「相模原市議会 2015-12-17 12月17日－04号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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相模原市議会 2015-12-17
12月17日－04号

取得元: 相模原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-12

平成２７年　１２月定例会議　　　　平成27年相模原市議会第２回定例会12月定例会議会議録　第４号　平成２７年１２月１７日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４６名）　　　　　　１番　　　　羽生田　学　　　　　　２番　　　　竹腰早苗　　　　　　３番　　　　田所健太郎　　　　　　４番　　　　石川　達　　　　　　５番　　　　小林丈人　　　　　　６番　　　　南波秀樹　　　　　　７番　　　　宮崎雄一郎　　　　　　８番　　　　渡部俊明　　　　　　９番　　　　山口美津夫　　　　　１０番　　　　鈴木晃地　　　　　１１番　　　　長谷川くみ子　　　　　１２番　　　　山下伸一郎　　　　　１３番　　　　松永千賀子　　　　　１４番　　　　小田貴久　　　　　１５番　　　　臼井貴彦　　　　　１６番　　　　後田博美　　　　　１７番　　　　小野　弘　　　　　１８番　　　　石川将誠　　　　　１９番　　　　古内　明　　　　　２０番　　　　寺田弘子　　　　　２１番　　　　長友義樹　　　　　２２番　　　　野元好美　　　　　２３番　　　　五十嵐千代　　　　　２４番　　　　桜井はるな　　　　　２５番　　　　関根雅吾郎　　　　　２６番　　　　鈴木秀成　　　　　２７番　　　　西家克己　　　　　２８番　　　　久保田浩孝　　　　　２９番　　　　大崎秀治　　　　　３０番　　　　小野沢耕一　　　　　３１番　　　　阿部善博　　　　　３２番　　　　中村昌治　　　　　３３番　　　　須田　毅　　　　　３４番　　　　森　繁之　　　　　３５番　　　　栗原　大　　　　　３６番　　　　岸浪孝志　　　　　３７番　　　　大沢洋子　　　　　３８番　　　　江成直士　　　　　３９番　　　　金子豊貴男　　　　　４０番　　　　栄　裕明　　　　　４１番　　　　加藤明徳　　　　　４３番　　　　米山定克　　　　　４４番　　　　沼倉孝太　　　　　４５番　　　　稲垣　稔　　　　　４６番　　　　久保田義則　　　　　４７番　　　　山岸一雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　加山俊夫　副市長　　　　　　　　　　小星敏行　副市長　　　　　　　　　　小池裕昭　副市長　　　　　　　　　　梅沢道雄　総務局長　　　　　　　　　隠田展一　企画財政局長　　　　　　　湯山　洋　危機管理局長兼危機管理監　彦根　啓　市民局長　　　　　　　　　森　多可示　健康福祉局長　　　　　　　和光　亨　環境経済局長　　　　　　　小野澤敦夫　都市建設局長　　　　　　　野村謙一　緑区長　　　　　　　　　　北村美仁　中央区長　　　　　　　　　佐藤浩三　南区長　　　　　　　　　　服部裕明　消防局長　　　　　　　　　兒玉員幸　総務部長　　　　　　　　　熊坂　誠　渉外部長　　　　　　　　　高野好造　企画部長　　　　　　　　　齋藤憲司　財務部長　　　　　　　　　矢部祐介　税務部長　　　　　　　　　藤田雅之　市民局次長　　　　　　　　荻野　隆　福祉部長　　　　　　　　　青木　仁　保険高齢部長　　　　　　　内田雅美　こども育成部長　　　　　　佐藤　暁　保健所長　　　　　　　　　鈴木仁一　経済部長　　　　　　　　　谷　圭介　環境共生部長　　　　　　　大貫雅巳　資源循環部長　　　　　　　八木　博　まちづくり計画部長　　　　森　　晃　広域交流拠点推進担当部長　中島伸幸　まちづくり事業部長　　　　佐藤時弘　土木部長　　　　　　　　　匂末敏男　総務法制課長　　　　　　　長谷川　伸　教育長　　　　　　　　　　岡本　実　教育局長　　　　　　　　　笹野章央　教育環境部長　　　　　　　新津昭博　学校教育部長　　　　　　　土肥正高　生涯学習部長　　　　　　　小山秋彦　市選挙管理委員会事務局長　田辺雅之－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　　　石井賢之　次長兼政策調査課長　　　　小峰幸夫　議会総務課長　　　　　　　若林和彦　議事課長　　　　　　　　　小宮　豊　速記者　　　　　　　　　　石阪恵美子　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○阿部善博議長　ただいまから平成２７年相模原市議会第２回定例会１２月定例会議第４日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４６名で定足数に達しております。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　一般質問 ○阿部善博議長　日程１一般質問を行います。　順次、質問を許します。２０番寺田弘子議員。　　　〔２０番議員登壇　拍手〕 ◆２０番（寺田弘子議員）　おはようございます。上溝高校の皆様、きょうは相模原市議会に傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。それでは、発言通告に従いまして、一般質問を行います。　まず、認知症対策についてですが、認知症への対応は、今や世界共通の課題です。かつて私は認知症の家族を介護し、地域との断絶を感じ、孤立感を深めました。そこで、認知症の家族と２人で出かける場所が地域に欲しいと思い、地域交流サロンを立ち上げました。もう１７年になります。このサロンに、ここ数年、認知症の人または認知症らしき人が目につくようになりました。　厚生労働省は、認知症の人が２０２５年には７００万人に増加すると推計しており、これは６５歳以上の高齢者の約５人に１人の割合です。本年１月には、認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランが公表されました。このプランは、認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともに、よりよく生きていくことができるような環境整備が必要であるとうたっています。　私は、相模原市は認知症への対応がおくれていると、以前、この議場で苦言も呈しました。しかし、もう一刻の猶予も許されない、認知症への対応が迫られています。　まず、認知症初期の支援についてですが、第６期相模原市高齢者保健福祉計画において、早期に発見し、適切に診断、対応を推進する体制を掲げ、認知症初期集中支援チームが、本年度より活動を開始したと承知していますが、現在の取り組み状況と現時点で見えてきた課題、今後の取り組みについて伺います。　次に、認知症カフェについてですが、認知症の人や家族への支援としては、早期発見、早期対応とともに、身近な地域において、居場所づくりや家族等の相談の場といった、本人を含む関係者が交流できる認知症カフェを全ての日常生活圏域に設置していくことが重要であると考えております。現在の設置状況及び今後の普及、促進について、どのように考えているのか伺います。　次に、認知症サポーターの養成についてですが、認知症を理解し、地域全体で支える体制づくりにおいては、認知症サポーターの活動を充実していくことが重要であると考えております。そのためには、認知症サポーター養成の講師であるキャラバン・メイトの存在は重要で、より一層、活躍できる環境づくりが必要になると思いますが、どのように認知症サポーターを拡充していくのか、考えを伺います。　認知症徘回高齢者への対応についてですが、認知症の人が徘回等により、道に迷ったり、行方不明になった際、早期に発見できるよう、地域やさまざまな関係機関等と連携し、対応していくことが大変重要であると思います。そこで、本市の現在の取り組み状況について伺います。また、課題と今後の対応についても伺います。　次に、貧困を抱える子供への支援についてですが、我が国の子供の貧困率は一貫して上昇傾向にあり、２０１２年には１６．３％－－これはその表です－－と急上昇しております。およそ６人の１人の子供が貧困状態であるとされています。経済協力開発機構ＯＥＣＤ加盟諸国の中でも極めて高い水準であり、問題の深刻さがうかがえます。問題が深刻化する背景に、貧困が次の世代の貧困を生む貧困の連鎖の存在も指摘されており、子供の貧困対策は急務となっております。　つい最近、公益財団法人日本財団から、子供の貧困の放置による経済的影響を推計したレポートが発表されました。この推計によりますと、子供の貧困を放置した場合、わずか１学年当たりでも経済損失は約２．９兆円に達し、政府の財政負担は１．１兆円増加するという試算結果が出ています。子供の貧困問題が社会問題にとどまらず、経済へも大きな影響を及ぼす経済問題であることが明らかになりました。そこで、本市における子供の貧困対策の推進を図ることについて、市長の認識について、改めて見解を伺います。　次に、相模原市子どもの権利条例についてですが、相模原市子どもの権利条例が本年４月１日より施行されました。ところが、相模原市児童相談所において、子供たちの人権を脅かす、ゆゆしき問題が発生しましたことは極めて遺憾です。条例では、これからのさがみはらを築いていく子どもたちを地域社会全体で見守り、希望ある未来に向けて、子どもたちが成長することができるまちの実現を目指すとともに、子どもの権利を保障する、と前文でうたっております。そこで、子どもの権利条例を保護者や地域住民など、多くの人に知っていただくことが大切です。そのために、施行後、どのように啓発し、周知に努めてきたのか伺います。　次に、さがみ風っ子文化祭についてですが、さがみ風っ子文化祭はことしで３７回目の開催で、私の子供たちも、小中学校のときに参加していたことを記憶しております。さがみ風っ子文化祭を３７年間脈々とつないでくださった関係の皆様、主に市内小中学校の教職員と伺っておりますが、関係の皆様の御苦労に感謝を申し上げ、敬意を表する次第でございます。そこで、この歴史あるさがみ風っ子文化祭の成果を教育長はどのようにお考えか、見解を伺います。　次に、健康づくり推進事業についてですが、６月議会において、市民が運動などの健康づくりに取り組むことで、ポイントがたまり、商品券などと交換できる健康ポイント制度につきまして質問いたしました。市長より、より多くの市民に運動習慣を身につけていただく有効な手段であり、制度導入の検討を進めたいと答弁をいただいておりますが、その後の検討状況について伺います。　以上で１問目を終わります。 ○阿部善博議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　おはようございます。寺田議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、認知症に関する施策についてでございますが、本年１０月に活動を開始いたしました認知症初期集中支援チームにつきましては、これまでの間に、１２人の方を対象に家庭訪問等を実施いたしまして、個々の対応方針を定め、必要な医療や介護サービスにつなげるための支援を行ってきているところでございます。こうした取り組みの中で、チームの活動を充実していくための専門医の確保や、相談窓口となります高齢者支援センターのアセスメント力の向上などが課題としまして捉えているところでございますので、今後、医療と介護の関係者などで構成いたします相模原市認知症初期集中支援チーム等運営委員会の御意見等をお伺いしながら、より効果的、効率的な運営方策につきまして、検討してまいりたいと思っております。　次に、認知症カフェについてでございます。本市におきましては、国の新オレンジプランを踏まえまして、望ましい運営内容等を定めましたガイドラインを本年７月に作成いたしたところでございます。このガイドラインに適合するカフェにつきましては、現在、５カ所となっております。認知症カフェにつきましては、本人及びその家族を初め、運営に参画するボランティアや地域住民等が情報の共有や発信などを行うとともに、交流できる居場所といたしまして、拡充が求められております。このため、地域でサロンやコミュニティカフェを行っている団体等に認知症カフェの運営を積極的に働きかけるほか、地域の皆様に活動内容につきまして広く周知を図りながら、日常生活圏域への普及、促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、認知症サポーターについてでございます。本市では、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かい目で見守る認知症サポーターを、本年３月末までに約１万７，０００人養成してまいりました。また、第６期高齢者保健福祉計画では、平成２９年度までに、２万３，０００人を養成することとしているところでございます。サポーターの養成に当たりましては、現在、約４８０人が登録しているキャラバン・メイトがその講師役となるため、講習技術の向上や使いやすい教材の開発、メイト間の情報交換などの活動支援が重要になってきております。このため、本年１０月には、相模原市キャラバン・メイト連絡会を設立したところでございまして、今後、この連絡会を通じまして、メイトへの支援を行いながら、より身近な地域でサポーター養成講座を積極的に開催してまいりたいと考えております。　次に、認知症で徘回されます高齢者への対応についてでございます。本市では、徘回で行方不明になった場合、早期に発見し、保護できますよう、認知症高齢者・障害者等徘徊ＳＯＳネットワークシステムを運営するほか、ＧＰＳ機能を活用いたしまして家族が居場所を発見できます認知症高齢者・障害者等徘徊検索サービスを実施しております。また、ひばり放送等を活用いたしまして、広く捜索活動への協力を呼びかけているところでございます。今後、認知症高齢者がさらに増加することが見込まれますので、こうした取り組みを介護家族や市民へ広く周知することが必要でございますことから、市ホームページやふれあい福祉ガイドなどによりますこれまでの周知方法に加えまして、地域情報紙の活用や医療機関、商業施設等へのポスター掲示など、一層の周知に努めてまいりたいと思っております。　次に、子供の貧困対策についてでございます。子どもの貧困対策の推進に関する法律や、これをもとにしまして作成されました大綱を踏まえまして、本市では、子ども・子育て支援事業計画に、子供の貧困対策に係る取り組みを位置づけさせてもらっているところでございます。こうしたことから、今後、この計画を効果的に推進するため、大綱にも示されております教育の支援、生活の支援、経済的支援、保護者の就労支援を重点施策といたしまして、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、本市の状況に応じて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、子どもの権利条例の啓発、周知についてでございます。条例の目的が達成できますよう、市民の皆様に広く周知し、御理解していただく必要があると考えております。こうしたことから、子供たちに対しましては、学校の人権の学習等で活用ができるよう、子供の権利や条例をわかりやすく説明しましたパンフレットを作成するとともに、保護者に対しましては、子供の権利保障の考え方や大人の責務などを記載いたしましたリーフレットを作成いたしまして、学校を通じて配布したところでございます。このほか、広報さがみはらや市ホームページを活用しまして広く周知を行うとともに、子どもの権利の日でございます１１月２０日を中心としまして、いじめ防止フォーラムの開催など、啓発を行っているところでございます。　次に、健康ポイント制度の検討状況についてでございます。健康の維持増進を図る上では、運動習慣を身につけることが大変重要であると認識しております。特に、健康づくりに対しまして関心の薄い方などが運動習慣を持っていただくためには、健康ポイント制度は大変有効であると考えております。また、国におきましては、平成２８年度に地方公共団体が行います健康ポイント制度を国庫補助の対象とする予定があることから、本市におきましても、この補助金を活用いたしまして、来年９月からの実施に向けまして、現在、検討を進めているところでございます。なお、本事業の実施に当たりましては、期間を限定した試験的な事業として実施いたしまして、その結果を検証していきたいと考えているところでございます。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げたいと思います。私からは以上でございます。 ○阿部善博議長　教育長。 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。　さがみ風っ子文化祭の成果についてでございます。さがみ風っ子文化祭は、造形や音楽、演劇、英語弁論など、子供たちの日ごろの教育活動の成果を広く発表する場として開催しております。実施に当たりましては、教職員が知恵を出し合い、内容や方法等について、毎年、改善を重ねております。さがみ風っ子文化祭を通して、子供たちの豊かな人間性や社会性が育まれるとともに、本市の文化的な教育活動の充実と発展に寄与しているものと認識しております。また、さがみ風っ子文化祭を経験した子供たちが、やがて大人となって、改めて子供たちの活動を参観することで、子供、教職員、保護者、市民がともに本市の文化をつくっているという一体感が生まれていることも、大きな成果として捉えております。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　２問目を一問一答で行わさせていただきます。順番を多少入れかえて行いたいと思います。　まず、健康ポイント制度についてですが、実施に向け、前向きに検討してくださるということを市長の答弁でいただきました。評価いたしますとともに、ぜひ、実現していただきますよう期待しております。　そこで、この制度において、健康でいられることへの感謝を自分以外の人にもお福分けできるよう、そんな社会貢献の観点についても、６月議会で提案させていただきました。健康ポイント制度における社会貢献についての考えを伺います。 ○阿部善博議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　健康ポイント制度における社会貢献についてでございます。　社会貢献は、参加者のやりがいにつながるものと考えられますので、付与されたポイントを寄附することにつきましても、参加者の皆様に選択していただけるような制度にしたいと考えております。具体的な寄附の方法など、詳細につきましては、今後、さらに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　効果を検証していきたいということですが、効果の検証をどのように行うのか伺います。 ○阿部善博議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　効果の検証についてでございます。　参加者の制度参加前後における歩数の増加状況や体脂肪率、筋肉率などの体組成数値の変化、特定健康診査受診率などのデータを比較していくほか、参加者の自覚的な体調変化や継続意思などをアンケートいたしまして、事業の効果について検証していきたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　健康寿命を延ばし、将来的に医療費や介護給付費の抑制が期待できる事業であると確信しております。また、６月議会に提言し、短期間にここまでまとめられたことを評価いたしますとともに、厳しい市財政状況の中、国の補助金を活用して実証実験的に行うということですが、効果が確認されました際は、市費を投入して継続実施されますよう、強く要望いたします。　次に、子供の施策について、貧困を抱える子供への支援についてでございますが、この子供たちに今手を差し伸べないと、経済的にも大きな損失を生むと試算が公表されました。しかし、この６人に１人の割合でいると言われている貧困を抱える子供の姿は、私たちには、なかなか見えてきません。私たちの周りには、食べ物があふれ、大量の食品廃棄物が社会問題になっている今日、毎日の食事に事欠く子供がいることを私たちは報道でしか知りません。この子供たちが見えないと、手を差し伸べることができません。でも、声を張り上げても、この子供たちは名乗ってはくれません。今、全国で地域住民が主体となって、貧困や生きづらさを抱えた子供たちに、手づくりの温かな食事や居場所等を提供する取り組みが広がっております。本市の状況について伺います。 ○阿部善博議長　こども育成部長。

◎佐藤暁こども育成部長　貧困を抱える子供への支援につきまして、現在、地域が主体となって、ひとり親家庭のお子様も含めました学習の支援ですとか、無料で食事を提供いたしまして居場所づくりを実施している例といたしましては、大沢地区で行われております、くすのき広場というのがございます。また、家庭の御事情で毎日の夕御飯をお一人で済ませているお子様や食事を菓子パンなどで済ませているお子様などにも、無料または安価に食事を提供いたしまして、安心していられる場所、いわゆる子供食堂につきましては、市内におきましても、新たに取り組みを始めるところがあるというように承知しておるところでございます。　以上です。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　ただいまの答弁に、大沢地区のくすのき広場が地域主体で取り組んでいるということですが、この広場の取り組みについて伺います。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　大沢地区の自治会ですとか、それから民生委員児童委員協議会、そして青少年健全育成協議会などが中心となりまして、子供たちにとって身近な場所でございます団地の集会所で行われている居場所の取り組みでございます。地域の住民の方以外にも、大学生のボランティアの方ですとか学識の方など、大勢の方がかかわって運営しているところでございます。　以上です。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　貧困を抱える子供たちにとって、食事は大変重要な問題ですが、居場所の提供や学習支援も必要です。市も取り組んでいることは承知しておりますが、まだまだ不足しています。これらの支援が貧困の課題を見出す役割を果たすと考えますが、見解を伺います。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　御指摘のとおり、全ての子供たちに、家庭や学校のほかに、身近な地域においても、心身ともに安心していられる場所が必要であるというように認識いたしておるところでございます。特に、経済的な貧困を初め、親が深夜まで就労しているご家庭や、いじめ、不登校など、さまざまな課題を抱えている子供たちに対しまして、地域の大人や異年齢－－異なる年齢の子供たちとの交わりを通じまして、その状況をいち早く捉え、子供たちに手を差し伸べることができますよう、地域や関係団体が行っております居場所づくりに対しまして、市といたしましても、支援してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　公民館やこどもセンター、児童館、自治会館など、地域には資源がたくさんあります。身近な施設の明るい部屋で、おしゃべりや宿題ができる環境をつくることが、私たち大人の役目であると思います。そのためには関係団体や地域住民の協力が不可欠と考えますが、本市のネットワーク構築の取り組みについて伺います。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　本市におきましては、青少年健全育成組織ですとか市民活動団体などが参加して構成しております子ども・若者支援協議会あるいは青少年健全育成協議会、そういったものを通じまして、福祉、教育、医療、さまざまな分野で顔と顔が見える関係づくりに努めているところでございまして、そういった中で情報を共有しながら、ネットワークを構築している状況でございます。　以上です。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　貧困を抱える子供たちには、食事、学習、居場所、医療、就労など、さまざまな支援が必要です。幅広く連携し、子どもの権利条例の制定を機に、なお一層の取り組みを要望いたします。　次に、相模原市子どもの権利条例についてですが、この条例を受け、本年１１月２日に、さがみはら子どもの権利相談室が開設されたと承知しております。そこで、相談室の周知と、開設後１カ月ですが、現状における相談状況について伺います。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　子どもの権利相談室についてでございますが、子供たちが相談しやすいよう、わかりやすく相談室を紹介いたしましたリーフレットを作成いたしまして、学校への配布、市内の公共施設への配架のほか、広報さがみはらや市ホームページを活用した周知を行ったところでございます。また、１１月の相談状況についてでございますが、相談件数が６件、救済の申し出につきましては、現在のところ、ございません。引き続き、子供が悩んだときに、この相談室を気軽に利用していただけるよう周知に努めますとともに、悩みを抱える子供に寄り添った支援に取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　子どもの権利相談室では、どのような相談を受けるのでしょうか。本日は上溝高校生が傍聴に来ておりますので、わかりやすく、具体に説明をお願いいたします。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　子どもの権利相談室についてでございますけれども、１８歳未満の子供を対象といたしまして、子どもの権利救済委員と、それから、子どもの権利相談員がおりまして、例えばですけれども、今まで仲よくしていたお友達から急に無視をされてしまったりとか、仲間外れにされたりするなど、さまざまな悩みや御心配事、そういった相談をお受けしているところでございます。なお、１８歳に達した後も、高校生など子供の権利を認めることが適当な方の御相談もお受けしているところでございます。また、対象となる子供の相談であれば、大人の方からの御相談も受け付けているという状態でございます。　以上です。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　ただいまの御答弁の中に、救済委員と相談員が相談を受けるということでしたが、役割分担はあるのでしょうか、伺います。 ○阿部善博議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　子どもの権利救済委員と、それから相談員の役割分担でございますけれども、まず、初期の相談につきましては、電話または直接の面接によりまして、最初、相談員がお受けいたします。お子様のお話を伺いながら、自分の力でその問題が解決できるようサポートいたします。また、相談員のサポートだけでは解決しがたい場合につきましては、御本人の意向を踏まえまして、救済の申し出等によりまして、弁護士や、それから学識経験者であります救済委員を中心に、必要な調査ですとか調整を行いまして解決に向けたサポートを行うと、そういった役割分担でございます。　以上です。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　１８歳までということですが、それ以降も関係機関とつながるよう、支援していただくよう要望いたします。　また、子供たちが助言を受けながら、自分の力で問題解決できるよう支援するのが相談室ということです。傍聴の上溝高校の皆さん、つらいとき、困ったとき、身近な人に言えないときは、１人で頑張らないで、子どもの権利相談室に電話してくださいね。　次に、さがみ風っ子文化祭についてです。さがみ風っ子文化祭の中でも、造形さがみ風っ子展は、全国でも珍しい野外での美術作品展であり、本市の特色ある教育活動の一つであると考えております。毎年、工夫が凝らされ、子供たちの旺盛な想像力と表現力あふれる作品が淵野辺公園の風と緑の中に繰り広げられており、私も大ファンです。そこで、造形さがみ風っ子展では、市内小中学校だけでなく、さまざまな施設の連携を行っているようですが、連携の状況や効果について、どのように考えているのか伺います。 ○阿部善博議長　学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長　造形さがみ風っ子展におきましては、県立高校でありますとか市立幼稚園及び認定こども園、また、県立の養護学校、中等教育学校にも参加していただきまして、作品を通した交流が深まっているものと認識しております。また、平成１５年度から、女子美術大学のアートミュージアムも会場に加わりまして、照明や壁面を利用した屋内ならではの展示が行われております。さらに今年度は、アートラボはしもととの連携によりまして、来場者が参加できる造形活動も行われ、より充実した内容になっているものと捉えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　今回で３７回目ということですが、これまでの歴史の記録はどのようにまとめられ、その保存はどのようにされているのでしょうか伺います。 ○阿部善博議長　学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長　造形さがみ風っ子展の記録につきましては、子供たちの展示作品の内容や指導の過程、来場者の感想、新聞報道の記録等、造形さがみ風っ子展に関します全ての活動をまとめた研究記録集を毎年作成いたしまして、市内全小中学校に配布するとともに、教育委員会で保存しているところでございます。　以上です。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　きちんと保存されているという答弁をいただきました。この歴代の記録集を機会を捉えて公開していただきますことを要望いたします。　次に、これだけの事業を行うためには相当な資金も必要と思いますが、教育委員会として、予算の確保について、どのように考えているのか伺います。 ○阿部善博議長　学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長　造形さがみ風っ子展の予算についてでございますが、本事業は重要な事業でありますことから、今後も予算の確保に努めてまいります。なお、この事業につきましては、国や県からの補助金など、特定財源が見込めないことから、本市の暮らし潤いさがみはら寄附金制度を活用した市民の皆様の御協力もお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　寄附金制度を活用しているということですが、寄附の状況はいかがでしょうか。 ○阿部善博議長　学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長　暮らし潤いさがみはら寄附金制度によります造形さがみ風っ子展への寄附につきましては、まだ申し出がない状況でございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　寄附がまだないということで、財源的にも大変なのかなと感じておりますが、私はＰＲが足りないのではないかなというように思います。小中学校の保護者は学校からの連絡で開催されることがわかってはいますが、それ以外の方は余り知らないというように思いますので、もう少し周知に工夫されたらいいと思います。また、会場の入り口ですとか、会場の周りに、何か目を引くような作品を展示するようなこともいいのではないかというように思います。相模原市の特色ある教育の一つであり、歴史もある誇れるさがみ風っ子文化祭をもっと周知していただきますよう要望いたします。　次に、認知症施策についてですが、認知症の初期支援について、認知症の症状の早期診断、早期対応の重要性はこれまでも言われるものの、現実には進まないでまいりましたが、先ほど、本市におきましても、認知症初期集中支援チームの活動が１０月より開始され、必要な支援を行っているとの答弁がございました。そこで、まず、どのような支援につなげているのか伺います。 ○阿部善博議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　認知症初期集中支援チームの支援内容についてでございます。　支援チームでは、対応方針に基づきまして、専門医療機関での鑑別診断への受診につなげるほか、かかりつけ医から処方されています服薬の適正な管理指導など医療面の支援、それから、身体の状態に応じました介護サービスの利用等の調整を行っております。また、本市の作業療法士が御家庭を訪問いたしまして、御本人の身体機能や日常生活動作または住環境等を評価いたしまして、動作や生活の工夫などにつきまして、御本人や御家族にアドバイス等を行い、生活環境の改善につながるように支援を行っているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　次に、支援チームは対象の方のどこまで支援して活動終了となるのでしょうか。終了の考え方とその後の支援はどのようになるのかについて伺います。 ○阿部善博議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　初期集中支援チームの対象者の終了の考え方などでございます。　支援チームの役割でございますが、早期に鑑別診断が行われるなど、適切な医療や介護などが受けられる初期の体制を整備するものでございまして、支援期間は１対象者当たり、おおむね最長で６カ月程度の期間としてございます。支援の終了に当たりましては、チーム員会議を開催いたしまして、その判断をしているところでございます。なお、支援終了後２カ月程度経過した時点で、医療や介護サービスなどの継続状況、これを確認しまして、モニタリングを実施するというような形で実施していく予定でございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　初期集中支援チームの活動が２カ月経過したわけですが、幾つかの課題も見えてきたとの答弁もありました。今後、高齢者の身近な相談窓口である高齢者支援センターと十分に連携し、認知症初期の対応にしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。　次に、認知症カフェについてですが、本年７月に、国の新オレンジプランを踏まえ、本市の望ましい運営内容等を定めたガイドラインを作成したとの答弁がございました。そこで、このガイドラインの具体的な内容を伺います。 ○阿部善博議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　本年７月に作成いたしました認知症カフェのガイドラインについてでございます。　このガイドラインは、認知症カフェの設置目的などにつきまして共通の認識を持っていただくことや、カフェが安定的で、かつ継続的に運営できますよう、開催回数や開催場所の確保のほか、専門職のかかわり方、参加者の費用負担、それから、地域の方々への周知など、運営の基本的な事項につきまして定めたものでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　次に、認知症カフェの普及促進について、既存の団体等に働きかけることや、地域住民への周知活動を行うということでしたが、今後、具体的にはどのように支援していくのか伺います。 ○阿部善博議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　認知症カフェの普及促進についてでございます。　市内には２００カ所を超えるサロンやコミュニティカフェがございまして、高齢者支援センターが、こうした団体に対しまして、認知症カフェに関する情報提供を行っているところでございます。今後でございますが、新たにカフェの運営に取り組もうとする団体に対しましては、開催場所の情報提供や専門職の派遣にかかわる調整を行います。それから、運営に関する技術指導などの支援も積極的に行ってまいりたいと考えております。また、地域の住民の方々に対しましては、広報さがみはらや市のホームページを活用するほか、高齢者支援センターが主催いたします地域ケア会議などを通じまして、認知症カフェの活動について、広く周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　認知症カフェは、認知症の人やその家族、介護者への支援を充実していくことにより、認知症の人の生活の質の改善あるいは生活の安定につながっていくものと思います。また、認知症の人や誰もが参加できる集いの場として、地域交流のできる居場所となり、認知症に優しい地域づくりにつながる可能性をも持つと期待しているところです。このようなことから、今後の在宅における認知症の人とその家族の生活と介護の両立を支援していく取り組みとしても、認知症カフェを大変重要視しております。今後、運営していただく方への支援も含め、認知症カフェの普及促進を積極的に進めていただきますよう要望いたします。　次に、認知症サポーターの養成についてですが、新オレンジプランでは、学校教育において、小中学校での養成講座の開催等を利用した認知症に関する正しい理解の普及を進めるとされています。そこで、市内小中学校のサポーター養成講座の開催状況について伺います。 ○阿部善博議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　小中学校における認知症サポーター養成講座の開催状況についてでございます。　昨年度につきましては、小学校は７校で８回、中学校は２校で２回、合計９校で１０回開催している状況でございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　ただいまの御答弁、市内の小中学校でサポーター養成講座が１０回ということは、まだまだ少ないように思います。今後、小中学校でどのようにサポーター養成講座をしていただけるよう働きかけていくのか伺います。 ○阿部善博議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　小中学校に対する認知症サポーター養成講座開催の働きかけについてでございます。　これまでも、小学校長会や中学校長会を初め、学校グループウェアを通じまして、認知症サポーター養成講座について周知を行い、働きかけを行ってまいりました。今後でございますが、これまでの働きかけに加えまして、高齢者支援センターと相模原市キャラバン・メイト連絡会が連携いたしまして、個別に各小中学校に対しまして講座の実施について依頼するなど、養成講座の積極的な開催に努めてまいります。　以上でございます。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　次に、小中学校で、テキストを使った講座に加えて、実際に声かけの方法など、実践的な対処の方法の疑似体験などといったことも、養成講座に取り入れていただくことが有効であると考えますので、講座の内容について工夫できないか伺います。 ○阿部善博議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　小中学生向けの認知症サポーター養成講座の内容でございます。　現在、小中学校の養成講座におきましては、全国一律の標準教材を使用いたしまして実施しております。しかしながら、一部の学校では、講師役でありますキャラバン・メイトが教師と協力しまして、児童、生徒が認知症についてわかりやすく理解できるよう、講座の中に、例えば寸劇だとか、クイズだとか、こうしたものを盛り込むなどの工夫を行っているところでございます。今後につきましては、相模原市キャラバン・メイト連絡会を中心に、子供たちにわかりやすい独自教材の開発や実施内容について、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　認知症は、他人の問題ではなくて、誰でもなる可能性がある、自分のこととして認識を持つことが大切だと思います。認知症サポーターは、何か特別なことをする人ではなく、温かい目で、さりげなく見守る応援団として、一人でも多くの方に参加していただきますよう、サポーター養成講座開催の積極的な展開を要望いたします。　次に、行方不明者の捜索で、交通機関や福祉施設等の関係機関に、ファクシミリを使用して協力依頼しているということですが、送信では顔写真が不鮮明で判別しにくい状況があると聞いております。このファクシミリによる送信の方法を見直す考えについて伺います。 ○阿部善博議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　認知症の高齢者の方が行方不明になりまして、捜索を関係機関にお願いする際の情報の発信方法についてでございます。　現在、認知症高齢者・障害者等徘徊ＳＯＳネットワークシステムにおきましては、９７の関係機関に御協力いただいておりまして、捜索に必要な情報につきましては、ファクシミリで送信いたしております。送信される写真が不鮮明との御指摘でございますが、現在、電子メールの利用に向けた準備を進めておりまして、メール受信が可能な事業所につきましては、来年度から切りかえてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　より一層の周知を要望いたします。　今回は、認知症初期のかかわりから地域の支援体制の取り組みについて質疑させていただきました。新オレンジプランを受け、本市の担当部局は一丸となって取り組んでいると感じます。認知症への対応は格段と進むものと期待しております。そこで、認知症に優しいまち相模原を目指し、どのように取り組むのか、内田部長に意気込みや思いを伺います。 ○阿部善博議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　認知症施策に関する取り組みの考え方、意気込みでございます。　今後、高齢化の進展によりまして、認知症高齢者が急速に増加することが見込まれております。このため、認知症の人やその家族が住みなれた地域で安心して生活が継続できるよう、さらなる支援体制の充実が必要であると認識しております。このためには、まず、市民の皆様には、認知症に関する正しい知識を持っていただきまして、また、よき協力者となっていただくことが大切でありまして、サポーターの養成や認知症カフェの充実など、地域の皆様とともに支える体制づくりを進めてまいりたいと考えています。また、認知症は早期に発見し、家族、介護関係者、医療関係者が連携して適切に対応していくことが重要でございまして、初期段階でのサポート体制の整備や認知症疾患医療センターなど専門機関とのかかわりなど、医療と介護の連携体制の強化、これを図りつつ、グループホームの充実など、身近な地域で介護サービスが受けられるようにするなど、認知症の方やその家族が安心して地域で暮らしていただけるよう、第６期相模原市高齢者保健福祉計画に掲げます諸施策を確実に推進してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　寺田議員。 ◆２０番（寺田弘子議員）　ありがとうございました。以上で終わります。（拍手） ○阿部善博議長　３４番森繁之議員。　　　〔３４番議員登壇　拍手〕 ◆３４番（森繁之議員）　民主・市民クラブの森繁之です。　高校生の皆さん、政治に無関心であっても、無関係であることはできません。来年から選挙権が与えられる皆さん、ぜひ、きょうを機に、もっともっと政治に関心を持っていただければ幸いでございます。　さて、通告に従い、一般質問を行います。　さがみはら都市みらい研究所の推計によれば、相模原市の人口は、２０１９年をピークに減少し、２０６０人にはピーク時より１９万人も減ると予想されています。また、現在の高齢化率は１９．３％、２０６０年には４２．３％と予測されており、扶助費の急激な増大が懸念されます。　一方、税収の核となる生産年齢人口は、現在の６７．３％から、２０６０年には５０％を切り４９．７％となることが予測されています。まとめれば、人口が減り、高齢者がふえ、働き手が減るわけですから、当然、税収も減ると予想されております。そういう現状認識の中で質問に入ります。　まずは、米軍基地相模総合補給廠一部返還についてです。　米軍基地相模総合補給廠の一部返還１５ヘクタールについては、これまでも何度も本会議で議論されてきました。返還そのものは喜ばしいことです。しかし、その中身を市民は詳しく知らされていませんので、市民の率直な疑問について質問いたします。　まず、返還の形態と現在の状況についてですが、当初、返還される場合は有償三分割と言われてきましたが、現在は国有地となっています。これまでの本会議の答弁では、道路用地は無償譲渡、公共施設の一部は優遇措置が講じられる、民間への処分については有償処分だと聞いています。また、２年かけて土壌調査するとも伺っています。そこで、返還の形態は今後変化することはないのでしょうか。全て無償譲渡してもらう交渉は、もうしないのでしょうか。いつをめどに国との調整が終了するかについて伺います。　次に、一部返還地取得に向けた考え方と財源についてでありますが、現在の状況で優遇措置が講じられる公共施設とは何を示しているのか伺います。また、一部の優遇措置とはどの範囲なのか伺います。民間への処分の有償とは、土地の価格を幾らぐらいと想定しているのか伺います。これまでのように、処分を行う際に実施される不動産鑑定評価という答弁ではなく、市が想定している具体的単価を示してください。また、市が取得を目指している土地の財源をどう考えているのか伺います。　次に、民間活力の参入についてですが、内容も含めて、全て民間に任せるということなのでしょうか。広域交流拠点整備計画検討委員会の中で議論され、結論を出したものについて、コンサルやゼネコンに任せて進めていくのでしょうか。また、一度、市が土地を買い上げて民間に譲渡する考えがあるのかについても伺います。民間参入に向けての市の主体性、市民意見の反映について伺います。　次に、具体的利用に向けたスケジュールについてですが、２０２７年、リニア中央新幹線開業に合わせてまち開きを行うとの話も伺っていますが、整備が整ったエリアから供用開始するとの考えはないのでしょうか。全体スケジュールについて、市民にわかりやすく公表すべきと考えますが、見解を伺います。　次の項目の国際コンベンション機能の導入についても、何度も議論されています。私も、全国の国際コンベンション機能を整備している都市を視察し、厳しい現状も見てきました。また、１０月に中間報告された広域交流拠点整備計画の中間取りまとめでもゾーニングのイメージが出され、全ての案にコンベンション機能が入っていました。そこで、まず、市長が考える国際会議が開催される要件とはどういうものを想定しているのか伺います。基本的な考えに加え、特に誘致する推進体制や必要な宿泊収容人員等についても伺います。　次に、相模原の優位性と集客見込みについてですが、ことしの３月定例会議の市長答弁で、商工会議所からリニアによる交通利便性を生かした技術交流機能として、コンベンション、展示施設の設置要望があった。また、地域の相模原駅周辺まちづくり推進連絡協議会からも御要望いただいたとのことでありました。さて、こうした要望の背景には、国際コンベンションを整備して、どれくらいの誘致活動が必要で、どのぐらいの経済効果があって、また、将来の人口推計や財政負担など、詳細なデータをもとにしてのものなのでしょうか。漠然と人が集まるイメージだけで捉えられていないでしょうか。そこで、相模原市が国際コンベンション機能を有する場合、どこに魅力や優位性を見出して会議の誘致を促進するというのか伺うとともに、年間でどのぐらいの集客を見込み、どういった経済効果を狙っているのかについて、再度、具体的な答弁を求めます。　私は、国際コンベンションという大風呂敷ではなく、必要なら、コンベンション機能を有する大型の民間ホテルを誘致し、国内に相模原をアピールし、そして、広く市民に親しんで利用してもらえるような方策を考えるべきと思いますが、見解を伺います。　１０月９日の広域交流拠点整備計画検討委員会の相模原駅周辺地区小委員会の資料で、かなり具体的なゾーニングがされています。そこには、商業施設も広く考えているようですが、商業施設は当然、集客がないと潤わないわけであり、多くの集客を得るためにも、案で示された広域商業機能強化型に加え、スポーツ・レクリエーションゾーン方向に、スポーツやコンサート、イベントなど多目的に使えるスタジアムの整備が必要だと考えます。既に相模原ギオンスタジアムは利用頻度が高く、キャパシティーを超えております。そこで、４つのホームタウンチームの試合や各種イベントを行うスタジアムを整備することで、駅に近接する施設として利用頻度が高まります。市内外からも多くの集客が見込める新たなスタジアムは大変有効だと考えますが、市長の考えを伺います。　次に、ＭＩＣＥとは、御承知のとおり、企業等の会議、企業等が行う報奨、研修旅行、国際機関、団体、学会等が行う会議、展示会、見本市、イベントであって、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称をいいます。現在は、多くの観光都市において、このＭＩＣＥの考え方を取り入れております。相模原市ではもちろん、観光振興という面では非常に弱い部分もありますが、例えば、ＪＡＸＡを中心としたＭＩＣＥに対する考え方、可能性はないのかについて伺います。　次の項目は、市役所の移転問題についてです。　これもこれまでの本会議で何度か議論されている項目ではありますが、いまだに市長からは明確な発言はありません。まず、広域交流拠点整備計画の中間取りまとめのゾーニングの中で、全ての案に業務・行政機能というエリアが示されていますが、市長は市役所の移転に関して、これまでどう検討し、どういう方向性で考えているのか伺います。　仮に市役所を移転するとなると、メリットやデメリット、費用などを総合的に勘案しなければなりません。例えば、この中央地区に市役所があることで居を構えた市民の方々、行政関係業務に携わる職業の方々、市役所を利用する顧客や職員を頼りにしている商店街の方々、そして、何よりもウェルネスさがみはらや市民会館、警察や郵便局など、市役所と連携しているから市民には利便性が高いと言われているメリットに対して、移転することのメリットをどう考えているかについて伺います。　また、市役所移転に関して、今後、強行して推進するとするならば、財源の見通しや市民理解をどうするのかについても伺います。　次の項目は、ＪＲ横浜線の連続立体交差事業についてです。　この事業は、ＪＲ橋本駅からＪＲ矢部駅間の一部、３．７キロメートルについて連続立体交差を行うことにより、線路を挟み、南北に分断されているまちづくりを一体化できるというメリットが示されています。しかし、主要な踏切をアンダーパスや高架にするだけで十分行き来ができると考えますが、なぜ、連続立体交差でなければだめなのかを改めて伺います。　総事業費と相模原市の負担についてですが、ＪＲ横浜線を連続立体交差するに当たり、９月定例会議の市長答弁でも、来年度以降に、具体的な測量や基本設計を行うとされています。そうなったら、待ったなしで事業が進むわけです。しかし、その前に、具体的に総事業費が幾らかかるのか、相模原市の負担は幾らなのか、事業費に見合うメリットがあるのかなど、判断材料として知る必要がありますので、現時点で想定される総事業費と相模原市の負担について、改めて伺います。また、事業を行う場合の財源確保について、どう考えているのか伺います。　この事業は、ＪＲが非常に乗り気だといううわさがあります。これまでの情報では、ＪＲが１割だけの負担、工事も当然、ＪＲの工事部門が行うこととなりますので、ＪＲが進めたい気持ちはよくわかります。そこで、ＪＲとの協議はどこまで進んでいるのか伺います。また、この事業は、国も相当な負担をすることとなりますが、事業に対する国の理解はどうなのかについても伺います。　最後の項目は、リニア中央新幹線についてです。　リニア中央新幹線については、国家プロジェクトであり、既に動き出していることではありますが、今後、具体的な工事が進行するに当たり、工事に与える影響など、いまだに不安を抱えている市民がいることも事実であります。そこで、今後、本格的工事をスタートする前に、市民に対して、ＪＲまたは相模原市が説明をする機会があるのでしょうか伺います。また、工事の進行に関して、市民理解を得られるような情報提供がなされるのかについても伺います。　市の特色を生かした駅の整備については、１点、提案します。地下の駅設置はＪＲが行うこととされていますが、周辺の整備は市が行うこととなっています。そこで、駅の地上部分は、相模原の特色を生かし、緑区の特色を生かし、土を盛り、木を植え、花を植え、庭をつくり、相模原ステーションガーデンとしてはいかがでしょうか。例えば、京王電鉄が整備したフローラルガーデンなどのように、都市部にあるオアシスを目指して、相模原市民が各地に出向いています。ならば、集客を見込めるような、リニアの駅におりてもらえるような、テーマパーク的な憩いの場にしてはいかがでしょうか。トンネルを掘った後の残土利用にもつながりますので、ぜひ、前向きな検討をお願いして、登壇しての質問を終わります。 ○阿部善博議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　森議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、相模総合補給廠一部返還地についてでございます。相模総合補給廠一部返還地につきましては、国の定める返還予定財産の処分方針によりまして、広域交流拠点整備計画に基づき、土地の処分がされるものと承知しております。国との協議につきましては、財務省及び防衛省と無償処分及び優遇措置などの方法について、引き続き協議を行っていくものと考えております。　次に、相模総合補給廠一部返還地の処分についてでございます。国からの返還財産の処分条件につきましては、道路は無償譲渡、その他につきましては、施設の用途によりまして優遇措置が定められていると承知しております。また、民間への処分につきましては、国の審議会におきまして、価格などの処分方針が決定されるものと伺っております。なお、財源につきましては、国費の活用や民間活力の導入などにつきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、民間活力の導入についてでございます。相模総合補給廠一部返還地の土地利用につきましては、個別事業の具体化に応じた官民の役割分担を踏まえまして、民間活力を最大限に生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。こうしたまちづくりの具体化に当たりましては、整備計画に基づき、土地の処分がされるものと認識しておりまして、今後策定いたします土地利用計画におきまして、検討の深度化を図るとともに、市民の皆様の幅広い御意見をお伺いする機会を設けてまいりたいと考えております。　次に、相模原駅周辺地区のまちづくりのスケジュールについてでございます。相模原駅周辺地区につきましては、平成３９年を目標に、道路や駅前広場などの都市基盤の整備や各種都市機能の集積を行いまして、まち開きを行うことを基本としておりまして、順次、市民利用が図られるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。なお、まちづくりの進捗状況につきましては、適時適切な情報提供に努めてまいりたいと思っております。　次に、国際コンベンションについてでございます。　国際会議につきましては、参加国数や主催者側などの要件が政府観光局より示されているものと承知しております。また、現在の相模原駅周辺の宿泊施設につきましては、合計で４００室程度の部屋がございます。こうしたことを踏まえまして、集客力の向上に向けました国際コンベンション機能のあり方につきましては、産業や観光などのさまざまな視点から、横断的な体制の中で検討を進めているところでございます。　次に、国際コンベンションに係ります誘致施策についてでございます。本市の立地特性といたしましては、リニア中央新幹線の開業や小田急多摩線の延伸、圏央道の開通などの広域交通網の充実によりまして、首都圏のハブ機能として、多くの来街者が訪れる国際性豊かな都市として醸成していくものと考えております。こうしたことから、情報、人材、文化の交流拡大の視点から、施設規模、整備手法、運営手法等について、先進的な取り組みを進めているパシフィコ横浜と協調して、具体的なコンベンション事業の方向性の検討を進めているところでございます。　次に、ホテルについてでございます。ホテル機能につきましては、整備計画策定の中で、導入機能の一つとして掲げられております。ホテル機能とコンベンション機能の連携や相乗効果につきましては、今後、個別の具体的な事業の進捗状況に応じまして、交流人口の拡大や周辺にもたらす経済波及効果など、多角的な視点から検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、スタジアムについてでございます。相模原駅周辺地区のまちづくりにつきましては、整備計画検討委員会における中間取りまとめの中で、広域交流機能として国際コンベンション施設や宿泊施設等を掲げるなど、３つの主要な都市機能を基本とした施設配置案を示されております。こうしたことから、スタジアム機能につきましては、中長期的な視点を踏まえ、相模総合補給廠の全面返還後のまちの姿も見据えるなど、さまざまな角度から議論する必要があると考えております。　次に、ＭＩＣＥについてでございます。ＭＩＣＥにつきましては、国際会議やイベントなどの開催によりまして、ビジネスチャンスの拡大や地域ブランド力の強化などが図られるものと認識しております。こうしたことから、ＭＩＣＥ機能につきましては、現在、整備計画検討委員会の中で導入機能の一つとして掲げておりまして、今後、必要な需要を把握いたしまして、集客力の向上に向けた戦略やＪＡＸＡを初めとしました地域資源の活用など、具体的な方策の検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、相模総合補給廠一部返還地に係ります行政機能のあり方についてでございます。本市における公共施設の適正化の取り組みといたしましては、仮称公共施設マネジメント推進プランにおきまして、各地域の特性に配慮しながら、それぞれの地域の施設配置の方向性などを検討しているところでございます。また、相模総合補給廠一部返還地につきましては、広域交流拠点基本計画におきまして、安心とゆとりのある文化・行政が集積する中枢業務拠点を基本方針として掲げておりまして、行政機能につきましては、現在、整備計画検討委員会の中で、導入機能の一つとして検討を進めているところでございます。　次に、相模原駅周辺のまちづくりについてでございます。相模原駅周辺につきましては、整備計画におきまして、相模総合補給廠一部返還地と駅南口地区の既成市街地との機能分担や連携方策、中央地区を初めとしました各商店街区の機能につきまして、検討を進めているところでございます。今後、整備計画や公共施設マネジメント推進プランの策定を踏まえまして、中央地区につきましては、地区の特性に応じた商業展開や行政機能の利活用方針について、検討してまいりたいと考えております。　次に、行政機能の方向性についてでございます。行政機能の検討に当たりましては、まちづくりの将来像や今後の財政見通しを踏まえまして、市民サービスのさらなる充実や効率的な行政サービスのあり方につきまして、市民の皆様からの幅広い御意見をお伺いしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、ＪＲ横浜線連続立体交差事業についてでございます。　連続立体交差事業につきましては、踏切部における交通渋滞や事故の解消、相模原駅周辺における南北間の連携や回遊性を高めた一体的なまちづくりや、道路ネットワーク構築の視点から大きな効果が期待できる事業であると考えております。こうしたことに加えまして、相模総合補給廠全面返還も視野に入れ、５０年、１００年先を見据えたまちづくりに取り組むことで、首都圏南西部の持続的な成長の源泉となるものと考えているところでございます。　次に、事業費についてでございますが、連続立体交差事業につきましては、道路交通の円滑化を図ることが目的であり、本市が事業主体となって実施する都市計画事業でございます。全体事業のうち、踏切除却や踏切事故解消等によります鉄道受益費に相当する約１０％につきましては鉄道事業者、残りの部分につきましては、国からの補助金及び本市の負担になるものと考えております。また、事業費につきましては、今後の事業規模や手法等の調査などを進める中で、明らかにしてまいりたいと考えております。　次に、ＪＲ東日本との協議状況についてでございます。本年度につきましては、対象区間における施工方法の検討について協議を進め、地質調査に着手いたします。来年度以降につきましては、測量や基本設計などの検討を進めまして、事業の具体化を図ってまいりたいと考えております。また、国との協議につきましては、本事業に対する国の理解を得ることが大変重要でありますことから、事業推進に向けまして、積極的に進めてまいりたいと考えております。　次に、リニア中央新幹線の今後のスケジュールと市民理解についてでございます。本市におきましては、本年７月より中心線測量が実施されまして、１１月には、橋本駅周辺におきまして用地説明会が行われたところでございます。今後、一定の用地取得等ができた地域から、順次、工事着手することとなりますが、工事前には、工事の内容や環境保全措置、安全対策などを説明するための工事説明会がＪＲ東海におきまして開催されることとなっております。市といたしましては、工事説明会等を通じまして、丁寧かつきめ細かな説明を行い、地域にお住まいの皆様が抱える不安を払拭した上で工事を進めるよう、ＪＲ東海に求めてまいります。また、工事の進捗状況など、リニア中央新幹線に関する情報につきましては、ホームページや自治会回覧など、さまざまな手法により周知を行い、市民の皆様の御理解が得られるよう努めてまいりたいと思っております。　次に、本市の特色を生かしましたリニア駅周辺の整備についてでございます。広域交流拠点整備計画の中間取りまとめにおきましては、水やみどりなどの自然環境と市街地のまちなみが調和する良質な都市景観の形成などを基本方針として掲げているところでございます。このことを踏まえまして、広場、オープンスペースを活用いたしました本市の顔にふさわしい駅前空間づくりを検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○阿部善博議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　再質問を行います。　まず、米軍基地相模総合補給廠一部返還についてなんですが、先ほども申し上げましたように、市民は非常にこの一部返還を喜んでいます。と同時に、すぐ使えるものだと思っています。しかし、現在は、返還方法について、まだ協議している段階です。もちろん、相手があることですから、何月何日と明確にできないのでしょうが、まち開きの目標を示しているわけですから、逆算して、いつまでに交渉のめどをつけようとしているのでしょうか、時期を伺います。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　相模総合補給廠一部返還地の土地処分に関します協議につきましては、平成３９年のまち開きを目標にいたしまして、現在、進めておるところでございます。具体的には、現在、財務省及び防衛省と本市によります相模総合補給廠返還予定財産に関する調査協議会におきまして、跡地利用計画や道路整備スケジュールなどの土地処分に関します協議を進めておりまして、国と協調いたしまして、早期の市民利用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　返還の財源について、２項目めなんですが、国費の活用や民間活力の導入について検討を進めてまいりたいという先ほどの市長の答弁でありました。市の負担に対する答弁はなかったんですが、市の負担は考えていないのでしょうか。負担があるとするなら、どれくらいの予算を見込んでいるのでしょうか、再度伺います。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　本市の財源負担についてでございます。　相模原駅周辺のまちづくりにおきましては、国費などの導入に伴いまして、本市に一定の財源負担があるものと認識しております。今後、整備計画の策定後、交通広場や道路を初めといたしました各施設の配置を明らかにしてまいりますことから、こうした個別事業を進めるに当たりまして、官民の役割分担などを踏まえた中で、事業費は明らかにしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　一定の財源負担があるということは確認しましたが、それが幾らになるのか、これから事業が細かくわかり次第、明らかにしていくということなんですが、そもそも、皆さん、持ち家を取得するときに、土地の価格が幾らなのか、自分のお財布に幾らあるのか、それによって、だったら買えるとか、ローンを組むとか、そのような考えにならないんでしょうかね。どうせ税金は他人の財布だからと思っていないでしょうか。市民の血税を、ぜひ自分のお財布だと思って扱っていただきたい。そういう思いで、この取得に携わる予算も含めて、早期にお示しいただきたい、そのように思います。　次に、民間活力の参入方法についてなんですが、まちづくりの具体化に当たって、幅広く市民の意見を伺う機会というように先ほど話があったんですが、具体的にこれはどういうことなのでしょうか伺います。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　市民の皆様の御意見を伺う機会につきましては、整備計画策定までの間に、区民会議などにおきまして、計画の概要をお示しする機会を設けてまいりたいと考えております。また、まちづくりの具体化に当たりましては、例えば道路整備に当たりましての説明会など、事業の進捗に応じまして、御意見を伺う機会を設けていきたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　相模原市のまちづくりなので、幅広く市民から意見を伺うということは非常に重要なことだと思いますので、協議会だけではなくて、市民個々がどう思っているのかについても、幅広く意見を伺う機会をつくっていただければありがたいと存じます。　次に、代表質問でも確認しましたが、道路用地の関係なんですけれども、無償譲渡なんだから、すぐにでも整備すべきだというように代表質問で我が会派からも質問させていただいたんですが、警察との協議が必要だということでありました。警察との協議が長引くようであれば、私は、車はともかくとして、すぐにでもゲートをあけて、歩行者や自転車だけでも通行させるべきではないかと考えますが、その可能性について伺います。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　相模総合補給廠一部返還地内の歩行者、自転車の通行につきましては、道路交通法を所管いたします警察との協議が不可欠でございます。このことから、協議を円滑に進めまして、速やかに市民利用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　森議員。

◆３４番（森繁之議員）　これは国との協議ではなくて警察という話ですが、県なんですね。県との協議は、ぜひ、市が主体性を持って、早期に同じテーブルに着いて、速やかに、市民にとっていち早く使えるように求めていっていただきたいと思います。　関連して、この返還地の関係なんですが、以前にエネルギーのベストミックスを目指して、スマートシティを検討しているという話も聞いておりましたけれども、このスマートシティの検討状況はいかがでしょうか。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　補給廠の一部返還地内におきますスマートシティの検討状況につきましての御質問ですけれども、今現在、整備計画検討委員会の中で、環境負荷の低減ですとか、エネルギーの利活用の方針ですとか、そういったものを議論させていただいております。年度内を目指しまして、今、整備計画の策定を行っておりますけれども、特に補給廠の一部返還地内につきましては、新市街地の形成という大きな特性もございますので、そういった視点の中から、スマートシティの導入等について、引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　ぜひ、他のモデルとなるような新しい市街地が形成されることを求めたいと存じます。　次に、国際コンベンションについての関係なんですが、先ほどの市長答弁で、国際会議が開催される要件について質問したところ、相模原駅周辺の宿泊施設は４００室というように聞きました。これも民間事業者に伺ったんですが、相模原市に外国人が来て、今、駅前にあるシティホテルに泊まろうとしたときに、ベッドのサイズが小さくて泊まれないという話があります。そういった意味で、外国人が来られた場合に、そういった対応もしなければならないということであります。１問目で私が聞いたのは、国際会議が開催される要件を質問しました。どのぐらいの都市の規模が必要で、どのぐらいの宿泊数が必要なのか、あるいはホテルのグレードとか会議室の規模や周辺設備、交通の要件についても、改めて伺います。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　国際会議を開催している都市のお尋ねでございます。　国際会議を開催している都市につきましては、主に東京都内ですとか政令指定都市及びその他の県庁所在地、そういったところで開催されている状況でございます。また、ホテルにつきましては、学会や産業フォーラムなど、個々の会議の内容にもよりますけれども、ビジネスホテルからシティホテルまで幅広く使われておりまして、部屋の数につきましても非常に幅があるものと、そのように伺っております。会議室の規模や周辺の環境につきましては、例えば、分割可能な会議室の導入などの施設の柔軟性ですとかインターネットの環境、また、翻訳などのビジネスサポートの充実、交通のアクセス性等が求められてくるものと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　それで、今現在、例えば、国際コンベンション１個ぼんと建ったときに、相模原が国際会議ができる都市というように判断しているということでよろしいでしょうか。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　国際会議の開催というのは、その都市の特性もございますけれども、例えば国際会議の内容とか企画ですとか、そういったものを判断されて、他の都市の国際会議等の開催というのはされているというように認識しておりますので、そういった視点から、今現在、コンベンション機能等につきまして、先ほど市長からも答弁申し上げましたとおり、パシフィコ横浜と連携して、いろいろな検討を行っておりますので、そういった視点から考えていきたいと、このように思っております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　以前から、横浜の国際会議場との連携とか比較とかいう話があるんですが、横浜は、やはり横浜だから、私は来るんだと思います。横浜であふれてしまったお客さんが相模原でやるというようには到底私は思えないんですが、であるならば、先ほどの立地特性にあったとおり、首都圏のハブ機能として多くの来街者が来るだろうという交通網の充実、これは本当に大きなことだとは思うんですが、ちまたでは、乗りかえ駅にすぎないというように言われています。相模原におりて何かをするんだという決定的な優位性について、どう考えているのかを再度伺います。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　相模原駅周辺地区につきましては、現在、既存の商業、業務、行政機能の集積など、まず、本市の中心市街地としての特性がございます。今後、相模原駅北口への国際コンベンション施設の導入ですとか、商業施設や本社機能を含みます業務系企業の誘致等によります多様な都市機能の集積を初めといたしまして、小田急多摩線の延伸や、また、本市の特性でございます安定した地盤、こういったものを生かしました広域防災拠点の形成、こういったものが立地特性という形で見込まれるものと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　広域防災拠点の形成が、国際コンベンションホールをつくって、客がたくさん来るというようには到底思えないので、それは後でまた議論させていただきたいんですが、１問目でやらさせていただきました質疑の中で、どのぐらいの集客を見込んで、どのぐらいの経済効果を見込んでいるのか、こうした基本的なことに予測を立てられないようでは、計画だとは到底言えないと私は思うんですが、その辺、再度、具体的に、集客見込み、経済効果についてお示しください。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　経済効果についてですけれども、広域交流拠点都市の推進戦略の検討に当たりまして、これはあくまでも参考レベルなんですけれども、延べ床面積３万平米程度の県庁所在地レベルの国際会議場に年間１５万人程度の来場者、こういったものを想定しまして経済効果を算定いたしましたところ、商業やサービス業などに年間約１９億円程度の効果が発生すると、このようにお示しさせていただいております。現在、国際コンベンション機能につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、パシフィコ横浜と協調いたしまして取り組みを進めておりまして、今後、その中で、施設規模に応じました集客の見込みですとか経済効果の算出等について検討してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　わかりました。　次に、スタジアムの関係にしますが、これも以前から議論しておりますけれども、当然、スポーツのホームタウンチームの支援として、現在の競技場では上位リーグの基準を満たしていないということもありますけれども、先ほど申しましたけれども、ギオンスタジアムは、４つのホームタウンチームの公式試合の利用あるいは陸上競技、そのほかの市民利用で飽和状態となっているのは御承知のことと思います。新たなスタジアムの立地条件、私が提案させていただきましたところについては、駅に近接しているということから、スポーツ以外にも、コンサート、イベントで年間を通して集客が見込めるというように思うので、市のにぎわいや経済効果に大きく貢献できるというように思います。先ほどの市長答弁の中で、５０年先、１００年先、全面返還も視野に考えていくということなんですけれども、どうも全面返還が自信があるように聞こえたんですけれども、本当に全面返還まで、これは考えられないのか、改めて、再度、この見解について伺います。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　相模原駅北口の土地利用につきましては、現在策定中の広域交流拠点整備計画におきまして、広域交流機能や広域商業機能、業務、行政機能等の導入機能につきまして、昼間人口の拡大などの視点から、それぞれの機能の必要な規模等を想定した中で、現在、施設配置案をお示しさせていただいて検討しているという、そういう状況でございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　あるトップ選手が、こんなことを言っていました。我々が上のリーグを目指しても、競技場の基準が満たされていないので、このままでは上がれない。でも、うわさに聞いたんですけど、美術館を２つつくるんですってというようなことを言っている選手もいました。また、去年のシーズン報告会の中で、市長は、全力で環境整備を支援すると言っていたとも聞きました。ことしは小星副市長が、ぜひ、上を目指して頑張っていただきたいという激励もされておりました。幾ら頑張って、市民の機運が盛り上がっても、現在の状況では上がれないという状況が続いておりますので、そういったことを打破するためにも、積極的に前向きな検討をお願いいたします。　次に、市役所の移転の関係なんですが、行政機能については、現在、整備計画検討委員会の中で、導入機能の一つとして検討を進めているという答弁が先ほどありましたけれども、この導入機能の一つは、市役所の移転も含めて考えているということでよろしいのか、再度伺います。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　広域交流拠点の整備計画の検討委員会の中では、行政機能を導入するに当たりまして、国、県、市等が集約するなど、行政機能の立地再編、こういったものを検討していると、そういう状況でございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　先ほど、移転のメリット、デメリットについて、私が１問目でお話しさせていただきました。周辺の行政機能の関係ですとか商店街との関係あるいは市民との関係も含めて、こういったメリットに対して、移転することのメリットがどうしても私には－－もし考えているとするのであれば－－浮かばないので、それを払拭するだけ、相模原駅にどういう魅力があるのかについても、再度伺っておきます。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　中央地区のまちづくりにつきましては、現在、広域交流拠点整備計画の中間取りまとめの中で、行政機能等の再編と合わせました目的型の新たな都市機能の導入、こういったものも基本方針として掲げているところでございます。こうしたことから、計画の策定後、中央地区の皆様の御意見を伺いながら、具体的なまちづくりの方向性について検討を進めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　ぜひ、中央地区の皆さんの意見もしっかり受けとめ、そして、広く市民の方々の意見を受けとめて、慎重に検討していただくようにお願いしたいと存じます。　次に、横浜線の連続立体交差事業なんですが、先ほどの市長答弁の中で、やはり、相模総合補給廠全面返還も視野に入れて、５０年、１００年先という話がある。私が調べたところ、ネックになっている踏切は３カ所なんですよ。その３カ所だけ、高架あるいはアンダーパスにすることで、事故の解消もできますし、十分、南北の回遊性が担保されると思うんですが、この３カ所の踏切の改良だけでは、なぜ、いけないのか伺います。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　道路の単独立体交差についてのお尋ねでございますが、面的な広がりというものを考えた場合、線路という分断要素が、例えば単独立体をやった場合は残りますとともに、道路の立体化をやることによりまして、その周辺のアプローチのスロープが発生することによりまして、新たな地域の分断要素というのが生じることとなります。こうしたことから、将来の展望も踏まえまして、連続立体交差事業を検討していると、こういう状況でございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　特にネックになっているのは、相模原駅から主に橋本方面です。矢部駅のあたりから連続立体交差にするという話なんですが、御承知のとおり、矢部側は全て今後も米軍基地が存在するということになります。全面返還を見据えてということだったんですが、全面返還のめどが立ってから、そこは考えればいい話ではないんでしょうか。その辺について、もう一度伺います。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　連続立体交差事業というのは、非常に大規模かつ長期間かかる事業でございます。そういう中に加えまして、例えば連続立体交差事業を行うことによりまして全面返還が促されると、こういう効果もあると私どもは考えておりますので、そういった視点から、前々からお示しさせていただいています対象区間、そこで連続立体交差事業の検討をさせていただいていると、そういう状況でございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　連続立体が実現すれば、全面返還が前に進むという担保がとれれば非常に喜ばしい話だなと思うんですが、これがそうではなかったときに、私は非常に負担が大きいというように考えますので、その辺のところも、慎重に御判断していただければありがたいというように思います。総事業費あるいは市の負担についての概算が出ていないというように先ほど申し上げましたけれども、今この時点で、来年度から測量なり、あるいは基本設計が始まるということであれば、待ったなしで進むわけで、今この時点で事業費なり市の負担が出ていないということは、私は非常に問題だというように思っています。先に事業を進めます、後から幾らかかりましたでは、後出しじゃんけんだなというように思いますけれども、現在の事業費見込み、あるいは財源の手だてをどうするのかについて、改めて伺います。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　施行に関します事業費の見込みについてでございますが、現在、連続立体交差事業に関します基礎的な調査、そういったものを行っている段階でございまして、事業費の見込みというのは定まっていない状況でございます。今後の事業規模ですとか手法等の調査など、具体化していく中で明らかにしてまいりたいと考えております。また、財源につきましても、事業費が明らかになりました段階で、そのときどきの社会経済情勢ですとか財政状況、そういったものを踏まえた中で検討を行ってまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　早い段階で、我々が判断できる材料が欲しいなというように思いますので、ぜひ、もし、進めるのであれば、早期に、手おくれにならないように示していただければと思います。　最後にリニアの関係なんですが、リニアの駅周辺については、市民からも、さまざまなアイデアや要望が出てくると思います。それらを加味して、これから検討を進めていく余地があるのか伺います。市民は非常に高い関心を寄せていますので、全体の橋本駅周辺の青写真を、いつごろ、どう公表するのかについても伺います。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　リニア駅周辺の整備の市民からの御提案の反映についてでございます。　市民の皆様からの御提案につきましては、今後、地域の方々を初めといたしました、そういった声を伺う機会を設けてまいりたいと考えております。そういった機会を通じまして、皆様に親しまれます空間形成、そういったものを検討してまいりたいと考えておりまして、また、まちづくりの具体的なイメージ、そういったものにつきましては、できれば整備計画の策定までの間にお示ししていきたいなと、このように考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　森議員。 ◆３４番（森繁之議員）　十分、市民のさまざまな意見を反映する余地はあるというように捉えましたので、ぜひ、これから、いろいろな方策について考えていただきたいなというように思います。もともと、これから駅を整備しようとしているところは相原高校があって、市長が卒業した相原高校なんですが、もともと緑が多い高校です。ここに、コンクリートの物がどーんと建つということではなくて、私は、相模原の特色を生かして、緑の多い、そんな特色のある駅になればというように提案させていただきました。この何日かで、市民の方とも話をさせていただきましたけれども、相原高校そのものを残して、リノベーションして使えという意見もありますし、さまざまなデザインを公募して、いろいろな方々に携わっていただいたほうがいいという意見もありました。いずれにしましても、市民に末永く親しんでいただけるような、そんなリニアの駅になればなというように思っております。　私は、今回いろいろ質問させてもらいましたけれども、夢のある話は否定しませんし、相模原の発展を願っている一人でありますが、最小限の投資で最大限の効果を出せるように、知恵を絞って、新たなまちづくりをしていただきますよう、改めて市長にお願いして、質問を終わります。（拍手） ○阿部善博議長　休憩いたします。　　　午前１１時０５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１１時２５分　開議 ○阿部善博議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。２７番西家克己議員。　　　〔２７番議員登壇　拍手〕 ◆２７番（西家克己議員）　公明党相模原市議団の西家克己です。通告に従いまして一般質問を行います。　まず初めに、コンパクトシティの推進についてです。昨年８月に施行された改正都市再生特別措置法に基づき、市町村が作成できる立地適正化計画が制度化されました。これにより、人口が減少しても、必要な生活サービスを確保し、まちの活力を保てるよう、都市の中心部に行政、商業、住居などの都市機能を集中させ、効率化するコンパクトシティを計画する手法が具体化されることとなりました。　国は、地方創生に向けた総合戦略で、２０２０年までに１５０市町村での計画の作成を目標に掲げ、これからは、医療、福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者を初めとする住民がこれらの生活利便施設に公共交通によりアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて、都市全体の構造を見直し、コンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方で、まちづくりを進めていくことが重要としております。今後は、居住や福祉、商業や業務など民間の力を生かし、日常生活に必要な機能や、人々が交流し、にぎわいのあるまちに必要な機能を誘導、集約することが大切であり、それらを交通ネットワークで結ぶことで、それぞれの地域で暮らしやすく、また、市全体としても、効率的で持続可能なコンパクトなまちづくりを推進できるものと考えます。本市における集約型都市構造の考え方についてお伺いします。　次に、相模原駅北口のまちづくりについてです。本年７月には、政令において、都市再生緊急整備地域に相模原橋本駅周辺地域の区域が拡大され、相模総合補給廠一部返還地も緊急整備地域の指定を受けました。ほかに指定されている緊急整備地域は、池袋や名古屋、京都などの国内有数の都市であり、相模原駅北口もポテンシャルがある地域として、まちづくりの機運が高まりつつあります。しかしながら、これから先の人口減少社会において、持続可能な都市として発展していくためには、コンパクトなまちづくりが必要であり、市民の生活を維持するために必要な機能が集積され、将来にわたり活力があり、人や企業が活発に交流するまちとしていくことが必要ではないかと考えます。それらの観点から、コンパクトなまちづくりの視点を持って、都市機能や公共交通を充実させることが重要と考えますが、相模原駅北口の開発において、まちづくりに対する市長の御見解をお伺いします。　次に、若者定住化のための施策についてです。全国的な人口減少と少子高齢化に伴い、今後は、東京の通勤圏である郊外都市においても過疎化が起きる可能性を指摘する専門家もいます。若い人が子供を産みたくなるような自治体でなければ、人口が流出し、地方化すると言われております。本市が将来にわたって持続的な発展を遂げるためには、子育て世代の定住人口をふやすことが最重要課題といえます。都市間競争が激しくなる中で、これからは若者に選ばれるまちとしての魅力づくりが必要となりますが、本市において、今後、子育て世代をターゲットとした定住促進のための施策について、どのように考えていくのか、お伺いします。また、市の魅力をどのように発信していくお考えか、市長の御見解をあわせてお伺いします。　続いて、災害時に被害を最小限に抑えるための取り組みについて伺ってまいります。　まず、災害時の企業等との連携についてです。地震などの災害発生時の発生初期においては、道路、交通機能の麻痺やライフラインの寸断など、防災機関による速やかな救助活動が困難となるケースが想定されます。本市の各事業所等との災害協定の現状について、お伺いします。また、地域に密着した、より多くの事業所等に協力してもらうための手段として、防災協力事業所登録制度をさらに充実させることが望ましいと考えますが、現在の取り組みと今後の事業の方向性について、お伺いします。　次に、新たな避難場所の確保について、お伺いします。ゲリラ豪雨などで突発的に災害に見舞われる危険性が高まった場合は、自主的に迅速な避難が必要となってくる状況が発生します。津久井地域などの中山間部はもとより、都市部においても、指定の避難所まで距離がある場合などは、公共施設だけではなく、自治会で所有する自治会館や集会所等を避難場所として活用することも有効ではないかと考えますが、市のお考えをお伺いします。また、それらの新たな避難場所に、毛布や食料などを備蓄するようにすることは有効であると考えますが、市長の御見解をお伺いします。　続いて、安否確認についてです。災害が発生したときに、家庭の無事を周囲に知らせるための安否確認ボードを準備することは、救助隊や近隣の地域住民が安否確認の必要性を効率的に判別し、迅速な人命救助につなげることができると考えます。現在の災害時の本市における安否確認の考え方をお伺いするとともに、安否確認ボードの採用について、どのようにお考えになるのか、お伺いします。　続いて、高齢者や弱者に優しい社会であるための施策についてです。　まず、大活字本の普及について、お伺いします。文字・活字文化振興法が制定されて、ことしで１０年を迎えました。誰もが読書を楽しめる環境づくりが着実に進む中、高齢者等が読みやすい大活字本のさらなる普及が求められております。一般の図書で使われる文字サイズの２倍から３倍の大きな文字で印刷した大活字本は、文字が見えにくく、読書をあきらめていた高齢者からも、眼鏡なしで読書ができると喜ばれています。しかしながら、ページ数がふえるため、通常の１冊が３冊になると、購入費用がかさんでしまう現状があります。本市においても、図書館でのさらなる充実等、大活字本の普及に積極的に取り組むべきと考えますが、お考えをお伺いします。　また、昨年には、障害者の暮らしの支援する日常生活用具給付等事業の参考例に、大活字図書が新たに入りました。今年度から、千代田区と江戸川区が全国で初めて対象品目に大活字図書を加えました。本市においても、視覚障害者の方への給付事業の内容を充実させることが望ましいと考えますが、これまでの取り組みと今後についてのお考えをお伺いします。　続いて、ノーリフトの手法を用いた持ち上げない介護についてです。これから、ますます深刻な高齢社会を迎える我が国において、それに伴う介護職員の不足が問題視されるようになり、介護難民の増加が大きな課題となりつつあります。厚生労働省が示した試算によれば、団塊の世代が７５歳になる２０２５年には、介護職員は約３８万人不足すると言われております。介護人材が不足していけば、施設等の受け入れも制限されるため、必要な介護が受けられない介護難民が、今以上にふえることが予想されます。人材不足が深刻化する介護の現場において、全産業の中でも高い介護職の離職率を押し上げてきた要因の一つが腰痛であり、このことは在宅で介護している家族においても、同様の苦労があるものと認識しております。　そのような状況の中で、持ち上げない介護、ノーリフト介護が注目されています。ノーリフトとは、押さない、引かない、持ち上げない、ねじらない、運ばないをキーワードに、人力のみによる移動の介助を制限する考え方や技術を指します。自治体の間でも注目され始めている持ち上げない介護について、市はどのように捉えて、今後どのように活用していくお考えがあるのかお伺いいたしまして、１問目の質問を終わります。 ○阿部善博議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　西家議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、集約型都市構造の考え方についてでございます。今後の人口減少を踏まえまして、効率的でコンパクトな集約型都市構造への再編につきましては、まちづくりを考える上で重要な視点であると考えているところでございます。本市におきましては、中心市街地や主要駅周辺の利便性の高い地域に都市機能等を集約することを基本としまして、さらに、新たな産業拠点の形成や中山間地域のコミュニティーの維持、確保、公共交通ネットワークのあり方など、多角的な視点から検討が必要であると考えているところでございます。こうしたことから、本市の都市構造の現状や都市機能の集約の状況、各地域の人口動態等の分析などを行うとともに、まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえまして、長期的な視点に立ちまして、慎重に検討を進めてまいりたいと思っております。　次に、相模総合補給廠一部返還地におけるコンパクトなまちづくりについてでございます。相模総合補給廠一部返還地につきましては、広域交流拠点基本計画におきまして、歩いて暮らせる集約型都市構造の実現を基本方針として掲げているところでございます。このことを踏まえまして、日常生活に必要なまちの機能を集約し、高齢者や子育て世代などの多様な世代が暮らしやすい生活空間を創出するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、子育て世代への定住促進に関するＰＲについてでございます。本市の持続的な発展のためには、子育て世代を対象といたしまして、定住に結びつくようなさまざまな施策や魅力を広く情報発信していくことが重要であると考えております。こうした考えのもと、今後は定住促進のためのパンフレットを作成いたしまして、医療、福祉、子育て、教育など、幅広い分野における本市の先進的な施策を初め、圏央道の開通やリニア中央新幹線駅の設置など、本市のポテンシャルを効果的にＰＲしてまいりたいと思っております。　次に、災害時の企業等との連携についてでございます。本市では、災害時の速やかなライフラインの復旧や物資の確保などを目的に、企業等と災害時の応援協定を締結しております。その内容といたしましては、復旧活動に関するものが４０件、物資の提供が２６件、帰宅困難者対策が２５件など、合計１３５件の協定を締結しているところでございます。また、防災協力事業所登録制度につきましては、災害時に自主的かつ無償で可能な範囲におきまして、救出、救助活動などに協力いただける事業所をあらかじめ登録していくものでございまして、現在は３事業所が登録されているところでございます。　次に、新たな避難場所の確保についてでございます。土砂災害や洪水によります被害から緊急的に身を守るための避難場所につきまして、自治会館など地域のコミュニティー施設を活用することにつきましては、現在、各地区において策定中の地区防災計画で検討されているところでございます。また、必要な物品の備蓄につきましては、充実に努めてまいりたいと、このように思っております。今後につきましては、施設が活用可能となった段階で、さまざまな機会を捉えまして、市民の皆様に周知してまいりたいと、このように思っております。　次に、災害時の安否の確認についてでございます。大規模災害の発生時におきましては、地域の自助、共助の取り組みによります救出、救助活動が重要であると考えております。こうした取り組みといたしまして、屋外に掲げる黄色い小旗などの安否確認ツールの各戸配付や訓練の実施など、積極的に行っている地区もございます。今後につきましても、こうした活動に必要な支援を行うなど、地域の実情に合った自助、共助の取り組みの促進に努めてまいりたいと思っております。　次に、視覚障害者を対象としました日常生活用具給付等事業についてでございます。本市では、拡大読書器や点字図書等を給付の対象としまして、障害者団体の御意見をお伺いしながら、随時、給付要件の見直しを行いまして、視覚障害者への情報提供サービスの充実に取り組んでいるところでございます。今後についてでございますが、障害者のニーズや他都市の状況の把握に努めるとともに、現在、障害者総合支援法の見直しにおきまして、日常生活用具給付等事業を継続しつつ、大活字図書などを配架する図書館等との連携によりまして、意思疎通支援体制を整備することなどの議論が進められておりますことから、こうした国の動向を踏まえまして、情報提供支援の充実に取り組んでまいりたいと思っております。　次に、持ち上げない介護についてでございます。持ち上げない介護につきましては、力に頼らない介護方法や福祉用具の活用等によりまして、腰痛の防止など、介護者の負担を軽減するとともに、介護を受ける方の不快感や苦痛の軽減に効果があるとされているところでございます。本市では、高齢者支援センターが、家族介護教室におきまして、持ち上げない介護に関する講座の開催や情報提供を行うとともに、介護事業者団体が職員を対象に研修会を実施しているところでございます。こうした取り組みを引き続き支援するとともに、今後、さまざまな機会を活用いたしまして、普及に努めてまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会から御答弁申し上げます。私からは以上でございます。 ○阿部善博議長　教育長。 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。　図書館での大活字本の充実、普及についてでございます。本市の図書館では、昭和５５年度から、高齢の方や視力の弱い方のために大活字本の収集を開始し、毎年度、一定の予算を計上して、蔵書の充実に努めてまいりました。また、大活字本を利用しやすいように、案内表示の設置や蔵書目録の作成などを行っているところでございます。今後は、高齢者人口の増加に伴い、ニーズの増大が見込まれますことから、大活字本の蔵書のさらなる充実、普及に取り組んでまいります。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　２問目以降は、一問一答方式にて質問させていただきます。　まず、集約型都市構造のまちづくりについてです。相模原駅周辺地区のまちづくりについては、現在、将来のビジョンについて、広域交流拠点整備計画検討委員会で、さまざまな角度からの検討がなされていることと思います。その中で、具体的な相模原駅北口の土地利用のゾーニングについて、最新の検討状況をお伺いします。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　相模原駅北口の土地利用につきましては、現在策定中の広域交流拠点整備計画におきまして、駅北口地区の各種の都市機能の配置につきまして、例えば、コンベンション機能や広域商業機能、業務、行政機能などのバランスに配慮したバランス配置型案、コンベンション機能を強化いたしました広域交流機能強化型案、大規模な商業機能を強化いたしました広域商業機能強化型案、この３つのパターンでゾーニングの検討をさせていただいている状況でございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　今の質問では、駅の北口南側１５ヘクタールの都市機能の配置について、お答えいただいたわけでございますけれども、さらに北側の共同使用区域の１０ヘクタール、スポーツ・レクリエーションゾーンについて、お伺いします。　今月の２日に、南関東防衛局から一時使用許可書が交付されまして、共同使用が開始されることとなりました。その上で、今後はスポーツ・レクリエーションゾーン基本計画に基づいて、施設の整備をするための調査ですとか、具体的な設計に着手されていく形になるんだと思うんですけれども、市民が憩うための公園等の施設の配置計画について、現在、どのように考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ○阿部善博議長　環境共生部長。 ◎大貫雅巳環境共生部長　スポーツ・レクリエーションゾーンの施設配置計画でございます。　市民皆様の御意見を伺いまして策定いたしました基本計画において、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボール、トップレベルの公式試合などが開催できる多目的フィールドや軟式野球場、ジョギングコースなどのスポーツ施設のほか、市民皆様が憩いの場として利用いただけるような遊具広場、芝生広場、レクリエーション施設、また、附帯施設といたしまして、トイレ、夜間照明設備、駐車、駐輪場など、そういったものを配置する計画となってございます。　以上です。 ○阿部善博議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　主要な施設の配置に対する考え方、それぞれお伺いいたしました。しかしながら、今後、集約型都市構造の実現に向けたまちづくりを進めていく上で、基盤整備といったハード分野だけではなくて、福祉施策と連動したソフト面の充実が非常に必要になってくるのではないかと考えます。小さな子供さんから子育て世代、高齢者に至るまでの全ての世代にとって、住みよいまちづくりをしていくために、一部返還地の１５ヘクタール部分と、そして、共同使用区域の１０ヘクタール部分、これをどのようにリンクさせて進めていくのか、市のお考えをお伺いします。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　初めに、一部返還地につきまして、お答えいたします。　広域交流拠点の都市の形成に向けましては、総合的な都市形成といたしまして、福祉施策との連携が必要であると考えております。具体的な検討方策といたしましては、基盤となります街区道路の整備に当たりまして、歩行者、自転車のネットワークを充実させるとともに、歩行者や自転車を配慮いたしました幅員構成にするですとか、まちのサインをユニバーサルデザインにするなどの検討は、現在、進めているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　環境共生部長。 ◎大貫雅巳環境共生部長　続いて、共同使用区域に整備いたしますスポーツ・レクリエーションゾーンについて、お答えさせていただきます。　ＪＲ相模原駅からのアクセス性を生かしまして、定期的にスポーツを行う機会が少ない働き盛りの勤労者の方々、土日だけでなく、仕事帰りや平日の夜間も御利用いただき、体力向上や健康増進につなげていただければと考えてございます。また、本市ホームタウンチームの試合を含めましたスポーツイベントが開催されることによりまして、市民皆様のみならず、市外からの広域的な集客が想定され、本市のシティセールスのほか、経済効果、地域の活性化など、こういったものにつながるものと期待するところでございます。　以上です。 ○阿部善博議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　今お答えいただきました中に、シティセールスの効果というお話もございました。若者定住化のための施策について伺いたいと思います。先ほど市長より、定住促進のためのパンフレット作成という、非常に前向きな御答弁をいただきました。本市においても、昨年の市制記念日よりことしの６月末までだったと思いますけれども、人気アーティストでありますパラパラ漫画の鉄拳の漫画を採用してのオリジナルの婚姻届の取り組みがございました。これは若手職員の意見を取り入れまして、大変に話題になったわけでございますけれども、どのような成果があったと捉えていらっしゃるのか、お伺いします。 ○阿部善博議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　オリジナル婚姻届の成果について、お答えさせていただきます。　昨年の１１月２０日から本年６月３０日までの期間中に、このオリジナル婚姻届を５，６４６枚配布いたしました。そのうち、この用紙で届け出されました婚姻届につきましては１，０７８件、メッセージカードというのをお渡ししているところでございますが、このカードにつきましては、２，３７５枚をお渡しさせていただいたところでございます。このオリジナル婚姻届でございますが、新聞ですとかインターネットニュース、ラジオ、それから地域情報紙など、多くのメディアに取り上げられたこともございまして、窓口には、市民のみならず、遠方からも、このオリジナル婚姻届を受け取りに来たという方が多く見受けられたところでございます。また、イラスト入りの婚姻届につきましては、提出してしまうため、手元に残らないことが残念であるという声もいただいたところでございます。こうしたことから、シティセールスや定住促進につながる市のＰＲとして、好評をいただいたものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　プロモーションとしての取り組みがメディアに取り上げられるということは、ターゲットに対して、ＰＲという観点からは、間違いなく絶大な効果があるというように思うわけであります。そのような意味からも、話題性を意識したプロモーションを組んでいくということは、将来に向けて非常に有効な手段になると思います。子育て世代の親の世代と、それから子供の世代、いずれにせよ、ターゲットを明確にした取り組みがキーとなってくるというように考えるわけでございますけれども、今後の計画について、どのように進めていくお考えか、お伺いします。 ○阿部善博議長　渉外部長。 ◎高野好造渉外部長　子育て世代に対しますプロモーションといたしましては、小児医療や妊婦健康診査の助成費拡大、本市独自の初期救急体制、中学校完全給食の実施、児童支援専任教諭の設置など、市民の皆様の暮らしに直接的にかかわります充実した施策などを紹介するパンフレットを作成してまいりたいと考えております。このパンフレットにつきましては、公共施設のみならず、子育て世代の方が頻繁に訪れるようなコンビニエンスストアやスーパーマーケット、書店などに広く配架したり、あるいは住宅展示場などで直接配布することを検討しているところでございます。さらに、実際に手にして読んでいただくということが大変重要でございますので、そのための一つのツールといたしまして、２０代から３０代の世代の幼少期に人気を博し、大ブームとなりましたアニメキャラクター、セーラームーンのデザインを活用してまいりたいと考えております。また、このアニメーションキャラクターを活用いたしまして、本市の魅力を知っていただくためのスタンプラリーの開催や、好評いただいた相模原市オリジナル婚姻届の作成なども実施してまいります。こうしたプロモーションを通じまして、多くの子育て世代の方に、相模原市に住みたい、住み続けたい、あるいは相模原市は暮らすのに大変便利であると思っていただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○阿部善博議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　今、最後の御答弁の中に、子育て世代の方が相模原に住みたいと、より多く思っていただけるようなプロモーションというキーワードがございましたので、ぜひとも、そういった取り組みを積極的に進めていただきたいと思います。　まちづくりに関しまして、最後に要望を申し上げます。私が今回、相模原駅北口の開発の質問のテーマは何だったんだろうと、ふと自身で考えて、行き詰まった瞬間がございました。ほんの一瞬だったんですけれども、質問させていただく目的を振り返ろうとしたときに、ちょうどＬＩＮＥで一通のメッセージが入りました。それは２人の小さなお子さんを持つお母さんからの意見だったんです。今、夕方のニュースを見ていましたら、そんな書き出しで始まりまして、内容としては、東京２３区の最北端に位置するある区のギャラクシティという無料で子供が遊べる施設のことが書かれておりました。その施設ができたおかげで、その方いわく、区の人口がふえ、犯罪率も減ったということ、また、その施設の利用者は、区外の在住者が３分の２だということが、そのメッセージの中に記されておりました。そして結びに、相模原駅北口の開発の際、このような施設ができたら、周りから人も呼べるし、とてもいいなと思いました。突然ですが、一母親としての率直な意見をお伝えさせていただきましたと、そのように書かれておりました。私は、それを見たときに、あっ、これだなと思ったんです。そのこれだなというのは、子供が遊べる施設云々ということではなくて、このような現実に市内で生活されていらっしゃる若い世代、子育て世代の方の生の声を聞く中から、市長がよくおっしゃる５０年後、１００年後を決するまちづくり、そのためのヒントですとかアイデアというものがきっと生まれてくる可能性があるんだろうなということを実感として感じたわけでございます。将来構想を練るときには、専門知識を持っていらっしゃる有識者の方の意見を聞くということも、これは絶対に外すわけにはいかない必要な部分だと思いますけれども、地域住民の声ですとか、無名の一市民の声を逃さない、そういったまちづくりのシステムの構築を、どうか加山市長におかれましては、今まで以上に御配慮いただきたいということを要望として切にお願いいたしまして、次の項目の質問に移ります。　続いて、災害対策についてです。まず、災害時の企業との連携についてお伺いします。災害時の民間企業や事業所の応援の協定については、御答弁の中でございましたとおり、スーパーマーケットでありますとかコンビニエンスストアとか小売業、それと建設業や、物資を運ぶための運送業など、各分野におきまして、それぞれ締結の実績があるんだと思います。現在までの取り組みで、既に十分な備えができているというようにお考えなのでしょうか。アイテムとボリュームの両面でお伺いします。 ○阿部善博議長　危機管理局長。 ◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監　災害時の応援協定についてでございますけれども、応援協定の内容といたしましては、人員や資機材の応援、物資の搬送、救助活動、燃料、食料や生活必需品の確保など、多岐に及んでおりまして、おおむねの備えはできているものと考えております。なお、災害の発生規模等によっては、必要となる物資や人員の数量が正確に見込めない部分もございますことから、他の自治体との協定など、広域的な連携による協力体制も含めた中で、その確保に努めているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　今お答えいただきました中で、おおむね、その備えはできているという前提での取り組みということでございますので、その協定という部分は、それで現段階ではよろしいのかと思うわけですけれども、続いて、防災協力事業所登録制度についても、お伺いしたいと思うんです。この内容についての質問は、本年の３月の本会議の中で幾つかのやりとりがございました。しかしながら、それ以降、９カ月ぐらいがたっているわけですけれども、現状では登録数はふえていないというように認識しております。企業の規模だけですみ分けというのはできないかもしれませんけれども、１つの考え方として、例えて言うならば、一定規模以上の大きな企業といいますか、ある一定規模以上の企業は、協定で応援する内容を締結していく。そして、商店ですとか小さな事業所にとっては、看板設置とかで地域貢献のＰＲができる、そういったことで防災協力事業所登録制度を活用していただくというか、利用していただくというように考えることも可能なのかなと思うわけでございます。他市においても、実際に同様の制度を使って、多くの登録件数を確保しているという事例があります。本市においても、この制度の内容のメリットが、本当に市民の方に正しく伝わっているのかどうか、疑問に思うわけなんです。周知の取り組みと今後さらに改善できることがないのかどうか、改めてお伺いします。 ○阿部善博議長　危機管理局長。 ◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監　防災協力事業所登録制度についてですけれども、制度の周知につきましては、これまでの取り組みに加えまして、新たに防災市民連絡会議、防災フォーラム、あるいはまた、市内経済団体との情報交換会、こういった場などを活用しまして、さらなる周知を行っているところでございます。今後につきましては、他市の事例なども参考にさせていただきながら、事業所のさらなる登録を促す制度となりますよう、検討を進めていきたいというように考えてございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　わかりました。ぜひとも登録される事業所にとってのメリットを積極的に訴えていただけるようにお願いします。また、避難場所の確保につきましても、早期の実施と実施の際の市民周知の取り組みを強化していただけますように要望させていただきます。　次に、安否確認についてお伺いします。効率的な安否確認は、自助、共助の取り組みの中で重要であるという御見解が、先ほど市長から示されました。そうであるならば、この安否確認ボードの全市的な普及に対しては、積極的な支援が必要になると考えます。例えば、市の防災関連のホームページ上からダウンロードできるような図案を作成して周知していただくとか、また、防災ガイドのような冊子の付録のような形で印刷して配布する、そんな手法も考えられるのではないかと思うわけですけれども、お考えをお伺いします。 ○阿部善博議長　危機管理局長。 ◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監　安否確認ボードについて、既にさまざまな方法で実施されている地区もございますけれども、各地区におけます安否確認につきましては、本市でも中山間地あるいは都市部など、さまざまな地域特性がございます。そうした地域特性を考慮した方法による住民の方々が主体となった取り組みが有効であるのではないかというように考えてございます。現在策定中の地区防災計画に基づきます各地区における取り組みが今後進んでいく中で、御提案のございました安否確認ボードも含めまして、効果的な支援方法について、ぜひ検討させていただきたいというように考えてございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　わかりました。ぜひとも早期の取り組みをお願いしておきます。　続きまして、福祉の充実についてお伺いします。大活字本についてです。最新の図書館年報によりますと、市内の図書館におけます大活字本の蔵書数は３，８３８冊ということでございました。蔵書数の近年の推移と今後の購入計画についてお伺いします。 ○阿部善博議長　生涯学習部長。 ◎小山秋彦生涯学習部長　大活字本の蔵書の推移でございますが、１０年間の推移といたしまして、平成１７年度には２，３４７冊でございましたが、毎年購入を進めまして、２６年度には３，８３８冊となったものでございます。今年度につきましては、現在までに７３冊を購入しているところでございます。購入計画につきましては、今後も利用者の皆様から窓口などでお受けする購入リクエストや御要望を聞きながら、毎年、約８０冊程度を購入し、蔵書の充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○阿部善博議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　今後もさらなる蔵書の充実に努めていただけるということですので、推進をよろしくお願いいたします。　続いて、障害者支援に関してです。先ほど、図書館との連携というお答えをいただきました。ホームページ上でのリンクですとか、その普及に努める方法というのは幾つか考えられるんだと思うんですけれども、具体的な連携の方法について、お考えをお伺いします。 ○阿部善博議長　福祉部長。 ◎青木仁福祉部長　図書館との具体的な連携についてでございます。　現在、市のホームページでは、障害のある方への情報提供のページにおいて、点字図書及び録音図書の蔵書や貸し出しの案内を掲載しているところでございます。この情報提供のページに、図書館において御利用いただける大活字図書の蔵書や図書館に配置してあります拡大読書器の紹介などの案内を追加しますとともに、福祉のしおりにも図書館の利用案内を掲載し、周知を図るなど、引き続き、障害の特性やニーズに合ったサービス提供の充実に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　ぜひとも連携の推進をお願いしておきます。　次に、持ち上げない介護についてお伺いします。力に頼らない介護方法ですとか、福祉用具の活用ということによって、介護する側、そしてされる側、どちらに対しても負担の軽減に有効な手段としまして、今後はさまざまな機会を通して普及に努めていただける、そのような趣旨での市長の御答弁をちょうだいしました。ぜひとも積極的に推進いただきたいと思います。その上で、持ち上げない介護をより多くの方にさらに周知していくために、現段階で考えられる手法についてのお考えをお伺いします。

○阿部善博議長　保険高齢部長。 ◎内田雅美保険高齢部長　持ち上げない介護についてでございます。　介護家族や介護職員に普及していく方法といたしまして、例えば、高齢者のためのふれあい福祉ガイドへの掲載、広報さがみはらの活用、それから、新たにパンフレットを作成いたしまして、ケアマネジャー等を通じまして、御家族へ周知を図ってまいりたいと考えております。また、介護事業団体と共催いたしまして、さがみはら介護の日の大会、これを実施しておるわけなんですが、この中で事例の紹介を行うなど、さまざまな機会を捉えまして、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　西家議員。 ◆２７番（西家克己議員）　普及啓発につきまして、非常に前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひとも取り組みの強化をお願い申し上げます。　最後に、要望として申し上げたいと思います。今後の介護の問題を考えていくに当たりまして、現在の介護保険制度は、介護する側を支援する視点が欠けているのではないかという意見を耳にすることがございます。私も約１０年前には、義理の母親の介護を家族とともに経験したわけです。そして、実は昨年から、離れて暮らす実の母親につきましても、介護の課題に直面いたしまして、本人や家族で話し合った結果、数カ月前に施設へ入所することになりました。家族間で結論を出すまでの過程というのは、本当に容易ではなくて、そこには言葉にできない感情ですとか、さまざまな思いがございます。恐らく、介護に悩むどの家庭においても、それぞれのドラマがあるのだということを身をもって体感させていただいた形です。誰もが将来には抱える可能性のある介護の問題につきまして、本市におきましては、どうかあらゆる角度から、その負担を軽減する施策に優先して取り組んでいただくよう切にお願いするものでございます。そして、そのことがこれから迎える少子高齢社会の中でも、人や企業に選ばれるまちの礎となることに必ずやつながっていくんだということを意見として申し上げまして、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○阿部善博議長　休憩いたします。　　　午後０時０６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時１０分　開議 ○大沢洋子副議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。１９番古内明議員。　　　〔１９番議員登壇　拍手〕 ◆１９番（古内明議員）　自由民主党相模原市議団の一員として、発言通告に基づき、一般質問を行います。　まず初めに、市民が安心して暮らせる施策について、市の考えをお伺いいたします。　相模原市総合都市交通計画、相模原市自転車対策基本計画にのっとる安全で快適な自転車のまち相模原の実現についてでありますが、自転車が発明された時期は諸説あり、約２００年前だという説や、遠い昔の石器時代に既に存在したなどといったさまざまな説がありますが、ここではさておき、本題に入らせていただきます。　自転車はシンプルな乗り物なので、老若男女問わず、買い物に出かけるときやサイクリングなど、多くの方々が利用する、日常生活になくてはならない乗り物であります。しかし、快適な乗り物でもありますが、使い方を一歩間違えると、取り返しがつかない重大事故にもつながります。本年６月１日、信号無視や酒酔い運転、通行区分違反などの１４項目に該当する危険行為を繰り返して行って検挙された場合、安全講習を受講しなければならないことが法改正により義務化されました。違反行為がなかったとしても、突発的な事故に巻き込まれるケースもあり、市内においても自転車事故が多発し、中央区や南区では自転車交通事故多発地域に指定されております。また、２年前の神戸市北区での例を挙げると、事故当時、小学校５年生だった少年が乗った自転車と歩行者との衝突事故をめぐっての損害賠償訴訟で、少年の母親に約９，５００万円という高額賠償が命じられました。被害者は事故の影響で寝たきりで意識が戻らない状態が続いているため、高額賠償の判決が下されたとのことでありました。保険加入義務がない自転車の事故をめぐっては、そのような高額な賠償命令が出されるケースも多く、自己破産に至る例も少なくないと報じられております。そこで、市民の安全や安心を担保するためにも、ぜひ、自転車保険加入を促進するような条例制定が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。　もう１点は、気軽に乗れる乗り物だけど、危険も伴うということを小学生のうちから認識させる交通安全教育の義務化も大変重要なことと思われます。交通安全意識や正しい交通マナーを身につけるためには、成長過程に合わせた交通安全教育が必要であると言われております。特に自転車に乗り始め、行動範囲の広がる小中学生を対象に、交通安全教育を義務化するなど、徹底した交通安全教育が必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。　次に、自然災害対策についてお伺いいたします。　昨年２月、二週続けての尋常でない降雪に見舞われた本市でありますが、そのときの被害で得た教訓についてお伺いいたします。　被害後、降雪を踏まえた取り組むべき課題に関する報告書が取りまとめられました。専門部会での計７回による会議の成果があらわれたものと高く評価するところであります。その中には、配備体制の見直しや適時性ある情報発信、除雪対策として業者との連携による交通ネットワークの確保、雪捨て場の確保、帰宅困難者対策等、７項目にわたる報告が市ホームページに掲載されております。一部の報道によると、年明けに大雪が降るような予想もされている中で、昨年の大雪被害で得た教訓を生かし、市として緊急時の除雪対策についてどのように改善されたのか、お伺いいたします。また、報告書では、細かな点が示されていないので質問させていただきますが、大雪だけでなく、崖崩れや道路が寸断し孤立が懸念されている地区では、特に情報提供が必要であると考えます。孤立する恐れがある地区への情報提供はどのようになっているのか、お伺いいたします。　次に、河川の安全対策についてでありますが、都県境を流れる境川において、東京都が整備した鵜野森地区の親水護岸の安全対策として、ペットボトルを利用した応急的な救助用具が設置されました。また、本年６月定例会議時に行った私の一般質問において、緊急通報時に連絡者が場所の特定ができる表示板等の設置を提言し、年明けに設置する運びとなったことは大いに評価させていただきます。しかし、境川には鵜野森と同様な親水施設が設置されていることから、このような対策を他の親水施設にも施していくことが安全、安心への対策として必要と考えますので、その設置状況についてお伺いいたします。　次に、各家庭への連絡体制の構築について。降雪や台風などの自然災害発生時、命を守るため、市からの災害情報は大変重要なものであります。現在、防災行政用同報無線、いわゆるひばり放送により情報伝達を行っておりますが、一部の地区では、よく聞こえないなどといった声が寄せられております。災害情報を確実に市民に伝えるため、各家庭への連絡体制の構築が必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。　次に、昨年４月に、相模原市がんばる中小企業を応援する条例が施行され、このたび、条例の趣旨にのっとった施策の実施状況が中小企業の振興に関する施策実施状況報告書として報告されました。中身を拝見させていただくと、条例の第８条に掲げる施策の基本方針に沿って報告がされ、さまざまな施策が行われており、評価するところであります。そこで質問でありますが、中小企業の受注機会の増大についてお伺いさせていただきます。第８条第１項第３号には、市が行う工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行並びに透明かつ公正な競争及び契約の適正な履行の確保に留意しつつ、発注、調達等の対象を適切に分離し、又は分割すること等により、中小企業者の受注の機会の増大に努めることとされておりますが、平成２７年１１月１６日の緑区合同庁舎清掃業務委託にかかわる入札公告において、今まで日常清掃業務と定期清掃業務を分離発注しておりましたが、今回は、この条例に逆行するような一括発注となりました。そこで、その理由と今後の発注の考え方についてお伺いいたします。　次に、ＮＢＣ災害対策についてでありますが、ＮＢＣとは、放射性物質である核、ニュークリアのＮ、生物、バイオロジカルのＢ、化学物質、ケミカルのＣ、それぞれの頭文字をとって名づけられました。我が国における核災害では、広島、長崎の原子爆弾投下から始まり、２０１１年の東日本大震災における福島第一原子力発電所事故まで含まれます。生物災害では、１９９６年のＯ－１５７集団発生事件や２０００年の雪印食中毒事件、化学物質災害に関しましては、１９９４年の松本サリン事件、１９９５年の東京地下鉄サリン事件など、記憶に残る事件が身近に起こっております。先日のフランスでのテロ事件を見ると、人ごとではなく、何らかの対策が必要と感じることから、国等との情報共有状況と連携体制の構築について質問いたします。　２０１９年ラグビーワールドカップと２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが予定されております。本市においても、さがみはらグリーンプールや相模原ギオンスタジアムなど、水泳や陸上競技の基準を満たした施設を有しており、キャンプ地の誘致を進めるところと承知しております。そこで、神奈川県内で競技が開催された場合、県との連携はどのように考えているのか、取り組み状況をお伺いいたします。また、そのような会場がテロ攻撃の対象となることも十分に考えられ、爆薬や銃器によるテロに加え、ＮＢＣテロが実行されることも危惧されるところであります。ＮＢＣ災害は、目に見えない物質が漏えいや飛散することにより、人体に影響を及ぼす特殊災害であります。指定都市である本市には、特別高度救助隊が常備消防に配置されており、ＮＢＣ災害にも対応できると伺っております。そこで、ＮＢＣ災害などの特殊災害に対する本市の対応資機材の配備状況について具体的にお伺いし、登壇しての質問といたします。 ○大沢洋子副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　古内議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、自転車の安全利用に関する条例の制定についてでございます。本市では、安全で快適な自転車利用環境を構築するため、第９次相模原市交通安全計画を初め、自転車対策基本計画や自転車通行環境整備方針に基づき、交通安全教室などによる自転車の適正利用の啓発や通行環境の整備などに取り組んできているところでございます。こうした中、より一層、自転車の安全対策を推進し、事故を防止するためには、自転車利用者のほか、市民の皆様や交通安全活動団体、販売事業者などと連携し、必要な施策を総合的かつ計画的に推進する必要があるものと考えております。今後は、他の自治体の条例制定効果を十分検証し、自転車の安全で適正な利用や損害賠償保険等への加入促進などを含めた条例の制定につきまして、検討してまいりたいと考えております。　次に、市立小中学校における交通安全教育についてでございます。現在、小学５年生と中学２年生の保健学習の中で交通安全教育を盛り込んでいるほか、学校からの依頼に基づきまして、交通ルールや自転車の乗り方などにつきまして、交通安全教室を開催しているところでございます。小学生や中学生が将来、車などを運転する際に、交通安全の意識を十分に育むことができるよう、自転車の安全利用に関する知識やルールを習得する機会を設けることにつきましては、大変重要なことであると考えております。このため、小中学校では、交通安全教室の開催機会を拡大することや、民間事業者のノウハウを活用することなどにより、交通安全教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、緊急時の除雪体制の改善についてでございます。市といたしましては、除雪等への対応の充実及び強化を図るため、平成２６年１２月に、相模原市建設関連団体連絡協議会と緊急時における凍雪害対策に係る協定を締結し、協議会との意見交換の場におきましても、協力体制の確認などを行ったところでございます。また、河川管理者であります神奈川県と協議を行い、河川敷への雪捨て場の確保のほか、国道２０号を管理する相武国道事務所と相互の連絡体制を強化するなど、凍雪害防止活動マニュアルの見直しを行い、万全な体制づくりに努めているところでございます。　次に、孤立のおそれのある地区への情報提供についてでございます。津久井地域の孤立対策推進地区５５地区につきましては、通信の途絶に備えて、地区の集会所や自治会長宅などに衛星携帯電話を配備しておりまして、まちづくりセンターとの通信訓練を定期的に行いまして、災害時の通信手段の多重化を図っているところでございます。また、災害が発生した場合には、地域ごとのニーズや状況に応じ、道路や交通、停電などのライフラインの情報など、必要な情報提供を細やかに行ってまいりたいと考えております。　次に、河川の安全対策についてでございます。境川につきましては、市民が直接、水と触れ合えることを目的としまして、３カ所の親水施設が河川管理者でございます東京都及び神奈川県によりまして整備されているところでございます。そのうち、鵜野森の親水施設につきましては、水難事故等への対応といたしまして、東京都によりまして、試験的に応急的救助用具が設置されたところでございますが、ほかの２カ所の親水施設につきましては、設置されていない状況となっております。　次に、災害情報の連絡体制についてでございます。市民の皆様への災害情報の伝達は、ひばり放送のほか、防災メール、テレビ神奈川のデータ放送、テレホンサービス、ツイッター、市ホームページ、緊急速報メールなど、さまざまな手段により行っているところでございますが、本年度実施いたしましたひばり放送についての世論調査の結果では、ひばり放送の内容を放送以外の方法で確認できることを知らないという方が約６０％を占めておりました。こうしたことから、防災メールやテレビ神奈川のデータ放送など、身近な通信機器を用いた伝達手段につきまして、引き続き、機会を捉えて積極的に周知を行いまして、市民の皆様へ確実に災害情報を伝えることができますよう、取り組んでまいりたいと思っております。　次に、中小企業の振興に関連して、緑区合同庁舎における清掃業務委託についてでございます。今回の清掃業務委託につきましては、日常清掃業務と定期清掃業務という作業の類似性から、一括発注とすることで効率化が図られると考え、変更させていただいたものでございます。今後につきましては、業務の効率性に留意するとともに、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の趣旨を踏まえまして、市内中小企業者の受注機会の増大に努めてまいりたいと思っております。　次に、ＮＢＣ災害対策についてでございます。　ＮＢＣ災害対策といたしましては、本年２月に本市が初めて主催しまして、県、警察、自衛隊、医療機関などの関係機関とともに、サリン散布によりますテロ災害発生を想定いたしました国民保護実動訓練を相模原ギオンスタジアムにおきまして実施いたしたところでございます。また、来年１月下旬には、国、県との共催で、淵野辺公園等を会場といたしまして、同様の実動訓練を実施する予定となっております。こうした訓練を重ねることで、連携強化を図ってまいりたいと考えております。また、神奈川県警察本部が主体となりまして、電気、ガス、水道、公共交通などの関連事業者や行政機関等、約３４０団体で構成されておりますテロ・災害対策神奈川協力会に本市も参加しておりまして、情報の共有化に努めているところでございます。　次に、ＮＢＣ災害対応資機材の配備状況についてでございます。本市におきましては、特別高度救助隊スーパーレスキューはやぶさに、毒性物質が車内に入らない機能を備えた特殊災害対応自動車を配備しております。この車両につきましては、危険な区域で隊員が活動するための化学防護服や放射線測定器、生物剤検知器など、特殊災害に対応できる資機材を搭載しております。また、被災者に付着しました毒性物質を洗浄するための大型除染システム搭載車を配備しているところでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○大沢洋子副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　答弁を受けまして、２問目以降は一問一答で行わせていただきます。　まず初めに、自転車の保険加入を促進する、そのような条例制定の考えはということでありますけれども、他の自治体の条例制定効果を検証して、条例の制定について検討していくということでありますが、条例の制定によって、他の自治体ではどのような効果があったのか、まず、お伺いしたいと思います。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　他の自治体におけます条例制定による効果についてでございます。　他の自治体で制定しております条例では、自転車損害賠償保険等への加入ですとかヘルメットの着用、自転車の盗難防止措置など、安全で適正な利用についての内容が規定されているところでございます。こうした中で、条例に保険加入を義務づけております兵庫県、こちらが本年の４月１日から施行となっております。こちらにつきましては、条例の制定を機に創設されております新しい保険、こちらへの加入者につきまして、ことしの１１月２５日時点でございますが６万５，０００件となっているほか、京都府では、平成２０年の条例施行後、条例施行前と比べまして、平成２５年の数字となりますが、約３割以上、自転車事故が減少しているというところがございます。また、自転車盗難防止策を義務づけております滋賀県草津市、こちらでは、自転車盗難が約２割以上減少したなどの効果があったと承知しているところでございます。今後、こうした事例を検証いたしまして、自転車利用の適正化に向け、効果的な条例となりますよう検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　今のお答えで、自転車事故が約３割以上、それから、自転車の盗難が２割以上減ったということで、やはり、一定の成果が上がったというように思います。本市におきましても、安全で快適な自転車のまち相模原の実現に向けまして、誰もが自転車を安全で安心に利用できる環境整備という点において、この自転車保険加入の促進ができるような条例の制定について、早急に検討を進めていただきたいと、このように思います。恐らく、策定まで時間がかかる、策定で１年、それから、条例をつくるのに２年、３年とかかってしまったのでは全くお話にならないと思いますので、私どもも、この条例制定に向けて、いろいろとこれから勉強して、つくってみようかな、このように思っております。　次に、損害賠償保険等への加入についてでありますけれども、自治会加入率が低下している中で、自治会加入者向けの保険料割引制度等を設けて、自転車保険はもとより、自治会の加入促進につなげるような仕組みづくりも必要だと思いますけれども、これについて見解をお伺いいたします。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　保険料の割引制度につきまして、お答えさせていただきます。　保険の加入促進、こちらのためには、やはり、民間保険会社の保険商品の情報提供ですとか、独自の保険制度の創設等も視野に入れまして、他自治体の事例なども参考に、効果的な手法を検討する必要があると、このように考えているところでございます。保険料等につきましても、割引制度を設けることによりまして、保険加入の促進につながるものというようにも考えておりますので、今後、お話がございましたように、自治会加入者向けへの割引制度、こういったものも含めまして、効果的な保険加入の仕組み、こちらについても検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　わかりました。また、神奈川県ＰＴＡ協議会におきましては、自転車事故による損害賠償責任、補償する保険制度を運用しております。これは恐らく団体割引だと思うんですけれども、保護者の安心のためにも、こうした保険への加入促進に取り組むとともに、先ほど来話をしていた自治会加入促進ということで、約６００の単位自治会があるわけですけれども、会員に安心を享受するとともに、今、低迷している自治会加入率をアップするために、１つのメリットとして、ぜひとも検討を進めていただきたいと、このように思います。　次に、交通安全教育についてでありますが、小学校５年生と中学校２年生の保健学習で行っているということでありました。具体的にどのような学習が行われているのか、お伺いいたします。 ○大沢洋子副議長　学校教育部長。 ◎土肥正高学校教育部長　小中学校における交通安全に係る学習についてでございます。　小学５年生におきましては、通学路のどこに危険が潜んでいるかなど、人の行動と環境の両方から考え、みずから危険を予測し、正しい判断をすることで、安全に行動できるよう学習しております。また、中学２年生におきましては、交通事故の発生要因には、飛び出しなどの人的要因、また、気象条件などの環境要因、それから、整備不良などの車両要因等があることを理解した上で危険を予測し、適切な判断のもと行動できるよう、学習しているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　やはり、小学生や中学生のころから、交通ルールやマナーの大切さを学ぶというのは非常に大切なことだと、このように思っております。小中学校における交通安全教育の一層の充実を図られることを願います。　続きまして、相模原市がんばる中小企業を応援する条例の件でありますけれども、本市が首都圏南西部における広域交流拠点都市として持続可能な発展を続けていくためには、本市経済を支える中小企業の発展は重要な課題だと、このように考えております。相模原市がんばる中小企業を応援する条例の趣旨、それから目的に留意した中で、今回、分割から一括にしたことがよかったのか悪かったのか、しっかり検証していただいて、可能な限り－－今回、結果はまだわかりませんけれども、市内中小企業の受注機会が増大するように、これは要望としてお願いしておきます。　それから、自然災害対策についてでありますが、的確な情報提供についてということで、孤立のおそれのある地区は５５カ所という市長答弁をいただきました。どのような条件で指定しているのかお伺いし、また、対象となる地区の世帯数と人口についてもお伺いしたいと思います。 ○大沢洋子副議長　危機管理局長。 ◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監　孤立対策推進地区の指定の条件についてでございますけれども、避難所までの距離が遠い、連絡道路が細いか少ない、橋梁に被害があった場合に孤立してしまうなどの条件に一つでも該当し、避難所まで避難することが困難な地区を指定しておりまして、対象となる地区の世帯数は、約３，２００世帯、約８，０００人となっております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　孤立対策推進地区の概要はわかりました。災害への備えとして、市では衛星携帯電話を配備しているということでありますが、そのほかに水や食料などの備蓄は行っているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○大沢洋子副議長　危機管理局長。 ◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監　孤立対策推進地区での備蓄についてでございますけれども、ペットボトルの水、クラッカーなどの食料のほか、発電機、チェーンソー、救助工具セットなどの救助用資機材も各地区に配備している状況でございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　備えがしっかりしているということは大変心強いんですけれども、今、回答がありました発電機、私も消防団員として活動する中で、毎月２回、定例でいろいろと配備品を点検する中で、発電機、消防車両に載っているんですけれども、やはり、エンジンかけて始動してみないと、要は１年に１回とか、半年に１回などの作動で、もしかしたら、かからないかもしれない、エンジンがつかないかもしれない、そういう状態もありますので、ぜひとも発電機に関しましては、ちょくちょく、１カ月に１回程度、検査したほうがいいのかな、このように思います。　それから、市長の答弁をいただきましたまちづくりセンターとの通信訓練を定期的に行っているということでありますが、通信訓練以外に、当該地区を対象に行っている取り組み、何かあればお伺いしたいと思います。 ○大沢洋子副議長　危機管理局長。 ◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監　通信訓練以外の取り組みについてでございますけれども、平成２４年以降、孤立対策推進地区対応訓練といたしまして、実動訓練を実施しております。訓練内容といたしましては、住民の避難誘導、備蓄している救助用資機材の取り扱い、心肺蘇生法、ＡＥＤ取り扱いなどで、消防、警察、自衛隊と連携いたしまして、ボートやヘリコプターを活用いたしました情報収集や救護活動を行うなど、地域の実情に応じた訓練を実施しているところでございます。本年度は、城山の葉山島地区におきまして、先月、１１月２９日に訓練を実施したところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　わかりました。住民の皆さんが災害発生時に落ちついて的確な行動をとるためには、継続的にこういった訓練を実施していかなければいけないと思いますので、このあたりはしっかりと指導していただけるようにお願いしておきます。　続きまして、河川の安全対策についてでありますが、鵜野森以外の親水施設には救助用具が設置されていないという答弁がありました。簡易なものとはいえ、その有効性は大きいと、このように考えております。河川管理者に対し、設置の要望を行ってほしいと思いますが、市としての考えをお伺いいたします。 ○大沢洋子副議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　境川の親水施設の安全対策についてでございますが、東京都が鵜野森の親水施設に設置しました救助用具につきましては、試行段階であると伺っておりますけれども、本市といたしましては、ほかの親水施設も含め、水難事故等に対する安全対策の強化について、河川管理者であります東京都や神奈川県に対しまして要望してまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　よろしくお願いいたします。　それから、以前も一般質問で行ったんですが、この親水護岸、要は、ひのき橋の下流４００メートルあたりだと思うんですが、その間が、やはり、いまだ舗装されていない。以前ここで、ちょっと難しいという御回答がありましたけれども、いろいろと見てみますと、ベビーカーを押したりとか、車椅子の方が散歩したりとかということもすごく多いので、できれば、あそこを舗装していただきたいなと、これは東京都に要望していただければ。よろしくお願いいたします。　次に、自然災害対策についての各家庭への連絡体制の構築についてということで、内閣府の消費動向調査によりますと、携帯電話の一般世帯への普及率ということで９０％を今超えていると。つい先日いただいた資料によりますと９４．４％だったと思うんですけれども、皆さん、携帯電話を持っているということで、ひばり放送を補完する伝達手段として、防災メール、これは大変有効なものと思います。私も登録しておりますけれども、この防災メールの登録者数、現在、他市と比較して本市はどのような状況なのか、お伺いいたします。 ○大沢洋子副議長　危機管理局長。 ◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監　防災メールの登録者数でございますけれども、先月末現在で約１０万人の方が登録しておりまして、人口比では１４％ほどの登録率となっております。ちなみに、近隣政令指定都市の状況でございますけれども、横浜市は約１１万人で人口比約３％、川崎市が約４万人で人口比約２．７％、千葉市は約４万人で人口比約４．５％と伺っているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　本市の登録のパーセンテージはすごく高いということにびっくりしました。でも、まだ１４％ということで、まだまだ伸び代はあるのかなと思います。少しでも宣伝して登録していただいて、情報を皆さんで広く分かち合えればな、このように思っております。テレビ神奈川のデータ放送と同様に、情報を文字で確認できる防災メールというのは、確実に情報が伝わる手段、ひばり放送と違って、聞いてしまったらそれっきりではなくて、やはり活字として残りますので、多くの市民の方に利用してもらいたいと、登録者数をふやすような取り組みを、引き続き、よろしくお願いいたします。　それから、続きまして、今のお話にありましたひばり放送なんですけれども、これの安全性、いわゆる耐久性はどうなっているのか、お伺いいたします。 ○大沢洋子副議長　危機管理局長。 ◎彦根啓危機管理局長兼危機管理監　ひばり放送塔の強度についてでございますけれども、震度６強から震度７の揺れにも耐えられるような耐震性を備えております。また、風速６０メートルまでの風への耐久性を持たせてございます。ちなみに、安全性への確認につきましては、毎年、専門業者の現地確認による点検を実施いたしまして安全確認を行っていると、そんな状況でございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　ひばり放送塔なんですけれども、どんどん劣化が進んでくると思いますので、ぜひともメンテナンスもしっかりしていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。　そして、常備消防の対応資機材の配備状況なんですけれども、本市にはＮＢＣが付着した毒性物質を洗浄するための大型除染システム搭載車も配備しているということでありますが、標準のものに比べて、どの程度の除染能力があるのか、お伺いいたします。 ○大沢洋子副議長　消防局長。 ◎兒玉員幸消防局長　除染能力でございますが、本市が所有いたしております大型除染システムにつきましては、１時間に約２００人以上の方を洗浄する能力がございます。標準的な除染システムにつきましては、１時間に５０人程度とされておりますから、４倍以上の除染能力を有していると考えております。　以上です。 ○大沢洋子副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　わかりました。また、このＮＢＣ災害時、消防団も、いろいろと協力しなければいけないのかなと、このように思います。ＮＢＣ災害時には、消防団も出場して災害活動を行うことになると思われますけれども、ＮＢＣ災害時に出場した消防団はどのような行動を担うことになるのか、お伺いいたします。 ○大沢洋子副議長　消防局長。 ◎兒玉員幸消防局長　ＮＢＣ災害に消防団の方が出場された場合の活動でございますけれど、危険な区域での活動につきましては、完全装備しております救助隊等が行うこととしておりますので、消防団員の方は、風上などの安全な場所におきまして、情報収集ですとか監視活動、それから、住民の方の避難誘導、これらの活動を行っていただくこととしております。　以上です。 ○大沢洋子副議長　古内議員。 ◆１９番（古内明議員）　ＮＢＣ災害時の消防団の活動につきましては、ＮＢＣ災害に特化した装備の充実や訓練などの実施ということで、経費的にも時間的にも困難があると思われますが、ＮＢＣ災害時において活動する消防団員が二次災害に遭うことがないよう、先ほど、風上でというような話もありました。活動の留意点や注意事項について、消防団に対しまして広く周知徹底していただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○大沢洋子副議長　２２番野元好美議員。　　　〔２２番議員登壇　拍手〕 ◆２２番（野元好美議員）　颯爽の会の野元好美です。　社会のひずみは、小さいもの、立場の弱いもの、声の出せないものの身の上であらわれます。職員の不祥事が相次いでいますが、市民の暮らしを守るセーフティーネットとしての自治体の役割をしっかりと果たしてほしい、そう強く願いつつ、通告に従い一般質問を行います。　本市は、来年１０月から一般ごみの収集を週２回に減らすことを決め、市民に理解と協力を求めていますが、市の一方的な決定と受けとめる市民も多く、置き場にごみがあふれてしまう、１回ごみを出さないと１週間生ごみを置くことになる、プラごみの回収を２回にしてほしいなど、いろいろな声を伺っています。ごみの減量化、資源化が進むことを期待しますが、それには市が収集体制の見直しに伴う課題をしっかりと把握し、適切な対策を行って、市民が無理なく対応できる環境を整えるべきと考えます。そこで、地区自治会連合会への説明会等では、どんな反応や御意見があるのか、それを踏まえて、どのような課題があると認識し、どんな対策を行っていくのか伺います。　次に、ごみの減量を無理なく進める工夫についてです。本市の一般ごみの組成分析の結果を見ると、資源化可能物が２７．４％も含まれています。市民のごみの分別する意識をどう高めていくのか、対策を伺います。　また、ごみ減量のためのアイデアを市民から募集したり、ワークショップを行ったりして、普及啓発していくのも有効だと思いますが、見解を伺います。　生ごみを自然の力で分解する葉山町生まれの生ごみ処理容器キエーロは、逗子市や鎌倉市など湘南地域で爆発的に普及し、全国的にも広がりを見せています。本市では、キエーロの効果をどのように評価しているのか、また、本市の生ごみ処理容器購入助成制度の内容と補助実績、キエーロの助成件数について伺います。　キエーロが助成対象となることを、もっと市民にＰＲし、活用促進につなげるべきと考えますが、市長の見解を伺います。キエーロは、木箱に透明なポリカーボネート波板をつけたものです。津久井産材の木材を使用し、機能性やデザイン性を高めた相模原版キエーロを民間事業者で作製し、市がそれを後押しすれば、生ごみの減量につながるだけでなく、津久井産材の有効活用、市民同士のつながり、市内経済への循環が図られ、循環型社会の推進にもつながるのではと期待します。市長の見解を伺います。　次に、動物と共生するまちづくりについてです。　商品として動物を繁殖させ、売れないものは餌もあげずに放置したり、寂しさから猫を飼い始めたものの、どんどん繁殖して世話がしきれなくなったり、餌だけあげて野良猫をふやしてしまうなど、不適切な飼養が問題となっています。本市における猫に関する苦情と相談について、実態と傾向を伺います。　また、平成２５年度から始まった市民提案型事業猫の譲渡会と相談会ｉｎ相模原の実績、評価並びに課題について、お尋ねします。この事業は今年度が最終年度となりますが、来年度以降の取り組みを伺います。　立川市では、猫の飼育・管理に関するガイドラインを作成し、飼い猫、飼い主のいない猫、地域猫を定義して、正しい飼い方や最終的には飼い主がいない猫をゼロにする対策などを推進しています。本市でもガイドラインの作成を求めたいと思いますが、市長の見解を伺います。　また、本市の不妊去勢手術助成制度は飼い猫を対象としており、市民から苦情や相談がある野良猫の手術はボランティアが飼養する猫として申請していただいているなど、課題があると認識しています。ボランティアの事前登録や不妊去勢手術を行った目印である耳のカットを条件にするなど、一定のルールのもと、飼い主のいない猫も対象にすべきと考えますが、いかがでしょうか。立川市では、耳のカットがない猫を見かけたら、市に連絡をと呼びかけています。野良猫による市民生活への影響を回避するには、このような積極的な市の姿勢が必要と考えますが、市長の見解を伺います。　市内で収容された犬の殺処分は、２５、２６年度とゼロを達成し、猫についても、昨年度はゼロを達成しましたが、本市には動物愛護センターがないため、県に譲渡等の措置を委託している現状があります。殺処分ゼロを達成した背景と殺処分ゼロを継続していくための課題を伺うとともに、ボランティア団体の育成にどのように取り組んでいくのか伺います。　次に、リニア中央新幹線の建設に伴う市民生活への影響と対策についてです。　まず、ＪＲ東海が事業説明会等において示した当初の予定と比べ、進捗状況はいかがでしょうか。また、各地域から市やＪＲ東海に対し、さまざまな要望が出されていると承知していますが、市として把握している課題を伺います。主に相模川以西の地域からは、狭隘な道路に工事車両が通行することで、安全や生活に影響が出るなどの懸念が示されています。道志地区では、集落を通る道が狭隘で路盤も弱いことから、川に橋をかけ、工事専用の通路を確保するなどの対応をＪＲ東海に求めていますが、ＪＲ東海からは、専用路の確保は財政面などで課題が多く、集落内の生活道路を通行する可能性もあるとの回答のようです。補正予算では、リニア建設に伴う相原高校の移転のため、アクセス道路の建設の予算が計上されていますが、万が一、道志地区内の生活道路を工事車両が通過することになった場合、要望されている道路の拡幅や歩道の整備、路盤の強化などの対策はどこが行うのでしょうか。リニアの建設工事に伴い、市が道路管理者として負担すべき事業は何か、お尋ねします。また、物産店や見学センターなど、地域振興に係る要望も出されています。市の負担する事業は何か伺います。　中心線測量や地域での説明など、事業が進むにつれ、関係する自治会や市民の方々の不安や心配は、より具体的に、そして深刻なものになってきています。水がれ対策、工事中の安全対策、日照阻害や地域分断、移転に伴う課題などについて、ＪＲ東海の対応と市としての取り組みを伺います。　都市の発展も、持続可能なまちづくりも、子供たちの健やかな成長があってこそ実現するものです。そこで、子供の居場所づくりと子供たちの生き抜く力を育む教育について伺います。　６月議会で、児童クラブの対象年齢の拡大については、さがみはら児童厚生施設計画見直し協議会で意見を伺いながら検討していくとのことでした。しかし、これまでの協議会では、こどもセンターや児童館がない地域の議論はありません。小学生の放課後や休日、長期休業中の居場所の確保に向けて、地域の方々とともに、公共施設等を有効活用して、早期に居場所の確保に努めていただきたいと思いますが、市長の見解と支援の考えについてお尋ねします。また、経済的負担が大きく、民間児童クラブに入会できない家庭に対する助成については、実態把握と課題抽出を行うとのことでした。現在の状況を伺います。　横浜市青少年交流センターや武蔵野プレイスは、午後１０時まで開館し、ダンスや音楽、学習やスポーツなどを楽しむ中高生を含む青少年にとって魅力的な居場所となっています。特に注目しているのは、どちらもフリースペースがあり、スタッフが子供を見守り、声をかけ、相談に乗ったり、支援につなげたりしていることです。本市でもこのような青少年の居場所が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、学校の自由選択制と特色ある学校づくりについてです。八王子市では、児童、生徒や保護者の希望を反映できる制度として、通学区域制度を維持しながら、小学校は隣接する学校、中学校では市内全ての中学校を選択できる学校選択制を導入しています。また、厚木市では、小規模特認校制度を活用し、少人数や自然環境、地域とのつながりを生かした英語授業や学校運営をアピールし、市内全域からの通学を受け入れる特色のある学校づくりを進めています。本市でも、一定のルールのもと、自由学区制を導入し、児童、生徒の個性に合った学習環境の選択を可能にし、地域や学校の活性化や特色ある学校づくりにつなげていくべきと考えますが、教育長の見解を伺います。また、現在、相模原市立小中学校の望ましい学校規模のあり方検討委員会で協議が進められていますが、適正規模が確定された後の取り組みについて伺います。　金沢市では、学校教育金沢モデルとして、小中一貫英語教育、学習指導基準金沢スタンダード、９年間の系統性、連続性を意識した学びである金沢「絆」教育、金沢ユネスコスクール推進事業を進めています。また、さいたま市では、文部科学省の動きと整合性を図りながら、小中９年間を通した英語教育を行うグローバル・スタディ科を創設し、来年度から全ての小中学校で実施していく予定で、市立高校においては、国際社会で貢献できる人材の育成を目的とする国際バカロレアの認定取得にも取り組み、グローバル人材の育成を進めています。本市でも、これからの時代を見据え、相模原市の環境と伝統を生かした９年間の系統的な学びを相模原モデルとして構築する必要があると考えますが、見解を伺います。また、グローバル化した社会を生き抜くために、子供たちにどのような力をつけていくことが必要とお考えか伺い、登壇しての質問といたします。 ○大沢洋子副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　野元議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、一般ごみの収集運搬体制の見直しに伴います課題認識と対策についてでございます。現在、各地区の自治会連合会に説明を行うとともに、市民の皆様には、広報さがみはらなどによりまして周知を図り、さまざまな御意見をいただいているところでございます。主な意見といたしましては、収集回数を週３回から２回に変更することに伴う新たな収集曜日の周知時期の問い合わせのほか、ごみ資源収集場所にごみがあふれることへの懸念、排出ルールを守らない市民への対応などについて御意見をいただいておりまして、課題として捉えているところでございます。市といたしましては、収集曜日につきましては、来年の４月以降に全戸配布する専用のリーフレットや、ごみと資源の日程・出し方の冊子に掲載するほか、集積場所での看板や市のホームページなどによりまして、周知を行ってまいりたいと考えております。また、集積場所にごみがあふれる懸念や排出ルールを守らない市民への対応につきましては、集積場所における分別の啓発や排出指導の充実などを図ってまいりたいと考えております。　次に、ごみの組成分析を踏まえました対策についてでございます。平成２５年度に実施いたしました一般ごみの組成分析調査では、紙類や容器包装プラなどの資源化が可能なものが２７％含まれております。こうしたことから、紙類の分別や容器包装プラなどの出し方につきまして、イラストや写真などを用いましたわかりやすいリーフレットやチラシを作成いたしまして、さまざまな機会を通じまして配布するなど、市民の皆様の分別意識が高まりますよう周知啓発を図り、ごみの減量化、資源化に努めてまいりたいと考えております。　次に、ごみの減量に関します市民からのアイデア募集やワークショップの実施の考えについてでございます。ごみの減量に係ります普及啓発につきましては、市民桜まつりやリサイクルフェアなどのイベントや講演会のほか、ワークショップによりますリサイクル教室やダンボールコンポスト作り講習会の開催など、さまざまな角度から、幅広い対象者に対しまして実施しているところでございます。こうした中で、御参加いただいた方へのアンケート調査の実施結果や実行委員会に参画された皆様からいただきました御意見、アイデアなどを事業に反映できますよう、努めているところでございます。御提案のございましたごみ減量のためのアイデア募集なども一つの手法と認識しておりまして、今後につきましても、市民の皆様の御意見などを幅広く取り入れながら、より充実した普及啓発を進めてまいりたいと考えております。　次に、生ごみ処理器のキエーロの効果と評価についてでございます。キエーロにつきましては、１週間から２週間で微生物の働きによりまして生ごみが分解される仕組みで、手間が余りかからない上に、悪臭や虫の発生もほとんどないものとなっております。さらに維持費も不要でありますなど、すぐれた生ごみ処理容器でございまして、各家庭での生ごみ処理を促進させる有効な手法の一つであると認識しております。市といたしましても、本年１０月のリサイクルフェアにおきまして、キエーロの考案者による講演会を開催いたしましたところ、受講者からは大変好評をいただきまして、キエーロの活用も含めまして、家庭での生ごみ処理に対する普及の一助となったものと考えております。　次に、生ごみ処理容器購入助成制度の内容と補助実績、キエーロの活用促進についてでございます。当助成制度につきましては、平成５年度に施行いたしまして、２，０００円を超える生ごみ処理容器を購入する場合には、３万円を上限に購入金額の２分の１を助成する制度となっております。補助実績でございますが、昨年度末現在では約１万６，７００台でございまして、世帯普及率は約５％になっております。本年度につきましては、１１月末現在で、電動式容器が３３台、コンポスト化容器が３７台で、このうち、キエーロにつきましては５台となっております。また、キエーロの活用促進に向けました市民へのＰＲにつきましては、広報紙への掲載やごみの減量化、資源化のための各種講座の中で、キエーロを含めました生ごみ処理容器の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、相模原版キエーロでの循環型社会の推進についてでございます。キエーロにつきましては、考案者オリジナルの製品のほか、海老名市におきましては、海老名キエーロと称しまして、市建築組合が主体となって製作いたしまして市民に販売するなど、各地で独自の取り組みが広がってきているものと承知しております。今後、津久井産の木材を活用しましたキエーロが製品化された場合には、既存のキエーロと同様に助成の対象となり、津久井産材の普及にもつながるものと考えております。また、販売店が本市の指定販売店として登録することで、助成制度の案内チラシや市ホームページの指定販売店一覧に掲載されるなど、キエーロの普及促進につながる支援が可能となりまして、循環型社会の推進の一助となるものと考えております。　次に、本市における猫に関します相談や苦情等についてでございます。過去３年の相談と苦情を合わせた件数につきましては、平成２４年度が６４９件、２５年度が５１０件、２６年度が７３５件でございました。その主な内容でございますが、飼い主がいない猫に餌を与えることに起因するふん尿と繁殖の被害に関する苦情や不妊去勢手術に関する相談などでございました。　次に、協働事業提案制度事業猫の譲渡会と相談会ｉｎ相模原についてでございます。飼い主のいない猫によります被害軽減を目的といたしました本事業につきましては、本市が市民からの相談窓口となりまして、動物愛護団体が飼い主のいない猫の保護等の支援を市民に対して行うことによりまして、猫の譲渡機会を提供するとともに、不妊去勢手術を推進するものでございます。また、本年度から、地域猫活動モデル事業を追加実施しておりまして、こうした取り組みによりまして、地域における課題解決に至るケースも多いことから、本事業は有効な事業であると考えておりますが、動物愛護団体の人員不足が課題であると捉えております。来年度以降は、本事業を人と猫との共生社会支援事業として発展させまして、これまでの取り組みを継続するとともに、本事業に携わるボランティアの登録制度の検討などを行ってまいりたいと考えております。　次に、飼い主のいない猫対策についてでございます。飼い主のいない猫に起因する被害の軽減や適正飼育の推進のためには、市民や動物愛護団体の活動指針としてのガイドラインの作成と、飼い主のいない猫への不妊去勢手術の推進が重要であると考えております。このため、地域猫活動モデル事業の評価、検証を踏まえまして、来年度から実施いたします人と猫との共生社会支援事業の中で、ガイドラインの作成や、飼い主のいない猫への不妊去勢手術助成のあり方などを検討してまいりたいと考えております。こうした取り組みを通じまして、市民生活への影響を及ぼさないよう、飼い主のいない猫対策について、より一層、推進してまいりたいと思っております。　次に、犬猫の殺処分ゼロの背景と今後の課題等についてでございます。本市では、収容した猫につきましては、連携している動物愛護団体への譲渡に努めているところでございますが、譲渡がかなわなかった猫及び犬につきましては、神奈川県に譲渡等の措置を委託しております。殺処分ゼロの背景につきましては、神奈川県の方針に基づきまして、積極的に譲渡会等にかかわってきた動物愛護団体や個人ボランティアなどの努力によるものが大きいと考えております。今後の課題につきましては、動物の愛護及び管理に関する事業を一体的に推進していくための拠点整備のほか、譲渡数の増加による動物愛護団体の負担増と本市と連携する犬の譲渡に係る動物愛護団体がないことでございます。こうした課題を踏まえまして、動物愛護団体と十分な連携を図り、ボランティアの登録制度や研修の実施などを通じまして、新たな個人ボランティアの発掘と動物愛護団体の育成、支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、リニア中央新幹線事業の進捗状況と課題についてでございます。リニア中央新幹線につきましては、本年１１月に橋本駅周辺におきまして用地説明会が行われたところでございまして、その他の地区におきましても、地域の御理解を得ながら事業を進めるという基本姿勢のもとに取り組んでいるものと承知しております。また、市が把握している課題についてでございますが、相模川以東におきましては、神奈川県駅の用地取得に係ります移転先の検討、工事中における周辺環境への影響等が課題であると認識しております。相模川以西におきましては、鳥屋地区や小倉地区における地域コミュニティーの維持やリニアを生かした地域振興、道志地区や菅井地区を初めとしました山岳トンネル部における水がれへの対策や建設発生土の処分に伴います工事車両の通行ルート等が課題であると認識しております。　次に、リニア中央新幹線建設に伴います市の役割についてでございます。工事車両が通行する狭隘な道路につきましては、事業者でありますＪＲ東海の負担におきまして、必要な安全対策を講じることが基本でございまして、市におきましては、リニア中央新幹線の開業やまちづくりによります将来の交通量を見据えた中で、計画的に必要な道路の整備を進めてまいりたいと考えております。また、地域振興につきましては、関東車両基地を初めとしましたリニア中央新幹線の地域資源としての活用可能性について検討を進めているところでございまして、今後、事業を具体化していく段階におきまして、関係者の役割分担や費用負担を含めまして整理してまいりたいと考えております。　次に、生活環境への影響に対しますＪＲ東海の対応と市の取り組みについてでございます。現在、ＪＲ東海におきましては、対象地域における水利用の実態調査等や工事車両の通行ルートの見直しを含めました安全確保策について検討しているところでございます。また、施設の建設に伴います日照阻害につきましては、公共工事の補償基準等に基づく補償を行うことを対象者に説明しており、地域分断につきましては、集団移転も含めました課題の解決策につきまして、自治会や対策委員会との懇談を行っているところでございます。市といたしましては、各地区の自治会等との懇談を行う中で、課題の解決に向け、事業者であるＪＲ東海、神奈川県と連携を図りながら、地域の皆様の生活環境の確保を最優先に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、子供たちの居場所づくりについてでございます。小学生の放課後の居場所の一つとしまして、民間児童クラブは重要な役割を果たしております。本市では、地域の保護者で構成いたします団体につきましても、補助制度の対象として支援を行っておりまして、こうした制度を活用して、地域の方々が主体的に子供たちの居場所づくりを行うことにつきましては、大変有効であると考えております。また、経済的な理由から民間児童クラブへの入会が困難な家庭に対する助成につきましては、市内の民間児童クラブの育成料など、実態把握に取り組んできたところでございまして、今後は、各事業者との情報交換を行うとともに、他市の状況を調査するなど、課題の抽出を行ってまいりたいと考えております。　次に、青少年の居場所づくりについてでございます。青少年が放課後等に１人でも安心していられ、異年齢の子供や地域の大人とのかかわりを通しまして、社会とのつながりを保つことができる場を確保することにつきましては、青少年の健全な育成のために必要であると認識しております。こうしたことから、中高生の居場所づくりについて、子ども・子育て支援事業計画に位置づけておりまして、今後は、青少年健全育成組織及び市民活動団体と連携を図るとともに、地域の実情に応じまして、青少年の居場所など、健全な育成のための社会環境づくりに努めてまいりたいと思っております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○大沢洋子副議長　教育長。 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。　初めに、学校の自由選択制についてでございます。現在、市立小中学校の望ましい学校規模のあり方検討委員会におきまして、通学区域のあり方を含めて、幅広く御議論いただいているところでございます。検討委員会からは、来年度中に望ましい学校規模のあり方やその実現方法についての答申をいただく予定でございますので、教育委員会といたしましては、この答申を踏まえまして、今後の方針を策定してまいりたいと考えております。　次に、相模原モデルの構築についてでございます。本市におきましては、さがみはら未来をひらく学びプランのもと、各学校が多様な自然環境や地域性を生かし、主体的に魅力ある学校づくりを進めております。教育委員会といたしましては、今後も各学校が野外体験教室での豊かな自然体験や地域資源を生かした体験活動、本市で作成している副読本、私たちの相模原などの活用を通して、地域への誇りと愛情を育み、魅力ある学校づくりを推進していけるよう支援してまいります。また、社会のグローバル化に伴う、子供たちに必要な力についてでございます。主体的に問題を発見し、解決に向けて実行する力や多様性を尊重する態度、互いのよさを生かして協働する力などが必要であると捉えております。　以上、お答え申し上げました。 ○大沢洋子副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　まず、循環型社会の推進をということで、一般ごみの収集の全体量が平成１５年度から１０年で２３％減ったとはいえ、ごみの量というのは集積場所によって異なりますし、形態もネット、コンクリート、ボックス型、金網型、さまざまです。収集場所の現状把握はできているのか伺います。 ○大沢洋子副議長　資源循環部長。 ◎八木博資源循環部長　ごみ資源集積場所についてでございます。　当初想定されている量を超えましてごみが出されているなどの課題のある集積場所につきましては、日々の収集作業の中で状況の把握を行っているところでございます。今後につきましても、引き続き、状況把握に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　ごみがあふれるなどの課題が見込まれる集積場所については、事前の対応が必要だと思います。地域の皆さんと対処法を考えるべきと考えますけれども、どう取り組んでいかれるのか伺います。 ○大沢洋子副議長　資源循環部長。 ◎八木博資源循環部長　ごみの排出や分別のルールが守られず、ごみが多く出されている集積場所につきましては、集積場所における啓発が最も有効であると考えております。このことから、ごみの多い集積場所など約８０カ所を、来年１月から３月にかけまして、資源循環部が一丸となりまして、早朝啓発を実施してまいりたいと考えております。実施に当たりましては、ルールを守らない利用者への指導のほか、分別の啓発チラシやパネルによりまして、ごみの減量化、資源化の啓発を行ってまいりたいと考えております。なお、こうした啓発の効果が見られない集積場所につきましては、今までも集積場所の管理等に御協力いただいております自治会などの皆様と御相談しながら、分散や移動を含めた対応につきましても、ともに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　資源化可能物の中の紙類と容器包装プラですけれども、割合は２０％ほどですけれども、かさでは５０％にもなるというように伺っています。資源ごみの分別というのが進むのを期待するところですけれども、今年度から、市民からの要望に応じて行う、ごみ・資源出張相談会というのを実施していらっしゃって、ごみの分別や減量などの方法も紹介しているというように聞いていますけれども、実績と、それから、市民にもっと活用していただくための取り組みについて伺いたいと思います。 ○大沢洋子副議長　資源循環部長。 ◎八木博資源循環部長　ごみ・資源出張相談会でございます。　市民の皆様からのさまざまな相談などに、きめ細やかに対応することを目的としまして、本年度から実施しているものでございます。これまでの実績といたしましては、１８回実施いたしまして、約１，２００名の方が出席されております。内容といたしましては、講座や研修会、説明会などの形式によりまして、ごみの減量化や資源化の分別方法、そして、集積場所における課題解決などのそれぞれのニーズに合ったものとなっております。今後も実施結果を検証しながら、より充実した制度とするとともに、さらに市民の皆様が有効に活用できるよう、周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　来年１０月に向けて、ごみが散乱したりとか、近隣トラブルにつながるということがないように、とにかく地域住民の皆さんと、きめ細かく事前の対応を求めておきたいと思います。また、相模原版キエーロについては、商工会ですとか、今、製材所の皆さん等と開発ですとか普及の話を始めているところです。もしかしたら、経済部ですとか、また、モニター制度なんかにも御協力をということがあるかもしれませんので、ぜひ、普及啓発、開発の後押しを求めたいと思います。よろしくお願いいたします。　それから、動物愛護行政についてです。今回、本当に市長から前向きな答弁をいただきました。ボランティアの皆さんの長年にわたる地道な、そして献身的な努力が実を結んだものと、本当にうれしく思っているところです。ガイドラインの作成や飼い主のいない猫への不妊去勢手術助成の見直しというのが早期に実現するよう期待したいと思います。来年度以降の事業化ですけれども、ボランティアの皆さんの協力は欠かせないんですが、本当に負担が大きい。先日なんかは、藤野の佐野川の北の端まで飛んできてくださいました。何とかボランティアの負担軽減と、それから、ボランティアをふやすことに努めていただきたいと求めておきたいと思います。　それから、殺処分ゼロの達成は、県のセンターに頼ることが非常に今大きい状況です。来年度、動物愛護センター基本構想検討委員会を設置して検討されていくということは承知していますけれども、場所の問題だけではなくて、推進員、今、公募されていますが、条件、ちょっと、これで本当に集まるのかなと心配しています。推進員や協議会、犬も含めたボランティアの育成など、一朝一夕にはできない課題が山積しています。今のボランティアの皆さんとのコミュニケーションもしっかりと図りながら、県とも連携をとって、解決に向けて、しっかりと取り組んでいただきたいと要望しておきます。　リニアについてです。相模川以西では、地域からの要望に対するＪＲ東海からの回答がおくれており、状況説明を求める声が上がっています。工事車両が通行する狭隘な道路については、ＪＲ東海の負担で必要な安全対策を講じることが基本とのことでした。地域住民の皆さんの要望である生活道路の拡幅や歩道整備、路盤の強化、仮設橋などの建設は、市は負担しないということでよろしいのか。また、工事車両の通行に伴い傷んだ道路の修理や補強についてはどこが負担するのか、伺いたいと思います。 ○大沢洋子副議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　工事車両の通行に伴います安全対策につきましては、事業者でございますＪＲ東海の負担で安全措置を講じていただくことが基本となっておりまして、市が負担すべきものではないと認識しております。また、工事車両の走行に伴いまして、傷んだ道路の補修や補強につきましては、今後、ＪＲ東海の工事計画が明らかになりました段階で、工事に使用いたします道路への負荷も踏まえまして、対応を協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　そうすると、協議の上で市が負担する場合も出てくるということになるのかなというようにも思います。道志地区では、集落内の生活道路を回避するには仮設橋の設置が求められているんですけれども、河川管理者の県の許可が必要ということでした。見通しはいかがなのでしょうか。 ○大沢洋子副議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　道志地区につきましては、トンネル工事などに伴いまして、工事車両が狭隘な生活道路を通行するような計画となっておりますことから、地域からは、工事車両の通行ルートの見直しを求められているところでございます。そのため、現在、ＪＲ東海におきましては、通行ルートの見直しも含めまして、工事車両の通行に伴います安全対策を検討しているところでございます。市といたしましては、引き続きまして、地域の生活環境の確保に向けまして、ＪＲ東海、県とともに、地域との懇談を重ねまして、各施設管理者との協議も含めまして、課題の解決に向けて、市としてできる限りの対応をしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　県も中間駅の設置等含めて、推進の立場でいらっしゃる。縦割行政ということで、河川管理者は部署は違うということなのかもしれませんけれども、この間の東金原の信号機のようなことのないように、県の中でもしっかりと調整していただくよう、市からもしっかりと要請してください。　それから、小倉地区の日照阻害や騒音対策、橋のかけかえ、鳥屋地区の集団移転や小中学校の安全対策、防音対策の要望については、自治会や対策委員会の意向を酌む方向で話し合いが進んでいるのか、確認させてください。 ○大沢洋子副議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　まず、小倉地区につきましては、河原橋のかけかえにつきまして、リニア中央新幹線の建設など、地域の将来的な位置づけなどを含めた中で、市としての方向性を検討しているところでございます。また、鳥屋地区につきましては、地域コミュニティーの維持に向けまして、事業区域を明らかにすることを最優先にいたしまして取り組んでいるところでございます。また、工事に伴います騒音や安全対策、日照阻害などへの対応につきましては、各地区との懇談を重ねまして、用地交渉や工事説明会など、段階ごとに地域の皆様の御理解を得られますよう、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　水がれ対策については、地域からの要望に対し、ＪＲ東海からどのような回答が示されているのか伺います。 ○大沢洋子副議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　ＪＲ東海によりますと、工事によります影響が懸念される山岳トンネル付近におきまして、工事の前、工事中、工事後の調査を行いまして、万が一、工事によります減水とか渇水などの兆候が認められた場合には、住民の生活に支障を来さぬよう、直ちに応急処置を実施いたしまして、生活に必要な水を確保すると、このように説明しております。現在は調査を行います候補地を選定するため、各地区において、水利用の実態調査を実施しているところでございまして、市といたしましても、水資源を守るべく、調査対象箇所を初めといたしまして、きめ細やかな対応を求めるとともに、市が保有いたします井戸情報の提供など、可能な限りの協力を行っているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　当面の応急措置で終わってしまって、恒久的な水がれ対策にならないということだと困ってしまいますので、そこら辺は慎重に、そして、住民の意向をきっちりと尊重しながら、対策に当たってほしいと思います。　残土処分場についてですけれども、藤野のエリアですが、地権者に対しまして、保安林の解除はすぐにできるとか、ほかの地権者も判こをついているからと言って、うそをついて売却を求めて歩いている業者がいます。残土処分場に関する正しい情報と悪質な事業者への対策について伺いたいと思います。 ○大沢洋子副議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　神奈川県内におきますリニア中央新幹線の建設に伴います発生土につきましては、ＪＲ東海におきまして、関東車両基地などで再利用を図りますほか、公共事業や民間事業などでの有効利用が図られるよう、現在、調整している段階でございまして、自治体以外の第三者に仲介している事実はないというように伺っております。また、御質問のような業者への対策といたしましては、ＪＲ東海と連携を図りながら、自治会への説明ですとか回覧による周知、ホームページへの掲載などによりまして、地域の皆様への注意喚起を図っているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　先ほど市長から、生活環境の確保を最優先に取り組むと答弁いただきました。小倉地区の収用される土地の移転は、市街化調整区域における地区計画の策定ですとか、第７回線引きの見直しの内容にもかかわってまいりますし、水がれ対策は、先ほど申し上げましたが、事前、工事中、事後も含めて、本当に慎重で継続的な対応が求められます。リニアの工事に伴う市民の皆さんの心配や不安に寄り添いまして、意向に沿った解決が図られるよう、鋭意、市全体として努力していただきたい、十分配慮していただきたいとお願いしておきます。　次に、子供の関連の質問です。八王子ですけれども、学区の自由選択制の話を先ほど申し上げました。本市でも、検討委員会で議論があることを承知の上で、私の提案に対する見解をお尋ねしたところです。これまでの本市での検討や取り組み、課題認識、私の提案に関して、検討委員会で議論される具体的な審議事項は何か、お尋ねします。 ○大沢洋子副議長　教育環境部長。 ◎新津昭博教育環境部長　自由選択制、これについては、過去にも調査したことがございます。この際には、アンケートを６１の市区町の教育委員会に実施いたしまして、そこでの成果であるとか、課題であるとか、そういったことを把握した、そういう実績が過去にございます。本市で学校選択制を導入しているのかしていないのかという点が一つございますけれども、学校選択制の一つに、本市では指定変更と呼んでおりますが、特定の区域、地区に住んでいる子供さんについては、学校を選べるという制度を既に導入しているところです。これが学校選択制の導入例でございます。あとは答弁に、議員、かったるいかなと思ったかもしれないんですが、今、委員会の方で審議している最中でございますので、教育委員会がこのように考えているということは、意見に影響してはいけないということで、その審議の内容については、お答えしておりませんでした。ただ、今後も、望ましい学校規模のあり方の検討委員会では、学校規模、適正な規模はこのぐらいがいいのではないかというものを定める中で、では、その方法、実現するための方法はどういうのがいいのかなと。そこでは当然、学校の自由選択制であるとか、議員がおっしゃられていた特認校制度、こういったものもフリートークの中では、もう言葉は挙がっておりますので、今後の委員会の中で、あり方を決めていく、どうしてやっていこうかという中では、再度、議論されるものというように考えてございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　先ほど、課題認識もお答えいただいたかしら。八王子では、学校選択制を導入して、もう１０年がたっているんですよね。本年３月に、その検証を行っています。小学校では１４から１５％、中学校では２０から２２％がこの制度を活用されていて、保護者のおおむね９割の方が満足されていまして、国が示されていたデメリットなどについても、その心配は生じなかったという検証結果になっています。何よりも、児童生徒の能力、適性に応じた教育サービスを受ける機会、それが与えられることがふさわしいということで、普及、促進していくというのが八王子市の立場です。ですから、こういったさまざまな先進事例－－先進というか、先行事例を検証していただきまして、私としては、やはり、保護者や児童、生徒が選択できる環境というのは非常に重要だというように思っていますし、また、小規模校であっても、本当にすばらしい教育というものを、特色のある教育ですね、それを求めて全市から、あるいは市外からも来ていただくような、そんな学校づくりを進めていただきたいと思いますので、前向きに検討していただきたいと申し上げておきます。　それから、学びプランの件ですけれども、私が申し上げました相模原モデルというのと同義ではないと受けとめておりまして、それは私が申し上げているものの柱の一つというイメージなんですね。日本の縮図のような本市では、ユネスコが主導する持続可能な開発のための教育－－ＥＳＤ、これがふさわしいという自治体だと思いますし、国際バカロレアが描く学習者像というのは、先ほど教育長がおっしゃっていただいた、まさに子供たちにこれから求められる力を将来像として描いています。海外に行かずとも、これからの時代を生きる子供たちに求められる視点だというように思いますので、本市のこれまでの教育実践、学び、それから環境、外部有識者や、それから民間人など、多様な視点で捉え直していただいた上で、強化して、９年間の系統的な学びを通したグローバル化に伴い必要となる力を育む相模原モデルを構築していただきたいと言いたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○大沢洋子副議長　学校教育部長。

◎土肥正高学校教育部長　相模原モデルの構築についてでございますが、現在、本市におきましては、学びプランに基づくさまざまな施策を成果と課題を検証しながら進めているところでございますが、議員がおっしゃられました９年間の系統的な学びの視点でありますとか、グローバル化に伴い必要となる力などは、もちろん、これからの本市の教育を考える上で重要な要素であるというように捉えております。次期学びプランの改定の際には、有識者等を交えた策定委員会を立ち上げまして、相模原モデルの考え方も含め、本市にふさわしい教育プランを多様な視点で検討してまいりたいというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　野元議員。 ◆２２番（野元好美議員）　前向きな答弁、ありがとうございました。これからの子供たち、私たちの時代と大きく求められる力が異なってまいります。本市で育つ子供たちが自分の力で未来を切り開いていけるような、そんな相模原モデル、期待したいと思います。そしてまた、市長におかれましては、子供の居場所づくり、本当に経済の状況によって差ができてしまう、ひもじい思いをさせる、そんなことがないように、しっかりと生活困窮世帯の救済をお願いしたいですし、居場所の確保、公有財産としてある市の施設、縦割行政ではなく、有効に活用して居場所をつくっていただきたい、強くお願いしまして、私の質問を終わります。（拍手） ○大沢洋子副議長　２４番桜井はるな議員。　　　〔２４番議員登壇　拍手〕 ◆２４番（桜井はるな議員）　２４番桜井はるな。民主・市民クラブの一員として、発言通告に従い一般質問いたします。　先ほど野元議員からも出されましたけれども、子供の居場所づくりについて。　居場所に恵まれない子供への図書館の開放について。近年、母子家庭、父子家庭であるひとり親家庭世帯数が増加傾向にあり、その９割が母子家庭、そして、その多くが貧困家庭で、貧困線１２２万円以下、子供の貧困率は年々ふえ、数日前のＮＨＫクローズアップ現代の報道によりますと、今、母子家庭の半分が貧困家庭だという衝撃的な報道がされました。近年の格差社会の中、医療格差、教育格差、生きることの危機にさえさらされている子供たちがふえてきていることが明らかになりました。　その中で、この４月から施行された本市の子どもの権利条例第１２条では、市及び地域住民等は、子供が年齢及び発達に応じて、安心して自分らしく過ごすことができる居場所の確保に努めるものとしますとうたっています。具体化が必要です。鎌倉市では、鎌倉市図書館で、２学期が始まる８月２６日の公式ツイッターで発信した、学校が始まるのが死ぬほどつらい子は図書館にいらっしゃい。図書館はあなたの居場所になりたいとのツイートが大きな反響を呼びました。友人や先生との関係で学校に行くことのできない不登校の小中学生が数多くいますが、中には、このように学校に行くのが死ぬほどつらい子もいると思います。また、教育委員会でも取り組みをされていらっしゃいますが、私、先日、見てまいりました青少年相談センターの相談指導教室、通っている小中学生が相模原市では平成２７年度教育要覧の調査だと７００人くらいの不登校のお子さんがいる中、登録１２７名と一部にとどまっていることと承知しております。そこで、鎌倉市と同様、本市でも、図書館などの公共施設を学校に通うことのできない小中学生の居場所に利用することについて、見解を伺います。　また、学校に行けない、相談指導教室にも行けない、フリースクールにも行けない、そういう子供たちも、何かにつながる、社会につながる居場所がある環境づくりが必要だと思っております。その意味で、施設に携わる職員が学校に行けない小中学生が来たときに、温かい目で見守るような取り組みや意識改革が必要だと思いますが、見解をお伺いします。　次に、インフルエンザワクチン値上げの子育て世代への影響について。　義務教育が終わる１５歳までへのインフルエンザ予防接種助成について。１５歳以下の小児に対するインフルエンザワクチン接種の効果が予想以上に高いことが既に立証されていますが、インフルエンザワクチンは、今年度から、従来の３価ワクチンから４価ワクチンに変更され、これに伴うワクチン代の値上げで、予防接種費用も値上げされたという保護者の声も聞いており、接種控えが心配です。高齢者については、定期予防接種として市が助成していることは承知していますが、子育て世代支援の観点から、義務教育までの子供に対しても、インフルエンザ予防接種の助成をするべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。　次に、１８歳選挙権導入に伴い、若者世代への政治参加啓発を。　選挙権年齢１８歳以上引き下げに伴い、高校生への選挙アルバイトの提供について。高校生に対する選挙啓発の取り組みを拡大することは重要であるとともに、お金を支払って高校生を選挙アルバイトとして活用することは、キャリアスタディーの観点からも有効である。かつ１８歳で選挙権を持つ当事者の権利だと、ことし６月議会でも訴えさせていただきました。今、ＳＥＡＬＤｓのような１０代から２０代の若者たちが担い手となって、自由と民主主義に基づく政治を求めて、日本が抱える少子高齢化の諸問題から安全保障問題まで、広範囲にわたって、真剣に政治参加しようとしています。制度改正の、また、参議院選挙を来年に控えたこの時期を捉えて啓発を実施すること、また、若者たちが当然の権利として、市が高校生への選挙アルバイト提供が効果的と考え、再度、取り上げました。その後の検討状況を伺います。　次に、芸術分野の支援を。　１、音楽の支援について、市庁舎ロビーとユニコムプラザさがみはらにピアノ常設を。市庁舎に来庁する市民の方々に音楽を聞いて楽しんでいただくための場を提供する、また、提供する市民演奏者の方々は発表する場ができる。そのために、市庁舎ロビーにピアノを常設する。このテーマは、何回か提案させていただきました。市庁舎ロビーは管財課、ユニコムプラザさがみはらは市民協働推進課、所管が分かれますが、文化振興課の街かどコンサートで行っている３０分の市庁舎ロビーコンサートでは、そのためだけにグランドピアノの搬入、調律、搬出と、費用も労力も非効率的と考えます。先日の市庁舎ロビーでの街かどコンサートハープソロは、ロビー全体が天使の部屋のような、すばらしい空間がつくり出されていました。音楽の癒し効果は、音楽療法という言葉どおり、すばらしいものがあります。私は確信を持って、市庁舎ロビーにはピアノを常設するべきと考えます。また、ユニコムプラザさがみはらについては、総務委員会では、１２月議会の議案に上がっている指定管理者の件で大激論が交わされました。この施設の運営のあり方、また、市民にとっての施設のあり方について、多くの課題があるということでしょう。ところで、同施設内のセミナールームにおいては、市民を対象として、楽器を使用した私の歌による介護予防セミナーが、平成２５年３月１５日オープン以来、３０回近く開催されました。音漏れの問題は、セミナールーム１、２を借りることにより解消されました。相模原市民の税金で年間約１億６，０００万円も使われ、運営されるこのユニコムプラザさがみはら、他市民の利用をふやす取り組みも結構ですが、施設利用者は納税している相模原市民６割、他市４割ということで、市民の利用率が高いとはいえません。市民を対象にしたセミナー等に対する支援策も必要であると考えます。各施設利用事例及び注意事項に、楽器の使用については、ボリューム調整できる楽器の使用に限るとありますが、電子ピアノはそれに該当するわけですし、備品として設置する考えについて、御見解を伺います。　２、生け花の芸術の支援。伝統文化は、書道、茶道、三味線、小唄、長唄、民謡、多岐にわたってありますが、その一つである生け花を公共施設などに展示することにより、市民の方におもてなしの心を伝えることができ、ひいては本市のイメージアップ、シティセールスにつながると考えます。市内の華道協会に花材の提供を行い、市庁舎や各区役所などの公共施設での展示発表の機会を与えてはいかがかと考えますが、見解を伺います。　以上です。１問目を終わります。 ○大沢洋子副議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　桜井議員の御質問にお答え申し上げたいと思いますが、初めは教育委員会に対する御質問でございますので、後ほど教育委員会から答弁させていただきたいと思います。　それでは初めに、インフルエンザ予防接種の助成についてでございます。国はインフルエンザによる肺炎の併発など、重症化しやすい高齢者に対しまして、予防接種法に基づく定期接種としておるところでございます。子供の接種につきましては、接種を希望する方の自発的な意思に基づく自己負担による任意の予防接種としているところでございます。本市といたしましては、インフルエンザの発症及び蔓延防止のため、予防接種を初めとしましたインフルエンザの予防に関する知識の啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に、市役所本庁舎ロビーやユニコムプラザさがみはらにピアノを常設することについてでございます。市役所本庁舎ロビーにつきましては、窓口業務や来庁者の通行への支障など、庁舎機能の維持確保の面で課題がありまして、ピアノを常設することは難しいと考えているところでございます。また、ユニコムプラザさがみはらにつきましては、市民と大学との連携によります新たな地域活動や市民活動を創造する拠点としまして設置した施設でございまして、公開講座や研修会、各種打ち合わせなどの会場として御利用していただいているものでございます。こうしたことから、当該施設につきましては、防音設備を設けておらず、ピアノを含みます楽器を常設することにつきましては、難しいと考えております。なお、楽器を使用した講座等の実施に際しましては、音量調整ができる楽器のみの使用を認めておりまして、他の利用者への配慮をお願いしているところでございます。　次に、公共施設への生け花の展示についてでございます。身近な場所で生け花などの伝統文化に触れることは、人々の心に安らぎと潤いをもたらすことができるものと考えております。こうしたことから、これまでも市内の活動団体の御協力をいただきながら、複数の公共施設におきまして、生け花などの展示を行ってきたところでございます。今後につきましては、団体等の御意向や施設管理上の課題などを踏まえまして、展示場所の拡大などについて検討してまいりたいと考えております。　教育委員会及び市選挙管理委員会に対します御質問につきましては、各委員会からお答え申し上げたいと思います。私からは以上でございます。 ○大沢洋子副議長　教育長。 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。　初めに、図書館など公共施設を学校に通うことのできない小中学生の居場所にすることについてでございます。本市では、学校が全ての児童、生徒にとって、楽しく通える居場所となるよう、学校教育を推進しておるところでございます。学校に通うことのできない児童、生徒につきましては、当該の児童、生徒や保護者との関係を学校が丁寧に構築しつつ、家庭訪問の実施や相談指導教室の活用など、適切な働きかけを行っているところでございます。このように、教育的視点を持ちながら、学校につなげられるよう、対応する必要があるものとして捉えておりますので、図書館など公共施設を学校に通うことのできない児童、生徒の居場所にすることにつきましては、難しいものと考えております。　次に、学校に通うことのできない小中学生が来館したときの取り組みについてでございます。図書館では、学校に通うことのできない児童、生徒に限らず、利用される全ての皆様に気持ちよく御利用いただけるよう、日々、心がけているところでございます。また、学齢期の児童、生徒には、年齢に応じた対応をするよう努めるとともに、特に低学年の児童が１人でいる場合などには、その都度、声かけをするなど、今後とも利用者の安全に配慮した対応に努めてまいります。　以上、お答え申し上げました。 ○大沢洋子副議長　市選挙管理委員会事務局長。 ◎田辺雅之市選挙管理委員会事務局長　選挙管理委員会にかかわる御質問にお答えいたします。　若者世代への政治参加啓発についてでございます。選挙権年齢の引き下げに伴い、特に学校現場における政治や選挙等に関する啓発の充実は重要であると認識しております。このため、高校生へのアプローチとして、各学校への出前授業等の取り組みを強化していくほか、高校生などの若年層を対象とした選挙啓発に、より一層努めてまいります。お尋ねの高校生を有償で選挙事務に従事させることにつきましては、若年層に向けた選挙啓発の一つと捉えておりますが、労働時間の制約や高校生を就労させることの是非については、さまざまな意見もありますので、高校生に望ましい方策につきまして、来年執行が予定される参議院議員通常選挙に向け、引き続き、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○大沢洋子副議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　大きな２問目、子供の居場所づくりについて。　図書館の開放については、困難であるということです。多分、管理の問題で難しい点があるのでしょう。鎌倉市図書館については、図書館は本好きの人だけが行く場所じゃない、困ったときに来てもいい、役立つ資料もあるのだということを知ってもらえたらという、支えるのだというメッセージを発してほしいという趣旨であります。我が市でも、図書館の職員の方々が子供たちに配慮していただいていること、少し安心しました。しかしながら、不登校や自殺など、子供を取り巻く問題が日々報道されており、子供たちの心のありようを自分たちが見つめる機会や場所が必要と考えます。図書館は、誰もが、いつでも気軽に訪れることができ、自由に図書を楽しむ場でありますので、できれば、子供が抵抗なく、心に寄り添うことができる図書資料を用意していただければと考えます。一例ですが、漫画などは、子供にとって手にとりやすい資料だと考えます。例えば、はだしのゲンのように平和のとうとさを感じるものや、こちら葛飾区亀有公園前派出所のような人と人との触れ合いなどを描いた話の中から、人間関係の大切さを学ぶことができます。このように、心や命の大切さを伝えるために、図書館がどのような取り組みを行っているかを伺います。　インフルエンザワクチン値上げの子育て世代への影響について。　市のお考えはわかりました。子供のインフルエンザ予防接種は、以前は予防接種法の値上げにより、接種を控えたという保護者の声のほか、現に私の夫も医療機関を運営しておりますが、子供の接種は数字から見ても、平成２６年度４０８人、平成２７年度３６５人、４３人少なくなっていて、接種控えは事実です。子育て世代の負担を少しでも軽減し、インフルエンザの予防を促進する観点から、助成する考えはないか、再度伺います。　選挙権年齢１８歳以上に伴う高校生への選挙アルバイトの提供について。相模原市子どもの権利条例の第３章第８条第２項で、子供の権利の保障として、市は、子供、保護者、施設関係者及び地域住民等がそれぞれの立場で子供の最善の利益を実現することができるよう、必要な支援を行わなければなりません。とうたっています。現実問題、１８歳以下の高校生たちへのアルバイト募集要項は、外食レストランからアパレル販売、食品スーパーのレジ係まで、多岐にわたって目につきます。多くの高校生たちは、自分のお小遣いをアルバイトで賄っています。市側で認めたくなくても、若者たちは社会の荒波の中に入っているのです。その中で、市の管轄する選挙事務アルバイトは、来年、選挙権を付与される予定である１８歳の高校生たちが、当然持つべき権利であると考えます。実現、実行、よろしくお願いします。　芸術分野の支援について。　市の所管をまたいだ問題など、市民や子供が知るよしもありません。市民に愛される公共施設を考えるということは、市民の税金で食べさせていただいている市職員、議員の義務でもあります。ユニコムプラザさがみはらは、市民に愛されている施設でしょうか。全部の公共施設を見てはいませんが、今回、幾つかの公共施設を比較させていただくと、例えば東林間にある東林ふれあいセンター、これはよい意味で、高齢者のふれあいセンターですが、キーボードが２つもあり、音楽を楽しむ市民のために音響を遮断するとは言い難い間仕切りで、譲り合いながら、２部屋分として稼動されています。よい例で、例えば、淵野辺にある相模原市立図書館、４１年もたつ古い建物でありますが、とても人気の施設で、居心地もよく、老若男女、若い母子から受験生の勉強場所として、年配男性講読者を対象とした天窓もあるトイレ前のコーナーには、明かりも暗いのに、折り畳みの椅子に座って講読される姿を見て、大勢の人に愛されていると改めて実感いたしました。また、職員の休憩室が、職員の方の御配慮により、あるときは若い母子の授乳室、あるときはぐあいの悪い方の医務室として、目的外使用で市民に感謝されています。　片や使用目的外ということで、ユニコムプラザさがみはらでは、キーボードさえも常設していただけません。先日、さがまちコンソーシアムの所長とお話しさせていただきました。初めて知りましたが、ボーノウォークの椅子の設置は、２年前の私の提案で、市の許可を得て、当初、移動可能なアルミ製のテーブルと椅子が置かれましたが、今では、さがまちコンソーシアムの提案で、ボーノウォークに、くぎ打ちされた芸術的なベンチが幾つも設置されたそうです。ユニコムプラザさがみはらは、整備費４億３，０００万円、年間の賃料１億１，６００万円、指定管理者さがまちコンソーシアムへの委託料３，９００万円を要していますが、貸し部屋代の売上は２，０００万円と多くのお金がかけられて運営されています。私の考えでは、キーボードが常設されていれば、例えば保育士の試験会場として、防音完璧なＡＶスタジオでキーボードを置いた実技室にも使えます。柔軟性を持った考えはないでしょうか、お伺いします。　公共施設への生け花の展示についてです。芸術はスポーツのように優劣はつけにくいものです。私自身が生け花に携わったことから、生け花をあえて取り上げた経緯なのですが、生け花などの伝統文化に触れることは、人々の心に安らぎと潤いをもたらすことができると考えているとの市長の御理解、ありがとうございます。今回の一般質問を通じて、相模原華道協会の先生方とお話しする機会がありました。その中で、会員の先生方の多くのボランティア活動、理念に、改めて敬意を表する次第でありました。３日間くらいしかもたない生きている花をいける中で、ただ、お花を花器にいけるという行為ではなく、生きるものは必ず死ぬ、だから、生きている今に感謝し、生きている花を愛でる人生観、生け花会員の先生方が若い世代に伝えようとしていらっしゃいます。協会に生け花を依頼している公共施設、ここで幾つか紹介します。相模大野図書館、花材費月額３，０００円、月２回のところ４回、皆様、行ってくださり、枯れ花撤去、水交換は管理の方がされています。ユニコムプラザさがみはら、花材費月額５，０００円、水の使用が制限されるため、生け花はなし。古民家園、花材費月額１，０００円、月４回、管理人にもお稽古していただき、花が倒れたら起こして直すなどの管理もしていただいている。さがみはら市民活動サポートセンター、中央区けやき会館３階、花材費年間２万円で、月にすると１，６６６円、市民をこれだけ癒してくれる生け花は、協会の先生方が次世代につなげたいという誇り高いお気持ち、これだけの費用で、これだけ多くの市関連の事業は継続できません。また、協会外の自発的に生け花をいけてくださる一般の心ある市民の方々に、改めて感謝する次第であります。今後も引き続きお願いいたします。　２問目は以上です。 ○大沢洋子副議長　生涯学習部長。 ◎小山秋彦生涯学習部長　心や命の大切さを伝えるための図書館の取り組みについて、お答え申し上げさせていただきます。　各図書館では、時節に合わせましたテーマにより特集コーナーを設置し、本の紹介を行っているところでございます。この４月には、新１年生を対象といたしまして、入学をテーマに本の紹介を行いまして、楽しく学校生活を送れるような資料選びを心がけたところでございます。また、９月の自殺対策強化月間におきましては、福祉部局と連携しまして、紹介する本を選び、展示を行ったところでございます。また、御質問の中にあったような資料につきましては、図書館全館で所蔵し、御利用いただいているところでございます。今後につきましても、心や命の大切さを伝える本の紹介を行い、心に寄り添う本を提供できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　保健所長。 ◎鈴木仁一保健所長　子供のインフルエンザ予報接種についてでございます。　従前は、流行防止を目的に集団接種を実施しておりました。しかしながら、流行防止の効果を明確に証明することができないことから、平成６年、法改正以降は、接種を希望する方の自発的な意思に基づく自己負担による任意の予防接種とされたものでございます。また、平成１３年の高齢者インフルエンザの定期接種化における国の議論の中でも、同様の見解が示された経過がございます。本市といたしましては、こうした国の経過を踏まえまして、接種費用につきまして、市民の皆様に御負担いただく中で、蔓延防止に向けた啓発活動を重点的に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　市民局次長。 ◎荻野隆市民局次長　ユニコムプラザさがみはらへの電子ピアノの常設についてでございます。　当該施設につきましては、市民と大学との新たな地域活動や市民活動を創造することを目的に設置した施設でございまして、セミナールームの利用につきましては、本年１０月末現在でございますが、約９０％がシンポジウムや研修会、こういった御利用をいただいているところでございます。御質問にもございましたように、楽器を使用したセミナーなどの実施に際しましては、防音設備を設けていないことから、他の利用者への影響などに課題がございます。こうしたことから、利用者の持ち込みによる、なおかつ音量調整ができる楽器の使用のみを認めているというものでございます。今後も全ての利用者の方がより一層快適に御利用いただけますよう、指定管理者と連携いたしまして、施設の管理運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大沢洋子副議長　桜井議員。 ◆２４番（桜井はるな議員）　３問目、要望とさせていただきます。　ここに、市の伝統文化に理解をという、相模原市の１３歳の中学生の－－きょうの神奈川新聞です－－茶道による触れ合いのよさを訴えていらっしゃいます。私のいつも言わせていただいている優先順位は、命、健康、少子高齢化対策から子供、若者への支援です。図書館では温かく迎えるための御努力、いただいているとのこと、理解しました。　今回は、子供の居場所として温かく迎え入れてくれる施設について取り上げましたが、１２月１４日の新聞に報じられた相模原市の児童相談所で起きた全国ニュースにまでなった衝撃的な事件、その内容に、私も心を痛めています。子供は親の背を見て育つと言われています。親に傷つけられ、社会に傷つけられた子供たちが癒される最後の駆け込み寺であるべき児童相談所が、耐えられないと訴えた少女も出たという記事を読んでいくと、子供にとって、心休まる施設ではなかったということは事実でしょう。児童相談所は、子供全員に謝罪されたということですけれども、私はここで、連日、職員の方々は、日々の業務に忙殺され、本当に大事なもの、命、心の教育を忘れてはいなかったでしょうか。相模原市子どもの権利条例第５条、心身ともに豊かに育つ権利、自然、歴史等に親しみ、又は文化、芸術等の活動をすることにより、人間性を養うとともに、想像力を育むこと、すばらしい理念です。相模原市は、このようにすばらしい理念を実現する、させるためにも、職員の方々にも子供とともに心をケアしていただき、それには豊かな情操、芸術、音楽、生け花、食文化を大切にし、生き物、自然、動物を愛する心を養い、温かく迎えられる施設づくりに努めていただきたい、そのことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○大沢洋子副議長　休憩いたします。　　　午後３時０６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後３時３０分　開議 ○阿部善博議長　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。９番山口美津夫議員。　　　〔９番議員登壇　拍手〕 ◆９番（山口美津夫議員）　自由民主党相模原市議団の山口美津夫でございます。発言通告に従いまして、一般質問を行わさせていただきます。　まず、第１点目の津久井地域における道路整備の取り組みについてでございます。　さがみ縦貫道路のアクセス道路である津久井広域道路も、新小倉橋西側から県道６５号、市道沼荒久根小屋金原まで開通いたしました。また、地域住民の方が大変危険性を指摘しておりました東金原交差点部分も、市長を初め、関係各位の御尽力によりまして、予定より早く信号機が設置され、危険が回避、安全が確保されたことに対しまして、お礼を申し上げるものです。そこで、国道４１２号線までの延伸整備について、早期に取り組む必要があると思いますが、今後の整備予定についてお伺いいたします。　次に、藤野地区における県道７６号山北藤野線の道路改良について、お伺いいたします。この路線は、山北町と藤野駅を結ぶ幹線道路でございます。藤野小学校の通学路となっている北側、日連大橋までの間につきましては、整備もされ、歩行者の安全は確保されております。しかし、小学校より南側の部分につきましては、未整備のため、道路幅員が極めて狭く、児童、生徒や地域住民の方が車とふくそうするなど、７６号線の中でも最も危険な１カ所でございます。道路拡幅に対する要望もされていることは承知しておりますが、そこで、この拡幅整備に対し、現在の進捗状況をお伺いいたします。　次に、沢井隧道の改良整備についてお伺いいたします。県道５２２号線の沢井隧道は、藤野駅周辺と沢井地域をつなぐ生活道路として、大変重要な路線でございます。合併以前より、旧藤野町、神奈川県双方に対して、拡幅や新設等を求める要望があったとも承知しております。現在でも、普通自動車の交互通行もできず、歩道すらないため、通勤、通学の方、さらには陣馬山へ登山を行う方など、大変、危険な状況となっております。以前、沢井地区にある、ふるさと自然体験教室を市内南区の小学校の生徒が利用されました。大型観光バスも通れず、藤野駅から徒歩で施設まで向かったそうです。子供たちが歩く姿、そういったものを見た地域の方は、大変、危機感を感じたとのお話もございました。現在、市も地域の方々と沢井隧道に関する勉強会を開催していることは承知しておりますが、その取り組みについてお伺いします。　次に、文化財保護と整備についてお伺いいたします。　相模湖地区にある小原宿本陣は、平成８年２月１３日、県教育委員会より、重要文化財に指定されました。神奈川県下には２６個の本陣があったと言われておりますが、唯一、現存する建物は小原宿本陣だけでございます。ことしも１１月３日、小原宿本陣祭が開催され、公務御多忙の中、阿部議長、加山市長、緑区長にも参加いただきました。特に、市長、区長に参加いただきました大名行列につきましては、多くの市民の方、観光客の皆様に、江戸絵巻として、秋の一日を楽しんでいただいたところでございます。しかしながら、小原宿本陣は２００年を経過した江戸後期の建築物であり、大変傷みもひどく、補修を望む声も多く寄せられております。本市では、中期実施計画で観光資源、景観資源として、まちづくりを進めるため、整備に向け取り組みをされているとお聞きしておりますが、地域とのかかわりと今後の整備について、見解を含め、お伺いいたします。　次に、旧笹野家住宅についてお伺いいたします。今年度、市が寄贈を受け、国の登録文化財に指定されたとお聞きしておりますが、先日、この旧笹野家住宅を拝見したところ、既に一部の屋根は傾いて、付近には、寄附を受けて、そのままの状況でいいのかと、そういったことを言う住民の方もおられました。現在の旧笹野家住宅に対する対応状況と今後の進め方について、お伺いいたします。　３点目でございます。以前からも、津久井湖、それから、相模湖湖岸崩落について質問が出たと記憶しております。相模湖、津久井湖は、神奈川県の水がめとして、住民生活に大きく貢献してまいりました。相模湖は昭和２２年、当時の神奈川県知事でありました内山岩太郎県知事が相模湖と命名、全国初の人造湖でもあります。一方、津久井湖は、県が推し進めました相模川河水統水事業の一環として建設されたものでありますが、両湖とも、既に完成から半世紀がたち、当時、誰もが予測しなかった湖の湖岸の崩落という課題が生じ、周辺住民の住環境に大きな危機感を与えております。そこで、相模湖、津久井湖ではどのくらいの箇所で崩落があるのか、また、その崩落の原因と現状をお伺いいたしまして、登壇しての質問といたします。 ○阿部善博議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　山口議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、津久井広域道路につきましては、現在、荒句大橋の上り車線の整備を進めておりまして、本年度末には、串川ひがし地域センターまでの整備が全て完了する予定でございます。延伸整備につきましては、本年度より、串川ひがし地域センターから県道５１３号鳥屋川尻の仮称土沢交差点までの約１キロメートル区間におきまして、道路の構造などを決めるための詳細設計に着手したところでございます。なお、県道５１３号から国道４１２号までの区間につきましては、県道５１３号鳥屋川尻までの整備が完了した後に、交通の流れ等の状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。　次に、県道７６号山北藤野の拡幅整備の進捗状況についてでございます。当該事業につきましては、藤野小学校から追分交差点までの約４４０メートルの区間におきまして、交通の円滑化や歩行者等の安全確保を図る目的で整備を進めておりまして、現在、拡幅整備に必要な用地の取得を行っておりまして、本年１１月末で、取得率につきましては約７４％となっております。　次に、沢井隧道の改良に係ります取り組み状況についてでございます。沢井隧道につきましては、交通環境の改善に向けた地域要望を踏まえまして、地域の皆様との協働による勉強会を開催して、現状の把握や課題の抽出、整理など、共通認識を図りながら、対策案などの検討を行っているところでございます。　次に、相模湖、津久井湖における湖岸崩落の現状と原因についてでございます。神奈川県が確認している崩落の箇所につきましては、本年１１月末現在、相模湖は９カ所、津久井湖は２９カ所と承知しております。崩落の原因につきましては、湖の水位の変動や湖岸上部の宅地や道路からの雨水の流入による浸食、強風等による倒木、岩盤の自然劣化などによるものと考えられております。　教育委員会に対します御質問は、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上です。 ○阿部善博議長　教育長。 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。　初めに、小原宿本陣の整備についてでございます。平成２５年度末に、本陣建造物の将来にわたる保存整備のため、基本的な調査等を実施いたしました。その結果、柱などの部材を再利用した復原修理が必要なことが明らかになったことから、現在、どの時点の建築構造に復原するかなどについて、検討を進めているところでございます。また、地域における観光資源として活用も考えられますことから、地域の皆様で組織されております小原宿活性化推進会議の御意見を伺いながら、有効な保存、活用が図られるよう、整備計画の策定を進めてまいります。　次に、旧笹野家住宅の整備についてでございますが、建造物の適切な保存のため、今後、耐震診断などを実施するとともに、地域の方々や有識者に御参画いただき、活用面からの検討を行うなど、本市の貴重な財産として、良好に保存、活用が図られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　山口議員。 ◆９番（山口美津夫議員）　御答弁いただきまして、ありがとうございました。２問目ですけれども、一問一答で行わせていただきます。　まず、県道６５号線以西の整備についてお伺いします。今度、県道６５号線以西の整備で、土沢の県道５１３号、仮称ではありますが、土沢交差点までの約１キロ、本年度で道路構造等、詳細設計に着手したとのことでございますが、あくまでも県道の工事が途中で終わっていますので、その今後の予定、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○阿部善博議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　現在、詳細設計を行っております区間の今後の取り組みについてでございますが、詳細設計の結果をもとに、交通管理者との協議や地域の方々の調整を行いまして、その後、用地測量など、順次進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　山口議員。 ◆９番（山口美津夫議員）　津久井広域道路につきましては、県道５１３号までを先行してやっていただけるということで、都市計画決定されている４１２号までについては、交通状況を見ながら検討していくという御答弁でした。津久井広域道路が整備されることによりまして、通過車両数、それから通過車両の速度、こういったものが大変上がってくるなど、既存の市道の交差点であるとか農道の交差点、そういった部分の安全性をこれからも相当講じなければならないのではないかと思うんですけれども、現時点で、その交差点に対するお考え、どのように安全策をとっていくのか、お伺いします。 ○阿部善博議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　津久井広域道路の整備に伴います既存道路との取りつけ部における安全対策でございますけれども、現在、交通管理者と取りつけ道路及び交差点部の交通協議を行っております。その中で、安全対策につきましても、十分な対策について検討し、取り組んでまいりたいというように考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　山口議員。 ◆９番（山口美津夫議員）　もう一つ、今度は要望させていただきますけれども、津久井広域道路の一部であります藤野地区の新勝瀬橋でございますけれども、さがみ湖リゾートプレジャーフォレストまでの間、国道４１２号に延伸させる、通称南岸バイパスの整備について、お伺いします。新勝瀬橋につきましては、平成１８年度、神奈川県が整備を行いまして、広域道路の一部路線、重要な路線であるため、これは新道路整備計画にも位置づけされていると記憶しております。計画では、９年後である平成３６年の完成に向けた整備を予定していると承知しておりますが、プレジャーフォレスト周辺には、新たに津久井消防署の建てかえも予想されているとお聞きします。将来の計画や、それを踏まえて交通の利便性、災害時の緊急車両の利用を考えますと、この通称である南岸バイパスを早期に整備する取り組みが必要であると考えます。また、多くの観光客を集客しておりますプレジャーフォレスト、現在でも、イルミネーションをやっておりまして、一例を申しますと、三ヶ木というところから４キロぐらいしかない距離を１時間もかけて、観光客の方が夜行く。途中で帰ってしまう方も出る。こういった大変大渋滞を起こしています。将来を見据えても結構時間もかかりますから、現在、プレジャーフォレストの右折車線の整備ですとかそういうものも、この計画の中で検討しながら、通称である南岸バイパスの早期整備に向けた取り組みをしていただきたいと、このように要望しておきます。　それから、藤野地区の県道７６号の拡幅整備についてでございます。既に追分交差点までの４４０メートルの区間のうち、７４％の用地取得ができたということをお聞きしました。そこで、工事の予定についてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。 ○阿部善博議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　県道７６号山北藤野の道路改良事業の今後の予定でございますが、引き続き用地取得を行ってまいりたいと考えておりますが、平成２８年度までには補償物件の除却をしていただきまして、平成２９年度から工事に着手してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　山口議員。 ◆９番（山口美津夫議員）　２８年、それから２９年ということで工事していただけるという予定だというお話を聞きました。ただ、地域の方によりますと、追分交差点から勝瀬橋の間、県道５２０号、そこの道路の幅員も極端に狭い。この道路をやることによって、そちらにも影響が出てしまうというようなお話も聞きます。利用者の安全性を考えて、県道５２０号を含めまして、今後、どのように対応していただけるのか、お考えをお聞きします。 ○阿部善博議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　県道５２０号吉野上野原停車場、この路線は、新道路整備計画では部分改良を優先して実施する路線として位置づけられているところでございます。そんなことから、交通の円滑化や安全対策につきましては、地域の皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　山口議員。 ◆９番（山口美津夫議員）　ありがとうございました。新道路整備計画にも優先して実施していただける路線であるということで、大変安心しました。地域の方々の意見を十分伺って、安心して利用できる道路の整備をお願いいたします。　次に、沢井隧道についてお伺いいたします。沢井隧道の全面改修につきましては、地域の方を交え、勉強会をされているというお話であります。この問題は、旧藤野町の時代から懸案事項でありまして、かなり長い時間、検討に検討を重ねてきている案件でございます。新たな沢井隧道の建設につきますと、これは国道２０号の関係、それからＪＲ中央本線、さらには中央高速の問題など、これからも大変時間がかかってくる案件だと思いますけれども、住民の方が今、市と協働して勉強会などをする取り組みは大変評価いたしておりますけれども、現道の一部区間を改良することによって、現道の利用者に対する安全性が図られる検討もする必要があると思うんです。現状、私も沢井隧道の中、ちょっと歩かせてもらったんですけれども、一部区間は６メートル程度のところがあります。そこは車両がすれ違える場所ですけれども、特に６メートルの幅員がない区間については、ちょうど沢井側になるんでしょうか、向こうが６メートルの区間ではない区間ですので、どうしてもバスが前にはあそこで通れなくなってしまった。それでバックしたという経過もあるそうです。そんなことから、この隧道全体をまずは改良して、６メートルにすれば、何とか普通車は交互通行ができる、そのように思うんですけれども、今後それを含めてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○阿部善博議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　沢井隧道につきましては、延長が約３００メートルございまして、このうち、お話にございましたように６メートルの幅員が確保されているところは中央高速道路の直下部分と中間点付近、合わせて約１２０メートル、このような区間で確保されているところでございます。残りの６メートルに満たない狭い区間のみを拡幅改良する対策案につきましては、工事中の現況交通の確保が課題であると考えておりますし、歩道整備などの歩行空間のあり方につきましても、検討していく必要があるというように考えているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　山口議員。 ◆９番（山口美津夫議員）　沢井隧道３００メートルのうち６メートル以上でないのが差し引くと１８０メートルあるということですけれども、隧道を新設した場合には、ＪＲと、それから国土交通省、ＮＥＸＣＯ中日本、そういったところ、さらには家屋の移転なんかも出てくると思うんですけれども、まずは地元の方は、今あるところを安全に通行したいということが願いなんですね。それで、現道を工事するのは大変難しいというお話でしたけれども、夜間工事をして、以前、少し改良したところがあるそうです。ですから、今の日本の技術をもってすればなせないということはないと思うんで、ぜひ、夜間工事ですとか、工事の手法を変えながら、この隧道全体が６メートルの幅員で進められないのかなと、勉強会の中でもそういったことを踏まえてやっていただきたいと思うんですけれども、市でどのようにお考えなのか、お伺いします。 ○阿部善博議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　沢井隧道の改良整備にかかわります今後の進め方についてでございますが、検討を進めていく上では、まず、対策案の具体化を図るとともに、地域の皆様との合意形成が大変重要であると考えております。このため、勉強会では、検討経過や内容を勉強会ニュースに取りまとめまして、地域の皆様方への情報発信に努めるほか、広く地域の皆様方からの御意見を伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○阿部善博議長　山口議員。 ◆９番（山口美津夫議員）　ありがとうございました。今、部長が御答弁されたとおり、なかなか地域の方が、その勉強会の内容もよく知られていないということも、確かにあります。ですから今、その勉強会の内容につきましても広く発信していきたいと思いますし、日ごろの安心で安全な道路整備、それから、災害時にも、あの隧道は藤野駅の周辺と沢井地区を結ぶ、全くなくてはならない道路です。中心的な役割を担う道路として一日も早い、先ほど御答弁いただきました改良対策案が具体化できるような取り組みを、ぜひ、今後していただきたいと思います。要望しておきます。　それから、先に津久井湖、相模湖の崩落について、お聞かせ願いたいと思います。いろいろ原因はあるでしょうけれども、よく２０世紀の忘れ物である相模湖、津久井湖、２１世紀の贈り物の宮ヶ瀬湖と言われるんですけれども、宮ヶ瀬湖は国直轄で管理されているために、湖岸崩落が発生していても、国が全て工事してしまう。早期な工事ができるということです。ただ、津久井湖と相模湖は県企業庁の管理区域、それと市有地、民有地とか、そういったいろいろな土地が混在していますので、なかなか、その原因の特定も難しいし、責任の所在も明らかにされないというところで、工事がおくれる要因ともなっています。また、例えば個人の責任で落ちたとしても、個人土地所有者が崩落工事をするなんていうことはまず不可能でありますので、現在、神奈川県はどのような工事を計画しているのか、箇所数と予定する工事の場所まではいいですけど、いつごろできるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○阿部善博議長　環境経済局長。 ◎小野澤敦夫環境経済局長　県におきます湖岸崩落の工事計画箇所についてでございます。　市では、県と設置いたしております湖岸崩落に関する行政連絡会議を通じまして、崩落の状況や工事の進捗等につきまして把握しておりまして、県からは、経過観察している箇所を除きまして、優先順位をつけて工事計画を立てていると伺っております。県の対策工事でございますが、相模湖は７カ所、それから、津久井湖は８カ所が計画されておりまして、そのうち本年度につきましては、相模湖、津久井湖ともに１カ所ずつ、工事を実施していると伺っております。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　山口議員。 ◆９番（山口美津夫議員）　ありがとうございました。７カ所、８カ所の工事が予定されているということですけれども、ことしは１カ所ずつだということです。ただ、確実に崩落は、湖ができてから起きているんです。特に津久井湖は、ダムとはいえ、洪水調整池というような見方を県はしておりまして、常に水圧が一定していない、満水でないために、水圧変化が大き過ぎて、岸にかかる圧力が崩落の原因となっているというお話も聞きますし、崩落している山林の手入れも急峻であって、個人ではなかなかできないという状況があります。こういったことから、合併前には、神奈川県の合同庁舎の中に企画課があったんですけれども、そこが音頭取りをしまして、関係する行政機関、それと地域の自治会の方に参画していただいて、崩落に対する対策をとっていたというような状況がございます。現在、先ほど答弁の中で、行政連絡会議等を設置しながら、その対応はしていますということですけれども、この行政連絡会議の中に、地域の住民の方の参画ができないかどうか、お聞きしたいと思います。 ○阿部善博議長　環境経済局長。 ◎小野澤敦夫環境経済局長　行政連絡会議への地域の方々の御参加についての御質問でございます。現在も県では対策工事を行うに当たりまして、地域の方からの御意見を伺うなどしながら、工事を進めていると伺っております。湖岸崩落の対策につきましては、地域の方々の御意見も参考に取り組むことが大変重要というように認識しております。こうしたことから、行政連絡会議につきましては、県と市との行政間における相互理解と連携による対応を図るため設置したものでございまして、地域の方々の会議への参加は想定しておりませんでしたが、その参加方法等につきましては、今後、県と調整してまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　山口議員。 ◆９番（山口美津夫議員）　ありがとうございました。それと最後、要望になるんですけれども、先ほど、山林が整備されていないということがありますので、県の行政連絡会議の中にも、水源の森林づくり事業、そういったものの補助金を優先的に使って、水源を守るということですので、湖の崩落を守ってもいいと思うんですね。そういったことに、ぜひ計画的に整備するように対応を図っていただきたいと、このように要望しておきます。　それから、最後の項目になりますけれども、歴史的建造物の保存について、お伺いいたします。小原宿本陣と旧笹野家住宅につきましては、文化財であるがために、素材であるとか工法など、大変、莫大な経費がかかるのではないかと思います。整備に当たっては、計画的に、国だとか県の補助事業をしっかりと活用していただきたいと思っています。そこで、文化財が文化財だけではなくて、観光資源としての活用として、現在、小原宿本陣については見学施設のみとなっておりますけれども、こういった文化財をもっともっと活用しながら、進めていく上で地域の意見を伺いながら、例えば民間事業者によります接客、レストランであるとか、そういったものを活用していくことが可能ではないかどうか。それと、そういったことを活用して、地域の活性化にも結びつくのではないかと思うんですけれども、見解をお伺いします。 ○阿部善博議長　生涯学習部長。 ◎小山秋彦生涯学習部長　文化財建造物の活用に当たりましては、文化財を活用しながら、身近に親しんでいただくことも、大変、大切なことでございます。また、文化財の価値を損なわない範囲であれば、民間事業者によります食事の提供場所としての御利用なども、十分可能であるというように考えているところでございます。 ○阿部善博議長　山口議員。 ◆９番（山口美津夫議員）　時間ですので、お願いだけにしておきますけれども、ぜひ、文化財を市のシティセールス等にも活用できますようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○阿部善博議長　各議員に申し上げます。上着の着用を省略できるのは、６月定例会議から９月定例会議までの間もしくは議長の判断による場合に限られております。上着を着用されていない方は着用をお願いいたします。３番田所健太郎議員。　　　〔３番議員登壇　拍手〕 ◆３番（田所健太郎議員）　日本共産党の田所健太郎です。通告に従って一般質問を行います。　まず、リニア中央新幹線についてです。　リニア中央新幹線は、２０１４年１０月に国土交通大臣が建設認可を行い、昨年１２月に、ＪＲ東海は着工したと発表しました。本市においても、この間、事業説明会などが開催され、中心線測量も行われ、工事が進められようとしています。そこで、市内の現在の状況について伺います。　最初に、中心線測量の状況についてです。ＪＲ東海は、ことし７月から市内で中心線測量を進めています。その中心線測量について、東京都境から相模川までの区間と相模川から山梨県境までの区間に分けて、それぞれの状況を伺います。あわせて、中心線測量は公共用地を中心に行っていると聞いていますが、民有地での状況についても伺います。　次に、設計協議についてです。ＪＲ東海は、中心線測量と並行して行政機関等と道路や水路のつけかえ等について協議するとしています。これまで本市とＪＲ東海の間で道路や水路のつけかえ等に関する協議が行われたのか、その状況について伺います。　次に、用地説明会についてです。先ほど、１１月に橋本で用地説明会が開催されたとの話がありましたが、地権者に対する用地説明会について、具体的に、いつごろに、どの地域を対象に行われたのか、また、参加者数や説明の内容、出された意見についても伺います。　次に、藤野の牧馬地区におけるＪＲ東海以外の第三者による用地買収の動きについてです。先日、非常口の建設予定地とされる牧馬地区において、市内の不動産業者が、リニア中央新幹線の建設の一環であるようなことを説明し、用地買収を進めようとしているとの相談が寄せられました。この業者は、リニアの残土処分場を建設する、非常口から出る発生土をこの谷に埋めれば、土を運ぶためのダンプの被害から皆さんを守ることにつながるといったことを言葉巧みに説明し、実際に土地の売買契約を結んでしまった方もいると聞いています。そこで、市はこのような動きについて把握しているか伺います。ＪＲ東海は、相模川以東の区間は相模原市に、相模川以西の区間は神奈川県に用地取得事務の一部を委託していますが、トンネルや駅などに必要な用地の交渉や契約について、市や県が間に入らない形で行われることがあるのかについても、あわせて伺います。　次に、トンネル区間における区分地上権の設定と工事への地権者の同意についてです。ＪＲ東海は、用地取得について、相模川から山梨県境までのトンネル区間では、トンネルの上部、土被りが５メートル未満の場合は地上の土地も取得し、土被りが５メートル以上３０メートル未満の場合には、地下の利用権に当たる区分地上権を設定すると説明しました。しかし、ここで疑問となるのが、土被りが３０メートル以上の場合についてです。ＪＲ東海が昨年８月に公表した線路縦断面図を見てみますと、市内では、特に相模川から山梨県境までの区間において、土被りが３０メートルを超える区間があり、中には２００メートルを超えるところもあります。ＪＲ東海の事業説明会での説明を聞くと、土被りが３０メートルを超える場合は地権者の権利が及ばないというように受けとめられるのではないかと思います。これについては、ことしの３月２０日の衆議院国土交通委員会でも取り上げられています。日本共産党の本村伸子衆議院議員が、土被りが３０メートル以上の場合についても、個々の地権者の同意や承諾が必要ではと質問したところ、法務省の審議官は、同意なく開発行為を行えば、土地所有権の侵害に当たるとの答弁をしています。そこで、土被りが３０メートルを超える場合の区分地上権の設定について、市はどのように把握しているか伺います。あわせて、工事について、地権者の同意が必要になると考えますが、このことについてもどのように把握しているか、あわせて伺います。　次に、相模原市まち・ひと・しごと創生総合戦略案についてです。　１２月１日に開かれた全員協議会において、相模原市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン案と総合戦略案が示されました。私は、この中で指摘されている大学生世代が卒業、就職とともに転出超過になっていること、そして、住宅購入世代も近年では転出超過となっているということが極めて大きな課題だと感じました。そこで今回は、この総合戦略案で掲げられている雇用促進プロジェクトなど、若者に関する点について取り上げたいと思います。　まず、雇用促進プロジェクトについてです。ここでは、重点的な取り組みの一つとして、就職支援サイト、サガツクナビが挙げられています。サガツクナビは、地元企業と学生を結ぶという、とてもいい取り組みだと感じています。私も先日、初めてこのサガツクナビにアクセスしまして、非常におもしろいデザインのサイトで、とてもいい取り組みだと感じました。そこで、このサガツクナビについて、登録されている企業数やアクセス数、このサガツクナビを通じた内定者数など、その現状について伺います。　次に、市内中小零細企業に対する採用支援についてです。２０１５年１０月に、商工中金が公表した中小企業の経営改善策に関する調査によりますと、現在の経営上の問題について、人手不足と答えた企業が３５．７％に上り、前回の２０１３年調査の１６．１％から倍増しています。少子高齢化や団塊の世代が一気に退職したことによる影響だと指摘されています。今こそ、人材を採用したいという市内の中小企業に対する取り組みが求められていると考えます。本市においては、既にサガツクナビの取り組みが行われており、一層の活用が求められると考えますが、市内の企業や学生に対して、どのような周知を行っているのか。また、今後、どのようにさらなる周知、活用に取り組んでいくかについて伺います。　次に、若者の定住促進についてです。相模原で働くとともに、相模原で暮らすことをあわせて取り組むことが求められていると思います。相模原で暮らし、相模原で働くとなれば、市へのメリットは大きなものになると考えます。現在、若者の定住促進や子育て世代への支援などを目的に、住宅に対する補助、具体的には家賃を補助する取り組みを行っている自治体があります。本市においても、若者の暮らしを支援し、相模原への定住を促すために、若い世代に対する家賃を補助する仕組みを導入すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、空き家の活用についてです。今、空き家対策が急務となり、他市では既に空き家バンクなどが創設されています。本市においても、若い世代、特に子育て世代に空き家を紹介することや、シェアハウスへの活用など、空き家を生かす取り組みが求められていると考えますが、市長の見解を伺います。　次に、大学生への魅力発信についてです。大学生が卒業、就職と同時に相模原市から転出してしまうという状況を少しでも食いとめるには、大学生世代に相模原の魅力を知ってもらうことが極めて重要だと考えます。大学生という世代にターゲットを絞り、本市の魅力に加えて、魅力ある市内企業の情報やサガツクナビや総合就職支援センターなどの就職に関する支援、暮らしや子育てに関する支援など、若い世代に関係する情報を発信することが求められていると考えますが、市長の見解を伺います。　現在、市内では、地域のさまざまな活動に周辺の大学生が加わり、地域の方々と一緒に活動することが多くなっていると聞いています。本市の魅力発信とあわせて、地域に実際に学生が入る取り組み、大学、学生と地域をつなぐ、一緒に活動し、その活動を通して相模原を知ってもらう、相模原を好きになってもらうという取り組みが求められ、その役割を担う市民・大学交流センター、ユニコムプラザさがみはらの活用が極めて重要になると考えますが、市内及び周辺大学との連携強化や大学生と地域のかかわりについて市長の見解を伺いまして、１問目を終わります。 ○阿部善博議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　田所議員の御質問に逐次お答え申し上げたいと思います。　初めに、リニア中央新幹線に係る中心線測量についてでございます。相模川以東におきましては、本年７月よりＪＲ東海におきまして中心線測量が実施され、おおむね完了しております。一方、相模川以西につきましては、現時点で実施されておらず、引き続き、地域の御理解を得ながら測量を進めていくと伺っております。なお、中心線測量につきましては、道路等の公共用地を基本に行うものと承知しておりますが、ルート上、適当な公共用地がない場合につきましては、地権者の同意を得た上で、民地での測量を実施すると伺っております。　次に、ＪＲ東海との設計協議についてでございます。リニア中央新幹線の建設に伴い、道路や水路等と交差する場合につきましては、占用許可が必要となるため、現在は、対象となります施設の把握等を行っているところでございます。今後、対象となります施設が明らかになった段階で、具体的な占用手続や道路等のつけかえ協議等を行っていくこととなります。　次に、用地説明会の実施状況についてでございます。用地説明会につきましては、神奈川県駅予定地に土地や建物を所有している権利者の方々を対象に、橋本駅周辺におきまして、１１月２５、２９日の両日に開催いたしました。約７０名の方々に御出席いただきまして、用地補償の概要及び手順や税制上の優遇措置、そして、今後の進め方などについて説明いたしました。出席者の方々からの主な御意見といたしましては、用地取得にかかります移転の時期や移転先の選定等についてでございました。　次に、藤野地区における用地買収の動きについてでございます。リニア中央新幹線の非常口が計画されている藤野地区におきまして、発生土置き場のための用地を買収している業者が存在していることにつきましては、市も承知しているところでございます。また、用地取得事務につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づきまして、ＪＲ東海から県及び市が受託しているものでございまして、ＪＲ東海が自治体以外の第三者に委託している事実はございません。　次に、区分地上権の設定と工事への同意についてでございます。ＪＲ東海の見解では、相模川以西の山岳トンネル区間において、トンネルの土被りが３０メートル以上になる場合につきましては、従来の整備新幹線の取り扱いと同様、区分地上権は設定しないものと伺っております。また、工事の施工に対しましては、工事説明会等を通じまして、影響を受ける地域の皆様に御理解いただきながら進めていくものと考えております。　次に、就職支援サイト、サガツクナビの現状についてでございます。本年度の状況といたしましては、１１月末時点でホームページ上に市内企業を中心とした約３０社の採用情報等を掲載しまして、延べ約１万７，２００件のアクセスがございました。また、合同就職説明会を初めとしました学生と企業との交流イベント等に、延べ約３１０名の学生と延べ約１００社の企業に参加していただきました。こうした取り組みによりまして、内定者は昨年度実績を既に５名上回る２０名となっておりまして、地元密着型の就職支援としまして、着実に効果が出てきているものと認識しているところございます。　次に、就職支援サイト、サガツクナビの周知、活用への取り組みについてでございます。周知につきましては、より多くの学生や企業にホームページへのアクセスや会員登録をしていただきますよう、広報さがみはらや市ホームページに掲載するとともに、大学や市内企業を訪問いたしまして、事業説明や案内チラシの配布などを行っているところでございます。また、登録していただいた学生や企業に活用していただきますよう、メールマガジンによりますイベント情報の発信やサイト上への企業の魅力を伝える情報の掲載など、積極的な情報提供を行っているところでございます。今後とも、中小企業の人材確保につながりますよう、支援機関等と連携しながら、サイトの充実や会員登録の増加に向けた取り組みを進めてまいりたいと思っております。　次に、若者の定住促進に向けた住宅補助制度の創設についてでございます。本市への定住を促進するためには、市民の暮らしに対します満足度を高め、多様化、高度化する市民ニーズを的確に把握しまして、安全で安心な暮らしを実現する取り組みが重要であると考えております。市といたしましては、若者の定住促進に向けた子育て支援の充実や企業誘致等によります雇用の創出などに総合的に取り組んでいるところでございますが、住宅補助制度につきましては、入居を呼び込む一定の効果が見込める一方、公平性や財源の確保等の課題がありますことから、今後、研究してまいりたいと考えております。　次に、空き家の活用についてでございます。若者向けの住宅などとしまして利活用を図ることが、空き家の発生抑制や若者などの定住促進にもつながるものと考えておりますことから、まち・ひと・しごと創生総合戦略や空家等対策計画を策定する中で、先進事例も参考にしながら、空き家の有効活用につきまして、検討してまいりたいと考えております。　次に、大学生への魅力発信についてでございます。地元企業の魅力や企業誘致への取り組み、さらには充実した医療、福祉、子育て、教育などの施策を効果的にアピールすることによりまして、大学生の本市への居住意欲を喚起することは重要であると考えております。こうしたことから、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用や大学へのパンフレットの配架など、広く若者を対象とする情報の発信に努めてまいりたいと考えております。　次に、大学生と地域とのかかわり合いの必要性についてでございます。現在、ユニコムプラザさがみはらにおきまして、地域と大学との橋渡しを行いまして、大学生の参画などによりまして、地域における課題解決や活性化を図っているところでございます。今後はこうした取り組みをさらに広げ、大学卒業後も引き続き本市へ居住してもらえるよう、地域と大学との連携の強化に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○阿部善博議長　田所議員。 ◆３番（田所健太郎議員）　ここからは一問一答で行います。　初めに、リニア中央新幹線についてです。　用地説明会に関してですが、この説明会に参加したという方から、そのときに配られましたＪＲ東海作成の用地補償のあらましという冊子のコピーをいただきました。この中に、個人情報の管理について、皆様の個人に関する情報は、当社と用地取得事務委託先である相模原市で、善良なる管理者の注意のもと、管理、保持、共有させていただくと書かれています。この善良なる管理者の注意のもとという言葉が大変気になるわけですが、この用地取得に関する極めてプライバシー性の高い個人情報を本市はどのように管理しているのか伺います。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　今御指摘のございました善良なる管理者についてでございます。　いわゆる地方協力に基づきまして締結いたしました委託協定によりまして、用地取得事務に関連して知り得た個人情報につきましては、ＪＲ東海及び相模原市が管理者といたしまして、十分な注意により、秘密として管理、保持するものといたしております。また、その全部または一部を第三者に開示いたしましたり、または漏えいしてはならないものとして取り扱うこととしております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　田所議員。 ◆３番（田所健太郎議員）　この用地補償のあらましには、補償内容や算定した補償金の説明などの際は、相模原市職員が皆様のもとに伺いますということも書かれています。また、最後のページには、問い合わせ先が書かれているんですけれども、リニア事業についてはＪＲ東海、用地補償については相模原市のリニア事業対策課というようになっております。これは全国新幹線鉄道整備法に基づいて、ＪＲ東海から用地取得事務の委託を２０２０年３月末までの期間で概算で約１１億円で相模原市は受けているわけですが、地方公務員法第３０条には、すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するということも書かれております。市民のために働いている相模原市の職員の方々が、ＪＲ東海という民間企業のために仕事をしているのではないかということを厳しく指摘したいと思います。　次に、牧馬地区での動きに関してですが、先ほどの答弁の中で、用地買収について、ＪＲ東海が自治体以外の第三者に委託している事実はないということを確認することができました。今回、この業者は、リニアの残土処分場をつくるという説明をして、用地取得をしようとしていました。ＪＲ東海は、この間、市内で開かれた説明会などで、残土処分場をつくるということについては説明していない、そういう計画はないというようなことを言っていたというように把握していますが、その点、確認のために伺いたいと思います。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　神奈川県内におきますリニア中央新幹線の建設に伴います発生土につきましては、ＪＲ東海におきまして、関東車両基地などで再利用を図りますほか、公共事業や民間事業などでの有効利用が図れるよう、現在、調整しております段階でございまして、現在では、そういった発生土についての状況は承知しておりません。　以上でございます。 ○阿部善博議長　田所議員。 ◆３番（田所健太郎議員）　今、発生土について、３０％は関東車両基地で利用する、残りの分については公共事業等で活用する方向で検討ということが、この間ずっと言われてきていると思うんですけれども、この７０％、車両基地で使わない残りの部分について、現在はどういう状況になっているのか、御存じでしたら伺います。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　現時点におきまして、関東車両基地での再利用以外の処分先というのは明らかになっていない状況でございまして、引き続き、公共事業ですとか民間事業での有効利用に向けました調整を進めまして、いずれの方法でも困難な場合は、ＪＲ東海がみずから法令等に従いまして発生土置き場を設置すると、このように伺っております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　田所議員。 ◆３番（田所健太郎議員）　今回の牧馬地区での件について、周辺住民の方々は大変な迷惑をこうむって、混乱も招いている。去年の秋ぐらいに、スーツ姿の人たちがワゴン車から何人も出てきて、声をかけたら、お散歩ですというようなことを言われたというようなこともあったりして、かなり警戒心というか、混乱も招いていると思います。今後、同様のことが市内で起きぬよう、駅や変電施設、車両基地の建設をＪＲ東海が予定している地域の住民に対して、今、市はホームページに注意喚起を掲載しているということもホームページを見ましたけれども、やはり、ホームページの情報にたどり着かないという方々もいらっしゃいますので、戸別のポスティングだとか回覧板などを活用した注意喚起をさらに行うべきと考えますが、見解を伺います。 ○阿部善博議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　地域住民への周知につきましては、これまで、ホームページへの掲載ですとか自治会等への説明、回覧の活用など、さまざまな機会を捉えまして、広く注意喚起を図っているところでございます。引き続きまして、さまざまな方法によりまして、地域にお住まいの皆様に、さらなる周知、また、不安を払拭するような、そういった対応に努めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　田所議員。 ◆３番（田所健太郎議員）　いろいろＪＲ東海が動き出すと、違う動きもいろいろ出てくるかと思いますので、一層の対応をお願いしたいというように思います。　次に、区分地上権の設定と工事の同意についてですけれども、先ほど、土被りが３０メートル以上になる場合は区分地上権は設定しないという答弁がありましたけれども、やはり、地権者の工事への同意は必要であること、同意がなければ土地所有権の侵害に当たるということが国会の議論でも指摘されています。このままいくと、相模川以西の土被りが３０メートル以上のところでは、工事説明会で説明しましたということで、正式な同意のようなものがない形で進められる可能性もあるのではないかというように思います。地権者の同意なしに工事を進めることは決して許されないということを指摘しておきたいと思います。　このリニアについてですが、現在、沿線住民の方々が、国土交通大臣が行った建設認可の取り消しを求める行政訴訟を起こす準備を進めているというようなことも聞いております。市内でも自然環境や生活環境への影響など、さまざまな問題が指摘されていて、さらに、約７０％分の発生土の処理がいまだに決まっていないということも極めて重大だと思います。ＪＲ東海は、今月９日、南アルプスを貫く史上最難関と言われるトンネル工事の起工式を山梨県早川町で明日１８日に行うということも発表しています。住民の理解、国民的議論もなく、そもそも必要性自体が低く、自然環境、生活環境を破壊するリニア計画は、これまでもこの場所でも日本共産党市議団は繰り返し求めてきましたが、今すぐ中止すべきと改めて強く求めたいと思います。　次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略案についてです。　サガツクナビについてですけれども、これは国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用した事業だと聞いております。このサガツクナビのこれまでの事業費及び財源の内訳について伺います。 ○阿部善博議長　経済部長。 ◎谷圭介経済部長　サガツクナビの事業費等についてでございます。　この事業は、平成２６年度に開始いたしまして、２６年度の決算額につきましては５，０９２万円、それから、本年度の当初予算額は４，６００万円となっており、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を財源としているところでございます。また、この交付金事業につきましては、本年度までの事業であることから、本市の事業も終了といたすところではございますが、本市といたしましては、企業の情報発信等の基本的な取り組みにつきましては、市の一般財源により、来年度も継続してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○阿部善博議長　田所議員。 ◆３番（田所健太郎議員）　１問目でも申し上げましたが、このサガツクナビの取り組みは、学生は魅力ある地元の企業を知ることができますし、企業は学生とつながることができるという、とてもいい取り組みだと思います。相模原で働くということを促すためにも、大学生や企業への周知をさらに行うとともに、企業の要望も反映して、サガツクナビをさらに充実させていただきたいと思います。今の答弁の中で、来年度からは国の交付金がなくなるということですけれども、先ほど市長から、サガツクナビについては、地域密着型の就職支援として着実に効果が出ていると認識しているとの答弁がありました。この事業は、まち・ひと・しごと創生総合戦略案にも組み込まれている重要な取り組みの一つだとも思いますので、来年度以降、一般財源による事業になるということですけれども、この取り組みをさらに発展させるためにも、十分な予算措置を講じていただきたいということを要望したいと思います。　次に、住宅補助制度についてですけれども、東京都新宿区では、２種類の民間賃貸住宅家賃助成が行われていまして、学生及び勤労単身者には月額１万円を最長で３年間、子育てファミリー世帯には月額３万円を最長で５年間というような助成内容になっています。本市でも、若い世代の暮らしを応援する、定住を促すという観点から、また、今、非正規雇用などで収入が少なくて、なかなか自立した生活ができないという若い世代もいますので、そういう若い世代の暮らしを応援するという点からも、この住宅補助制度の創設に向けて、ぜひ取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。　内閣府が２０１４年に発表した農山漁村に関する世論調査という調査があるんですけれども、この中で、子育てに適しているのは農山漁村地域と考えている人の割合が、２０代、３０代の若い子育て世代で特に高くなっています。さらに、都市部に住む方が農山漁村地域に定住したいという割合もふえていまして、特に２０代男性は、前回の２００５年の調査のときは３４．６％だったんですけれども、これが今回は４７．４％に増加しています。また、男女ともに３０代、４０代の割合が高くなっていまして、農山漁村に定住したいという傾向が、この内閣府の調査からも明らかになっています。その一方で、この農山漁村地域に定住したい、その条件としては、１つが医療機関の存在、そしてもう一つが生活が維持できる仕事の確保、この２つが上位に挙がっています。本市も、特に緑区ですけれども、この受け入れ先になる可能性というものも持っているのではないかなというように思います。そのためには、やはり、働くということと暮らすということの両方が極めて重要になるのではないかなというように思います。　今回、私は総合戦略では提案という形で多く取り上げさせていただきましたが、今、来年２月の総合戦略策定に向けて、パブリックコメントが行われているということも承知しております。この策定に向けて、若い世代の暮らしにぜひ目を向けていただき、どうすれば若い世代が相模原に住み続けたいと思うか、相模原で働きたいと思うか、その視点を、ぜひこの総合戦略の中に組み込んでいただきたいと思います。私も２０代の議員として、若い世代の声を届けるとともに、暮らしや労働のことなど、若い世代の課題に引き続き取り組んでいきたい、この決意を最後に述べさせていただきまして、私の一般質問を終わります。（拍手） ○阿部善博議長　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○阿部善博議長　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。　次回の本会議は、１２月１８日午前９時３０分より開くことにいたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　午後４時３４分　延会...

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相模原市議会 2015-12-17 12月17日－04号

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12月17日－04号