△日程１５ 議案第１４号 附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について
△日程１６ 議案第１５号 相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
△日程１７ 議案第１６号 相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について
△日程１８ 議案第１７号 相模原市手数料条例の一部を改正する条例について
△日程１９ 議案第１８号 相模原市落書き行為の防止に関する条例について
△日程２０ 議案第１９号 相模原市民生委員の定数を定める条例について
△日程２１ 議案第２０号 相模原市
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
△日程２２ 議案第２１号 相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
△日程２３ 議案第２２号 相模原市
精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例について
△日程２４ 議案第２３号 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第１４条第１項に規定する経過措置に関する条例について
△日程２５ 議案第２４号 相模原市
特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例について
△日程２６ 議案第２５号 相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について
△日程２７ 議案第２６号 相模原市子どもの権利条例について
△日程２８ 議案第２７号 相模原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業に係る利用者負担等に関する条例について
△日程２９ 議案第２８号 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例について
△日程３０ 議案第２９号 相模原市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例について
△日程３１ 議案第３０号 相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
△日程３２ 議案第３１号
包括外部監査契約の締結について
△日程３３ 議案第３２号 不動産の処分について（土地）
△日程３４ 議案第３３号 訴えの提起について（
住宅明渡し等請求）
△日程３５ 議案第３４号 訴えの提起について（損害賠償請求）
△日程３６ 議案第３５号 市道の認定について
△日程３７ 議案第３７号 平成２６年度相模原市
一般会計補正予算（第６号）
△日程３８ 議案第３８号 平成２６年度相模原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
△日程３９ 議案第３９号 平成２６年度相模原市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
△日程４０ 議案第４０号 平成２６年度相模原市
公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）
○須田毅議長 日程２議案第１号から日程４０議案第４０号までの３９件を一括議題といたします。 前会の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 初めに、代表質問を行います。 順次、質疑、質問を許します。４３番佐藤賢司議員。 〔４３番議員登壇 拍手〕
◆４３番（佐藤賢司議員） おはようございます。いまだかつて、私の質問でこんなに大勢の方が来たというのは、私、３０年近くやっていますけど、初めてであります。本人、大変、緊張しております。中でも、うちの孫が来ているんですね。（笑声）家族に見守られ、友人に見守られながら質問ができる、こんな喜びを感じながら、質問に入らせていただきます。 それでは、新政クラブを代表いたしまして、通告に従い、平成２７年度一般会計予算及び関連する重要施策のほか、提案されている各条例議案につきまして、代表質問を行います。 初めに、議案第１号平成２７年度一般会計予算について、総括的に伺います。 まず、当初予算の編成の考え方と主な特徴についてであります。平成２７年度当初予算は、４月に市長選挙と市議会議員選挙が実施されることから、骨格予算として編成され、提案をされております。予算編成の基本的な考え方は、昨年秋の予算編成方針において示されておりますが、改めて、当初予算の編成の考え方と主な特徴について、まず伺います。 次に、肉づけ予算の規模と財源についてであります。今回の当初予算は骨格予算とのことでありますが、４年前の肉づけ予算を含めた６月補正予算の規模は、約３億４，０００万円であったと承知をしております。そこで、今回の肉づけ予算の規模と財源をどのように見込んでいるのかも伺います。 次に、市税についてであります。平成２７年度当初予算における市税は１，１１４億円で、対前年度比では減額になっております。このところの景気動向については、今後も緩やかな回復基調が続くものと言われておりますが、このような状況の中で、市税の見通しをどのように見積もったのか伺います。また、平成２７年度の決算見込みについて、あわせて伺います。 次に、市債残高についてであります。平成２７年度、市の市債残高の見込み額は、２７年度末では過去最大の２，６０１億円となると見込まれておりますが、市債残高の現状についてどのように考えているのか、あわせて伺います。 次に、財政調整基金についてであります。市債と同様に重要な指標として、財政調整基金の残高が挙げられますが、本市の財政調整基金は合併後最低の７４億円と言われておりますが、この見込みをどのように見ているのか伺います。 次に、大きな項目の２つ目として、一般会計予算にも関連し、平成２７年度の各分野の重要施策について、順次、伺ってまいります。 まず、地方分権改革についてであります。国は、地方の発意に根差した新たな地方分権に係る取り組みを推進することとして、平成２６年から、地方分権改革に関する提案募集方式を導入し、去る１月３０日には、平成２６年の地方からの提案等に関する対応方針が閣議決定をされました。そこで、今回の閣議決定を市としてどのように認識をされているのか伺います。 次に、広聴広報についてであります。市政運営に当たっては、市民意見等を広く聴取し、情報の管理を行い、施策に反映していくことが重要と考えますが、本市の市民の声システムの導入等の取り組み事例が市民の声・一元活用モデルとして評価され、経済産業省等が支援する
ＣＲＭベストプラクティス賞を２年連続で受賞されております。
ＣＲＭとは、顧客のニーズにきめ細かく対応することにより、顧客の満足度を高める民間手法のことをいうとのことでありますが、改めて、本市の広聴事業における
ＣＲＭ推進の位置づけと、これまでの取り組みについても伺っておきます。また、今後は、より幅広い世代の市民の声を市政運営に生かしていくための取り組みも検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、防災、減災対策についてであります。加山市政の２期目は、東日本大震災の発災直後に始まりました。市は総力を挙げて、大船渡市など被災地への支援を展開いたしました。まだ記憶に新しいところでもあります。同時に、未曾有と言われたこの災害を教訓としながら、本市に大規模災害が発生したときに備え、市民の生命、財産を守るため、防災、減災対策の一層の充実に取り組まれたことが、私は、市長のこの４年間における政策の大きな柱の一つであったと思います。これまで、地域防災計画の見直しを初め、さまざまな対策を進められましたが、今後の取り組みについての市長の見解を伺います。また、市長が取り組んだ政策の一つに、防災条例の制定が挙げられます。昨年の３月定例会議における条例案についての代表質問の中で、私は、条例は制定することが目的ではなく、条例の趣旨や内容等をいかに市民や事業者等に広め、浸透させていくのかが重要であるという指摘をしたところでもあります。こうした考えのもと、今年度はどのような取り組みを進めたのか、また、今後の考え方についても伺っておきます。 次に、消費者行政についてであります。市民が安全で安心して暮らせる社会の実現は、本市にとって重要な政策テーマの一つでありますが、災害対策や交通安全、防災対策などとともに、悪質巧妙な手口による消費者被害がふえる中、消費者の自立支援と保護を一層進めていく必要もあると考えられます。国においては、平成２１年に消費者庁を設立するとともに、地方の消費者行政を活性化するための基金を創設するなど、消費者行政の強化を図っていると承知をしておりますが、本市におけるこれまでの消費者行政の取り組みと、その評価について伺います。また、国においては、消費者行政のさらなる強化、拡充を図るため
消費者教育推進法の制定や、消費者安全法の改正により消費者教育のさらなる推進や、
消費生活センターの機能強化などを図ることが求められておりますが、今後の本市の消費者行政のあり方について、どのような方向で検討しようとしているのか、市長の見解を伺います。 次に、扶助費における生活保護費の適正支出についてであります。平成２７年度予算における扶助費は７５０億円で、４６億円の増加となっております。高齢化の進行や経済状況などを背景として、扶助費は年々増加をしており、財政に大きく影響しております。こうした中で、特に生活保護においては、受給者の増加とともに、不正受給などもクローズアップされるなど、財政への影響に加えて、制度に対する信頼性が損なわれることも懸念されております。保護が必要な方への支援は確実に行っていく必要があることは承知をしておりますが、財政の健全な運営のため、保護費の適正な支出に向けて、どのように取り組んでいるのか伺います。 次に、攻めの都市農業の実現に向けた政策についてであります。安倍首相が本部長を務める農林水産業・地域の活力創造本部においては、昨年、攻めの農林水産業の実現に向けた改革プランを決定いたしました。このプランでは、米の生産調整の廃止や農地の集約、大型化を進めるとともに、輸出の促進も掲げるなど、農山村の有するポテンシャルを十分に引き出すことにより、農業、農村全体の所得を今後１０年間で倍増させることを目指しております。こうした中、本市においても、農業を産業として強くしていくための政策が必要と認識しておりますが、市長の考えを伺います。 次に、
水素エネルギーの普及促進についてであります。
水素エネルギーは、燃料電池自動車の販売が開始されるなど、我が国の産業発展の鍵を握る成長分野の一つとして注目をされております。こうした中、市では昨年１２月に
水素エネルギー普及促進ビジョンを策定し、平成２７年度を水素社会に向けた第一歩を踏み出す年として位置づけておりますが、具体的にどのような施策を進めようとしているのか伺います。また、水素社会の実現に向けては、水素関連産業の発展が重要であろうと考えますが、市内企業等との連携や企業誘致についても、どのような考えを持っているのか伺います。 次に、線引きの見直しについてであります。第７回線引き見直しについて、都市計画審議会の小委員会において、
津久井都市計画区域と相模湖都市計画区域は非線引きとして統合することが望ましいとの方向性が出されました。これを受け、昨年１１月に地域説明会を行ったと承知をしております。そこで、説明会で出された市民の意見はどのようなものなのか、市民の意見などを踏まえて、今後どのように取りまとめるのかについて伺います。また、今後のスケジュールについて、どのように予定しているのかも、あわせて伺っておきます。 次に、
リニア中央新幹線についてであります。
リニア中央新幹線は、昨年１０月に工事実施計画の大臣認可があり、品川と名古屋では、１２月に着工式が行われたところでもあります。また、市内では、沿線の各地域で事業者説明が行われ、今後の測量や用地取得に向けた説明もなされていると承知をしております。用地取得は、
全国新幹線鉄道整備法に基づき、沿線の自治体に協力が求められるものとして、神奈川県と役割分担の調整をしていくとのことでありました。そこで、山梨県や岐阜県、名古屋市が既に用地取得事務に関する協定をＪＲ東海と締結したものと承知をしておりますが、本市の状況と今後の予定を伺います。また、来年度予算に地方協力に係る費用が計上されておりますが、具体的にどのような業務が想定されているのかも伺っておきます。 次に、ＪＲ横浜線連続立体交差化事業についてであります。ＪＲ横浜線の連続立体交差化事業については、駅南北の分断要素の解消の視点から、大変重要な事業と認識をしておりますが、本事業の取り組みの必要性と検討区間について伺います。 次に、インターチェンジ周辺の新たな産業拠点づくりについてであります。さがみ縦貫道路の相模原インターチェンジの開設と津久井広域道路の新小倉橋－根小屋間、約２．８キロメートルの供用開始日が３月２９日に決定したことにより、市内区間に２つのインターチェンジが立地をすることになりました。そこで改めて、本市が取り組んでいるインターチェンジ周辺の４つの新たな産業拠点づくりの考え方について伺っておきます。また、特に、さがみ縦貫道路の相模原インターチェンジ周辺の川尻大島界地区と金原・串川地区の取り組み状況について伺います。 次に、葉山島水路機能回復事業についてであります。葉山島の残土不法投棄については長年課題となっておりましたが、改めて、事業の目的を伺うとともに、なぜ、今になって事業を行うことになったのかを伺います。また、神奈川県とはどのような協定を締結したのかについても伺っておきます。 次に、本市教育の課題認識と今後の取り組みについて、教育長に伺います。教育は、子供たち一人一人の多様な個性、能力を生かし、人生を豊かにするとともに、社会全体の発展を支える基盤であります。教育については、昨今、さまざまな課題が指摘され、本市議会でも、教育行政の制度改正や子供の貧困対策あるいは教員の多忙化などの質疑がされております。本市では、平成２２年に策定した教育振興計画に基づき、人は財産の理念のもと、さまざまな取り組みを進めていると承知はしておりますが、現在、本市の教育では何が課題であり、その解決のために、本年度の事業、予算にどのように反映をさせたのか伺います。 次に、国の緊急経済対策への対応についてであります。国においては、全国津々浦々までに景気の好循環をめぐらすことを目的に、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策とした補正予算が２月３日に成立をいたしましたが、本市として、どのように対応していく予定なのか伺います。 次に、本市の経済情勢等についてであります。国の緊急経済対策による交付金などの制度を活用していくに当たっては、市内企業の経済情勢がどのようになっているのかを把握することが大変重要なことだと考えられます。大手企業については、輸出関連企業を中心に景気は上向いてきていると承知はしておりますが、本市の中小企業を取り巻く経済情勢や企業経営者の景況感をどのように捉えているのかも伺います。 以下、上程されている条例案について、順次、伺ってまいります。 まず、議案第１５号相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてであります。 １点目は、給与改定についてでありますが、国の人事院の勧告では、給与制度の総合的な見直しの中で、地域手当は段階的に引き上げることとされており、本市の地域手当の支給割合は１２％となっていると承知をしております。今回、地域手当を１０％にするとのことでありますが、地域手当の支給割合１２％に向けた本市の今後の予定について伺います。 ２点目は、給与構造改革等における経過措置の廃止についてであります。今回廃止しようとしている経過措置は、平成１８年１０月と平成２１年４月に、給与構造改革等による給料表の切りかえが行われた際、給料月額が下がったことに伴う激変緩和として設けられたものと承知をしております。そこで、その経過措置をなぜ今廃止するのか、その理由をまず伺います。また、経過措置の適用を受けている職員の人数についても、あわせて伺います。 次に、議案第１７号相模原市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。 構造計算の適合性判定については、これまでは、建築確認申請において、構造計算書の審査が終わった後に、もう一度、第三者機関へ審査を依頼する二重チェック体制の仕組みだったと聞いておりますが、今回の建築基準法の改正で、建築主が直接、第三者機関へ構造計算の適合性判定を依頼する仕組みとなったとのことであります。そこで、今回の建築基準法改正の趣旨と効果について伺います。 次に、議案第１８号相模原市落書き行為の防止に関する条例についてであります。 まず、この条例の制定における背景と条例化の趣旨はどのようなものだったのか伺います。 ２点目として、落書きを防止するための条例を制定している自治体は既に複数ありますが、本市の条例案の特徴について伺っておきます。 ３点目としては、条例案において、市は、目的を達成するため、落書き行為の防止に必要な施策を実施するとありますが、具体的にどのような施策の実施を想定しているのか伺います。 次に、議案第２３号地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第１４条第１項に規定する経過措置に関する条例についてであります。 我が会派では、高齢者が地域で見守られ、支えられて、生き生きと暮らす高齢社会の実現に向けた提言や意見を申し上げてきたところでもあります。市は、地域包括ケアシステムの構築や高齢者の社会参加と生きがいづくりなどの取り組みをさらに推進するため、第６期高齢者保健福祉計画の策定を進めていると承知をしております。このたびの介護保険制度の改正により、これまで、予防給付として全国一律で提供されていた訪問介護及び通所介護を含め、要支援者等を対象とした介護予防などのサービスは、市町村が行う新しい総合事業として提供されるということになりますが、本市では、平成２８年度から実施する条例案が提案されました。そこでまず、高齢者が安心して住みなれた地域で暮らし続けるためには、こうしたサービスの提供体制が一日も早く整備されることが望まれますが、新しい総合事業開始までの猶予期間を設けた理由と、それぞれの地域の事情に応じたサービス提供体制をどのように整備をしていくのか伺います。 また、２点目として、新たに地域支援事業として位置づけられた在宅医療、介護の連携や認知症施策の推進にどのように取り組んでいくのかも伺います。 最後に、議案第２６号相模原市子どもの権利条例について、何点か伺います。 １点目は、条例の制定時期についてであります。子どもの権利条例については、その必要性について、平成１５年から庁内検討が始まり、平成１６年には、有識者で構成する相模原市子どもの権利を考える懇話会を設置し、条例制定の必要性について議論するなど、市として、長年にわたり検討してきた経過があると承知をしております。なぜ、この時期に条例制定に踏み切ったのか、その理由について伺います。 ２点目として、子どもの権利に関する条例については、既に幾つかの自治体においても制定をされておりますが、本市の条例の特徴について伺っておきます。 ３点目は、子どもの権利救済委員の設置についてであります。子供の権利侵害に関し、相談窓口を設け、権利の侵害からの救済に対応するため、子どもの権利救済委員を置くこととしておりますが、その理由について伺います。また、このことによる効果についても伺います。あわせて、子どもの権利救済委員の具体的な人選についても伺い、私の１問目といたします。 御清聴ありがとうございました。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 おはようございます。佐藤議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、当初予算編成の考え方と主な特徴についてでございます。平成２７年度当初予算につきましては、経常的、継続的な事業に係ります経費のほか、市民生活に直接かかわります喫緊の課題に対応するための経費などを中心に、骨格予算といたしまして編成を行ったものでございます。本市の財政につきましては、市税収入の増加が見込めない中、扶助費を中心としました義務的経費の増加によりまして、今後におきましても、引き続き、厳しい財政運営となることが見込まれます。こうした状況ではございますが、効率的、効果的な都市経営を推進することによりまして、首都圏南西部の広域交流拠点にふさわしい質の高い都市基盤整備や、市民生活に密着しました医療、福祉、子育てサービス、防災、減災対策、教育環境の整備など、本市の持続的な発展と、市民の皆様の安全で安心した生活の実現に基軸を置きました予算を編成できたものと考えているところでございます。 次に、肉づけ予算の見込みについてでございます。政策的経費に係ります補正予算の編成につきましては、本年４月に実施されております市議会議員選挙及び市長選挙後に行う予定でございますことから、現時点では、規模を含めました編成内容は未定になってございます。また、補正予算のための財源といたしましては、平成２６年度からの繰越金を留保させていただいているところでございます。 次に、平成２７年度の市税収入の見込みについてでございます。個人市民税につきましては、ベースアップなどに伴います給与所得の増加が見込まれるものの、譲渡所得の減少などのほか、本市の高齢者人口や生産年齢人口の状況を踏まえまして、約３億円の減額を見込んでおります。また、法人市民税につきましては、消費税率引き上げに伴います駆け込み需要等によります企業収益の増加が平成２６年度の税収に大きく影響した反面、２７年度につきましては、これを上回る企業収益がなければ税収が下がる仕組みでありますこと、そして、一部国税化の影響とをあわせまして、約９億円の減額を見込んでいるところでございます。一方で、固定資産税につきましては、地価の上昇などによります増額が見込まれるため、市税全体では、本年度と比べまして、約１１億円の減額と見込んだものでございます。 次に、本年度の市税収入の決算見込みについてでございます。本年度の税収につきましては、市民税、固定資産税ともに、平成２５年度決算を上回る見込みでございます。しかしながら、個人市民税や納税義務者の数が当初の見込みほど伸びていないことなどから、市税全体の収入といたしましては、本年度の当初予算額に及ばない可能性もございますので、今後、年度内に申告する主要な法人の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、市債残高についてでございます。平成２７年度末の市債残高につきましては、一般会計で２，６０１億円を見込んでおります。市債残高につきましては、近年、増加傾向にございますが、その理由といたしましては、元利償還金の全額が交付税措置されます臨時財政対策債の割合が増加しているためでございます。なお、建設債の残高につきましては、平成２７年度は減少する見込みとなっておりますが、今後につきましても、市債の適正な発行に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金の残高についてでございます。平成２７年度当初予算におきましては６８億円を取り崩す一方、２６年度決算での歳計剰余金によりまして４０億円を積み立てることによりまして、平成２７年度末の残高につきましては、約７４億円となるものと見込んでおるところでございます。財政調整基金の主な役割につきましては、年度間の財源の不均衡を調整することでございまして、中長期的な財政運営の観点から、ある程度の残高につきましては、確保していく必要があるものと考えております。今後におきましても、予算の効率的な執行など、適正な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、地方分権改革についてでございます。今回の閣議決定では、地方からの提案によります重点事項など、５３５件につきまして対応方針が示されたところでございます。このうち、地方が長年にわたり求めてまいりました農地転用許可によります権限につきましては、都道府県には一律で移譲されたものの、市町村への移譲につきましては、一定の条件が付されたところでございます。また、対応方針全般といたしまして、新たな権限移譲や規制緩和を伴わない措置も多く含まれておりまして、地方からの提案が十分に反映されていないものと認識しております。こうしたことから、地方がみずからの判断と責任におきまして、地域の実情に沿った行政運営を行えますよう、さらなる地方分権改革の推進に向けまして、指定都市市長会などとともに連携を図りながら、引き続き、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、広聴広報についてでございます。初めに、市民ニーズを的確に捉えるとともに、施策に反映することで、市民満足度を高める取り組み、いわゆる
ＣＲＭについてでございますが、本市では、市民が主役のまちづくりを新・相模原市総合計画の基本理念に位置づけまして、その実現のため、市政に関する世論調査や市政モニター、わたしの提案などによりまして、市民ニーズの把握に努めてまいりました。さらに、平成２６年４月からは、手紙やメールで寄せられました意見や提言等を一元管理します市民の声システムを導入いたしまして、リアルタイムでの意見把握や分析、受付から回答までの迅速化など、さらなる充実を図ったところでございます。 次に、幅広い世代からの意見聴取についてでございます。従来の制度では把握しづらい若年世代の考えや将来の夢などをお聞きするため、本年度、新たに市立中学校、県立高等学校全校におきまして、ジュニア・市政モニターの取り組みを開始いたしました。今後につきましても、市ホームページへの子供特設ページの開設など、より幅広い世代を対象といたしました取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、防災、減災対策に係ります今後の取り組みについてでございます。首都直下地震などの大規模災害はもとより、台風や集中豪雨、大雪など、あらゆる災害によります被害を最少のものとするため、引き続きまして、ハードとソフトの両面から、防災、減災対策を進めてまいりたいと思っております。特に、自助、共助、公助、それぞれの取り組みがさらに充実するよう、市民の防災行動力の向上、地域の特性に応じましたきめ細かな対策、広域的な連携の推進などに重点を置いてまいりたいと考えております。具体的には、家具の転倒防止などの備えや避難場所、災害時の行動などについて、さまざまな機会を捉えまして、より一層の啓発に努めるとともに、市街地や中山間地など、地域の地理的、社会的な特性を踏まえながら、市内２２地区ごとに、住民主体によります地区防災計画の策定に取り組んでまいりたいと思っております。また、消防、警察、自衛隊、在日米軍、医療機関などの防災関係機関や九都県市、指定都市等との連携を深めまして、広域的な応援、受援体制の強化を図るほか、実践と検証という観点から、さまざまな状況を想定いたしました防災訓練に取り組みまして、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、防災条例の趣旨や内容等の普及啓発についてでございます。市民、事業者に対しまして、自助、共助の取り組み等につきまして関心や理解を深めていただくため、本年度、市自治会連合会や商工会議所など２０団体で構成いたします防災市民連絡会議を立ち上げまして、防災、減災の取り組みに関する団体相互の意見交換や、市からの情報提供などを行ったところでございます。また、７月の第一土曜日から始まります１週間を市独自の防災週間と位置づけをさせていただきまして、その初日には、自助、共助、近助の促進をテーマといたしました、さがみはら防災フォーラムを開催いたしまして、多くの市民の皆様に御参加をいただきました。今後の取り組みについてでございますが、防災市民連絡会議と共同で、防災フォーラムの開催や啓発用チラシの作成、配布を実施してまいりたいと思っております。また、防災ガイドブックを改訂いたしまして、全世帯に配布をするとともに、さがまちコンソーシアムを通じまして、大学生が作成いたしましたＣＭ動画によります啓発を新たに行うほか、防災マイスターの派遣の充実を図るなど、より一層の普及啓発を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市の消費者行政のこれまでの取り組みと、その評価についてでございます。本市では、区ごとに
消費生活センターを設置いたしまして、消費者トラブルへの助言とあっせんを行うとともに、平成２４年に策定をいたしました相模原市消費生活基本計画に基づきまして、若い世代から高齢者まで幅広い層に対します啓発事業の実施や、消費生活情報等の迅速な提供を行うなど、消費者行政のさらなる推進を図ってきたところでございます。こうした取り組みによりまして、消費者被害の未然防止と拡大防止に一定の効果があったものと考えております。引き続きまして、消費者行政の拡充に努めてまいりたいと思います。 次に、今後の消費者行政のあり方についてでございます。本市といたしましては、
消費者教育推進法の制定など、消費者行政の充実、強化を図るための法整備を踏まえまして、平成２７年度に予定しております相模原市消費生活基本計画の見直しの中で、消費者教育の推進や消費者の安全確保などの取り組みを、より一層進めてまいりたいと考えております。また、こうした消費者行政の推進に中心的な役割を担います
消費生活センターのさらなる効率的、効果的な運営のあり方等につきましても検討を行いまして、消費者の保護と自立の支援に向けた必要な対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、生活保護費の適正支出に関する取り組みについてでございます。生活保護の実施に当たりましては、家庭訪問を通じました生活状況の把握や、金融機関、年金事務所等の関係機関への収入、資産調査などを行うほか、不正受給の未然防止に向けました保護制度や収入申告の義務につきまして、周知に努めているところでございます。また、専門医によりますレセプト点検に加えまして、看護師の資格を有する医療扶助適正化推進員によります健康管理支援を含めました適切な受診指導やジェネリック医薬品の利用促進に取り組んでいるほか、地域との協働によりますボランティア活動や就労体験、訓練を通じまして、働く意欲を高めながら、ハローワーク等と連携して、就労の促進に取り組んでいるところでございます。今後とも、必要な方には確実に保護を行っていくとともに、適正な保護の実施と自立の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、攻めの都市農業についてでございます。農業者の高齢化や農産物の市場開放が進展する中、農業を産業として強くする取り組みを進めることにつきましては、大変重要なことと考えております。本市におきましても、新たな担い手の育成や農業の６次産業化を進めることによりまして、ヤマトイモや津久井在来大豆などの特産品の生産に加えまして、市内産の鶏卵を使用しましたスイーツの製造販売、朝どり野菜を提供します農家レストランなど、多様なアグリビジネスが展開されております。今後につきましても、相模原ブランドの確立に向けまして、現在策定中の新・都市農業振興ビジョンにおきまして検討を進めております、植物工場の立地促進や農産物直売所を活用いたしました新規需要の喚起などを通じまして、農業者の新たなチャレンジを後押しすることによりまして、力強い都市農業の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
水素エネルギーの普及促進についてでございます。初めに、平成２７年度の施策についてでございますが、燃料電池自動車の普及に向け、国、県の補助と連動いたしまして、購入者へ補助するとともに、非常用電源としまして、燃料電池自動車から家庭等へ電力供給を可能にするための外部給電機につきましても、補助を行ってまいりたいと思っております。 次に、水素ステーションにつきましては、本年夏ごろを目途に、燃料供給事業者が移動式ステーションを市内に開設する予定でございまして、市といたしましては、その開設支援を行うとともに、家庭用燃料電池エネファームにつきましては、補助件数の拡充を図ってまいりたいと思っております。さらに、燃料電池自動車を公用車として導入いたしまして、各種イベント等において展示や試乗会を行うなど、水素の有用性や安全性等の理解促進に活用してまいりたいと考えております。 次に、市内企業等との連携や企業誘致についてでございます。水素につきましては、エネルギー供給や二酸化炭素排出削減の観点からも、幅広い利用が期待されております。また、水素関連産業につきましては、今後、燃料電池の低コスト化、高耐久化等に向けました技術開発や製品開発などが加速することが見込まれております。このため、産学連携によります共同研究や企業間マッチングを初め、中小企業研究開発補助金を活用しました新製品、新技術の研究開発に対する支援を行ってまいりたいと考えております。また、水素及び関連製品を製造いたします企業の誘致につきましても、制度を拡充いたしますＳＴＥＰ５０を活用いたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、第７回線引き見直しについてでございます。地域説明会では、人口や開発動向、都市基盤の現況特性等から、津久井及び相模湖都市計画区域を非線引きとする方向性に多くの賛意が示されるとともに、駅前のまちづくりなど、地域の活性化に関する意見等をいただいたところでございます。こうした意見を踏まえながら、本年３月には、都市計画区域及び区域区分のあり方のほか、用途地域や道路、公園、特定保留区域などを位置づけます都市計画区域の整備、開発及び保全の方針等の考え方につきましても、小委員会において、取りまとめていただく予定になっております。平成２７年度は、都市計画審議会から答申をいただきまして、秋ごろには本市としての線引きの見直しの基本方針をパブリックコメント等を経まして定めていきたいと考えております。この基本方針に基づきまして、整備、開発及び保全の方針などの具体的な案を作成し、説明会等の手続を行いまして、平成２８年度末を目途に、都市計画の決定してまいりたいと考えております。 次に、
リニア中央新幹線の地方協力についてでございます。
全国新幹線鉄道整備法に基づきます
リニア中央新幹線の用地取得等への協力に関しましては、昨年１０月、工事実施計画が国土交通大臣に認可されたことに伴いまして、ＪＲ東海と委託事務や協定の内容につきまして、協議を進めているところでございます。神奈川県との役割分担につきましては、相模川を境といたしまして、山岳トンネル区間や車両基地等があります西側の区域を神奈川県が、都市トンネル区間や駅がございます東側の区域を相模原市が所管することを基本に協議を進めております。今後、本年度末を目途に、神奈川県とも連携して、協定締結に向けまして、最終的な調整を進めてまいりたいと考えております。 次に、平成２７年度に実施を予定しております地方協力の内容についてでございます。協定の締結後に受託する業務といたしましては、まず、用地取得計画の策定や区分地上権の設定等において基準となります土地の鑑定評価、ＪＲ東海が実施いたします用地説明会への協力などを予定しております。 次に、ＪＲ東海によります測量等が行われた後、該当する土地、家屋等の調査や地権者との協議などを進めてまいります。 次に、ＪＲ横浜線連続立体交差事業についてでございます。連続立体交差事業につきましては、踏切部における交通渋滞の解消や安全性の向上、駅周辺における一体的なまちづくりの実現など、広域交流拠点の形成におきまして、大変意義のある事業と考えております。相模原、橋本駅周辺のまちづくりにつきましては、ＪＲ横浜線を挟んだ駅南北間の連携や回遊性を高めることが必要であるため、両駅を含む事業区間の検討を進めてまいりましたところ、橋本駅周辺におきましては、
リニア中央新幹線との交差等に関する課題がありますことから、矢部駅から橋本駅間のうち、相模原駅を中心といたしました約３．７キロメートルを対象区間といたしたところでございます。本事業につきましては、引き続き、ＪＲ東日本と協調いたしまして、高架式や地下式などの施工方式の検討や課題の抽出を行いまして、駅周辺整備計画との整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。 次に、さがみ縦貫道路のインターチェンジ周辺地区における新たな拠点づくりについてでございます。市では、インターチェンジ周辺地区の立地特性を生かしました産業用地の創出に向けまして、地権者の皆様と土地区画整理事業等によります土地活用を進めております。現在、先行して事業を進めております当麻宿地区におきましては、物流、製造業など９社の進出が決まっておりますが、こうした事業につきましては、新たな雇用の創出、税収等の自主財源の確保によります本市の将来の安定した都市経営に資することから、今後とも、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、川尻大島界地区及び金原・串川地区の取り組み状況についてでございます。初めに、川尻大島界土地区画整理事業でございますが、本年１月末に区画道路や公園、調整池等の基盤整備工事が完成いたしまして、スーパーマーケットを核といたします複合型のショッピングモールを本年３月中旬にグランドオープンする予定となっております。 次に、金原・串川地区でございますが、津久井地域の新たな拠点整備に向けまして、地権者及び地域の団体を対象といたしました事業説明会や将来の土地利用につきましての地権者アンケート調査を行ってまいりました。こうした中で、地域住民や地権者の皆様、関係団体からは、早期事業化を望む声が多く寄せられておりまして、今後、まちづくり基本構想に掲げられております地域農業と連携した新しい産業の創造や雇用の創出、交通ターミナル性の確立など、より具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、葉山島水路機能回復事業についてでございます。この事業の目的につきましては、残土の不法投棄により機能が阻害されました水路につきまして、神奈川県と共同で恒久的な整備を行い、機能回復を図るものでございます。また、事業着手に至る経過についてでございますが、平成２０年度に当該水路と交差いたします、さがみ縦貫道路の構造が橋梁形式からトンネル形式に変更されたことから、改めまして水路の設計に着手をいたしまして、平成２６年度に事業に必要な用地の土地所有者から事業協力が得られたため、平成２７年度に着手いたすものでございます。 次に、神奈川県との協定についてでございますが、事業の対象や内容、事業期間、役割分担及び事業費の負担割合等につきまして、協定の締結を行ったものでございます。 次に、国の補正予算への対応についてでございます。国におきます地域住民生活等緊急支援のための新たな交付金の創設など、地域経済の底上げを主な目的としました補正予算が編成されたところでございます。本市におきましても、新たな交付金を活用いたしました経済対策を中心とします補正予算を、本定例会議に追加提案させていただきたいと考えております。 次に、本市の中小企業を取り巻く経済情勢等についてでございます。国におきましては、日銀短観等の結果を踏まえまして、景気は個人消費などに弱さが見られるが、緩やかな回復基調が続いていると経済情勢を判断しております。本市では、企業訪問時の聞き取りや商工会議所、ハローワーク等で構成いたします産業支援機関合同会議等の機会を捉えまして、その把握に努めているところでございます。こうした聞き取り等によりますと、自動車等、輸出関連で景気がよい企業と、円安の影響等を受けまして景気が悪い企業との格差が広がっていると判断する工業団地や、大企業の利益が中小企業に還元されていないと答える企業もございまして、予断を許さない状況にあると認識をしております。また、相模原商工会議所が実施いたしました昨年１０月から１２月期の景気観測調査結果からは、産業全般におきまして、業況の悪化が見られるものの、今後につきましては、多くの企業が上向きになると見込んでおりまして、景気回復への期待が持たれているところでございます。 次に、職員に支給いたします地域手当の支給割合についてでございます。国におきましては、給与制度の総合的見直しの中で、各地域におきます地域手当の支給割合を、平成３０年４月１日までに段階的に見直すこととしております。本市といたしましては、今後の人事委員会勧告を踏まえまして、国の制度との均衡を図ってまいりたいと考えております。 次に、給料表の切りかえに伴います経過措置の廃止の理由及び適用人数についてでございます。本年度の人事委員会からの報告の中で、給与等に関する諸課題といたしまして、廃止に向けた検討が必要であると示されたこと、また、国におきましては、既に平成２６年４月１日に廃止されていることを受けまして、経過措置を終了いたすものでございます。また、経過措置の適用を受けている職員につきましては、平成２６年４月現在、３５３人となっております。 次に、構造計算適合性判定制度の見直しにおきます建築基準法改正の趣旨と効果についてでございます。今回の改正では、高度な構造計算を要します建築物の建築確認申請につきましては、これまで市を経由いたしまして行われておりました構造計算適合性判定について、直接申請ができるように改められたものでございまして、国等が指定をいたします第三者機関であります構造計算適合性判定機関や、その申請時期を建築主が選択できるようになったものであると承知しております。このことによりまして、建築確認の審査と構造計算適合性判定機関が行います判定審査の並行審査が可能となるため、審査の迅速性の向上などが図られるものと認識しております。 次に、相模原市落書き行為の防止に関する条例についてでございます。 条例制定の背景といたしましては、市の管理施設では、近年、年間１００件を超える落書きが確認されるとともに、昨年６月に、市内の全鉄道駅周辺の調査を行いました結果では、民間施設を含めまして、約６５０件の落書きが確認されておりまして、市民の皆様などからも、対策を講じるよう要望が出されている状況でございます。こうした背景を踏まえまして、市民が安心して快適に暮らすことができますよう環境の確保を図るため、落書き行為を禁止し、さまざまな防止施策を推進する根拠といたしたく、本条例を制定させていただきたいと思っているところでございます。 次に、条例の特徴についてでございます。現在、落書きの防止に関します条例を制定しております自治体につきましては、政令指定都市で９市、神奈川県内では１５自治体でございますが、環境美化や迷惑防止を目的としました条例の中に盛り込んでいるものが多くございます。本市といたしましては、市民が安心して快適に暮らすことができる環境の確保に資するための有効な手法といたしまして、落書き行為の防止に特化した条例といたしております。また、市、市民等及び事業者、建物所有者等が一体となって落書き行為の防止に取り組むとともに、落書き行為は罰則を伴う禁止行為であることを明確に規定いたしまして、目的の達成を図ることとしております。 次に、落書き行為の防止を進めるための施策についてでございます。まず、条例制定の趣旨や落書き行為の防止の意義などにつきまして、さまざまな手法によりまして周知、啓発を行うとともに、消去用具の貸し出しやマニュアルの配布によりまして、地域の皆様の予防、消去活動への支援を行うほか、落書き行為の防止に効果が見込まれます壁面絵画の作成につきましても、検討してまいりたいと考えております。また、国、県、事業者に対しましても、落書きの積極的な予防、消去に協力を求めまして、落書き行為を行いにくい環境の整備につきまして、連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度の新しい総合事業の実施時期についてでございます。現行の介護予防給付から移行いたします訪問型サービス及び通所型サービスにつきましては、その基準等の設定や利用者及び事業者への周知を十分に行う必要がございますことから、平成２８年４月といたしたものでございます。また、多様な担い手によります生活支援サービスなどの提供につきましては、平成２９年４月からの実施を目途に、今後、モデル事業の実施などによりまして、効果的かつ効率的な支援等を行うための検討を進めてまいりたいと考えております。地域の実情に応じましたサービス提供体制の整備につきましては、高齢者のニーズを的確に把握するとともに、ＮＰＯやボランティア団体などの地域資源の十分な把握や、新しい資源の開発、活用に取り組み、地域で高齢者を支える体制の構築を進めてまいりたいと考えております。 次に、新たな地域支援事業への取り組みについてでございます。介護保険法の改正によりまして、新たに地域支援事業といたしまして位置づけられました在宅医療、介護連携の推進、生活支援、介護予防サービスの基盤整備の推進及び認知症施策の推進につきましては、第６期高齢者保健福祉計画に、地域包括ケアシステムの構築のための重点取り組み事項として掲げまして、計画的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。在宅医療、介護連携の推進につきましては、多職種が連携しまして取り組む環境づくりを進めるため、仮称在宅医療・介護連携推進協議会を設置いたしますとともに、引き続きまして、医療と介護の連携強化に資する研修会などを実施してまいりたいと思っております。また、認知症施策の推進につきましては、早期に適切な対応を図るため、新たに認知症初期集中支援事業を実施いたしますとともに、状況に応じまして適切なサービスを利用するため、仮称認知症ケアパスの普及などの取り組みを進めてまいりたいと思っております。 次に、子どもの権利条例についてでございます。 初めに、条例をこの時期に制定する理由についてでございます。子供を取り巻く環境が大きく変化をする中、いじめ、虐待等の深刻な子供の権利侵害が社会問題となっております。本市では、これまで子供の権利を守るためのさまざまな取り組みや普及啓発活動のほか、権利保障に向けました取り組みを一層推進するための基盤となります条例の制定について、検討してまいったところでございます。こうした取り組みの中で、相模原市子どもの権利を考える懇話会から条例の制定が必要であるとの提言を受けましたことや、市政に関する世論調査などのアンケート調査の結果からは、子供の権利に関する一定の意識醸成が図られたことがうかがえたところでございます。こうした状況を踏まえまして、このたび、条例を制定することといたしたものでございます。 次に、条例の特徴についてでございます。条例では、子供の権利を理念といたしまして規定するだけではなく、健やかな成長を支援する仕組みにつきまして、総合的に定めていることが特徴でございます。具体的には、子供の権利を保障するためには、安心して過ごせる家庭環境が必要であるとしまして、子育て家庭への支援について規定をするほか、子供の権利の侵害に関する相談に応じるとともに、権利侵害からの救済を行うための権利救済委員及び権利相談員を置いたところでございます。また、子供の権利につきまして、子供、保護者、地域住民等の理解及び関心を高めるため、１１月２０日をさがみはら子どもの権利の日としまして定めたことも特徴の一つでございます。 次に、子どもの権利救済委員を置くこととしました理由と効果についてでございます。いじめ、虐待等、子供の権利の侵害に関しましては、子供みずからが相談しやすい窓口を幅広く持つことや、権利侵害を受けました子供に対しまして、より実効性のある権利救済、回復が可能となります仕組みが必要でありますことから、権利救済委員を置くことといたしたものでございます。効果といたしましては、権利救済委員につきましては、専門性を持ち、独立性が尊重された第三者としての立場から、関係機関等に対しまして、迅速な働きかけが可能となるものと考えております。また、権利救済委員の人選につきましては、子供の権利擁護に関します相談、支援などの実務経験を有する方や、児童福祉分野、教育分野などにおきまして専門的な知識と経験を持つ方としまして、弁護士、学識経験者などの方を選任してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。
○須田毅議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 本市教育の課題認識と今後の取り組みについてでございます。本市ではこれまでも、人が財産の理念のもと、子供一人一人を大切にする魅力ある学校づくりを支援してまいりました。しかし、近年、人々の価値観や生活様式が多様化するなど、子供を取り巻く環境が大きく変化をする中、これまで以上に、子供一人一人の成長に寄り添った、きめ細かな教育の充実を図ることが求められていると認識をしております。教育委員会といたしましては、教師が子供一人一人に向き合い、全ての子供が笑顔で生き生きと学べる環境づくりに向け、児童支援専任教諭の配置の拡充や支援教育支援員の配置日数の拡大、スクールソーシャルワーカーの増員のほか、中学校への校務支援ソフトの導入などに重点を置きまして、予算編成を行ったところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 佐藤議員。
◆４３番（佐藤賢司議員） 答弁いただきました。かなり具体的な答弁もいただいておりますので、その点は割愛させていただいて、以後、何点かの質問と要望を続けさせていただきます。 それでは、初めに、平成２７年度一般会計予算のうち、市債の残高について答弁をいただきましたけれども、市債残高の増加は、臨時財政対策債の割合の増加が要因であるというような御答弁でありましたけれども、本市のこれまでの市債発行抑制の取り組みなどにより、現在、実質公債費比率などの財政指数が、他の政令指定都市に比べていいんですよね。数字を見てみると、かなり良好な数字となっておりますが、例えば、今後の需要増など、臨時財政対策債や経済対策等の補正予算等の発行が続いた場合、財政指標にどのような影響が出てくると想定されているか伺います。 次に、生活保護について伺います。適正な保護の実施に当たっては、訪問や関係機関への調査などのほか、医療扶助の適正化や自立支援に取り組んでいるとのことでありますが、一方、全国で、いろいろな子供たちが非常に貧困と闘っている部分があるんですね。この間は、とある報道で、痛ましい事案や、家庭環境を背景とした子供の貧困に関することなどを取り上げておりました。幸いにして、私どもの会派、持ち時間が若干ありますので、ちょっと、そのときの記事を披露したいと思います。２月１６日の新聞に、こんな記事が載っておりました。本当は抜粋して、要点のみをお話しすればいいんですが、要点のみをお話しすると、この本旨がちょっとぶれてしまいますので、大変申しわけないんですが、持ち時間の範囲の中で、読まさせていただきます。 「『ようやく、いなくなってくれた』昨年１０月、首都圏の郊外にあるアパート。ゴミ袋が積み重なり、異臭が漂う玄関先で、母３８歳の後ろ姿を見つめながら、長女２１歳は胸をなで下ろした。この日、定時制高校に通う弟１６歳と２人で、母に出ていってほしいと訴えた。母は黙り込み、最後に『私の居場所はないのね……』とつぶやいた。『男のところで暮らすから。この子、よろしくね』。捨てぜりふのような言葉を残して、母は出ていった。その『男』がどこに住んでいるかは知らないが、尋ねる気にはならなかった。長女は泣き出した幼い弟３歳を抱き上げ、心に誓った。『これからは、私がこの子たちの面倒を見る』物心がつく前に両親が離婚。母は自分と３歳下の妹、上の弟の３人を育てるため、懸命に働いてくれていた。 母が変わったのは、小学５年の頃。病気になって心を病んでからだ。仕事のない日は部屋に籠もり、酒を飲んだ。やがて、生活保護費の振込日になるとＡＴＭに駆けつけ、金を引き出すようになった。そのまま近所の居酒屋へ行き、前月のツケを支払うと、また焼酎のボトルを注文した。学校の給食で空腹を満たし、夜は、たまに渡される千円札で買いためた卵をゆでて、３人で１個ずつ食べた。何も食べられない日が続いたこともある。 『もう耐えられない』。定時制高校２年のときに家を出た。友人の家で寝泊まりし、夜はキャバクラで働いて生活費を稼いだ。時々、妹から『ママがまたお酒飲みに行った。おなかすいた』と電話がかかってくると、バイト先から自転車を走らせ、母に内緒でお金を渡した。 ２年後。家の様子を見にゆくと、部屋はゴミだらけになっていた。父親の違う下の弟が生まれ、そこで暮らしていた。『このままでは妹と弟が死んでしまう』と思い、家に戻った。学校はやめた。日中はバイトを掛け持ちし、夜は洗濯や料理をして妹たちの面倒を見た。バイト代は食費や滞納していた家賃を支払うと、すぐに底をついた。母は仕事もせずに毎日、飲み歩き、きょうだいにも酒代をせびった。『親の務め、果たしてよ』。心の中で何度も叫んだ。 生活保護を受けるようになって約１０年。福祉事務所のケースワーカーは半年に１度しか様子を見に来てくれなかった。部屋はゴミだらけで、ベランダには酒瓶があふれている。そんな様子を見ても、母が『大丈夫です』と言うと、何も言わずに帰ってしまった。助けを求めたかったが、『母の酒癖がばれれば、保護が打ち切られてしまうのでは』と思うと言い出せなかった。 昨年９月、『もう暮らしていけない』と新任のケースワーカーに全てを打ち明けた。『お母さんと別居して、あなたが世帯主になって生活保護費を受けることもできます』。思いがけない提案に戸惑い、３人で何度も話し合った。『幼い弟に自分たちと同じ思いをさせたくない』。それが、１か月かけて下した結論だった。 母が出て行き、きょうだい４人の暮らしが始まった。平日は、妹らと交代で下の弟の保育園の送り迎えや食事の世話をする。昨年１１月、自分名義の保護費が初めて支給された。『少し楽になりそうだね』。顔を見合わせ、笑った。それでも、バイト代と合わせて月２０万円。家賃や食費、紙おむつ代などですぐになくなってしまう。１８歳になった妹は『保育士になりたい』と夢を語るが、専門学校に通わせるお金は用意できそうにない。 母が出ていくまで、『かわいそう』と声をかけてくれた人はいても、何かをしてくれた人はいなかった。『それは、きっとこれからも同じ。きょうだいで生きていく』。長女は自分に言い聞かせるように語った。」という文章なんですが、要は、実態として、なかなか、わからないんですね。一番大事なところでいくと、私は、生活保護受給世帯が抱える課題、そして、実態の把握、やっぱり、これが大変大きな要素だと思っていますから、ですから、そういう点でいくと、ここにも載っていたように、最初のケースワーカーさんは半年に一度、お母さんのそういう状態を見ていても、大丈夫ですよと言うと、それで帰ってしまって、そのままになっていた。だけど、ケースワーカーさんがかわって、その方は、前向きというか、積極的に取り組んだんだと思うんですが、あなた方でできるんだよということを言ってくれました。だから、ケースワーカーさんの存在、そして力、それから影響力は、はかり知れないものですね、直接つながっているわけですから。 本市の中でも、今、ケースワーカーさん１人に８０人くらいの規模で担当しておりますから、当初は８０人ぐらいで動くんですが、年々、受給者はふえていきますから、そうすると、それが８５人になったり、場合によると９０人になったり、担当の数がふえるわけですね。すると、どうしても徹底的な接点を持つことができなくなるという部分もありますから、市長、ぜひ、ケースワーカーさんの存在をもう一度確認していただいて、それから、ケースワーカーと受給者の関係、その実態についても、徹底的に調べていただく。個人情報の部分もありますから、なかなか難しいところでしょうけれども、その辺について、ぜひひとつ、お力を貸してあげたいと思います。 それから、もう１点は自立の助長についてなんですが、やっぱり、これも常々、議会答弁でも、この問題については、不正受給だとか、それから通告制だとか、いろいろな議員さんからいろいろな指摘がありましたから、私は、きょうは角度を変えてお話をしたんですが、やはり、その実態を把握してあげること、そして、自立の促進を図らせてあげる、助長をお手伝いしてやる、この２本立てが将来像としてのすばらしい方向性ということになるんだと思いますけれども、本市は、この２つに対してどのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。 次に、
リニア中央新幹線に関連して、広域交流拠点の形成について伺います。橋本駅周辺地区は、
リニア中央新幹線神奈川県駅が設置され、業務や商業、文化、交流施設と多様な都市機能の集積が見込まれるということになりますが、まちづくりを担う民間事業者にとって、これはまたポテンシャルが非常に大きく、事業参画等への関心が非常に高いものだと私は思っておりますし、個々には、私などのところにも、我々もお手伝いしたいんですよというお話、いっぱい聞いております。本市で行われた２４年度の広域交流拠点推進及び経済効果の分析に関する調査、その結果において、広域交流拠点の橋本、相模原両地区及びその周辺に求められる都市機能等や経済効果の試算の前提として、建設費が約２，０００億円と示されております。まちづくりにおいて、多額の事業費を要することが見込まれるわけでありますが、こうした中、橋本駅周辺におけるまちづくりを推進するためには、橋本駅の
リニア中央新幹線上部やその周辺部の開発事業について、行政だけで担うものではなく、民間の活力を積極的に生かした中で取り組むべきであると私は認識をしておりますが、考え方を伺います。 次に、ＪＲ横浜線の連続立体交差化事業についてであります。事業の必要性、また、検討区間を踏まえ、２問目を行ってまいります。鉄道の連続立体交差化事業というのは、本市では類のない、これはもう大事業だと私は思っておりますから、こうしたことから、市の財政に与える影響も大変大きなものになると推察をされるところであります。来年度予算に、調査検討経費として４，６００万円が計上されておりますが、今後の調査検討経費の見込みについて伺います。また、実際の工事着手の段階で、本事業の事業費と竣工までにかかる期間はどの程度の見込みとなるのかについても伺っておきます。また、現在までの検討状況について、あわせて伺っておきます。 次に、葉山島の水路機能回復事業でありますが、長年、課題となっていた水路機能回復事業について、いよいよ始まることとなりますが、今定例会議では、あわせて、水路の建設残土の不法投棄による損害賠償請求の訴えの提起に関する議案も提出されております。そこで、今回、なぜ、この時期に訴訟を提起するのかを、まず伺います。 次に、教育に関する今後の取り組みについてでありますが、教育長から、平成２７年度においては、小学校への児童支援専任教諭の増員、そして、中学校への校務支援ソフトの導入など、さまざまな取り組みを進めるとの答弁がありましたが、具体的にどのような効果を見込んでいるのか伺います。 次に、国の緊急経済対策に係る交付金の活用について伺います。新たな交付金を活用した経済対策については、内容を精査して、本定例会議において補正予算を追加提案するということでありましたが、交付金を活用した事業として、多くの自治体では、プレミアム付商品券事業を実施する予定と聞いております。本市でも過去に商品券事業を実施しておりますが、今回の販売促進額は、おおよそ聞いているところによりますと約２０億円、それから、プレミアム率に関しては、今度は約１０％が２０％になるんだろうという想定をされておりますけれども、かなり大きな規模ということになりますし、そうすると、市民も、今から、かなりこの事業に関心を持たれているということかなとも思っておりますし、その販売についての期待が持たれるところであります。本市が過去に商品券事業を実施した中で、多くの商品券が大型店舗で使われて、経済効果が限定的だったというのが一般的な考え方であり、我々もそのように捉えておりますが、ちなみに、過去３回やったプレミアム付商品券の大型店とそのほかの中小商店の割合をご説明しますと、第１回目が平成２１年度、このとき大型店に商品券が行った割合が８７．２％、一般商店、中小商店にわたったのが１２．８％、第２回目のときが、大型店の利用割合が８７％、中小商店が１３％、平成２３年は、大型店が８３．８％、中小商店が１６．２％、こんな状況なんですね。商品券事業における経済波及効果について、この状況の中で、どんなものが波及効果として出てくると思っているのか伺います。また、今後展開していく施策において、中小事業者、商店街などへの地元経済への好循環が図られる配慮として、どのように考えているのかを伺っておきたいと思います。また、これは後ほど実行委員会が組まれて、商工会議所、４商工会、商店連合会、また、その中で、だんだん酌み上げていく問題だと思いますけれども、どのように考えているのかの原点を伺っておきます。 次に、給与条例の改正に関してであります。 給与制度の総合的な見直しについては、国では、給料表の水準を平均２％下げることとしたと承知をしております。市長の答弁では、人事委員会からの勧告を踏まえ、国との均衡を図りながら検討を進めていくということでありますが、本市の職員は、政令指定都市職員として、私どもが見ている中では、日々、大変熱心に業務に取り組んでいると評価をしております。しかしながら、その給与は、他都市と比べても高いとはいえないと私は思っておりますし、こういった状況の中で、職員が熱意と誇りを持って業務に取り組めるよう、給料表の引き下げだけでなく、能力及び実績に基づく人事管理や給与を初めとした勤務条件の改善などにも努めていただくよう、この点については強く要望をしておきます。 以上で２問目を終わります。
○須田毅議長 財務部長。
◎彦根啓財務部長 臨時財政対策債などの発行に伴います財政指標への影響についてでございますけれども、市債に関する財政指標といたしましては、公債費の割合に関します実質公債費比率、市債残高に関します将来負担比率が、地方公共団体の財産の健全化に関する法律により、定められているところでございます。臨時財政対策債につきましては、いわゆる普通交付税から振り返られたというところもありますので、元利償還金全額が交付税措置の対象となっておりまして、臨時財政対策債の発行額の増減は、いずれの指標にも影響しないところでございます。また、補正予算債につきましても、国の補正の内容によりまして、その都度、控除される割合が設定されるわけでございますけれども、一般的には、臨時財政対策債同様、その全額が交付税措置されますことから、こちらにつきましても、各指標には影響しないところでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 福祉部長。
◎青木仁福祉部長 生活保護についての御質問にお答えいたします。 生活保護受給者の増加傾向が続く中、議員の御質問の中の報道内容にもございました事例に対して、適正な保護の実施や受給者の自立を支援していくことは大変重要でございまして、そのため、的確な生活実態の把握が重要であるというように考えております。このため、ケースワーカーの定期的あるいは随時の家庭訪問を通じまして、生活実態の把握に努めるとともに、今回の報道のようなケースであれば、児童相談所やこども家庭相談課というような専門機関と連携して、対応、支援を行っているところでございます。そういうこともございまして、ケースワーカーの実際の配置基準といたしましては、ケースワーカー１人に対して８０世帯という国の基準がございますが、今、本市の場合はそれを堅持させていただいている状況でございます。また、受給者の自立の支援の取り組みにつきましては、当然、ケースワーカーが支援しているケースもございますが、日常生活あるいは生活面でのこういう支援というのはございますが、自立支援相談員によります就労ですとか健康管理等への支援に加えまして、社会とのかかわりを取り戻すといいますか、そういう取り組みといたしまして、就労意欲を高めていくというようなことを含めまして、就労体験、社会参加等の支援事業ですとか、あるいは子供の貧困の連鎖防止に向けた学習支援や居場所の提供を通じた社会性の育成等のため、生活保護子ども・若者自立サポート支援事業などを地域の諸団体と協働しながら取り組んでいるところでございます。そういう支援、サポートをするためには、当然、ケースワーカーの資質の向上も必要でございます。そういうことを行いながら、個々の受給者の状況に応じた保護の実施ですとか自立の促進が必要でございますので、引き続き、生活実態の把握と、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 広域交流拠点に関します幾つかの御質問に、お答えいたします。 初めに、橋本駅周辺地区のまちづくりについてでございます。橋本駅周辺地区の開発事業につきましては、首都圏南西部の玄関口にふさわしいビジネス、経済の交流ゲートの形成に向けまして、交通ターミナル機能の強化や産業交流機能等の集積に取り組んでおりますが、その実現に当たりましては、民間事業者が有するまちづくりのノウハウや資金調達能力を最大限に活用することが重要であると考えております。このため、市といたしましては、業務系機能を初めといたします多様な都市機能の誘致や、基盤整備において、民間事業者のニーズ、意見を取り入れていくことや、国の支援制度の創設、活用など、民間投資を積極的に呼び込み、魅力あるまちづくりを進める環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、ＪＲ横浜線連続立体交差事業についてでございます。 初めに、今後の調査検討経費の見込みでございますが、平成２７年度、施工方式の比較、課題の抽出等の予備的な調査を行いまして、その後、測量や基本設計等を行いますことから、平成２７年度を含めました調査検討の経費は、おおむね４億５，０００万円程度が想定されるところでございます。 続きまして、施工に関する事業費や完了までの期間の見込みにつきましては、今後の事業規模や手法等の調査などを進める中で検討してまいりますが、近隣の事例によりますと、地下方式を採用しております京王線の調布駅付近の事業につきましては、延長が約４キロメートル、事業費が約１，１５０億円、工事期間約１１年、また、高架方式によりますＪＲ南武線の稲田堤駅から府中本町駅間の事業におきましては、延長約４キロメートル、事業費約６００億円、工事期間約１９年となっております。 次に、現在までの検討状況についてでございますが、本事業につきましては、平成２３年度から、相模原駅周辺のまちづくりや広域道路ネットワーク構築の視点から、大きな効果が期待できる事業として検討を始めたものでございます。また、平成２４年２月に設置いたしました広域交流拠点基本計画検討委員会におきまして、駅南北間の連携などについて検討を進めてきた中で、平成２５年８月、地域の商店会や自治会の方々で構成されます相模原駅周辺まちづくり推進連絡協議会の皆様から、さらに平成２５年１０月には、小山地区のまちづくり懇談会の皆様から、それぞれＪＲ横浜線の連続立体交差化の実現に関する要望がございました。こうした経過の中で、昨年６月に策定いたしました広域交流拠点基本計画におきまして、連続立体交差に向けた取り組みの必要性が、まちづくりの方針として掲げられたところでございます。さらに、平成２６年度におきましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、相模原駅を中心といたしました約３．７キロメートルを対象区間としたところでございます。今後も引き続きましてＪＲ東日本と協調いたしまして、平成２７年度に策定いたします広域交流拠点整備計画との整合を図りながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 訴えの提起についてでございます。 平成９年３月に、国と神奈川県が当該水路に隣接する国有林について、損害賠償請求訴訟を行っておりまして、当該水路につきましても請求を行う予定でございましたが、当該水路と交差するさがみ縦貫道路の施工方法が明確でなく、当該水路機能回復事業の工事費が確定していないことから、請求をしなかった経過がございます。水路機能回復事業につきましては、今回、事業費が確定したことから、本定例会議で訴えの提起を提案するものでございます。 以上でございます。
○須田毅議長 学校教育部長。
◎土肥正高学校教育部長 本市における教育課題に関する取り組みの効果について、お答えいたします。 初めに、児童支援専任教諭や支援教育支援員の配置の拡充についてでございますが、いじめや不登校、個別の配慮を必要とする子供たちのために、担任だけが対応するのではなく、チームとしての学校の組織力を高め、学校全体で子供を見守る体制づくりが、さらに充実するものと期待をしております。 次に、スクールソーシャルワーカーの増員につきましては、家庭環境に起因すると考えられる子供の課題に対しまして、福祉的側面から働きかけを行い、学校が家庭や関係機関との連携を一層強化できるものと考えております。さらに、来年度新たに導入される校務支援ソフトについてでございますが、安全で効率的な校務の情報化が図られることで、教師が子供と向き合う時間が確保され、一人一人の子供の教育的ニーズに対応できるものと期待しております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 経済部長。
◎新津昭博経済部長 プレミアム付商品券について、お答えを申し上げます。 これまでの効果でございますが、過去の商品券の発行につきましては、リーマンショックによる経済危機、それから、東日本大震災に伴います景気の落ち込みに対応しまして、緊急経済対策及び復興支援として実施をしてきたものでございます。これらの商品券事業では、積極的に取り組みをいたしました商店街におきましては、売り上げが向上したというような効果がございました。また、全般的には、商店街の方々からは、やってよかったというような御意見もいただいているところでございまして、市内経済の景気浮揚策として、一定の効果があったものというように考えているところでございます。今後についてでございますけれども、現状で言いますと、昨年の消費税の引き上げ以降、全国的に消費支出が減少しておりまして、特に小売、サービス業の分野では、厳しい環境が続いているというように認識をしているところでございます。このため、国の交付金を活用いたしまして、プレミアム付商品券事業を実施してまいりたいというように考えてございます。実施に当たりましては、地域経済の活性化が図られ、また、小規模事業者や商店街の方々が、まちがにぎわう、そういった工夫ある取り組み、これを直接の当事者となります商店街関係者、そういった方々の提案を最大限取り入れながら、商工会議所とともに支援をしてまいりたいというように考えてございます。 以上でございます。
○須田毅議長 佐藤議員。
◆４３番（佐藤賢司議員） 答弁いただきました。３問目、何点か要望と質問を若干させていただきます。 まず、ＪＲ横浜線の連続立体交差化事業でありますけれども、今答弁いただいた
広域交流拠点推進担当部長の答弁、かなり前向きだなと思っておりましたけれども、この事業については、本市の将来を見据えた広域交流拠点の形成に欠かすことのできない大きな事業で、そして、なおかつ重要な事業であると私は考えておりますが、ＪＲ横浜線が地中化されますと、駅の南北の回遊性、このことについては、私どもの久保田議員も過去にお話をしておりましたけれども、向上が図られる。そして、地上部の土地活用も可能になるわけでありまして、地下部門についても、鉄道を地下化することのみならず、いわゆる地下街を意識したまちづくりが期待できるんじゃないかなと思っておりますし、市長も最近の記者会見や何かでも、拠点づくりの中に、地下ということを言葉として非常に使っているし、それだけに地下の重要性を十分わかっていらっしゃるのかなというつもりでもおります。 本市も政令市になって、もう５年が経過しようとしております。こんな中で、もう一段上のまちづくりを目指していくべきだと私は考えますが、さっき、
広域交流拠点推進担当部長からも話がありました。例題を２つとって、４キロの数字を出していただきましたけれども、確かに、地下と地上だと金額にかなりの差があったりするんですけれども、今、本市の中でも、いろいろな検討会だとか、そんな形の中で、もう十分、たたき上げをされていることと思いますから、どんな方向に出るかは、そのときの結果待ちということになると思いますけれども、どちらにしても、この問題は本市にとって大きな問題でありますし、地上にするのか、地下にするのか、この問題は将来の相模原の大きな点になると私は思っていますから、ぜひ慎重な審査を重ねていただいて、いい方向の結論を出していただくように要望しておきます。 次に緊急経済対策への対応であります。小規模事業者や商店街の工夫ある取り組みについて、相模原商工会議所などの関連団体の提案も踏まえながら支援していくという経済部長の回答でありました。現在、一般の商店街が、六十幾つでしたか、もう、これはうちだけじゃなく、全国的にそういう傾向なんですが、活力を失った原因の一つとしては、やっぱり、スーパーだとか大型店の効率性、そしてまた、経済性ばかりに目を奪われて、消費者が商店街のよさを知る部分がないというか、そんな部分が大きいのかなと私は思っておりますし、商店街が買い物をする場としての選択肢から、だんだん外れてしまっているという感じがあるのかなというつもりでおります。これから提案をされてからという話でありますけれども、プレミアム付商品券事業を実施する際には、ぜひ地元の商店街が多くのお客さんであふれる活気に満ちた取り組み、さっき、経済部長が言っていたように、やっているんですよ、前回のプレミアムのときでも見てみると、何カ所かの商店街は、いろいろなイベントを組んでみたり、買いに来てくれたお客さんが商店街で使っていくような福引をやっている商店街もいっぱいあるんですね。ただ、今回は、多分、今度、議会に出される部分でも、金額がふえてくると思うし、それからまた、枚数も相当な枚数で商品券が出されると思うし、それから、プレミアムの分が２割という大きな枠になっていますから、これは市民としても大きな反応を示すはずでありますから、そんなときに、地域にもっと密着したところから、その商品券が広がっていってくれるとうれしいなと思うんですが、これから実行委員会を組んでいくでしょう、商工会議所、関係団体が一体となって検討していくような指導を、行政としても、ぜひ、していただくよう要望しておきます。 そして、最後に市長にお尋ねをいたします。本市は現在、
リニア中央新幹線の神奈川県駅設置が橋本に決定したほか、相模総合補給廠の一部返還が実現し、さがみ縦貫道路の市内区間が全線開通をするなど、本市の将来の発展に向けての礎となるさまざまな事業が進展しているところでもあります。今後のまちづくりに大きな弾みがつくと私は考えておりますが、こうした中、市長は４月、市長選に再出馬をし、３期目を目指すことを表明されておりますが、就任以来、標榜されている５０年、１００年先を見据えたまちづくりについて、この間、とある企業の新年会に行ったんですが、そうしたらその社長が、まだ若いんですけれども、私は会社を１００年事業として捉えています。５年、１０年ではない、１００年を捉える企業にしていきたいというお話をちょっとしていて印象に残ったところがあったんですが、市長も常々、１００年という数字が出てまいりますから、将来の相模原のどのような姿を想定しているのか、どのような取り組みをしていきたいのか、最後にお伺いいたしまして、私の代表質問を終わります。 ありがとうございました。
○須田毅議長 市長。
◎加山俊夫市長 私の３選に向かっての抱負ですとか、また、市政上における５０年、１００年を見据えた相模原の将来、どう考えているのかというお話だと思います。お答えさせていただきたいと思いますが、昨年、多くの市民の方の御理解をいただきながら、また、先人たちの御尽力によりまして、市制が６０周年を迎えたということでございます。実は私も、市の職員から通算しますと半世紀、５０年お世話になりました。ちょうど相模原市が発展をする時期に行政に携わらせていただいたということで、相模原市のスタート時点のところから今日までを知っているつもりでいます。たしか、市役所の前も多くの市民の方に喜んでいただく桜並木、市役所さくら通りと言われておりますが、私が市の職員になったときは、まだ植えたばかりで、こんな細い苗木があったという程度でございます。私、自分の部屋から、よく下を見るときがあります。あそこ、ヒマラヤシーダーが２本大きいのが植わっておりますが、１本、あれはたしか市で５０周年だかのときに植えた木で、あれは後から植えた木ですが、前にありますヒマラヤシーダーは、私が役所へ入ったとき、５０年前に植わっていた木でございまして、あの枝、下枝があるんですが、そこを見るときに、あそこのところ、ぶら下がっていたときが役所に入ったころあったななんていうことをいつも思い出して、心新たに市政に取り組んでいかなくちゃいけないななんて思いを持つときがあるんですが、私が入ったときは人口十数万でした。今申し上げたとおり、道路も、この周辺もできておりません。街区もできておりませんでした。軍都計画で整備計画はできておりましたが、戦争に負けまして、神奈川県が引き継いで、その後、相模原市が街区整備をして、道路もつくるというような矢先でございました。 そんな時代から、今、人口７２万を超える都市になって、その間、保健所政令市ですとか合併、そして、政令指定都市に移行した。御案内のとおり、１，８００ある日本の自治体の中でも２０しかない政令市にもなった。これは先人たち、また、今日いる市民の方たち、また、議会の皆様方の御支援のたまものと感謝しておるわけでございますが、今、ちょっと立ちどまってみますと、この間は、確かにどこの自治体も成長してきた、日本も成長してきたと思っておりますが、これは、やはり人口がふえてきたという基本があったと思っております。３年前から日本が初めて経験する人口減少社会、そして高齢社会、そして、それを支える生産年齢層も減ってしまう。こんなことは今まで日本は経験してきたことがないわけです。したがって、先を見ますと、２０６０年、日本創成会議が発表していますように、大変厳しい状況が来るだろうと想定をされているわけでございますが、そういった中にあっても、本市として、また、行政として、また、私自身も担当させてもらっている立場としまして、一番大事なことは、持続可能な都市経営、それは市民が安全、安心して暮らせる都市づくり、これをしっかりやっていくことだというように思っているわけでございます。 そういった中で、先生からも御指摘をいただいておりますように、本市特有のポテンシャル、圏央道ができます、また、そのそばにインターチェンジができて、今までと違う経済的な土地利用、高度利用ができるような状況が生み出されたことによりまして、新たな産業集積ゾーンの形成、そして、長年、本市がなかなか都市づくりが前へ出ない、中心市街地ができないなんていうことをよく言われたわけですが、その中心地域にあった米軍の返還地、これが返還された。それによりまして、都心ですとか他地域と行き来ができるような広域交通の導入が図れる、小田急線の問題ですとかね。それと、いわゆる日本をつないでいくといいましょうか、そういった大きな事業であります
リニア中央新幹線が、私なんかが入ったころは、これは夢物語で、本当にそんなものができるのかというような状況で、我々職員としては、そういう方向性を見ていたというようなことがありましたけれども、それがいよいよ実現、工事着工された。 そして、この間、相模原市の政策であります産業集積ということの中で、戦後のいわゆる企業集積を図ったことが、今日の産業構造変化においても、しっかり対応ができるという基盤ができている。それをさらに生かしていく。それを支えるためには人材確保ということになるわけですが、人材も豊富にいるというような状況、これはやはり、相模原市固有のといいましょうか、特有のポテンシャルだと思っておりますが、これをしっかり生かしながら、まさに財源的にも大変厳しさを迎えるだろうと思いますが、自主財源、いわゆる税収入もしっかり支えながら、一番言われております雇用の場の創出、そして、市民生活を支える医療ですとか福祉ですとか防災、教育、こういった身近な、本来、市民が求める直接の行政サービスの充実、こういったものをしっかりと図った都市づくりをしていく、そのことが、よく、人や企業に選ばれる都市づくりと言わせていただいているわけです。そういったことによって、相模原市の持続可能な、そして、市民が安全、安心して暮らせる相模原市づくり、これにつながっていくんだろうと思っておりますので、そういった方向をしっかり進めていきたい、このように思っておりますし、そのことが日本の創生、再生、そういったものにつながっていくんだろうと、このように思っておりますので、そういった一助になる都市づくりも進めていきたい、こんな思いを持っております。 以上でございます。
○須田毅議長 休憩いたします。 午前１１時２０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時４０分 開議
○須田毅議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。２９番米山定克議員。 〔２９番議員登壇 拍手〕
◆２９番（米山定克議員） 公明党相模原市議団を代表して、通告に従い代表質問をさせていただきます。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。 最初に、イスラム国と称するテロ集団による卑劣な行為により、日本人２名が殺害されたことは、断じて許すことはできません。亡くなられた２人の方に衷心より哀悼の意を表するとともに、御家族に心からお悔やみを申し上げます。 「平和ほど、尊きものはない。平和ほど、幸福なものはない。平和こそ、人類の進むべき、根本の第一歩であらねばならない」とは、小説「新・人間革命」の冒頭の一節であります。平和はいつか来るというものではなく、一人一人が平和の連帯を構築するために立ち上がってこそ、真に平和な社会が建設されるものと確信しております。そこで、７２万市民の先頭でかじ取りをする加山市長に対して、平成２７年度当初予算についてと魅力ある都市づくりについて、福祉行政について、市内経済の活性化について、そして教育長に、教育行政について、お伺いいたします。 最初に、平成２７年度の当初予算は、加山市長の２期目の最後の予算編成であり、骨格予算として編成されております。最初に、平成２７年度当初予算に関する市長の考えについてお聞きいたします。一般会計は、前年度当初比０．８％減の２，５５５億円を計上しており、過去最大であった前年度と、ほぼ同額であります。このことは市の施策推進においてどのような影響があるのか、お聞きいたします。また、特別会計は、前年度比８．７％増の１，８７６億円となっております。このことで、一般会計予算において繰出金の総額などの影響についてお伺いいたします。 次に、個人市民税、法人市民税の減収の影響についてであります。個人市民税は約４３７億８，７００万円で、前年度比０．６％の減収であります。また、法人市民税は約７２億８００万円で、前年度比１１．４％の減収となっております。これによる市財政への影響についてお伺いいたします。 次に、市債についてであります。市債は前年度比１６．８％減で、約４６億円の減額であります。臨時財政対策債は、市債全体の６割以上を占める１４８億円に上っております。平成２１年度以降の市債残高は年々増加しており、平成２７年度末においては、過去最大の約２，６０１億円となる見込みであります。このことに対する市長の考えと今後の対応についてお伺いいたします。 次に、民生費の増加理由についてであります。民生費全体は約１，１３６億円で、対前年度比３．１％増の約３５億円の増加となっております。民生費は年々増加をしており、今後においては、何らかの対策をとっていく必要があると危惧しているところであります。そこで、民生費の増加の理由についてお聞きいたします。 次に、生活保護対策の就労支援についてであります。生活保護費は約２３２億円で、前年度比４億円の増加となっております。生活保護受給者の自立のためには、就労支援の方策が重要と考えます。先進都市においては、具体的に相談体制の充実を図る中、就職支援を進めており、本市においても、着実に進める方策が必要であります。その取り組みと課題についてお聞きいたします。 次に、保育所待機児童対策についてであります。初めに、保育所の企業参入についてです。市は、保育所の企業参入について、これまで消極的な考えを示しておりました。市内の保育所の運営については、断固として社会福祉法人しか認めない状況がありました。そうした中、公明党は、待機児童の解消を図るため、多様な保育メニューを与えられる保育園の企業参入を訴えてきたところであります。改めて、市長に保育園への企業の参入についての考えをお聞きいたします。 次に、潜在的待機児童対策の現状と課題についてであります。認可保育所を希望しながら保留となっている方や、特にパートなどの短時間就労や就労希望の方については、保護者の保育ニーズに合った施設等への継続的な案内などの支援が必要と考えます。市では、こういった潜在的待機児童と言われる方に対してどのように対応しているのか、お伺いいたします。 次に、小規模保育、家庭的保育と保育所との連携についてであります。子ども・子育て支援新制度により、新たに導入される小規模保育事業や家庭的保育事業などの地域型保育事業は、ゼロ歳から２歳の保育を行い、さらに３歳になった際には、確実に認可保育所に受け入れることができる制度の確立が求められております。この点に対する市の見解を伺うとともに、小規模保育事業や家庭的保育事業と認可保育所の連携について、どのように考えているのかお聞きいたします。 次に、小児医療費助成事業のさらなる拡大についてであります。本年４月から、小児医療費助成事業の対象年齢を小学校６年生までに拡大することは、大いに評価をしているところであります。公明党は、毎年の予算要望の際に、小児医療費助成事業の拡大を継続的に市長に要望してきた経緯があり、その結果、着実に拡大をしていただいております。本年４月より小学校６年生まで拡大されることに、市民の皆様からは大きな喜びの声を伺っております。政令指定都市である県内の横浜市や川崎市より、この事業に対して、本市の取り組みは注目されております。今や住民が都市を選ぶ時代になったと思います。まさしく、人に選ばれる都市相模原の大きな一歩が踏み出されました。そこで、今後は義務教育終了までが大きなポイントであると思いますので、この事業の対象を中学校３年生まで拡大する場合、どれくらいの予算が必要で、さらに、その実施についての考えをお聞きします。 次に、財政調整基金の考え方についてであります。まずは安定的な財政調整基金の考え方についてです。財政調整基金については、平成２１年度以降、平成２３年度を除き、取り崩し額が積み立て額を上回り、残高減少が続いております。平成２７年度末の残高見込み額は、平成１６年度以降では最低の７４億円となる見込みであります。今後、基金を安定的に維持していくために、どのような考え方を持っているのか、お伺いします。 ２点目は、今後の大規模事業のための積み立てについてであります。広域交流網の充実や米軍基地の返還などにより、本市の都市としてのポテンシャルが高まる中、今後想定される大規模事業に備えて、計画的に基金を積み増ししていくべきと考えます。市長の見解をお聞きいたします。 次に、議案第１８号相模原市落書き行為の防止に関する条例についてであります。 最初に、落書きによる市民への影響についてであります。市内における落書きの件数の状況については、市としてどのように把握しているのか、お聞きいたします。 次に、落書きの監視体制についてであります。落書き行為を防ぐための対策として、監視体制を整えることが実効的と思います。監視体制の実施についての考えをお聞きします。 次に、地域全体としての取り組みについてであります。条例案では、建物所有者等による必要な措置のほか、市民や事業者が落書き行為の防止に関する施策に協力するよう努めるものとしております。地域全体での取り組みをどのように進めていこうとしているのか、お伺いします。 次に、議案第１９号相模原市民生委員の定数を定める条例についてであります。 最初に、民生委員の定数についての現状と課題についてお聞きいたします。今回、民生委員の定数を条例で定めるに当たって、現在の定数や実際の委嘱の状況、課題について、どのように認識しているのかお伺いします。 次に、協力員の配置についてであります。地域において、民生委員に対する期待や役割が高まるにつれ、職務の負担が増している現状があります。総合計画の中期実施計画では、その負担を軽減するために、平成２７年度に協力員制度を導入することとしております。どのような制度とするのか、考えをお聞きいたします。 次に、議案第２３号地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第１４条第１項に規定する経過措置に関する条例について及び議案第２５号相模原市介護保険条例の一部を改正する条例についてにかかわる介護保険の施策についての介護保険制度の改正についてであります。 最初に、市としての課題認識についてであります。第５期介護保険事業計画の期間においては、急激な後期高齢者の増加に対応した地域包括ケアシステムの構築が求められる中で、地域支援事業の充実や予防給付の見直しを初めとする制度改革が実施されております。そこで、今後の事業の推進に当たっての市の基本的な認識をお聞きいたします。また、今回の介護保険料の改定に際しては、介護報酬の引き上げ改定を踏まえておりますが、介護サービスの質を低下せずに、効率的な提供がなされることが必要であります。また一方では、従事者の処遇改善が図られておりますが、現場においては、高い離職率の改善につながるかなど、課題もあると考えます。そこで、市としての認識をお伺いします。 次に、地域区分についての市の考えについてであります。介護保険料の改定の要素として、介護報酬における地域区分が本市においては、第５期までの経過措置として５級地６％から４級地１２％に変更となるとありますが、近隣の町田市より低い設定となっていることについて、市の考えをお伺いします。 次に、介護保険料の所得段階区分と介護保険料率設定の考え方についてであります。本年４月から、第６期の高齢者保健福祉計画がスタートします。第６期における介護保険料基準額が月額５，３７５円と、第５期に比べると、８．６％増になると認識しております。介護保険料は、基準額をもとに、所得段階別の定額制であると承知しておりますが、第６期における介護保険料の所得区分及び介護保険料の設定の考え方について、お聞きします。また、所得の低い方に対する公費投入による介護保険料の軽減強化が別途予定されているとのことでありますが、その対応についてお聞きいたします。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業の開始日についてであります。介護予防・日常生活支援総合事業の開始日を平成２８年４月１日とする理由と、実施に向けた市の取り組みについてお聞きいたします。 次に、
特別養護老人ホームへの入所についてであります。介護保険法の改正により、
特別養護老人ホームへの入所者は、原則、要介護３以上の方に限定されることになりました。しかし、要介護１または２の方については、やむを得ない事情により居宅での生活が著しく困難な場合は、市の関与のもと、特例入所ができることとされております。市においては、しっかりとした対応をお願いするとともに、市の考えをお聞きします。また、特養の入所対象者とならない高齢者は、行き場に困る状況にあるのが現状であります。そこで、その対策についてもお聞きいたします。 次に、議案第２６号相模原市子どもの権利条例についてであります。 私自身も、１０年前に条例制定を提案した経過があります。今回上程され、感無量の思いでございます。そこで最初に、子どもの権利救済委員の位置づけと権限について、お聞きいたします。子どもの権利救済委員は、子供を権利の侵害から救済するため、市の機関などから、ある程度の独立性を持ち、第三者の立場から職務に当たるものと受け取れます。そこで、制度上の救済委員の位置づけと権限についてお伺いします。 ２点目は、勧告に対する報告及び活動状況の公表についてであります。救済委員は、関係する市の機関に対して、是正の要請や勧告を行ったとき、または改善の措置の状況について報告があったときは、その内容を公表することができます。また、毎年、活動状況については市長に報告し、公表するものとしております。どのように公表を行うのか、お聞きいたします。 ３点目は、子どもの権利救済委員と子どもの権利相談員の関係についてであります。条例では、救済委員のほか、相談員を置くこととなっておりますが、両者の関係と役割分担についてお聞きいたします。 ４点目は、子どもの権利条例の周知方法についてであります。子供の権利を保障するという、この条例の目的を達成するためには、市民への周知が重要であります。そこで、具体的な周知方法についてお聞きします。 次に、市政全般の取り組みについてお聞きします。 最初に、政令指定都市移行５年の総括と、１０年後、２０年後の相模原市のビジョンについてであります。平成２２年４月の政令指定都市への移行から、間もなく５年が経過します。市にとっては、激動の５年間でもありました。そこで、この５年間の市政の歩みの総括について市長に伺うとともに、市長は常々、将来を見通した発言を各地でしておりますが、近々の１０年、２０年後の本市のビジョンについて、市長の考えをお聞きいたします。 次に、人口減少社会に向けての取り組みについてであります。本市の人口は、長期的には、現在の７２万から５４万人にまで減少すると予測されております。そうした中で、今後どのように市政運営に取り組んでいくのか、基本的な考えについてお聞きします。また、特に津久井地域の人口減少対策についてはどのように取り組んでいくのか、市長の考えをお聞きします。 次に、圏央道相模原インターチェンジ開通に伴う拠点整備の考えについてであります。最初に、物流拠点の進出による影響についてであります。圏央道の開通に伴い、本市の交通利便性が飛躍的に高まる中、インターチェンジ周辺等への産業集積が期待をされております。しかし、これまでのところ、製造業よりも物流拠点施設の進出が顕著であります。そこで、製造業との比較も含めた税収や雇用への影響、また、周辺道路の渋滞の影響について、どのように捉えているのか、お聞きします。 ２点目は、川尻大島界地区、当麻地区についてであります。川尻大島界地区及び当麻地区の企業進出の現状についてお聞きします。企業進出については、雇用が進み、人材が育成できる製造業、中でも本社機能を持った企業の誘致を進めるべきと思います。製造業を誘致することにより、連鎖反応的に企業が相模原へと流れが加速するものと考えます。この取り組みについてのお考えをお聞きいたします。 次に、基地対策についてであります。最初に、基地返還にかかわる道路整備について、お聞きします。相模総合補給廠一部返還地の道路、鉄道用地における仮称南北道路については、暫定利用による早期の整備が市民から強く望まれております。そこで、今後の供用の見通しについてお聞きします。また、日米合同委員会で返還合意済みである北側外周道路については、用地測量を実施する旨伺っておりますが、現在の状況と今後の予定についてお聞きします。 ２点目は、ヘリコプター騒音の解消についてであります。キャンプ座間及び相模総合補給廠周辺の市街地上空における米軍ヘリコプターの騒音は、依然、市民生活に大きな影響を与えております。市は、これまでも再三にわたり、国及び米軍に対し、抜本的な対策を要請していることは承知をしているところでございます。しかし、問題の解決に向けた市の対応について、改めてお聞きします。 次に、国の緊急経済対策にかかわる市の取り組みについてであります。 地域消費喚起・生活支援型等の交付金に対する考えについてお聞きいたします。国が補正予算に盛り込んだ、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策にかかわる交付金として、地域消費喚起・生活支援型交付金と地方創生先行型交付金の２種類が示されています。そこで、本市における取り組みについてお聞きします。 次に、地方創生に対する取り組みについてであります。 最初に、地方創生に向けた市の基本認識と取り組み方針についてであります。国は、まち・ひと・しごと創生法を制定し、それに基づき、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。また、市町村においては、地域の実情に応じて、地方版総合戦略等を定めるよう努めなければならないとしております。そこで、まず、地方創生に向けた本市としての基本認識と取り組み方針についてお聞きします。 ２点目は、地方版総合戦略の策定に向けた体制と施策の方向性についてであります。市では、本市の地方人口ビジョンを策定し、そこで浮き彫りになった課題を踏まえ、具体的な施策をまとめた地方版総合戦略を策定することとなります。そこで、戦略の位置づけと検討体制についてお聞きします。 次に、オープンデータの取り組みについてであります。 公共データの公開の現状と課題についてです。オープンデータとして行政が保有するデータを誰もが二次的に利用できる形式で公開することは、市民の行政参加の促進のほか、ビジネスへの活用により、地域経済の活性化にも資するものと期待されております。そこで、公共データの公開の現状とさらなる拡大に向けた課題についてお聞きします。 次に、地球温暖化対策についてであります。 最初に、水素社会の構築についてです。本市が平成２６年１２月に策定した相模原市
水素エネルギー普及促進ビジョンでは、水素が多種多様なエネルギー源から製造が可能であり、利用段階では二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーであることから、
水素エネルギーの普及に向けて、市全体で取り組みを進めていくこととしております。市として、今後どのような具体的な取り組みを進めていくのか、お伺いします。 ２点目は、さがみはら地球温暖化対策協議会の取り組み等についてであります。本市では、平成２５年３月に、さがみはら地球温暖化対策協議会が発足し、市民、事業者、団体が一体となって、地球温暖化対策に取り組んでおります。これまでの実績と今後の活動の展開についてお伺いします。また、地球温暖化対策として、ＣＯ２の削減効果を売買する中、相殺するＪ－クレジットと呼ばれる制度があります。この制度は、ＣＯ２削減のための企業の参入を進め、また、個人においても、ＣＯ２の削減のため、積極的に参加でき、結果的に市内経済の活性化につながっていく取り組みであります。この制度の普及を進めて、地球温暖化対策に貢献していくシステムについて、市の考えをお伺いします。 次に、インフルエンザの防止についてであります。 最初に、学級閉鎖の現状についてです。毎年、冬の時期にはインフルエンザの流行が見られます。特にこの冬は流行の始まりが例年より早く、昨年１２月には、一度目のピークがあったとの報道もありました。そこで、インフルエンザによる小中学校の学級閉鎖の状況を伺うとともに、ここ数年の状況の推移をお伺いします。 ２点目は、１５歳以下のインフルエンザ予防接種の推進についてであります。慶応大学の研究グループの成果によりますと、１５歳以下の小児に対するインフルエンザワクチンの接種の効果が予想以上に高いことがわかったとのことであります。そこで、１５歳以下の小児に対するインフルエンザ予防接種に対して、市が助成を行うべきと思います。インフルエンザの予防接種をすることで、学級閉鎖等を防ぐことができますし、授業のおくれも心配ないと考えます。市の助成の考えについてお聞きいたします。 次に、高齢者虐待についてであります。 家庭内における高齢者虐待がふえているとの新聞報道に注目せざるを得ませんでした。その原因は、長期の介護疲れによるところが多いと考えられることから、介護者の介護疲れと孤立を防ぐための支援が求められております。さらに今後においては、地域全体で高齢者を見守る体制が必要であります。そこで、家庭内における高齢者虐待の現状を伺うとともに、介護者の支援策について、その考えをお伺いします。 次に、文化行政についてであります。 相模原市文化会館、いわゆるグリーンホールは、相模大野の核の一つとして、当地区への集客を高め、地域経済の活性化に貢献してきました。今後も集客の核としての文化情報の発信力を高めていくためには、指定管理者である相模原市民文化財団が全国レベルの催し物を誘致し、目玉となるような自主事業が組めるよう、市が積極的に予算措置をすべきであると考えます。市の見解をお聞きします。 最後に、教育行政について、何点かお聞きします。 最初は、総合教育会議の方向性と今後の取り組みについてであります。地方教育行政制度改革の一環として、市長が市長と教育委員会の協議の場である総合教育会議を設置することになったと認識しております。そこで、本市における開催の方向性と今後の想定する取り組み内容についてお聞きします。 次に、いじめ、不登校についてであります。最初に、人権・児童生徒指導班の取り組みについてお聞きします。いじめ、不登校等の未然防止、早期解決を図るために、学校教育課内に人権・児童生徒指導班が新設され、２年が経過しようとしております。この間、さまざまな学校の課題に対して迅速な対応が図られていると承知しております。そこで、学校支援の現状についてお聞きします。 ２点目は、不登校児童生徒に対する市民等と協働した取り組みについてであります。本市では、不登校児童生徒が通う相談指導教室において、さまざまな支援を行っていることは承知をしているところであります。そこで、市民と協働した不登校の取り組みについての現状、その成果についてお聞きします。 次に、特別支援教育の推進についてであります。１点目は通級指導教室、いわゆるサポートルームについてであります。現在、対人関係やコミュニケーション等に課題のある児童生徒が通っている通級指導教室については、市内の小中学校に２校ずつ設置されていると認識をしております。今後、児童生徒が通いやすいように各区に設置していく必要があると考えます。市の見解をお聞きします。 ２点目は、特別支援学級の担任の資質向上を目指した研修の充実についてであります。特別支援学級においては、児童生徒の指導に当たる教員の専門的な知識や指導力が極めて重要と考えます。特別支援学級担当の教員の資質向上のために、研修の充実をどのように考えているのか、見解をお聞きします。 ３点目は、特別支援学校との連携についてであります。現在、市内には３校の県立特別支援学校があると承知をしております。本市において特別支援教育を推進していく上で、特別支援学校との連携は重要であると考えますので、現状の取り組みについてお聞きします。 次に、通学路の整備の現状についてであります。初めに、子供の通学路の安全確保に向けて、これまで市が行ってきた通学路の整備など、安全対策の取り組み状況について、お伺いします。また、日ごろから通学路の安全点検などで、地域の協力を得た取り組みが行われていると認識をしております。そこで、取り組みの内容についてお聞きします。 ２点目は、ゾーン３０の設置状況と今後の予定についてであります。市民の方より、児童生徒の集団登校や生徒の通学に際して、児童生徒が通学路を歩いている横を猛スピードを出して走行する自動車に危険を感じている保護者の方は多くいます。他市においては、自動車のスピード抑制のために、走行に３０キロ制限、いわゆるゾーン３０で規制をかけている都市もあります。そこで、本市におけるゾーン３０の設置状況とその設置効果についてお聞きするとともに、今後の予定についてお伺いしまして、私の第１問を終了します。 御清聴ありがとうございました。
○須田毅議長 休憩いたします。 午後０時１２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 開議
○須田毅議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。 答弁を求めます。市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 米山議員の御質問に逐次お答えをさせていただきたいと思います。 初めに、当初予算編成についてでございます。平成２７年度当初予算につきましては、経常的、継続的な事業に係ります経費のほか、市民生活に直接かかわります喫緊の課題に対応するための経費などを中心に、骨格予算としまして編成を行ったものでございます。本市の財政につきましては、市税収入の増加が見込めない中、扶助費を中心としました義務的経費の増加によりまして、今後におきましても、引き続き、厳しい財政運営となることが見込まれます。こうした状況にはありますが、効率的、また効果的な都市経営を推進することによりまして、首都圏南西部の広域交流拠点にふさわしい質の高い都市基盤整備や、市民生活に密着した医療、福祉、子育てサービス、防災、減災対策、教育環境の整備など、本市の持続的な発展と市民の皆様の安全で安心した生活の実現に基軸を置いた予算を編成できたものと考えているところでございます。また、２７年度当初予算における一般会計から特別会計への繰出金につきましては約２３２億円でございまして、２６年度当初予算と比較をいたしまして、約８億円の増加となっております。 次に、市税減収によります財政への影響についてでございます。平成２７年度当初予算におきましては、前年度予算と比較をいたしまして約１１億円の市税の減収を見込んでございますが、債権回収の取り組みの強化など、積極的な歳入の確保に努めることなどによりまして、事務事業の実施に必要な予算を確保いたしたものでございます。 次に、市債についてでございます。市債残高につきましては、近年、増加傾向にございますが、その理由といたしましては、元利償還金の全額が交付税措置されます臨時財政対策債の割合が増加をしているためでございます。なお、建設債の残高につきましては、２７年度は減少する見込みとなっておりますが、今後につきましても、市債の適正な発行に努めてまいりたいと存じます。 次に、民生費の増加理由についてでございます。平成２７年度当初予算におきましては、子ども・子育て支援新制度の本格スタートに伴いまして、保育所待機児童対策のさらなる推進のほか、障害福祉サービスの利用者や生活保護受給者の増加、介護保険事業特別会計への繰出金の増加などによりまして、民生費につきましては、対前年度比で３．１％、約３５億円の増加となったものでございます。 次に、生活保護における就労支援についてでございます。福祉事務所に配置をしております自立支援相談員による支援に加えまして、就労の前段階での支援が必要な方に対しましては、ボランティア活動や就労体験等の場を提供しまして、各福祉事務所に配置をしましたキャリアカウンセラーやジョブコーチが寄り添いながら、就労意欲の喚起から求人開拓、職業紹介までを継続して実施をしているところでございます。また、ハローワークの職業相談、職業紹介の窓口が福祉事務所と同一の施設内に設置をされるなど、ハローワークや市就職支援センターとの一体的な支援に取り組んでいるところでございます。生活保護受給者におきましては、社会経済状況を背景に、その抱える課題は多様化、複雑化しておりまして、支援には時間を要する状況の方も多いことから、引き続きまして、個々の受給者に合った、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、保育所への企業参入についてでございます。本市におきましては、増加いたします保育需要への対応を図るため、国の待機児童解消加速化プランを活用いたしまして、認定保育室の認可保育所への移行を促進しております。こうした中、本年４月には、株式会社が運営をいたします認定保育室５園が認可保育所へ移行する予定でございます。今後につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴います児童福祉法の改正の趣旨を踏まえまして、認定保育室の認可保育所への移行や新たな保育所の整備におきましては、安定的な経営基盤や社会的信望を有するとともに、質の高い保育を提供できる法人を認可してまいりたいと考えております。 次に、認可保育所を希望しながら保留となっている方への対応についてでございます。現在、すくすく保育アテンダントを中心に、保留となっている保護者の方の状況等を丁寧にお伺いしながら、利用可能な保育所や認定保育室、一時預かりなどの御案内を行っているところでございます。今後につきましても、できるだけ多くの方に最適な保育サービスが提供できますよう、継続的な御案内に努めてまいりたいと思います。 次に、小規模保育事業など地域型保育事業と認可保育所等の連携についてでございます。地域型保育事業につきましては、原則といたしまして、３歳未満児を受け入れの対象としておりますことから、卒園後の受け皿となります連携施設を確保することにつきましては、保護者が安心をして施設を利用していただく上で、大変重要であると認識をしているところでございます。また、連携施設となります認可保育所等には、受け皿としての役割のほか、園庭開放や集団保育の経験をする場の提供など、多様な役割が求められております。市といたしましては、連携施設の設定が困難な場合も見込まれますことから、今後、小規模保育事業者や認可保育所等との調整を進めるとともに、多様な連携が図られますよう、市独自の支援策を検討しているところでございます。 次に、小児医療費助成事業の対象年齢のさらなる拡大についてでございます。通院に係ります対象年齢を中学校３年生まで拡大する場合につきましては、現時点で推計をいたしますと、受給者が約１万３，０００人ふえまして、助成額につきましては、平成２７年度当初予算に対しまして、約３億円増加するものと見込んでおります。さらなる子育て環境の充実を図るためには、中学校３年生までの拡大を検討する必要があると考えておりますが、安定的かつ恒久的に本事業を推進する上では、財政状況を十分に見きわめるとともに、新たな財源確保の方策につきましても、検討する必要があるものと考えております。 次に、財政調整基金についてでございます。財政調整基金の主な役割につきましては、年度間の財源の不均衡を調整することでございまして、中長期的な財政運営の観点から、ある程度の残高は確保していく必要があるものと考えております。今後におきましても、予算の効率的な執行など、適正な財政運営に努めまして、財政調整基金残高の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、今後想定されます大規模事業に備えました基金の積み立てについてでございます。
リニア中央新幹線駅が設置されます橋本駅周辺の都市整備を初めとしまして、今後、本市のポテンシャルを生かした広域交流拠点都市の形成に向けました都市基盤の整備に当たりましては、多額な経費を要することや、事業期間が長期にわたることが想定されるところでございます。こうしたことから、将来の財政負担の平準化を図るため、財政調整基金のほか、都市交通施設整備基金や市街地整備基金など、事業の目的に応じた基金の積み立てを行っているところでありますが、今後も事業の進捗を勘案いたしまして、計画的に財源確保の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、相模原市落書き行為の防止に関する条例についてでございます。 市内の落書きの状況といたしましては、市の管理施設では、平成２４年度に１０９件、平成２５年度に１０１件の落書きが確認されておりまして、昨年６月に市内の全鉄道駅周辺を調査した結果では、民間施設を含めまして、６４４件の落書きが確認をされております。 次に、落書き行為への監視体制についてでございます。既に市が実施しております各種のパトロール等に加えまして、地域の防犯活動団体や警察などの関係機関に対しまして、巡回の協力要請を行うことなどを検討しております。また、地域の防犯効果を高める上では、防犯カメラも有効な手段の一つと認識をしておりまして、その設置促進や設置手法のあり方につきましても、検討してまいりたいと考えております。 次に、地域全体としての取り組みについてでございます。落書き行為の防止につきましては、地域と行政が連携しまして、落書きを行いにくい環境を整えていくことが重要でありますことから、地域の皆様の理解と協力が不可欠であると考えております。そのため、条例制定の趣旨や落書き行為の防止の意義などにつきまして、さまざまな手法により周知、啓発を行うとともに、消去用具の貸し出しやマニュアルの配付によりまして、地域の皆様の予防、消去活動への支援を行うほか、落書き行為の防止に効果が見込まれます壁面絵画の作成につきましても、検討してまいりたいと考えております。 次に、民生委員の定数に係ります現状と課題についてでございます。現在の定数につきましては９１５名となっておりまして、本年２月１日現在では、８９９名の方が民生委員として活動されております。また、新たに委嘱を行っているものの、退任者も発生をしているため、定数に対しまして、恒常的に欠員が生じている状況でございまして、民生委員のなり手不足が課題であると認識をしております。なお、こうした課題に対応するため、昨年１２月には、民生委員活動の負担軽減を図るため、民生委員・児童委員の活動環境の整備につきまして、九都県市首脳会議を通じまして、国へ要望いたしたところでございます。 次に、民生委員協力員制度についてでございます。協力員につきましては、民生委員活動の負担軽減を図るため、地域の見守りやサロン活動などといった民生委員活動の補佐、協力を主な役割といたしまして活動していただくことを想定しております。また、協力員を必要としている民生委員からの申し出により配置する仕組みを考えておりますが、こうしたことも含めまして、今後とも、民生委員児童委員協議会の御意見をお伺いしながら、民生委員がより活動しやすい制度にしてまいりたいと考えております。 次に、介護保険制度についてでございます。第６期高齢者保健福祉計画では、団塊の世代が７５歳以上となります平成３７年を見据えて策定することが求められておりますが、特に本市におきましては、７５歳以上の高齢者人口の伸びが著しく、ひとり暮らしなどの高齢者のみの世帯や認知症の方が急速に増加するものと見込んでおります。こうしたことから、介護保険制度の改正を踏まえまして、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができます社会の実現に向けまして、医療、介護、予防、住まい及び生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを具体的に進める必要があるものと認識をしております。 次に、介護報酬の改定についてでございます。今回の改定につきましては、地域包括ケアシステムの構築を実現していくため、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応のさらなる強化、介護人材確保対策の推進などを基本的な考え方といたしまして行われるものと承知をしております。このため、介護事業者の経営状況等を踏まえまして、全体としましてはマイナス改定となっておりますが、各種サービスの機能向上を図るための加算の新設や見直しが行われるとともに、介護職員に対する処遇改善につきましても、現行の処遇改善加算による仕組みを維持しつつ、雇用管理や労働環境の改善を進める事業所を対象に、さらなる上乗せ評価を実施することとなっております。本市といたしましては、今回の介護報酬改定の趣旨等につきまして、事業者に十分に周知を図ることなどによりまして、サービスの質の向上や介護人材の安定的な確保につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、介護報酬の地域区分についてでございます。近隣市との地域区分の格差につきましては、介護に従事いたします人材の市外流出や新たな事業者の市内進出の抑制を招き、介護サービスの円滑な運営に支障を来すおそれがありますことから、利用者負担や公費負担への影響などにも配慮しつつ、近隣市との均衡が図られるべきものと考えております。今回の介護報酬の改定におきましては、公務員の地域手当の設定に準拠した地域区分の見直しが行われることから、近隣市との格差は縮小するものと承知をしておりますが、今後とも、必要に応じまして、国に働きかけをしてまいりたいと考えております。 次に、介護保険料についてでございます。第１号被保険者の保険料につきましては、所得水準に応じまして、きめ細かな保険料設定を行う観点から、所得段階及び負担割合を設定しているところでございまして、第６期の介護保険料につきましては、国における標準段階の見直しなどに対応いたしまして、所得段階区分を第５期の１２段階から１１段階とするなどの見直しを行ったところでございます。また、国の平成２７年度当初予算案に所得の低い方に対する保険料の軽減強化が盛り込まれましたことから、本市の当初予算案に軽減強化に係ります財源、費用を計上いたしたところでございますが、保険料の軽減に係ります条例改正につきましては、その根拠とされます政令の公布後に対応させていただく予定となっております。 次に、総合事業の実施時期についてでございます。現行の介護予防給付から移行いたします訪問型サービス及び通所型サービスにつきましては、その基準等の設定や利用者及び事業者への周知を十分に行う必要がありますことなどから、平成２８年４月といたしたものでございます。また、多様な担い手によります生活支援サービスなどの提供につきましては、平成２９年４月からの実施を目途に、今後、モデル事業の実施などによりまして、効果的かつ効率的な支援等を行うための検討を進めてまいりたいと考えております。総合事業の実施に当たりましては、高齢者のニーズを的確に把握をするとともに、ＮＰＯやボランティア団体などの地域資源の十分な把握や、新しい資源の開発、活用に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
特別養護老人ホームへの入所についてでございます。要介護１及び２の方の特例入所につきましては、透明かつ公平な運用を図る観点から、国から示されました留意事項を踏まえまして、関係団体の意見をお聞きしながら、入所を認める判断基準や手続等につきまして検討を進めているところでございまして、本年度中に、市
特別養護老人ホーム入退所指針を見直しいたしまして、公表したいと考えております。また、入所対象となりません高齢者への対応といたしましては、グループホームや介護付有料老人ホーム等の整備を促進するとともに、可能な限り住みなれた地域におきまして暮らし続けることができますよう、通いと泊まり、訪問を組み合わせました小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの整備及び普及促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、子どもの権利条例についてでございます。 初めに、子どもの権利救済委員の位置づけと権限についてでございますが、権利救済委員につきましては、子供の権利の侵害に関することにつきまして、関係機関等に対しまして、子供の最善の利益を実現するための迅速な働きかけが可能となりますよう、市の附属機関ではなく、専門性を持ち、独立性が尊重されました第三者の立場としまして、位置づけを行ったものでございます。また、権利救済委員につきましては、子供の権利侵害からの相談に応じまして助言や支援を行うほか、必要に応じまして、調査、調整、是正の要請または勧告を行う権限を有するものでございます。 次に、市の機関に対します是正の要請等の内容の公表についてでございます。権利救済委員が行いました是正要請または勧告やそれに対します市の改善の措置に関する報告につきましては、市ホームページで公表することを予定しております。また、権利救済委員の活動状況の報告につきましては、市ホームページへ掲載をするほか、報告書を関係機関へ配架することによりまして公表することを予定しております。 次に、子どもの権利救済委員と子どもの権利相談員の役割分担等についてでございます。権利救済委員につきましては、子供の権利の侵害からの相談に応じ、助言や支援を行うとともに、必要に応じ、調査、調整、是正の要請等を行うことを職務としております。権利相談員につきましては、権利救済委員のもとで相談に応じ、助言や支援、申し出に基づく調査等を行いまして、権利救済委員の職務を補佐するほか、相談窓口における受け付け業務を担ってまいります。なお、この制度が円滑かつ適正に運用できますよう、権利救済委員と権利相談員の連携や必要な情報の共有を図ってまいりたいと考えております。 次に、条例の周知方法についてでございます。この条例の目的を実効性あるものとするため、条例の周知につきましては大変重要であると考えておりますので、条例内容をわかりやすく記載をいたしましたパンフレットの作成や講演会等を開催するほか、広報さがみはらや市ホームページを活用いたしまして、積極的に周知してまいりたいと考えております。特に子供たちに対しましては、児童生徒向けのパンフレットを作成いたしまして、学校での人権学習の際に利用していただくほか、子供の参画によります啓発イベントを開催するなど、わかりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。また、救済制度に関しましても、相談窓口の開設準備の状況を踏まえまして、周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、指定都市移行５年の総括についてでございます。児童相談所の設置、運営による児童虐待への切れ目のない対応や、一部の国道を除きます市内全ての道路管理等、県から移譲された事務の一元的な処理によりまして、市民サービスの向上が図られたものと認識をしております。さらに、区制の活用によりまして、まちづくりの指針となります区ビジョンを策定したほか、区役所機能の強化に向けまして副区長を設置するとともに、商店街振興や地域活性化イベントの支援業務などを各区において行っているところでございます。また、指定都市であることを条件に、都市計画区域マスタープランの決定に係る権限や県費負担教職員の給与負担の権限等の移譲が進められたことなどを踏まえますと、指定都市への移行につきましては、本市にとりまして、大変大きな意義があったものと認識をしているところでございます。 次に、１０年後、２０年後の本市のビジョンについてでございます。本市は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催や２０２７年の
リニア中央新幹線の開通など、国家的プロジェクトの進展に伴い、大きく発展する可能性を有しているものの、少子高齢化や人口減少によります税収の減少や扶助費の増加等の影響から、厳しい財政状況が続くものと認識しております。このような中におきましても、社会情勢の変化を迅速、的確に捉え、本市が持つポテンシャルを生かした広域交流拠点としての都市づくりを着実に推進するとともに、市民に密着した幅広い分野におきましてサービスの向上を図ることによりまして、市民が心豊かに、安全で安心して暮らせる地域社会を実現してまいりたいと考えております。 次に、人口減少社会に向けての市政運営の基本的な考え方と津久井地域への対策についてでございます。市政運営の基本的な考え方につきましては、人口減少が進行する中にありましても、地域の現状に即した福祉や医療の充実、超高齢社会に見合った防災、防犯への対応など、市民生活に直結しましたサービスのさらなる向上を図るとともに、活力ある産業の誘致等によりまして働く場所の確保を図るなど、人や企業に選ばれる都市づくりを進めていくことが重要であると考えております。また、津久井地域の対策につきましては、既に人口減少に転じている地区も多く、高齢化率も高い状況にありますことから、地域の実情に応じた福祉施策、生活交通の確保、買い物支援など、住民の皆様が生き生きと暮らせる取り組みに努めるとともに、金原・串川地区におきましては、圏央道相模原インターチェンジ周辺の立地特性を生かしました産業用地の創出など、新たな拠点づくりを推進してまいりたいと思っております。 次に、物流拠点の進出による影響についてでございます。初めに、税収や雇用への影響についてでございますが、平成２５年度以降、市内に立地いたしました大型物流施設５カ所におきましては、家屋、償却資産を合わせました固定資産税等の増収と約５，０００人の雇用が見込まれているところでございます。こうした近年の物流施設につきましては、機能の高度化等によりまして、製造業と同等の税収効果が見込めるものと捉えております。また、雇用におきましても、製造業と比較いたしますと、正規雇用の比率が半分以下と低い状況ではございますが、施設の規模や業態等から、多くの雇用が創出されているところでございます。 次に、周辺道路の渋滞の影響についてでございますが、津久井広域道路を初めといたしまして、それと接続いたします都市計画道路相原大沢線などの整備を進めておりまして、道路ネットワークの構築によりまして、特定の路線への交通集中の抑制に取り組んでいるところでございます。 次に、川尻大島界地区の企業の進出状況についてでございます。当該地区につきましては、組合施行の土地区画整理事業におきまして、スーパーマーケットを核といたします複合型のショッピングモールを本年３月中旬にグランドオープンする予定となっております。また、当麻宿地区土地区画整理事業におきましては、新たに約８ヘクタールの産業用地を創出いたしまして、土地区画整理組合と商工会議所等との連携によりまして、物流や製造業など９社の進出企業を選定いたしまして、一部企業では、本年３月から稼働する予定となっております。特に、本社機能を持つ企業の誘致についてでございますが、本年４月に施行いたします第３期目のＳＴＥＰ５０におきましては、工場の立地とともに、本社を市内に移転した場合は、新たに奨励措置を設けることとしております。こうした奨励措置を活用いたしまして、市外企業の本社の誘致を進めることにつきましては、市内企業との取引の増大など、経済波及効果や雇用の創出等が期待できますことから、今後、企業の立地動向の把握や企業訪問にも努めながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、基地返還にかかわります道路整備についてでございます。仮称南北道路につきましては、速やかに市民利用が図られますよう、暫定整備等につきまして、財務省と協議を進めているところでございます。現在までの進捗状況といたしましては、駅利用者の利便性確保の観点などから、歩行者、自転車に加えまして、自動車の通行も考慮した検討を行っております。今後の取り組みといたしましては、駅前空間との一体的な利用などの検討を進めるとともに、速やかに暫定利用が実現しますよう、関係機関に対しまして、積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。また、北側外周道路の用地測量につきましては、現在、国及び米軍と協議を行っているフェンスの位置等が確定しまして、道路線形に影響がないことを確認した上で実施をしてまいりたいと考えております。 次に、ヘリコプター騒音の解消についてでございます。市といたしましては、かねてから市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、住宅密集地上空での飛行訓練の禁止や国が代替訓練施設を米軍に提供するなど、騒音問題の抜本的解決を図るよう、国、米軍に求めているところでございます。特に本年度は、直接、厚木基地及び横田基地に対しまして、苦情の内容や件数などを示しながら、キャンプ座間及び相模総合補給廠周辺での飛行の自粛等の申し入れを行いました。また、今月に入りまして、ヘリコプターを含めました航空機騒音の苦情件数が増加をしたことを受けまして、昨日、防衛省南関東防衛局に対しまして、騒音被害の解消を強く求めたところでございます。今後も引き続きまして、市民協議会などとともに、ヘリコプターによります騒音被害の軽減、解消に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国の補正予算への対応についてでございます。国におきましては、地域住民生活等の緊急支援のため、新たな交付金の創設など、地域経済の底上げを主な目的としました補正予算が編成されたところでございます。本市におきましても、新たな交付金を活用いたしました経済対策を中心とします補正予算を本定例会議に追加提案させていただきたいと考えているところでございます。 次に、地方創生に向けました基本認識などについてでございます。国におきましては、人口減少に歯どめをかけることや、東京一極集中を是正し、地方から人口が流出することを最小限にとどめることを目指しまして、地方創生を掲げております。本市におきましても、人口は現在微増で推移しておりますが、平成３１年をピークに減少することが見込まれておりまして、２０代後半から３０代の住宅購入世代の転出超過への対策や、既に人口減少が進んでいる津久井地域への対応など、人口減少対策は、本市にとっても重要な問題であると認識しております。そのような本市の現状や課題を踏まえまして、引き続き、市民が子育てしやすい環境整備や企業誘致によります安定的な雇用環境の充実に向けまして、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、戦略の位置づけと検討体制についてでございます。本市の総合戦略につきましては、新・相模原市総合計画に位置づけられております子育て支援や企業誘致などの地方創生に資する施策や事業を中心といたしまして、今後、策定いたします人口ビジョンを踏まえまして、体系的に取りまとめてまいりたいと考えております。また、検討体制につきましては、庁内の横断的な検討組織といたしまして、仮称相模原市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げまして、広く市民の皆様等の御意見をお伺いしながら策定してまいりたいと考えております。 次に、オープンデータの取り組みにおける公共データの公開の現状と拡大に向けた課題についてでございます。データの公開につきましては、昨年４月に公共施設の位置情報や人口統計など、１１種類、２０データを市ホームページ上で公開をしまして、現在では、１４種類、２６データを拡大しているところでございます。また、今後の課題といたしましては、利用者ニーズの把握を行うことが重要と認識しておりますので、その取り組みの一つといたしまして、近隣自治体等で構成をいたします職員レベルの研究会組織を立ち上げたところでございます。本市といたしましては、この研究会の活動や、先進的な取り組みにつきまして独自に情報収集を行うことなどによりまして、公開するデータのさらなる拡大につなげてまいりたいと考えております。 次に、地球温暖化対策についてでございます。 初めに、
水素エネルギーの普及に向けました取り組みについてでございます。相模原市
水素エネルギー普及促進ビジョンでは、燃料電池自動車の普及や水素ステーションの整備促進を初め、家庭用及び産業用燃料電池の普及促進や、ＳＴＥＰ５０を活用いたしました水素関連産業の誘致、水素を活用したまちづくりなどにつきまして、さまざまな施策を段階的に取り組んでいくこととしております。こうした中、平成２７年度は、水素社会の実現に向けた第一歩といたしまして、燃料電池自動車の購入者への補助を開始するほか、移動式水素ステーションの開設支援、家庭用燃料電池エネファームの設置に対する補助の拡充などを図ってまいりたいと思っております。 次に、さがみはら地球温暖化対策協議会の取り組みについてでございます。当協議会につきましては、設立からほぼ２年が経過をいたしまして、現在では９０を超える企業、団体、個人が会員となっておりまして、積極的な活動が展開をされております。具体的な活動といたしましては、地域イベント等への参加やイメージキャラクターを活用いたしました啓発活動を初め、創エネ、省エネ施設の見学会や会報、ホームページ等を通じました情報発信など、多様な活動が行われていると承知しております。今後でございますが、当協議会の事業が一層充実をしまして、会員相互のネットワークを活用しました幅広い取り組みが展開されますよう、市といたしましては、引き続きまして、当協議会への支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。また、国のＪ－クレジットでございますが、二酸化炭素のさらなる削減につながる制度でありますものの、事業者の排出削減量が示されておらず、削減が義務化されていないことなどから、制度を活用している事業者が少ない状況でございます。当制度につきましては、今後の国のエネルギー政策に大きく影響を受けますことから、国等の動向を踏まえながら、対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、インフルエンザについてでございます。小中学校の学級閉鎖の状況でございますが、昨年度より約１カ月早く、１０月２７日に学級閉鎖が発生いたしまして、その後、１２月１９日に４５学級、ことしになりまして、１月３０日には４６学級と、２度、ピークに達しました。２月に入りましては、１０学級以下で推移しているところでございます。ここ数年の推移でございますが、今年度の学級閉鎖の延べ学級数につきましては、２月２０日現在で２４３学級でございまして、昨年の６８３学級と比較いたしますと半分以下となっておりまして、平成２４年度は１４０学級、その前年の２３年度は６１６学級と、１年ごとに増減を繰り返している状況となっております。 次に、インフルエンザ予防接種についてでございます。国は、インフルエンザによる肺炎の併発など、重症化しやすい高齢者に対しまして、予防接種法に基づく定期接種としております。小児の接種につきましては、発症や重症化の予防に一定の効果があるものとしておりますが、接種を希望する方の自発的な意思に基づく、自己負担による任意の予防接種としているところでございます。本市といたしましては、インフルエンザの発症及び蔓延防止のため、予防接種を初めとしましたインフルエンザの予防に関する知識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、高齢者虐待の現状と介護者の支援対策についてでございます。平成２５年度に介護者によります高齢者虐待として認定した件数につきましては５２件でございまして、身体的虐待が３６件と最も多く、次に心理的虐待が２６件、経済的虐待が９件となっております。高齢者虐待の背景には、介護疲れや家族関係など、さまざまな要因があるものと考えておりますことから、高齢者本人の権利擁護を図るとともに、家族全体として安定した生活が実現できますよう支援することが重要であると考えております。こうしたことから、介護者の身体的、精神的な負担の軽減を図るため、ショートステイの充実を促進するほか、高齢者支援センターにおきまして、介護相談や介護サービスの利用支援などを行うとともに、地域ケア会議等を活用いたしまして、地域における見守りネットワークの構築に努めているところでございます。 次に、相模原市文化会館からの文化情報発信についてでございます。文化会館では、指定管理者であります市民文化財団の自主事業といたしまして、日本フィルハーモニー交響楽団の公演や松竹大歌舞伎、宝塚歌劇団の演劇等、すぐれた芸術文化に触れる機会を提供し、多くの市民に御来場いただき、好評をいただいているものでございます。今後もこうした文化情報の発信力を維持しまして、さらに高めるため、市民文化財団と協議をしながら、魅力的な自主事業の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、総合教育会議の開催の方向性と今後の取り組みについてでございます。総合教育会議につきましては、首長と教育委員会の連携の強化を目的として開催するものでございまして、法律の趣旨を踏まえまして、会議において教育委員会と十分な協議を行いまして、子供たちを取り巻く環境や抱える課題に対する迅速かつ的確な対応とともに、安心して育ち、学べる環境づくりにつなげていくものと認識をしております。２７年度につきましては、教育行政に関する大綱やさがみはら教育の推進に係ります重点事項などにつきまして、総合教育会議の場で議論を尽くしていくものと考えております。 次に、ゾーン３０の取り組み状況と今後の予定についてでございます。ゾーン３０につきましては、警察が地域からの要望などに基づきまして必要性を検討し、指定をいたしているものでございまして、本市ではこれまで緑区で１３カ所、中央区で１カ所、南区で２カ所が指定をされております。この指定区域では、最高速度が時速３０キロに制限されるため、交通事故数が指定前後の比較で減少傾向にありまして、事故抑止に一定の効果があるものと考えております。２７年度も、緑区で２カ所の指定が予定をされていると伺っております。生活道路や通学路における効果的な交通安全対策として、引き続き、指定に向けた周知、啓発に努めてまいりたいと思っております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げたいと思います。私からは以上でございます。
○須田毅議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。 人権・児童生徒指導班の学校支援の現状についてでございます。各担当の指導主事、警察ＯＢ、学校管理職ＯＢがチームとなって、定期的に学校を訪問することにより、人権・児童生徒指導班の役割が周知され、学校からは、子供にかかわる事案の情報や相談が多く寄せられております。その際、学校に出向き、直接、子供を観察することで、その状況に応じた適切なアドバイスを行い、さまざまな問題の早期解決を図ることができております。また、解決が難しいケースに当たっては、関係機関と連携し、継続的に学校を支援しているところでございます。さらに、いじめ防止に取り組んだ各学校の活動事例を整理し、全校に情報提供をすることで、いじめや不登校の未然防止に向けた取り組みの充実を図るとともに、学校の組織的対応力の向上に向けて取り組んでいるところでございます。教育委員会といたしましては、今後も関係機関と連携を図りながら、いじめ、不登校対策に取り組んでまいります。 次に、不登校児童生徒に対する市民等と協働した取り組みについてでございます。教育委員会では、学校復帰を目的とした相談指導教室を市内９カ所に設置し、学習支援や小集団での活動を行っているところでございます。今年度、豊富な発想や経験を持った市民団体等から、不登校児童生徒への支援を行いたいとの提案を受けまして、協働事業提案制度に基づく事業を実施しているところでございます。相談指導教室に通う児童生徒が、協働事業の協力者とともに、演奏に合わせて合唱したり、声をかけ合いながらボールを使ったゲーム等を行ったりすることで、人とのかかわりに自信を持ち、仲間とともに達成感を味わうなど、自己有用感を高めることに成果があらわれております。今後も、不登校児童生徒がさまざまな人との触れ合いを通して、豊かな心や社会性を育めるよう努めてまいります。 次に、サポートルームについてでございます。サポートルームでは、通常の学級に在籍している情緒的に課題のある児童生徒が週に１回程度通い、少人数でのグループ学習の中で、感情のコントロールや、友達の意見を聞き、自分の考えを伝える練習をするなど、社会的スキルの定着を目指した学習を行っております。教育委員会といたしましては、児童生徒がコミュニケーションの力を身につけることで、学校生活の不安が減るなどの成果が報告されておりますことから、現在設置しているサポートルームにおける指導の充実を図るとともに、通級を希望する児童生徒が、より通いやすい環境整備に努めてまいります。 次に、特別支援学級担任の資質向上についてでございます。特別支援学級の児童生徒の指導に当たる教員が、専門的な知識を身につけ、指導力の向上を図ることは、大変重要であると認識をしております。特別支援学級を初めて担任する全ての教員を対象とした研修では、専門的な講義や特別支援学校での実習等を通して、障害に対する理解を深め、一人一人の特性に応じた支援が行えるよう、資質の向上に努めております。また、肢体不自由や視覚障害等、障害に応じた専門性の高いスキルアップ研修を実施いたしまして、特別支援教育について、より深い理解を図っているところでございます。今後も、一人一人の教育的ニーズに応じた継続的な指導や支援により、児童生徒が社会の中で生きていく力を身につけられるよう、教職員研修の充実に努めてまいります。 次に、特別支援学校との連携についてでございます。本市の特別支援教育を推進するに当たり、高い専門性を生かした教育実践を行っている市内３校の特別支援学校との連携は、大変重要であると認識をしております。小中学校の教育研究部会におきましては、特別支援学校の先生方から、教材研究、児童生徒の支援や指導法、進路指導等について助言をいただき、指導力の向上を図っているところでございます。また、特別支援学校のコーディネーターに市内の小中学校を訪問していただき、校内支援体制づくりを進めております。さらに、各特別支援学校主催の授業公開、研究会等にも多くの教員が参加し、個々のスキルを高めているところでございます。教育委員会といたしましては、今後もより一層、特別支援学校との連携を図り、支援教育の充実に努めてまいります。 次に、通学路の安全対策についてでございます。本市では、平成２４年に策定いたしました通学路における安全対策の実施に係る基本方針に基づきまして、学童通学安全指導員の配置、路面のカラー舗装化、ガードポールやカーブミラーの設置などの対策を実施してまいりました。また、歩道橋の設置や歩道を整備するための道路拡幅などの取り組みを進めているところでございます。なお、警察署におきましても、横断歩道や信号機の設置、交通規制の実施や取り締まりの強化などの対策を行っていただいております。 次に、通学路の安全点検についてでございますが、日ごろから学校とＰＴＡが中心となって実施しておりまして、必要に応じて、地域の皆様や道路管理者、警察署と一体となった安全点検を実施し、改善を図っているところでございます。今後とも関係機関とより一層の連携を図りながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 米山議員。
◆２９番（米山定克議員） 答弁ありがとうございました。２問目は再質問と要望をさせていただきます。 平成２７年度当初予算については、収入が厳しい中で予算編成を進められたことは、ある程度、評価をさせていただきたいと思います。各部局におきましては、着実に予算の執行を行い、市民サービスに努めていただくことを要望したいと思います。 保育所への企業参入については、本年４月に、株式会社が運営する認定保育室５園が認可保育所に移行するとのことであります。２７年度以降の法人の参入についての見込みをお聞きいたします。 認可保育所を希望しながら保留となっている方に対して、すくすく保育アテンダントを中心に案内がされているとのことでございます。時期によっては相談が集中しますし、忙しい状況も考えられますので、そこで、保育を希望する人が事前にインターネット等で情報を得られるような仕組みができないか、お伺いいたします。 議案第１８号について。落書きの監視体制については、防犯カメラの設置も大変有効だと思います。一般の家庭や商店等については、センサー付の照明灯の設置を呼びかけてはどうかと思います。この点についての考えをお聞きいたします。また、落書き行為の防止のために、壁面絵画の作成を検討するとのことでございます。具体的にどのような場所を想定しているのか、お聞きしたいと思います。 次に、議案第２３号及び関連して議案第２５号についてでございます。 介護保険制度の改正について、再質問をさせていただきます。地域包括ケアシステムの構築に当たっては、再三再四、議会で議員からも提案されておりますし、具体的な形が見えにくいのも事実ですので、モデル地域を定め、先行的に取り組みを進めてはどうかと思います。その考えをお聞きいたします。 次に、
特別養護老人ホームについてであります。本年度中に
特別養護老人ホームの入退所指針を見直しし、公表したいとのことでありますが、どのような方向性を示す予定なのか、お聞きいたします。 次に、市政全般の取り組みについてであります。 政令指定都市移行５年の総括と１０年後、２０年後の相模原のビジョンについて、答弁をいただきました。ハードの面ではおおむね理解はできましたので、ソフトの面におきます文化振興や教育行政についてはどのような絵を描いているのか、お聞きいたしたいと思います。 津久井地域の人口減少対策の例として、生活交通の確保が挙げられておりましたが、現在、その対策として、乗合タクシーを運行していると承知をしております。その状況と新たに導入を希望する地域への対応について、お聞きしたいと思います。 次に、物流拠点の進出によります影響について答弁をいただきました。現在もそうでございますが、インターチェンジ周辺は、朝の通勤時において、慢性的な渋滞が発生しております。また、このたび、相模原インターチェンジの開通に伴い、周辺道路の渋滞が予想されるわけでございます。その対策としては種々あると思いますけれども、渋滞情報の電子掲示板等を設置して、しっかりとその情報を市民の皆様にお伝えする方法も一つかと思いますので、その考えをお伺いします。 次に、基地対策についての基地返還にかかわる道路整備についてであります。相模総合補給廠の一部返還地における仮称南北道路の整備について、財務省などとさまざまな協議がされていると思います。その進捗状況と課題を伺います。 地方創生に対する取り組みにつきましては、地方版総合戦略の策定に向けた体制と施策の方向性について、庁内横断的な検討組織を立ち上げ、広く市民の意見を聞きながら策定するとの答弁でございました。市民の皆様の意見を吸い上げるために、どのような方策を考えているのか、お伺いいたします。 公共データの公開の現状と課題についてであります。オープンデータについて、近隣の自治体と研究会組織を立ち上げたとのことであります。会の構成市と検討内容についてお伺いします。 さがみはら地球温暖化対策協議会の取り組み等について、答弁をいただきました。国は２０２０年までに、温室効果ガスの排出量を３．８％削減することを目標として掲げております。これに対する本市の取り組みの考えをお伺いします。 インフルエンザの防止についてであります。 １５歳以下のインフルエンザ予防接種の推進でございますが、予防接種費用の助成についての明言がありませんでした。再質問しますけれども、何らかの方法で助成をすべきと思います。その考えをお伺いします。 高齢者虐待についての介護者の支援対策について、再質問を行います。悩んでいる介護者が相談できる体制をしっかりと構築することが重要であります。そのために、高齢者支援センターが介護者に声かけする体制をつくるとか、こういう点も必要と考えております。この点の取り組みについて、考えをお伺いします。 次に、相模原市文化会館からの文化情報発信について質問したいと思います。相模大野の町の集客力を高めるための関係者の協議の場について、開催されているのであれば、文化会館も文化情報の発信者として、そのような場に積極的に参加すべきと思います。この点の考えをお聞きいたします。 特別支援教育の推進についての通級指導教室、いわゆるサポートルームについてでございますが、サポートルームでの学習は、聞くところによりますと、週１回、１時間半に限られております。より効果を上げるためには、週１回のペースの中で、１日フルに学習できるようにして、児童生徒のための学習の機会をふやすことが必要だと思います。この考えをお伺いします。 特別支援学級の担任の先生の資質向上を目指した研修の充実については、再質問をさせていただきます。普通学級の担任であった教員の方が、知識、経験の乏しいまま、特別支援学級で指導に当たることになる可能性が多くあるわけでございます。先生ですので対応はしっかりとできると思いますけれども、そういう点では、研修が非常に重要となるわけであり、特別支援学級の担任の先生が、研修について確実に参加できる配慮が必要であります。中には、学校の都合で、年５回ですか、全部行けない場合もありますので、しっかりと全員がこの回数をクリアできるような配慮が必要でございます。また、教育委員会としても、特別支援学級の先生から、いろいろな意見を聞く機会を設けて、その意見を研修の材料にしてはどうかと思います。この点の考えを伺いまして、２問目を終了いたします。
○須田毅議長 こども育成部長。
◎佐藤暁こども育成部長 保育所の待機児童対策についての御質問でございますけれども、株式会社の運営いたします認定保育室の認可化への移行でございますが、本年４月は５園ということでございます。その後につきましては、平成２８年４月までに、現在、株式会社が運営しております認定保育室のうち、３園が移行することを目指しているというような状況でございます。 続きまして、認可保育所への入所が保留となっていらっしゃる方への対応についてでございます。すくすく保育アテンダントによります保留者の方への御案内につきましては、個々の状況等を詳しくお伺いいたしながら、基本的には、窓口や電話での御案内を行っているところでございます。インターネットを活用いたしました情報提供につきましては、現在、認可保育所の受け入れの可能な状況などについて、市のホームページに掲載しているところではございますが、今後につきましては、最適な保育サービスの提供につながることができますよう、さまざまな手法を活用いたしまして、保護者の方が必要といたします情報の提供内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 市民局次長。
◎谷圭介市民局次長 ３点、御質問いただきました。順次お答え申し上げます。 初めに、落書き行為の防止に関しますセンサー付照明灯の設置についてでございます。センサー付照明灯は、地域のさまざまな防犯対策の有効な一例になると考えているところでございまして、本市のホームページに、空き巣への対策例として掲載するなど、紹介を行っているところでございます。今後につきましては、作成を予定しております落書きの防止や消去のマニュアルへの掲載による御紹介など、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、壁面絵画の場所の想定についてでございます。壁面絵画を施すことが効果的な場所といたしましては、一定の面積を有することや落書き行為が多いなどの状況から、橋脚や道路のアンダーパス壁面などが考えられるところでございますが、今後、壁面絵画の検討を進める中で、実施する場合の場所につきましても、検討してまいりたいと考えております。 次に、相模原市文化会館からの文化情報発信に関しまして、地域の協議の場と、その参加についての御質問でございますが、相模大野の地域では、町のさらなるにぎわいづくりを目指し、昨年６月に相模大野駅周辺商店会連合会、大型店舗や周辺の公共施設の代表者による相模大野シティセールスチームが発足いたしました。このチームには、文化会館の指定管理者である市民文化財団もチームメンバーとなっているところでございまして、今後も地域の文化情報の発信等のため、市民文化財団には、このような機会への積極的な参加を促してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 保険高齢部長。
◎熊坂誠保険高齢部長 初めに、地域包括ケアシステムの構築についてでございますが、地域の実情に応じた取り組みを進めることが重要であると考えております。これまでにも、全国の自治体における、それぞれの地域の高齢化ですとか、社会的な状況などに応じたさまざまな事例を御紹介などいただきながら、そうしたものを取り入れた取り組みなどにつきまして、御提案、御意見などをいただいているところでございます。本市にふさわしい地域包括ケアシステムの体制を構築するためには、こうした先進的な取り組みなどにつきましても、評価、検証いたしまして、新しい総合事業におけるモデル事業として実施することなどにつきまして、検討してまいりたいと考えております。 ２点目でございますが、
特別養護老人ホーム入退所指針の見直しについてでございます。要介護１及び２の方の特例入所の判定に際しまして考慮する事情につきましては、国から示されております重度の認知症である場合、家族等による深刻な虐待が疑われる場合あるいは単身世帯である、同居家族が高齢または虚弱等で家族等による支援が期待できない場合などを基本といたしまして、本市の指針としての検討を進めているところでございます。また、特例入所の透明性及び公平性を確保するための市の関与といたしまして、施設において特例入所を決定する際の手続といたしまして、市に意見を求める、そういった手続を規定することを検討しているところでございます。 最後、３点目、高齢者支援センターにおきます高齢者虐待の取り組みについてでございます。高齢者支援センターにおきましては、地域における高齢者虐待相談窓口の機能を担っているところでございまして、日ごろから、それぞれのケースの情報収集ですとか、関係機関との連携を図っているところでございます。こうしたことから、高齢者支援センターにおきまして、高齢者やその家族への相談、支援に当たる際には、対象者の心身の状況あるいは生活環境等、こういったものを十分に把握いたしまして、虐待の有無などにつきまして総合的に判断をしているところでございまして、必要に応じて、関係機関と連携を図りながら支援を行っているところでございます。さらに、こうした支援センターの役割をパンフレットなどを活用いたしまして、それぞれの地域に周知を図りまして、御近所の方などが虐待の兆候に気づいたときに、すぐに相談できるような体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○須田毅議長 企画部長。
◎齋藤憲司企画部長 １０年後、２０年後のビジョン等、合計で３つの御質問をいただきました。順次お答えをさせていただきます。 まず、文化行政や教育行政の１０年後、２０年後のビジョンについてでございますけれども、平成２０年６月に、本市議会において御議決を賜りました現在の相模原市の基本構想、これがおおむね２０年後の都市像を想定した定めによるところでございまして、そのことからすれば、平成４０年ごろの時代をその射程の中に入れて策定をされているというようなことかと思います。その基本構想の中では、「学びあい 人と地域をはぐくむ教育・文化都市」を基本目標の一つに掲げてございまして、心豊かな子供を育む教育環境づくり、あるいは市民文化を創造する社会づくりなどを政策の基本方向としておりまして、現在、これに沿って、さまざまな事業が展開されているという状況でございます。また、今後におきましては、この２つの分野につきましては、例えば県費負担教職員の給与負担の関係の権限移譲でございますとか、教育委員会制度そのものの改革でございますとか、あるいは東京オリンピック・パラリンピックに向けて、文化プログラムの展開というようなこともいろいろ出てまいりまして、それぞれ大きな事柄が控えている状況かというように思います。既存の施策、事業の執行とあわせて、一層の取り組みが求められる状況かというように思います。このようなことを踏まえますと、引き続き、現在の政策の基本方向に沿いまして、教育内容の施設の充実あるいはすぐれた芸術文化に親しむ機会の充実などの取り組みを推進しますとともに、新たな課題に対しても、適時適切に対応するなどの取り組みを図ってまいるというように考えているところでございます。 続きまして、地方創生に関してのお話でございまして、総合戦略の策定に向けての取り組みの中での市民意見の吸い上げ、酌み取りの方策についてでございます。国がこの地方創生の取り組みに関しまして示した考え方の中でも、この総合戦略づくりにおきまして、広く地域市民の御意見を伺いながら策定を進めるということを求めてございます。本市といたしましても、この総合戦略づくり、御意見をいただく機会を多く設けまして、広く市民の皆様の御参画をいただきながら参画することが、何よりも重要なことというように認識しておるところでございます。総合戦略の具体的な策定の体制、それから進め方につきましては、現在、検討している段階でございまして、現段階では、御意見を伺うための具体的な方法、これらについて詰めをしているところでございます。とはいいましても、想定される中では、区民会議を初めといたしましたさまざまな機会を活用いたしまして、さらに各種団体の皆様からの御意見を伺いながら策定を進めてまいるというような考えでございます。 最後に、オープンデータの取り組みでございます。オープンデータの研究会組織でございますけれども、さがみオープンデータ推進研究会という名称でございまして、厚木市、大和市などの県央地域の自治体と伊勢原市、秦野市など合わせて１０の自治体、さらに青山学院大学など３つの大学を加えまして構成をいたしまして、去る１月３０日に発足をさせていただきました。この研究会は、オープンデータに関する活用事例など、最新動向の情報共有を初めといたしまして、住民の利便性の向上や地域経済活性化につながるオープンデータの活用方法、これらにつきまして共同で調査研究をしていこうというようなものでございます。オープンデータにつきましては、言うまでもなく、企業が新たなビジネスを創出することや、市民にとって有益なサービスを提供していくことを目的の一つにしてございますけれども、企業や市民の方は、行政界を越えて日常的に活動しておるという状況もございますので、広域的な対応が有効なものもあるというように考えてございます。そのため、広域的エリアにおけるニーズの把握あるいはそれに応じたデータの抽出、掘り起こし、これらについても求められているものというように認識してございまして、本市といたしましては、市独自の調査、研究、検討と並行いたしまして、この研究会の活動を通じて、さらなるオープンデータの推進に取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長
まちづくり計画部長。
◎細谷龍一
まちづくり計画部長 津久井地域への乗合タクシーの導入につきまして、お答え申し上げます。 乗合タクシーにつきましては、平成２１年の１０月から内郷地区へ、平成２６年の４月から根小屋地区への導入を行うとともに、平成２６年の１０月からは、牧野地区、吉野・与瀬地区での実証運行を開始しておりまして、現在、４地区において運行しているところでございます。なお、それぞれの地区におきまして、地域の組織と事業者、それから市の３者が共同して、運行に対する課題の整理や利用の促進策などについての検討を、現在でも継続的に行っているところでございます。また、新たに乗合タクシーの導入を希望する地域に対しましては、地域として乗合タクシーの運行に向けた意思を共有していただくため、まずは運行希望を持つ地域に対しまして、利用の意向把握や地域の組織形成に向けた支援を行うとともに、運行開始後の継続的な利用の促進への取り組みの必要性などを説明するなど、地域が必要とする公共交通の導入を支援してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 土木部長。
◎匂末敏男土木部長 相模原インターチェンジ開通に伴います周辺道路の渋滞にかかわる対策についてでございます。 道路の渋滞情報につきましては、カーナビゲーションやスマートフォンから道路交通情報を取得することによりまして、ドライバーは、ルート選択などに活用しているものと承知しております。電子掲示板設置によります渋滞情報の提供につきましては、リアルタイムの情報を持っております交通管理者の協力が必要でありますことから、相模原インターチェンジ供用後の交通状況の変化に注視するとともに、交通管理者と連携しながら、設置につきまして検討を行う必要があるものと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長
広域交流拠点推進担当部長。
◎中島伸幸
広域交流拠点推進担当部長 相模総合補給廠の一部返還地におきます仮称南北道路についてでございます。 当該地は、返還後、防衛省が管理を行っておりまして、今後、一定の手続を経まして、財務省に引き継がれるものと承知をしております。協議におきます課題等につきましては、南北道路の一部に埋蔵文化財の包蔵地がございまして、暫定利用の前に、その埋蔵文化財の試掘調査を行うこととしております。また、住宅などの除却につきましては、国の責任において行うよう働きかけをしているところでございまして、暫定利用の時期などを勘案しながら、引き続き、国と協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 環境共生部長。
◎森晃環境共生部長 温室効果ガスの削減目標について、お答え申し上げます。 国では、東日本大震災以降、火力発電への依存度が高まったことから、それまで２５％としていました削減目標を見直し、当面の目標として、平成３２年までに平成１７年度比で３．８％削減することとしており、平成２４年度の実績では、０．３％の削減にとどまっているところでございます。一方、本市の削減目標につきましては、平成２４年３月に策定した相模原市地球温暖化対策実行計画におきまして、平成３１年度までに平成１８年度比で１５％削減することとしており、平成２４年度の実績では、３．３％の削減となっております。なお、平成１８年度の排出係数で算定いたしますと、目標を上回る１７．１％の削減となっているところでございます。温室効果ガスの削減は地球規模での喫緊の課題となっておりますことから、本市といたしましても、引き続き、再生可能エネルギーの普及促進や省エネ設備の導入支援などに取り組んでまいりたいと考えております。また、削減目標につきましては、今後の国のエネルギー政策の動向や相模原市地球温暖化対策推進会議での御意見なども頂戴しながら必要な対策を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○須田毅議長 保健所長。
◎鈴木仁一保健所長 インフルエンザ予防接種についてでございます。 １５歳以下のインフルエンザ予防接種について、平成６年の予防接種法改正前において、流行防止を目的に、集団接種が実施されておりました。しかしながら、流行防止の効果を明確に証明することができないことから、平成６年、法改正以降は、接種を希望する方の自発的な意思に基づく、自己負担による任意の予防接種とされたものでございます。また、平成１３年の高齢者インフルエンザの定期接種化における国の議論の中でも、同様の見解が示された経過がございます。本市といたしましては、こうした国の経過を踏まえまして、接種費用につきまして、市民の皆様に御負担をいただく中で、蔓延防止に向けた啓発活動を重点的に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 学校教育部長。
◎土肥正高学校教育部長 サポートルームについてお答えをいたします。 現在、サポートルームでは、児童生徒の集中できる時間や在籍校における学習時間の確保等を鑑み、週１回、１時間３０分の指導を行っております。その中で、友達とのコミュニケーションのとり方がわかり、日常生活で生かされるなどの成果が出ているところでございます。教育委員会といたしましては、通級を希望する児童生徒の状況や、また要望等により、柔軟な対応ができるよう検討するとともに、今後も環境整備に努めてまいりたいというように考えております。 次に、特別支援教育の研修についてでございます。教員の研修の機会を確保することや、ニーズを把握し研修に生かすことは、大変重要であるというように認識をしております。現在、全ての特別支援学級新担任者が学ぶ機会として、必修の研修を実施しておるところでございます。さらに、希望者に対し、スキルアップのための研修を実施するとともに、県内各機関と連携し、受講の機会の拡充を図っております。また、受講者や管理職等へのアンケートを実施し、研修に対するさまざまな意見を聞き取り、改善、充実に努めているところでございます。今後も受講者や学校からの声を生かし、研修のさらなる改善に努めるとともに、社会の動きや最新の教育情報を捉え、内容の充実を図ってまいります。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 米山議員。
◆２９番（米山定克議員） 答弁ありがとうございました。 当初予算や議案等の細部の審査は、各常任委員会で意見反映をさせていただきたいと思います。 ３問目は、２点ほど要望をさせていただきます。 最初は、小児医療費助成事業の拡大についてであります。市長は、中学校３年生まで拡大する場合は、受給者が１万３，０００人ふえ、助成額は３億円増加すると見込んでいるとの答弁でありました。また、財源確保の方策については、検討する必要があるとのことでありました。この答弁をお聞きしまして、この事業は必ず前に進むと確信します。毎年３億円という目標が示されたわけでありますので、あとは知恵を出して、どう取り組むかであります。今回、６年生まで拡大することが新聞等で報道されたときの保護者の方の喜びは尋常ではありませんでした。確かに３億円を捻出することは大変なことかもしれませんが、毎年の繰越金や余剰金の状況を考えると、３億円の捻出は可能性がないわけではないと考えるわけであります。市民が喜ぶ事業については、英断をもって前に進むべきであります。今後においては、計画を立てて、財源を捻出して、中学校３年生まで、その拡大を強く要望いたします。 次に、消費喚起、経済の活性化として、国の地域消費喚起・生活支援型交付金の補正予算が成立したことにより、全国の多くの自治体では、プレミアム付商品券の発行について準備が進められているとの新聞報道が、大きく世間をにぎわしております。消費喚起するためにはこの事業しかないとの思いで、４回目の事業を早期に実行してほしいということで、平成２５年３月の代表質問、昨年１２月の一般質問で訴えてきたところでございます。公明党相模原市議団としても、本年１月に、２０１４年度補正予算に関する緊急要望として、消費喚起、経済の活性化としてのプレミアム付商品券事業の早期実施について、市長に要望させていただきました。午前中は部長発言で実施するということでありますので、改めて、ここで再度、要望をさせていただきます。商品券事業を実施する場合には、早期に商品券を発行していただきたいと強く訴えるところでございます。そして、発行額の規模やプレミアム率についても、部長のほうから発言がございましたけれども、過去３回の発行状況をしっかりと認識した上で、より高い効果を生むために、最大限の努力をお願いしたいと思います。また、大型店舗だけが潤う結果になってしまっては、地域の発展が図れないことから、中小個店も含む商店街で多くの商品券が使われるための工夫、例えば、商品券を商店街だけで使用できることとか、いろいろな特典があるような取り組みを、商店街や関係団体とともに、英知を出し合って実施をしていただきたいと強く訴えるところでございます。さらに、所得の多い人だけでなく、生活の支援が必要とされる方などにも広く購入できるような配慮をしていただき、そして、この事業が多くの方に喜ばれるとともに、地域経済へ寄与できるよう強く要望して、私の代表質問を終了します。 大変ありがとうございました。（拍手）
○須田毅議長 休憩いたします。 午後２時３６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５５分 開議
○須田毅議長 再開いたします。 休憩前に引き続き会議を続けます。３６番大沢洋子議員。 〔３６番議員登壇 拍手〕
◆３６番（大沢洋子議員） こんにちは。民主党の大沢洋子でございます。通告に従いまして、代表質問を行います。 まず初めに、議案第１８号相模原市落書き行為の防止に関する条例について。 落書きは、町の美観を損ねるだけではなく、落書きの多い町は犯罪も多いと言われております。そういった意味で、市民が安心して快適に暮らすことのできる環境の確保を目的としたこの条例は、県内では、鎌倉、横浜に次ぎ、３番目の制定と聞いております。どんな条例も制定した後の取り組み方によって効果が上がると思いますが、本条例は、落書きに対する市民意識向上につながるかどうかがポイントになると思います。そこでお尋ねしますが、本条例第４条に市の責務が、そして、６条に建物所有者等の責務として、いずれも落書き行為の防止に関する必要な施策を講じなければならないとありますが、市として、具体的にどのような措置ないし施策を想定しておられるのか、お伺いいたします。 次に、第７条には罰則の規定があります。実行犯を捕らえるのは、なかなか困難が予想されるわけですが、他の自治体においては、実行犯に対する対処が罰金であったり、氏名の公表という手法がとられております。こうした公表制度を含め、条例の実効性を確保するための仕組みについて、本市ではどのような検討がなされたのか、お伺いいたします。 次に、議案第１９号相模原市民生委員の定数を定める条例について。 平成２５年６月１４日公布の第３次一括法により、民生委員法の改正があり、民生委員の定数は、国の定める基準を参酌し、各都道府県、指定都市で定数を定めることとしており、高齢化により、その必要性は認識しているものの、全国的に民生委員・児童委員の活動範囲は時代とともに広がり、負担が増加して、なり手不足と言われております。そこでお尋ねいたしますが、現在の定数を９１５名から１名増員して９１６名とした理由と、増員した１名の配置についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。また、現在、１６名の欠員が出ておりますが、民生委員の負担軽減を図るために、民生委員協力員制度の導入の検討が進められているものと承知しておりますが、検討の進捗状況をお伺いいたします。また、第３期地域福祉計画案では、複合的な課題や制度のはざまの課題を抱える人を横断的に支援するコミュニティソーシャルワーカーの配置について、重点的に取り組むとされておりますが、民生委員とコミュニティソーシャルワーカーとのかかわりについて、お伺いいたします。 次に、議案第２２号相模原市
精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例について伺います。 この条例は、相模原市精神保健福祉センターが行う診療以外の業務のうち、特別に費用を要するものを行った場合の使用料等を徴収する規定の追加となっておりますが、現在、けやき会館において、相模原市精神保健福祉センターにより、セカンドオピニオン外来を実施しており、さらに、ここで新たに、不安・強迫性障害相談事業が行われると承知しております。全国的にも行政が実施している事例は聞いたことがなく、先駆的な取り組みであると思いますが、その事業の具体的な内容と、市が行うことの意義についてお伺いいたします。 次に、議案第２３号地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第１４条第１項に規定する経過措置に関する条例について伺います。 介護保険法が改正され、従来、要支援１及び２の方の介護予防給費として、全国一律で提供されていた介護予防訪問介護及び介護予防通所介護を各市町村の地域支援事業の新しい介護予防・日常生活支援総合事業として実施することとされ、また、包括的支援事業の実施も位置づけられました。今回、この条例は、その経過措置に関するものであり、いつまで行わないのか、明確にするものです。そこでお尋ねいたしますが、地域の多様なニーズを踏まえたサービスの提供は早期に実施されることが望ましく、この４月から移行する他の自治体もある中で、本市が平成２８年４月からの移行とした理由について、お伺いいたします。さらに、昨年９月定例会議におきまして、地域支援事業の実施に当たっては、既存の介護事業者による専門的なサービスに加え、ＮＰＯ、ボランティア団体等、多様な担い手を活用して、地域で高齢者を支える体制の構築を進めるとの答弁がありましたが、ボランティアの活用に関するその後の検討状況について、お伺いいたします。また、包括的支援事業として位置づけられる在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備については、順次、充実、強化を図る取り組みを進めていくと聞いておりますが、どのような内容で、また、どのようなスケジュールで進めていこうと考えているのか、お伺いいたします。 次は、議案第２６号相模原市子どもの権利条例についてお伺いいたします。 子どもの権利条約が１９８９年国連で採択され、１９９４年に日本で批准されてから、２０年が過ぎようとしております。この条約は、発展途上国の状況を考慮し、かつ、世界の多くの児童が貧困、飢餓等の困難な状況に置かれていることを鑑み、世界的な視野から、児童の人権の尊重、保護の推進を目指したものです。現在、日本においても、子供や子育て、教育等を取り巻く環境は非常に厳しく、また、条約に関する関心が薄れてきているとも思います。そんな中、子どもの権利条約等の国際基準を踏まえつつ、本市においても、子どもの権利条例を制定することとなりました。そこでお尋ねいたしますが、子どもの権利救済委員の職務として、調査、調整、是正の要請及び勧告等が挙げられておりますが、法的強制力はないものの、子供にとって最善の解決を目指す上で、救済委員は重要な役割を担うものであり、その補佐を行う子どもの権利相談員も、同様に重要だと考えております。その人選に当たっての基本的な考え方について伺うとともに、現時点において、どのような人を想定されているのか、お伺いいたします。 次に、救済委員や相談員の設置場所について、どこを想定しているのか、お伺いいたします。 次に、本条例は、いじめ防止や虐待防止等を包含した子供のさまざまな権利を保障する総合条例としての内容となっておりますが、救済委員及び相談員と市において設置されている青少年問題協議会、子どものいじめに関する審議会等との連携や、児童相談所等の市の相談機関との連携協力については、どのように図られていることになるのか、お伺いいたします。 次に、他市において、権利侵害等があった際の相談方法等を記載した権利ノートや、学校の道徳の時間等で使用する権利学習資料を作成、配付し、子供自身が子供の権利とは何かを理解させるなどの取り組みを行っている事例がありますが、こうした取り組みについて、本市はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。 次に、１１月２０日をさがみはら子どもの権利の日として制定するとのことですが、この日を設ける理由について、お伺いいたします。また、子供の権利についての理解や関心を高める上で、キャンペーン等の実施が有効だと考えますが、さがみはら子どもの権利の日の取り組みについて、どのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、議案第２９号相模原市
食品衛生法施行条例の一部を改正する条例についてです。 危害分析・重要管理点方式の周知と導入促進について。この条例は、食品衛生に関して、国のガイドラインの改正に伴い、危害分析・重要管理点方式を導入し、事業者は、従来の基準とのどちらかを選択し、衛生管理を実施する条例であります。従来の基準においては、完成品からの抜き取り検査により実施しておりましたが、危害分析・重要管理点方式の導入により、これまで以上に細やかな部分で食品の管理ができ、消費者にとっては、これまで以上に食品の安全性の確保が期待されるものです。食品の異物混入のニュースが相次ぐ中、食の安全性向上の観点から、欧米では既に当たり前のことである危害分析・重要管理点方式の導入促進策を積極的に講じていく必要があるものと考えますが、見解をお伺いするとともに、事業者に対する新方式の具体的な周知方法について、どのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、ノロウイルスによる食中毒が増加傾向にあります。感染予防策の一層の周知、啓発が重要と考えますが、危害分析・重要管理点方式に用いる場合の基準では、食品等の取り扱いについて、ノロウイルス対策は包括的な規定となっており、感染予防のための措置の具体的な内容がわかりにくいと思われます。市民や事業者に対しては、わかりやすい内容で周知、啓発を行っていく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 次は、議案第１号平成２７年度一般会計予算について。 まず、歳入について。法人市民税の大幅減額とアベノミクスの効果について伺います。法人市民税が前年度に比べ１１．４％の減収と見込まれております。政府は、アベノミクスの経済効果が出始めているとしておりますが、法人市民税の収入見込みに当たり、アベノミクスの効果をどのように捉え、本市の経済状況をどのように分析しているのか、お伺いいたします。 次に、個人市民税の重要性と今後の予測について伺います。個人市民税についても微減の予測を立てておりますが、人口減少社会を迎え、個人市民税はどう位置づけ、今後どのようなトレンドを描いていくものと認識しているのか、お伺いいたします。 次に、新たな財源確保策と未収対策の強化についてお伺いいたします。税収の大幅な増加が見込めない中、財源確保策については、引き続き、取り組みを進めていく必要があるものと考えますが、ネーミングライツや売電収入などのほか、新たな取り組みについての考えをお伺いいたします。また、債権回収に関する取り組みについて、市税納付お知らせセンターの拡充を行うとのことですが、具体的にどのような内容で実施されるのか、お伺いいたします。 次は、歳出についてです。消費税引き上げ分の使途についてお伺いいたします。消費税率が５％から８％に引き上げられたことに伴い、市では、引き上げ分の使途を社会保障４経費に充てることとしており、社会保障の充実が図られることは評価いたします。今後、国においても、消費税引き上げ分が社会保障経費に適切に充てられるよう、また、少子高齢、人口減少社会における持続可能な社会保障制度のあり方について、指定都市市長会や九都県市首脳会議等において、強く求めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 次に、投資的経費の減少と今後のまちづくりについてお伺いいたします。歳出を性質別に見ますと、投資的経費が全体のわずか７％となっており、この点からも、財政の硬直化があらわれております。市長はいろいろな場面で大型事業の話をされておりますが、投資的経費がこれだけ圧縮されている状況の中で、大型事業の財源についてどのように考えているのか、お伺いいたします。また、市長は常々、選択と集中との言葉を使っておられますが、選択と集中の具体的な成果について、どのように認識しておられるのか、お伺いいたします。 次に、教育予算についてお伺いいたします。学校の空調設備の設置等、新規事業に取り組んでいくことは評価をいたします。相模原市の未来を担う子供たちの将来の投資として、引き続き、教育施策の一層の充実を求めたいと考えておりますが、今後の教育予算について、市長の考えをお伺いいたします。 次は、財政調整基金についてです。財政調整基金について、積み立て額は４０億円とする一方、取り崩し額は６８億円を見込んでおります。平成２７年度末の残高見込みは、ここ１０年で最低額となりますが、財政調整基金の減少傾向について、市長はどのように認識をしておられるのか、見解をお伺いいたします。 大きな８つ目は、本市が取り組むべき食と農についてです。 まず初めに、さがみはらのめぐみの活用について。平成１４年に、市内３農畜産物の愛称として、さがみはらのめぐみが誕生して１２年がたちましたが、いまだ認知度が低いと思われます。市民への認知度を高めるため、さらなる周知が必要と考えますが、今後の活用方法について伺います。 次に、新規就農者への支援について伺います。農業従事者の高齢化が進み、担い手不足が深刻となっている中、新規就農者の育成、確保は、大変重要であると考えます。新規就農者への支援について、市の取り組みについてお伺いいたします。また、市として、相談の受け付けや土地に関する情報提供、収穫後の支援を行う等、情報センターのような新規就農者向けの支援窓口を設置したらどうか、見解をお伺いいたします。 次は、加工場についてです。現在、市内の一部の農家において、トマトや卵などの農畜産物を加工、販売するために、農家がみずから加工施設等を運営していると聞いております。こうした農業の６次産業化を推進するため、加工場の設置に対し、支援が必要であると考えますが、市の取り組みについてお伺いいたします。また、例えば農協などで加工場を設置するなど、地域全体での仕組みづくりも必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 次に、消費者との交流について。都市農業においては、農家と市民との距離が近いというより、優位性があると認識しております。こうしたことから、農家と市民との交流の機会をふやすことによって、消費者のニーズを捉えた農産物の生産につながると考えますが、市の見解についてお伺いいたします。また、援農ボランティアとして、市民が継続した体験ができるような仕組みづくりについて、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、農業を取り入れた田園住宅について。市外からの新規就農者にとって、住まいや農地の情報がなかなか入手しにくいと聞いております。新規就農者の支援策として、移住のための住居の確保が必要であると考えますが、市の取り組みについてお伺いいたします。 次に、飲食店によるヘルシーメニューの提供促進について。市民の健康増進の観点から、家庭だけではなく、今後は、健康づくり応援店などの飲食店に対して、地場農産物を使用したヘルシーメニューの提供ができるような取り組みが必要であると考えますが、市の考えをお伺いいたします。 次に、障害者の就農についてです。企業の農業分野への参入が話題となっておりますが、本市におきましても、複数の企業が農業に参入していると承知しております。こうした中で、障害者雇用促進法に基づき、許可された特例子会社が積極的に障害者を雇用し、農業経営を拡大していると伺っておりますが、こうした事業のさらなる拡大に向けた市の支援策について、お伺いいたします。 大きな９つ目は、まち・ひと・しごと創生総合戦略について。地方版総合戦略の策定についてです。昨年１１月に、まち・ひと・しごと創生法が施行され、地方版総合戦略の策定が努力義務とされましたが、本市における今後の取り組みについて、お伺いいたします。 大きな１０番目は、文化振興について。茶道、華道の普及促進についてです。市では、市民の多彩な文化活動の促進について、新総合計画にも位置づけ、さまざまな取り組みを進めておりますが、日本伝統文化である茶道、華道の活動の場が少ないのではないかと感じております。茶道、華道普及促進に向けた市の支援について、見解をお伺いいたします。 大きな１１番目は、子供に係る課題について。 まず、子どもの貧困対策計画の策定についてです。子供の貧困が深刻化する中、平成２５年６月に成立した子どもの貧困対策の推進に関する法律において、地方公共団体は、地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると規定されており、都道府県には、子どもの貧困対策計画策定努力義務が課されておりますが、計画策定を含め、本市における子供の貧困対策の取り組み状況について、お伺いいたします。 次に、学校教員の指導力不足について。全ての教職員が、子供を取り巻く多様な教育課題に対応するための指導力を高めることが大変重要と考えますが、教職員の資質向上について、どのように考えておられるのか見解をお伺いいたしまして、以上、１問目といたします。
○須田毅議長 市長。 〔市長登壇〕
◎加山俊夫市長 大沢議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。 初めに、相模原市落書き行為の防止に関する条例についてでございます。 まず、落書き行為の防止を進めるための施策についてでございますが、条例制定の趣旨や落書き行為の防止の意義などにつきまして、さまざまな手法によりまして周知、啓発を行うとともに、消去用具の貸し出しやマニュアルの配付によりまして、地域の皆様の予防、消去活動への支援を行うほか、落書き行為の防止に効果が見込まれる壁面絵画の作成につきましても、検討してまいりたいと考えております。さらに、国、県、事業者に対しましても、落書きの積極的な予防、消去に協力を求めまして、落書き行為を行いにくい環境の整備につきまして、連携して取り組んでまいりたいと考えております。また、建物所有者等が講じます必要な措置につきましては、落書きの予防や消去、被害に対する法的対応などに努めていただくことを想定しております。 次に、本条例の罰則についてでございます。他の自治体におきましては、氏名等の公表などを条例で規定している事例もございますが、落書き行為を行う者の多くは若年層と想定され、氏名等を公表した場合には、長期間にわたり、さまざまな影響を受ける可能性もありますことから、罰金刑といたしたものでございます。 次に、民生委員の定数の増員についてでございます。民生委員の定数につきましては、国の基準を参酌しまして、地区内の人口、世帯構成の類型等を総合的に勘案するとともに、各地区の民生委員児童委員協議会からの御意見を聴取した上で定めることとしておりまして、今回、主任児童委員の定数を１名増員し、９１６名にすることにいたしたものでございます。具体的には、主任児童委員の定数につきましては、これまで地区民生委員児童委員協議会ごとに２名から３名としておりましたが、地区民生委員児童委員協議会を構成する民生委員の定数が多い地区におきましては、主任児童委員の負担が大きいことから、当該地区の民生委員児童委員協議会の意見を聴取した中で、定数を４名といたし、配置するものでございます。 次に、民生委員協力員制度に関します検討の進捗状況についてでございます。これまで、民生委員児童委員協議会の御意見をお伺いするとともに、他都市の事例等も参考に、協力員の選任方法や活動内容などにつきまして、検討を進めてきたところでございます。今後につきましては、平成２７年度中の導入に向け、民生委員がこの制度を活用しやすくなりますようマニュアルを作成しまして、民生委員児童委員協議会を通じまして、説明してまいりたいと考えております。 次に、コミュニティソーシャルワーカーについてでございます。コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、地域住民の生活課題を早期に発見し、専門機関や住民活動による支援に結びつけられますよう調整を行うものでございまして、市社会福祉協議会へ委託しまして、配置をしてまいりたいと考えております。コミュニティソーシャルワーカーが地域住民の生活課題を的確に把握するためには、地域で相談や見守り活動を行う民生委員などのほか、自治会、地区社会福祉協議会や高齢者支援センター等の組織、団体と連携を図ることが重要であると考えております。こうしたことから、まず、モデル事業を実施いたしまして、地域におけるネットワークづくりなどに取り組む中で、民生委員を含めました地域とのよりよいかかわり方を検証してまいりたいと考えております。 次に、不安・強迫性障害相談事業についてでございます。この事業につきましては、不安感や脅迫症状を助長しない考え方や行動力を身につけていただく、いわゆる認知行動療法を取り入れた心理教育を行うものでございまして、具体的には、精神保健福祉センターにおきまして、医師や臨床心理士が１回につき４０分、合計で１０回程度の相談を行うものでございます。市が行う意義についてでございますが、この事業を行っている医療機関や民間のカウンセリングルームは全国的にも少なく、市内におきましても行われていない状況でございますことから、不安・強迫性障害でお困りの方々にとりまして、相談の場が公に確保されるとともに、身近な場所で早期に相談していただくことが可能となるものでございます。 次に、介護保険制度の新しい総合事業の実施時期についてでございます。現行の介護予防給付から移行いたします訪問型サービス及び通所型サービスにつきましては、その基準等の設定や利用者及び事業者への周知を十分に行う必要がありますことから、平成２８年４月といたしたものでございます。また、多様な担い手によります生活支援サービスなどの提供につきましては、平成２９年４月からの実施を目途に、今後、モデル事業の実施などによりまして、効果的かつ効率的な支援等を行うための検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ボランティアの活用についてでございます。地域支援事業につきましては、生活支援や介護予防の各サービスにつきまして、ボランティアなど住民主体の活動により担っていただくサービスの内容を初め、設備や人員の基準、利用手続、費用負担等を市において独自に定めることが求められております。現在、こうしたさまざまな項目につきまして、詳細な制度設計に取り組んでいるところでございまして、平成２７年度には、地域で活動されている団体等との調整を進めてまいりたいと考えております。 次に、包括的支援事業についてでございます。介護保険法の改正によりまして、新たに位置づけられました在宅医療、介護連携の推進、生活支援、介護予防サービスの基盤整備の推進及び認知症施策の推進につきましては、これまでにも在宅医療、介護の連携に関する研修や認知症地域支援推進員の配置などの取り組みを進めてまいりましたことから、経過期間を設けず、本年４月から実施をすることといたしたものでございます。平成２７年度におきましては、多職種が連携して取り組む環境づくりを進めるため、仮称在宅医療・介護連携推進協議会の設置や、認知症初期集中支援チーム、生活支援コーディネーターの配置などに取り組むこととしているところでございまして、今後、包括的支援事業のさらなる充実、強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、子どもの権利条例についてでございます。 初めに、子どもの権利救済委員と子どもの権利相談員についてでございますが、権利救済委員の人選につきましては、子供の権利擁護に関する相談、支援などの実務経験を有する方や、児童福祉分野、教育分野などにおきまして専門的な知識と経験を持つ方としまして、弁護士、学識経験者などの方を選任してまいりたいと考えております。また、権利相談員につきましては、権利救済委員の補佐といたしまして、子供からの相談を受け付ける最初の窓口となりますことから、児童福祉分野での専門的な知識や実務経験を持つ方として、児童福祉司等、子供に関する相談、支援業務経験者などの方を公募により選任してまいりたいと考えております。 次に、子供の権利の侵害に関する相談窓口の設置場所についてでございます。周辺の環境や交通の利便性など、子供にとって利用しやすいことを考慮いたしまして、青少年学習センター内へ設置したいと考えているところでございます。 次に、青少年問題協議会等との連携や市の機関との協力についてでございます。子供の権利保障に向けました取り組みなど、子供に関する施策を推進していくためには、青少年問題協議会や子どものいじめに関する審議会等との連携が重要であると考えておりますことから、相互に活動報告を行うなど、情報共有を図ってまいりたいと考えております。また、権利救済委員や権利相談員の職務の円滑な遂行が図られますよう、市の相談機関につきましても、積極的に協力をしてまいりたいと考えております。 次に、子どもの権利ノートと権利学習資料についてでございます。子どもの権利ノートにつきましては、児童擁護施設等に入所している児童の権利擁護を目的として作成しておりまして、このノートに、今回新たに設置いたします子供の権利侵害の相談に応じる窓口などの情報を加えることによりまして、施設入所している児童の相談環境の充実につながるものと考えております。また、権利学習資料につきましては、既存の児童の権利に関する条約の指導資料に加えまして、学校での人権学習などの際に利用できますよう、条例内容をわかりやすく記載いたしました児童生徒向けのパンフレットを作成したいと考えております。 次に、さがみはら子どもの権利の日についてでございます。市民と市が一体となりまして、子供を権利の主体として尊重しまして、子供が本来持っている権利を保障するためには、子供の権利につきまして、市民の理解や関心を高める必要がございますことから、さがみはら子どもの権利の日を設けることといたしたものでございます。具体的な取り組みといたしましては、子どもの権利の日を中心としまして、子供の参加型の事業やシンポジウムなどの実施を考えているところでございます。 次に、危害分析・重要管理点方式の導入促進策についてでございます。本方式につきましては、食品の安全性を確保するための衛生管理の手法の一つでございまして、効率的で効果的に安全性が確保された製品の提供や、消費者、取引先等からの信頼獲得などの効果が期待できるため、本市としましても、積極的な導入促進に努めてまいりたいと考えております。こうしたことから、導入促進につきましては、まず、弁当などを大量に製造しております大規模製造施設や、製造基準の厳しい食肉製品の製造施設等を中心に働きかけていく予定でございます。なお、周知につきましては、食品衛生責任者講習会、そして、営業許可申請時など、事業者と接するさまざまな機会を捉えまして、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ノロウイルス対策についてでございます。危害分析・重要管理点方式を用いる場合の基準を導入する際には、より高度な衛生管理を行うため、製造品の原材料の安全性や保管方法、従事者の教育など、多岐にわたる一般的な衛生管理基準を満たしていることが必要になるわけでございます。この基準の中で、ノロウイルスを初めといたします食中毒全般への対策が図られておりますことから、危害分析・重要管理点方式を導入する事業者に対しましては、こうした基準の理解を深めていただくよう、指導してまいりたいと思っております。また、市民に対しましては、ノロウイルスによります食中毒が家庭内でも発生いたしますことから、感染の効果的な予防策であります手洗いにつきまして、生涯学習まちかど講座での実習やバス車内の動画放映などを通じまして、予防啓発を行っているところでございます。 次に、法人市民税の見込みについてでございます。国の経済対策等によりまして、本市におきましても、景気は緩やかな回復基調にありまして、企業収益は伸びていくものと考えておりますが、会計制度の違いから、国税であります法人税におきましては、今後の景気回復を平成２７年度の税収として見込むものの、法人市民税への反映につきましては、２８年度以降になるものでございます。また、２７年度の法人市民税におきまして、消費税率引き上げに伴います駆け込み需要等によります企業収益の増加が２６年度の税収に大きく影響した反面、２７年度は、これを上回る企業収益がなければ税収が下がる仕組みでありますこと並びに、一部国税化の影響をあわせまして、約９億円の減額を見込んでいるところでございます。 次に、個人市民税についてでございます。個人市民税につきましては、市税総額の約４０％を占める主要な税目であるわけでございます。全国的に生産年齢人口が減少する傾向の中にあって、税収を確保していくためには、所得の伸びや雇用の拡大などが重要な課題であると認識をしているところでございます。 次に、新たな財源確保策についてでございます。市といたしましては、ネーミングライツや売電収入のほか、有料広告事業や暮らし潤いさがみはら寄附金など、自主財源確保に向けた取り組みを今後も引き続き実施するとともに、これまでの仕組みにとらわれない新たな財源確保策につきましても、創意工夫をもって、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、未収対策の強化についてでございますが、平成２５年８月に開設いたしました市税納付お知らせセンターでは、電話での未納のお知らせや納付督励を実施し、早期納付を促すことによりまして、収入未済額の縮減に効果を上げております。平成２７年度につきましては、全庁的な債権回収の取り組みの一環といたしまして、これまでの市税に加えまして、介護保険料及び後期高齢者医療保険料も対象といたしまして、納付お知らせセンターと改称をした上で、業務の拡充を図るものでございます。 次に、消費税引き上げと社会保障制度改革についてでございます。国におきましては、将来世代への負担の先送りを減らしまして、全ての世代が安心感と納得感の得られる社会保障制度への転換を図るため、消費税率引き上げによります増収分を全て年金、医療、介護、少子化対策等の社会保障４経費の充実、安定化に向けているものと承知をしております。我が国におきまして、社会保障制度の再構築につきましては、少子高齢化、人口減少が進行する中で欠かせないものでありますので、本市といたしましては、国に対しまして、社会保障制度の着実な改革につきまして、指定都市市長会等を通じまして、適時適切に要望してまいりたいと考えております。 次に、投資的経費と今後のまちづくりについてでございます。今後も少子高齢化等の進行に伴いまして、扶助費の増加が見込まれておりまして、さらなる財政の硬直化が懸念されているところでございます。こうした中、今後、進めていくべき橋本駅周辺や相模原駅周辺整備を初めといたしました事業には、多額の経費を要することが見込まれておりますことから、事業実施に当たりましては、民間資金やノウハウの活用等、事業手法の工夫や特定財源の確保に取り組むなど、財政負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。また、選択と集中につきましては、市民生活の安全、安心の確保や、将来の本市の発展に向け、限られた財源の中で効果的に資源を集中していくことでございまして、総合計画の実施計画に位置づけました重要な事業の推進に取り組んでいるところでございます。実施計画に掲げました事業の多くが着実に実現されている現状が成果のあらわれであると考えているところでございます。 次に、教育予算の考え方についてでございます。平成２７年度当初予算の教育費につきましては、教育環境の向上や防災対策の充実に必要な経費といたしまして、前年度と比較をいたしまして１４．３％の増となる、約２１７億円を確保いたしたところでございます。今後につきましても、未来を担う子供たちが伸び伸びと学習ができる豊かな教育環境づくりを効果的に推進をするため、必要な施策に係る教育予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、財政調整基金についてでございます。財政調整基金の主な役割につきましては、年度間の財源の不均衡を調整することでございまして、中長期的な財政運営の観点から、ある程度の残高につきましては、確保していく必要があるものと考えております。今後におきましても、予算の効率的な執行など、適正な財政運営に努めまして、財政調整基金残高の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、さがみはらのめぐみの活用についてでございます。さがみはらのめぐみにつきましては、農協など農業関係団体で組織されるさがみはら農産物ブランド協議会におきまして、地産地消を推進する目的で、本市で生産される全ての農畜産物の総称としまして制定されました。その後、各種イベントなどを通じまして、広く市民の皆様に市内産農産物の周知を図るため、普及、啓発活動を行うとともに、直売を行っている農家に、さがみはらのめぐみののぼり旗を配付するなど、積極的に市内農産物のＰＲに取り組んでおります。今後につきましても、農業まつりやＪＡ直営の大型農産物直売所アンテナショップｓａｇａｍｉｘなども活用いたしまして、市内農産物の消費拡大に努めてまいりたいと思っております。 次に、新規就農者への支援についてでございます。本市における新規就農者につきましては、平成２３年度に５名、２４年度に９名、２５年度に１６名と、年々増加の傾向となっております。このため、市では、農業委員会と連携した農地のあっせん、県農業技術センターとの連携によります技術指導や最大５年間にわたり年間１５０万円を給付する国の青年就農給付金の活用などを通じ、新規就農やその定着に向け、関係機関と連携を図りながら、支援に取り組んでいるところでございます。また、経営規模の拡大や農産物の販売先など、農業経営の安定に向けた相談につきましては、引き続き、農業委員会やＪＡと連携をしながら、総合的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、加工場についてでございます。農業分野における雇用と所得を確保するため、生産、加工、販売の一体化や地域資源を活用しました新たな産業を創出します農業の６次産業化は、本市におきましても、有効な手段であると考えております。こうした農業者が取り組む６次産業化に対する支援についてでございますが、国と市におきまして、認定農業者等が農産物加工施設等を整備する際の助成制度を設けているところでございます。また、ＪＡ相模原市農産物直売所「ベジたべーな」では、農家が共同で利用する加工施設を併設し、地場農産物を活用した漬物や総菜、菓子類の製造、販売を行っているところでございます。今後につきましても、これらの制度や施設のさらなる活用を図りまして、６次産業化に取り組む農家の支援に取り組んでまいりたいと思っております。 次に、消費者との交流促進についてでございます。市では、農業との触れ合いの場の提供を目的に、さがみはら市民朝市の開催、生産者の顔が見える市内２農協の大型農産物直売所への支援や女性農業者によりますさまざまな世代への食育講座など、市民の皆様と農家の交流機会の創出に努めております。今後も、こうした取り組みを行うことによりまして、消費者ニーズを捉えた農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。また、市では、ＪＡ相模原市と連携し、市民を対象とした３年間の市民農業研修講座を開催しているところでございます。この講座の修了者につきましては、ＮＰＯ法人援農さがみはらを通じ、農繁期を中心に農家に派遣し、農作業を手伝う援農ボランティアとして活躍をしていただいているところでございます。今後につきましても、このような取り組みを、より一層支援してまいりたいと考えております。 次に、農業を取り入れた田園住宅についてでございます。市では、これまでも新規就農者への農地のあっせんとあわせ、必要に応じ、農地周辺の住宅の紹介などにも取り組んでいるところでございます。新規就農希望が多い津久井地域におきましては、空き家等に新規就農者が移住し、農業を始めることは、農業の担い手の確保とともに、地域の活性化にもつながるものと認識をしております。今後につきましても、地域の実情に精通したＪＡ津久井郡や農業委員会などと連携をしながら、就農予定地域における空き家情報の提供をするなど、新規就農者の住宅確保が円滑に図られるよう支援をしてまいりたいと考えております。 次に、飲食店によりますヘルシーメニューの提供促進についてでございます。本市では、市民が安心して食事をすることができる健康的な食生活を育む取り組みといたしまして、健康づくり応援店登録制度がございます。こうした飲食店が本市の農畜産物を使用し、ヘルシーメニューを提供していただくことは、市民の健康増進とあわせまして、農業振興にもつながるものと期待をしております。このようなことから、健康づくり応援店へ、市内の農産物やレシピを掲載した健康栄養情報リーフレットを配付しているところでございます。また、本市では初となります地場農産物商談会、さがみはらのめぐみマッチングフェア２０１５の開催をこの３月に予定をしておりまして、今後も市内の飲食店や商工業者に対し、地場農産物の情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、障害者の就農についてでございます。多様な職域を持ちます農業分野におきましては、障害の程度に応じた働き方が可能なことから、障害者が活躍できます場であると認識しているところでございます。本市におきましては、平成２３年からＩＴ関連企業の特例子会社が緑区小倉に農業参入しておりまして、現在、約２ヘクタールの農地を耕作し、約１０人の障害者が農作業に従事をしているところでございます。今後につきましても、ＪＡや農業委員会、障害者支援センター松が丘園と連携、協力を進めることによりまして、さらに多くの障害者が農業分野で働けるよう、支援してまいりたいと思っております。 次に、地方創生に向けました今後の取り組みについてでございます。本市の総合戦略につきましては、新・相模原市総合計画に位置づけられております子育て支援や企業誘致などの地方創生に資する施策や事業を中心といたしまして、今後、策定いたします人口ビジョンを踏まえまして、体系的に取りまとめてまいりたいと考えております。また、検討体制につきましては、庁内横断的な検討組織といたしまして、仮称相模原市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げまして、広く市民の皆様等の御意見をお伺いしながら策定をしてまいりたいと考えております。 次に、茶道、華道の普及促進についてでございます。本市では、広く市民の文化活動の促進を図る一環といたしまして、茶道や華道の普及促進に取り組む団体に対しまして助成を行うとともに、日本の伝統文化を子供たちに体験、習得させる事業を対象としました国の補助制度につきまして、関係団体へ周知し、活用していただいているところでございます。また、多くの公民館に茶室や和室を整備するなど、活動の場の充実にも努めております。今後もこうした施策を継続的に実施をしまして、茶道や華道など、多彩な市民の文化活動を促進してまいりたいと考えております。 次に、子供の貧困対策についてでございます。本市では、生活困窮世帯の子供への学習支援やひとり親家庭への経済的支援、就労支援などに、積極的に取り組んでいるところでございます。また、本年３月に策定を予定しております相模原市子ども・子育て支援事業計画には、国の子どもの貧困対策の推進に関する法律や大綱への趣旨を踏まえ、こうした取り組みを位置づけたところでございます。今後につきましても、神奈川県において現在策定を進めております子どもの貧困対策推進計画等を踏まえながら、本市の状況に応じた子供の貧困対策を計画的に推進してまいりたいと考えております。 教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。
○須田毅議長 教育長。
◎岡本実教育長 教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。 教職員の資質向上についてでございますが、子供を取り巻く環境が目まぐるしく変化をし、教育課題が多様化する中、教職員が指導力を向上させることは喫緊の課題であると捉え、取り組みを進めているところでございます。教職員研修におきましては、経験年数に合わせた段階的な研修や役割に応じた専門的な研修の充実に努め、子供の実態を的確に把握し、子供の思いに寄り添いながら対応することができる力や、保護者や地域、関係機関と連携を図る力の育成に取り組んでいるところでございます。今後も全ての子供たちが健やかで生き生きとした学校生活を送れるよう、一人一人のニーズに応じた支援や組織的に子供を支えるためのマネジメント力を高める研修等を計画的、継続的に行い、教職員の資質向上に努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
○須田毅議長 大沢議員。
◆３６番（大沢洋子議員） それでは、２問目を行いたいと思います。 まず、議案第１８号相模原市落書き行為の防止に関する条例についてですけれども、落書きを防止するには、書かれたらすぐ消すといったような、書きづらい状況にすることが防止策につながると思います。しかしながら、行政だけでは、そうした取り組みに関して限界もあるかと思います。他市の例を見ましても、条例が制定された当初は意識が高く保たれますが、期間の経過とともに、意識が薄れていくようにも見受けられます。それを解消するために、他市においては、市民団体にパトロールに行っていただく落書きパトロールや、公共施設の関係者による落書き防止対策連絡会等を行っているところがありますが、これらについて、本市の考えをお伺いしたいと思います。 次に、議案第１９号相模原市民生委員の定数を定める条例について。 コミュニティソーシャルワーカーについての２問目です。民生委員とコミュニティソーシャルワーカーとのかかわり方について、コミュニティソーシャルワーカーが地域住民の生活課題を的確に把握するためには、地域で相談や見守り活動を行う民生委員等のほか、自治会、地区社会福祉協議会や高齢者支援センター等の組織団体と連携を図ることが重要であるとの御答弁でした。確かにこれからは既存の福祉サービスだけじゃなくて、障害や貧困が絡んでくるような複合問題世帯の問題解決が求められてくるものだと思っております。困難世帯を把握し、支援するための地域の組織づくりも重要かと考えます。そこでお尋ねいたしますが、地区社会福祉協議会や高齢者支援センター等、専門職が連携できる仕組みや、相談しやすくするため、窓口を一本化することなど、総合支援拠点を設置すべきだと考えますけれども、見解をお伺いします。 次に、議案第２３号地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第１４条第１項に規定する経過措置に関する条例について伺います。 地域支援事業の実施に当たりまして、ボランティア団体などの多様な担い手を活用して、地域で高齢者を支える体制の構築を進めるということについて、これは意見なんですけれども、現在の少子高齢社会の中で、老老介護とか孤独死がふえる中、どんな行き届いた福祉制度でも、やはり、人と人とのきずなのかわりをすることはできないのではないでしょうか。家庭や地域は、きずなを結ぶ場ではありますけれども、ボランティア活動によっても、人と人とのきずなを結ぶことができるはずです。特に、元気な高齢者が地域のきずなづくりに力を尽くすことによって、孤独な老人をなくし、地域の力を回復することが身近な取り組みとして大切だと思います。ですので、このボランティア制度には、私は期待をしたいと思います。 次に、議案第２６号相模原市子どもの権利条例について質問いたします。 救済委員の定数は３人以内とされておりますが、何人を想定しているのか、まずお伺いいたします。また、救済委員は独任制とされておりますけれども、複数人委嘱した場合、事案によっては対応に隔たりが生じないよう、救済委員の横のつながりも必要かと思います。救済委員相互の連携については、どのような対応となるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 次に、子供の権利に関するさまざまな機関や相談窓口がある中で、救済委員や相談員を設けることや、青少年学習センター内に設置することの周知に当たっては、他の機関や窓口との違いを含め、わかりやすく行う必要があると思われますが、具体的にどのように周知を行っていくのか、お伺いしたいと思います。 また、さがみはら子どもの権利の日の取り組みについて、子供参加型の事業ということでした。参加型の事業ではなく、私は、子供がみずからイベントを企画運営するなど、子供主体の活動が大切と考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 次に、条例第１３条に、子供が意見を表明する機会を確保するとありますが、他市においては、子ども会議や子どもサロンという場を設置している事例があります。本市では、意見表明の場として、具体的にどのような内容を考えておられるのか、お伺いをいたします。 次は、議案第１号平成２７年度一般会計予算について。 まず、歳入についてお伺いいたします。市長答弁では、緩やかな回復基調にあり、法人市民税への反映は来年度になる見込みだということですが、ほとんどが中小企業である本市にとっても、国の経済対策の恩恵を受け、来年度は法人市民税が伸びるという認識を市長は持っているということでよろしいのか、再度伺いたいと思います。 次に、個人市民税については、市税総額の約４割を占める重要な税目だという認識は共通でありますが、したがって、個人所得を伸ばす取り組みや雇用の確保を進める取り組みが、ますます重要になってきます。市は公契約条例の制定など、これまでも積極的に労働者の所得に寄与する取り組みをされていることは評価いたしますが、引き続き、経済部を中心に、雇用の確保などについて、しっかりと対策を講じられますよう、これは要望いたします。 次に、新たな財源確保については、これは毎年のように議論されているわけでございますけれども、今回、これまでの仕組みにとらわれない、創意工夫をもって、積極的に取り組むという御答弁でしたので、ぜひとも創意工夫ある取り組みについて、期待をしたいと思います。 未収対策の強化については、市税納付お知らせセンターを中心に、実効性ある取り組みをお願いしたいと思います。 次は、歳出についてです。投資的経費が圧縮され、財政が硬直化しているということは共通認識です。今後のまちづくりについては、民間資金やノウハウの活用ということで答弁がありました。相模原に投資をする民間事業者に対してのアプローチ方法とか、相模原のセールスポイントについて、どう考えているのか伺いたいと思います。また、事業手法の工夫や特定財源の確保という答弁もありましたが、これらの財源確保についての見込みや工夫される内容について、現時点で考えていることがあれば、お伺いしたいと思います。 財政調整基金については、以前もある程度の残高を確保する旨の答弁がありましたが、結果的に減少している実態です。過度に積めばよいというものではありませんけれども、市の財政を安定的に支える基金として、今後とも適正額の確保に努めていただきたく、これは要望をさせていただきます。 次は、本市が取り組むべき食と農についての質問をさせていただきます。 さがみはらのめぐみの活用についてです。私は、以前も一般質問でこの質問をさせていただきました、さがみはらのめぐみののぼり旗なんですけれども、質問した後で、あるスーパーでのぼり旗を見かけたのですが、その後、また見かけなくなってしまいました。さがみはらのめぐみが誕生し、既に１２年経過しておりますので、ここでいま一度、普及活動を行い、顔の見える生産者による食の安全、地域の活性化のためにも、さがみはらのめぐみというブランド力を向上させたいと私は思います。積極的なのぼり旗の配付や市内農産物の消費拡大に向けた取り組みを進めていただくよう要望するとともに、市内に向けた発信についてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 次に、新規就農者への支援について。新規就農者への支援の２問目なんですけれども、御答弁で、技術指導や最長５年間にわたり、年間最大１５０万円を給付する国の青年就農給付金の活用を通じ、支援に取り組んでいるとのことでございました。資金の援助ももちろん重要なんですけれども、今まで農業を行っていない方が新たに始めるというのは大変なことであり、途中でやめられる方もいるとお聞きしております。研修のあり方も、実際の現場とは少し異なったことがあったりするということも聞いております。新規就農者が一番求めているものは、情報や相談、さらには農家で指導が受けられるような受け皿づくりだと思います。相談につきましては、農業委員会やＪＡと連携しながら、総合的な支援に取り組んでいくということでございましたけれども、私は、やはり窓口を一本化し、相談しやすい体制が重要だと思います。再度、見解をお伺いいたします。 次は、まち・ひと・しごと創生総合戦略について。 地方版総合戦略の策定についてなんですけれども、現在、現政権の最大の課題の一つであり、地方自治体の課題にして話題でもある地方創生・人口減少克服に向けた対策についてですけれども、国が打ち出した、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略の全体像が出された現時点で、地方創生対策だ、地域しごと創生プランだと、雇用創出についていろいろなことを言って、国も動くと言うも、結局は、全て地方の活動に任せるということでしかないわけです。そこで本市も、本腰を入れて企画し、実行に移すビジョンをつくらなければならなくなってきております。その点について、私も昨年９月定例会議で取り上げましたが、ここでまた改めて申し上げさせていただければ、それは、これまでの発想レベルでの企業を誘致して、会社や従業員から税収を期待するという話ではないということなわけで、言うまでもありませんけれども、国から求められているのは、その次元ではない、地域経済のイノベーションサイクルの構築を地域自治体が主体的にリードせよということだと思います。これが確かに生き残る道だということですが、それは相当の思い切った覚悟が必要だと思いますので、市民の意見を聞きながら策定していくという御答弁がありました。本市全体として、同じ考え方をするようにしていく戦略、こういうことがその成功の鍵になると思いますので、しっかりやっていただきたく要望しておきます。 次は、文化振興について。 茶道、華道の普及促進について、今回、私が質問させていただいた経緯なんですけれども、若い人たちの茶道、華道といった日本の伝統文化離れが広がっているとの話を伺って、私は危惧するからなんです。そして、それと同時に、本市では、以前、淵野辺公園隣接地の国民年金健康保養センターさがみのにあったような茶会が開ける大きな和室がなくなってしまったこと、これも、本市においては、伝統文化の広がりに少し影響があるのかなという思いでおります。その後、鎌倉市や民間の施設でお茶会を開催していると聞いておりますけれども、私は、ちょっと寂しいなと感じております。一方、公共施設における茶室の設置状況を見てみました。全国政令市におきましては、炉壇のある１０畳以上の和室を備えた施設を保有しているところが本当に多いんです。確かに本市も公民館レベルで茶室はあるところは本当にありがたいと思いますけれども、できれば、茶室や大きな茶会が開けるような和室があればいいかなと思います。しかし、それだけの建物を建てるというのは、現在においては、かなり難しい問題というのは承知しておりますので、過去において、須田議長や岸浪議員も質問されましたところですけれども、これからの中期実施計画によります武道館機能を有する総合体育施設の整備において、その方向性にもし進むならば、日本文化振興促進の観点から、やはり茶道、華道ができるような和室を検討していただけないものかということで、これは要望をさせていただきたいと思います。 次に、子供に係る課題について。 学校教員の指導力不足についてなんですけれども、これも今回、質問いたしましたのは、ある小学校の支援学級におきまして、受け持たれていた先生の指導のおかげで、不登校だった児童が学校に通えるようになったというお話を聞きました。すばらしい指導力のある先生だと思います。その先生が、例えば他の学校に移ったり、学年が変わるなどしたり、児童が卒業したりして新たな学校に行った場合が当然あり得るわけでございます。そういったとき、同じようなすばらしいレベルの先生に出会えない方もいたりするのが実情のようで、先生の変動は、支援級の、また、支援を求める児童にとって、多大な影響をもたらすこともあるようです。先生がかわったから、再び不登校にならないかと、保護者はとても心配しております。御答弁でも、先生の指導力の向上が課題と捉えて、教師の資質向上に向けた研修等を行っていくとのことでしたので、担任や指導する先生方がかわっても、安心して学校に通えるよう、しっかりと着実に実施していただきたく、心からお願いをしたいと思います。 義務教育制度のもとで、全ての子供たちが学ぶ権利があります。子どもの権利条例制定に、この学校も、まさに重要な教育の場であります。人生の限られた期間を学ぶわけですから、決して、先生によって学校生活が左右されることがないよう、お願いしたく思います。研修も大事ですが、教員の意識改革、さらに校長先生のリーダーシップもお願いをいたしまして、あとは、議案につきまして、各委員会で審査をさせていただきます。 以上で私の代表質問を終わります。
○須田毅議長 市民局次長。
◎谷圭介市民局次長 落書き行為の防止に関する市民や関係団体の連携した取り組みについてでございますが、消去や防止につきましては、市民の皆様などと協働して取り組むことが重要なことでございますので、協働事業提案制度の活用なども検討してまいりたいと考えております。また、関係団体の連絡体制による事業といたしましては、自治会や防犯関係団体などで構成する相模原市安全・安心まちづくり推進協議会による防止対策の実施なども、あわせて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 福祉部長。
◎青木仁福祉部長 福祉にかかわります総合支援の御質問に、お答えいたします。 本市では、障害福祉相談課、高齢者相談課、こども家庭相談課を各区の同一施設内に設置しておりまして、市民の皆様の身近な場所で専門的な相談を受け、必要なサービスを提供しているところでございます。例えば、障害福祉相談課に来られた方が、障害福祉サービスの利用のほか、御家族の介護や子供に関する相談をされた場合、必要に応じ、高齢者や子供に関する窓口と連携を図りながら、相談支援を行っているところでございます。また、相談内容によっては、高齢者支援センターや障害者相談支援キーステーションなどの専門機関へつなぐなど、相談窓口が相互に連携いたしまして、個々の状況に応じた対応を行っているところでございます。今後とも、各相談課相互や専門機関と連携を図りながら、相談された方々の状況に応じた対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 こども育成部長。
◎佐藤暁こども育成部長 子どもの権利条例に関しての御質問を何点かいただきました。 初めに、権利救済委員の人数についてでございますけれども、弁護士、学識経験者などの方を３名委嘱することで対応いたしたいと考えております。また、権利救済委員の相互の連携につきましては、職務の遂行に偏りが生じないよう、定期的に権利救済委員同士によります協議の場を設けまして、必要な情報の共有など、連携を図っていくことを考えております。 次に、相談窓口の周知方法についてでございますけれども、相談窓口の開設準備の状況を踏まえまして、広報さがみはらや市ホームページのほか、相談窓口について、わかりやすく記載したパンフレットを作成いたしまして、周知を行ってまいりたいと思っております。 次に、子供の主体的な活動に関する考え方についてでございます。本市では、子供たちがみずから企画、運営するイベントといたしまして、ｙフェスティバルですとか、あそびの学校など、既に子供が主体となって活動いたしているものもございます。こうした子供の主体的な活動は、達成感ですとか、自己実現をしていくためにも、また、社会の一員としての役割を果たしていくためにも、大変大切なことであると認識いたしておりますことから、子どもの権利の日の取り組み事業といたしましても、こうしたことを踏まえながら、実施をしてまいりたいというように考えておるところでございます。 最後でございますが、子供の意見表明についてでございますが、本市では、子供向けのアンケートの実施ですとかシンポジウムの開催など、子供に関する施策につきまして、子供の意見を取り入れるための取り組みを進めておりますが、今後、さらなる意見表明の機会の確保といたしまして、子供が主体的な立場となって行う子供会議などにつきましては、既に実施している自治体の状況などを参考にいたしまして、本市の実情に合いました意見表明の場となるよう、その確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 税務部長。
◎藤田雅之税務部長 法人市民税についての御質問にお答えを申し上げます。 国の経済対策等によりまして、本市におきましても、景気は緩やかな回復基調にあり、今後、この回復基調を背景といたしまして、企業の収益は伸びていくものと考えておりますことから、法人市民税の税収にも反映されていくものと考えております。 以上でございます。
○須田毅議長 企画部長。