平成２８年 １２月定例会議 平成28年
相模原市議会定例会12月定例会議会議録 第４号 平成２８年１２月１６日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４５名） １番 羽生田 学 ２番 竹腰早苗 ３番 田所健太郎 ４番 石川 達 ５番 南波秀樹 ６番 宮崎雄一郎 ７番 渡部俊明 ８番 山口美津夫 ９番 大槻和弘 １０番 鈴木晃地 １１番 長谷川くみ子 １２番 山下伸一郎 １３番 松永千賀子 １４番 小田貴久 １５番 臼井貴彦 １６番 後田博美 １７番 小野 弘 １８番 石川将誠 １９番 古内 明 ２０番 寺田弘子 ２１番 長友義樹 ２２番 野元好美 ２３番 五十嵐千代 ２４番 桜井はるな ２５番 関根雅吾郎 ２６番 鈴木秀成 ２７番 西家克己 ２８番 久保田浩孝 ２９番 大崎秀治 ３０番 小野沢耕一 ３１番 阿部善博 ３２番 中村昌治 ３３番 須田 毅 ３４番 森 繁之 ３５番 栗原 大 ３６番 岸浪孝志 ３７番 大沢洋子 ３８番 江成直士 ３９番 金子豊貴男 ４０番 栄 裕明 ４１番 加藤明徳 ４３番 米山定克 ４４番 沼倉孝太 ４５番 稲垣 稔 ４７番
山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ４６番
久保田義則－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 加山俊夫 副市長 小星敏行 副市長 梅沢道雄 副市長 古賀浩史 総務局長 隠田展一 企画財政局長 和光 亨 危機管理局長兼危機管理監 彦根 啓 市民局長 齋藤憲司 健康福祉局長 熊坂 誠 環境経済局長 小野澤敦夫 都市建設局長 森 晃 消防局長 兒玉員幸 都市建設局理事 小川博之 総務部長 岡 正彦 渉外部長 高野好造 企画部長 小林輝明 財務部長 矢部祐介 税務部長 古井隆一 市民局次長 樋口一美 福祉部長 鈴木英之 保険高齢部長 内田雅美 こども育成部長 小林和明 保健所長 鈴木仁一 経済部長 中島伸幸 環境共生部長 大貫雅巳 資源循環部長 藤田雅之
まちづくり計画部長 荻野 隆
まちづくり事業部長 永瀬 正 道路部長 匂末敏男 下水道部長 河西龍二 総務法制課長 河崎利之 教育長 野村謙一 教育局長 笹野章央 教育環境部長 新津昭博 学校教育部長 土肥正高 生涯学習部長 佐藤
暁－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会局長 石井賢之 次長兼政策調査課長 小峰幸夫 議会総務課長 若林和彦 議事課長 小宮 豊 速記者 石阪恵美子 （
大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時３０分 開議
○阿部善博議長 ただいまから平成２８年
相模原市議会定例会１２月定例会議第４日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は４５名で定足数に達しております。 本日、久保田義則議員より欠席の旨通告がありますので御報告申し上げます。 本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。 これより日程に入ります。
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△日程１ 一般質問
○阿部善博議長 日程１一般質問を行います。 順次、質問を許します。８番山口美津夫議員。 〔８番議員登壇 拍手〕
◆８番（山口美津夫議員） おはようございます。
自由民主党相模原市議団の一員として、発言通告に従いまして一般質問を行います。 本年８月３０日に、平成２９年度相模原市農地等の利用の最適化の推進に関する意見が、市農業委員会会長から相模原市長に対して手渡されました。意見は、農業者の皆様から、農業委員、
農地利用最適化推進委員の方に寄せられた声を反映したもので、新規農業者の参入の促進、農業担い手への農地の集積、集約化の推進、遊休農地や耕作放棄地の発生防止など、大きく３項目にわたってであります。特に遊休農地や耕作放棄地の発生防止、解消では、担い手不足のほかに、有害鳥獣による被害の軽減に向けた意見が大きく目を引きました。津久井地域で目立つニホンザル、ニホンジカ、イノシシの被害を初めとし、津久井地域以外の市内では、アライグマ、ハクビシンやカラスなど、鳥獣による被害を軽減すべきとの意見も出されておりました。また現在、神奈川県が策定を予定している次期特定鳥獣の管理計画について、地域の実情を鑑みた対策を行うようにとの要望も意見として出されております。 そこで、１点目といたしまして、次期特定鳥獣の管理計画として、神奈川県が策定を予定している第４次の特定鳥獣の管理計画に向けた市の取り組み状況について、お伺いいたします。 次期特定鳥獣の管理計画については、神奈川県により、平成２９年度から５年間を計画期間とし、本年１０月には、ニホンジカ、ニホンザルの管理計画素案が示され、素案に対する意見募集や県民説明会が、厚木市、伊勢原市、小田原市の３会場で実施されました。説明会にはニホンザル被害に苦しむ津久井地域の皆さんが参加できるよう、担当課の職員が会場まで送迎したとお聞きしております。こういった説明会への積極的な参加により、市内の被害状況やこれまでの計画に対する課題、改善要望が県の担当者に伝えられたと伺っておりますが、今回の計画素案を見ますと、農作物被害の軽減及び生活被害、人身被害の根絶を目指すとともに、長期的観点から、ニホンザル等の地域個体群の安定的な存続を図ることも目途とした計画であると明記されております。しかしながら、現在の第３次のニホンザル、
ニホンジカ管理計画では、隣接する都県と統一していない捕獲方法の違いなどが大きな課題となっていると感じていますが、ニホンザル等々の被害対策について、次期計画である第４次の
ニホンザル管理計画素案にどのように改善されると捉えているのか、また、改善されない場合、市はどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、アライグマによる生活被害の状況と対応策について。特定外来生物に指定されておりますアライグマによる最近の生活被害について、お伺いいたします。アライグマにつきましては、イノシシ、ニホンザル、ニホンジカと異なる防除がされていると承知しておりますが、南区や中央区など、都市部でも生活被害が増加しているとお聞きしております。アライグマについては、平成２８年４月から平成３３年３月までの５カ年を計画期間とする第３次神奈川県
アライグマ防除実施計画に基づいて、市町村は、事業費の一部に県の交付金を充て、防除事業を実施しているとのことでございます。そこで、本市のアライグマの生活被害はどのような状況にあるのか、市による対応策と実績、課題について、お伺いいたします。 次に、津久井産材の利用拡大について、お伺いします。 まず、津久井産材の利用拡大に向けた知名度の向上についてですが、本市におきましては、合併により、約１万９，０００ヘクタールの山林を有することになりました。このため本市では、豊かな森林の保全、再生に向けて、さがみはら森林ビジョンを策定し、さまざまな森林施策に取り組んでおります。特に津久井地域から産出される津久井産材の利用拡大については、いわゆる川上の林業事業者から川中の製材業者、そして川下の工務店までを網羅した関係事業者の方から成る津久井産材利用拡大協議会が設置され、それぞれの立場から、活発な議論がされていると承知しております。この協議会における津久井産材の利用拡大に向けた検討や効果的な供給体制の構築に向けた検討の結果を踏まえて、津久井郡森林組合により、緑区鳥屋に津久井産材の流通拠点となる原木のストックヤードが整備されました。ストックヤードが整備されたことにより、今後の津久井産材の利活用の推進にとって、大きな進展の一歩だと感じております。また、津久井産材の流通を活性化させるために、津久井産材の知名度を高める事業の展開や工夫が必要になってくると考えますが、これまで協議会と本市では、知名度を高める取り組みをどのように行ってきたのか、お伺いいたします。 次に、津久井産材のブランド化について伺います。平成２３年に策定された、さがみはら
森林ビジョン実施計画の中では、津久井産材の知名度を上げる具体的な取り組み方法として、津久井産材のブランド化の検討が位置づけされております。既に、さがみはら森林ビジョンを策定してから５年が経過しておりますが、木材の生産地としての津久井産材の知名度を高めるためには、ブランド化を図ることが喫緊の課題だと思います。協議会の取り組み状況と市のお考えを伺います。 次に、新相模原市観光振興計画について、お伺いいたします。本市における観光施策は、新相模原市観光振興計画に基づいて、各種の事業に取り組まれていることは承知しております。この観光振興計画は、平成２０年３月に策定され、３１年度までの１２年間の本市観光振興の基本的な施策や推進体制等を定めたものであると認識しております。また、平成２５年度には政令指定都市への移行、圏央道の整備、リニア中央新幹線の新駅設置など、本市の観光を取り巻く環境変化に対応することなどを含めまして、観光振興計画の中間見直しが行われたとお聞きしております。近年は、訪日外国人観光客の方も増加し、観光庁では、観光地としての我が国の知名度はますます高まっていると話しているそうですが、自治体にとっても、国内外からの観光客を誘致するのは、観光客の消費活動に期待するからであり、多くの観光客に来ていただき、地域経済の活性化につながることが重要なことは言うまでもありません。 そうした中、本市の観光振興計画を見ますと、計画では、都市のにぎわいを楽しむ都市型観光に、合併により加わった津久井地域の豊かな自然や歴史、文化など、多様な地域資源を活用するため、本市を９つのエリアに分けて取り組みをされていることは承知しております。計画では、エリア区分は必ずしも固定的なものではなく、観光振興に寄与する戦略的エリアであり、設定されたエリアの特徴を生かして観光振興に取り組むことが重要と書かれております。そこで、９つのエリアごとの展開方向を踏まえつつ、地勢や歴史等、さまざまな個性を持つ地域の住民の方や団体が主体となって、地域資源の発掘や磨き上げて、結びつけるなど、観光振興につなげる取り組みを行っていることは承知しておりますが、地域別計画の策定状況と事業の取り組みについて、お伺いいたします。 また、観光振興にとっては、地域が主体となった取り組みは大変重要であると考えますが、その効果を高めるに当たっての本市の考え方についてお伺いいたしまして、登壇しての質問といたします。
○阿部善博議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 おはようございます。山口議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、神奈川県の第４次
ニホンザル管理計画素案についてでございます。本年度末に策定予定の同計画の素案では、生息頭数や被害が増加しているニホンザルについて、従来の保護の視点から、被害軽減を目的とし、群れごとの生息エリアや頭数の適正化を図り、管理するよう改善されると承知しております。しかしながら、捕獲方法につきましては、東京都や山梨県と比較いたしますと、いまだに一定の制限がされておりますことから、引き続き、隣接都県との統一に向け、県に対しまして、強く要望してまいりたいと考えております。 次に、アライグマによります被害の状況と対応策等についてでございます。アライグマの被害状況につきましては、住宅の屋根裏などへの侵入や庭の果実等を荒らすなどの生活被害のほか、農地での農業被害がありまして、例年１００件前後の通報がございます。こうした被害の対応につきましては、市によりますわなの設置や捕獲従事者証の交付などを行いまして、平成２７年度は９９頭、本年度は９月末までに１３７頭を捕獲しております。アライグマは高い繁殖力を有しておりますことから、捕獲数が個体数の減少につながりにくいこと、侵入経路等の把握や効果的なわなの設置が難しいことなどが課題となっているところでございます。今後も、広報さがみはらや市ホームページを活用しまして、アライグマ防除の取り組みを広く周知するとともに、市民の皆様の協力をいただきながら、対策を講じてまいりたいと思っております。 次に、津久井産材の知名度を高める取り組みについてでございます。津久井郡森林組合を初め、関係事業者から構成されます津久井産材利用拡大協議会では、木材加工事業者と連携して、津久井産材を活用して製作した学習机の天板、椅子やテーブル、ベンチを初め、積み木などの木工製品の情報を集約しました津久井産材製品カタログを作成しまして、市や津久井郡森林組合のホームページなどを通じまして、広くＰＲを行っているところでございます。また、市では、公共施設において、床板や腰壁などに津久井産材を活用するとともに、市役所本庁舎の課名表示板やふるさと納税の返礼品などへの活用を通じまして、知名度の向上に向け、積極的に取り組んできたところでございます。 次に、津久井産材のブランド化についてでございます。津久井産材をより多くの人に知って、使っていただくためには、良質な木材の生産や安定した供給、知名度を高めていくための取り組みなどが大変重要であると考えております。こうしたことから、津久井産材利用拡大協議会では、さがみはら
森林ビジョン実施計画に基づきまして、津久井産材のブランド化に取り組んでおりまして、現在、産地を証明する認定制度など、独自の取り組みについて、具体的な検討を行っていると伺っております。市といたしましても、津久井産材が広く認知され、より多くの人に御活用いただけるよう、流通の拡大と品質の向上などに向け、引き続き、協議会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新相模原市観光振興計画における地域別計画の策定状況と事業の取り組みについてでございます。地域別計画の策定につきましては、平成１８年度の小原地域を初めとしまして、現在まで１１の地域におきまして、計画が策定されたところでございます。各地域における事業の取り組みにつきましては、資源の掘り起こしや磨き上げ、
体験型観光プログラムの実施を初め、観光誘客のためのマップやパンフレットの作成、案内表示の設置など、地域の特性を生かしたさまざまな取り組みが進められているところでございます。 次に、地域別計画の効果を高めるための本市の考え方についてでございます。本市の観光振興を図っていく上では、各地域が主体となり策定しました地域別計画の推進が大変重要であると認識しております。このため、本市では、各地域が計画に基づき行う事業に関しまして、必要な情報の提供や各地域における取り組みの情報発信、また、民間活力の導入や地域間連携などに係ります支援を実施しているところでございます。今後につきましても、民間事業者とともに、
地域観光プログラムの実現化に向けた取り組みを進めるほか、関連自治体や企業等との広域的な連携のもと、市内外へ広く情報発信を行うなど、地域別計画の効果を高め、本市の観光振興を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○阿部善博議長 山口議員。
◆８番（山口美津夫議員） それでは、２問目からは一問一答で行いますけれども、まず、次期特定鳥獣の管理計画の策定に伴って、群れごとの生息エリア、頭数の適正化、それから、隣接都県との捕獲方法について、お答えいただきまして、ありがとうございました。しかしながら、第３次の特定鳥獣の管理計画、現在行われておりますけれども、被害の状況が減少するより、増加傾向にあるということが顕著にあらわれております。被害拡大の要因としては、耕作放棄地、いわゆる農林地の荒廃地の増大や狩猟者の高齢化、減少が考えられておりますが、隣接する愛川町におきましては、鳥獣と住民の生活のすみ分けをすることで、被害の軽減を図るため、広域防護柵を４キロ設置して、被害の軽減に努めております。本市でも、くくりわなや箱わな、銃器を使用した駆除、さらに、個々の方々に対して防護柵等の設置に対する補助を行っているところですが、なかなか被害の軽減には至っておりません。ニホンザル等の鳥獣による被害が長期化していることから、正確な被害実態が報告されていないことも、大きな課題であると認識しております。地域ぐるみの取り組みにより被害実態を把握することや、隣接都県などとの連携に取り組むことが被害の軽減につながると考えておりますが、現時点で、被害対策に地域ぐるみで取り組みを行い、被害の実態把握や被害軽減に向けた取り組みを行っている事例があれば、お伺いいたします。
○阿部善博議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 緑区千木良地区では、野生鳥獣によります農作物等への被害の防止などを目的といたしました被害対策協議会が昨年の１０月に発足いたしました。同協議会では、自治会ごとに被害発生の連絡体制を確立するなど、できる限り正確な被害の実態把握を積極的に行うとともに、ニホンザルの効果的な追い払いを統一して実施するなど、野生鳥獣による被害軽減に向けまして取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 山口議員。
◆８番（山口美津夫議員） 全国的に鳥獣被害対策は喫緊の課題であります。今、答弁いただきましたけれども、地域の取り組みを通じて一定の成果を上げている緑区千木良地区の取り組みをモデルケースとしていただいて、本市としても、こうした取り組みに対する支援等をお願いしたいと思っています。 また、最近はツキノワグマによる人的被害なども発生しておりますが、県の第４次の特定鳥獣の管理計画策定に対して、今、本市も意見を求められていると思いますので、国、県に対する要望活動などを踏まえまして、被害地域の市町村が一丸となって、被害軽減策を計画の中に盛り込んでいただきたいと思います。ここで盛り込んでいただけないと、また、５年間、先延ばしになってしまうというようなこともありますので、ぜひ、お願いいたします。 次に、アライグマによる生活被害の状況と対応策について答弁をいただきました。本年度のアライグマの捕獲頭数は、２７年度の９９頭から９月末で１３７頭と昨年を大きく上回っておりますけれども、これだけ多くのアライグマが生活被害をもたらしているのが現実だと思います。アライグマは繁殖力が高く、また、侵入経路等の把握、効果的なわなの設置が難しいとのことですけれども、専門家にお聞きしましたところ、空き家などに住みついて繁殖してしまうおそれもあるというお話をいただきました。本市では、ことしの１１月、特定空家等の判断基準が策定されたと承知しておりますけれども、効果的な空き家対策なども被害対策につながると思います。関係課と連携していただき、アライグマによる生活被害の軽減に、さらに努めていただきますよう要望させていただきます。 次に、津久井産材の利用拡大についてです。 津久井産材の知名度の拡大につきましては、公共工事や小学校の学習机の天板、それから、課名表示板など、市のホームページを利用して、製品の紹介などに取り組んでいると承知しました。商品開発にも必要な原木につきましては、津久井地区の鳥屋に津久井産材の流通の原点となる
原木ストックヤードが整備されておりますが、整備されたストックヤードの運営につきまして、森林組合が単独で行っているのか、それとも協議会の中で対応されているのか、お伺いいたします。また、津久井産材の知名度は低く、事業者からの入手の問い合わせが多いけれども、素材生産が需要に追いつかないという話も耳にいたします。津久井の山から木材がなかなか出ないのは、秦野市にある県の林業センターまで遠く、県の
間伐材搬出促進事業補助金を利用しても、搬出経費がかかり、赤字になるためだとも聞いております。現実には、単価の関係などから原木が集まらない状況もあるようですが、津久井産材の知名度を高めるため、流通量の拡大が大変重要になることから、広く知っていただくという取り組みを浸透させるため、ストックヤードが活発に利用されるための取り組みについて、お考えをお伺いいたします。
○阿部善博議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 津久井郡森林組合が緑区鳥屋に整備いたしましたストックヤードにつきましては、同組合が単独で運営を行っております。同組合のストックヤードを有効活用するためには、製材事業者や都市部にも近いといった地理的優位性を生かしまして、さまざまなメディア媒体を通じまして情報発信を行い、林業事業者に対しまして、木材の集積を働きかけてまいりたいと考えております。こうした取り組みによりまして、一定の集積が図られた後に、さらなる流通量の拡大が図られますよう、木材の市場機能を有するストックヤードとしても活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 山口議員。
◆８番（山口美津夫議員） 今後もストックヤードの活用のための条件整備を進めていただき、積極的な周知に取り組まれることを要望します。 次に、津久井産材のブランド化として、現在、ＪＲ相模湖駅で進められております駅の木質化を中心とした改修工事におきまして、津久井産材が用いられているというお話を聞きました。私も見てみましたけれども、知名度がそれほど高くない津久井産材が用いられた経過について、お尋ねいたします。
○阿部善博議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 本年６月末に、相模湖駅舎の改修につきまして、
東日本旅客鉄道株式会社から連絡がございましたので、本市といたしましては、駅舎改修におきまして、津久井産材の利用を強く要望してまいりました。その結果、天井や壁材などに津久井産材を利用いたしました駅舎が平成２９年１月に完成する予定でございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 山口議員。
◆２２番（野元好美議員） 着実な整備が求められる中で、目標どおりには進んでいないようです。開業しやすい環境を整えることも重要だというように私は思っております。横浜市では、在宅医療連携拠点というのを医師会等に委託して各区に設置して、そこにはケアマネジャーの資格を有する看護師さんが常駐して、在宅介護を担うケアマネジャーさんやかかりつけ医などへの相談、支援、医療連携、多職種連携、市民啓発事業などを行っているようです。医療と介護の両者の立場がわかる人材によって相談支援があることというのは大変有効だと思うんですけれども、相談、支援を充実させることについて、検討状況を伺います。
○大沢洋子副議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 医療と介護の従事者に対する相談支援についてでございます。 本市では、市医師会が在宅ケア連携室を運営するほか、地域ケアサポート医を配置いたしまして、充実に努めているところでございます。さらなる充実につきましては、現在、市在宅医療・介護連携推進会議におきまして、先進都市の状況把握をした上で、課題の整理を進めており、今後、本市の実情に合った効果的な方策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○大沢洋子副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 介護の立場の方から医療職への相談というのは、なかなかハードルが高いというように伺っておりますので、両者の立場がわかるような相談、支援ができるように、ぜひお願いしたいというように思っております。また、民間で整備していく施設や事業所なんですけれども、行政の政策誘導、バックアップ体制が整っていれば、整備も進むと思うんですよね。ですから、介護人材の育成、確保とともに、鋭意努力していただけるようにお願いしておきます。 在宅死率については、横浜市と１０％以上の開きがあると認識しております。在宅療養について、正しい理解を深めていただくことというのは、御本人や御家族の希望をかなえる上でも、御遺族が後悔しないようにするためにも大切なことだと思っております。また、ユマニチュードは、そのエッセンスを知るだけでも、心の持ちようが変わると思います。介助のとき、腰の負担を軽減するということにも役立つというようにもお聞きしております。介護を受ける方も、それから、介護者も穏やかな日々を過ごしていただけるように普及が進むよう期待しております。 エンディングノートについては、市で作成する意思はないという御答弁でした。ただ、他自治体では、目的に応じて、マイライフノートですとか未来ノートなど、名称を工夫されたり、相談窓口やサロンなどの地域情報なんかを載せることで、孤立化対策ということでもつくられています。また、急変時への対応などの必要性から、本市における在宅医療・介護連携推進会議でも御意見があったと承知しております。その人らしい人生を支えられるように、また、行政課題を解決に導くように、本市らしいエンディングノートの作成、前向きに検討していただきたいなということを要望しておきます。 健幸ポイント制度については、予定していた１，５００人から１，０００人に減らして実施されているようです。モデル事業については、検証結果を踏まえ、費用対効果や事業の継続性など、総合的な見地から検討していくということでした。私の提案は、運動を促すポイント事業に、今実際行われている市民活動や市の事業、例えば健康づくり普及員さんが作成した散策マップ、それから、地域活性化交付金で整備していただいている美しい景観や保全された場所ですとか、観光協会などが紹介している観光スポットやハイキングコース、市民カメラマンの皆さんが撮影した場所のビューポイント、それから、健康づくり応援店などの取り組みもあります。公共機関と徒歩や自転車で楽しんでもらえるように、テーマごとにマップにする、そして見える化することで体系づけて、ポイントは地域通貨として、しっかり市内経済に還元していく。市民同士の交流や、それから市内経済の循環を促していくものなんですね。今、世界各国でも健康志向の高まりというのもありますし、このマップというのは、シティセールスにもなり、多言語化すれば、インバウンド観光にもつながるんじゃないかということで波及は期待できると思います。年度ごとにポイント対象事業を変えるとか、新たなテーマを募集するとか、企業や店舗などから寄附や景品を募るとか、アイデア次第で柔軟性や発展性も見込めるんじゃないかと思います。モデル事業の検証にとどまらず、本市の実態に合った取り組みとして、市民参加型の全庁的な取り組みという視点でも検討していただけないか伺います。
○大沢洋子副議長 保健所長。
◎鈴木仁一保健所長 さがみはら健幸ポイント制度の今後の取り組みについてでございますが、モデル事業の検証結果を踏まえるとともに、地域の活動や資源を体系化したマップによる見える化、それから、市民同士の交流や市民参加、また、企業の協力などの視点も持ちながら、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○大沢洋子副議長 野元議員。
◆２２番（野元好美議員） 今回の提案等も踏まえて、新しい事業とか柔軟な発想で物事を進めていくのが、なかなか難しい環境にあると思っております。ぜひ、縦割り行政の弊害を乗り越えて、職員が伸び伸びと活躍する相模原市になることを期待して、私の質問を終わります。（拍手）
○大沢洋子副議長 ２４番桜井はるな議員。 〔２４番議員登壇 拍手〕
◆２４番（桜井はるな議員） 初めに、私、先月骨折いたしまして、数日前にギブスがとれたばかりです。お見苦しい点があると思いますけれども、御了承ください。 民進党・市民クラブの一員として、一般質問を行います。 １、性感染症予防対策について。 ＮＨＫでも大きく報道されましたが、昔の病気だと思われていた性感染症、梅毒が、ここ最近、また復活している。しかも、若い女性患者がふえているという衝撃のニュースに、私の年代の人たちは驚いています。ペニシリンという世界初の抗生物質薬が１９２８年にイギリスのアレクサンダー・フレミングに青カビから発見されて以来、死に至る恐ろしい病気、梅毒は治る病なのだと人々に希望をもたらしました。 それから１００年、医学は飛躍的な進歩を遂げ、次にあらわれた恐ろしい性感染症、ＨＩＶも、薬とともに生きることができるようになりました。しかし、梅毒は早期治療で１カ月も薬を飲めば治癒する性感染症ですし、世界的には落ちついているのに、なぜ、日本では現在も猛威を振るっているのでしょうか。 (1)性感染症予防対策における梅毒検査について。ア、梅毒検査の状況について。厚生労働省が１１月２１日に発表の美少女戦士セーラームーンを使用した性感染症予防啓発ポスター作成の記事などを見ました。ここにありますのが、そのポスターです。皆様の目に触れることはなかなかないでしょうから、その内容を読ませていただきます。表面の見出しには、検査しないとおしおきよ！！ＳＴＩ（性感染症）ＨＩＶは早期発見・治療が大切です。保健所や医療機関などで、検査を受けることができます。各機関にお問い合わせください。まずは検査・相談できる機関を検索してみようとあり、またあわせて、避妊具の適切な使用により感染のリスクが減らせることや、一度治っても再び感染することがあるので、パートナーと一緒に検査、治療を受けてほしいといったことが書かれています。そして、この小さいサイズ、チラシの裏面には、主な性感染症とその症状とあり、特に梅毒については、平成２２年から平成２７年で、全国の感染者の報告数が約４倍にふえ、全体としては男性が多いが、１０代、２０代では女性が男性を上回ったという内容です。これは深刻な事態と心配です。そこで、本市が実施している性感染症検査の体制及び梅毒検査を受診した人数、陽性者数の推移を伺います。 イ、検査以外の取り組みと今後の対策について。感染を心配した方が検査を受け、感染があれば、治療をしていただくことが重要であるが、感染しないための啓発活動や若い世代への性感染症の検査以外の事業と全国的な梅毒患者の増加を受けた今後の取り組みについて、考えを伺います。 (2)教育現場における性感染症予防対策について。性感染症の予防等を含めた性に関する指導について、学校教育で充実させることが重要と考えますが、教育委員会の見解を伺います。 ２、小児医療費助成制度について。 (1)制度の拡充について。先日行われた他会派からの代表質問に対して、市長は、平成３０年度に中学校３年生までの拡大を行うと答弁されていましたが、仮に現行制度のまま拡大した場合、受給者数及び助成額をどのように見込んでいるのか伺います。 (2)一部負担金について。横浜市、川崎市で今回の年齢拡大に合わせて、一部負担金を導入することになりましたが、現行の制度では、医療費の自己負担分について、全額を相模原市が助成していると認識していますが、本市での導入について、市長はどのように考えているのか伺います。 ３、少子化対策について。 (1)少子化対策の推進について。母子保健分野と子供の福祉、子育て分野の窓口を一体化することにより、子供や子育て家庭に対する保健師や児童福祉等の専門職によるチーム支援をより円滑に行い、妊娠、出産から子育て、青少年健全育成、若者の自立までの施策、支援を切れ目ない形で、効果的、効率的に推進していくことが求められつつあります。そこで、本市の少子化対策の取り組みについて伺います。 (2)少子化対策を踏まえた出産祝い金事業の創設について。私が６月の定例会議一般質問で提案させていただいた出産祝い金創設の理念も、今回、設置が提案されているこども・若者未来局のものと全く同じ、若者の未来への投資そのものであります。そこで、子供を産み育てる若い世代のために、出産時に祝い金を支給することについて、市長の見解を伺います。 １問目は以上です。
○大沢洋子副議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 桜井議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、性感染症予防対策についてでございます。 本市では、毎週火曜日にウェルネスさがみはらにおきまして、また、隔週土曜日にシティ・プラザはしもとにおきまして、梅毒やＨＩＶなどの性感染症検査を無料で実施しております。梅毒の検査人数と陽性者につきましては、平成２２年度は４４８人の受検者のうち１３人、２７年度は４１５人のうち７人が陽性者となっております。 次に、啓発等の取り組みについてでございますが、性感染症について、正しい知識の普及を図ることを目的といたしまして、市内の中学校、高等学校で行います保健師等によります健康教育や、１２月１日の世界エイズデーに伴う予防啓発キャンペーンなどを実施しているところでございます。今後も市ホームページ等を通じまして、若年層を含めた幅広い世代に対しまして、梅毒を初め性感染症予防の重要性について、周知、啓発を図るとともに、検査を受けやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、小児医療費助成事業についてでございます。 仮に現行の助成内容によりまして、通院対象年齢を中学校３年生まで拡大した場合、受給者数につきましては約１万３，０００人、助成額は約３億２，０００万円増加するものと見込んでおります。今後、財政の見通しにも留意しつつ、平成３０年度の実施に向け、本事業を安定的かつ恒久的に実施するための新たな財源確保策や助成範囲を検討してまいりたいと考えております。 次に、少子化対策についてでございます。 本年２月に策定いたしました市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、安心して出産、子育てができる環境を提供し、今後予想されます急激な人口減少に歯どめをかけるため、少子化対策プロジェクトを重点的に進めていくこととしております。今後、本市にふさわしい少子化対策を総合的かつ効果的に推進していくための庁内横断的な推進体制の構築などを検討してまいりたいと考えております。 次に、出産祝い金についてでございます。一部の市におきまして、少子化対策といたしまして、出産祝い金を支給していると承知しておりますが、費用対効果の面から課題があるものと考えております。安心して子供を産み育てることができるよう、市まち・ひと・しごと創生総合戦略や市子ども・子育て支援事業計画に掲げた諸施策の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○大沢洋子副議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 学校教育における性に関する指導についてでございますが、生命の尊重や自己及び他者の個性を尊重するとともに、相手を思いやり、望ましい人間関係を構築できるようになることが大切であると考えております。その上で、児童生徒の発達段階に応じて、心身の発育、発達等に関する知識を確実に身につけさせる指導が重要であることから、性感染症の予防につきましても、こうしたことを踏まえ、指導を行っているところでございます。 以上、お答えいたしました。
○大沢洋子副議長 桜井議員。
◆２４番（桜井はるな議員） ２問目、一問一答で行います。 性感染症予防対策について。 梅毒の検査人数と陽性者の人数については理解しましたが、平成２２年度と２７年度の陽性者の性別及び年代の状況について伺います。また、２７年度に検査を受けられた４１５人の性別及び年代の状況について伺います。
○大沢洋子副議長 保健所長。
◎鈴木仁一保健所長 検査の陽性者の性別と年代の状況でございます。 平成２２年度は、男性は４０代以上６人、女性は２０代から３０代７人、合計１３人でございます。２７年度は、男性は２０代２人、３０代以上４人、女性は３０代１人、合計７人でございます。 次に、２７年度４１５人の受検者の性別と年代についてでございますが、男性は１０代７人、２０代９６人、３０代以上１６９人、合計２７２人でございます。女性は１０代６人、２０代７３人、３０代以上６４人で、合計１４３人でございます。 以上でございます。
○大沢洋子副議長 桜井議員。
◆２４番（桜井はるな議員） 次に、この厚生労働省のポスターは、若い女性に人気のキャラクターを用い、性感染症の早期発見、治療につなげるメッセージであることはわかりますが、保健所が実施している検査が無料、匿名であることがわかりません。無料、匿名であることが若い人を中心として検査件数をふやすポイントと思われますが、本市が国から届いたリーフレットなどを関係施設へ配付する際の対応について伺います。また、リーフレットについては、多数の人の目に触れることが大切と思いますが、関係施設以外への配架についても伺います。
○大沢洋子副議長 保健所長。
◎鈴木仁一保健所長 厚労省が作成いたしましたリーフレットの配架につきまして、検査を希望される方の目にとまることが大切だと考えておりますので、各保健センター、区民課等の関係各課へ配架しているところでございます。配架につきましては、保健所の検査が無料、匿名であることを明示するよう対応するとともに、効果的な配架に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○大沢洋子副議長 桜井議員。
◆２４番（桜井はるな議員） 聞くところによると、厚労省からは、ポスター２０枚、チラシ１，３５０枚が届いているそうで、それを２０カ所以上の場所に置くというところで、担当課は御努力されているとお察しいたします。検査や性感染症予防の取り組みの現状は理解しました。検査会場については、現在、中央区と緑区の施設で行われていますが、より検査を受けやすくするために、検査会場をふやすことについて伺います。
○大沢洋子副議長 保健所長。
◎鈴木仁一保健所長 検査を受けやすい環境づくりについてでございます。 現在の２カ所の検査会場以外の実施については、受検者の状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○大沢洋子副議長 桜井議員。
◆２４番（桜井はるな議員） 性感染症予防の取り組みをさらに拡充するために、南区へ検査会場を設置していただくことを要望いたします。 次に、教育現場における性感染症予防対策について。子供がＳＮＳ等インターネットを通じた出会いによって、見知らぬ人とつながりを持つことで、子供たちが被害者となる可能性があることを危惧しています。性感染症や性犯罪等被害から子供たちを守るための性に関する指導について、学校における指導内容について伺います。
○大沢洋子副議長 学校教育部長。
◎土肥正高学校教育部長 性に関する指導につきましては、性感染症や性犯罪等の被害から子供たちを守るために、発達段階を踏まえた指導を行うとともに、個に応じた、きめ細かな支援を行っているところでございます。具体的には、小学校では、犯罪被害から身を守るために、本市が独自に作成いたしました防犯安全プログラム等を用いて、インターネットを通じて個人情報を提供することや出会い系サイトを利用することの危険性などについて、指導を行っているところでございます。また、中学校では、子供を取り巻くネット社会の危険性とあわせまして、性感染症の予防について指導を行い、被害の予防に向けて取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○大沢洋子副議長 桜井議員。
◆２４番（桜井はるな議員） 小中学生が誘拐や性的いたずらなどに巻き込まれないために、性被害への危機管理として、小学校を対象とした防犯安全プログラムが作成されていますが、学校における指導内容について伺います。
○大沢洋子副議長 学校教育部長。
◎土肥正高学校教育部長 防犯安全プログラムでございますけれども、このプログラムは、知らない人に声をかけられたときの対応や公共の乗り物や公園などで危険な場面に遭わないようにするための行動、また、携帯電話やインターネットを安全に利用するための方法などの内容となっておりまして、各学級担任が子供の実情に応じてプログラムを選び、大型テレビ等でスライドを示しながら指導できるよう、工夫して作成してございます。来年度からは、子供たちの性犯罪等の被害を含めまして、さまざまな危険を回避して、安全に行動できる能力や態度を育めるように、全小学校において、このプログラムを積極的に活用するよう働きかけてまいります。 以上でございます。
○大沢洋子副議長 桜井議員。
◆２４番（桜井はるな議員） 平成２８年度は希望校のみ、平成２９年度からは全小学校を対象と聞いております。性感染症の中でも、特に梅毒は、ノロウイルスやインフルエンザと違い、自然治癒しない感染症ですし、重い後遺症も残ります。子供、そして、子孫にも大きな影響を残します。性感染症予防対策を早いうちに教えてあげていただきたく要望いたします。 次に、小児医療費助成制度について。 制度の拡充と一部負担金について。横浜市、川崎市では、それぞれ、ことし９月５日、６日に、小児医療費助成制度に一部負担金を導入する条例改正案が市長より市議会に提案されました。通院の助成対象を小学校３年生までから小学校６年生までに引き上げるのに合わせ、４年生から６年生に関しては、受診１回当たり５００円の負担金を導入するというものです。昨今、子供の貧困が社会問題になっており、このことより、必要な医療を受けることができない等、子供の健康が損なわれることがあってはなりません。平成３０年度に通院対象年齢の中学校３年生までの拡大を計画していることについては評価し、敬意を表します。仮に横浜市や川崎市と同様に、今回拡大する部分について、１回５００円を除いた額を市が助成することとした場合、市の助成額はどのくらい影響を受けるのか。また、このような制度の見直しを行った場合、医療証の交付や医療費の支払いなど、事務処理がより複雑になると思われますが、どのように考えているのか伺います。
○大沢洋子副議長 福祉部長。
◎鈴木英之福祉部長 まず、小児医療費助成額の影響についてでございますが、仮に拡大する対象者につきまして、横浜市、川崎市と同様の助成範囲とした場合、市の助成額の増加は約２億５，０００万円となり、全額助成した場合と比較いたしますと、約７，０００万円、市の負担が減るものと考えております。また、この制度見直しに伴います事務につきましては、償還払いの計算や資格確認の事務などがふえるものと想定しておりますが、今後も効率的な事務処理に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○大沢洋子副議長 桜井議員。
◆２４番（桜井はるな議員） ７，０００万円、市の負担軽減ということですが、拡大した場合、市民のために、現行どおり、自己負担分全額を市が助成することを要望いたします。 次に、少子化対策を踏まえた出産祝い金事業の創設について。 出産祝い金の創設については、費用対効果に課題があるということですが、少子化が一層進行している中で、高齢者の祝い金が縮小されたとはいえ、現在も支給されています。出産祝い金は、１人１万円の支給でも、毎年５，５００万円の経費で実施できるということ。女性は大変な思いをして出産するのであり、その苦労に敬意を表する必要があると思います。また、女性のモチベーションを向上させることによって、少子化対策にもつながるため、出産祝い金の支給が必要と考えますが、改めて市の見解を伺います。
○大沢洋子副議長 こども育成部長。
◎小林和明こども育成部長 出産祝い金についてでございます。 子供を安心して産み育てるための支援につきましては、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援を行うことが重要であることから、各区のこども家庭相談課と保健センターの母子保健機能を一体化して、子育て家庭を支援する拠点の設置などにより、安心して出産、育児ができる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○大沢洋子副議長 桜井議員。
◆２４番（桜井はるな議員） ここで、再度繰り返しになりますが、子育て世代夫婦が子供を２人以上欲しいと思っている一方で、経済的な理由などから、実際には、第二子以降の出産をためらう割合が７割を超えるなどの調査結果が出て、２人目の壁の解消が少子化対策の鍵になりそうだという記事もあり、今後の少子化の傾向を食いとめるためにも、これから子供を産み育てる若い世代のために、出産時にお祝い金を支給することが有効と考えます。また、父親よりも十月十日先んじて子供を母体の中で育てている全ての母親に対して、祝い金として支給することが重要ではないかと考えますが、市のお考えを伺います。
○大沢洋子副議長 こども育成部長。
◎小林和明こども育成部長 子供を安心して産み育てるための支援には、限られた財源を有効に活用いたしまして、よりよい子育て環境の充実に向けた取り組みが必要と考えてございます。 以上でございます。
○大沢洋子副議長 桜井議員。
◆２４番（桜井はるな議員） 人口減少、過疎化対策として、熾烈な自治体の地域間競争があります。選ばれる市、相模原であるためにも、女性の立場からも、安心して子供を産み、そして、育てられるための環境づくりを最優先にしていただきたく要望し、私の一般質問を終わります。（拍手）
○大沢洋子副議長 休憩いたします。 午後２時４０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 開議
○阿部善博議長 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。２０番寺田弘子議員。 〔２０番議員登壇 拍手〕
◆２０番（寺田弘子議員） 自民党相模原市議団の一員として、発言通告に従い一般質問を行います。 まず、シティプロモーションの推進についてですが、少子高齢社会を迎え、本格的な人口減少社会が始まりました。各自治体におきましては、危機感を募らせ、人口を維持するための都市間競争が激化してきています。その都市が５０年、１００年先まで続く都市であるためには、人口の維持、増加の取り組みは非常に大事なことです。そのためには、市民サービスの向上とともに、市民の本市に対する愛着を高め、住み続けたいと思っていただけるよう、取り組みを続ける必要があります。また、市外の人には、本市を居住地として選んでいただけるよう、本市の充実した行政サービスや魅力など、居住地としての利便性を積極的に発信していくシティプロモーション活動に取り組む必要があると思います。 本市においては、平成２０年３月にシティセールス推進指針を策定し、さまざまなシティプロモーションに取り組んでいると承知しておりますが、これまでの主な取り組みとその評価、取り組みを進める上での課題について伺います。 次に、自治体連携によるシティプロモーションの考え方についてですが、浜松市では、楽器を製造する事業所であるヤマハ、河合楽器、ローランドなどが立地している関係で、シティプロモーションの重点分野の一つに音楽を掲げ、平成２６年には、ユネスコ創造都市ネットワークの音楽分野に加盟し、世界の各都市と連携して、音楽の持つ無限の可能性を探求しているということです。その一環として、本年１１月には、音楽分野に加盟している１９都市より、１２カ国１３都市から演奏団体を招き、世界音楽の祭典ｉｎ浜松２０１６を開催し、浜松市内各所で市内の演奏団体と市民交流コンサートを行い、文化の相互理解、音楽による国際交流を行う等、国内外に向けたインパクトのあるシティプロモーションを行っております。本市においても、浜松市の取り組みを参考にして、同じような魅力、資源を持つ国内外の自治体と連携することで、より強いシティプロモーションができるとともに、本市を訪れる方もふえることにつながると思います。本市には、まだまだ隠れて発見されていない多くの魅力があると思います。その隠れた魅力を国内外の自治体と連携して、シティプロモーションする考えについて、市長の見解を伺います。
○阿部善博議長 市長。
◎加山俊夫市長 寺田議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。 初めに、シティプロモーションのこれまでの主な取り組みと、その評価、課題についてでございます。 市ではこれまで、ＪＡＸＡと連携したイベントや
アニメキャラクターを活用した事業などを実施するとともに、市内の話題をタイムリーにメディアへ提供するなど、全国に向けて魅力を発信してきたところでございます。こうした中、民間の調査会社で実施しております地域ブランド調査によりますと、平成２１年度には２０７位だった本市の認知度が、本年度は８８位になるなど、一定の成果が出ているものと認識しております。また、課題といたしましては、現在取り組んでいる人や企業に選ばれる都市をテーマとしましたシティプロモーションを推進するため、本市の充実した施策やポテンシャルなどを、より効果的に情報発信することが必要であると考えているところでございます。 次に、自治体連携によりますシティプロモーションについてでございます。市では、昭和６２年にＪＡＸＡの研究施設が立地している自治体で銀河連邦を組織し、現在、７つの市町でスポーツや経済分野での交流、子ども留学交流など、さまざまな事業を実施しております。こうした自治体が連携する取り組みにつきましては、情報発信力が強く、シティプロモーションに対する効果が高いことから、銀河連邦ブランドを全国に向けて、さらに広めてまいりたいと考えております。また、来年度は銀河連邦設立３０周年事業としまして、各共和国及び宇宙開発機関を持ちます諸外国の子供たちを集めまして、ＪＡＸＡの協力のもと、宇宙をテーマとしましたサミットの開催に向けた検討を進めております。こうした機会を捉えまして、市の魅力を全国に向け発信してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○阿部善博議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 引き続きまして、シティプロモーションの推進について伺います。 相模原市シティセールス推進指針が平成２０年３月に策定され、８年が経過するわけです。このシティプロモーションの結果が早々にあらわれるものとは思っていませんが、この間、この指針について、見直し、検討をされたのか伺います。
○阿部善博議長 渉外部長。
◎高野好造渉外部長 シティセールス推進指針につきましては、基本的な考え方や方向性、推進体制等を定めたものでございまして、推進指針に記載されております、訪れて楽しい都市、住んで快適な都市、企業にとって魅力的な都市の実現に向けたシティプロモーションの方向性は、現在の取り組みにおいても変わっておりませんので、見直しは行っていないところでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 推進指針に定められている推進体制についてですが、まず、相模原市シティセールス推進協議会について伺います。推進指針では、担い手として、市民、市民組織、企業、大学、行政がそれぞれの立場で取り組むことが基本だが、より効果的なシティプロモーションを実施するためには、各主体が連携、協働して取り組んでいくことが重要とされており、そのための組織として、推進協議会が設置されていると承知しています。この推進協議会の活動状況と各組織が連携して実施した取り組みについて伺います。
○阿部善博議長 渉外部長。
◎高野好造渉外部長 シティセールス推進協議会につきましては、行政や各団体が実施いたしましたシティプロモーション事業の取り組み結果の検証と、その年の各団体が行う事業への御意見、御提案をいただいているところでございます。また、平成２５年には、この協議会に参加している団体が中心となりまして、桜の普及を目的に、さくらさくプロジェクトを立ち上げ、現在、市民協働提案事業として取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 次に、庁内にはシティプロモーションを戦略的、効果的に推進することを目的に、市長をトップとした全庁横断的な組織として、シティセールス推進本部が設置されたと承知しておりますが、これまでの活動の状況や、その評価について伺います。
○阿部善博議長 渉外部長。
◎高野好造渉外部長 シティセールス推進本部につきましては、年度ごとに行政で行うシティプロモーション事業の具体的な計画を策定しております。市長をトップに、各局、区長以上で構成しておりまして、行政内での連携を円滑にし、戦略的かつ効果的なシティプロモーションの推進が図られているものと考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 次に、大学や企業等との連携についてですが、本市やその周辺には多くの大学があり、大学生の若い力や感性をシティプロモーションに生かす取り組みは、本市が活気にあふれるまちという情報発信になるものと思います。また、若い人が取り組むことにより、行政の発信する情報に余り関心が高くないと思われる１０代、２０代にも情報が伝わりやすくなると思います。そこで、これまでに大学や企業などの民間と連携した取り組みについて伺います。
○阿部善博議長 渉外部長。
◎高野好造渉外部長 シティプロモーションにおきまして、大学や企業と連携することは、新たな魅力を創造する上で大変重要なことだと考えております。大学と連携した取り組みといたしましては、女子美術大学に母子健康手帳にさがみんのデザインをしていただき、現在は市の魅力を伝えるノベルティーグッズのデザインについて提案していただいているところでございます。また、企業と連携した取り組みといたしましては、リクルート住まいカンパニーが運営する住宅情報サイトＳＵＵＭＯに本市を紹介するサイトを開設したほか、本市をＰＲするＪ：ＣＯＭの番組や相模原Ｗａｌｋｅｒなどの情報誌の制作を通じまして、本市のさまざまな魅力を発信したところでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 次に、職員一人一人のシティプロモーションに対する意識についてですが、本市の行政サービスの中には、他都市と比較しても、すぐれた行政サービスがあると思います。しかし、サービスを受ける市民は、他都市と比較して、どれだけすぐれているのかわかりませんし、市外から居住を考えている方にとっても、本市のすぐれた行政サービスを知る機会がありません。そこで、他都市よりすぐれた行政サービスを広く発信する必要があり、それがシティプロモーションにつながると思います。そのためには、携わる職員一人一人が情報を発信するという意識を持つことが大切であると思いますが、見解を伺います。
○阿部善博議長 渉外部長。
◎高野好造渉外部長 シティプロモーションにおきましては、市のすぐれた施策や事業を市民等に周知することは非常に大切でありまして、職員一人一人が、みずからの仕事に誇りを持ち、ＰＲするという意識を持って職務に当たることが重要であると考えております。こうした観点から、これまでもパブリシティ・ハンドブックを策定し、職員への啓発を図ってまいりましたが、さらにシティプロモーションの考え方や情報発信に対する姿勢、また、受け手に興味を持ってもらうための表現方法などについて、職員向けの研修を実施し、意識改革を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） さまざまな視点から施策を実施されていることはわかりましたが、この推進指針では、基本的方向が定められているものの、具体的な実施策や取り組みがわかりにくいと思います。より効果的、戦略的なシティプロモーションを行うためには、具体的な行動計画が必要であると思います。今年度は総合計画後期実施計画を策定している時期でもありますので、このシティプロモーションの行動計画も策定すべきと思いますが、見解を伺います。
○阿部善博議長 渉外部長。
◎高野好造渉外部長 これまでは、認知度の向上などのために、社会情勢の変化や市の事業の進捗状況を踏まえながら、年度ごとに目標や取り組みを決定してまいりましたが、より長い視点に立ったシティプロモーションに取り組む必要があると考えております。このため、総合計画の後期実施計画期間に合わせ、平成２９年度から３１年度におけるシティプロモーションの新たな目標を定め、その目標を達成するための対象や実施すべきプロモーション事業などを具体的に定めた仮称シティプロモーション戦略の検討を進めているところでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） シティプロモーションは結果がすぐに出るものではありませんし、ここまで推進本部や事務局においても、手探りで進めてこられたのかなというようにも思っております。戦略的で、より具体的な行動計画を策定して、その有効性を高めるためには、ＰＤＣＡサイクルを確立して、進行管理を確実に行い、機動的な見直しを行うことができるようにすることが大切であると思いますので、要望いたします。 次に、子供たちの健やかな成長について。 社会的養護が必要な子供たちについて質問いたします。近年、我が国の子供を取り巻く環境は著しく変化し、不登校やひきこもり、いじめや虐待等の問題が毎日のように取り上げられ、依然として深刻な社会問題となっております。特に児童虐待問題は、平成１２年に児童虐待防止法が施行され、虐待の防止や予防の取り組みも進んできましたが、相談件数は年々増加傾向にあります。本市におきましても、政令市に移行しました平成２２年と比較しましても、約２倍に増加しております。こうした中、虐待通告を受け、その後、継続的に支援を重ねる中で、親子関係の不調などにより保護者と生活できない子供、いわゆる社会的養護が必要な子供もふえていると承知しております。そこで、本市の児童養護施設や里親などの社会的養護のもとで暮らしている子供たちの現状と課題、今後の対応について伺います。 次に、今後の社会的養護の養育環境のあり方についてですが、私は、やはり、子供の健やかな心身の成長には、親や家族と日常をともに過ごすことが大切だと考えています。また、平成１７年の児童福祉法改正により、社会的養護が必要な児童に対しては、家庭と同様な環境における養育を推進すると明記されました。福祉法におきましても、子供の養育において、家庭的環境の大切さが再認識されたものと思います。 しかし、日本の現状では、社会的養護を必要とする子供の７０％以上が児童養護施設等に入所し、わずか１２％余りが里親制度での養育となっております。非常に低い状況です。虐待などの影響により、発達の早期から適切な養育を得られず、生きづらさを感じ、心理的困難や苦しみを抱えながら、日常生活の多岐にわたり支障を来している子供たちが、保護者のもとで安心して暮らせるような施策が今求められていると考えます。そこで、今後の社会的養護の養育環境のあり方について、市長のお考えを伺います。
○阿部善博議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。 初めに、社会的養護の現状と課題についてでございますが、本市の乳児院や児童養護施設、里親など、社会的養護のもとで暮らしている児童につきましては、本年１２月１日現在で２２１人となっております。こうした社会的養護を必要とする児童につきましては、虐待の影響によります心理面に対する支援や施設退所後の安定した就学、就労などによる経済的、社会的自立に向けた支援が課題と考えております。今後につきましては、こうした困難を抱える児童に対する心理的治療などの専門的ケアの充実を図るとともに、生活指導や就労支援を行う自立援助ホームや市就職支援センターなどと連携に努めながら、一層の自立支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、社会的養護の養育環境のあり方についてでございますが、児童は、家庭において、心身ともに健やかに養育されることが大切なことから、その保護者を支援することが大変重要であると認識しているところでございます。また、虐待など、さまざまな事情によりまして、保護者と暮らすことができない児童につきましても、できる限り家庭的な環境で養育することが必要であると考えております。こうしたことから、改正児童福祉法の内容も踏まえまして、引き続きまして、里親やファミリーホームへの委託の推進を図るなど、家庭的な養育環境の確保に努めてまいりたいと思っております。 以上、お答え申し上げました。
○阿部善博議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） ただいまの市長答弁の中で、社会的養護を受ける児童が本年１２月１日現在で２２１人いるということでした。この養護を受ける理由について伺います。
○阿部善博議長 こども育成部長。
◎小林和明こども育成部長 保護者による養育放棄などのネグレクトや身体的虐待など、児童虐待を理由としている児童が１９７人でございまして、全体の８９％となってございます。このほかの児童につきましては、保護者の不在や児童の非行などが主なものでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 子供のころ受けた虐待の結果、脳の発達に及ぼす影響から、精神障害、発達障害が報告され、成人になっても続くと多くの報告が示しています。さまざまな課題を抱え、日常生活の多岐にわたり支障を来している子供たちに、医療的観点を持ち、生活支援を基盤とした心理治療を中心に、学校教育とも緊密に連携し、総合的な治療、支援を行う情緒障害児短期治療施設が全国に４５カ所あり、県内には横浜市と川崎市にあります。仄聞いたしますに、神奈川県におきましても、来年４月には平塚市に開設するということです。本市では相模原市子ども・子育て支援事業計画において、社会的養護体制の充実で、専門的ケアの充実とうたい、入所施設の整備等を検討し、促進を図るとありますが、この計画の進捗状況について伺います。
○阿部善博議長 こども育成部長。
◎小林和明こども育成部長 虐待の影響により、心理面に課題を抱える児童の支援に当たりましては、安心して生活のできる場を提供するとともに、児童の特性に応じて、心理的治療を適切に提供できる環境をつくっていくことが必要と考えております。こうした環境の確保に当たりましては、医療や教育の機能の確保と職員の専門性の確保が課題と考えてございます。こうしたことから、平成２９年４月の開設が予定されております神奈川県の施設や他都市の対応事例などを参考にしながら、子ども・子育て支援事業計画を踏まえまして、本市の実情に応じた心理的な治療と養育を提供できる環境の確保に向けたあり方などについて、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 今の答弁から、市内設置には、まだまだ課題があって困難なようだというように感じましたが、では、何もせずに、このままこの子たちを放置しておくんでしょうか。行政としてやるべきこと、今できることがあるのではないかと思いますが、見解を伺います。
○阿部善博議長 こども育成部長。
◎小林和明こども育成部長 心理面に課題を抱える児童の支援につきましては、児童相談所の児童精神科嘱託医による助言指導の充実を図ってまいりたいと考えております。さらに、要保護児童対策地域協議会の枠組み、ネットワークを活用いたしまして、福祉と医療、教育が緊密な連携を図り、子供やその家庭のセーフティーネットとしての適切な治療と支援に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 今の状況では、とても子供たちのケア、心のケアには至っていないなという、そんな思いを持って、今この質問をさせてもらっているんですが、傷を負った子供たちの心には、もっともっと丁寧なケアが必要であるということなんです。例えば虐待するもので一番多い実の母親、実母から虐待を受けた子供が周囲の人々を信じられないというだけではなくて、その母親を受け入れることは本当に簡単なことではありません。結果、児童養護施設に入所するということになります。実は帰れる家庭があっても、子供の心がしっかりと戻っていない、ケアがされていないということで、家庭には戻れません。戻ったとしても、家庭生活も、また、社会生活もうまくはいきません。また、虐待に限らず、小中学校の不登校の割合が高い本市では、不登校やひきこもり、いじめを受けた子供たちについても、心のケアは、より重要な課題であると感じています。心に傷を負った子供たちを親や家庭だけに任せるのではなく、施設連携や役割分担など総合的支援を行い、セーフティーネットをしっかり構築するよう努力していただきたい。今後、親子関係が不調となり、生きづらさを抱えている子供たちの支援のために、ネットワークづくりなど、いち早く先駆的に取り組んでいただきますことを来年度開設予定のこども・若者未来局に御期待申し上げ、迅速な対応を強く強く求めます。 次に、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるために。 地域包括ケアシステムの推進について伺います。地域ケアサポート医の配置の状況についてですが、地域ケアサポート医については、医療と介護の連携に向けて、相模原市が先駆的に配置したものと承知していますが、サポート医の役割を改めて伺うとともに、現在の配置状況及び実績について伺います。 次に、相模原市在宅医療・介護連携推進会議についてですが、地域包括ケアシステムを構築するためには、在宅医療と介護の連携が不可欠です。本年２月には、在宅医療と介護の連携のさらなる強化を図るため、市在宅医療・介護連携推進会議を設置し、検討を進めていると承知しております。この会議で検討されている具体的な取り組みについて伺います。 次に、特別養護老人ホームの多床室の整備状況とプライバシーへの配慮についてですが、団塊の世代が７５歳以上になる、いわゆる２０２５年問題を見据え、地域包括ケアシステムの構築とともに、高齢者福祉施設のサービスの充実が重要です。現在の特養はユニット型を中心に整備されております。一方、低所得者の入所には、費用が比較的低額でニーズも高い多床室が必要であると思います。入所者がサービスを安心して受けられるよう、多床室の居住環境の向上に向け、プライバシーへの配慮が必要であると考えます。そこで、本市の特別養護老人ホームの多床室の整備状況とプライバシーへの配慮に向けた取り組みについて、市長に伺います。 第７期高齢者保健福祉計画の策定に向けてですが、本計画を来年度中に策定すると承知しております。この計画策定のために、事前調査を実施するということですが、実施スケジュールや対象者数など、今回の調査の概要や特徴について伺います。
○阿部善博議長 市長。
◎加山俊夫市長 お答え申し上げたいと思います。 初めに、地域ケアサポート医についてでございますが、サポート医につきましては、在宅における医療と介護の連携の橋渡し役としまして、高齢者支援センターやケアマネジャーからの医学的相談に対する助言や医師に対します介護及び福祉に関する情報提供などを主な役割としまして、平成２２年度から活動していただいているところでございます。現在の配置状況でございますが、内科医を各区に２名ずつ、精神科医と歯科医を市内に１名ずつ配置いたしまして、計８名体制となっております。昨年度の相談実績等についてでございますが、認知症の人の服薬管理の方法や受診を拒否する方の対応方法など、１２３件の相談があったところでございます。 次に、市在宅医療・介護連携推進会議についてでございますが、従事者間の顔の見える関係づくりや情報共有の支援、市民向けの情報発信などについて、検討を進めているところでございます。具体的な取り組みでございますが、介護支援専門員などが医師に連絡する際に、対応が可能な時間や方法などを一覧表にするケアマネタイム、愛称あんしんリンクを来年１月からの開始に向けて、準備を進めているところでございます。また、市民向けの情報発信といたしまして、医療、介護連携に係る情報を市ホームページに来年１月から掲載するほか、２月には市民講演会の開催を予定しているところでございます。 次に、特別養護老人ホームについてでございます。本市では現在、４２施設、３，０１６床の整備が完了しておりまして、このうち１つの部屋を複数の入所者で使用いたします多床室につきましては、１，０９９床となっております。多床室につきましては、低所得高齢者のニーズが高い一方で、カーテンにより仕切られている状況が多いことから、プライバシーへの配慮も求められております。このため、より快適な日常生活を送っていただくために、国の補助制度を活用いたしまして、建具等でベッドごとに間仕切りを設ける取り組みを行う事業者に対しまして、支援を検討しているところでございます。 次に、第７期相模原市高齢者保健福祉計画についてでございます。来年度に策定を予定している計画の基礎資料とするため、介護認定を受けていない方、要支援認定者及び介護予防・日常生活支援総合事業の対象者並びに要介護認定者の合計２万人の在宅の高齢者を対象に、現在、実態調査を実施しているところでございまして、本年度中に集計、分析を行ってまいりたいと考えております。今回の調査の特徴といたしましては、総合事業を初めとします介護予防に焦点を当てるとともに、要介護者の在宅生活の継続や介護者の就労継続に関する調査項目を新たに加えております。 以上、お答え申し上げました。
○阿部善博議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） まず、地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療と介護の連携への取り組みが着実に進んでいることがわかりました。そこで、先ほどの市長答弁で、医師とケアマネジャー等の連携において、あんしんリンクを来年１月から開始するということですが、準備の状況について伺います。
○阿部善博議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 あんしんリンクについてでございます。 本年１０月に、医療機関と居宅介護支援事業所などを対象に、あんしんリンクの内容についての説明会を開催いたしました。既に市内の１５７の医療機関と２０５の居宅介護支援事業所等から参加の意向をいただいており、現在、参加事業所等へ配付いたします一覧表の最終確認作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 次に、多様なサービスへの対応についてですが、介護予防・日常生活支援総合事業については、本年４月に現行相当サービスと短期集中予防サービスが開始され、１１月からは基準緩和サービスと住民主体サービスが開始されました。要支援相当の方へのサービスが多様化されたことになりました。こうした多様化に伴い、心身の状況やニーズの違う利用者ごとに適切に評価し、それぞれの方に合ったサービスのマッチングが重要になると考えます。そこで、ケアプランを作成する高齢者支援センター職員の資質向上にどのように取り組んでいくのか伺います。
○阿部善博議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 ケアプランを作成いたします高齢者支援センター職員の資質向上についてでございます。 総合事業の実施などによりましてサービスが多様化している中、センター職員が高齢者の心身の状況を適切に評価いたしまして、必要なサービスにつなげていくアセスメント力を向上させていくことが大変重要と考えております。このため、介護予防ケアマネジメントマニュアルの大幅な改定を行うとともに、本年７月から基幹的センターの役割を持つ地域包括ケア推進課におきまして、高齢者支援センター職員が作成いたしますケアプランの点検を行い、必要な指導を行っているところでございます。今後でございますが、各センターのケアプランの点検で蓄積いたしました指導事例について、研修会を通じまして、全センターに定期的にフィードバックするなど、継続的にセンター職員の資質の向上に努めてまいります。 以上でございます。
○阿部善博議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） ケアプラン点検や研修により職員の資質向上を図るというお話でした。仄聞いたしますところ、福祉の現場では、職員の定着が課題であるということです。そこで、高齢者支援センターの職員の定着の状況を伺うとともに、何か対策を講じているのか伺います。
○阿部善博議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 高齢者支援センターの職員の定着状況でございます。 昨年度の実績では、常勤、非常勤の職員を合わせて１７７名の職員のうち、退職された方が３４名で、離職率といたしましては１９．２％となっております。高齢者支援センターは、地域の相談支援機関といたしまして、職員の定着は非常に重要でありますことから、市では、制度発足当初の平成１８年度から、委託料の積算の中で職歴加算を行っているところでございます。また、毎年、受託法人の責任者とのヒアリングを実施しておりまして、この中で、第三者評価の結果も含めまして、よりよい職場環境づくりなど、職員の定着に向けた助言や働きかけを継続的に行っているところでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） １９．２％の離職率ということで、他の自治体から見ても高いのではないかというように思われますので、ぜひ、定着していただくような、そんな施策を講じていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、特養の多床室の間仕切りの設置については、プライバシーへの配慮や環境改善が図られ、とてもよい取り組みであると思います。そこで、これまでの高齢者等実態調査から見た特養の多床室のニーズの状況について伺います。また、ユニット型との料金の違い、間仕切りを設置することで多床室の料金に影響があるのか伺います。
○阿部善博議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 多床室のニーズや料金についてでございます。 初めに、多床室のニーズにつきましては、第６期高齢者保健福祉計画策定時の実態調査の結果によりますと、将来、特別養護老人ホームなどの施設に入所して介護を受けたいとお答えいただいた方の約３割が、多床室に入所したいと回答しております。その理由といたしましては、費用が安いことが約６割、入居する部屋に他の人がいたほうがよいが３割となっております。 次に、ユニット型個室との料金の差でございますが、要介護度や所得の状況によりまして異なりますが、例えば、介護保険サービス１割負担で、食費、居住費等の利用者負担段階が第３段階の１月の費用でございますが、多床室の約５万２，０００円に対しまして、ユニット型個室は約８万３，０００円で、約３万１，０００円の差となってございます。なお、間仕切りなどを設置した場合においても、多床室としての扱いは変わりませんので、利用者への影響はないものと考えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） 本年４月から、新しい地域支援事業が開始されました。特に介護予防・日常生活支援総合事業は、多様化され、地域では少々混乱ぎみのように感じております。ケアプランを作成する高齢者支援センター職員の資質向上が大変重要に思いますので、しっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。 最後に、２０００年の介護保険制度導入後、本市は、さまざまな施策に果敢に取り組んでいただいておりますが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、まだまだ道半ばであり、課題もたくさんあります。今後、行政としてどのように取り組んでいくお考えか、発言を求めます。
○阿部善博議長 保険高齢部長。
◎内田雅美保険高齢部長 高齢化にかかわる課題への取り組みについてでございます。 急速な高齢化の進行によりまして、介護を要する高齢者が急増し、また、認知症やひとり暮らし高齢者等の増加も見込まれている中、地域包括ケア体制の構築を進めていくことが大変重要でございます。このため、引き続き、特別養護老人ホームなど必要な介護サービス基盤の確保を初め、在宅における医療と介護の連携強化を図るほか、民生委員や自治会などの御協力をいただきながら、地域で見守り、支えていく体制づくりをさらに進めてまいりたいと考えております。また、総合事業を初め、介護予防事業の一層の推進や老人クラブ活動の促進、あじさい大学の充実など、生きがいづくりも積極的に進めてまいりたいと考えております。第６期高齢者保健福祉計画に掲げます諸施策を着実に推進することによりまして、高齢者の皆様が生き生きと安心して暮らしていただけるよう取り組んでまいります。 あと、大変申しわけございませんが、私、先ほど、あんしんリンクの数を２０５と申し上げましたが、２０６の居宅介護支援事業所から出ております。 以上でございます。
○阿部善博議長 寺田議員。
◆２０番（寺田弘子議員） ありがとうございました。（拍手）
○阿部善博議長 １番羽生田学議員。 〔１番議員登壇 拍手〕
◆１番（羽生田学議員） 日本共産党の羽生田学です。 ２０１６年１２月１３日午後９時３０分ごろ、沖縄県米海兵隊普天間基地配備の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイ１機が名護市の浅瀬に墜落しました。これまでも欠陥機として配備撤回を求めてまいりました普天間基地配備のオスプレイは、厚木基地などにも飛来し、訓練を繰り返しています。直ちにオスプレイ飛行中止、配備撤回を求めます。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 初めに、若者向け家賃補助についてです。 今、多くの人々にとって、住まいは安心ではなく、不安のもとになっています。持ち家に住む人にとっても、賃貸に住む人にとっても、住居費負担はふえる傾向にあります。とりわけ多くの若者は、収入のほとんどを住居費に費やしています。親元を離れて自立できない若者の増加が指摘されています。その多くは、高い住居費を理由にした望まない選択です。ＮＰＯ法人ビッグイシュー基金が行った若者の住宅問題調査によると、関東、関西圏８都府県に住む２０歳から３９歳までの未婚で年収２００万円未満の若者は、４人に３人が親と同居しているとされています。親と同居している人のうち、年収５０万円未満が５割以上を占め、７割以上が将来結婚したいが、できるかわからない、できないと思う、結婚したいと思わないと回答しています。また、平成２５年住宅・土地統計調査をもとに、国土交通省が作成した調査票によりますと、若年単身者の家賃負担率の平均は２０％から２５％となっています。年収２００万円未満になると、家賃負担率は４割程度となり、生活を圧迫していると推測できます。月々の家賃のみならず、入居契約時に求められる初期費用や転居費用なども高いハードルとなっています。生活の中で、消費に占める住居費の割合について、若者世帯でも、その割合が高くなっている実態があり、他の自治体では、若者世帯に対応した取り組みがあります。北海道三笠市では、若者、単身世帯を対象とした家賃補助制度があります。若者世帯及び単身世帯の転入促進により、市の活性化を図るためとして、２０１１年７月以降に転入した賃貸住宅に居住する若者世帯が対象です。勤労者で４０歳未満、月額上限が２万円で、３６カ月、補助を受けるというものです。岐阜県多治見市では、国の地域住宅交付金、まちづくり交付金を活用して、民間賃貸住宅に入居する公営住宅階層に対して、月額１万５，０００円の家賃補助をしています。若い世代の暮らしを支援し、親から自立すること、結婚して子育てしていくこと、定住することの促進をつなげていく観点から、若者世帯向け家賃補助制度を創設してはどうか、市の考えを伺います。 ２つ目に、空き家の活用についてです。現在、増加傾向にある空き家を若者が住むためのシェアハウスなどにしていくことも必要であると考えます。他の自治体では、空き家バンクをつくり、若者に紹介を行うなどの取り組みも見受けられますが、本市における空き家の現在の検討状況を伺います。 次に、若者の就労支援、ブラック企業対策についてです。 １つ目に、ＩＴを活用した若者世代に対応しての情報提供についてです。若者を取り巻く雇用情勢は依然として厳しいことから、若い世代が安心して働けるよう、個別の相談支援に加え、働くことに関する十分な情報提供が必要と考えます。国は昨年１月に、働き方・休み方改善ポータルサイトを開設しました。スマートフォンに対応し、いつでも誰でも使えるサイトとなっています。働き方を改善することは、企業にとっても責任があるため、企業向けにもなっています。休みをとることで過労死を防ぐ後押しをするなど、人々が安心して働くための取り組みを進めています。若い世代への就労支援を行うに当たっては、若者の目に届く情報提供など、効果的な取り組みが必要であることから、市としても独自のサイトを設けるべきと考えますが、見解を伺います。 ２つ目に、市の広報棚にパンフレット等を置くことについてです。若者が安心して働き続けるために、長時間労働を強いるなど、若者を使い捨てにするブラック企業に対する知識を深めることが必要であることから、啓発パンフレットなどを市の広報棚に置き、より多くの市民に周知すべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、不登校児童生徒の対応についてです。 不登校については、これまでもフリースクールの開設やスクールソーシャルワーカーを各校に配置するなど、不登校児童生徒への支援を充実してきましたが、不登校児童生徒の数が減らないなどの理由から、教育機会確保法が成立しました。しかしながら、この法律は、当事者の意見を考慮せず、当事者をさらに追い詰める法律となっていると考えます。児童生徒が休みたいときに休み、学校に行くことを強要しない取り組みが必要と考えます。初めに、市の不登校児童生徒の現状と推移について伺います。 ２つ目に、市における家庭事情や病気等で長期欠席している児童生徒の状況とそれに対しての市の取り組みについて伺うとともに、課題について伺います。 ３つ目は、不登校対策の一つとして、学校復帰に向けた相談指導教室が市内にあることを承知していますが、今回、教育機会確保法が成立したことから、教育委員会として、相談指導教室の取り組みをどのように考えているのか伺います。 次に、小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する提言書についてです。 学校の規模については、ＷＨＯ、世界保健機関では、生徒数１００人以下という基準を示していますが、日本では、そういうことは全く考慮されていません。国の１２から１８学級という基準に、教育学的、科学的観点から根拠がないことは、文部科学省自身が認めています。相模原市の基準は、さらに大規模なものとなっています。初めに、文部科学省が定める適正規模と市の望ましい学校規模の違いについて伺います。小中学校の望ましい学校規模のあり方に関する提言書では、望ましい学校規模について、小学校では１８から２４学級、中学校では１５から２１学級の範囲となっていますが、文部科学省が定める適正規模と異なる範囲とした理由について伺います。 ２つ目は、学校からの少人数学級の要望についてです。学校の教育上果たす役割は規模だけの問題ではありません。地域に子供がいる以上、その子供たちに教育を保障する義務が国や自治体にあります。いじめや不登校、特別支援、生徒指導上の問題を解決していくためには、学校生活の基盤となる学級をより少人数にしていく必要があると考えます。また、子供の学習は生活と一体であり、安定した学級、良好な人間関係、教師のきめ細かな指導、教師の負担軽減の中で学力も高まると考えます。そこで、市の小学校３年生以上の学年において、加配定数などの活用による３５人以下学級実施を要望する学校があることは承知していますが、その実施状況について伺いまして、１問目を終わります。
○阿部善博議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 羽生田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。 初めに、若者世帯向け家賃補助についてでございます。 本市では、高齢者や障害者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の安定した居住を確保するため、市営住宅の整備を進めるほか、神奈川県あんしん賃貸支援事業による情報提供や高齢者住まい探し相談会を開催するなど、民間賃貸住宅への円滑な入居の支援に努めております。若者世帯への家賃補助につきましては、公平性や費用対効果、財源の確保など、さまざまな課題がございますことから、今後、研究してまいりたいと考えております。 次に、空き家の利活用についてでございます。空き家対策を推進していく上では、空き家やその跡地を地域の資源として利活用していくことも重要であると考えております。このため、本市が独自に実施しております売買等の取引を促進する流通支援に加えまして、相模原市空家等対策計画に基づきまして、空き家の利活用を促進するためのマニュアルの作成について、検討を進めることとしております。今後とも、当該計画に基づきまして、地域の活性化や公益的な活用につながる取り組みにつきまして、検討してまいりたいと思っております。 次に、ＩＴを活用した若い世代に対します情報提供についてでございます。将来のある若者が適切に働き、仕事に対するモチベーションを高めることにつきましては、雇用の安定化や地域経済の活性化につながるため、求職段階からの就労に関する情報提供が必要であると認識しております。国の働き方・休み方改善ポータルサイトでは、長時間労働の是正や休暇取得の促進等について情報発信しておりまして、ＩＴを身近に活用する若者を含め、世代や地域を問わず、働く全ての人にとりまして有益であると考えておりますが、市では既に国や県、就労支援機関などと連携して、求職者のニーズに即したさまざまな情報を幅広く提供するなど、効果的な取り組みを実施し、多くの方に利用されているところでございます。こうしたことから、独自サイトの設置によらず、市ホームページの充実を図るなど、若者の就労支援に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、ブラック企業対策の啓発パンフレット等の配置についてでございます。市では、ブラック企業等の存在は多くの若者の将来を脅かし、市内の雇用環境の悪化につながるおそれがあるため、国や県とともに、その危険性の周知を図り、排除を目指すことを基本姿勢としております。こうしたことから、神奈川県と連携し、ブラック企業等の見分け方や相談窓口などについての情報発信を行うなど、若者をターゲットとした取り組みを進めております。啓発パンフレット等につきましては、若者に限定して周知啓発を図ることが望ましく、図書館や市内大学などに配置することで、ニーズに応じた情報提供ができており、引き続き、若者をターゲットとした効果的な取り組みを進めてまいりたいと思っております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。
○阿部善博議長 教育長。
◎野村謙一教育長 教育委員会からお答えいたします。 初めに、不登校児童生徒の現状と推移についてでございますが、昨年度の小学校の不登校児童数は１６９人で、中学校の不登校生徒数は６５２人となっております。平成２６年度と比較しますと、小学校は８３人、中学校は７３人の減少となっております。 次に、家庭事情や病気等で長期欠席している児童生徒の状況と対応についてでございます。長期欠席児童生徒数は、昨年度は小学校が３５０人、中学校が７７６人、合計１，１２６人となっており、平成２６年度と比較して増加しております。教育委員会では、各学校から毎月７日以上欠席している児童生徒の報告を受け、学校担当指導主事が一人一人について、状況の把握を行っております。その上で、必要に応じて、青少年教育カウンセラーによる支援や関係機関を含めたケース会議を行うとともに、長期欠席が家庭環境に起因する場合は、スクールソーシャルワーカーによる福祉的観点からの家庭への支援を行っているところでございます。一方、児童生徒を取り巻く環境が複雑化、深刻化し、本人、保護者と連絡がとりにくいケースがふえていることが課題であると捉えております。 次に、相談指導教室の取り組みについてでございます。現在、市内９カ所に相談指導教室を設置し、学校復帰や社会的自立を目指し、小集団の中で心の触れ合いを深めながら、安心できる環境で自己有用感を高める活動を行っております。このたびの教育機会確保法の成立により、今後、国から基本的な指針等が示されますが、相談指導教室においては、引き続き、一人一人の子供の実情に合わせ、学習指導のほか、地域と連携したコミュニケーション能力や集団への適応力を育む体験活動等、日々の教育活動を充実してまいります。 次に、市立小中学校の望ましい学校規模についてでございます。学校教育法施行規則では、小中学校ともに、１２から１８学級を標準の学級数としておりますが、ただし書きで、地域の実情に応じた学級数を定めることは差し支えないとされております。このことから、相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方検討委員会では、学校規模が教育環境に与える影響をもとに、幅広い観点から検討し、児童生徒が多様な考え方に触れながら、良好な環境で学習することができる望ましい学校規模として、小学校では１学年当たり３から４学級となる１８から２４学級、中学校では１学年当たり５から７学級となる１５から２１学級の範囲と定めたものでございます。 次に、加配定数等の活用による３５人以下学級の実施状況についてでございます。小学校３年生以上の学年につきましては、校長が学校の実情に応じて加配定数等を活用し、少人数指導やチームティーチングまたは３５人以下学級の少人数学級編制を選択することが可能となっております。本年度につきましては、小学校１７校、中学校５校が３５人以下学級の少人数学級編制を選択し、実施しております。 以上、お答えいたしました。
○阿部善博議長 羽生田議員。
◆１番（羽生田学議員） ２問目を行います。 若者向け家賃補助についてです。 若者の住宅費の負担を減らすことで、家から出て親元から独立し、将来に希望を持ち、働き、結婚や子育て、相模原市に住み続けられるよう、若者の未来に投資していければと考えます。若者世帯向け家賃補助創設に関しては、今議会で提案されていますこども・若者未来局に期待し、要望とさせていただきます。 次に、空き家の活用についてです。空き家の利活用を促進するためのマニュアルを作成するということですが、そのマニュアルの中に、若者単身者や若者世帯を対象とすることを入れて利活用していけるよう進めていただきたいと要望いたします。 次に、ＩＴを活用した若い世代に対応しての情報提供についてです。先ほどの答弁では、市のホームページの充実を図るということですが、具体的にはどのように充実を図っていくのか伺います。
○阿部善博議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 市ホームページでは、求める情報を簡単でスピーディーに入手できるよう、さまざまな工夫をいたしまして、多様な若者求職者のニーズに対応した情報提供を行っているところでございます。今後、より見やすく、簡単に情報が入手できるよう、社会経済状況に応じ、リアルタイムで掲載方法や項目を精査、集約するなど、ホームページの充実に取り組んでまいります。 以上でございます。
○阿部善博議長 羽生田議員。
◆１番（羽生田学議員） よろしくお願いいたします。 現在の市のホームページを見直すことや、若者の働き方に関する情報を集約するということですので、ブラック企業など、市民の皆さんがよく知るフレーズで検索して、すぐ探せるようにしていただきたいと思います。川崎市では、川崎市就労支援で検索すると、若年者の方向け就業支援情報が出てきます。正社員になろう！「川崎市・世田谷区若者就業支援事業」を実施します、また、いわゆる「ブラック企業」についての相談に応じます、が出てきます。このように、若者が見てみたいと思うようなページが必要だと思います。また、先ほど紹介しました働き方・休み方改善ポータルサイトや県の労働センターの情報もリンクさせて、より充実した情報発信ができるよう取り組んでいただきたいと思います。 次に、啓発パンフレットの配置については、図書館や大学などに配置しているとのことですが、回答では、県と連携して情報発信しているということでしたが、啓発パンフレットの配置以外でどのような情報発信を行っているのか伺います。
○阿部善博議長 経済部長。
◎中島伸幸経済部長 県との連携によります情報発信では、対象の若者がＩＴを身近に利用する世代でございまして、簡単でスピーディーに情報を得ることができるインターネットの活用も行っているところでございます。具体的には、本市の学生向け就職支援サイトサガツクナビのホームページと県のホームページをリンクさせまして、安心して働き続けるためのポイントや悩み事等に関します相談先などが直ちに認識できるよう、情報発信に取り組んでおります。 以上でございます。
○阿部善博議長 羽生田議員。
◆１番（羽生田学議員） パンフレットの配置やホームページ上での情報発信など、効果的な取り組みが進められていることはわかりました。今後も引き続き取り組んでいただきたいと思います。また、コンビニなどの無料情報紙の棚に配置することも効果的だと考えます。検討をお願いいたします。 次に、不登校の現状と推移についてです。昨年度の不登校児童生徒数は、小学校、中学校ともに減少したということですが、減少した理由について、どのような取り組みがされているのか伺いたいと思います。
○阿部善博議長 学校教育部長。
◎土肥正高学校教育部長 不登校児童生徒数が減少した理由についてでございますが、各学校において、早期対応及び未然防止の取り組みが充実してきたことによるものと捉えております。具体的には、早期対応につきましては、欠席１日目に電話、２日目に手紙、３日目には家庭訪問といった早目の対応を行うことで、状況の把握に努めております。未然防止の取り組みといたしましては、子供たちの自己有用感を高めるために、子供が主体的に参加できる授業の工夫を行うとともに、子供同士のコミュニケーションが深まるような活動を積極的に取り入れております。このような取り組みが不登校児童生徒数の減少につながったものと捉えております。 以上でございます。
○阿部善博議長 羽生田議員。
◆１番（羽生田学議員） わかりました。早期対応や未然防止などの取り組みが充実していることを評価したいと思います。引き続き、充実した取り組みをお願いいたします。 次に、長期欠席の状況と対応についてですが、家庭事情や病気などで長期欠席している児童生徒数が増加している理由について伺います。
○阿部善博議長 学校教育部長。
◎土肥正高学校教育部長 長期欠席児童生徒数がふえた理由についてでございますが、保護者の教育に対する多様な考え方や家庭の事情による生活の変化など、複雑化する家庭環境の影響によりまして、主たる欠席の理由が特定できないケースがふえていることによるものと捉えております。また、学校の早期対応の充実や青少年教育カウンセラーの助言などにより、早い段階で医療機関とつながり、心因性による疾患という診断を受けまして、休養を必要とするケースが増加しているということもございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 羽生田議員。
◆１番（羽生田学議員） 不登校理由を特定できない児童生徒数がふえているということですが、そういったことなどを背景に、教育機会確保法ができたのかと思います。学校復帰が前提の不登校対策では、子供と親をさらに追い詰めることになると考えます。市の取り組みは、これまでと変わらずに、当事者の声を聞き取り、寄り添った対応を続けていきたいとのことですので、引き続き、よろしくお願いいたします。 次に、文部科学省が定める適正規模と市の望ましい学校規模の違いについてです。検討委員会において、幅広い観点から検討がなされたと答弁がありましたが、幅広い観点とは何かについて伺います。
○阿部善博議長 教育環境部長。
◎新津昭博教育環境部長 検討委員会における幅広い観点についてでございますが、まず、クラスがえが容易となり、さまざまな児童生徒が触れ合うことで、人間関係が固定化されずに、多様な考え方に触れることができるという規模にしようという観点、そのほか、児童生徒一人一人が役割を担って活躍できる場が設けられる規模という観点、また、教科数に対しまして、必要な教職員の数が確保できるという規模など、そういった観点から検討が行われたものでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 羽生田議員。
◆１番（羽生田学議員） 次に、児童生徒が多様な考え方に触れながら、良好な環境で学習することができる望ましい学校規模と答弁がありましたが、良好な環境で学習することができる望ましい規模とは何か、内容について伺います。
○阿部善博議長 教育環境部長。
◎新津昭博教育環境部長 具体的な内容でございますが、前の答弁と一部重複しますが、お答え申し上げます。 まず、児童生徒の社会性を育む面から、児童生徒同士で切磋琢磨できる環境といたしまして、入学から卒業までの間に、固定化されないクラスがえが必要であり、これができるということが一つ、次に、グループ学習や理解度に応じたきめ細かい学習など、多様な学習形態をとることができるということ、また、活気とまとまりがある学校運営を行えること。さらに、中学校におきましては、各教科に応じた教諭を適正に配置できるということなど、こうしたことから環境が確保できる規模ということで、検討委員会において、望ましい学校規模を定めたところでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 羽生田議員。
◆１番（羽生田学議員） わかりました。先ほどの答弁で、文部科学省が定める適正規模と市の違いについて、学校教育法施行規則のただし書きを引用していましたが、条文では、ただし、地域の実態その他により特別の事情があるときは、この限りではないと書かれています。市における特別な事情とは何かについて見解を伺います。
○阿部善博議長 教育環境部長。
◎新津昭博教育環境部長 適正規模の判断についてでございますが、本市では、これまで人口急増期の学校需要に対応するために新設校をつくってきたわけでございますが、その際には、おおむね普通学級２４学級が確保できるという規模で学校の施設を建設してまいりました。これに合わせまして、学区が定まっておりますので、条文のただし書きにございます地域の実態というものを適用して、適正な規模としたものでございます。 以上でございます。
○阿部善博議長 羽生田議員。
◆１番（羽生田学議員） 地域の実態に合わせた学級数で、望ましい学校規模を決めているということですが、学校の統廃合や再編を進めるときに持ち出されるのは、学校の適正規模についての国の基準です。この国の基準より多い学級数で、これが望ましいとなると、やはり、統廃合が進むと危惧しています。 次に、学校からの少人数学級の要望についてですが、選択制では、なかなか進めることが難しいと思われます。モデル事業を市内３校で実施していますが、モデル事業実施校の中に、そもそも３５人以下の少人数学級で行っていたため、余り影響がない学校もあったと担当者から聞きました。今進められている統廃合は、多くの場合、学校の規模、１２から１８学級を目標に計画されていますから、１つの学校の児童生徒数が４８０人から７２０人というような世界に例を見ない大規模を目指していることになります。小さな学校、小さなクラスほど、学習意欲や態度が積極的になり、子供たちの人格形成、人間的な成長にとっても効果的であることが実証されています。小規模化、少人数学級を進めていくよう要望して、私の一般質問を終わります。（拍手）
○阿部善博議長 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部善博議長 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 次回の本会議は、１２月１９日午前９時３０分より開くことにいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時１３分 延会...