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1. 相模原市議会 2014-02-27
   02月27日－02号

   
   取得元: 相模原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-12
   平成２６年　　３月定例会議　　　　　　平成26年相模原市議会定例会３月定例会議会議録　第２号　平成２６年２月２７日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程１　議案第３０号　平成２５年度相模原市一般会計補正予算（第５号－総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告）　日程２　議案第３１号　平成２５年度相模原市下水道事業会計補正予算（第２号－建設委員会審査報告）　日程３　議案第４３号　平成２５年度相模原市一般会計補正予算（第７号）　日程４　議案第１号　平成２６年度相模原市一般会計予算　日程５　議案第２号　平成２６年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算　日程６　議案第３号　平成２６年度相模原市介護保険事業特別会計予算　日程７　議案第４号　平成２６年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　日程８　議案第５号　平成２６年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算　日程９　議案第６号　平成２６年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算　日程１０　議案第７号　平成２６年度相模原市簡易水道事業特別会計予算　日程１１　議案第８号　平成２６年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算　日程１２　議案第９号　平成２６年度相模原市財産区特別会計予算　日程１３　議案第１０号　平成２６年度相模原市公債管理特別会計予算　日程１４　議案第１１号　平成２６年度相模原市下水道事業会計予算　日程１５　議案第１２号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について　日程１６　議案第１３号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について　日程１７　議案第１４号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について　日程１８　議案第１５号　相模原市防災条例について　日程１９　議案第１６号　相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について　日程２０　議案第１７号　相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　日程２１　議案第１８号　工場立地法に基づく市準則条例の一部を改正する条例について　日程２２　議案第１９号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について　日程２３　議案第２０号　相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について　日程２４　議案第２１号　相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について　日程２５　議案第２２号　相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について　日程２６　議案第２３号　相模原市社会教育委員条例について　日程２７　議案第２４号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について　日程２８　議案第２５号　工事請負契約の変更について　日程２９　議案第２６号　包括外部監査契約の締結について　日程３０　議案第２７号　指定管理者の指定について　日程３１　議案第２８号　市道の廃止について　日程３２　議案第２９号　市道の認定について　日程３３　議案第３２号　平成２５年度相模原市一般会計補正予算（第６号）　日程３４　議案第３３号　平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　日程３５　議案第３４号　平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　日程３６　議案第３５号　平成２５年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）　日程３７　議案第３６号　平成２５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号）　日程３８　議案第３７号　平成２５年度相模原市財産区特別会計補正予算（第１号）　日程３９　議案第３８号　平成２５年度相模原市下水道事業会計補正予算（第３号）　日程４０　議案第３９号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について　日程４１　議案第４０号　相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について　日程４２　議案第４１号　相模原市雨水貯留浸透施設及び保全調整池の標識の設置の基準に関する条例について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程１～日程３　追加日程　　　　　　議案第３２号平成２５年度相模原市一般会計補正予算（第６号）の訂正について　日程４～日程４２－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４８名）　　　　　　１番　　　　市川　圭　　　　　　２番　　　　臼井貴彦　　　　　　３番　　　　西家克己　　　　　　４番　　　　久保田浩孝　　　　　　５番　　　　栗原　大　　　　　　６番　　　　小林倫明　　　　　　７番　　　　大槻　研　　　　　　８番　　　　小野　弘　　　　　　９番　　　　小田貴久　　　　　１０番　　　　鈴木秀成　　　　　１１番　　　　関根雅吾郎　　　　　１２番　　　　五十嵐千代　　　　　１３番　　　　大田　浩　　　　　１４番　　　　竹腰早苗　　　　　１５番　　　　栄　裕明　　　　　１６番　　　　大崎秀治　　　　　１７番　　　　石川将誠　　　　　１８番　　　　古内　明　　　　　１９番　　　　寺田弘子　　　　　２０番　　　　小野沢耕一　　　　　２１番　　　　宮下奉機　　　　　２２番　　　　中村知成　　　　　２３番　　　　桜井はるな　　　　　２４番　　　　野元好美　　　　　２５番　　　　森　繁之　　　　　２６番　　　　藤井克彦　　　　　２７番　　　　松永千賀子　　　　　２８番　　　　加藤明徳　　　　　２９番　　　　米山定克　　　　　３０番　　　　中村昌治　　　　　３１番　　　　須田　毅　　　　　３２番　　　　沼倉孝太　　　　　３３番　　　　岸浪孝志　　　　　３４番　　　　阿部善博　　　　　３６番　　　　大沢洋子　　　　　３７番　　　　小池義和　　　　　３８番　　　　長友義樹　　　　　３９番　　　　菅原康行　　　　　４０番　　　　関山由紀江　　　　　４１番　　　　稲垣　稔　　　　　４３番　　　　佐藤賢司　　　　　４４番　　　　折笠峰夫　　　　　４５番　　　　久保田義則　　　　　４６番　　　　山岸一雄　　　　　４７番　　　　溝渕誠之　　　　　４８番　　　　金子豊貴男　　　　　４９番　　　　小林正明　　　　　５０番　　　　江成直士－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　加山俊夫　副市長　　　　　　　　山口和夫　副市長　　　　　　　　小池裕昭　副市長　　　　　　　　小星敏行　総務局長　　　　　　　梅沢道雄　企画財政局長　　　　　大房　薫　危機管理局長兼危機管理監　　　　　　　　　　　　笹野章央　市民局長　　　　　　　森　多可示　健康福祉局長　　　　　篠崎正義　環境経済局長　　　　　石川敏美　都市建設局長　　　　　野村謙一　緑区長　　　　　　　　高部　博　中央区長　　　　　　　飯田生馬　南区長　　　　　　　　服部裕明　消防局長　　　　　　　岩田進一　総務部長　　　　　　　隠田展一　渉外部長　　　　　　　石井賢之　企画部長　　　　　　　湯山　洋　財務部長　　　　　　　彦根　啓　税務部長　　　　　　　森川祐一　市民局次長　　　　　　佐藤浩三　福祉部長　　　　　　　青木　仁　保険高齢部長　　　　　和光　亨　こども育成部長　　　　佐藤　暁　保健所長　　　　　　　小竹久平　経済部長　　　　　　　新津昭博　環境共生部長　　　　　森　　晃　資源循環部長　　　　　北村美仁　まちづくり計画部長　　細谷龍一　広域交流拠点推進担当部長　　　　　　　　　　　　中島伸幸　まちづくり事業部長　　朝倉博史　土木部長　　　　　　　匂末敏男　総務法制課長　　　　　長谷川　伸　教育長　　　　　　　　岡本　実　教育局長　　　　　　　白井誠一　教育環境部長　　　　　大貫　守　学校教育部長　　　　　小泉和義　生涯学習部長　　　　　小野澤敦夫－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　議会局長　　　　　　　川上　宏　次長兼議会総務課長　　西原　巧　議事課長　　　　　　　小宮　豊　担当課長　　　　　　　篠崎隆則　速記者　　　　　　　　石阪恵美子　（大和速記情報センター）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前９時３０分　開議 ○須田毅議長　ただいまから相模原市議会３月定例会議第２日目の本会議を開きます。　ただいまの出席議員は４８名で定足数に達しております。　本日の議事日程は、お手元に御配付いたしました日程表のとおりであります。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　議案第３０号　平成２５年度相模原市一般会計補正予算（第５号－総務、民生、環境経済、建設、文教委員会審査報告） △日程２　議案第３１号　平成２５年度相模原市下水道事業会計補正予算（第２号－建設委員会審査報告） ○須田毅議長　日程１議案第３０号、日程２議案第３１号、以上２件を一括議題といたします。　本件に関する各委員長の報告を求めます。古内明総務委員会委員長。　　　〔総務委員会委員長登壇　拍手〕 ◆古内明総務委員会委員長　おはようございます。ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、総務委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月１９日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。　議案第３０号平成２５年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。　防災対策費では、今回の補正における避難所倉庫、非常用発電設備の設置箇所と今後の整備計画、非常用発電設備に使用する燃料の切りかえに対する考えが尋ねられました。　非常備消防費では、消防団無線デジタル化整備事業に関して、具体的な整備内容が問われました。　採決を行った結果、議案第３０号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により、可決すべきものであると決しました。　以上で、総務委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　大崎秀治民生委員会委員長。　　　〔民生委員会委員長登壇　拍手〕 ◆大崎秀治民生委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、民生委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月２０日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。　議案第３０号平成２５年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。　障害者福祉費では、障害児者自立支援給付に関して、補正で行うこととした経緯、法改正に伴うシステム改修のスケジュールと改修内容、既存システムにおける委託の現状と今後の選定方法の考えなどが尋ねられました。　採決を行った結果、議案第３０号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により、可決すべきものであると決しました。　以上で、民生委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　大田浩環境経済委員会委員長。　　　〔環境経済委員会委員長登壇　拍手〕 ◆大田浩環境経済委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、環境経済委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月２０日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。　議案第３０号平成２５年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。　歳入の国庫補助金では、土木費国庫補助金に関して、補助金の内容等が尋ねられました。　続いて、歳出の公園整備費では、相模原麻溝公園整備事業に関して、競技場外周にクロスカントリー競技の機能を付加したジョギングコース等の整備概要、整備後のランニングコスト、補正予算成立後の工事スケジュールと工事期間中における近隣への影響が問われました。また、開催可能な大会のレベル、コース整備に当たり、一般利用者向けに考慮した点、コース名称の考えとコースに利用するウッドチップの市内間伐材使用の有無が尋ねられるとともに、関連して、当初の計画にあった野球場整備の検討状況と平成２７年度以降の事業計画の有無が尋ねられました。　採決を行った結果、議案第３０号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により、可決すべきものであると決しました。　以上で、環境経済委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　小野沢耕一建設委員会委員長。　　　〔建設委員会委員長登壇　拍手〕 ◆小野沢耕一建設委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、建設委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月１９日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。　議案第３０号平成２５年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。　道路維持費では、道路維持管理計画策定事業に関して、計画策定の考え方、今後の取り組みが尋ねられました。　道路新設改良費では、道路改良事業に関して、県道４６号相模原茅ヶ崎線電線類地中化の工事箇所と進捗率、ほかの地域における電線類地中化の検討状況が、国直轄事業負担金では、補正予算を計上した経過、さがみ縦貫道路本線開通の遅延による相模原インターチェンジへの影響が問われました。　街路事業費では、津久井広域道路インターチェンジ接続事業に関して、工事の概要、工事に関する地元からの要望の有無が尋ねられました。　住宅管理費では、市営住宅ストック総合改善事業に関して、市営東団地屋上防水工事の概要、今後の維持・補修の考え方が問われました。　債務負担行為補正の道路改良事業では、県道６５号道路改良事業の概要とスケジュールが尋ねられました。　採決を行った結果、議案第３０号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により、可決すべきものであると決しました。　次に、議案第３１号平成２５年度相模原市下水道事業会計補正予算について申し上げます。　質疑では、合流改善事業に関して、事業規模と工期、９月に補正した事業との関係の有無、全体整備に係る目標面積・目標年度と進捗率が尋ねられました。　また、事業の前倒しと全体整備の完了時期短縮に対する考え方、キャッシュ・フロー計算書、貸借対照表への補正予算反映内容が尋ねられました。　採決を行った結果、議案第３１号は、出席委員総員の賛成により、可決すべきものであると決しました。　以上で、建設委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　中村知成文教委員会委員長。　　　〔文教委員会委員長登壇　拍手〕 ◆中村知成文教委員会委員長　ただいま議題となりました各補正予算案件のうち、文教委員会の所管にかかわる部分につきまして、去る２月２０日に開催した委員会での審査の経過並びに結果について、御報告を申し上げます。　議案第３０号平成２５年度相模原市一般会計補正予算の本委員会所管部分について、質疑の主な点を申し上げます。　初めに、補正予算全般について、今回の補正による事業の経済効果、実施計画への影響、補正予算に伴う事務処理の開始時期等が尋ねられました。　次に、歳出の小学校費及び中学校費の学校建設費では、整備に要する経費のうち、維持補修分と防災機能の向上分の内訳が問われました。小学校及び中学校屋内運動場改修事業に関しては、体育館を避難所とした場合におけるプライバシーの確保に対する考え、暖房等の対応内容、耐震補強整備の状況等が尋ねられました。防災対策施設整備事業に関しては、屋外トイレの整備状況が、小学校及び中学校校舎等整備事業に関しては、トイレ整備事業の内容が、それぞれ尋ねられました。　また、小学校費の学校建設費では、給食室整備事業に関連して、給食室が未改築である小学校の有無及びその整備に対する考えが尋ねられました。　採決を行った結果、議案第３０号一般会計補正予算の本委員会所管部分は、出席委員総員の賛成により、可決すべきものであると決しました。　以上で、文教委員会の審査報告を終わります。（拍手） ○須田毅議長　ただいまの各委員長報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　ただいま議題となっております議案第３０号平成２５年度相模原市一般会計補正予算、議案第３１号平成２５年度相模原市下水道事業会計補正予算、以上２件は委員長報告は可決であります。本件を委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○須田毅議長　賛成総員。　よって、議案第３０号外１件は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程３　議案第４３号　平成２５年度相模原市一般会計補正予算（第７号） ○須田毅議長　日程３議案第４３号を議題といたします。　提出者の提案理由の説明を求めます。財務部長。　　　〔財務部長登壇〕 ◎彦根啓財務部長　議案第４３号平成２５年度相模原市一般会計補正予算第７号につきまして、御説明申し上げます。平成２５年度相模原市一般会計補正予算書No.３をごらんいただきたいと存じます。なお、議案第４３号につきましては、２月８日及び１４日の大雪に対応する除排雪に要する経費として、補正予算を計上するものでございます。３ページをお開きいただきたいと存じます。　第１条でございますが、今回の補正予算につきましては、歳入歳出にそれぞれ７億３，６００万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ２，５４９億１，６００万円とするものでございます。　以下、各項目につきましては説明書により御説明申し上げます。　歳入につきまして御説明申し上げます。１８ページをごらんいただきたいと存じます。　款４０地方交付税につきましては、３，６００万円を増額するものでございまして、国の補正予算によりまして、地方交付税が追加交付されるものでございます。　款７５繰入金につきましては、財政調整基金から７億円を繰り入れるものでございます。　引き続き、歳出につきまして御説明申し上げます。２２ページをごらんいただきたいと存じます。　款５５災害復旧費でございますが、７億３，６００万円を増額するものでございまして、２月８日及び１４日の大雪に対応するための除排雪に要する経費を増額するものでございます。　以上で議案第４３号平成２５年度相模原市一般会計補正予算第７号につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。 ○須田毅議長　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　２０番小野沢耕一議員。
   ◆２０番（小野沢耕一議員）　おはようございます。今回、この補正予算に対して、幾つかお伺いしたいと思います。　今説明がありましたように、２月８日と１４日の２週連続、記録的な大雪が降りまして、特に津久井地域の降雪量は、８日には６０センチを超え、１５日には１メートルを超える記録的な大雪になったわけであります。この大雪の１メートルというのは、私も生まれて初めてです。話に聞くと、１００年以上前にあったのかなと、こういう話もありますが、こういう状況の中、また、市役所周辺でも５６センチの積雪を記録したということで、消防署の記録等からいくと、４６年ぶりに更新したと、こういった状況と伺っております。この記録的な大雪のため、高速道路はもとより、多くの幹線道路では交通規制が発生するなど、市内の道路交通には大きな影響が生じました。また、鉄道等の公共機関も運行を見送るなど、市内の交通機能が麻痺状態になるなど、多くの市民の足に影響があったことは、皆さんも御存じのとおりであります。　そこで、今回の２週連続で降った大雪の対応について、除雪作業に多くの時間と日数がかかり、本日の補正予算の提案となったものと思います。担当職員についても、降雪後、４日も５日も泊まり込みで、情報収集なり、対応されたことは承知をしているわけでありますが、本市がどのような体制で除雪等の作業を行ったのか伺います。　また、１５日には、津久井地域で１メートルを超える積雪を記録しており、多くの建設業者などの協力を得ながら、除雪に多くの時間を要することとなっていたわけでありますが、今回の除雪作業において、津久井地域の業者に昼夜を通して除雪を行っていただきましたが、国道４１３号が８日目の２２日、県道７６号が９日目の２３日に開通するなど、長期間の除雪作業に協力していただいたことから、どれほどの業者に除雪作業を依頼したのかも伺います。　また、今回のような記録的な大雪で、市内の道路施設は除雪用地がなくて、町中の二車線道路では、一車線を確保するのがやっとであって、歩道敷地のある道路は、歩道に除雪された雪が積まれたところがほとんどだというふうに感じておりますし、そういう状況であったので、除雪にあわせ、雪捨て場の確保も重要な問題と思いまして、担当部署にも雪捨て場の確保について話をしましたが、どのくらいの雪捨て場の確保をされたのか、これらについて、まず伺います。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　初めに、本市の除雪等の体制についてでございます。　凍雪害活動マニュアルに基づきまして、情報の連絡体制や積雪状況に応じた活動体制を配備いたしまして、市内の建設業者の協力を得ながら、指定した道路の除雪作業など、凍雪害防止活動を実施したところでございます。　次に、相模原市建設業界及び相模原市津久井地域建設連絡協議会とは、凍雪害対策にかかわる協定を締結しておりまして、加盟する９８社に除雪作業等を依頼いたしました。その中で、凍雪害防止活動を行ったものでございます。なお、積雪量の多かった津久井土木事務所管内につきましては、合併前の作業レベルを落とすことなく除雪作業を実施したものでございまして、具体的には、４８社に依頼し、除雪作業等に従事していただいた状況でございます。　次に、雪の捨て場についてでございますけれども、雪の捨て場の確保につきましては、まず、土木部所管の雨水調整池を最優先に考え、各土木事務所管内にございますグラウンドなどにつきましても、庁内連携の中で、雪の捨て場として確保させていただき、候補地を含めまして、旧相模原市域では１１カ所、旧津久井地域では９カ所、合計２０カ所の雪捨て場を確保したところでございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　小野沢議員。 ◆２０番（小野沢耕一議員）　いずれにしましても、情報収集等、行政としてはいろいろ対応したと、こういうことでありますが、皆さんも多分、経験したことと思いますが、市民から、相当の電話が殺到したんだろうと。議員の皆さんもですか。私のところにも相当来ました。いずれにしろ、このような状況の記録的な大雪でありましたので、それなりに対応させていただいたわけでありますが、生活道路までの除雪作業に手が回らなくて、４日目あたりですかね、何とか除雪してほしいと、５０センチ以上積もっていて、歩くこともできない、買い物にも行けない、食料がなくなってしまうと、こんな状況の話もありました。そんなことを含めて、高齢者や多くの市民が外出することもできなかった状況が多かったんだろうと思いますが、多くの方から、そういう対応が、当然、担当部署、行政にはあったわけでありますが、議員の皆さん方にもあったというふうに思っておりますが、そういう対応が必要であったんだろうというふうに感じております。そこまで手が回らなかった、特に津久井地域では、通学路の安全確保がされないことから休校がされた。当然、相模原の旧市街地を含めた通学路の除雪対策についても、対応が必要だなというふうに考えております。　しかし、今回の大雪を経験すると、土木事務所だけでの除雪等の対応には限界があるんではないかとも考えているわけでありますが、被害を軽減するためには、災害と同じように、自助、共助、公助の考えが不可欠であるわけでありますが、今後、市民や関係団体等の連携や全庁的な取り組み、対応を図っていく必要があるというふうに考えることから、これに対する考え方を伺いたいと思います。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　市民の方や関係機関との連携等についてでございますけれども、御指摘のとおり、生活道路を含めた除雪につきましては、市の対応だけでは、どうしても限界があるところでございます。今回の経験を踏まえ、お話のございましたように、地域の助け合いによる支援の普及啓発や、ボランティアを活用する仕組みなどにつきまして、全庁的な課題として検討するよう、既に市長のほうから指示を受けておりますので、今後、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○須田毅議長　小野沢議員。 ◆２０番（小野沢耕一議員）　３問目でありますが、今回の補正予算は、ほとんどが長期間かかった除雪作業の人件費と思います。除雪用重機の台数の増加や除雪しやすい機械の配備だとか、もう一つは、適切な場所の雪捨て場の確保、これらが十分対応ができていたならば、費用の圧縮ができたと考えられます。かつて、津久井地域が合併する前でありますが、国県道の凍雪害対策を神奈川県津久井土木事務所が実施していたころは、除雪機械を配備していたというふうに私は記憶しているわけですが、国県道の対応について、特に、昔でいうグレーダーという機械ですかね、今はもう、ああいう形じゃないんでしょうけれども、前に排土板がついていまして、これで幹線道路の雪については、かなりの速度で除雪ができるわけでありますが、そういうものが配備されておりました。市が今後、大雪に対する迅速な除雪作業を検討していくに当たっては、このようなことも含めて、今回の除雪に対する長期間の除雪作業と多額な予算の対応を余儀なくされた経験を生かして、今後、どのような除雪等の対応を図っていくのか、最後にお伺いして質問を終わりますが、対応された担当職員の方には、夜通し、いろいろ頑張っていただいたことをお礼を含めて、質問を終わります。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　今回、二週続けての大雪を経験いたしまして、積雪量に応じた除雪のあり方や、土木事務所直営で行う除雪作業の範囲等についても、検証が必要であると考えているところでございますけれども、政令市移行時については、既に県土木の中でも、業者に委託するなどの対応を図っていたようでございますので、そんな中でも、今後、直営で行う除雪の作業についても、改めて検証し、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　他に質疑はありませんか。　２４番野元好美議員。 ◆２４番（野元好美議員）　まず、今回の豪雪で、雪崩等によりまして被災された皆さんに、心からお見舞い申し上げます。私も現場に行きましたが、その現場たるや、大変な状況でありまして、一日も早い平穏な生活、日常生活に戻られることを心から願っております。　質問に入ります。まず、歳入についてです。除雪費用についてですが、当初予算ではどのように見込んでいたのか、その考え方と額について伺います。　そして、復旧にかかる経費の総額は、今回の補正と合わせて、約９．５億円ということであります。今回の補正以外の経費の内訳について、お伺いいたします。　また、普通交付税の３，６００万円でございますけれども、２月追加交付分、いわゆる調整復活分という理解でよろしいかどうか、お尋ねいたします。　また、今回の財政調整基金の取り崩しによりまして、２６年度末の基金残高見込み、当初予算で計上とあわせて資料提供がありましたが、今回の７億減ということで、７４億円ということでよろしいか、確認をさせていただきます。　それから、３月に国から特別交付税が支給されると思います。交付額については、総額が１兆２３７億円ということで、２５年度の総額は決まっていると承知しておりますけれども、その交付に当たっての考え方といいますか、どのように交付されていくのかという仕組みと、現在の見込み額をどのように推定されているのか、お伺いいたします。　また、歳出についてですけれども、９．５億円ということでありますが、かなりの額に上っております。この数字だけを見ても、実感としてわきませんので、その内訳というのを、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。　また、今回の除雪の契約単価についてですけれども、凍雪害対策に係る協定書ということで、本市と相模原市建設業協会、相模原市津久井地区建設業連絡協議会との協定に基づき、凍雪害対策業務委託に係る単価協定書により計上されていると考えておりますが、その単価について、何をもとに単価を決定されているのかを教えていただきたいと思います。　また、１問目の最後としまして、今回の除雪の課題と今後の取り組みということで、どのように把握されているかということについてですけれども、道路管理者同士の連携、非常に重要であったと思います。この点。それから、警察との連携、これも重要であったかと思います。３点目として、除雪体制上の課題というのもあったと思います。主にこの３つについて、現時点でどのように総括をされているのか、今後の取り組みについて、あわせてお伺いいたします。これで１問目を終わります。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　除雪費の当初予算の額でございますけれども、当初予算につきましては、例年どおりの額として決定させて、予算要求をさせていただいたものでございます。　復旧費の約９億５，０００万円の今回の補正以外の部分の費用はということでございますけれども、土木部の除雪にかかわる経費と災害復旧費ということでございます。　歳出の９億５，０００万円の内訳と算出根拠でございますけれども、除雪及び雪の搬出にかかわる経費でございまして、１日の平均の除雪時間や必要な機械、それから、１日の平均単価を算出して、必要額を算出しているものでございます。　次に、単価は何をもとにというお話ですが、土木積算基準書というものがございまして、それをもとに、まず、単価、費用を算出しております。その後、見積もりをもらって決定しているものでございます。　それと、最後に、交通規制の関係で、連携のお話がございましたけれども、交通規制を行う際には、道路管理者及び交通管理者で連絡体制をしっかりとって、情報の共有化を図っていき、交通規制を行っているところでございます。今回の大雪では、一部の区間の交通規制により、迂回道路の交通渋滞が長時間に及んだということがございました。このことについては、今後は、交通規制の実施にあわせまして、周辺道路の状況も、それにあわせて案内することによって、迂回路の渋滞緩和につなげていきたいなど考えておりますので、いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○須田毅議長　財務部長。 ◎彦根啓財務部長　まず、普通交付税についてのお尋ねがございました。　今回、補正予算の財源として、普通交付税３，６００万円を計上させていただいておりますけれども、それの中身についてですけれども、今回の計上させていただきました普通交付税につきましては、いわゆる国の経済対策として議決された補正予算において計上されたものでございまして、議員のお話にもありましたけれども、本市への追加交付があったということで、大雪に関連しての交付金ではないということになってございます。いわゆる普通交付税の交付額の算定時に、調整率を乗じて削減された額の一部を予算の範囲内で復活交付されたものと、そういう内容になってございまして、昨年度も経済対策として追加交付があったというところでございます。　次に、財政調整基金の基金残高のお尋ねがございました。私どもでは、当初、２６年度末は８１億円を見込んだところでございますけれども、今回、財源として７億を使わせていただく形になりましたので、２６年度末については、お話のとおり、７４億円という残高を見込む形になります。　それから、特別交付税のお話がありましたけれども、この特別交付税につきましては、災害対応経費のほか、放置自転車対策ですとか地方のバス交通確保対策など、いわゆる普通交付税で算定されない、特別な財政需要等に対しまして交付されるという内容になってございます。市町村、都道府県ごとに必要経費を国へ申請をして、国から予算の範囲内で、客観的基準によって配分されると、そういう仕組みになってございます。今年度の場合で申し上げますと、議員のお話にもありましたけれども、国の地方交付税の総額の６％となります１兆２３７億円、これが国において予算計上されておりますけれども、既に１２月交付ということで、２，９２９億円が支出済みという形になってございます。本市としては、降雪の直後の週に、国に対して、本市における大雪の状況あるいは除排雪経費の説明、こういったものを行わせていただき、特別交付税による財政支援を訴えているところでございますけれども、この特別交付税自体は、昨年でいいますと、大島での災害あるいは竜巻なんかでの災害、こういったさまざまなものを対象としたものとなってございます。そうしたものでは、全体の中での調整という形になってございます。本市では、国に対して財政支援を訴えているところではございますが、現時点では、特別交付税の交付額については示されていないと、こんな状況になってございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　野元議員。 ◆２４番（野元好美議員）　一番最初に質問した当初予算でのというお話でしたけれども、例年どおりという答えだけだったんですけれども、例年、除雪に対する費用として、幾ら見込んでいるのか、どういう考え方で計上しているのかというのをお聞きしたので、例年どおりという答えだと、その考え方あるいは額というものが入っていないので、こういうふうに土木部としては考えて、ここの費目にこう入れていますみたいな答弁をいただきたいなというふうに思います。　それから、２点目ですけれども、先ほどの話だと、道路とか橋梁の維持費の中に、多分、除雪費用が含んで計上されているのだと思うんですけれども、それと、災害復旧費というお話がありました。災害復旧費は、２５年度、９，６００万計上だったと思いますが、それが丸々入っているのかということと、あと、１億の予備費は充当されていないのかという点について、お伺いしたいと思います。　それから、３点目の普通交付税３，６００万のお話ですけれども、経済対策の補正というお話がありました。先ほど、私が申し上げた調整復活分という理解で正しいのかどうかというのを確認させてください。　それから、特別交付税については、おっしゃったとおり、総額が決まっている中で算定ということになってきますので、３月、あけてみないとわからない、できる限り、かかった費用に見合うだけのものがいただけるといいなというふうには思っておりますが、それを待つしかないというふうに思います。その交付税額というのは、最終的には、６月あるいは９月決算というところで入ってくるのかという確認をさせていただきます。　それから、歳出についてですけれども、協定書の単価というのが決まっていて、それが根拠のあるものだということがわかれば、市民の方にも、この金額、納得していただけるのかなと思います。確かに、たくさん費用はかかるとはいえ、余りにも巨額過ぎますので、皆さんの中には、なぜこんなにもという御意見も聞いております。単価契約の単価自体が１つの基準になるものに基づいて協定を結ばれ、それに基づいた積算根拠としての支払いということで御納得いただけるのかなというふうに思います。これは質問ではありません、意見です。　最後の除雪の課題と今後の取り組みというところなんですけれども、道路管理者、国、国道１６号、２０号とＮＥＸＣＯ、高速道路との連携というのは、非常に今回、課題であったなというふうに感じております。通行どめによる影響や交通状況の把握、それから、交通確保の優先順位ですとか、今、御答弁にもありました迂回路の確保などの調整を、どういう優先順位でやっていくのかということ。それから、これはある自治体では、もう実行されていますが、効率的な除雪実施路線の相互乗り入れということで、国は国、今回、市は市ということで除雪を図りましたけれども、場所によっては、効率よく、ここは国の業者さんで、ここは市の業者のほうでというような路線のすみ分けをして、速やかな除雪を行っているところもあります。そういったことも含めて検討が必要だと思いますが、それについて見解を伺いたいと思います。　また、警察との連携についてですけれども、かなりの渋滞が発生しました。それは、一車線しか除雪が行われていないのに、交通規制が行われずということが原因であったかと思います。警察との連携というところについても今後していただいて、適切な交通規制を行えるように、ぜひ、お願いしたいと思います。これは要望にとどめます。　それから、除雪体制上の課題ということで、オペレーター不足、除雪機械の不足、業者の不足、それから、除雪置場が確定するまでに時間がかかるなどの課題があったかと思います。この点についても、今回の豪雪を反省にして、適時適切に動けるように、さまざまな対策について講じていただきたいということをお願いしておきます。　以上で２問目を終わります。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　当初予算の１億３，０００万円の内訳と申しますか、そのお話でございますけれども、毎年、冬になりますと、道路が凍ったりということで、除雪の作業のほかに、凍結防止剤の散布なども含めて、例年行っている場所、予想している場所というのは、当然、坂道等ございますので、例年の作業量等を踏まえた中で、１億３，０００万というような予算で組まさせていただいているものでございます。　それと、関係機関との連携は、確かにお話のとおりでございまして、それと、積雪量に応じたお話もございましたように、優先順位のつけ方等、総合的に今後、やはり、いろいろ検討してまいらなきゃいけない部分が多々あるというふうに感じております。今後、しっかり検討してまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○須田毅議長　財務部長。 ◎彦根啓財務部長　幾つか、お尋ねがございました。　まず、財源のお話です。災害復旧費のお話がございましたけれども、２５年度の当初予算では、災害復旧費１億６，０００万の予算を持ってございますけれども、現状、既に２，０００万ほど執行済みになってございます。今回、財源として、全体として、今回の除雪に関する経費ということで、９億５，０００万ほど見込んでございますけれども、今回の補正予算以外の部分の対応ということでは、２億１，０００万ほどの金額がございますけれども、その財源としては、私どもの所管しております災害復旧費の中から１億２，０００万、それと現計予算の中での執行残というんでしょうか、それを９，８００万ほど使わせていただき、その中で対応という形を考えているところでございます。　それとあと、交付税のことについて、お尋ねがございました。表現的には、私どもで使っております調整復活分という表現で使っているものでございます。　それとあと、特別交付税の額の確定の扱いですけれども、私どもでは、９月の決算時の確定という形で対応させていただきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　野元議員。 ◆２４番（野元好美議員）　今回の豪雪というのが二度とあってほしくないとは願いつつも、たび重なる異常気象というのも発生しております。雪害だけではなく、土砂災害等も含めて、さまざま、これからも起こり得る可能性がありますので、課題整理に努めていただいて、今後に生かしていただきたいというふうに思います。　最後に、今回、財政調整基金ということで、基金を崩しての対応ということになりましたが、今後、こういう災害が生じたときへの対応ということで、２６年度は、もう当初予算を計上されてしまっていますので、それを崩すわけにいきませんが、今後の予算計上の考え方、基金残高の確保について見解を伺い、私の質問を終わります。 ○須田毅議長　財務部長。 ◎彦根啓財務部長　今回の補正につきましては、ある意味、観測史上最大と、そんなような言われ方をしておりますけれども、過去にないような積雪への対応ということで、今回は補正予算を計上させていただき、財源として財政調整基金を使わせていただくと、そんな形で対応させていただきました。過去調べてみますと、こういう積雪関係の対応が、例年、１億程度ぐらいで事業は実施してきているという経緯がございます。そういう意味では、予算計上する際に、今回のような額を計上するというのも、なかなか難しい現状もございます。そういう意味では、その都度、その状況にあわせまして、臨機応変にという言い方が適切かどうかわかりませんけれども、市民生活に影響がないような形で、適切に対応させていただきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○須田毅議長　他に質疑はありませんか。　４９番小林正明議員。 ◆４９番（小林正明議員）　４９番小林です。　議論の経過を聞いていますと、何か緑区の議員だけが発言していて、南区、中央区の議員の皆さんも発言があるのかなと思いながら、静かに承っておりましたけれども、この雪の問題は、相模原市内全域の課題だと思いますけれども、ただ、一般的に言って、南区、中央区の皆さんにとっての積雪量と緑区の積雪量、しかも、だんだんだんだん山岳部のほうに行くに従って積雪量は多くなると、こういう傾向が当然あるわけですけれども、そういった積雪量の違いということと、交通網の体制の充実の課題ですね。やはり、緑区のほうに行くと、一本道あるいは何本かに限定されてしまう。片や中央区とか南区のほうは、電車とか、いろんな形の交通網も、一般的には整備されている。だからといって、除雪は必要ないということを言っているわけじゃありませんけれども、そういった認識あるいは現実の違いがあるように思っております。　そういう中で、先ほど、野元議員も季節の関係を指摘されていましたけれども、大変、地球規模での環境が変わってきておりまして、かつて、四季の歌がありましたけれども、既にもう四季の歌は消え去って、二季の歌になるんじゃないかと思います。夏は酷暑で、冬は豪雪、こういう状況が想定されますので、雪が降ってくれということを言うわけじゃありませんけれども、やはり、そういうふうな認識に立って、豪雪対策を、今年度を教訓に、やはり、来年度の体制を充実していく、こういう課題が一般的にあろうかと思います。　そういう中で、職員体制の問題で、担当職員の皆さんの相当な努力は決して評価しないわけじゃありませんけれども、かつて、各旧４町があったころは、１号警備、２号警備、３号警備という形で、職員が大体３０人前後、台風の際とか雪の際には泊り込んでいた。こういう体制が、総合事務所の惨たんたる人数の確保という現実からは、そういう体制が維持できない、そういった課題も、やはり、あったのではないかと思いますね。そういったところで、職員体制の見直しも、ある程度、こういった予想される豪雪あるいは台風に関しては、従来の体制を検討していただければと思います。その辺どうなのかということはお聞きしたいなと思います。先ほど、部長は、従来の合併前の体制を維持するということを言われていましたけど、これは指定道路だけかもしれませんね。職員体制は、現実的には違っていると思いますね。その辺どうなのかということがあります。　それから、指定道路と生活道路の間の問題をどうするか。普通の積雪だったら－－普通の積雪と言ったら、ちょっとイメージがわからないんですけど、こういった積雪に関しては、指定道路だけをやっていれば生活が維持できるような状況ではない。ですから、指定道路と生活道路を、この間をどのように充実していくかというのを、やはり、やっていかなきゃいけないんじゃないかということで、課題ではないかと思います。そういった点で、どのように認識されているかを伺いたいと思います。　それから、雪が降って、たまたま第２週目の金曜日は、私、５時半ごろ、江成議員を送って、田名から城山のほうに向かっていましたけれども、結構、降っていました。深夜にかけて、さらに降ってきたわけですけれども、体制としては、降った後の早朝にブルが出るということではなくて、業者の皆さんに大変お骨折りを要請するわけですけれども、やはり、前夜とか前夜からの継続的な除雪、この辺がどうだったのか、この辺についてお伺いしたいなと思います。　それから、きょうのタウンニュース、ごらんになった方もいるかと思いますけれども、相模原の建設業者の団体の皆さんのコメントが載っていましたけれども、建設業者だけと、多分、市は協定されているんじゃないかと思うんですけれども、それ以外の造園業者とか、あるいはブルを持っている、そういった業者の方って、まだ、いらっしゃると思うんですね。そういった把握を、この際、きちんとされるというのが、そういった形で警備体制をされる、あるいは除雪体制の裾野を広げていただくということがやはり広がらなければ、来年度の対策は十分ではないと思いますので、その辺についてどのように考えられているのかをお伺いしたいと思います。　それと、合併前の体制を維持するという部長の答弁がありまして、これは行政的には、指定道路としてはそのとおりかもしれませんけれども、市民の実感としては、合併前は、細かく、生活道路においても、地元の業者の皆さんが、そういった地区を担当されたら、サービスでやるかどうかは知りませんけれども、実際は除雪に協力してくれていたと、こういうところがあるんですね。私も、実は雪やけをしています。もう雪かきのベテランぐらいになりましたけれども、そういった点では、私たちも市民の一員として、地域では雪かきをしますけれども、そういった市民の実感では、合併前よりも今回のほうが非常に不満が出てきているというのが、私、近隣から聞いている事情でして、その辺の原因がどこにあるのか。たまたまサービスだったのかどうかわかりませんけれども、やっぱり密着度というのが違うんじゃないかという点もあると思います。そういった点で、先ほどいろいろと質問しましたけれども、現状の課題あるいは質問に対する答弁を求めたいと思います。第１問目です。 ○須田毅議長　危機管理局長。 ◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監　今回の大雪に対する対応について、お答えを申し上げます。　まず、職員の体制というお話がございました。大雪警報が発表後、直ちに特殊災害の連絡体制の配備を発令いたしまして、４００名を超える職員体制で、情報収集、それから、応急対策を実施したところでございます。また、現地の区役所、それから、まちづくりセンターに現地対策班を設けまして、そちらで、やはり同じように、情報収集あるいは臨時に必要な応急対策を実施したところでございます。　除雪等の対応につきましては、また後ほどお答え申し上げるところでございますが、その体制の今後でございますが、いずれにしても、さまざまな、今回の雪害対策、お話にあったことも含めて、雪害対策を一層強化する必要があるというふうに認識をしておりまして、今回の対応につきましては、今後、それぞれの対応を一つ一つとりまして十分検証いたしまして、今後の対応に生かしてまいりたいというふうに考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　指定路線以外にもというお話がございましたが、今回の大雪で、指定させていただいている路線以外のところで、確かに、お年寄りや交通弱者と言われる方々からも、何とかならないのかというお話がありましたので、実は、そういうところについても、お困りの方からの要請があったところについては対応した、そんなようなところもございます。　それと、建設業界だけの業者さんだけでは足りないんじゃないのかというようなお話もございまして、確かにそういうことがございましたので、水道業者の方や造園業者の方、機械を持って協力いただける方について、今回お願いした、そんな経過もございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　小林議員。 ◆４９番（小林正明議員）　市民の方の声は、我々も聞いているわけですけれども、要するに、行政側に電話しますと、たまたま聞いた話で、これは本当かどうかわかりませんけれども、要するに、職員の方の対応が、お金がないから除雪できないんだと、こんな電話でのお答えがあったそうですけれども、決して、趣旨がそうだというふうに単刀直入に私も理解しませんけれども、ただ、お金がなくても、この除雪は必要な課題であろうというふうに思いますし、お金がなくても行政が発注すれば、お金は後からついてくると、こういう形で、我々は議会で議決するわけですからね。そんな電話対応があったのかどうか、本当に残念ですけれども、そういうことを必死になって電話される方がいらっしゃいました。そういうことがお互いないようにしていきたいなというふうに思っています。　それから、建設業者の方以外の水道業者さん、造園業者さん、これはあらかじめ、その指定がなかったのかあったのか、体制の中にですね。要するに、雪が降ってきてから初めて、特別の体制として発注をされたのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。　それから、どうしても、小野沢議員も言われていましたけれども、津久井は積雪の量が、尋常でない積雪が今後予想されますので、市としても、やはり、コンバインを緑区の土木事務所には１台、ぜひ確保するべきではないかというふうに、これは要望ですけれども、思います。この点について、ぜひ検討していただければと思います。これについてのお考えをお尋ねして、２問目です。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　建設業界以外の水道業者の方や造園業者の方については、今回、特別にと申しますか、予定しておりませんでしたので、建設業者の方とは、こういう協定で、こういう内容で除雪のお願いをしているんですけれどもという御説明をさせていただきながら、協力を要請したところでございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　小林議員。 ◆４９番（小林正明議員）　これは今回の教訓だろうと思うんですね。ですから、別に行政の方を責めるわけじゃないんですけれども、やはり、これ、いつごろ、参考までに－－先ほど御答弁なかったんですけど、前夜とか早朝の体制ですね。建設業の皆さんは、前夜から作業されたのか、あるいは早朝からされたのか、その辺の実態はどのように把握されているかを、再度、答弁ないわけですから、お尋ねしたいと思いますが、いつごろ、建設業者以外の方に発注されたのかですね。例えば、金曜日の夕方なのか、あるいは土曜日の朝なのか、その辺を具体的にお尋ねしたいと思います。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　まず、協定を結んでいる、前もってお願いしている業者さんには、積雪量が多くなるという予測のもとに、早朝からの作業を実施してほしいという指示を出させていただいております。そんな中で、想定外と申しますか、予想以上の大雪が降ったことから、さらに応援を求めなければいけないという判断をした中で、水道業者さんとか造園業者さんに、その後にお願いをしたものでございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　他に質疑はありませんか。　５番栗原大議員。 ◆５番（栗原大議員）　２点ばかり、お尋ねをいたしたいと思いますけれども、まず、除雪なんですけれども、１本の市道の路線がありますね。それをＡ社が途中まで掃いていって、それで引き返して、ほかのほうへ行っちゃう。残りのあれが、Ｂ社がほかの路線をやって、そこの続きの路線を除雪していく。本当にこれ、効率悪いと思うんですね。ですから、効率がいいように、いわゆる路線の業者の見直しをしていただきたいなというふうなことが１点。　それから、今回、多額な補正が組まれるわけでございますけれども、以前にお尋ねをしたことがございますけれども、業者さんに半年も向こうでお支払いするなんてことは、やっぱり、小規模企業にとっては大変な負担がかかると思うんですね。もちろん、人件費も払わなきゃならないわけで、今回は、そういうふうなあれというのは、きちっと早目にお支払いをしていただけるのかどうか、それをぜひ、お願いいたします。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　まず、指定路線の中で、業者さんが何社か複数いて、工区分けと申しますか、境目が確かにございます。そんな中で、やはり、作業の手順だとかという中では、機械的にと申しますか、今、議員おっしゃられたように、ある意味、やり終わった、まだ終わっていないというようなことが確かにあろうかと思います。それはやはり、業者さんの段取りの話もございますけれども、一連として、道路はやっぱりつながなきゃいけないというのはそのとおりでございますので、作業の進め方等については、また改めて、業者さんを含めて、取り組み方について考えていきたいというふうに考えております。　それと、お支払いのことにつきましては、請求があってから３０日以内だとか、ルールがちゃんとございますので、その中できっちり支払って、間違いなく支払っておりますので、御心配ないというふうに思っております。　以上でございます。 ○須田毅議長　栗原議員。 ◆５番（栗原大議員）　以前に、現実にあったわけでございますから、ぜひ、小規模企業の業者、本当に大変なわけでございますから、新しい条例もできたわけですから、がんばる中小企業を応援する条例というのもできていますから、ぜひ、いたわってやってください。 ○須田毅議長　他に質疑はありませんか。　４７番溝渕誠之議員。 ◆４７番（溝渕誠之議員）　南のほうで感じたことを申し上げたいと思います。　私は個人的なことも含めて申し上げたいんですけれども、私の家内は介護を家庭でやっておりますので、ヘルパーを４人使っています。そして、交代ですが、当日は、１時間歩いたけれども、そこから向こうが行けないから、どうしようかということでした。じゃ、帰れと帰しました。　もう１人のおばちゃんは北のほうのお生まれでしたから、２時間歩いて来ました。途中でコンビニで何か食べているうちに、どこかのおばちゃんに拾ってもらって、北のほうからずっと進んできて、北里病院まで送ってもらいました。そのおばちゃんは、北里病院に夫がおるから、自分でタクシーで来たついでに、私の家のヘルパーを救ってくれました。そして、北里病院からは、タクシーで私の家に来ました。そして、私の家は、やっと、ほっとしたわけですが、同時に私も多少、議員ですから、南のほうを見ておりましたら、村富線は早い段階で市の除雪が実行されましたが、１６号線はちょっとおくれたという話を聞いておりまして、国よりも市のほうがよくやってくれているなと、私は個人的に考えました。　また、近くのある業者から、市はどうしているんだろうかということでしたから、いや、市は十分やっていますよと。バス道路を中心として除雪をやっているから、あとは自分たちでやりましょうと言って、歩く道をやりました。やはり、こういう場合には自助、共助ということもありますけれども、自助でやることが大事だろうと思いました。私も９０歳ですけれど、スコップを持って、通れるだけの道を一生懸命やっておりましたが、ある男がそばに来て、助けてくれて、道をつくってくれました。　そういう状況の中で、公共交通はほとんど動きませんでした。御承知のように、電車が全部ストップ、そして、バスぐらいは通ってもいいんじゃないかと思ったけれども、バスも全部とまりました。そういう中で、市は一生懸命にやったことを私は感じましたが、後で予算を、莫大な金がかかったなと。そんな金をよく決断したなと。多分、これは決断は市長がやったんだろうと思いますけれども、他市はどうか知りませんけれども、我が市でこれだけの予算を思い切って、前例のないところで決断した皆さんに対して、敬意を表したいと思って発言いたしました。　以上です。 ○須田毅議長　他に質疑はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第４３号は、会議規則第３５条第３項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第４３号については委員会付託を省略することに決しました。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。（「進行」と呼ぶ者あり）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　ただいま議題となっております議案第４３号平成２５年度相模原市一般会計補正予算は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　〔賛成する者あり〕 ○須田毅議長　賛成総員。　よって、議案第４３号は原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。ただいま可決されました議案第４３号平成２５年度相模原市一般会計補正予算については、補正前の額の計数整理を必要としますので、その整理を議長に一任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議なしと認めます。　よって、そのように取り計らいます。　休憩いたします。　　　午前１０時３８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午前１０時５５分　開議 ○須田毅議長　再開いたします。　お諮りいたします。ただいま議題第３２号平成２５年度相模原市一般会計補正予算の訂正についてが提出されました。この際これを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第３２号平成２５年度相模原市一般会計補正予算の訂正についてを日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第３２号平成２５年度相模原市一般会計補正予算（第６号）の訂正について ○須田毅議長　議案第３２号平成２５年度相模原市一般会計補正予算の訂正についてを議題といたします。　提出者の訂正理由の説明を求めます。財務部長。　　　〔財務部長登壇〕 ◎彦根啓財務部長　平成２６年２月１９日に提出いたしました議案第３２号相模原市一般会計補正予算第６号につきまして、議案の一部を訂正する必要が生じましたので、その内容につきまして御説明申し上げます。　この訂正は、議案第４３号相模原市一般会計補正予算第７号が先ほど議決されたことにより、補正前の額等を改めるものでございまして、お手元に配付してございます議案第３２号相模原市一般会計補正予算第６号の訂正箇所のとおりでございます。よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。 ○須田毅議長　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第３２号平成２５年度相模原市一般会計補正予算の訂正については、承認することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第３２号平成２５年度相模原市一般会計補正予算の訂正については、承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程４　議案第１号　平成２６年度相模原市一般会計予算 △日程５　議案第２号　平成２６年度相模原市国民健康保険事業特別会計予算 △日程６　議案第３号　平成２６年度相模原市介護保険事業特別会計予算 △日程７　議案第４号　平成２６年度相模原市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 △日程８　議案第５号　平成２６年度相模原市後期高齢者医療事業特別会計予算 △日程９　議案第６号　平成２６年度相模原市自動車駐車場事業特別会計予算 △日程１０　議案第７号　平成２６年度相模原市簡易水道事業特別会計予算 △日程１１　議案第８号　平成２６年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計予算 △日程１２　議案第９号　平成２６年度相模原市財産区特別会計予算 △日程１３　議案第１０号　平成２６年度相模原市公債管理特別会計予算 △日程１４　議案第１１号　平成２６年度相模原市下水道事業会計予算 △日程１５　議案第１２号　附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について △日程１６　議案第１３号　相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例について △日程１７　議案第１４号　相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について △日程１８　議案第１５号　相模原市防災条例について △日程１９　議案第１６号　相模原市営斎場条例の一部を改正する条例について △日程２０　議案第１７号　相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について △日程２１　議案第１８号　工場立地法に基づく市準則条例の一部を改正する条例について △日程２２　議案第１９号　相模原市市営住宅条例の一部を改正する条例について △日程２３　議案第２０号　相模原市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について △日程２４　議案第２１号　相模原市立学校給食センター条例の一部を改正する条例について △日程２５　議案第２２号　相模原市立公民館条例の一部を改正する条例について △日程２６　議案第２３号　相模原市社会教育委員条例について △日程２７　議案第２４号　相模原市手数料条例の一部を改正する条例について △日程２８　議案第２５号　工事請負契約の変更について △日程２９　議案第２６号　包括外部監査契約の締結について △日程３０　議案第２７号　指定管理者の指定について（相模原麻溝公園第２競技場） △日程３１　議案第２８号　市道の廃止について △日程３２　議案第２９号　市道の認定について △日程３３　議案第３２号　平成２５年度相模原市一般会計補正予算（第６号） △日程３４　議案第３３号　平成２５年度相模原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） △日程３５　議案第３４号　平成２５年度相模原市介護保険事業特別会計補正予算（第３号） △日程３６　議案第３５号　平成２５年度相模原市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） △日程３７　議案第３６号　平成２５年度相模原市公共用地先行取得事業特別会計補正予算（第１号） △日程３８　議案第３７号　平成２５年度相模原市財産区特別会計補正予算（第１号） △日程３９　議案第３８号　平成２５年度相模原市下水道事業会計補正予算（第３号） △日程４０　議案第３９号　相模原市市税条例の一部を改正する条例について △日程４１　議案第４０号　相模原市立ふれあい広場条例の一部を改正する条例について △日程４２　議案第４１号　相模原市雨水貯留浸透施設及び保全調整池の標識の設置の基準に関する条例について ○須田毅議長　日程４議案第１号から日程４２議案第４１号までの３９件を一括議題といたします。　前会の議事を継続いたします。　これより質疑に入ります。　初めに、代表質問を行います。　順次、質疑、質問を許します。　４３番佐藤賢司議員。　　　〔４３番議員登壇　拍手〕
   ◆４３番（佐藤賢司議員）　今、休憩から議場に入りましたら、大勢の方がおいでになりましたので、私はこんなに、きょう、傍聴をお呼びした覚えはないなと思ったんですが（笑声）大変今緊張しておりますし、また、緊張の中に、一生懸命やろうという気持ちでおります。どうぞお時間の許す限り、御清聴のほど、よろしくお願いしたいと存じます。　それでは、新政クラブを代表いたしまして、通告に従い、平成２６年度施政方針及び当初予算、その他提案されている議案等につきまして、代表質問を行います。　質問に入る前に、今回の大雪の災害に対しまして、一言申し述べたいと思います。既に先ほどの補正予算で多くの議員さんから質疑がありましたから、詳細については割愛をさせていただきます。このことで、本市においても、除雪がなかなか進まなかったことや、道路の渋滞、また、交通の復旧、それから、ごみ収集の問題など、多くの問題点、課題が明らかになったものと思っております。ぜひ、このたびの対応について真摯に検証し、その教訓を今後の災害対策に生かしてほしいと思っております。市民の安全、安心のために、さらなる災害対応の充実強化を図っていくことを強く要望いたしておきます。　それでは初めに、市長施政方針において述べられた各分野における施策の基本的な考え方について、順次お尋ねをいたします。　まず、平成２６年度の市政運営に当たっての重要な視点として、市長は、広域交流拠点性のさらなる向上や、防災、減災対策の推進、健やかで心豊かな暮らしの実現、そして、地方分権改革の推進の４点を挙げられましたが、広域交流拠点都市としての本市のさらなる発展や、市民福祉の向上等に向け、具体的にどのように取り組んでいくのか、まず伺います。　次に、市制施行６０周年記念事業についてでありますが、現在、冠事業の認定や市のキャラクター選定に向けた取り組みなどを進めていると承知をしておりますが、６０周年を迎えるに当たっての市長の思いと、そして、予定している事業について伺います。　次に、地方分権改革についてお尋ねします。政府においては、内閣総理大臣を本部長とする地方分権改革推進本部において、地方分権改革を推進しているところであり、去る１２月２０日には、事務・権限の移譲等に関する見直し方針について、閣議決定をしております。都道府県から指定都市への事務、権限の移譲などについて示されたところでもあります。本市においても、市長施政方針の中で、地方分権改革を力強く推進すると述べられておりますが、今回の閣議決定をどのように認識しているのか、また、今後どのような対応をされていくのか伺います。　次に、防災、減災対策について、何点かお尋ねいたします。まず、地域防災計画についてでありますが、首都直下地震の被害想定の公表が当初の予定から大幅におくれたことに伴い、本市の地域防災計画の見直しスケジュールにも影響が生じていると承知をしておりますが、一方で、国においては、東日本大震災を教訓として、新たな対策や指針が検討されており、こうした動向にも十分留意して、計画への反映を進める必要があると考えられますが、地域防災計画の今後の見直しのスケジュールと主な内容について伺っておきます。また、本市では防災力の向上を目指し、平成２５年度から、さがみはら防災・減災プログラムを定め、緊急かつ速攻性のある事業を推進しておりますが、平成２５年度に取り組んだ事業の成果をどう捉えているのか伺います。またあわせて、平成２６年度に予定している主な事業と期待する効果についても伺います。　もう１点は、九都県市合同防災訓練についてであります。今後発生が懸念される首都直下地震や東海地震等による被害を最小限にとどめるために、関係機関と連携して実施する防災訓練は、大変重要であると思われます。来年度は、九都県市合同防災訓練の中央会場を本市が初めて担当し、多くの関係機関にも参加していただくよう調整していると承知をしておりますが、その訓練の特徴について伺います。　次に、保育所待機児童対策についてお尋ねいたします。本市では、待機児童の解消を目指し、待機児童解消加速化プランを活用した保育所整備や、認定保育室の受け入れ枠の拡大など、さまざまな方策に取り組んでいることは承知をしておりますが、そこで、現時点において、不確定な要素があることは理解しておりますが、待機児童解消に向けた取り組みの結果、本年４月の待機児童数はどのような状況になると見込んでいるのか伺います。また、平成２６年度も引き続き、保育所待機児童対策推進事業として民間保育所の整備などが予定されておりますが、その取り組みの内容について伺います。　次に、特別養護老人ホームの整備等についてお尋ねをいたします。まず、入居待機者数の状況についてでありますが、現在、国において、介護保険制度の大幅な見直しが検討され、２月１２日に、いわゆる医療・介護総合推進法案が国会に提出をされました。その中で、特別養護老人ホームの入所については、原則として、要介護３以上の方を対象とすることなど、施設サービスの重点化が盛り込まれており、このことは、本市の整備促進について影響があると考えられます。また、入所待機者の中には、在宅介護を継続することが可能な方のいわゆる予約的申し込みも相当数含まれていると推察をされるとも伺っております。今後の整備促進に当たっては、これらの状況を踏まえ、適切な整備目標を次期高齢者保健福祉計画に位置づけることが必要と考えられます。そこで、待機者数、特に要介護度４及び５の重度待機者数と、この状況に対する所見について伺います。また、これらの状況を踏まえ、施設整備のあり方とともに、在宅での適切な介護サービスのあり方を盛り込んで、次期高齢者保健福祉計画を策定するべきであると思われますが、基本的な考えについて伺います。　次に、中小企業支援策についてお尋ねいたします。国の経済状況は、アベノミクス効果により上向いているとはいうものの、４月の消費税の引き上げや、原材料費、電気料金の値上げ等、今後の不安材料は多いものが多数あります。一方、我が会派から提案し、慎重な議論を経て、賛成総員により可決された相模原市がんばる中小企業を応援する条例が、本年４月に施行されます。そこで市長は、この条例の趣旨を踏まえ、中小企業支援策について、平成２６年度はどのように取り組んでいくのか伺います。　次に、環境影響評価制度についてお尋ねします。まず、本年１月２８日に、市環境審議会から、相模原市における環境影響評価制度についての答申がなされましたが、その考え方や制度概要について、まず伺います。また、市では、この答申を受け、条例化を進めると伺っておりますが、今後の条例施行までの具体的な日程について伺います。　次に、広域交流拠点の推進についてお尋ねします。広域交流拠点都市の形成につきましては、市長の施政方針におきまして、橋本、相模原両駅周辺地区の具体的な整備計画の策定に着手するとの方針が示されたところであります。これまでに、ＪＲ東海による環境影響評価準備書の公表により、橋本駅南口付近に、リニア中央新幹線駅が設置されることが明らかになり、また、相模原駅北口の相模総合補給廠一部返還予定地では、返還に向けた工事が着実に進むなど、今後の広域交流拠点都市に向けたまちづくりの推進が、一層目に見える形で、現実的なものになりつつあります。市民の期待はもとより、全国が相模原を注視しております。また、圏央道の開通も間近に迫り、本市は今後、交通ネットワークの要衝として、そのポテンシャルを生かしたまちづくりへの真価が問われてくると思われます。そこで、両駅周辺地区において、広域交流拠点におけるまちづくりの将来像、駅周辺の都市機能の役割分担など、具体的にどのような拠点形成を進めようとしているのか伺います。また、横浜、八王子、多摩方面などの広域からのアクセス性の向上、両駅周辺地区等を結ぶ交通ネットワークをどのように形成していくのか。さらには、両駅周辺地区のまちづくりの事業化に向けた具体的な取り組みをどのように進めようとしているのか伺います。　次に、第７回線引き見直しに向けた検討状況についてお尋ねいたします。国が進める地方分権改革の取り組みにより、都市計画では、区域区分、いわゆる線引きなどの決定権限が政令指定都市に移譲されており、また、昨年の政令改正により、人口５０万未満の都市計画区域については、政令指定都市にあっても、線引きの義務づけがなくなりました。さらに、今国会では、将来の都市づくりの方向性を示す都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の決定権限の移譲を含む、いわゆる第４次一括法案が提出される見込みであります。このような国における地方分権改革の動きを踏まえ、現在、県下一斉に実施している第７回線引き見直しの中で、津久井地域を含む本市全体の見直しについての検討状況と今後の見通しについて伺います。　次に、既存大規模建築物等耐震化促進事業についてでありますが、耐震改修促進法の改正により、大規模建築物等の耐震診断が義務化されたと承知をしております。市内に対象となるものはどのくらいあるのか、また、それらに対する市としての今後の取り組みについても伺います。　次に、拠点整備の進捗状況についてお尋ねします。当麻地区土地区画整理事業については、昨年、宿地区において、土地区画整理組合が設立されたことは承知をしておりますし、当麻地区における新たな拠点の整備に向けた現在の取り組み状況と今後の予定について伺います。また、当麻宿地区に創出される産業用地に進出を希望している企業との調整の状況及び今後の具体的な進出企業の決定方法について伺います。　施政方針に関する最後の質問といたしまして、津久井消防署の移転整備についてお尋ねいたします。消防署の整備については、消防力整備計画に基づき、順次進めると承知をしております。来年度から移転整備を行う津久井消防署の整備の目的について、まず伺います。また、具体的な整備予定地とその選定理由についても、あわせて伺っておきます。　次に、議案第１号平成２６年度一般会計予算について、総括的にお尋ねをいたします。　まず、平成２６年度は、中期実施計画の初年度となり、また、市長の今任期の締めくくりの年でもありますが、市長はどのように予算編成に取り組んだのかを、まず伺います。　次に、歳入の根幹をなす市税収入でありますが、平成２６年度当初予算における市税は１，１２５億円で、２年連続の増収となっております。また、対前年度比では３．７％の増であり、政令指定都市移行後では、最大の伸び率となっております。このところの景気動向についても、回復への動きが一段と強まり、確かなものになることが期待をされているところでありますが、このような状況の中、市税の予算をどのように見積もったのか、平成２５年度の決算見込みとあわせて伺います。　次に、市債につきましては、市債発行の目標を１，０００億円以内としていたのは前期実施計画の期間中でありましたが、平成２６年度から始まる中期実施計画の期間中については、どのような姿勢で取り組むのかも伺っておきます。　次に、議案第１２号附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。　まず、いじめ防止対策に係る２つの附属機関について、相模原市子どものいじめに関する審議会と相模原市子どものいじめに関する調査委員会の設置が提案をされております。これらは、いじめ防止対策推進法を受け、市と教育委員会が策定に取り組んでいる、仮称いじめ防止基本方針に盛り込まれている組織と承知をしております。これらの附属機関が有効に機能するためには、教育委員会がどのような役割を期待し、そのためにどのような人選を行うのか、明確にすることが必要であろうと考えられます。具体的な役割と委員構成について伺います。また、関連して、本市の仮称いじめ防止基本方針の特徴と、方針に基づく今後の取り組みについても、あわせて伺います。　次に、議案第１５号相模原市防災条例について、お尋ねをいたします。　まず、条例の目的と効果についてでありますが、国においては、昨年５月に、南海トラフ巨大地震対策に関する報告書が公表され、１２月には、首都直下地震の被害想定と対策についてが公表されました。本市においても、こうした国の動向等を踏まえながら、新たな地震被害想定の検討や、地域防災計画のさらなる見直しが進められていると承知をしております。こうした中、今般、防災条例が上程されたところでありますが、その目的と期待する効果について伺います。　次に、提案された条例の内容を見ますと、防災に関する理念とともに、重要な対策が数多く盛り込まれておりますが、その中でも、特徴的と言えるものは何なのか伺います。また、防災条例については、制定することが目的ではなく、今後、条例の趣旨や内容等をいかに市民や事業者等に広め、浸透させていくのかが重要と認識をしているところであります。市として、こうした取り組みをどのように進めていくのか、市長の考えを伺います。　次に、議案第１６号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例についてであります。　市営斎場への指定管理者制度の導入に当たっては、地元の斎場連絡協議会との調整を進めてきたと承知をしておりますが、協議会からは、どのような意見が出され、どう調整してきたのか、経緯について、まず伺います。関連して、市営斎場改修工事の効果についてでありますが、市営斎場の利便性の向上のためには、ソフト面、ハード面での取り組みが重要と考えられ、指定管理者制度の導入については、そのうち、ソフト面での取り組みと考えられます。また、ハード面の取り組みとしては、昨年、待合室を分割するなど、改修工事が完了したと承知をしておりますが、この改修によって、どのような効果が出ているのか、あわせて伺います。　次に、議案第１８号工場立地法に基づく市準則条例の一部を改正する条例についてであります。　今回の改正は、一定規模以上の工場が確保すべき緑地面積の算定基準を緩和することと承知しております。条例改正の目的及び期待される効果について伺います。　次に、議案第２５号工事請負契約の変更についてお尋ねいたします。　旧南清掃工場解体工事において、土壌調査の結果、一部の箇所で基準値を超えるフッ素が検出をされたということであります。どのような場所で検出があったのか、また、その原因について、まず伺います。あわせて、基準値を超えるフッ素が検出されたことに伴い、汚染土壌の入れかえ作業において、周辺への飛散防止対策など、どのように行うのか。また、約４カ月もの期間を必要とする理由について伺います。　最後に、その他市政における重要施策について、何点かお尋ねをいたします。　まず、広聴広報についてであります。我が会派におきましては、市民生活の向上に向け、着実な施策展開を図るべく、毎年、政策提言書を策定し、市長に提言をしておりますが、その重点項目の一つとして、市民への情報提供と市民意見聴取の充実を掲げております。市政運営を進める上では、市民意見等を広く聴取し、情報の管理を行い、施策に反映していくことは大変重要であり、昨年１１月に、相模原市コールセンター等の取り組みが市民の声からの改善活動モデルとして評価され、経済産業省が支援するＣＲＭベストプラクティス賞を受賞したということは、大変、私は意義深いものであったと思います。現在、このような観点からの取り組みをさらに推進するため、市民の声システムを検討されているということでありますが、その取り組み状況と特徴について伺います。また、システムの導入に当たっては、事前の市民周知が必要と考えられますが、どのように取り組んでいくのかも伺っておきます。　一方で、市民にわかりやすい情報の発信を行い、市政に関心を高めていただくことは、大変重要であると考えております。現在、市のホームページのリニューアルを検討されているとのことでありますが、その取り組み状況と特徴について伺います。また、今後は、特に若い世代にも市政を知っていただくための戦略も必要と考えますが、どのように取り組んでいくのか伺います。　次に、資材費や人件費の高騰による市発注工事への影響と対応についてお尋ねいたします。東日本大震災の復興需要や景気回復による民間工事の急増が資材費や人件費の高騰につながり、全国各地の公共事業で、入札が成立しない入札不調が相次いでいると承知をしております。そこでまず、市発注工事における影響と現状に対するその認識について伺います。また、入札不調は、事業者として再三が合わないという意思のあらわれであり、資材費や人件費の高騰は、事業者への負担にもつながるのではないかと危惧をしておりますが、そこで、こうした資材費や人件費の高騰に対する市の対応について伺います。　次に、美術館基本構想についてでありますが、今月、美術館基本構想検討委員会から、美術館基本構想の答申が行われました。この答申は、検討委員会が２年以上にわたって、本市にふさわしい美術館について議論をし、まとめたものであると承知をしておりますが、答申内容の特徴はどのようなものであるのか、また、この答申を受けて、市では今後どのように取り組んでいくのかを伺います。　次に、スポーツ振興についてお尋ねをいたします。１７日間にわたり、雪上あるいは氷上で、ウインタースポーツの熱い戦いが繰り広げられたソチオリンピックも、多くの感動とともに閉幕となりました。　そこで、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに目を転じて伺います。東京での開催が決定したことを受けて、本市からは、九都県市首脳会議において、大会の成功に向け、九都県市として、総合的に支援、協力するための組織の設置の検討が提案されました。さらに、本市独自の取り組みとして、２０２０東京五輪・さがみはらプロジェクト推進本部、通称さがプロ２０２０を立ち上げたところでもあります。このように、市長が先頭に立って、積極的に取り組んでいることは高く評価をするところでもあります。そこで、このさがプロ２０２０では、どのような取り組みを考えているのか伺います。　もう１点、障害者スポーツの振興についてであります。東京でのオリンピック、パラリンピックの開催が決定し、日本中でスポーツに対する機運が一段と高まっております。本市では今までにも、いろいろなスポーツ選手を輩出しております。サッカーの岩清水選手、そして、オリンピック陸上の吉川選手、また、冬季オリンピックに出場した坂下選手など、世界的トップアスリートを数多く輩出してきております。そんな中で、一段と高まっているのは、これを契機に、将来、パラリンピックを初めとする世界のトップレベルの大会に選手を輩出できるよう、障害者スポーツの振興にも取り組んでいくべきと考えますが、本市における障害者スポーツの現在の支援状況と今後の取り組み方について伺いまして、１問目を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○須田毅議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　佐藤議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。　初めに、施政方針についてでございます。　平成２６年度の市政運営に当たりましては、明るく希望にあふれる未来に向かってをテーマといたしまして、にぎわいと活力に満ち、市民がいきいきと暮らせる都市づくり、災害に強く、健康で心安らかに暮らせるまちづくり、健全で希望にあふれる次世代を守り、はぐくむ環境づくり、地球環境を保ち、自然と共生する社会づくり、市民が輝き、市民が主役の地域づくりの５つの柱を設けまして、中期実施計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。　具体的には、橋本、相模原両駅周辺が相互に魅力を高めあい、複眼構造によります新しいまちづくりを推進するとともに、さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺の産業を中心としました新たな拠点づくり等を推進し、広域交流拠点性の向上を図ってまいりたいと思っております。また、子育て支援の充実や教育環境の改善など、次世代を担う子供たちを支える取り組みを推進するとともに、防災、減災対策や福祉、医療の充実、文化、スポーツの振興など、市民生活の向上や安全、安心の確保に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。　次に、市制６０周年についてでございます。本市ではこれまで、高度経済成長期の急激な人口増加への対応や、市民の皆様が健康で安心して、心豊かに暮らせる地域社会の実現に向けまして、道路や下水道などの都市基盤整備や小中学校等の施設整備、また、優良な企業の誘致や福祉、医療、教育の充実など、さまざまな施策に取り組むとともに、旧津久井４町との合併や政令指定都市への移行を果たすなど、着実な発展を遂げてまいりました。改めまして、先人たちの英知とたゆまぬ努力に感謝を申し上げたいと思います。市制施行６０周年に当たりましては、市民の皆様とこうした歴史を振り返るとともに、首都圏南西部の広域交流拠点都市として、５０年、１００年先を見据えたまちづくりに向け、決意を新たに取り組んでまいりたいと考えております。市制施行６０周年の記念事業でございますが、市民の皆様にも御協力をいただきながら、市のキャラクターや記念ロゴの作成、６０周年記念の冠事業の実施のほか、ふるさと意識の高揚を図るため、市民桜まつりなどの全市的なイベントの中で、記念事業を実施してまいりたいと考えております。　次に、地方分権改革についてでございます。今回の閣議決定では、第３０次地方制度調査会の答申を踏まえまして、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲や、移譲に伴います確実な財源措置を講じる方針などが示され、現在、開会中の通常国会に、第４次一括法案が提出される見込みであると承知をしております。県費負担教職員の給与費負担や都市計画区域マスタープランの決定権限など、指定都市が長年、移譲を求めてきたものにつきまして、見直しの方針が示されましたことにつきましては、地方分権改革のさらなる進展に資するものと考えているところでございます。しかしながら、農地転用に係ります事務、権限などにつきましては、移譲の方針が示されなかったほか、移譲に伴います財源措置につきましても、地方交付税などによる確実な措置を講じるとされているものの、具体的な内容が示されていないことから、さらなる取り組みが必要であると認識をしているところでございます。このため、本市といたしましては、さらなる事務、権限や財源の移譲につきまして、他の指定都市とも連携を図りながら、引き続き、国に対しまして、強く求めてまいりたいと考えております。　次に、防災、減災対策についてでございます。地域防災計画につきましては、現在、国の首都直下地震の想定を踏まえた本市の地震被害想定の見直し等に対応するための第２ステップの修正に取り組んでいるところでございます。しかしながら、国の被害想定作業がおくれたことから、本市のスケジュールにつきましても見直しを行いまして、防災アセスメント調査を本年３月中に完了させ、その後、それに基づきました対策の検討など、修正作業を本年９月を目途に進めてまいりたいと考えております。主な内容といたしましては、地震被害想定に基づきました火災等の防止対策や備蓄等の避難対策の充実、災害に対する法改正等への対応のほか、災害時要援護者対策、土砂災害対策の充実などを想定しております。また、火山災害対策や、このたびの大雪を踏まえた対策などの課題につきましても、第２ステップの修正にあわせ、早期に検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、さがみはら防災・減災プログラムについてでございます。本年度に取り組んだ事業の成果でございますが、新たな交付金制度による自主防災組織への支援や、初期消火活動のための小型消防ポンプの配備、さがみはら防災スクールの実施による人材育成などによりまして、地域における防災力の向上が図られたものと考えております。また、紙おむつや着がえのためのテント、間仕切りなど、女性、高齢者等に配慮した物品や、障害のある方にも使いやすい仮設トイレ等の備蓄を進めるなど、避難対策や災害時要援護者対策の充実に努めたところでございます。平成２６年度の主な事業と期待をする効果についてでございますが、小中学校における防災教育の推進や、地域における防災力を高めるための地区防災計画の策定などによりまして、自助、共助による自発的な防災活動を促進してまいりたいと思っております。さらに、本市が大きく被災した場合には、他の自治体や関係機関など、多方面からの支援を最大限に生かすための災害受援計画の策定やヘリサインの整備などに取り組み、災害対応体制の強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、九都県市合同防災訓練についてでございます。平成２６年度の総合防災訓練につきましては、内閣府が後援をします九都県市合同防災訓練の中央会場として位置づけられまして、首都圏南西部の広域交流拠点としての本市のポテンシャルを市内外にアピールする絶好の機会と考えております。この訓練の特徴でございますが、まず、多くの自主防災組織の皆様に加えまして、今回は、相模原看護専門学校の学生や小中学校の児童生徒など女性や幅広い世代が多数参加するほか、市内の多くの企業にも御協力をいただきまして、市民の皆様の防災意識を高めるための自助、共助の訓練を実施したいと考えております。また、都市部と中山間地域をあわせ持つ本市の地域特性を踏まえまして、高層住宅における災害への対応訓練や、ＪＡＸＡの宇宙技術を活用しました孤立対策訓練を実施したいと考えております。さらに、九都県市を初め、自衛隊、在日米陸軍、医療機関など、多くの防災関係機関が集結し、緊密に連携した合同訓練を実施することによりまして、本市を初め、九都県市全体の災害対応能力を高め、首都圏３，５００万人の住民に、安全、安心を実感していただける訓練としてまいりたいと考えております。　次に、保育所待機児童対策についてでございます。本年度の保育所整備によります定員増につきましては、５１０人を計画しておりましたが、消費税増税前の駆け込み需要に伴います施工業者の不足や資材の高騰などによりまして、応募法人が少なく、３２５人となっております。このような状況を踏まえまして、平成２７年４月の開所に向けまして、既に公募により選考していた法人の中から、平成２６年度中に早期開所ができる法人を改めまして募り、３月補正予算におきまして、増額補正を行うとともに、繰越明許費を設定いたしまして、年度途中に１６８人分の受け入れ枠を確保することといたしました。本年４月の待機児童数の見込みにつきましては、入所申し込みを３月中旬まで受付をしておりまして、現時点では明確な算定は難しい状況にございますが、入所申し込み者数につきましては、昨年１２月末の一次申し込み終了時点において、約２５０人増加をしておりまして、厳しい状況にございます。現在、待機児童解消を目指し、保育専門相談員によります認定保育室の利用促進や幼稚園での預かり保育の案内などに取り組んでいるところでございます。　次に、平成２６年度の取り組みについてでございますが、平成２７年４月に向けまして、民間保育所本園５園の整備によりまして、３３０人の定員増を図ってまいります。また、国の待機児童解消加速化プランを活用いたしまして、主にゼロ歳児から２歳児を受け入れる小規模保育事業を実施するなど、引き続き、受け入れ枠の拡大を進めていくとともに、認定こども園への移行を目指す幼稚園や認可保育所への移行を目指す認定保育室に対する運営の支援などにも取り組んでまいりたいと思っております。さらに、相談体制の拡充を図るため、本年４月から、保育専門相談員の増員も予定しておりまして、こうした取り組みによりまして、引き続き、待機児童解消を目指してまいりたいと考えております。　次に、特別養護老人ホームの待機者等についてでございます。昨年１０月１日現在の市内在住の待機者は２，２０８人で、このうち要介護４及び５の重度待機者につきましては、８９５人でございます。また、重度待機者のうち、在宅の方で１年以内の入所を希望されている方につきましては、２５１人となってございます。これに対しまして、本年２月の竣工分を含めまして、平成２６年度末までに４９０床が新たに整備される予定でございますことから、必要数は確保できるものと考えております。なお、このたびの介護保険制度の改正によりまして、特別養護老人ホームの入所者を原則としまして要介護３以上とする重点化に伴いまして、今後、医療的ケアの必要性の高い重度者を円滑に受け入れる体制を整備していく必要があると考えております。　次に、第６期高齢者保健福祉計画の考え方についてでございます。特別養護老人ホームの重点化などに伴いまして、在宅サービスの必要性がより一層高まるものと考えております。このようなことから、小規模多機能型居宅介護や定期巡回随時対応型サービスなどの地域密着型サービスの普及促進や、在宅医療と介護との連携の推進などにより、高齢者が住みなれた地域で継続して生活できるよう、引き続き、地域包括ケアシステムの構築を基本としました計画としてまいりたいと考えているところでございます。こうした考え方のもと、今後、国の動向や高齢者等実態調査などにおける市民のニーズを踏まえるとともに、学識経験者、市民、介護の実務に携わる方などの意見をお聞きしながら、第６期高齢者保健福祉計画を策定してまいりたいと思っております。　次に、中小企業支援策についてでございます。市内経済の持続可能な発展のためには、中小企業の振興が不可欠であるという基本的な考え方に立ちまして、さらなる施策展開を図っていくことが必要と考えております。このことから、平成２６年度当初予算におきましては、市がんばる中小企業を応援する条例の趣旨にのっとり、小規模事業者向け融資の創設や拡充、海外への販路拡大を支援する事業や創業、起業を促進する事業の創設、市内事業者の受注機会の確保等の支援策を取りまとめ、必要となる経費を計上させていただいたところでございます。平成２６年度におきましては、これらの事業を着実に実施をするとともに、中小企業や支援機関等からの御意見をお伺いしまして、これまで以上に実効性のある施策の展開ができますよう、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。　次に、環境影響評価制度についてでございます。初めに、本年１月に環境審議会からいただきました答申の考え方及び制度の概要についてでございます。本市は、都市化した地域や自然豊かな水源地域など、多様な地域特性があることや、政令指定都市として自立的な都市経営を進めることが求められていることから、現在、本市域で適用されている神奈川県環境影響評価条例と同等以上の効果がある条例を制定し、県条例の適用除外を受けるべきとの考え方が示されております。このような考え方のもと、制度の基本となります対象事業につきましては、本市の交通環境の改善によります利便性の向上が見込まれることから、県条例の対象事業に加えまして、大規模商業施設や大規模物流施設の建設を対象とすべきこと、また、県条例の地域区分を見直し、水源地域など本市の地域特性に配慮しました規模要件の基準を設けること、手続につきましては、県条例に定めのない計画段階における配慮書手続を設けることなどが答申の中で示されておりまして、現在、この答申を踏まえまして、条例化に向け、取り組みを進めているところでございます。　次に、条例施行までの日程についてでございます。条例骨子案につきましては、３月中旬から１カ月間、パブリックコメントを実施する予定でございまして、その後、６月定例会議に、条例案としまして提案させていただきたいと考えております。また、条例制定後につきましては、速やかに条例に基づく附属機関としまして、仮称相模原市環境影響評価審査会を設置いたしまして、条例を運用するために必要な標準的調査方法などを示した技術指針を平成２７年１月を目途に策定しまして、その後、半年間程度の周知期間を設けまして、同年７月の条例施行を予定しているところでございます。　次に、広域交流拠点の将来像や都市機能の分担についてでございます。広域交流拠点におけるまちづくりの将来像につきましては、未来を切り開く先進性や求心力のある新都心づくりをその理念に掲げまして、情報、人材、文化の交流を活発化し、社会経済情勢の変化に対応した人や企業に選ばれる都市づくりの実現を目指すことにあります。そのためには、産業交流拠点の形成、中枢業務拠点の形成、交流・生活人口拡大の３つの戦略を掲げまして、本市の総合的な都市力向上を図ってまいりたいと考えております。また、都市機能の役割分担につきましては、両駅周辺地区の特性を踏まえまして、相互の魅力を高め合うために、橋本駅周辺地区を産業の活力と賑わいがあふれる交流拠点として、相模原駅周辺地区を安心とゆとりのある文化・行政が集積する中枢業務拠点として、複眼構造による拠点形成を進めてまいりたいと考えております。　次に、広域交流拠点の交通ネットワークやまちづくりへの取り組みについてでございます。広域交通ネットワークにつきましては、リニア中央新幹線や圏央道、小田急多摩線の延伸などのネットワークを最大限に生かし、在来線の輸送力向上やインターチェンジ、広域的な幹線道路からのアクセス性の強化などを図るとともに、一体的な広域交流拠点の形成に向け、両駅間の交通軸の強化を図ってまいりたいと考えております。また、両駅周辺地区のまちづくりの具体的な取り組みにつきましては、平成２７年度末を目途に作成を予定しております整備計画におきまして、それぞれの地区のまちづくり方針に基づき、土地利用計画や都市基盤の整備、都市機能の集積などを位置づけるとともに、民間活力の導入を含めました事業手法などにつきましても、具体的に検討を進めてまいりたいと思っております。　次に、津久井地域を含みます本市全体の線引き見直しについてでございます。県下一斉に実施されます第７回線引き見直しにつきましては、本年１月に神奈川県知事から、第７回線引き見直しにおける基本的基準が示されたところでございまして、この基準に沿って、県内の市町が線引きの見直しに着手しております。線引き見直しにつきましては、本市のまちづくりに大きな影響を与えるものでございますことから、現在、都市計画審議会のもとに、学識経験者によります小委員会を設置いたしまして、人口や土地利用動向の検証などを行い、都市計画区域のあり方等について、専門的な見地から検討を進めているところでございます。今後は引き続き、この小委員会で検討を重ねまして、地域の皆様の御意見等もお伺いをしながら、平成２６年度末に、線引き見直しの方向性を取りまとめをしまして、その後、その結果を都市計画審議会で御審議をいただき、線引きの全市見直しに関する考え方を示してまいりたいと考えております。　次に、既存大規模建築物等耐震化促進事業についてでございます。地震に対する安全性の向上を一層促進するため、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正によりまして、病院、店舗、学校などの多数の市民が利用する旧耐震基準の大規模建築物につきましては、耐震診断の実施及びその結果の公表が義務づけられたところでございます。この対象となります大規模建築物につきましては、アンケート調査等によりまして、現在、市内では約５０棟あると把握しております。また、今後の取り組みといたしましては、耐震診断の実効性を高めるため、全額公費負担によります新たな耐震診断の補助制度を創設いたしまして、耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、当麻地区におきます新たな拠点の整備に向けました取り組みの状況等についてでございます。昨年の３月に、当麻宿地区土地区画整理組合が設立されまして、その後、仮換地指定を経まして、１０月から造成工事などに順次着手し、現在、工事は順調に施工されているところでございます。今後の予定についてでございますが、工事につきましては、おおむね５年間で終了し、その間、順次、進出企業等の土地利用を図ってまいりたいと思っております。また、宿地区に進出を希望する企業との調整状況等についてでございますが、現在、各企業と進出に係る最終的な調整を進めているところでございます。進出企業の決定についてでございますが、今後、組合の企業選定委員会におきまして、進出を希望する企業からプレゼンテーションを受け、各企業の雇用促進策、地元貢献策や環境対策などを総合的に評価し、新たな拠点にふさわしい企業を選定してまいります。　次に、津久井消防署の移転整備についてでございます。整備の目的につきましては、山林火災や山岳救助など、津久井地域特有の災害に迅速かつ的確に対応することや、庁舎の老朽化及び狭隘化の解消を図るため、移転整備をするものでございます。整備予定地につきましては、国道４１２号プレジャーフォレスト前交差点の南側を予定しておりまして、整備予定地の選定理由といたしましては、津久井消防署の管轄区域のほぼ中央に位置していることや、国道４１２号沿いで、災害出場に際しまして機動性にすぐれておりまして、敷地面積につきましても、３，０００平方メートルを確保できますことから、当該地を選定をいたしたものでございます。　次に、予算編成に向けた基本的な考え方についてでございます。平成２６年度の本市財政におきましては、市税収入に緩やかな増加が見込まれる一方で、高齢化の進行などによりまして、扶助費を初めとしました義務的経費が増加を続けておりまして、依然として、厳しい財政運営となることが見込まれております。こうした厳しい財政状況にありましても、平成２６年度の予算編成に当たりましては、広域交流拠点性のさらなる向上、防災・減災対策の推進、健やかで心豊かな暮らしの実現、地方分権改革の推進の４点を市政運営の重要な視点と位置づけまして、初年度となります中期実施計画の着実な推進に重点を置いた予算編成を行ったところでございます。平成２６年度予算におきましては、防災、福祉、産業、教育など、各種市民サービスの充実を図るための施策に真摯に取り組んでまいりますほか、消費税率の引き上げに伴います影響を最小限にとどめるための経済、雇用対策の実施や、近年、急速に高まりつつあります本市のポテンシャルを十分に生かし、人や企業に選ばれる都市づくりを進めるための施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、平成２６年度の市税の収入見込みについてでございます。平成２５年度当初予算と比べまして、市税全体では４０億円増の１，１２５億円を見込んだものでございます。増収の主な要因でございますが、個人市民税につきましては、防災、減災のための施策に伴います均等割の税率引き上げや、雇用環境の改善に伴います納税義務者の増などによりまして、約１１億円の増収を見込み、法人市民税につきましては、製造業を中心に企業収益の増加が見込まれることから、約１３億円の増収を見込んだものでございます。このほか、固定資産税、都市計画税につきましては、物流倉庫やｂｏｎｏ相模大野などの大規模な家屋の新増築などで、約１５億円の増収を見込んだものでございます。また、本年度の決算見込みについてでございますが、一部法人の企業収益の悪化などの影響によりまして、法人市民税で約６億円の減収を見込むものの、個人市民税につきましては、納税義務者の増によりまして、約５億円の増収を見込み、また、固定資産税につきましても、償却資産において、設備投資が好調な法人があったことなどから、約２億円の増収を見込むなど、市税全体では、現時点におきましては、当初予算の１，０８５億円を若干上回るものと考えているところでございます。　次に、市債の発行についてでございます。市債の発行額につきましては、現在の健全財政を維持するため、都市経営指針実行計画におきまして、前期実施計画期間であります平成２３年度から２５年度までの発行額を１，０００億円以内とすることを目標に掲げまして、市債発行の抑制に努めてきたところでございますが、中期実施計画がスタートいたします平成２６年度からの３カ年におきましても、引き続き、市債の発行抑制目標を設定してまいりたいと考えております。目標額といたしましては、中期実施計画を着実に推進するための財源を確保しつつ、財政の健全性の向上を図るため、現在の目標額から、さらに５０億円厳しい目標設定となります９５０億円以内とすることを予定しております。なお、実質公債費比率につきましても、引き続き、８％以内を目標値といたしたものでございます。　次に、防災条例についてでございます。　条例制定の目的と期待する効果についてでございますが、東日本大震災を初めといたします、これまでの各地におけるさまざまな大規模災害を教訓といたしまして、公助はもとより、自助、共助を基本に、市民一人一人が自発的に防災対策に取り組むことが極めて重要であると認識をしております。このため、自助、共助、公助の考え方に基づきます防災対策の基本理念や、市、市民、事業者等の責務や役割等を明確にし、都市として、どのように災害に立ち向かうかの基本的な考え方を明らかにすることを目的に、本条例を提案いたすものでございます。条例を制定することによりまして、基本理念のもと、市が取り組む防災対策の強化とともに、市、市民、事業者等が一体となって、防災意識の高揚や自主防災組織の充実等に取り組むことによりまして、本市の防災力がより一層向上するものと考えているところでございます。　次に、本条例の特徴についてでございます。まず、これまでの大規模災害を教訓に、防災対策の基本理念といたしまして、自助、共助、公助の考え方とともに、人と人とのきずな及び協働の精神を最大限に尊重すること、多様な主体の視点を反映することのほか、被害を可能な限り最小化する減災の考え方を定めております。また、より効果的に防災、減災対策を進めるため、市街地、中山間地域及び河川流域をあわせ持つ本市の地域特性に応じた取り組みや広域的な受援体制の整備などのほか、市独自の防災週間を設け、広く普及啓発に取り組むことなどを定めております。さらに、本市にとどまらず、広域的な視野で防災対策を進める観点から、市の責務の中に、首都圏全体の防災機能の強化につながる視点を持つことや、市域外で甚大な被害を伴う災害が発生した場合の支援などを定めていることなどが主な特徴であると考えております。　次に、条例の周知に向けた取り組みについてでございます。本市の防災力の向上に向け、自助、共助の取り組みを一層促進するためには、条例の趣旨や内容につきまして、市民や事業者等に広く周知することが大変重要であると認識しております。このため、本条例におきましても、市民及び関係機関との連携した推進体制の構築とともに、市独自の防災週間を設けることを規定しておりまして、これらを活用しまして、防災、減災の取り組みが広く浸透するよう、取り組んでまいりたいと考えております。こうした取り組みとあわせまして、市ホームページやパンフレットなど、多様な広報手段を活用するとともに、生涯学習まちかど講座や防災マイスターの派遣、各種イベント等の機会を捉えまして、より一層、防災対策の普及、啓発に努めてまいりたいと思っております。　次に、市営斎場への指定管理者制度の導入経緯についてでございます。指定管理者制度の導入に関しましては、平成２２年１１月から、これまで８回にわたりまして、周辺５自治会で構成をいたします斎場連絡協議会を開催いたしまして、制度についての疑問などに一つ一つお答えをする形で、説明を行ってまいりました。協議会では、指定管理者制度を導入した場合、市職員が常駐しなくなることに伴いまして、緊急時等の対応や個人情報の適切な管理などが十分できなくなるといった御心配や御意見をいただきました。こうした御心配や御意見に対しましては、指定管理者の施設の管理、運営に当たっては、その基準や方法など詳細を定めた協定に基づき実施することを基本とし、緊急時等には、市と指定管理者が連絡を密にしながら対応すること、個人情報につきましては、協定に基づき、指定管理者が適切に管理を行うよう市が指導することなどについて説明を行い、御了解をいただいているところでございます。　次に、市営斎場改修工事の効果についてでございます。市営斎場につきましては、火葬件数の増加への対応や利用者の利便性向上を図るため、待合室の分割や和室から洋室への改修などを行ったものでございます。改修による効果につきましては、待合室を分割することによりまして、部屋の数に応じて決まる火葬枠をふやすことが可能となりまして、年間を通じまして最も混雑する１月の午前１１時からの時間帯における予約から火葬までの日数が、昨年１月には平均５日であったものが、本年１月には３．７日に短縮されております。また、洋室への改修などによりまして、高齢者の方々を中心に、利用しやすくなったとの声をいただいているところでございます。　次に、工場立地法に基づきます市準則条例を改正する目的及び効果についてでございます。今回の条例改正の目的につきましては、敷地面積が９，０００平方メートル以上、また、建築面積が３，０００平方メートル以上の特定工場における緑地の算定方法について、環境の保全を図りつつ、屋上緑化等の緑化面積の算入に係る基準を緩和するものでございます。改正によります効果でございますが、特定工場におきましては、屋上緑化等の導入によりまして、有効活用できる敷地面積を広げることが可能となりまして、企業誘致におきましても有利に作用するなど、本市の産業振興に寄与するものと考えております。　次に、工事請負契約の変更についてでございます。旧南清掃工場解体工事におきまして、基準値を超えるフッ素が検出された場所についてでございますが、工場棟建屋の西側に隣接しますアスファルト舗装の下部２カ所で、深さ５０センチメートルの部分でございます。なお、この箇所につきましては、１メートル、２メートル、３メートルの深さにおきましても、それぞれ土壌分析をいたしましたが、基準値以下でございました。また、その原因についてでございますが、フッ素は水や食べ物など自然界に存在するものでございまして、基準値を超えた２カ所につきましては、旧南清掃工場の建設時に舗装されたものでありますことから、廃棄物の焼却などによるものではなく、自然由来である可能性が高いと考えているところでございます。　次に、汚染土壌の入れかえ工事に伴います周辺への飛散防止対策と工期の延長についてでございます。周辺への飛散防止対策につきましては、基準値を超えるフッ素が検出された箇所ごとに、約２０メートル四方のテントで囲みまして、負圧集じん機で内部の気圧を下げまして、フッ素が外部に漏れないようにした中で、撤去作業を行うこととしております。また、工事の期間につきましては、汚染土壌の撤去作業、撤去後の土壌分析調査、埋め戻しに至るまで、１カ所当たり２カ月弱を要する見込みでございます。今回、基準値を超えるフッ素が検出された箇所は、工事車両の出入り口付近でございまして、工事車両動線を確保する必要がございますことから、２カ所を順次に行うこととしまして、全体では、４カ月弱の工期延長をさせていただくものでございます。　次に、市政における重要施策についてでございます。　初めに、広聴広報についてでございます。市では、わたしの提案やメールなど、さまざまな方法で寄せられる年間７，５００件を超える市民皆様からの意見や提言に、より迅速かつ的確にお答えするとともに、着実に施策に反映するため、受付から回答までを一元的に管理する市民の声システムについて、本年４月の運用開始を目指し、開発しているところでございます。システムの特徴でございますが、過去の同様事例の検索や対応履歴の確認が容易になるとともに、複数課にまたがる事案につきまして、詳細な進行管理が可能となることなどがございます。　次に、市民周知についてでございますが、システムの導入によりまして、市民の皆様が意見等を寄せる手続に変更はございませんが、回答までの時間短縮や、より効果的な施策への反映が図れることなどについて、広報さがみはらや市ホームページ等により、事前に周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、市ホームページのリニューアルについてでございます。市では、より多くの皆様に御利用いただけますよう、見やすさやわかりやすさ、操作のしやすさの向上を目指しまして、本年４月を目途に、市ホームページの見直しを進めているところでございます。主な特徴といたしましては、トップページ全体の配置や文字色、ボタンの大きさなどにつきまして、ユニバーサルデザインの考え方を導入するとともに、ページ上部にシティセールス情報やイベント情報を写真で伝えるビジュアルエリアを新設いたします。また、イベント情報にイベントカレンダーを導入いたしまして一覧性の向上を目指すことや、施設案内を地図情報とリンクすることなど、これまで利用者の皆様からいただいた御意見を生かしまして、よりわかりやすいホームページにしたいと考えております。　次に、次世代等への情報発信についてでございますが、市ホームページのスマートフォン版や、子供を対象としました特設ページなどを新たに開設しまして、情報発信の強化につなげるなど、引き続き、改善を図ってまいりたいと考えております。　次に、資材費や人件費の高騰によります市発注工事への影響と市の認識についてでございます。本市におきましても、予定価格の範囲内の入札がない入札不調や、入札への参加辞退により入札が成立しない入札中止がふえております。契約課が発注いたします予定価格２５０万円を超える工事の本年１月末現在の不調、中止件数につきましては６１件でございまして、発注件数に占める割合は約１５．４％でございまして、前年同期の２９件、約７．４％と比べまして増加をしております。案件ごとの不調、中止の理由を特定することは困難ではございますが、昨年１１月に、入札参加登録業者に対して行いましたアンケートによりまして、入札を辞退したことがあった際の理由を確認したところ、予定価格と実勢価格との乖離に伴います採算性の問題を挙げる業者が多く、また、技術者や労務者の不足、また、手持ち工事制限を考慮した入札参加の見合わせなども理由として多く挙げられておりまして、こうした要因によりまして、入札の不調、中止が増加しているものと認識しております。なお、こうした不調、中止となりました工事につきましては、設計の見直しや入札の条件を変更するなどしまして、再発注をしているところでございます。　次に、資材費や人件費の高騰への市の対応についてでございます。公共工事の積算に用います資材費につきましては、神奈川県が行います実態調査の結果にあわせまして、年４回の見直しを行うなど、実勢価格との乖離がないよう対応しております。また、人件費につきましては、国が定めます公共工事設計労務単価を採用しておりますが、国が実勢価格の上昇などを適切に反映するため、２月１日に改定を行ったことから、本市におきましても、同日付で改定を行っております。なお、２月１日の労務単価改定に伴います特例措置といたしまして、２月１日以降に契約を締結する工事で、改定前の労務単価及び資材単価を適用しているものにつきましては、改定後の単価を適用して、契約変更できるように定めたところでございます。２月１日前に契約を締結しました工事につきましては、契約書に定めます急激なインフレーションが生じた場合の規定、いわゆるインフレスライド条項に関する運用基準が１月３０日に国から示されたことから、本市におきましても、その基準を参考に運用を開始したところでございます。　次に、美術館基本構想についてでございます。美術館基本構想検討委員会の答申では、相模原の未来へ向け、まちづくり、ひとづくり、ものづくりをおこなう文化創造の中心施設を美術館の基本理念としまして、５つの事業活動の方針と６つの機能を掲げております。事業活動の領域といたしましては、絵画、彫刻のみならず、写真、映像、デザインなど幅広い分野を対象とするとともに、美術館に求められる収集、保存、展示などの基本的な機能に加えまして、市民の幅広い芸術活動を結びつけ、活性化させる交流機能を新たに加えることなどが特徴となっております。また、諮問に際しましては、現在のアートラボはしもとの敷地を建設予定地としておりましたが、答申では、新たな美術館の事業活動や機能を実現するための敷地の確保、利便性などを考慮すると、新たな建設地の選定が必要であり、これから本格化する相模原駅周辺におけるまちづくり計画との整合を図りつつ、検討すべきとされております。今後、この答申に基づきまして、市としまして、美術館基本構想を策定するなど、実現に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。　次に、さがプロ２０２０の取り組みについてでございます。本市では、２０２０東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた支援を行うとともに、大会開催をシティセールスの絶好の機会と捉えまして、全庁一丸となって、さまざまな事業を展開していくため、さがプロ２０２０を設置いたしたところでございます。今後は、さがプロ２０２０におきまして、前回の東京オリンピックでカヌー競技の会場となりました相模湖をカヌーやボート競技等の練習場やキャンプ地とするなど、国内外からの選手団等を積極的に誘致してまいりたいと考えております。また、ＪＡＸＡとの連携やリニア中央新幹線の実験線などをめぐる観光ツアーの実施、選手村など関連施設におきます本市特産品の活用や、すぐれた製品、技術等の発信に加えまして、地元アスリートの育成、支援や、車椅子スポーツなどを初めとしました障害者スポーツの振興などにつきましても、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、障害者のスポーツの振興についてでございます。本市では、相模原市スポーツ振興計画を平成２３年３月に改定をしまして、新たに障害者のスポーツ事業、施設などの充実も掲げたところでございます。こうした中、毎年開催いたしますスポーツフェスティバルに、障害者団体も御参加をいただくとともに、相模原市スポーツ推進審議会の委員に、障害者団体の代表者も加わっていただいているところでございます。また、本市では、障害者の国際大会に出場する選手への奨励金を贈呈し、支援を行っているところでございます。このほか、市体育協会においては、陸上競技の障害者スポーツ大会練習会への指導者派遣や、車椅子バスケットボールの交流試合の開催などを行っております。今後におきましては、障害者の方々を含めまして、より多くの市民の皆様が気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりが大変重要と考えておりますことから、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機に、障害者スポーツの振興に、より一層取り組んでまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答えを申し上げます。私からは以上でございます。 ○須田毅議長　教育長。 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えいたします。　初めに、いじめ防止に係る２つの附属機関の役割等についてでございます。子どものいじめに関する審議会につきましては、子供たちが安心して生活し、学ぶことができる環境づくりを推進するため、いじめの現状と実態の分析、いじめ防止等のための有効な取り組みなど、実効的な対策について、継続的に審議をするものでございます。委員構成といたしましては、さまざまな視点からの提言をいただくため、学識経験者、公益的活動を行う団体から推薦された方、市立小中学校の校長の代表、関係行政機関の職員、市民の方などを考えております。　次に、子どものいじめに関する調査委員会についてでございます。いじめにより、子供の心身に重大な被害が生じるなどの重大事態が発生し、必要と認められる場合、その要因、背景、学校の対応などの事実関係を明確にするとともに、同種のいじめの再発を防止するための方策について、専門的な知見から調査、審議を行うものでございます。委員構成といたしましては、学識経験者、医師、法律に関し知識経験を有する方、子供の発達及び心理について専門的知識を有する方などを考えております。　次に、いじめ防止基本方針についてでございます。本市のいじめ防止基本方針の特徴といたしましては、家庭、学校、地域、市、その他の関係機関など、子供を取り巻く全ての大人が一体となって、子供の人権を尊重したまちづくりや、いじめ根絶に向けた取り組みを行うとともに、子供たちがみずからの力で思いやりのある、人とのきずなをつくることができたという実感を持てるよう、自主、自発的活動の支援を行うことを基本理念にしているものでございます。今後の取り組みにつきましては、このような基本理念のもと、関係機関が連絡を図り、家庭、学校及び地域における見守りや活動の場づくりを充実させるなど、いじめ防止等の対策を進めてまいります。また、学校においても、学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめの未然防止、早期発見、いじめへの対処をこれまで以上に組織的に行うとともに、児童会や生徒会が中心となり、いじめについて考え、スローガンの作成やあいさつ運動を展開するなど、子供たちが主体となった活動を進めてまいります。　以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長　休憩いたします。　　　午後０時１２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後１時１５分　開議 ○須田毅議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を続けます。　佐藤議員。 ◆４３番（佐藤賢司議員）　１問目で休憩というのは初めてやったもんですから、何となく間が抜けた感じもしますけれども、もとに返って、一生懸命やらせていただきます。　それでは、１問目で回答いただいていますし、市長から具体的な回答も幾つかいただいておりますんで、要点を絞って、また、常任委員会のほうもありますから、何点かにわたって質問をいたします。　初めに、施政方針に基づく取り組みであります。　具体的には、橋本、相模原のまちづくりなど、広域交流拠点性の向上を図ることや市民生活の向上、そして、安全、安心の確保に向けた取り組みを推進するという、市長から答弁がありました。そのためには、限られた財源を有効に活用することが今まで以上に求められるんだろうと私は思っておりますけれども、今後も持続可能な都市経営を進めるために、どのように対応していくのか、まず伺います。　次に、市制施行６０周年記念事業についてであります。６０周年は、市民や市内企業にとっても節目の年であります。１０年前が５０周年ということで、かなり盛大にという部分もあったんですが、６０周年ということであります。記念事業を通じて、市のさらなる一体感を醸成できるような取り組みを行う必要があると考えておりますけれども、市民や、それから企業との連携という点で、どんな具体的な考え方をお持ちなのか、事業展開していくのか伺います。　次に、中小企業の支援策であります。がんばる条例がありましたし、我々、非常にこの部分に期待をしていたところでありますけれども、幾つか出たのを見ると、かなり具体的に施策を立ててくれたということで、ああ、やっぱりよかったなという感じを持っております。平成２６年度当初予算において、条例の趣旨を踏まえて、施策の充実や新設を図り計上したことでありますけれども、拡充策がさまざまある中で、地域経済を活性化する上で、例えば、女性の就労支援も必要だと思うんですね。この間、いつでしょうか、二、三週間前に、町田・相模原経済同友会という会があるんですが、そこと相模原市議会議員との懇談会をさせていただきました。そのときに、私ども全員で上げた、がんばる条例を説明してよということでやらせていただいたんですが、その折の質問の中にも、女性の就労、それから、女性の登用、こういうことがどうしても相模原は必要なんじゃないでしょうかというのが、参加した方から、かなり厳しい、我々にも指摘をいただきました。そういう点でいくと、これから女性の就労支援も必要だと私は考えますけれども、どんな点を重点的に考え、御留意をしていったのか、その辺について伺いたいと思います。　次に、広域交流拠点の推進についてであります。橋本、相模原両駅のまちづくりの将来像、私は今まで、相模原は、相模大野、それから、橋本、相模原、それから、駅ごとに中心的なまちづくり、それから、区画整理をやってきたわけですけれども、今度初めて、橋本、相模原という一大拠点を、２つの地域を一緒に拠点整備していこうという、これがやっぱり成功するかどうかが、市長がよく言っている５０年、１００年後の相模原の一番の礎だろうと思っておりますから、その辺について、先ほど、将来像や都市像、機能の役割分担について伺っておりますけれども、今後、整備を進めるに当たって、両地区の集客力を確保する、高めるということが大事な要素だと思いますから、民間活力の導入を積極的に私は図るべきだと思っておりますけれども、具体的に、民間活力の導入をどのような形で、その拠点のところに持ち込むのか、その辺について伺っておきます。　次に、既存大規模建築物等耐震促進事業であります。耐震診断が義務化された建築物は、耐震診断の結果について、公表が義務づけられたと伺っておりますが、公表はいつ行うのか。先ほど、幾つあるということで御回答もいただいておりますけれども、また、その方法について伺っておきます。　それから、当麻地区における新たな拠点整備について伺います。当麻地区は、よくやってきたと思いますね。職員ももちろん、それから、組合の皆さんも協力していただいて、当初予定どおりでき、一部はもう、ことしの４月から工事が始まるという企業も出てきておりますし、予定でいくと、３３年、３４年、その辺で一応、完了するという、予定どおりという計画になっておりますし、縦貫道とあわせて、あの辺の活性化が非常に大きな期待を持たれているというのも事実であります。当初、市内企業を積極的に活用するということが必要であるという議論を前々からさせていただいておりますけれども、実際に、当麻のこの宿地区では、土地区画整理事業にかかわる工事の７０％以上を目標に、市内企業を活用するという取り組みが実践をされてきたと私は認識しておりますけれども、このような取り組みが構築されたことは、私はすばらしいと思うんですね、最初の例でありますから。この仕組みを今後、当麻宿地区に進出する企業の工場の建設などにも、ぜひ、取り入れてもらいたい。それから、積極的に市内企業を活用していきたいと考えておりますけれども、その考え方を伺います。　次に、市税収入についてであります。２６年度市税収入については、雇用環境の改善や企業収益の増加、大規模家屋の新増築などを原因として、４０億の増収を見込んだということでありますけれども、もとをただすと、今から、もう十年前になるでしょう、五十何億なんていう時代もあったんですが、それを考えると、４４億ぐらいでしょうか、というと、ちょっと寂しいなという感じもするんですが、ここのところの日本の社会の経済構造を見ますと、よくまた持ち上げてきたなという感じもいたします。平成２５年度に債権対策課を設置するなど、いろいろ検討しているようでありますけれども、収入確保に向けた取り組みも進めてきたと私は承知しておりますが、２６年度における収納対策の考え方について伺っておきます。　次に、市営斎場への指定管理者制度の導入についてであります。市営斎場の運営等を委託している業者、もう既に市営斎場は、いろんな部分で民営化を図っておりますから、多分、項目的に言うと、２０か２１ぐらいの部分においては、そういう部分では民間にお願いしている部分もあるんだろうと思っておりますが、斎場を利用する斎場事業者との調整については、これまで市の職員が行ってきたんだろうと思っておりますが、指定管理者制度が導入されることに伴って、指定管理者がみずから行うことになると考えられますけれども、このことによって、市民サービスや業者との連携に支障が生じる場合も考えられますが、どのように考えているのか伺います。また、できたら、どのような指定管理者が指定を受けられるんだろうと、私は大変疑問に思っています。それはなぜかというと、あそこは火葬施設を持っていますから、火葬施設がやっぱり一番のメーンになってくると思いますから、それにいろんなグループ合わせをした中で、いろんな関連する業種が入った中で、グループ化してくるんだろうと私は思っておりますけれど、想定できる部分で、今答えられなかったら、それは結構ですけれども、できたら、当局としては、どのような指定管理者を考えているのか、考えられるのか、申し込んでくる業者が。その辺についても、もし、考えがあったら、お聞かせをいただきたいと思います。　以上、２問目といたします。 ○須田毅議長　企画部長。 ◎湯山洋企画部長　まず、持続可能な都市経営の推進についてのお尋ねでございます。　本市におきましては、扶助費を初めといたします義務的経費が引き続き増加する見込みでございますので、今後も本市が持続的に発展を続けていくためには、１つには、さらなる財源の確保を図ること、もう一つには、限られた財源の中で、さらに施策の選択と集中を図ることが重要であると考えております。このため、さがみはら都市経営指針などに基づきまして、積極的な歳入確保と徹底した事務事業の精査、効率化を進めるとともに、市民が安心して暮らせることをさらに実感できるような行政サービスの提供や防災、減災対策の推進、また、優良な企業誘致を推進するための新たな産業基盤の整備あるいは広域交流拠点の形成に資する施設の整備など、将来にわたりまして、本市が人や企業に選ばれ、税収の増加が図られるような施策も、あわせて推進していくことが重要であると考えているところでございます。　続いて、市制施行６０周年記念の具体的な事業についてでございますけれども、市民桜まつりにおきまして、既にデザインの募集等で市民の皆様に御参加をいただいております市のキャラクター決定に向けての投票イベントや、市内の高校生によります書道パフォーマンスを行いまして、その作品を大凧として作成をしまして、相模の大凧まつりの各会場で揚げていただき、多くの方にごらんをいただきたいというふうに考えてございます。また、潤水都市さがみはらフェスタにおきましては、市のキャラクターの着ぐるみを作成しまして、お披露目を兼ねたイベントを行うとともに、キャラクターデザインの採用者への表彰式を実施したいと思っております。また、市内全域で展開する事業といたしましては、鉄道各駅に６０周年のフラッグやバナーの掲示を行うとともに、主要駅の構内での物産展等のイベントを実施いたしまして、市民や駅利用者への啓発や情報発信を行うなど、シティセールスを勘案した取り組みを行ってまいりたいと考えております。また、公募により決定をいたしました記念ロゴや市制施行６０周年を冠にいたしました事業を現在広く募集しておりまして、市内の主要なイベントや各地区のふるさとまつりなどに、既に１００件を超える申請をいただいているところでございます。これらの事業を通じまして、市民の皆様あるいは企業の皆様とともに、市制６０周年を祝う機会としてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　経済部長。 ◎新津昭博経済部長　中小企業支援策に関する御質問に、お答えをいたします。　初めに、がんばる中小企業を応援する条例を踏まえ、平成２６年度におきまして、重点的に考え、留意した点についてでございますが、まず、市内の事業所の約９０％を占める小規模事業者の経営の基盤の安定化と強化という点に視点を置いて、進めさせていただきました。具体的に申し上げますと、小規模事業者向けの融資の利用者負担率の引き下げ、それから、小規模事業者経営改善資金の利子補給期間の延長などによりまして、金融支援策の創設や拡充によりまして、消費税対策、これも含めた経営体質、経営支援といったものを目指してまいりたいというふうに考えてございます。また、女性の就労につきましてでございますが、地域経済を牽引する活力として、重要性が増してきているというふうに考えてございます。女性の多様な生き方の実現に向けまして、出産、子育て等で一旦退職した女性を対象に、キャリアを生かしながら再就職を応援するセミナー、それから、個別の相談会、まず、そういったものを始めてまいりたいというふうに考えてございます。それから、創業環境を整えるために、市独自の融資制度、こういったものも新たに創設してまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　広域交流拠点の推進に関します御質問に、お答え申し上げます。　今後、広域交流拠点の整備に取り組むに当たりましては、民間活力の導入を図ることは大変重要であると、このように考えております。この民間活力を最大限に活用するためには、市場の動向等を把握いたしまして、利便性の高いインフラ整備ですとか景観形成、また、防災、減災対策、そういったものを施すことによりまして、民間投資を呼び込めるような都市環境づくり、そういったものに検討していくことが必要であると、このように考えております。こうしたことから、今後の社会経済情勢の変化に伴います市場の動向を踏まえまして、市といたしましては、昼間人口の拡大を図るために、業務系企業の誘致でありますとか、交流人口の拡大を図るための取り組み、こういったことが必要であると考えております。また、これらに加えまして、国に対しましても、こういった方策を推進するための新たな制度創設、こういったものも求めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○須田毅議長　まちづくり計画部長。 ◎細谷龍一まちづくり計画部長　耐震診断が義務化された建築物の耐震診断の結果の公表の時期と方法についてでございます。　法で定められました耐震診断結果の報告期限は、平成２７年１２月末日となっております。このことから、それ以降、速やかに市のホームページにより、市民の皆様に公表をする予定でございます。　以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長　まちづくり事業部長。 ◎朝倉博史まちづくり事業部長　当麻宿地区に関連いたしまして、市内企業の活用について、お答えをいたします。　お話にもございましたように、区画整理事業の工事の発注につきましては、組合と業務代行者の間で、工事費の７０％以上を目標に、市内企業を活用する旨の規定を設けた覚書を締結し、市内企業への工事機会を確保することといたしております。御質問の進出企業の工場建設に際しての市内企業の活用についてでございますが、組合では本年３月から、順次、進出企業を決定する予定でございますので、その際には、地域貢献など、市内企業の活用や雇用の促進は、進出企業を決定する大きなポイントであると考えておりますので、市といたしましても、引き続き、市内企業の活用が図られますよう、組合と協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○須田毅議長　税務部長。 ◎森川祐一税務部長　市税収入に関するお尋ねに、お答え申し上げます。　市税の収納対策につきましては、本年度策定いたしました税収確保対策基本方針に基づき、収納率向上等の取り組みを現在進めているところでございまして、平成２６年度における主な取り組みといたしましては、昨年８月に設置いたしました市税納付お知らせセンターについて、電話がつながりやすい夕方の時間帯の業務量をふやすなど、さらに効果を上げてまいりたいと考えております。また、高額滞納案件につきましては、財産調査を徹底いたしまして、捜索や公売などの滞納処分をさらに強化してまいりたいと考えております。一方、納税相談などによりまして徴収が極めて困難と思われる場合には、徴収の猶予や滞納処分の執行停止など、徴収の緩和を図る措置に取り組んでまいりたいと考えております。こうした取り組みによりまして、収入未済額の削減に努めるとともに、税負担の公平性とさらなる税収の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　市民局次長。 ◎佐藤浩三市民局次長　市営斎場への指定管理者制度導入に関する御質問に、お答えをいたします。　初めに、制度導入等の市民サービスの御質問がございました。指定管理者制度の導入の目的の一つでございます民間のノウハウを活用した利用者サービスの向上、これを図ることができますように、まずは指定管理者の選考の際に、そのとき提案された計画書、これを指定管理者選考委員会、ここでしっかりと評価をして、まずは選考していきたいと思っております。そして、選考後も、その委員会によりますモニタリング等を通じまして、指定管理者が提出をしました計画どおり、管理運営をしっかりやっているか、サービス水準の維持、向上を図っているか、こうしたものをチェックをして、必要な指導も行っていきたいと思っております。　次に、委託事業者とか葬祭事業者の連携のお話がございました。指定管理者が円滑に斎場の管理運営、これを行うためには、各事業者との連携が不可欠と考えておりまして、指定管理者に、あらかじめ市と締結いたしました協定書がございますが、この協定書に基づき、各事業者との連絡調整体制、これを整備していただきまして、その体制を毎日といいますか、日常的に運用し、連携が進むよう、これも同様に、委員会のモニタリング等によりまして確認をしながら、必要な指導も行っていきたいと思っております。特に葬祭事業者との連携に関しましては、指定管理者、葬祭事業者双方が運営上のルール等につきまして協議や確認を行う場を設けることなど、指定管理者と葬祭事業者が適切な関係を保っていけるように、環境づくりをしていきたいと思っております。　それから、もう１点、どのような指定管理者がふさわしいかという御質問をいただきました。原則、今回御提案しました改正条例に、斎場の管理を適正かつ確実に運営できる能力がある者ということになりますが、これに基づきまして、実際の選考委員会の基準をこれからつくっていくわけでございますが、議員のお話もございましたように、現在も２１の業務を既に委託をしております。ほかの市の例を見ましても、指定管理を導入しましても、一事業者が全て行う例はないというふうに承知をしています。特に火葬炉の運営などについては特殊でございますので、全国的にも少ないと思っております。ですから、こういった業務を基本的にはきちっとマネジメントができる、そういった事業者、それは単独、ＪＶ、いろいろあると思いますが、そういったことが、今後、この条例に基づいて、選考基準として設定をして、実際に委員会で選んでいくんだろうなと、そんなふうに思っております。　以上でございます。 ○須田毅議長　佐藤議員。 ◆４３番（佐藤賢司議員）　３問目です。一、二点、質問をさせていただきます。　前後しますけれども、先ほどの美術館構想について、私、ちょっと市長に確認をしておきたいな、ぜひ、市長の考え方を聞いておきたいなと思うんです。２年間、皆さん、検討会でやられて、ここで答申が出ました。答申の結果によると、やはり、アートラボだけでは－－アートラボはアートラボとしての機能を十分果たしたと。これも将来の美術館と一体となって、相模原の美術館構想を格上げしていくんだというような答申だったと思うし、その中で、答申の結果としては、あそこの場所だけでは、新しい美術館構想は発想できない。ただ、橋本、相模原を中心とする将来の人の流動であるとか、いろんなことを考えると、それを含めた中で、新たな美術館はつくるべきだという答申をいただいておりますけれども、市長、これまでアートラボが果たしてきた役割、私、ここにちょっととってみたんですが、すばらしいいろんなことを、子供たちとも、地域とも、それから大学関連がありますから、果たした役割は－－当初は、失礼な表現かもしれませんが、本当は美術館をつくりたかった。それから、土地を持っている方からの条件も、美術館をつくってくださいよという条件のスタートを切っておりますから、本当はそうだったんでしょう。ただ、条件的に、それから、建物的に、なかなか難しいということで、苦肉の策で、こういう形のアートラボを開いたということだと私は認識しておりますけれども、その結果が非常によかったんですね。これが非常に地域の若者に、地域の住民に、それから子供たちに、非常に大きな影響を与えたということは私は認めるんです。市長は、これから新しい美術館をつくるに当たって、このアートラボを将来どのような位置づけにしていくのか、アートラボに対する考え方を一つ。　それから、答申書では、新しい美術館は必要ですということを言っておりますから、それについて、新しい美術館をつくるということに対する市長の決意のほどを伺いたいと、こう思っておりますので、後ほどお答えをいただきたいと思っております。　それから、前後して恐縮でありますけれども、先ほど、資材費や人件費のことがありました。よくわかりました。１問目のときの回答でも、日にちが、もうたったものでも、先に戻して、もとへ戻して見直してやろうということで、大変な努力をしているということも、よくわかっております。ただ、今度はどうしてもこれでやっていくと、私がいろんなところで聞いてみると、東日本大震災の発生以降、資材費については約１０％、そして、人件費については３２％も上昇があったというような結果が出ております。それで、今後また、これからオリンピックでありますとか、リニア中央新幹線の整備だとか、いろんな事業が重なってきますから、そうすると、ますます資材費や人件費の上昇が続くのは間違いないだろうと思っておりますから、なかなか公共事業に対する入札者の条件というのが厳しい条件に、さらになっていくだろうと思いますから、私はぜひ、今回、契約前にやったものでも、それを何とかしてあげたよという、その部分の発想で、ぜひこれから、もう一段階踏み込んだ中で、新たな、やっぱり市としての対応を考えるべきだと思いますけれども、その点についても御回答をいただいて、私の質問を終わります。あとは各常任委員会に議案として付託をし、質疑とさせていただきます。ありがとうございました。 ○須田毅議長　市長。 ◎加山俊夫市長　美術館に関連しまして、アートラボはしもとの今後の扱いといいましょうか、対応についてどう考えているんだという御質問でございました。　美術館の検討委員会におきまして御審議をいただいたわけでございますが、このアートラボはしもとにつきましては、先生お話のとおり、現在まで、美術系の大学ですとか子供たち、そして、地域の方々、また、商店街ですとか地域振興ということの中では地域の商業者、関係者、こういった方々と積極的に連携をされた、いろんな活動がされております。また、ワークショップ事業ですとかまちづくり事業を先進的に、また、実験的に、こういった事業も行って高い評価をいただいていると、私も認識をしているところでございます。そういった中で、今後の美術館はどうあるべきかという御検討をいただいている中で、このアートラボが果たしてきた役割というものを考えますと、新しい美術館をつくるに当たりましても、このアートラボはしもとのさらなる充実、これがさらに新しい美術館の役割を十分発揮をしていくための大きな役割を果たすんじゃないかなという御答申もいただいているわけでございますので、さらに、このアートラボはしもとの機能の拡充、これらを進めていかなくちゃいけないと思っておりますし、そのことによりまして、多くの市民が、美術ですとか、また、このアートラボにも御参加をいただけるということになるんだろうと思っておりますので、アートラボの内容の充実、これにさらに取り組んでいきたいと思っております。　また、新しい美術館でございますが、この御答申では、今、これも佐藤先生のお話のとおり、あの場所等も想定をしていた部分があったわけでございますが、検討委員会での内容を踏まえますと、御答申にもありましたように、今後、本格化される相模原駅周辺のまちづくりの牽引役、また、新たな相模原市のイメージの形成に大きな役割を果たす、こういった美術館であってほしいというような御提案もいただいているわけでございますので－－そして、場所につきましては、これも御提案いただきましたように、新たな新都心形成をこれから進めていかなくちゃいけないＪＲ相模原駅周辺、米軍の返還予定地、こういったところに計画をしていくことがよろしいのではないかという御答申内容でございますので、今後、駅周辺の整備計画、これを具体的に進めていくわけでございますので、そういった中で、美術館のあるべき姿、こういったものも、地域の開発計画との整合をとりながら進めていきたいと、このように思っているところでございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　都市建設局長。 ◎野村謙一都市建設局長　今後の資材費や人件費の上昇に対する市の考え方でございます。　お話にありましたように、首都圏では、今後、東京オリンピックですとか大規模事業というのが、かなり予定をされております。さらなる資材費または人件費の上昇、これが想定をされるわけでございます。こうした状況につきましては、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、市といたしましては、市場の動向を注視し、受注環境が十分に整うような対応をとってまいりたい、そのように考えてございます。　また一方で、人件費の上昇と大きくかかわっておりますのが、建設業界の人材不足でございます。特に若年層の参入が、なかなかはかどらない。このことで、業界の高齢化ですとか、または技術の継承といった点で、大きな問題が生じている現状がございます。これらの対応は急務でございますが、国土交通省等でも、この業界の魅力の向上策といったメニューを今一生懸命考えている、そんな状況でございますが、なかなか短期的に、実効性のある取り組みというのは難しいと考えます。先ほど、除雪のいろいろな御議論がございましたが、土木、建設業の仕事につきましては、処遇面の改善というのは当然ですが、やはり、その仕事、役割につきまして、社会的な役割、貢献、これを世の中全体が認めると申しますか、そういった環境づくりも大切であると考えます。こうした中で、市の当面の取り組みでございますが、建設業の就労支援に関する諸制度の活用促進について、関係機関との連携を深めてまいりたい。また、市長が参加します全国市長会ですとか九都県市の首脳会議、こうした場面で、建設業界の人材不足解消につながるような策を国に対して要望してまいりたい、このように考えております。　以上です。 ○須田毅議長　２９番米山定克議員。　　　〔２９番議員登壇　拍手〕 ◆２９番（米山定克議員）　公明党相模原市議団を代表して、通告に従い代表質問をさせていただきます。しばらくの間、御清聴のほど、よろしくお願いいたします。　連日、熱戦が繰り広げられたソチオリンピックが、先日、閉会式を迎えました。日本の選手団は、若い人の活躍が目立つ中、４１歳のレジェンド葛西選手の活躍は記憶に残るものがあります。心技一体の訓練で勝つ執念を実感したのは、私一人ではないと思います。今年はワールドカップがブラジルで開催され、２０１６年はリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが始まり、そして２０２０年は、東京オリンピック・パラリンピックへと聖火がつながり、大きな期待が膨らむ中、時を待つことができます。　相模原市は本年、６０周年を迎えます。いにしえの時代から刻まれる中、先人が築いた相模原は、町村合併を経て、日本一面積の広い町となり、その後、軍都相模原から平和都市相模原へと発展し、ことし６０年を迎え、新たな気持ちで出発しようとしております。７２万市民の皆様は、６０周年を契機に、さらなる発展を目指して進もうとしております。そこで、市長に対して、平成２６年度予算編成に当たっての取り組みと市政についてお聞きするとともに、市民の皆様の市政に対する多くの声にお応えするために、代表質問をさせていただきます。　最初に、議案第１号平成２６年度一般会計予算についてであります。　平成２６年度の予算編成に当たっての基本的な考えについてお聞きいたします。平成２６年度は市制６０周年の節目の年であり、市長の２期目の集大成の年度であります。その予算編成に当たり、一般会計と国の補正予算が連動した平成２５年度３月補正予算を含めた一体編成を行う中で、今回の予算規模は、過去最大２，６２４億円となり、対前年度の一体編成予算と比較すると、６５億円ふえて、全体的に２．５％の増となりました。これにより、市内の企業は期待を膨らませておりますし、そして、市内企業が元気になるために効果的な今回の予算編成について、市長は、どのような思いや姿勢で取り組んだのか、お伺いいたします。　次に、市税収入の増収についてであります。２６年度の予算編成の中で、市税収入が政令指定都市移行後で４０億円の増となり、対前年度比３．７％増と最大の伸び率であります。これは景気の回復基調を背景に、個人市民税の納税義務者の増加により１１億円の増収があり、法人市民税が企業の収益の改善により１３億円が増収し、また、固定資産税、都市計画税が大規模な倉庫等の家屋の新増築で１５億円の増収を見込んでおります。特に、個人市民税の増収は注目に値するところであります。そこで、市税増収の今後の推移の見込みについてお聞きするとともに、今年度設置しました市税納付お知らせセンターの役割と効果についてお聞きします。また、その他の収納率向上のための取り組み状況について、お伺いいたします。県は、個人住民税の滞納を防ぐために、給与から自動的に天引きする特別徴収を、２０１６年度までに、県内全市町村で完全実施する方針を固めたとのことであります。そこで、本市の特別徴収の状況についてお聞きいたします。　次に、財政調整基金についてであります。本市は、ＩＴバブル崩壊後の経済不況からの回復期に、基金の積み立てを積極的に行いましたが、リーマンショック以降の不況で、税収不足に対応するため、平成２１年度以降は、２３年度を除き、取り崩し額が積み立て額を上回っており、残高は減少傾向であります。２０１４年度には、過去１０年間で最低額に減少する見込みであります。市長は、本市の財政調整基金について、どのくらいの金額を安定的な残高、いわゆる基金としているのか伺うとともに、今後の財政調整基金の推移の見込みについて、お伺いいたします。　次に、議案第１５号相模原市防災条例についてお聞きいたします。　最初に、市の責務についてであります。市は責務の一つとして、自主防災組織の充実に向けて支援を行うとしております。災害に対して、自助、共助、公助の観点から考えると、自主防災組織は、地域の住民にとっては最も心強いものであります。また、地域住民の皆様がみずからも積極的に働く場としては、自主防災組織で機能的に活動することが、いざというときの行動の原点になるに違いありません。そこで、自主防災組織体制について、特に近年、市内の駅を中心としました中高層マンションが多く建設されておりますし、年々、今後も建設が進んでいくと思われます。しかし、災害時における不安を抱いているマンション住民の方も多いとお聞きしております。そこで、中高層マンションの自主防災組織の確立について、どのように取り組む考えか、お伺いいたします。　次に、防災教育についてであります。条例では、市立小中学校での防災教育の推進について規定されております。このことにより、市立小中学校においては、充実した防災教育の取り組みが期待されております。東日本大震災でも、小中学校での防災教育が生死を分けたことが語られておりました。そこで、私立の防災教育に対する本市の支援について、お考えをお伺いいたします。また、広域避難場所に認定されております私立の学校は、現在は、相模女子大、青山学院大などでございます。今後、東海大相模高校、光明学園相模原高校、麻布大等に拡充することについて、お伺いいたします。　次に、地域特性に応じた対策についてであります。中山間地域における土砂災害による孤立対策について、特に藤野地域、津久井地域に、孤立地区は多く存在していると認識をしております。４年ほど前、藤野地区で、大雨のため、家のそばの道路の崖側が陥落した地区に行ったことがありました。山頂までの家に行くには、車では行けずに、県道に車を駐車して、歩いて家まで訪問したことがあります。また、津久井の鳥屋地域では、建設会社が造成した十数件の宅地があり、道路は市道でなく、この地域を往来する際に、建設会社が建設した橋がかかっておりますが、欄干が崩れており、住民は常に不安を抱えており、行政に何らかの方策を求めているのが現状であります。一つ一つ挙げたら切りがありませんが、市内の孤立地区は、約５５地区あると言われております。具体的にどのように取り組むのか、お伺いいたします。　次に、災害時要援護者の支援策についてであります。災害時要援護者の避難支援について、現在、災害時要援護者避難支援事業を進めていると聞き及んでおります。地域における取り組み状況については、どのように進めていこうとしているのかお聞きするとともに、今後の取り組みについては、どのように推進していくのか、お聞きいたします。　最後は、復興対策についてであります。突然起きるのが災害であります。災害が起きてから対策をするというより、あらゆる災害を想定して対策をとることが必要であります。そういう意味では、震災後、市民が安心して生活できるための復興計画の策定にどのように取り組みをしていくのか、お考えをお伺いいたします。　次に、市長施政方針と市の施策についてお聞きいたします。　最初に、人や企業に選ばれる都市についてであります。本市は、昭和２９年に誕生して、６０周年になります。市長として、６０周年を迎えるに当たり、人や企業に選ばれる都市づくりについての所感をお聞きするとともに、将来の市制７０周年、１００周年を目指す上で、現市長としての決意と考えについて、お伺いいたします。　次に、東京オリンピック・パラリンピックの支援、協力についてであります。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの支援、協力について、さがみはらプロジェクト推進本部の初会合が先日開催されました。その中で、１つ、大会に向けた支援、２つ、本市の資源を活用した観光、経済の振興、３つ、地域に根差したスポーツ文化の振興と市内施設の活用推進、４つ、来訪者、選手に優しいまちづくりの推進の４本の柱をもとに、関係部署の職員で取り組む内容を協議し、２０１５年１月の基本方針策定を目指すとのことであります。そこで、方針策定に向け、市全体で取り組むために、ボランティアの公募委員を募集して進めることを提案します。その方法として、１つ目、中学生、高校生、大学生の若者の意見を多く取り入れること、２つ目、女性の視点を大事にすること、３つ目、小学生の柔軟な発想を生かすことを提案したいと思います。この点について、市長の見解をお伺いいたします。　次に、地方分権についてであります。最初に、総合区の導入についてお聞きいたします。政令指定都市の行政区の役割を強化する地方自治法の改正案では、現在の区役所の仕事は、住民票や各種証明書の発行など、行政サービスの提供が大半を占めており、いわゆる窓口業務が中心の各区を総合区に格上げして、特別職の区長である総合区長を置き、予算編成や人事権の一部を持たせることが総合区構想の中に盛り込まれております。このことに対する市長の見解をお伺いいたします。　次に、指定都市都道府県調整会議の設置についてであります。地方自治法の改正案では、指定都市と都道府県の事務処理について、連絡調整を行うために必要な協議をする指定都市都道府県調整会議を設置することとなっております。この制度の意義や期待される役割などについての考えをお伺いいたします。　次に、自然災害の取り組みについてであります。最初に、雪害対策についてお聞きいたします。先日、公明党相模原市議団として、市長に対して、大雪災害に関する緊急要望書を提出しました。内容につきましては、今回の平成２５年度相模原市一般会計補正予算第７号に反映されており、その素早い対応に感謝しているところでございます。そして、大雪の除排雪に関係していただいた職員の皆様、地元の業者の皆様に敬意を表しているところでございます。今月の二週連続の大雪は、緑区青根では１０４センチ、中央区は５６センチ、南区は２３センチと、記録的な大雪となりました。市内では、大雪の影響で国道を含めた１６の幹線道路が通行どめとなり、多くの車が動けない状態で、バス運行は、ほぼ全域で運休状態となり、完全に交通の足は麻痺状態でした。また、帰宅困難者がＪＲ中央本線相模湖駅、藤野駅で４００名以上が、ＪＲ横浜線の淵野辺駅と橋本駅では約７０名が市の施設に移動したとのことであります。職員の皆様が素早く対応され、感謝の声を多く聞き及んでおります。また、牧野地区では２００世帯の停電が起き、今回の予期せぬ雪害は深刻な状態で、対策の重要性を認識しました。地球の気候変動により、昨年もそうでありましたが、この時期に大雪の可能性がありますので、今後においても、地域防災計画において、雪害対策を強化させるべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。　次に、大雪に対する道路対策についてであります。大雪対策については、県道及び国道の麻痺状態に関する情報周知の迅速化、除雪する道路の優先順位づけの明確化が必要と考えます。今回の経験を今後の対策にどのように生かすのか、お伺いいたします。　次に、大雪災害時の緊急対策本部の設置についてであります。今回の大雪では、市の対応が見えない部分が多く、市民からの苦情が多く寄せられました。今後、異常気象の状況が続く可能性がありますので、そして、この時期の大雪が発生する度合いが最も高いと思われます。そこで、今後において、大雪災害時の緊急対策本部設置の必要性について、見解をお伺いいたします。　最後に、孤立地区の支援体制についてであります。今回の大雪で、津久井地区、藤野地区等の孤立地区の情報が伝わってきておりません。大雪で道路が遮断された山里で暮らしている集落や民家に対する対応について、どのような課題があり、今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。　次に、中小企業対策についてであります。一昨年成立した連立政権の景気対策が着実に浸透しております。具体的に、中小企業に対する支援策が充実しております。市議会としても、がんばる中小企業を応援する条例を活発に議論し、成立させることができました。我が党としても、小規模事業者への対策については、常に訴えてきたところであります。政府の中小企業対策で、中小企業の経営の安定化に向けた取り組みが進んでおり、そこで、小規模事業者への対策についての考えをお伺いするとともに、女性の創業支援については、女性起業者が使いやすい融資制度を進めるべきと考えます。市長の所見をお伺いいたします。また、融資における銀行の中小企業支援の取り組みをさらに促すことが必要と考えます。市長の考えをお伺いいたします。　次に、消費税引き上げの緩和策についてであります。最初に、臨時福祉給付金等の周知徹底についてお聞きいたします。消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、臨時福祉給付金等が支給されると伺っております。そこで、対象となる世帯への周知徹底及び個人情報保護の観点からも、対応について見解をお伺いいたします。　次に、市内公共工事の入札不調や建設労働者不足についてであります。市内公共事業の入札不調や建設労働者不足が深刻化している状況があり、市発注工事における状況と労務単価の引き上げなど、市の対応についてお伺いいたします。また、公共工事の事業情報の前倒し提供についての考えも重ねてお伺いいたします。　次に、建設業の人手不足の原因としましては、この産業への新規就職者の減少があります。そこで、就労者の処遇改善や若者の就職促進についての対策が必要と考えます。市長の見解をお伺いいたします。　次に、広域交流拠点都市のまちづくりについてであります。ＪＲ横浜線の連続立体交差化に向けた調査で、外部の専門家等による広域交流拠点基本計画検討委員会で、ＪＲ横浜線連続立体交差化に向けた取り組みが挙げられております。ＪＲ横浜線におきましては、南北の分断要素となっており、地下化されれば、将来的にリニア新駅とＪＲ横浜線橋本駅、小田急多摩線とＪＲ横浜線相模原駅が地下でつながり、また、両駅の周辺も地下でつながることができますし、相互に魅力を高め合うことが可能となります。そこで、ＪＲ横浜線の地下化に向けた調査の考えについて、お伺いいたします。　次に、橋本、相模原の広域交流拠点のまちづくりについてであります。両拠点地域における今後のまちづくりについて、さらに具体的な検討を進めていくに当たっては、仮称まちづくり協議会を設置すべきと思います。市長の考えをお伺いいたします。現在の広域交流拠点基本計画検討委員会の構成メンバーは、男性委員が多いとの意見を聞くことがあります。そこで、仮称まちづくり協議会については、より多様な意見を反映するため、公募委員として、特に大学生等の若い人や女性のメンバーが入るべきと思います。市長の見解をお伺いいたします。　次に、交通行政についてであります。相模原駅バス乗り場のバリアフリー化についてお聞きいたします。相模原駅で田名、上溝方面等のバスに乗る際には、ペデストリアンデッキの上から階段を利用して発車場所へおりなければならず、車椅子での利用者の皆様の乗車が不便な状況が続いております。先日も、障害をお持ちの方から相談があり、相模原駅でバスに乗れないし、階段が非常に不便で、バリアフリー対応になっていないとの苦情でした。私自身、相模原駅からバスを利用することがあります。やはり、このバス乗り場は、障害者の目線で建設されていないことがわかりました。建設されて２０年以上たちますが、新たなまちづくりを目指す当地区の駅前バスターミナルにふさわしい、バリアフリー化の対策についての考えをお伺いいたします。　次に、コミュニティバスの導入についてであります。コミュニティバスの導入の要件については、非常にハードルが高く、地域への導入が厳しい状況を聞くことがあります。高齢者の多くいる地域では、コミュニティバスの需要が高く、運転免許を持っている高齢者は、運転に自信がなく、返上したいとの気持ちが強い方もいらっしゃいます。高齢者が地域で安心して生活できるためには、今までのコミュニティバス導入の要件を緩和することが必要であると考えます。そこで、コミュニティバスの導入については、福祉的観点のコミュニティバス導入へと転換すべきであると考えます。急速な高齢社会にあって、高齢者の皆様が活発に行動していただくためにも、各地域で福祉的なコミュニティバスの導入を積極的に進める必要があると考えます。市長の見解をお伺いいたします。　次に、雇用対策についてであります。最初に、正規雇用者への転換について、お聞きいたします。市内企業において、非正規雇用労働者を長年雇用して、正規雇用として採用することなく、非正規雇用として働かせている企業もあるやに聞いております。非正規労働者でも、その意欲と能力に応じて、正規労働者に積極的に転換することを促すため、市としての方策が必要と考えます。市長に見解をお伺いします。　次に、ブラック企業対策についてであります。若者を劣悪な環境で疲弊するまで働かせる、いわゆる若者の使い捨てが疑われるブラック企業の問題があります。社員の７割を名ばかりの管理職にして、残業代の支払いを逃れるといった違法残業や、賃金不払いや賃金未払いで泣き寝入りを強いられるなどが行われています。また、パワハラ、職務権限など、それを利用したいじめ、嫌がらせが横行し、若者をうつ病や過労死、過労自殺に追い込むケースもふえております。公明党は、就職活動の大学生や若者と意見交換をして、昨年３月より５月まで、ワーク・ライフ・バランスの意識調査を行い、その調査結果を安倍総理に対して提言書として提出をしました。いわゆるブラック企業対策強化を強く求めたわけでございます。その結果、ブラック企業対策が大きく前進をしたわけであります。国においても、昨年９月、厚生労働省として、全国５，０００社を超える企業に立入調査を行い、８割を超える事業所で労働法令違反が見つかったとのことであります。若者を劣悪な環境で働かせる、いわゆるブラック企業について、市内の実態をどう把握しているのか、お伺いします。また、労働者からの相談体制についてもお聞きいたします。しかし、その一方で、企業においては、人材育成にすぐれた企業も存在していると認識をしているところであります。そこで、すぐれた企業に対して、認証制度を創設することを提案します。市長の見解をお伺いいたします。　次に、保健、福祉、医療行政についてお聞きいたします。最初に、寄附講座についてであります。子供の精神医療に対する重要度が増す中、本市の児童精神科医療の充実には、児童精神科医の確保、養成が喫緊の課題であります。そこで、平成２４年度に、北里大学医学部に、相模原市寄附講座、地域児童精神科医療学が開設されました。当講座の設置に関する協定期限もあと１年となっている中で、先般、中間報告会が開催されたと承知しております。そこで、その成果と課題、今後の取り組みについて、お伺いいたします。また、新たに地域総合医療学の寄附講座を設置し、地域医療体制の基盤づくりを推進することになりました。その具体的な内容についてお伺いいたします。　次に、ひきこもり地域支援センターの設置についてであります。ひきこもりの状態にある本人や家族を支援するために、ひきこもりに特化した第一次相談窓口としての機能を有し、ひきこもりコーディネーターを中心に、地域におけるネットワークの構築の役割を担う、いわゆるひきこもり地域支援センターを設置すべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。　次に、新型インフルエンザ対策についてであります。中国では、Ｈ７Ｎ９型鳥インフルエンザが昨年３月に発生し、しばらく落ちついてはいましたが、昨年１０月から再び患者が増加している状況があります。そこで、もし、本市において、中国等からの帰国者で、鳥インフルエンザに感染した疑いのある患者が発生した場合、その対応について、お伺いいたします。また、今後、この鳥インフルエンザが持続的に人から人へと感染するウイルスに変異し、新型インフルエンザになる可能性もあります。こうした場合の対策について、医師会等医療関係機関との連携などを含めた取り組み状況をお伺いいたします。　次に、高齢者対策についてであります。高齢者人口の予測と介護サービスの必要量について、国は日常的に在宅の要介護者が地域で医療、介護、生活支援、そして住まい等の各種サービスを一体的、総合的に受けられる仕組みについて、具体的には、３０分以内に必要な各種サービスを受けられる環境づくりを目指しております。そこで、本市の２０２５年の高齢者人口及び７５歳以上の高齢者人口の予測についてお聞きするとともに、将来の高齢化や介護の利用者の見通しに基づくサービスの必要量をどう見積もっているのか、お伺いいたします。そして、地域包括ケアシステムの構築については、それらのことを考え合わせて、本市として、どのように地域包括ケアシステムをつくっていくのか、お伺いいたします。さらに、介護人材の確保、育成については、高齢化の進行や地域包括ケアシステムの構築など、介護需要の増加に対応するためには、医師等のほかにも介護職員の確保と育成が必要であります。どのような対策を考えているのか、お伺いいたします。　次に、子供支援策についてであります。最初に、小児医療費助成事業について。小児医療費助成事業において、平成２７年度から、対象年齢を小学校６年生まで拡大することについては、市議団として、毎年、市長に対して予算要望し、代表質問でも毎年訴え続けてきた結果、中期実施計画の中で取り組みが実施されることは評価をするところであります。そこで、さらに、義務教育修了の中学校卒業までの拡大についての見解をお伺いいたします。　次に、相模原子供の幸福度についてであります。国連児童基金と国立社会保障・人口問題研究所は、さきに先進国における子供に関する教育や住環境、健康面などの５項目の現状を子供の幸福度として算出し、日本が６位との報告書をまとめました。物質的豊かさは２１位と低く、日常的なリスクの低さと教育が１位で、住居と環境が１０位、健康と安全は１６位で、教育においては、学習到達度調査の好成績が評価されたとのことであります。日常生活上のリスクは、肥満の割合や１０代女子の出生率、飲酒の割合が小さい点がトップに結びついたと言われております。本市においても、子供の幸福度を算出することは、各種施策に反映できると考えます。そこで、相模原版子供幸福度を算出することを提案したいと思います。市長の考えをお伺いします。　次に、消防行政についてお聞きいたします。最初に、住民参加型防災訓練についてであります。内閣府では、南海トラフ巨大地震に備えた住民参加型の防災訓練を、ことしの夏まで、全国７ブロックで実施することにしております。避難の呼びかけが住民にきちんと伝わることや、避難所の受け入れ手順を確認する目的で、その後、シンポジウムをブロックごとに開催して、訓練の結果を踏まえた改善点を検討することになっております。災害対策の効果を高めるには、住民の参加、協力が欠かせないと考えます。本市においても、住民参加型防災訓練の実施に力を入れるべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。　次に、富士山噴火時における影響についてであります。このほど、静岡、山梨、神奈川県等で構成する富士山火山防災対策協議会が、富士山噴火時の火山灰堆積や家屋崩壊から逃れるため、神奈川県西部中心に、３県で４７万人近くの避難が必要とする初の推計をまとめました。火山灰が３０センチ以上も積もると、１平方メートル当たり３００キロ以上の重圧で、木造家屋は倒壊のおそれがあり、１７０７年宝永噴火の資料から見ますと、３０センチ以上の降灰地域は厚木市などに及び、避難対象は神奈川県では４０万２，０００人で、風向きによっては、神奈川東部の一部まで広がるとしております。そこで、県内のうち、相模原への影響はどのように推計されているのか、お伺いいたします。　次に、救急車両の適正利用についてであります。相模原市消防局はこのほど、２０１３年の救急と火災の概要を発表しました。火災件数は前年比１０件減って１７７件で、２５０件だった０９年以降減少傾向にあり、火災警報器の設置が義務づけられたことが要因の一つと挙げられております。救急出場件数については、前年比１，４７０件増の３万３，６８８件、搬送人員は同１，００３人増の３万３９３人で、ともに過去最多であり、特に６５歳以上の高齢者の搬送が１万４，３７５人と、前年より９８５人ふえている状況があります。救急需要が増す中で、救える命を救うために、救急車の適正利用を市民に普及啓発していかなければならないと思います。市長の考えについてお伺いいたします。　次に、消防団員の処遇改善等についてであります。さきの臨時国会において、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が成立し、施行されました。この法律は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、住民の安全に資するために、議員立法により制定されたものであります。今後、消防団を強化するために、消防団員の処遇改善や装備の充実も必要であると考えます。このことについて、市長の考えをお伺いいたします。　次に、機能別消防団員制度についてであります。佐賀県において、県庁職員による消防団分団を４月に創設するとのことであります。本市においても、地域防災力の強化と消防団員がいない平日の昼間の活動のために、市職員における消防団分団の創設も必要であると考えます。現在の市職員の消防団への入団状況と市職員による消防団分団の創設について、考えをお伺いします。　次に、消防団員が減少する中、消防団組織の多様化を図るために、大規模災害にも活動する火災予防広報や、それを専門に行うなど、特定の活動の役割のみに参加する、いわゆる機能別消防団員制度の活用の必要について、考えをお伺いします。　次に、教育行政についてであります。最初に、土曜日授業についてお聞きします。文部科学省は、学校教育法施行規則を改正し、教育委員会が必要性を認める場合に、土曜日の授業を実施できると規定しました。この件についての教育長の見解をお伺いします。　次に、学区再編についてであります。本年４月から、並木小学校と青葉小学校の通学区域が変更となります。児童数の変化への対応や通学の安全性や利便性、地域コミュニティーとの関係などの観点から、総合的に学区を見直した上で再編すること、このことについて教育長の見解をお伺いします。　次に、大規模校の解消についてであります。橋本、大沢地区の小中学校の児童生徒が年々増加をしており、プレハブ校舎による対応が続く学校もあります。そこで、新設校の検討を含め、大規模校の解消に向けた対策について、教育長の見解をお伺いします。　最後に、給食残渣に関する取り組みについてであります。学校給食で発生する残渣については、一般廃棄物として処分するよりも、循環型社会の形成や環境教育の推進のためにも、減量化や資源化を図るべきと考えます。市として、どのような取り組みを実施しているのかお聞きしまして、第１問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○須田毅議長　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　米山議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。　初めに、予算編成に向けた基本的な考え方についてでございます。平成２６年度の本市財政におきましては、市税収入に緩やかな増加が見込まれる一方で、高齢化の進行などによりまして、扶助費を初めとしました義務的経費が増加を続けておりまして、依然として厳しい財政運営となることが見込まれております。こうした厳しい財政状況にありましても、平成２６年度の予算編成に当たりましては、広域交流拠点性のさらなる向上、防災、減災対策の推進、健やかで心豊かな暮らしの実現、地方分権改革の推進の４点を市政運営の重要な視点と位置づけをしまして、初年度となります中期実施計画の着実な推進に努めた予算としたところでございます。平成２６年度予算につきましては、消費税率引き上げに伴います地域経済への影響を最小限にとどめるために、平成２６年度に予定しておりました事業を前倒しで実施するための補正予算と一体編成を行いまして、総額２０７億円の経済、雇用対策を実施することといたしたところでございます。また、防災、福祉、産業、教育など、各種市民サービスの充実を図るための施策や、近年、急速に高まりつつある本市のポテンシャルを十分に生かし、人や企業に選ばれる都市づくりを進めるための施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市税の今後の推移についてでございます。平成２６年度の市税収入につきましては、本年度当初予算と比べますと、市税全体では４０億円増の１，１２５億円を見込んでおります。今後の市税収入の見込みについてでございますが、税制改正や景気の先行き、地価の動向など、さまざまな要因により影響されることから、その収入見込みを的確に見通すことは難しいことではございますが、本市といたしましては、広域交流拠点都市としてのポテンシャルを向上させる事業に取り組み、人や企業に選ばれる都市づくりを進めることによりまして、市税の増収につなげてまいりたいと考えております。　次に、市税の収納率向上の取り組みについてでございます。平成２５年８月に設置をいたしました市税納付お知らせセンターにおきましては、現年度分のみの未納者に対しまして、電話によりまして納税を促し、早期に収納を図るものでございます。これまでの効果といたしましては、事業開始から１月までの６カ月間におきまして、電話にて納付約束をしていただき、その後、収納の確認がとれた額が約１億５，０００万円となっております。また、滞納繰り越し分の対策につきましては、本年度設置をいたしました債権対策課を中心に、徴収困難案件の集中的な滞納整理や捜索や公売など、専門知識を要する強制執行の強化に取り組んでおります。こうした取り組みによりまして、１月末時点におきましては、現年度分、滞納繰り越し分のいずれも昨年度に比べまして収納率が向上しておりまして、市税全体では８５．１％から８５．７％に、０．６ポイント向上しているところでございます。　次に、個人市民税の特別徴収についてでございます。本市の特別徴収の状況につきましては、平成２４年度における給与所得者のうち、約６６％の方が特別徴収となっておりまして、県内平均約７２％と比較いたしまして、低い状況となっております。このことから、本市では、昨年１２月に、県内各市町村が統一した取り組みを進めるため策定をいたしましたモデル実施計画をもとにしまして、本市の実施計画の策定を現在進めているところでございます。この実施計画では、パンフレットやチラシなどによる広報、電話や訪問による事業者への特別徴収の積極的な勧奨、特別徴収業務の拡充に対応するための組織の検討などを定める予定でございまして、県及び県内全市町村とともに、平成２８年度の特別徴収の完全な実施に向け、着実に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、財政調整基金についてでございます。平成２６年度当初予算におきましては、６８億円を取り崩す一方で、２５年度決算での歳計剰余金によります４０億円を積み立てることによりまして、平成２６年度末では、残高は約７４億円となるものと見込んでいるところでございます。財政調整基金の主な役割につきましては、年度間の財源の不均衡を調整することでございますが、中長期的な財政運営の観点から、ある程度の残高は確保していく必要があるものと考えております。今後につきましても、予算執行に当たりましては、引き続き、効率的で無駄のない執行に努めまして、財政調整基金の残高の確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、防災条例についてでございます。中高層マンション等における自主防災組織の確立についてでございますが、本条例におきましては、中高層建築物の災害予防策の一つといたしまして、初期消火、避難等の自主防災の仕組みづくりに取り組むよう、努めていただくこととしております。市といたしましては、条例の趣旨や内容を周知する中で、中高層マンションの管理者や入居者に対しまして、こうした取り組みを普及啓発をするとともに、地域防災力の向上に向けまして、地域の自治会や自主防災組織との連携が図られるよう、さまざまな機会を捉えまして、働きかけをしてまいりたいと考えております。　次に、防災教育に係ります私立学校への対応についてでございます。市立小中学校におきましては、学校安全の手引に基づきまして、学校の防災体制の整備とともに、災害時において、みずからの身を守るための知識や技術の習得、助け合いの心を育むための取り組みを進めているところでございます。私立学校におきましても、これらの防災教育の取り組みは重要であると考えておりますので、教育委員会と連携をしながら、条例の趣旨や内容の周知とともに、防災教育に必要な情報提供や協力の要請などに取り組んでまいりたいと考えております。また、私立学校を広域避難場所として追加指定することにつきましては、本市で大地震が発生した場合には、火災の延焼拡大が最も懸念される被害の一つでございまして、広域避難場所のさらなる確保につきましては、有効な取り組みの一つと考えておりますので、本市の地震被害想定を踏まえまして、敷地面積や地域バランス等を勘案しながら、検討を進めてまいりたいと思っております。　次に、中山間地域におきます土砂災害等によります孤立対策についてでございます。本市では、地域防災計画におきまして、地震、また、大雨などによります土砂災害等により、集落が孤立するおそれのある５５地区を孤立対策推進地区として位置づけをさせてもらっておりまして、現在、各地区の自治会館等におきまして、食料や毛布、資機材等の備蓄や通信機器の配備を進めております。また、地元住民や自主防災組織、消防団、警察、自衛隊等と連携をいたしまして、孤立を想定した訓練を平成２４年度から実施をしているところでございます。今後におきましても、さらなる連絡体制の強化や関係機関との協力体制の充実を図るなど、孤立対策を推進してまいりたいと思っております。　次に、地域におきます災害時要援護者支援の取り組み状況についてでございます。本市では、災害時要援護者の安否確認や避難支援を円滑かつ迅速に行うため、大規模災害の発生時に、消防、警察、自主防災組織などに対しまして、提供可能な災害時要援護者名簿を各区役所、まちづくりセンター等へ配置をしております。また、地域における共助の取り組みとしまして、災害時要援護者支援を推進するため、これまで、災害時要援護者避難支援ガイドラインに基づきまして、各地域で説明会を開催するなど、取り組みの必要性や制度内容について周知をしてきたところでございます。こうした中で、現在、市と協定を締結いたしました自治会を含めまして、約２６０の自治会におきまして、高齢者などの所在の把握や安否確認の取り組みなど、要援護者への支援体制が構築をされているところでございます。引き続きまして、他の自治会に対しましても、先行して取り組んでいる事例の紹介や活動の手引きを提供するなど、地域の実情に応じた体制づくりが進められますよう、積極的に支援をしてまいりたいと思っております。　次に、復興計画の策定についてでございます。本市では従前から、地域防災計画に災害復興計画の規定を置きまして、復興の基本目標、復興事業の推進方策などを定めることとしておりますが、東日本大震災の教訓を生かすため、昨年６月に公布、施行されました大規模災害からの復興に関する法律におきまして、大規模災害が発生した市町村において、住民の生活や地域経済の再建支援と新たなまちづくりなどを進めるための復興計画の規定が盛り込まれました。このため、今後につきましては、この法律が示す計画事項や先進自治体の取り組み内容などを踏まえまして、大規模災害発生後、早い段階から、各種復興事業に着手できますよう、復興計画の策定手順や当該計画に盛り込む事項などにつきまして、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、人や企業に選ばれる都市づくりについてでございます。本市ではこれまで、高度経済成長期の急激な人口増加への対応や、市民の皆様が健康で安心して心豊かに暮らせる地域社会の実現に向けまして、道路や下水道などの都市基盤整備や小中学校の施設整備、また、優良な企業の誘致や福祉、医療、教育の充実など、さまざまな施策に取り組み、７２万の人口を有する広域交流拠点都市へ着実に発展を遂げてまいりました。このことは、本市の都市としての魅力が一定の評価を受けたものと考えております。今後も人や企業に選ばれる都市づくりの推進に向けまして、社会経済情勢の変化に迅速、適切に対応するとともに、効果的な行政運営と健全な財政運営に留意をしながら、末永く後世に郷土さがみはらを引き継いでいけるよう、全身全霊をもって取り組んでまいりたいと考えております。　次に、さがプロ２０２０における市民参加の取り組みについてでございます。さがプロ２０２０につきましては、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けた支援を行うとともに、大会開催をシティセールスの絶好の機会と捉えまして、全庁一丸となって、さまざまな事業を展開していくため、設置をいたしたものでございます。第１回推進本部会議におきましては、基本方針の骨子と取り組みの４つの柱に沿った部会を設置することを決定いたしたところでございますが、基本方針につきましては、各部会におきまして、具体的な取り組み内容を検討した上で、平成２７年１月を目途に策定することとしております。さがプロ２０２０の推進に当たりましては、市民との協働の視点が欠かせないと考えておりますので、多様な世代からの意見や女性の視点などを生かす方策につきましても、今後、十分検討してまいりたいと考えております。　次に、総合区の導入についてでございます。現在、国におきましては、第３０次地方制度調査会の答申を踏まえまして、区の役割の拡充を図るための方策といたしまして、総合区や特別職でございます総合区長の設置を初めといたしました地方自治法の一部改正法案の提出が予定されているものと承知をしているところでございます。本市といたしましても、区役所機能の強化を図るため、来年度から、各区に副区長を置くほか、商店街の振興や地域活性化イベントの支援を行うなど、市民主体のまちづくりのさらなる推進に取り組んでいるところでございます。こうしたことから、今般の地方自治法の一部改正法案への対応につきましては、本市の実情に照らし合わせ、さまざまな観点から慎重に検討することが重要であると考えておりますので、今後も国の動向等に十分注視してまいりたいと考えております。　次に、指定都市都道府県調整会議の設置についてでございます。国におきましては、都道府県と指定都市が事務処理に関しまして緊密な連携を図り、合意形成を促すために、指定都市都道府県調整会議の制度化を進めているものと承知をしております。本市といたしましても、事務権限の移譲等のさらなる推進に資するものと認識しておりますので、今般の地方自治法の一部改正法案の趣旨を踏まえまして、県との連絡調整をより緊密に行いながら、いわゆる二重行政の解消などに努めてまいりたいと考えております。　次に、自然災害の取り組みについてでございます。雪害対策につきましては、地域防災計画の特殊災害対策計画に位置づけておりまして、市の対策として、災害情報の収集や通信手段の確保、道路の通行規制や除雪などの活動を行うことを定めてございます。このたびの大雪におきましては、こうした対策を行ったところでございますが、これまでにない積雪によりまして、市民生活に大きな影響を生じたことから、雪害対策を一層強化する必要がございます。このため、今回の対応につきまして、一つ一つしっかりと検証いたしまして、今後に向け、さらなる体制の整備を図るとともに、地域防災計画の修正に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、大雪に対します道路対策についてでございます。本市では、積雪等の気象状況に応じました職員の配備体制及び情報の収集、伝達、除雪等の活動体制をマニュアル化し、市内建設業協会などの建設関連団体とも協定を結び、凍雪害防止活動を実施しているところでございます。除雪等の作業につきましては、緊急輸送道路やバス路線を初めとします市内幹線道路、市民利用者が多い鉄道駅周辺などの歩道等を最優先に実施をしているところでございます。また、道路の交通情報につきましては、道路情報板や市ホームページ、日本道路交通情報センター等を通じまして、市民の皆様に周知を行っているところでございます。しかしながら、今回の記録的な大雪につきましては、津久井地域を初めとします市内各所の除雪作業に時間を要したことや、地域ごとの雪捨て場の確保など、新たな課題も見えてきたところでございます。今後、これらの経験を踏まえまして、さまざまな課題の分析や活動マニュアルの検証を行うとともに、市民の皆様や関係機関等とも連携を図りながら、凍雪害防止活動の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。　次に、大雪災害時の緊急対策本部の設置についてでございます。大雪等に伴います被害の発生が予想される場合につきましては、地域防災計画に基づきまして、速やかに特殊災害情報連絡体制等を確立いたしまして、気象情報や災害予測情報等を迅速に把握をするとともに、総合的な応急対策を実施することといたしております。今回の降雪では、大雪警報発表後、直ちに特殊災害情報連絡体制配備を発令いたしまして、４０１名の職員体制で、情報収集、応急対策を実施いたしました。その後、鉄道、バスの運休や車両の通行に支障が出るなど、市民生活に大きな影響が生じたことから、状況に応じ、臨時の職員の増員、応援体制の整備を行いまして、孤立するおそれのある世帯の安否確認や公共施設周辺の除雪など、全庁体制で対応を図ったところでございます。今後も今回の経験を踏まえまして、大雪などへの対応に際しましては、災害の状況に応じて、臨機に緊急体制をとり、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、孤立地区への対応についてでございます。中山間地域の孤立するおそれがある地域につきましては、自治会への電話連絡や職員による現地確認など、状況の把握に努め、生活に大きな支障が生じるおそれがある世帯に対しましては、個別に連絡をとり、安否確認を継続しつつ、状況に応じ、消防署が迅速に対応するなど、住民の孤立を防ぐための対応を図ってまいりました。しかしながら、これまでにない積雪によりまして、孤立するおそれのある地域の皆様におかれましても、生活に大きな影響が生じており、地域の皆様から、さまざまな御意見が寄せられております。先ほども申し上げましたように、これらの対応につきまして十分に検証しまして、その結果を今後の対策に反映をさせるとともに、その検証に当たりましては、除雪に関する情報提供、速やかな安否確認や地域の情報収集などについて、地域の皆様の意見を十分に伺って、今後の降雪時の対応に万全を期してまいりたいと思っております。　次に、中小企業対策についてでございます。本市では、市内事業者数の約９０％を占める小規模事業者が、市内経済や雇用を支えている存在としまして重要な役割を果たしていると認識をしておりまして、本市経済の持続可能な発展のためには、小規模事業者に対する、さらなる施策展開が必要であると考えております。そのため、平成２６年度におきましては、融資の利用者負担利率の引き下げや、小規模事業者経営改善資金の利子補給期間の延長等、支援策の創設や拡充を行うとともに、創業支援につきましては、女性起業者を含めまして、若者やシニアが創業しやすい環境を整えるため、市独自の融資制度を新たに創設をしてまいりたいと考えております。また、銀行の中小企業支援の取り組みを促すことにつきましては、研究開発段階から産、学、官、金融機関の連携を密にすることによりまして、積極的な融資を促すとともに、市が行います融資制度説明会等におきましても、さらなる支援を要請してまいりたいと考えております。　次に、消費税引き上げの緩和策についてでございます。平成２６年４月の消費税率の引き上げに際しまして、所得の少ない方々や子育て世帯への影響の緩和、消費の下支えを図る観点から、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の２つの給付措置が講じられました。この２つの給付措置に当たっては、市民税の課税情報を初め、年金、各種手当等に係ります情報の把握が不可欠でございますことから、現在、個人情報に十分配慮した申請方法や、給付対象となる方々への確実な周知方法など検討を加えておりまして、円滑な給付に向けた準備を進めているところでございます。　次に、市発注工事の入札不調や建設労働者不足の状況と労務単価の引き上げなどの対応についてでございます。契約課が発注をいたします予定価格２５０万円を超える工事の本年１月末現在の不調、中止件数につきましては６１件でございまして、発注件数に占める割合につきましては、約１５．４％でございます。前年同期の２９件、約７．４％と比べまして、増加をしている状況でございます。昨年１１月に入札参加登録業者に対しまして行いましたアンケートにつきましては、入札を辞退したことがあった際の理由を確認いたしました。技術者や労務者の不足の理由も多く掲げておりまして、建設労働者不足の状況があらわれてきているものと認識をしております。また、公共工事の積算に用いる人件費につきましては、国が定めます公共工事設計労務単価を採用しておりますが、国が実勢価格の上昇などを適切に反映をするため、２月１日に改定を行ったことから、本市におきましても、同日付で改定を行っております。なお、改定前の労務単価及び資材単価を適用しているものにつきましても、２月１日以降に契約を締結する工事につきましては、改定後の単価を適用して、契約変更を行う特例措置を実施するとともに、２月１日前に契約を締結した工事につきましては、いわゆるインフレスライド条項によります変更契約を行う運用を開始したところでございます。　次に、公共工事の事業情報の前倒し提供についてでございます。東日本大震災の被災地の一部自治体では、事業者が受注計画を立てやすくするために、通常、４月１日以後公表する公共工事の発注見通しのうち、一部大規模工事の情報を前倒しで提供していることは承知をしております。本市におきましては、入札の不調、中止が年度後半にかけましてふえる傾向にありますので、一部の工事を除きまして、ほとんどの工事は年度末までに完了するため、これまでどおり、４月１日以後に遅滞なく情報提供することで、事業者が受注計画を立てることにつきまして、大きな支障はないものと考えているところでございます。　次に、建設業における就労者の処遇改善や若者の就職支援についてでございます。建設業におきます就労環境の変化は大きく、若年入職者の減少、高齢化の進展、さらには熟練工から若手への技術継承がなされないままに技術労働者が減少するなど、これらの問題への対応につきましては、喫緊の課題であると認識をしております。処遇改善につきましては、国では、建設技能労働者等への適切な水準での賃金や法定福利費の支払い、社会保険等への加入徹底などを建設業団体に要請をするとともに、地方公共団体に対しまして、新労務単価の早期適用やインフレスライド条項の適用等の措置を講じるよう要請しておりまして、本市でも対応を図っているところでございます。建設産業への若者の就職支援につきましては、国が実施をしております人材育成に資する助成制度を初めとします諸制度の活用や、全国建設業協会等が行っております建設業務有料職業紹介事業等について利用促進が図られるよう、関係機関等と連携をしているところでございます。今後につきましては、全国市長会や九都県市首脳会議等、さまざまな機会を捉えまして、建設労働者不足の解消等に向けた取り組みにつきまして、国等に要望することを検討してまいりたいと考えております。　次に、ＪＲ横浜線の連続立体交差化に向けました調査についてでございます。広域交流拠点基本計画検討委員会におきましては、ＪＲ横浜線を挟んだ駅南北間の連携や回遊性を高めることが重要となるため、ＪＲ横浜線連続立体交差化に向けた取り組みの必要性が掲げられているところでございます。こうしたことから、地下式を含めました施工方式につきましては、町並みの景観や費用対効果など、総合的な視点を踏まえまして、鉄道事業者等の関係機関と協議を進めながら検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、広域交流拠点のまちづくりにおきます協議会の設置についてでございます。橋本、相模原両駅周辺地区の整備計画の策定に当たりましては、より専門的見地からの意見を反映するため、外部の検討組織を設置する必要があるものと認識をしております。つきましては、市民の代表や学識経験者、交通事業者などから構成をいたします検討委員会を設置するとともに、地域における多様な意見を反映するため、両駅周辺地区に、それぞれ自治会や商店会の代表などから構成をいたします協議会を設置してまいりたいと考えております。なお、協議会の構成員につきましては、地域の特性や課題等を踏まえまして、幅広い世代から検討する必要があるものと認識をしております。このため、次世代を担う若者や女性にも参画をしていただきますよう、地域との調整の中で進めてまいりたいと考えております。　次に、相模原駅バス乗り場のバリアフリー化についてでございます。相模原駅南口の一部のバス乗り場につきましては、ペデストリアンデッキから直接つながるエレベーターがないことから、移動制約者におかれましては、係員が誘導案内を行っているところでございます。バリアフリーの観点からは、さらなる利便性の向上を図る必要があるものと考えておりますことから、移動方法の見直しについて検討を進め、安全で快適な駅前空間の創出を図ってまいりたいと考えております。　次に、コミュニティバスの導入についてでございますが、コミュニティバスの導入に当たりましては、学識経験者や関係機関、公募市民等で組織されましたコミュニティバス検討委員会での検討を踏まえまして、利用需要や費用対効果等の観点から運行継続条件を設定しておりまして、地域の皆様の積極的な利用促進により、この条件を満たしていただきたいと考えております。しかしながら、高齢化が進む中、高齢者等の移動手段の確保につきましては、さまざまな視点から検討すべき重要な課題であると考えておりまして、今後、福祉や市民協働等の施策と連携を図りながら、研究してまいりたいと考えております。　次に、雇用対策についてでございます。初めに、正規雇用者への転換についてでございますが、正規雇用につきましては、労働者の経済的な安定をもたらすとともに、企業にとりましては、計画的な人材育成などにより、経営力強化につながるものと認識をしております。このため、市内で正規雇用を希望する方々に対しまして、相模原市就職支援センターにおきまして、経歴、能力に応じた、きめ細かな就労支援を行っているところでございます。また、市内企業に対しましては、相模原商工会議所が取り組んでおります若者チャレンジ奨励金制度を活用いたしまして、非正規雇用から正規雇用への積極的な転換を促進しているところでございます。これらに加えまして、現在、雇用対策に係ります庁内ワーキンググループの中で現状を把握するとともに、正規雇用化への支援方策も含めまして、さまざまな観点から検討を進めているところでございます。　次に、ブラック企業対策についてでございます。労働基準関係法令に違反している疑いがある企業等の指導、監督に関しましては、国の労働基準監督署が所管しております。その実態把握に当たりましては、労働基準監督署、ハローワーク、行政機関等で構成いたします県央地区労働行政連絡調整会議等を通じまして、定期的に情報収集を行っているところでございます。労働相談につきましては、労働基準監督署での電話相談、窓口相談のほか、本市では、県のかながわ労働センター等と連携しまして、市民相談の一環としまして、労働問題に関する相談や市内主要駅での街頭労働相談会などに取り組んでいるところでございます。また、人材育成にすぐれた企業の認証制度の創設につきましては、働く場を探す上で、すぐれた職場環境、人材育成に取り組む企業を安心して選べるなど、求職活動に役立つ情報となることから、今後、ハローワークや相模原商工会議所等の御意見をお伺いしながら、認証制度の仕組みづくりについて検討してまいりたいと思っております。　次に、寄附講座についてでございます。寄附講座、地域児童精神科医療学の成果につきましては、児童精神科医師養成プログラムの開発や、現在、保護者や学校教員等を対象にしました発達障害等理解向上プログラムの開発研究を行っていただいているところでございます。また、寄附講座の児童精神科医によります関係相談機関への助言、指導や子供の心の発達と障害への理解を深めるための講演会などを開催していただいております。今後は、発達障害等理解向上プログラム等の研究成果について、どのように地域と連携して活用していくかが課題であると認識しておりまして、その一環としまして、本年１月から、寄附講座の児童精神科医が市立小中学校の教職員等から電話相談を受け、助言を行う取り組みを始めていただいているところでございます。また、寄附講座、地域総合医療学につきましては、総合診療医を育成するための教育プログラムの開発を初め、本市の地域特性に応じた在宅医療を推進するための調査研究等を行うこととしているものでございます。既に開始しております医師修学資金貸付事業と連動することによりまして、効果的に地域医療の充実を図ることができるものと考えております。　次に、ひきこもり地域支援センターの設置についてでございます。ひきこもり状態にあります御本人や御家族を対象としました相談体制といたしましては、学齢期における学校生活への不適応や不登校などの相談を青少年相談センターで行っております。若年層における就労や就学に困難を抱えている方への相談、支援につきましては、パーソナル・サポート・センターなどで実施しているところでございます。また、ひきこもり状態が継続し、長期化している方や、高齢の方につきましては、必要に応じまして、生活保護や福祉サービスなどの支援を行うほか、精神保健福祉センターや各区の障害福祉相談課などで、御家族への対応を図っているところでございます。このような状況の中、ひきこもり地域支援センターの設置に当たりましては、さまざまな年代や問題を抱える方々を支援するため、設置、運営主体や相談、訪問体制のあり方など、検討すべき課題がございますので、今後、関係する各課や支援する機関等との意見交換や協議を通じまして、その課題解決を図りまして、設置に向け、取り組んでまいりたいと思っております。　次に、鳥インフルエンザＨ７Ｎ９型の疑いのある患者が発生した場合の対応についてでございます。保健所におきまして、渡航歴、身体状況等を確認しまして、あらかじめ協力を依頼しております医療機関で受診をしていただくとともに、検体を採取いたしまして、市衛生試験所で検査を実施いたします。検査の結果、陽性となった場合につきましては、さらに国立感染症研究所におきまして確定検査を行いまして、最終的な感染の有無が判断をされることとなります。この間、保健所では、感染拡大防止に向けまして、当該者に任意の入院または自宅待機を勧めるとともに、濃厚接触者に対しましても、自宅待機など、必要な協力を依頼するところでございます。また、当該者及び濃厚接触者の健康観察や保健指導を継続してまいります。なお、感染が最終的に確定した場合につきましては、当該者に対しましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づきまして、感染症指定医療機関への入院勧告を行ってまいります。　次に、新型インフルエンザが発生した場合の取り組みについてでございます。新型インフルエンザにつきましては、市民の生命、健康に甚大な被害を及ぼすほか、社会経済活動の停滞を招くおそれがございます。このため、本市では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、平成２５年１１月に、相模原市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定いたしたところでございます。新型インフルエンザが発生した場合につきましては、この行動計画に基づきまして、市長、副市長、各局長等により構成をいたします新型インフルエンザ等対策本部を設置いたします。また、市医師会などの関係団体や医療機関の代表者等で構成されます相模原市新型インフルエンザ等医療対策会議におきまして、医療体制の構築等について、専門的見地からの御意見をいただくなど、医療機関等との緊密な連携を図りながら、対策を推進してまいります。　次に、高齢者人口の予測等についてでございます。本年１月時点におきます本市の高齢者人口につきましては、約１５万６，０００人でございまして、このうち７５歳以上の後期高齢者人口につきましては、約６万３，０００人となっております。また、団塊の世代が全て７５歳以上になる平成３７年における高齢者人口につきましては約１９万９，０００人、７５歳以上につきましては、現在の約２倍の約１２万１，０００人と予測しているところでございます。こうしたことに伴いまして、介護サービスの必要量につきましては増加するものと考えておりますが、第６期高齢者保健福祉計画におきまして、平成３７年までの中長期的なサービス、給付、保険料の水準を推計することとしておりますので、介護保険制度の改正や健康増進への取り組みを勘案した上で、具体的な数値をお示ししてまいりたいと考えております。　次に、地域包括ケアシステムの構築についてでございます。高齢化がより進行する中、きめ細かな地域包括ケアシステムを推進するためには、適正規模の日常生活圏域を設定しまして、この圏域において、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されることが必要であると考えております。こうしたことから、日常生活圏域につきましては、高齢者人口が１万人を超える圏域を分割しまして、現在の２２圏域から、来年度は２６圏域、さらに平成２７年度には２９圏域といたしまして、分割された７圏域につきましては、新たに地域包括支援センターを設置してまいりたいと考えております。また、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの普及促進や在宅医療と介護との連携などにつきまして、取り組んでまいりたいと考えております。さらに、地域全体で高齢者を支えるためのサービスの担い手としまして、ボランティアやＮＰＯ法人などの活動を促進するとともに、元気な高齢者が活躍できる仕組みづくりにつきまして、検討を進めてまいりたいと思います。　次に、介護人材の確保と育成についてでございます。高齢化の進行によります介護需要の増大に対応するため、介護人材の確保や定着、育成につきましては、重要かつ喫緊の課題であると認識をしております。こうしたことから、本市では、従来から介護事業者が行う研修や資格取得の支援などに取り組んでいるところでございます。また、平成２２年度からは、国の緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして、離職失業者等が市内の介護事業所で働きながら資格を取得することを支援いたします介護雇用プログラム事業を実施しているところでございます。今後、こうした事業を引き続き推進いたしまして、介護人材の確保と育成を支援するとともに、介護報酬改定を通じました職員の処遇改善などにつきまして、必要に応じ、国に要望してまいりたいと思っているところでございます。　次に、小児医療費助成制度についてでございます。現在、通院に係ります医療費助成につきましては小学校３年生まで、入院につきましては、中学校３年生までを対象として実施をしております。平成２６年度におきましては、所得制限を見直しまして、対象者の拡大を図ることとしておりまして、対象者数約５万人を見込み、約１８億９，０００万円の予算額となっております。中期実施計画におきましても、子育て環境のさらなる充実を図るため、小学校６年生まで対象年齢を拡大することを予定しておりまして、計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。また、さらなる対象年齢の拡大など、拡充策につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。　次に、相模原子供の幸福度の算出についてでございます。国際連合児童基金と国立社会保障・人口問題研究所との共同により公表されました先進国における子供の幸福度につきましては、物質的豊かさ、健康と安全、教育、日常生活上のリスク及び住居と環境の５つの分野において評価し、順位がつけられたものと承知をしております。相模原子供の幸福度を算出することにつきましては、算出に必要なデータの入手など、困難性が高いと考えておりますが、本市の子供を取り巻く状況を的確に把握し、施策に反映することにつきましては、重要なことと認識をしております。このことから、昨年度実施をいたしました子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査において得た結果の適切な把握に努めまして、安心して子育てができる環境づくりを進めるとともに、子供を取り巻く諸課題が多様化する中、健全で心豊かにたくましく生きる子供を育む環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、住民参加型防災訓練についてでございます。大地震によります被害を最小限にとどめるためには、市民皆様一人一人の減災への取り組みが重要であると認識をしております。このため、市では、各地域において、自主防災組織等が取り組む避難訓練や初期消火、避難所運営訓練などの訓練を促進するとともに、災害時に交通や通信が途絶えるおそれがある地域の孤立対策訓練など、住民参加のもとで行う地域の防災力を高めるための訓練に取り組んでいるところでございます。さらに、九都県市合同防災訓練の中央会場として位置づけられる平成２６年度の総合防災訓練におきまして、女性や幅広い世代の市民の皆様に多数参加をしていただく訓練といたしまして、初期消火から救出救護など、地震発生後にみずからの身を守るために必要となります一連の応急対策を体験する訓練を実施するなど、今後も引き続き、住民参加型の訓練を推進してまいりたいと思っております。　次に、富士山噴火時における影響についてでございます。先般、富士山火山防災対策協議会におきまして策定をされました富士山火山広域避難計画では、宝永噴火の実績を参考に推計しました降灰分布によりますと、本市への火山灰の降灰量につきましては、緑区で２センチメートル未満、中央区と南区で２センチメートルから３０センチメートル未満とされておるところでございます。また、溶岩流や火砕流などの被害につきましては、神奈川県内は対象外となっております。　次に、救急車の適正利用の普及啓発についてでございます。救急出場件数が増加をしている中、真に救急車を必要とする傷病者のために、救急車の適正な利用方法について、市民の皆様に御理解をいただくための普及啓発につきましては、大変重要であると認識をしているところでございます。このため、本市におきましては、市のホームページや広報紙などを活用するとともに、市民桜まつり、消防フェア、自主防災訓練など、あらゆる機会を捉えまして、普及啓発を行っているところでございます。また、現在、国におきまして、傷病者の緊急度を判定する基準の作成や、民間救急車の活用などの検討が行われておりますので、国の動向を注視するとともに、引き続きまして、救急車の適正利用の普及啓発を行ってまいりたいと思っております。　次に、消防団員の処遇改善や装備の充実についてでございます。初めに、消防団員の処遇改善につきましては、消防団活動を実施する上で重要なことであると考えております。また、現在、国におきまして、退職報償金の支給額を引き上げる政令の一部改正が予定をされておりますことから、本市におきましても、この改正を受けまして、退職報償金の支給額を引き上げる予定でございます。　次に、消防団の装備の充実についてでございますが、東日本大震災を教訓としまして、国におきまして、消防団の装備の基準が一部改正をされまして、消防団員の安全対策、情報通信等の一層の充実が規定をされたところでございます。本市におきましては、既に安全靴、ライフジャケット等の安全対策に係ります装備品を配備しているとともに、平成２６年度には、消防団員の情報通信手段といたしまして、消防団用デジタル消防無線機を配備する予定でございます。今後につきましても、消防団の装備の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、市職員の消防団への入団状況についてでございます。現在、本市の消防団員は、１，５６１人中９５人の市職員が消防団活動に従事をしているところでございます。消防団につきましては、地域住民の安全、安心を確保するために、地域における消防、防災体制の中核的存在といたしまして、重要な役割を果たしているところでございます。本市の職員につきましては、各地域の分団に所属をしておりまして、地域防災の充実強化に努めているところでございます。こうしたことから、市職員による分団の創設につきましては、今後、消防団のあり方などについて、抜本的な見直しが必要となったときに研究する課題として捉えさせていただきたいと思っております。　次に、機能別消防団員制度の活用についてでございます。機能別消防団員制度につきましては、国におきまして、全ての災害、訓練に出動する消防団員を基本としました現在の制度を維持した上で、消防団員の確保と消防団の活性化のため、市町村が実態に応じて選択できる制度といたしまして、創設をされたところでございます。本市におきましても、平成１３年度に、火災予防広報等を専門に行います女性部を創設しました。さらには、本年度から、平常時には、消防ラッパの吹奏を通しまして、消防に関する広報活動を実施するとともに、大規模災害時には、消防団活動に従事をするラッパ隊専門団員を創設いたしたところでございます。今後につきましても、消防団の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。　教育委員会に対します御質問につきましては、教育委員会からお答え申し上げます。私からは以上でございます。 ○須田毅議長　教育長。 ◎岡本実教育長　教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。　初めに、土曜日授業についてでございます。これまでの制度では、特別の必要がある場合に土曜日に授業を行うことができるとされておりましたが、今回の規則改正によりまして、教育委員会の判断で実施できることが明確にされたと承知をしております。仮に土曜日授業を実施する場合には、本市の子供たちに定着している家庭、地域での有意義な生活を大切にしながら、地域の特徴を生かした体験活動や外部の方々が講師となる授業など、地域教育力を活用した教育活動を行うことが大切であると認識をしております。　次に、通学区域の再編についてでございます。市内の児童生徒数は、鉄道沿線地域などで、開発やマンション建設により増加している地域がある一方で、少子化などの影響で減少している地域もあり、学校間で児童生徒数やクラス数に差異が生じており、通学区域の見直しは課題であると認識をしております。通学区域につきましては、学校の規模だけでなく、自治会や子供会などのつながり、地域の歴史的経緯などを踏まえて設定をしておりますので、見直しにつきましては、学校の規模や地域の実情を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。　次に、大規模校の解消についてでございますが、橋本、大沢地区の小中学校の児童生徒数につきましては、一部の学校で増加傾向にあります。平成３１年度までの児童生徒推計では、橋本地区全体では減少傾向、大沢地区全体では増加傾向にありますことから、通学区域の見直しや仮設校舎の設置により、対応してまいりたいと考えております。　次に、学校給食で発生する残渣の処理についてでございます。給食を調理する際に発生する野菜くずや児童の食べ残しなどにつきましては、主に一般廃棄物として処理しておりますが、一部の小学校と学校給食センターでは、給食の残渣を飼料化する資源化施設へ搬入するほか、生ごみ処理容器による堆肥化あるいは地元養豚業者へ提供するなどの利活用を図り、一般廃棄物の減量化と資源化に努めているところでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長　米山議員。 ◆２９番（米山定克議員）　御答弁ありがとうございました。第２問目は、再質問と要望をさせていただきます。　市長が訴えます人や企業に選ばれる都市づくりについては、これが相模原の行動の原点であり、永遠のテーマであると思います。人や企業に選ばれる都市づくりを中心に、企業対策、雇用対策、福祉、防災、産業、教育などへの取り組みが進んでいく必要があります。しかし、人に選ばれる視点では、各種市民サービスの充実を図っていくという言葉だけで、具体性がないのが気にかかるわけであります。相模原を選んでもらうには、若者の存在を忘れてはいけないと思います。そこで、若者が相模原に住みたい、仕事をしたいと感じる魅力ある相模原の建設こそが必要であります。若者をターゲットにした取り組みについて、お聞きいたします。　次に、市税増収についてお聞きいたします。市税納付お知らせセンターの取り組みで、具体的な収納確保ができていることを大変評価しております。電話により納税を促すとありますが、この６カ月間でどれくらいの件数に電話して、その所要時間は累計すると何時間かかったのか、お聞きいたします。収納を確約した１億５，０００万円が確実に収納できたことに、関係部署の皆様の取り組みを大きく評価させていただきます。　次に、専門知識を要する強制執行の具体的な方法と、何件実行され、そして、収納金額についてお聞きいたします。　次に、特別徴収の取り組みについてであります。平成２４年度における給与所得者のうち、市においては、６６％の状況であります。県平均と比べますと６ポイント低く、このことをどう評価しているのか、お聞きいたします。そして、モデル地区実施計画をもとに、実施計画の策定を進めているとのことであります。どのような視点をもとにして策定計画を進めているのか、お聞きいたします。先日、真面目に働いている青年の母親から、長年、市民税を滞納していることで相談がありました。納税の通知は来ているにもかかわらず、本人は払う気持ちはないというか、面倒くさいんで、そのままにしておいたそうであります。親が心配して、市民税課に相談しました。このように企業が特別徴収しないで、本人の振り込みを選択させている企業が大変多いと見受けられます。それにより滞納が膨らんでしまうケースもあると思います。企業における特別徴収をお願いするために、市内の事業者に積極的に働きかける必要があります。そこで、業界別、産業別に商工会議所と連携をした取り組みについて、お聞きいたします。　次に、財政調整基金についてであります。答弁では、具体的な金額が明示されておりません。内容について、ある程度の残高は確保していくとのことであります。具体的な確保方法についてお聞きいたします。　次に、議案第１５号について答弁をいただきました。市の責務については、中高層マンションにおける自主防災の仕組みづくりについて、どのような方法で周知するかについて、お聞きいたします。そこで、地域の自治会等に連携を図られるように、さまざまな機会を捉えて働きかけていくとのことであります。具体的な事例や今後どのように取り組みをされるのか、お聞きいたします。　防災教育については、私立の学校に対しては、教育委員会と連携しながら、条例の趣旨や内容の周知とともに、防災教育に必要な情報提供や協力の要請などに取り組んでいくとの答弁でございました。市立と私立とでは、なかなか交流は難しいわけでありますが、私立の学校もいろいろな取り組みをされておりますので、今後においても情報交換を進めて取り組んでいかれることを要望します。私立学校の広域避難場所の確保としては、地震被害想定を踏まえて、敷地面積や地域バランスを勘案しながら検討するとのことであります。住民の目線に立って、安全、安心のためにも、広域避難場所をふやしていかれることは大切ですので、これは強く要望したいと思います。　次に、中山間地域の孤立地区対策については、地元住民や自主防災組織、消防団、警察、自衛隊と連携した孤立を想定した訓練を、平成２４年度から実施しているとのことであります。孤立するおそれのある５５地区個々の状況を踏まえて、グループ化した上で、特性に応じた避難訓練をする必要があります。その体制を踏まえての避難訓練について、お聞きいたします。　次に、災害時要援護者の支援策について、市と自治会で協定を締結し、同意者名簿を提供する災害時要援護者避難支援事業については、２６０の自治会と協定を締結しているとのことであります。今後の取り組みの中で拡充すべきと考えます。市内２６０の自治会と協定を結んでいる状況を大きく広報して、いまだに締結していない自治会に対して、積極的に取り組まれることを要望いたします。　次に、復興計画について、早い時期に庁内検討をするとのことであります。災害は待ってくれませんので、いつかではなく、すぐ取りかかる必要があります。そのポイントは、住民の皆様が安心して暮らしができるように、復興計画の策定を進めていかれることを要望いたします。　次に、自然災害の取り組みについてであります。今回の大雪による幹線道路の麻痺状態は１４日の夕方より発生しており、そういう意味では、市職員のネットワークを通じて、情報の収集を行うべきであります。帰宅途中の職員から、幹線道路の状況を連絡してもらうとか、また、幹線道路の近隣に在住の職員から情報提供を受けるなど、それらを踏まえながら、一元化して、リアルタイムの情報発信をすることで、幹線道路への通行を防げるのではないかと考えます。この点について、再質問をいたします。緊急対策本部の設置につきましては、このような大雪の災害は初めての経験で、不安になる市民の皆様がいたことは間違いありませんし、市として、特殊災害情報連絡体制を確立して取り組まれたことは評価をするところでございます。市民の皆様に安心していただくためにも、緊急対策本部を立ち上げて、総合的な措置を図っていただきたいことを要望いたします。孤立地区については、今回のような大雪の場合も含めて、常に情報の収集を行い、適切な判断が必要でありますので、情報収集の方策についてお聞きいたします。　次に、中小企業対策についてでございます。創業支援については、女性起業者を含めた若者やシニアが創業しやすい環境を整えるために、市独自の融資制度を新たに創設するとのことでありますので、具体的にどのような融資制度になるのか、お聞きいたします。　消費税引き上げの緩和策について、お聞きいたします。公共工事の人件費については、国が定める公共工事設計労務単価を採用しており、２月１日に改定を行い、２月１日以降に契約を締結する工事は、改定後の単価を適用し、契約変更を行う特例措置を実施するとともに、２月１日前に契約を締結した工事は、いわゆるインフレスライド条項による変更契約を行う運用を開始したとのことであります。具体的に、どのような場合に、どう適用されるのか、お聞きいたします。　広域交流拠点都市のまちづくりについてであります。ＪＲ横浜線の連続立体交差化に向けた調査について、地下式を含めた施工方式につきましては、町並み景観や費用対効果などの総合的な視点を踏まえ、鉄道事業者などの関係機関と協議を進めながら検討するとのことでございます。リニア新駅が地下で開通が進み、一体的なまちづくりのためには、地下式が最も効果的であり、相乗効果も望めることから、地下式については、積極的に調査を行うことを要望いたします。また、仮称まちづくり協議会のメンバーにつきましては、新しい視点で取り組みができるよう、次世代を担う若者や女性に参画していただく中で進めていただきたいことを要望します。　次に、相模原駅南口の一部バス乗り場について答弁をいただきました。バリアフリーの観点から、移動方法の見直しを含め、快適な駅前空間の創出を図ることについては、期待をしたいと思います。しかし、現実的に、今設置している誘導案内について確認をしましたが、目立つ場所には設置されておりませんし、場所を知らせる案内板を見ることはできませんでした。そこで、今までにどれくらいの頻度で誘導案内の利用についてお聞きするとともに、補助者を呼ぶための表示が目立ちませんので、今後の対応策をお聞きいたします。　次に、福祉観点のコミュニティバスについては、答弁にもありますように、高齢化が進む中、高齢者に配慮した移動手段の確保について、福祉や市民協働の施策と連携を図りながら研究していくとのことであります。高齢社会は待ってはくれません。高齢者の方が家に閉じこもるのではなく、外に出て交流していくチャンスをつくるためには、従来のコミュニティバスでは、地域限定となってしまいます。そこで、投資的で計画性を持って、積極的に福祉観点のコミュニティバスの導入を進めることを要望いたします。　次に、雇用対策についてでございます。実際に、五、六年非正規雇用で、正規雇用されない若者を初め、多くの人が現実にはたくさんいるわけであります。実態の把握をする意味も含めて、アンケート調査を実施して、実態把握をすべきと思います。この点についてはお聞きいたします。ブラック企業に対して、県央地区労働行政連絡調整会議等を通じて、情報収集を図っていくとのことであります。この情報収集の市内の結果についてお聞きいたします。また、労働問題に対する相談も行っているとのことでございますので、この内容についてもお聞きいたします。　次に、ひきこもり地域支援センターの設置については、関係する各課や支援を行う機関との意見交換や協議を通じて、その課題を図り、設置に向けて取り組んでいくとのことであります。ひきこもりの本人を含めた家族の方にとっては、大変大きな励みになると思います。国内には、ひきこもりの方は３００万人とも４００万人ともいると言われておりますし、潜在的な人を加えると、数はもっと多くなるに違いないと思います。センター設置とともに、事業内容のアウトリーチ型のひきこもり支援や、ひきこもりサポーター研修等の事業を具体的に進めていくことになると思いますので、期待をしたいと思います。　次に、高齢者対策については、地域包括ケアシステムの中心的存在となる地域包括支援センターが、今後とも計画的に設置されていくということで、大変うれしい限りでございます。そして、小規模多機能型居宅介護事業所の計画的な設置について、この点についてはお聞きいたします。　次に、消防行政についての救急車両の適正利用について、再質問をさせていただきます。市民の皆様に対する普及啓発については、評価をしているところであります。国において、傷病者の緊急度を判定する基準の作成や、民間救急車の活用などの検討をされているということでございます。国の動きを待つのではなく、今までの経験を踏まえる中で、市でもできると考えますので、この点についてはお聞きいたします。　次に、機能別消防団の充実についてであります。市職員のみの分団の創設には、前向きな姿勢で取り組むべきであります。企業における機能別消防団の創設を進める上では、職員の分団の創設を示して、模範とすべきであると考えます。災害はどこで起きるかわからない状況を考えますと、各部署に所属している職員が、勤務中に市役所などでの災害時には、日ごろの訓練を遺憾なく発揮すべきであると思いますし、災害時に職場では何もしないというのは、訓練を生かしきれてはいないのではないかと考えます。分団を結成して、いざというときの備えをすべきであると考えますので、この点は要望いたします。　地域での消防団のかかわりをふやしていくために、固定的でなく、地域住民の誰もが個性を生かせる準消防団としての活躍の場を設けるべきではないかと考えます。例えば、少年消防団、中学生消防団、そして中年消防団とかで、地域住民が準消防団としてかかわれる組織づくりについて、お聞きいたします。　次に、通学区域の再編については、課題として、学校の規模だけではなく、自治会や子供会などのつながり、地域の歴史的経緯などが挙げられると思いますが、目的を明確にする必要があります。並木小や青葉小では、具体的に検討がなされていて、４月からのスタートとなりますが、地域で検討して、要望があれば、前に進むのかという疑問も残ります。この際、市全域について、学区再編にかかわる調査をする必要があると考えます。答えを早急に求めるのではなく、２年、３年かけて、安全で安心して通学できる学区のあり方を含めた検討会議を立ち上げるべきと考えます。この点については再質問いたします。　最後に、学校への生ごみ処理機の拡充についてでございます。一般廃棄物として処理するのが効果的なのか、資源化施設へ搬入するのが効果的なのか、生ごみの処理機による堆肥化が効果的なのか、先進市の小学校では、特色ある学校づくりとして、分別生ごみ資源化活動として、教育活動を進めております。生ごみ処理機で堆肥にし、できた堆肥を生かして体験学習に取り入れており、子供たちに環境の大切さを伝える学習の場となっておりますので、そこで、学校への生ごみ処理機の拡充についてお聞きしまして、２問目を終了します。 ○須田毅議長　企画部長。 ◎湯山洋企画部長　人や企業に選ばれる都市づくりに向けました若者をターゲットにいたしました取り組みについての御質問でございます。　少子高齢化が進行する中、本市におきましても、地域社会の活力の低下や労働人口の減少が懸念されるところでございます。こうした中にありましても、本市が将来にわたって持続的に都市経営を進めていくためには、広域交流拠点都市として、魅力と活力にあふれ、誰もが夢と希望を持って暮らせるまちづくりに取り組む必要があると考えております。特に若い世代の方が居住をすることによりまして、地域の活性化や地域コミュニティーの形成などが期待できるとともに、将来的には、税収増にもつながると考えておりますので、そのためには、優良な企業誘致を推進し、若い世代の方の働く場の確保を図ることや、さらに、市内で家庭を持ち、子供をもうけて、育児と仕事を両立できる環境づくりなどを進めていくことが重要であると考えております。このため、平成２６年度におきましては、さがみ縦貫道路インターチェンジ周辺地域の立地特性を生かしました産業用地の創出など、新たな産業基盤の整備やＳＴＥＰ５０を活用した企業の立地促進等に取り組むとともに、総合就職支援センターでのきめ細やかな就労支援などを引き続き実施するほか、保育所や児童クラブの待機児童の解消を図るため、民間保育所の整備促進や小規模保育事業の実施など、子育て支援に向けた環境の整備を進めてまいりたいと考えております。また、ユニコムプラサさがみはらにおきましても、市民と大学が連携した福祉、健康、環境など、さまざまな分野における地域課題の解決や地域の活性化を図ることを通しまして、魅力あるまちづくりの推進ですとか、地域の次代を担う人材育成などにも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　税務部長。 ◎森川祐一税務部長　市税に関する御質問にお答え申し上げます。　初めに、市税納付お知らせセンターについてでございますが、昨年８月より１月までの６カ月間において、２万３，０００件の電話をいたしました。オペレーター３名の稼働時間は、１人当たり１日６時間でございますので、累計といたしまして、２，３４７時間となっているところでございます。　次に、強制執行の具体的な方法についてでございます。自宅や事務所等の現場に私ども徴収職員が出向き、財産発見のための捜索を実施することや、差し押さえた財産を税に充当するため、入札や競り売りにより売却する公売などがございます。捜索につきましては、これまでに１７件実施しておりまして、公売につきましては、不動産公売を１２件実施しております。入札に至る前に自主納付された分を含めますと、本税で約８，８００万円、延滞金を含めますと、約１億８５０万円の収納となっているところでございます。また、動産の公売についてでございますが、これまでに、車や絵画等６点をインターネット公売にかけまして、入札前に自主納付された分を含めますと、本税で３７０万円、延滞金を含めますと約４９０万円の収納となっているところでございます。なお、３月には、さらに不動産公売４件と車や建設機械、時計等の動産公売を１０件、実施する予定でございます。　次に、特別徴収の推進についてでございます。初めに、本市の実施状況についてでございますが、本市の実施率６６％は、御質問にもありましたとおり、県内平均よりも６ポイント低い状況にございますが、今後、実施率の向上に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　次に、実施計画の策定に当たっての視点についてでございますが、目標としております平成２８年度における完全実施に向けまして、市外を含めた対象となる事業者の把握を徹底すること、事業者の理解を得るため、事前の広報や通知を徹底することなどを基本に、計画策定を行ってまいりたいと考えているところでございます。　次に、商工会議所等との連携についてでございます。特別徴収の推進に当たりましては、商工会議所を初め、法人会、青色申告会、税理士会等の関係団体の御理解、御協力が大変重要なことと考えておりまして、今後、これら関係団体との連携に積極的に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　財務部長。 ◎彦根啓財務部長　まず、財政調整基金についてのお尋ねに、お答えをさせていただきます。　財政調整基金につきましては、法の規定によりまして、決算剰余金の２分の１以上の額を積み立てることとされておりますけれども、本市におきましては、次年度の財政需要などを勘案しながら、２分の１以上の額を可能な範囲で積極的に積み立てていると、そういう状況でございます。また、実際の予算執行段階におきましても、さまざまな創意工夫によりまして、さらなる事業費の精査を行うことによりまして発生した執行残などを活用して、３月補正予算ですとか決算時におきまして、基金の取り崩し額の抑制を図っているというところでございます。今後とも、財政調整基金の残高の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。　次に、インフレスライド条項による変更契約を適用する基準と内容についてのお尋ねがございました。このインフレスライドにつきましては、契約書に定めます急激なインフレーションが生じた場合の規定、いわゆるインフレスライド条項に関する運用基準、これが１月３０日に国から示されました。そうしたことから、本市におきましても、その基準を参考に運用を開始したところでございます。運用に際しましては、設計労務単価を改定した本年２月１日、この前に契約を締結した工事につきまして、原則として、受注者からの変更協議が請求された日を基準日として、その基準日から残りの工事期間が２カ月以上ある工事が、まず対象という形になります。また、変更契約の内容ですけれども、まず残りの工事、いわゆる残工事にかかわります変更前と変更後の差であります増額分、これがどのくらいかということをまず算出することが必要になるわけですけれども、具体的には、変更後の賃金または物価によって算出した残工事の金額、それと変更前の残工事の金額を比較して、増額分を算出いたします。さらに、その増額分のうち、変更前の残工事の金額の１％分は受注者の負担という形になりまして、残りの増額分が変更契約の対象となる、そういう仕組みになってございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　危機管理局長。 ◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監　防災にかかわる御質問に、お答えを申し上げます。　まず、防災条例におきます中高層マンション等の自主防災の仕組みづくりの周知についてでございます。市ホームページやリーフレット等の配布などによりまして、まず、条例の趣旨や内容につきまして、周知を図ってまいります。さらに、マンションの管理組合等に向けまして、生涯学習まちかど講座や防災マイスターによる防災講習会の開催などにつきまして働きかけを行い、こうした事業などを通じて、自主防災の仕組みづくりの必要性、手法などの周知を図りまして、中高層マンションの防災対策の取り組みを促進してまいりたいと考えております。　次に、中高層マンションと地域の自治会等との連携についてでございます。市では、各自主防災組織に配布をして活用していただいておりますマニュアルに、日ごろから、あるいは災害時の対応まで、自治会に加入をしていない方々も含めて、対応を図っていただくように記載をいたしまして、具体的な取り組みをお願いしているところでございます。お尋ねのありました連携の具体的な事例でございますが、複数の高層マンションの住民の方が自主的に防災対策の勉強会を立ち上げまして、地域の自治会の方にも参加をしていただいて、具体的に、さまざまな意見交換をしているという事例がございます。今後も、自主防災組織の皆様に対しまして、こうした連携に取り組んでいる事例なども紹介をするとともに、地域が一体となった防災、減災の取り組みの充実を働きかけるなど、地域の防災力の向上に係る取り組みを、さらに支援してまいりたいというふうに考えております。　次に、中山間地域の孤立対策訓練についてでございます。孤立対策推進地区につきましては、お話にあった地理的条件が類似した地域が複数あるというふうに承知をしております。これまでの訓練におきましては、事前に各地区に現地調査をいたしまして、これに基づきまして、例えば、地上からの救出が困難である地区については、ヘリコプターによる救出訓練、津久井湖の湖面が近くにある場合は、津久井湖の湖面を活用したボートによる救出訓練、そうした地域の特性に応じた訓練を実施してまいりました。今後とも、こうした訓練につきましては、お話のありました各区、地区の状況を踏まえて、グループ化をして訓練をすることも含めて、それぞれの地域の特性に応じた訓練を検討し、実施してまいりたいというふうに考えております。　次に、大雪時の情報収集についてでございます。このたびのような降雪の際に、市民生活に影響のある、例えば、お話にあった幹線道路の渋滞状況などの情報につきましては、議員のお話にあったような、そうした情報を得た職員が速やかに情報を報告することによって、有効な対応ができるという状況も考えられます。このため、市では、平成２６年度から、災害の初動期に、職員によって携帯電話等を一部活用して、リアルタイムで情報の収集、供用を行うことができる災害情報共有システムの運用を開始する予定でございます。こういったシステムなどを活用いたしまして、今後とも災害時において、市民にとって必要な情報を迅速に収集し、適切に提供してまいりたいというふうに考えております。　次に、孤立が想定される地区との日ごろからの情報の収集等についてでございます。孤立対策推進地区に対しましては、平成２３年度から順次、必要な備蓄を進めてきております。昨年度は通信機器を配備いたしましたので、現在、各地区の皆様の御意見を伺いながら、定期的に通信の訓練を実施しているところでございます。お話にありましたように、日ごろから、その地区の状況をしっかりと把握するということは、災害時における迅速な活動あるいは地域の皆様の安全、お気持ちという意味での安心の向上にもつながるものというふうに考えておりますので、今後も引き続きまして、こうした訓練あるいは関係機関と連携をした各地区の状況把握、住民の皆さんとの意見交換などを実施いたしまして、孤立対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○須田毅議長　経済部長。 ◎新津昭博経済部長　経済部に関連する御質問に、お答えを申し上げます。　まず初めに、創業支援のための新たな融資制度についての御質問でございます。まず、若者や女性、それからシニア世代を中心とした新たにビジネスを始めようとする方々、この方々につきましては、地域経済を牽引する活力としまして、重要性が増してきているというふうに考えてございます。その方々が創業しやすい環境を整えるために、創業支援融資を新たに導入してまいりたいというふうに考えてございます。融資制度の対象者でございますけれども、これから市内で創業される方、または市内で創業して１年未満の方でありまして、個人にあっては、市内に在住をしているというふうなことを条件として考えてございます。融資の限度額につきましては１，５００万円と考えておりまして、貸し出しの利率につきましては、市が一部を利子補給することで、利用者の実質負担利率は０．６％に抑えようというふうに考えてございます。また、その際には、信用保証協会の信用保証料の一部、８０％以内、上限１０万円を補助してまいりたいというふうに考えているところでございます。　続きまして、雇用対策に関連をしまして、正規雇用者への転換についてでございますが、市内の非正規労働者の状況につきましては、国が５年置きに実施しております経済センサスにより把握しております。また、あわせまして、本市が独自に、おおむね４年ごとに実施しております雇用促進対策基本調査、この調査の中で、実態把握をしているところでございます。直近の調査では、平成２４年度に実施をいたしました基本調査におきまして、パート労働者の雇用状況、それから、派遣労働者の受け入れ状況、正規従業員の転換の制度の状況、そういったものについて調査をしたところでございます。今後におきましては、この調査を実施するに当たりまして、若年者の非正規雇用化が深刻になってきているというふうな状況がございますことから、若年層に焦点を当てた調査項目を設けていくなど、新たな検討の対象としてまいりたいというふうに考えてございます。　次に、労働基準法令に違反している疑いのある企業、いわゆるブラック企業の市内の状況についてでございます。相模原労働基準監督署によりますと、相模原管内では、平成２４年の１年間で、労働法違反の疑いがあって、労働者から労働基準監督署に申告があった件数は１３５件でございました。主な内容は、賃金の不払い、それから、解雇などとなっております。労働者の申告を受けまして、状況確認及び説明を求めた事業所数は８８件となっております。また、そのうち、行政指導を行った事業所は７３件だったというふうに伺っております。　最後になりますが、労働相談を実施しています、その内容についてということでございます。相模原労働基準監督署で実施する労働相談につきましては、平成２４年度では９５１件の相談がございました。主な内容といたしましては、解雇の予告に関する相談が１２５件、それから、賃金の不払いに関する相談が１２２件、また、有給休暇に関する相談が９１件というふうに伺っております。また、中央区役所の区民相談室で労働相談を行っておりますけれども、平成２５年度は、１月末現在で１０８件の相談が寄せられておりまして、前年の同時期に比べまして、１４件増加をしてございます。相談の内容といたしましては、解雇、それから退職に関する相談が３４件、また、賃金に関する相談が２８件となっております。　以上でございます。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　相模原駅のバス乗り場のバリアフリー化についてでございます。　車椅子を利用されている方への誘導案内につきましては、平成２５年４月から本年１月までの実績でございますけれども、月平均で約１７回となってございます。また、相模原駅南口の一部のバス乗り場におきましては、お話にございましたように、移動制約者の方におかれましては、インターホンでの呼び出しによりまして、係員が誘導案内を行っているところでございますけれども、このインターホンの利用につきましては、バリアフリーの観点からも、さらなる利用促進につながる案内板の設置等、改善に努めてまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　保険高齢部長。 ◎和光亨保険高齢部長　小規模多機能型居宅介護事業所の設置について、お答えをいたします。　現在、認知症高齢者グループホームや介護付有料老人ホームの事業者選考におきまして、小規模多機能型居宅介護事業所を併設する提案を高く評価いたしますとともに、国庫財源を活用した開設準備に係る補助制度などを設けまして、整備促進を図っているところでございます。第６期高齢者保健福祉計画につきましては、引き続き、地域包括ケアシステムの構築を基本とした計画としてまいりたいと考えておりまして、その構築のためには、小規模多機能型居宅介護事業所などの地域密着型サービスが重要なものと認識をしておりますので、計画的な整備促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　消防局長。 ◎岩田進一消防局長　消防行政につきまして、２つの御質問にお答え申し上げます。　初めに、救急車の適正利用についてでございます。本市では、傷病者の緊急度を判定する基準といたしまして、救急車を必要とする症状の目安を図解で示したリーフレットとして、平成２４年度に作成いたしまして、消防フェアで配布するなど、広報しているところでございます。また、民間救急車の活用についてでございますが、平成１９年度から、相模原市患者等搬送事業認定要綱を設けまして、現在、８事業者を認定しており、病院間の患者搬送や通院などで活用していただくよう、利用促進を図っているところでございます。これらの取り組みにつきましては、市のホームページに掲載するなど、市民の皆様にお知らせをしているところでございます。今後におきましても、国が示す救急需要対策を注視しながら、できることから積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、機能別消防団員制度に関する御質問にお答え申し上げます。地域住民がそれぞれの個性を生かした中で、準消防団員として活動することについてでございます。地域住民と消防団とのかかわりを増すことは重要であると考えております。本市ではこれまでも、児童生徒や高齢者など、男女を問わず幅広い世代の方に、地域で実施する自主防災訓練などに参加していただき、地域防災を担う取り組みを消防団と連携して実施していただいているところでございます。このようなことから、準消防団員につきましては、研究をしてまいりたいと考えております。　以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長　教育環境部長。 ◎大貫守教育環境部長　教育行政についての御質問にお答えいたします。　初めに、通学区域の再編に係る検討委員会の設置についてでございますが、通学区域につきましては、学校の規模を初め、通学距離や時間、地域のつながりや歴史的経緯、また、地理的状況など、さまざまな状況を踏まえて設定をしておりますことから、見直しに当たりましては、検討委員会を設置いたしまして、こうした地域の状況につきまして、具体的に調査を進めてまいりたいと考えております。　次に、学校における生ごみ処理容器の活用についての御質問でございます。生ごみ処理容器につきましては、現在、田名北小学校、緑台小学校の２校で活用いたしまして、給食で発生する生ごみの減量化、堆肥化に努めているところでございますが、堆肥につきましては、学校農園等で利用しているものの、それ以外の利用先の確保が課題であると思っております。引き続き、検討してまいりたいと考えています。なお、先ほど教育長から御答弁申し上げましたが、学校給食で発生する残渣につきましては、豚の餌に資源化をする事業を進めておりまして、昨年度、小学校８校及び１つの学校給食センターから回収していたものを、本年度は１６校、１センターに拡充したところでございます。引き続き、給食で発生する残渣の減量化、資源化に努めてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○須田毅議長　米山議員。 ◆２９番（米山定克議員）　答弁ありがとうございました。３問目は要望と何点か質問させていただきます。　若者をターゲットにした取り組みについて肝心なことは、答弁にありましたように、若い世代が居住することが大きなポイントになると思います。そのための方策を提示していただきました。優良企業の誘致、育児と仕事の両立の環境づくり、子育て支援の環境整備などが挙げられております。やはり、若者が相模原に魅力を感じ、生活をしたいと思う環境づくりが必要であると思います。そういう意味では、市としては、高齢者の方には高齢者対策を進めておりますし、お子さんに対しては子供支援策が充実をしております。本市に欠けているのは、若者に特化した若者対策であります。高齢者対策や、そして、子供支援策は、市としても目に見える形で予算づけもされております。しかし、若者に対する支援策が、理念的では表現できると思いますが、実行となると、なかなか表に出ていません。そこで、長期展望に立って、庁内に若者支援に特化した若者支援課または若者対策課を創設して、具体的に若者対策を進めることについてお聞きいたします。　次に、市税収入について答弁をお聞きしまして、市税納付お知らせセンターの方の努力を感じたわけでございます。６カ月間で２万３，０００件電話して、オペレーター３名で稼働時間１日６時間で、累計で２，３４７時間、このような地道な仕事こそ、光を当てなくてはならないと思います。その結果として、１億５，０００万円の収入という実績を上げることができました。また、強制執行という表に出ない立場で仕事をされていて、着実に１億８５０万円の収納という結果を出している職員もいらっしゃいます。本当に賛辞の言葉を捧げたいと思います。このように頑張っている職員の皆様に対して、何らかの形で顕彰すべきと思いますが、この点についてお聞きいたします。　次に、大雪に関する情報収集については、平成２６年度より、災害初動期の職員による情報収集や情報共有を行う災害情報共有システムを運用開始するということで、期待が膨らむわけでございます。早目に情報収集の訓練を行い、市民の皆様が安心できる方策を示していただきたいことを要望します。　次に、雇用対策についてでございます。私の知っている青年は、長年勤務している会社で、時間外手当が会社の都合で勝手に連絡もなくシステムを変更されたのに不審を持ち、弁護士に相談して調査したら、かなりの金額が未払いの事実が発覚して、ショックを受けておりました。このような企業が全てではないと思いますが、若者を疲弊するまで働かせる企業は、事実、存在しております。市としても情報収集して、若者を守るために、労働基準監督署と連携をとる中で対応していただきたいことを要望します。　次に、学区再編にかかわる通学区域の再編については、検討委員会を設置して、地域実態について、具体的に調査を進めていくということでございます。全ては児童生徒が地域で楽しく活動ができて、安心して通学ができることを念頭に入れて、調査をしていただきたいことを要望します。　最後に、橋本、大沢地区への新設学校の建設についてでございます。橋本、大沢地域は、今後、公共交通等の整備が高まっていくと、人口の増加は間違いないと思います。近くは圏央道の相模原インターチェンジの開通で、大沢地域は劇的変化が予想されますし、橋本地域は駅を中心とした広域交流拠点都市として、八王子や多摩地域との交流の核となると思います。そして、リニア中央新幹線の開通を見込んで、人口の集中が予想されるわけでございます。町田市の京王線多摩境駅を中心とした開発を見ても、人口が劇的に増加して、新設学校が建設されました。市としても、将来を見据えて、橋本、大沢地域に新設校の構想を示すべきであることを要望して、私の代表質問を終了します。なお、議案を含めた予算に関する主要施策は、各常任委員会で意見の反映をさせていただきます。ありがとうございました。 ○須田毅議長　企画部長。 ◎湯山洋企画部長　若者支援に特化した専管組織についての御質問でございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、若い世代の居住がふえることにより、地域経済の活性化や地域のコミュニティーの維持、形成などが期待できるとともに、将来的な税収増につながる効果が見込めるものと考えておりまして、さまざまな分野の施策や事業により、総合的に対応していかなければならないというふうに考えてございます。若者向けの対策の関連する施策や事業は、最終的には本市に魅力を感じ、将来にわたって、ここで暮らしていこうと思っていただける若者をいかにふやしていくかにかかっているところでございまして、そのためには、事業等は多方面に及ぶものでございますことから、引き続き、庁内での総合的な検討や調整を図りながら、取り組んでまいりたいと考えているところでございます。御提案のございました専管組織の設置につきましては、今後、そういった取り組みを進める中で、必要性等について研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　税務部長。 ◎森川祐一税務部長　市税収納に係る職員の顕彰に関する御質問にお答え申し上げます。　徴収関係職員の表彰制度といたしましては、神奈川県と県内の市町村で構成しております神奈川県地方税収対策推進協議会におきまして、税の収納に功績があった職員を対象に、各市町村からの推薦に基づき、毎年１５名程度を表彰している事例などがございます。御提案いただきました本市におきます表彰につきましては、このような表彰制度などを参考にいたしまして、今後、関係部署と調整を図りながら検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　休憩いたします。　　　午後４時０７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後４時２５分　開議 ○須田毅議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を続けます。　１０番鈴木秀成議員。　　　〔１０番議員登壇　拍手〕 ◆１０番（鈴木秀成議員）　民主・新無所属の会の鈴木秀成です。会派を代表し、代表質問を行います。　２月７日から８日、２月１４日から１５日と降った未曾有の大雪は、市内各地で住宅破損、道路寸断など多くの被害をもたらしました。これまでの経験やデータだけでは想像もつかないような異常気象が起きています。今議会に上程されている防災条例を含めて、市民が安心して暮らせるための対応が求められています。また、新年度予算は、加山市長２期目最後の予算であり、新・相模原市総合計画の中期実施計画の初年度、そして、市制施行６０周年と、さまざまな要素が含まれている大切な予算であります。相模原が目指す方向性についても、市長施政方針で述べられていますので、あわせて、これから、質疑の中で明らかにしていきたいと思います。それでは早速、質問に入ります。　まず初めに、平成２６年度市長施政方針についてです。　にぎわいと活力に満ち、市民がいきいきと暮らせる都市づくりの項目から、橋本駅及び相模原駅周辺の一体的整備における性格づけについて質問します。橋本駅と相模原駅周辺の拠点づくりについては、これまで一体的な整備を進めるとのことでありますが、一体的な整備とはどのようなことを指しているのか、その具体的イメージを伺います。また、それぞれの地域特性を生かすとともに、地域の声をしっかりと聞きながら検討を進めることが重要と思いますが、今後の進め方について、どのように考えているのか伺います。　次に、国道１６号の連続立体等の考え方についてです。市長は、広域交通ネットワークのさらなる充実を図るため、国道１６号の連続立体によるバイパス化を進めるとのことですが、国道１６号の慢性的な渋滞の解消に加え、沿線の生活環境や経済活動への悪影響の改善が図られるなど、連続立体化がもたらす効果は非常に大きいものと考えますが、現時点において、どのような範囲を想定して調査、検討を進めているのか伺います。　また、ＪＲ横浜線の連続立体交差化については、相模原駅周辺の整備の進捗によっても左右されるものと思いますが、どのようなスケジュール感を持って取り組むのか伺います。　次に、新交通システム検討の状況についてです。新しい交通システムについては、南部地域の拠点間の連携の強化を図ることなどを目的に、システムやルートなど、さまざまな視点から検討が進められていると承知していますが、現在の検討状況について伺います。　次に、雇用対策についてです。昨年６月に、総合就職支援センターを開設し、求職者に対するきめ細かな支援をしていることに関しては、率直に評価いたします。市長は施政方針の中で、女性の就労促進に向け、女性が働きやすい環境整備を進めていくとのことですが、具体的にどのような環境整備を行っていくのか伺います。　次に、市制施行６０周年についてです。市制施行６０周年を迎えるに当たっては、市長はこれまでも、先人の方々への感謝と尊敬の念を述べてこられていますが、多くの６０周年記念事業が始まろうとしている今、改めて、市長の思いをお聞きします。また、６０周年を市民や事業者とともに、市全体で盛り上げる工夫が必要と考えますが、６０周年記念事業を展開していくに当たり、どのように取り組みを進めていくのかを伺います。　次に、６０周年記念ロゴの活用についてです。先日、６０周年の記念ロゴが決定されましたが、こういったものは行政だけではなく、広く市民、事業者が積極的に使用することで、市民の意識を喚起するとともに、市内外に向けたアピールにつながると思います。ロゴ決定後における事業者等からの反響はどのような状況か伺うとともに、活用促進策について、どのように考えているのか伺います。　次に、マスコットキャラクターについてです。マスコットキャラクターの応募について、全国から１，５００件を超える応募があり、先日、１０作品が候補として選ばれたところであります。最終選考を行うに当たっては、市民に末永く愛着を持っていただく上で、市民参加により実施することが重要と考えます。今後、市民投票を行う予定と聞いておりますが、市民投票はどのように実施するのかを伺うとともに、最終決定に向けたスケジュールについて伺います。　続きまして、災害に強く、健康で心安らかに暮らせるまちづくりの項目から、防災、減災対策についてです。防災条例の制定や防災・減災プログラムに位置づけられている事業にかかわる予算計上など、市として、防災、減災対策に積極的に取り組む姿勢がうかがえますが、先日の大雪による混乱など、まだまだ、備えが行き届かない部分があると実感させられたところであります。今回の雪害を含め、今後、防災、減災対策を進めるに当たり、本市としての課題をどのように捉え、今後、どこに重点を置いて取り組んでいくのか、見解を伺います。　続きまして、健康で希望にあふれる次世代を守り、育む環境づくりの項目から、非婚のひとり親家庭の経済的負担の軽減についてです。社会構造の変化によって、さまざまなライフスタイルに応じた行政サービスが求められている中、非婚のひとり親家庭に対し、本市として独自に寡婦（夫）控除をみなし適用することにより、保育料の算定等を行うとのことですが、実施に当たっては、対象者に漏れなく制度の周知がなされることが必要であると考えます。市民への周知はどのように行うのかを伺います。　次に、本市の地域特性を生かした保育所の待機児童の解消策についてです。本市の保育所の待機児童は、横浜線や小田急線沿線に集中しており、その一方、これらの地域以外では定員割れをする保育所もあると承知しております。保育所入所の均衡を図るため、例えば、保育所までの送迎サービスを行うなど、都市部と中山間地を抱える本市の地域特性を踏まえたサービスが有効と考えますが、見解を伺います。　次に、待機児童解消に向けた保育士の確保策についてです。横浜、川崎など、都市近郊の待機児童を多く抱える自治体においては、保育所の整備が進んだとしても、保育士が確保できないといった課題があり、こうした状況は、本市でも同様ではないかと思われます。家庭的保育事業や保育士の処遇改善など、保育士の確保策を実施していることは承知しておりますが、例えば、いわゆる保育士バンクの設置や潜在保育士と保育所の間を取り持つマッチング事業などを実施することで、さらなる効果が期待できると思いますが、見解を伺います。　次に、受け入れ枠拡大に向けた保育所建設の進捗状況についてです。先般、２月上旬の新聞紙面で、資材高騰や人手不足により、保健所建設におくれが生じ、世田谷区や習志野市など、保育所開所スケジュールに影響が出ているとの記事が掲載されていました。本市においても、民間保育所の整備促進に取り組んでおりますが、建設のおくれは待機児童解消にそのまま大きく影響することになります。保育所建設の進捗状況について、市としてどのように把握しているのかを伺います。　次に、児童クラブ待機児童の解消策についてです。ある意味では、保育所の待機児童解消にも増して大きな課題となっているのが児童クラブの待機児童だと思います。児童クラブ待機児童の解消に向けて、新年度において、どのような施策展開を図るのかを伺います。　続きまして、地球環境を保ち、自然と共生する社会づくりの項目から、エネルギー政策に関する市長の見解についてです。再生可能エネルギーの利用促進や省エネ設備の一層の普及を図るため、さまざまな補助制度を設けていることについては、率直に評価いたします。しかし、再生可能エネルギーが現在の発電設備に成りかわるためには、相当な普及活動が必要です。そこで、改めて市の目標を高く設定して、推進を図るべきと考えますが、再生可能エネルギー普及について、今後どのように取り組んでいくのか、市長の見解を伺います。　次に、原子力発電における消費者としての市長の考えについてです。さきに行われた東京都知事選挙において、原発問題の是非について取り上げられていましたが、相模原市は７２万人の人口と多くの企業が存在する電力消費自治体です。そこで、原子力発電について、今後どうあるべきか、見解を伺います。　続きまして、市民が輝き、市民が主役の地域づくりの項目から、区役所機能の強化等についてです。市民が誇りや愛着を持てる郷土づくりを進める上で、区の魅力や特性を生かしたまちづくりを進めることは重要であり、そのために区役所機能の強化を図ることが欠かせないと考えますが、市長の見解を伺います。また、市民であると同時に、区民であるという意識づけを行いながら、区民みずから区の魅力づくり、さらには区の魅力を発信するような取り組みが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。　続きまして、議案第１号平成２６年度相模原市一般会計予算について伺います。　まず初めに、市債発行に関する目標値の設定についてです。加山市長が市長に就任されてから、この相模原市の行政改革というものは、大きく推進したというふうに評価しております。特に厳しい財政状況において、人件費の抑制やネーミングライツ等による財源確保に向けた取り組み、また、今まで先送りされていた点や聖域とされていた点についても、行政改革を進めていただきました。その行政改革の今後の柱として、平成２５年度に策定した、さがみはら都市経営指針実行計画にある取り組み項目の中から質問いたします。市債発行に関する目標値の設定についてですが、さがみはら都市経営指針実行計画には、平成２３年度から平成２５年度までの３年間での市債発行額を１，０００億円以内とする、また、実質公債費比率を８％以内とする、そして、平成２６年度以降は新たな目標を設定し、取り組みを実施すると記載されております。平成２６年度から２８年度の３年間の市債発行に関する目標値の設定並びに実質公債費比率の設定に当たっての考え方について、お伺いします。　次に、扶助費の抑制についてです。平成２６年度当初予算における性質別歳出に占める扶助費の割合は２７．３％、対前年度４６億円の増額で、７．０％の伸び率となっており、扶助費に係る歳出は年を追って、うなぎ上りの状況にあります。こうした中、健全財政の堅持に当たっては、自主財源比率の増加や義務的経費の抑制など、財政全体のバランスをコントロールする視点が重要で、場当たり的な予算編成は避けるべきだと考えます。弱者救済の観点から、無尽蔵に扶助費を支出するのは好ましいこととは考えません。既存の制度、特に各種市単独事業における所得制限のあり方や事業間の整合性、その効果などについて、検証、見直しをする考えはないのか、お尋ねします。　次に、新年度予算における廃止された事業についてです。廃止された事業については、理由として、事業目的を達成したことにより廃止した事業、知恵と工夫により事業の実施方法などを見直したことにより予算支出をゼロとした事業、費用対効果を考慮し、廃止した事業などがあると思いますが、主にどのような事業をなぜ廃止したのか、説明をお願いいたします。また、平成２２年７月３１日及び８月１日の２日間で行った相模原市の事業仕分けについてですが、仕分けの対象となったのは４０事業で、うち不要が１５、民間に委託するべきが２、要改善が２２、現行どおりが１となっており、仕分け結果を受けた市の対応方針では、１２の事業が廃止となっております。その事業仕分けに参加された方１３６人にアンケートした結果、よい、大変よいの合計が１０９名ということで、おおむね好評だったことや、歳出の削減にも効果があったと承知しております。当初の代表質問で、他会派から事業仕分けの効果を高めるためには、継続的に実施していくという考えもあるのかという質問に対し、市長は、事業仕分けの実施結果について検証を行い、その結果を踏まえて、来年度以降の対応について検討していくと答弁されております。そこで質問いたします。スクラップ・アンド・ビルドという観点からも有効な手段である事業仕分けですが、今後、同様の仕組みを実施していく考えがあるのかを伺います。　次に、物品購入などの契約をする際の手法についてです。物品購入などの契約をする際の手法について提案したいのは、リバースオークションの導入であります。リバースオークション、いわゆる競り下げとは、入札者がほかの入札参加者の提案した最低価格を見ながら、一定時間内に何回でも、より安い入札を繰り返すことのできる物品購入などの契約をする際の手法であり、神奈川県が全国の地方自治体で初めて導入しております。効果としては、インターネットを使用することによる入札方法の可視化、公平な競争参加の促進、官民価格差の是正、中小企業に有利など多数挙げられ、さきに紹介した神奈川県の試行では、半値調達が実現したりして、数億の経費が浮いたと聞いております。ちりも積もれば山となります。本市の全物品契約において、官民価格差をどう認識しているかを伺うとともに、リバースオークション導入の是非について、見解を伺います。　続きまして、議案第１１号平成２６年度相模原市下水道事業会計予算についてです。　相模原市は、下水道事業をより効率的かつ自立的に事業運営するため、平成２５年４月から、地方公営企業法を適用して、会計方式が企業会計方式となりました。そして、公営企業会計に移行して１年が経過しますが、その導入効果について、どのように評価しているのかを伺います。　続きまして、議案第１５号相模原市防災条例についてです。　まず初めに、東日本大震災を教訓に、条例に込めた思いについてです。東日本大震災の発災から間もなく３年が経過しようとする中、加山市長が公約に掲げていた防災条例の制定に当たり、条例に込めた市長の思いについて伺います。　次に、条例と指針の位置づけについてです。本市には既に危機管理指針があり、この指針において、災害、武力攻撃、事件、事故への対処などに関する規定が定められておりますが、防災条例の規定と重複する部分があるのではないでしょうか。災害発生時において、市民の生命、身体、財産を守る上で、しっかりと運用がなされる必要があると考えますが、指針と条例のすみ分けについて、どのように整理されているのかを伺います。　次に、国の被害想定見直しを受けた本市の地域防災計画の見直しについてです。東日本大震災の発生を受け、国では被害想定の見直しを進めており、一方、本市においては、現在、地域防災計画の見直しを進めているものと承知しておりますが、国の被害想定の本市地域防災計画への反映について、どのように検討されているのか伺います。　次に、さがみはら防災・減災プログラムの進捗状況についてです。防災力のさらなる向上を図るため、防災・減災プログラムに基づき、緊急性の高いものや即効性のある事業について、スピード感を持って取り組んでいることは評価します。地域防災計画の実効性を高めることにもつながることから、このプログラムが的確に推進されることが非常に重要でありますが、現時点での事業の進捗状況を伺うとともに、その効果をどのように捉えているか伺います。　続きまして、議案第１６号相模原市営斎場条例の一部を改正する条例についてです。　まず初めに、斎場の利用ニーズなどについてです。全国的に高齢化が急速に進み、本市においても高齢者人口は増加の一途をたどっている中、本市における火葬需要について、どのように分析し、その需要を踏まえた斎場の適正な規模について、どのように考えているのか伺います。　次に、指定管理者制度を導入するメリットについてです。斎場の管理運営に当たっては、人生終えんの場としての施設であることや、周辺環境への配慮、火葬施設の管理など、その業務の特殊性から、他の公共施設の管理運営とはノウハウが大きく異なるものと思いますが、指定管理者にどのようなサービスを期待し、指定管理者制度を導入するのか、考え方を伺います。また、現在、市営斎場について、市が直接、管理運営を行っているといっても、各種業務を外部の民間業者及び団体に委託している現状であります。その民間業者及び団体が指定管理者として今後委託することになれば、現在と余り変わらないと思うのですが、経費削減効果やサービス向上が果たして図られるのか、見解を伺います。　続きまして、その他市政全般についてです。　まず初めに、相模大野立体駐車場と連携した空港直行バスについてです。昨年３月定例会の一般質問で、市長から、空港直行バスと自動車駐車場の連携については、１日の駐車料金を下げ、利用料金の負担を軽減することにより、駐車場の利用促進を図られると考えている。一方、ほかの交通手段とのコストの比較や近隣の民間駐車場の料金との均衡、駐車場の運営面での採算性などに課題もあるので、さまざまな視点から検討したいとの答弁をいただきましたが、現在の検討状況について伺います。　次に、東林ふれあいセンター駐車場についてです。東林ふれあいセンターの利用者の増加に伴う駐車場の確保について、利用者の利便性向上を図る上で、駐車場の増設が課題であると認識しているとの御答弁をいただきましたが、その後の対応について伺います。　次に、降雪時における道路の安全確保についての項目から、道路の安全確保に関する市の体制についてです。ことしは例年になく降雪が多く、本市においても、二週続けて大雪に見舞われ、中央区では５６センチの積雪となりました。交通機関の乱れや路面の凍結による車のスリップ、歩行者の転倒、雪の重みで屋根が崩れる事故などが発生し、市民生活に大きな影響が生じましたが、今後、今回のような大雪になることも想定される中、降雪時における道路の安全確保に関し、市においてはどのような体制をとられているのか伺います。　次に、課題と対策についてです。今回の大雪での経験を通して、道路の安全確保に関する今後の課題をどのように捉え、どのように対策を講じていくのかの考えを伺い、１問目を終わります。（拍手） ○須田毅議長　あらかじめ会議時間を延長いたします。　市長。　　　〔市長登壇〕 ◎加山俊夫市長　鈴木議員の御質問に逐次お答えを申し上げたいと思います。　初めに、橋本駅及び相模原駅周辺の一体的整備についてでございます。広域交流拠点における経済活動や付加価値の創造が、圏域全体の発展の源泉となるためには、橋本駅、相模原駅周辺地区が相互の魅力を高め合うことが重要でございまして、そのためには、まちづくりにおける一体的な整備が必要であると考えております。このため、具体的には、両駅周辺地区の役割分担を行い、橋本駅周辺地区は産業の活力とにぎわいがあふれる交流拠点として、相模原駅周辺地区につきましては、安心とゆとりある文化、行政が集積する中枢業務拠点として、それぞれにふさわしい都市機能を集積してまいりたいと考えております。また、両駅間の交通軸の強化や、駅の南北間の回遊性の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。今後、橋本、相模原両駅周辺地区の整備計画に当たりまして、地域における多様な意見を反映するため、両駅周辺地区にそれぞれ、自治会や商店会などの代表から構成される協議会を設置してまいりたいと考えております。　次に、国道１６号の連続立体等についてでございます。広域交流拠点の形成に向けた交通ネットワークの強化には、国道１６号の市内全線における渋滞解消が必要であると考えております。そのため、圏央道の開通による効果やリニア中央新幹線の開業を見据えた交通変動を踏まえまして、連続立体によるバイパス化に向けた調査検討を進めてまいりたいと考えております。ＪＲ横浜線の連続立体交差化につきましては、橋本、相模原駅周辺地区の整備計画とあわせまして、鉄道事業者などの関係機関と協議を進め、具体的なスケジュールなどにつきましても、その中で検討してまいりたいと思っております。　次に、新しい交通システムの検討状況についてでございます。新しい交通システムの導入検討につきましては、昨年２月に設置をいたしました新しい交通システム導入検討委員会をこれまで７回開催をいたしまして、現状の交通問題や導入の必要性等を確認するとともに、システムやルートの複数の案につきまして、輸送力や定時性、速達性などの視点から、比較検討を進めているところでございます。　次に、雇用対策についてでございます。女性が働きやすい環境は、職業生活と子育て等の家庭生活が両立をした中で、女性の持つ能力が十分発揮されている状況であると認識をしております。このため、市では、仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組み、成果を上げている企業を表彰し、その事例を広く紹介をしているところでございます。また、平成２６年度からは、女性の多様な働き方の実現に向け、出産、子育て等で退職した女性を対象に再就職を応援するセミナーの開催や、個別相談会を実施する予定でございます。女性の就労促進に当たりましては、子育て環境の整備や男女共同参画などの視点も必要であることから、雇用対策に係ります庁内ワーキンググループの中で検討しまして、より効果的な事業を展開してまいりたいと考えております。　次に、市制施行６０周年についてでございます。本市はこれまで内陸工業都市として成長を続けまして、７２万の人口を有する広域交流拠点都市へと着実に発展を遂げてまいりました。改めまして、先人たちの英知とたゆまぬ努力に対しまして感謝を申し上げるとともに、さらなる発展を目指し、将来を見据えたまちづくりを進める決意を新たにするところでございます。市制施行６０周年の記念事業につきましては、市民投票によります市のキャラクター作成や６０周年記念の冠事業の実施、また、市民桜まつりなどでの記念事業や鉄道事業者と連携しましたイベントの実施等を通じまして、市民の皆様、事業者の皆様とともに、市制施行６０周年の機運を高めてまいりたいと思っております。　次に、６０周年記念ロゴの活用についてでございます。記念ロゴにつきましては、現在、募集を行っております６０周年記念の冠事業等を実施する際に御活用いただく予定でございまして、市内の主要なイベントや各自治会のふるさとまつりなどの地域イベントのほか、記念商品の販売など、既に１００件を超える使用申請をいただいているところでございます。市といたしましても、主催事業や印刷物等に活用いたしまして、市制施行６０周年の周知やシティセールスに役立ててまいりたいと考えております。今後も広報紙や市ホームページ等で広く周知を行いまして、多くの皆様に御活用いただきますよう努めてまいりたいと考えております。　次に、市を代表いたしますマスコットキャラクターについてでございます。マスコットキャラクターにつきましては、全国から愛される相模原市のキャラクターをテーマに、昨年の１２月１日から本年１月３１日までの２カ月間募集を行いまして、１，４７５件の応募をいただきました。この作品を対象に、２月３日に学識経験者や市民から成ります選考委員会を開催いたしまして、候補１０作品を選出いたしたところでございます。市民投票の方法等についてでございますが、３月１日から４月６日まで、市内在住、在勤、在学の方を対象に、各区役所、公民館や市内事業所、大学など約５０施設に投票箱を設置するほか、郵送やメールでも受け付ける予定でございます。また、市民桜まつりと津久井湖さくらまつりの会場に投票コーナーを設けるなど、できるだけ多くの皆様に御参加いただけるよう呼びかけてまいりたいと考えております。その後、市民投票の結果に基づきまして一作品を選定しまして、必要に応じてデザイン修正等を行った後、５月下旬ごろに決定いたしたいと考えております。　次に、防災、減災対策についてでございます。市ではこれまで、日ごろから災害が起こることを想定した上で、ハードとソフトの両面から、災害に強いまちづくりを進めてきたところでございます。防災、減災の取り組みにおきましては、常にさらなる向上を目指しまして、不断の努力を重ねるべきものと認識をしております。このたびの大雪におきましては、地域防災計画に基づき、災害情報の収集や通信手段の確保、道路の通行規制や除雪などの活動を行ったところでございますが、これまでにない積雪によりまして、市民生活に大きな影響が生じたことから、雪害対策を一層強化する必要がございます。これを教訓とするとともに、新たな地震被害想定に対応した対策、火山対策など、本市の課題解決に向け、引き続き、公助はもとより、自助、共助を含めました防災力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、非婚のひとり親家庭への経済的負担の軽減についてでございます。一般家庭に比べまして、非婚のひとり親家庭は経済的に厳しい状況にあることから、保育料等の算定に当たりましては、本年４月から本市が独自に寡婦（夫）控除をみなし適用することで、経済的負担の軽減を図ることといたしました。制度の周知についてでございますが、広報さがみはらや市ホームページに掲載をするとともに、窓口でのチラシ配布のほか、保育所や市営住宅等の利用者の皆様に通知を送付する際に、御案内をする予定でございます。また、児童扶養手当受給者全ての方に送付をしております現況届の提出についての通知の中で御案内をするとともに、その後の現況届の面談の機会も捉えまして、きめ細かく周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、地域特性を生かしました保育所の待機児童解消策についてでございます。市内の保育所の入所児童数の均衡を図るためには、入所可能な保育所への送迎を行うサービスは、地域における子育て支援の充実にも寄与するものと考えております。しかしながら、本市におきましては、定員割れが生じております津久井地域の保育所への送迎につきましては、時間を要するため、子供たちへの負担が大きいことに加えまして、駅周辺の利便性のよい場所に、送迎用の車の駐車スペースや子供の預かり場所などを確保しなければならないことが課題であると認識をしております。　次に、待機児童解消に向けた保育士の確保策についてでございます。国によりますと、平成２９年度末には、保育士が約７万４，０００人不足することが見込まれておりまして、保育を支える保育士の確保は大変重要となっております。本市におきましても、保育所整備や子ども・子育て支援新制度への移行に向けまして、小規模保育事業など新たな事業に取り組むことによりまして、保育士に対する需要は、今後も増加するものと見込まれております。このため、本市では、保育士の確保策といたしまして、給与改善などに取り組む民間保育所を支援する保育士等処遇改善臨時特例事業を実施しております。平成２６年度につきましては、この事業を継続するとともに、現在、県が行っております保育士・保育所支援センター事業を共同で実施をしまして、保育士の就職をあっせんする保育士人材バンクの設置や潜在保育士のデータベース化、人材確保のための相談会の開催などを予定しているところでございます。今後も効果的な保育士の確保策に取り組んでまいりたいと思っております。　次に、保育所建設の進捗状況についてでございます。本年度の保育所整備などによります定員増につきましては、５１０人を計画しておりましたが、消費税増税前の駆け込み需要に伴います施行業者の不足や資材の高騰などによりまして、応募法人が少なく、３２５人となっております。このような状況を踏まえまして、平成２７年４月の開所に向けて、既に公募によりまして選考しておりました法人の中から、平成２６年度中に早期開所ができる法人を改めまして募り、３月補正予算におきまして増額補正を行うとともに、繰越明許費を設定いたしまして、年度途中に１６８人分の受け入れ枠を確保することといたしました。　次に、児童クラブ待機児童の解消についてでございます。待機児童の解消につきましては、これまでも施設の再整備や改修等によります定員拡大、民間児童クラブへの入会促進等により、解消に努めてきているところでございます。しかしながら、入会希望者が平成２４年１２月時点に比べますと２５０人程度ふえております。こうしたことから、平成２６年度についても、引き続きまして、学校の余裕教室や学校敷地等を活用いたしました児童クラブのさらなる整備など、教育委員会との連携によりまして、待機児童の解消に取り組んでまいりたいと思います。　次に、再生可能エネルギーの普及についてでございます。本市では、最も普及を促進するべき再生可能エネルギーとしまして太陽光を位置づけておりまして、これまで補助制度によります住宅への設置促進のほか、中小規模事業者に対します補助制度の創設や、一般廃棄物最終処分場を活用いたしましたメガソーラーの導入など、積極的な取り組みを進めてきたところでございます。こうした中、住宅への設置につきましては、国によります補助制度が今年度をもって終了いたしますが、再生可能エネルギーの普及拡大を図るためには、引き続き、市民、事業者への導入支援を行っていくことが重要であると考えております。こうしたことから、来年度の市民向け及び中小規模事業者向けの補助制度につきまして、それぞれ件数をふやすほか、さがみはら地球温暖化対策協議会が行う普及啓発活動や環境教育に対します支援など、あらゆる機会を捉えまして、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、原子力発電についてでございます。原子力発電につきましては、ＣＯ２排出量が少なく、経済性が安定した電力供給などにおいてはすぐれている反面、万一、事故が発生した場合は、広範囲に多大な被害を及ぼすなど、安全面において大きな課題を抱えているものと認識をしております。こうした中、原子力発電に依存しない社会を構築をするためには、私たちの暮らし方を見直すことや、風力や太陽光を初めといたします再生可能エネルギーの導入拡大を図ること、省エネ技術の革新をさらに進めることなどが求められております。原子力発電のあり方につきましては、このようなエネルギー関連分野における新技術の実用化の状況や、社会全体で必要となる電力需要などの視点に加え、原子力発電所や放射性廃棄物に関する安全管理体制の確立状況もあわせまして、総合的な観点から、我が国におけるエネルギーのベストミックスを検討する中で、慎重に議論を重ねていくべきものと考えております。　次に、区役所機能の強化等についてでございます。区役所機能につきましては、各区の個性や特性を生かしたまちづくりを一層推進するため、区役所の組織の見直しや事務の移管などを進めておりまして、本年４月からは、区民との協働の観点から、商店街の振興や地域活性化イベントの支援などにつきまして、新たに区役所の事務とするなど、強化を図っているところでございます。区民としての一体感や区への愛着、誇りなどを育む取り組みにつきましては、区制施行時から進めてきたところでございまして、地域の皆様の自主的な活動を報告する緑区がんばるフォーラムや、区の一体感や区民意識を醸成する、みんなで創る“中央区の歌”プロジェクト、区民会議の委員が直接情報発信を行います南区区民会議フェイスブックなど、各区において、区民との協働のもと、創意工夫による取り組みを進めております。今後も強化を図る区役所の機能を生かしながら、区民が主体となった区の魅力づくりが一層進むよう、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。　次に、市債の発行についてでございます。市債の発行額につきましては、現在の健全財政を維持するため、都市経営指針実行計画におきまして、前期実施計画期間でございます平成２３年度から２５年度までの発行額を１，０００億円以内とすることを目標に掲げまして、市債発行の抑制に努めてきたところでございますが、中期実施計画がスタートいたします２６年度からの３カ年におきましても、引き続き、市債の発行抑制目標を設定してまいりたいと考えております。目標額といたしましては、中期実施計画を着実に推進するための財源を確保しつつ、財政の健全性の向上を図るため、現在の目標額から、さらに５０億円厳しい目標設定となります９５０億円以内とすることを予定しております。なお、実質公債費比率につきましても、引き続き８％以内を目標値といたすものでございます。　次に、扶助費についてでございます。扶助費につきましては、高齢化の進行や長引く景気の低迷などによりまして年々増加をしておりまして、平成２６年度当初予算におきましては約７０４億円でございまして、前年度に比べまして７．０％、約４６億円の増額となっております。主な内訳といたしましては、生活保護費や障害児者介護給付費、児童保護措置費などの増額によるものでございます。市単独事業におきます所得制限のあり方や効果などの検証、見直しにつきましては、昨年６月に策定をいたしました、さがみはら都市経営指針実行計画に基づきまして、現在、市単独事業の扶助費等の見直しに取り組んでいるところでございます。今後につきましても、計画的に検証、見直しを行うことによりまして、高齢者や生活にお困りの方などに真に必要なサービスを提供できますよう、さらなる扶助費の適正化を推進してまいりたいと考えております。　次に、新年度予算において廃止した事業についてでございます。予算編成に当たりましては、厳しい財政環境の中、予算編成方針に基づきまして、さらなる選択と集中による施策の厳選に取り組んでいるところでございます。このことによりまして、事業内容の見直しを行った事業といたしましては、再生可能エネルギー利用設備等設置促進事業や防犯交通安全対策事業がございまして、事業実績から費用対効果を検証しまして、補助メニューの一部廃止や事業の整理、統合などを行ったものでございます。なお、事業目的の達成に伴いまして廃止をした事業といたしましては、小田急相模原駅周辺市街地整備事業や仮称上溝学校給食センター整備事業などが主なものでございます。　次に、事業仕分けについてでございます。平成２２年度に実施をいたしました事業仕分けにつきましては、事業を廃止したことにより生じた財源を新たな事業に活用するなど、事業の選択と集中という観点からも、一定の効果があったものと認識をしております。現在は、学識経験者や公募市民で構成されております経営評価委員会におきまして、事業仕分けのノウハウを取り入れながら、より効率的な事務事業評価を実施しまして、事業の効率化や経費の削減などに取り組んでいるところでございます。　次に、物品購入などの契約をする際の手法についてでございます。競り下げ方式で物品の調達を行います、いわゆるリバースオークションにつきましては、先行自治体として、神奈川県が平成２４年度にパソコンやコピー用紙等の品目を対象に試行実施した結果、オークション開始時に設定した価格に対しまして、平均１９．９％の削減効果があった一方で、事務用消耗品につきましては、これまでの入札実績と比較しまして、大きな経費削減効果は得られなかったことが県のホームページ上で公表されました。また、オークションの運営業者への委託経費が必要となるため、少額の購入案件では費用対効果が低いことも課題であると伺っております。本市の物品調達の方法につきましては、市場価格を把握するため、事業者から参考見積もりを徴しまして、予定価格を設定した上で、入札や見積もり合わせを行いまして、予定価格の範囲内で最も低い金額を提示した事業者と契約をすることで、適切な価格での調達に努めているところでございます。リバースオークションにつきましては、現行の関係法令では明確な規定がないこと、また、市内中小企業の受注機会の確保への影響も考えられますので、先行自治体の状況等も踏まえまして、今後の制度導入について研究をしてまいりたいと存じます。　次に、公営企業会計に移行しての効果検証についてでございます。下水道事業が公営企業会計に移行したことによりまして、収益と費用の対比や資産と負債の状況などが明らかになりまして、市民に財政状況をわかりやすくお示しできるようになりました。今後につきましては、決算後に確定をしました損益計算書及び貸借対照表などによりまして、財務状況をお示しするとともに、その結果をもとに、より効率的な事業運営を図ってまいりたいと考えております。　次に、防災条例についてでございます。東日本大震災を初め、これまでの各地におけるさまざまな大規模災害を教訓としまして、公助はもとより、自助、共助を基本に、市民一人一人が自発的に、かつ、人と人のきずなを大切にしながら防災対策に取り組むことが、極めて重要であると認識をしております。このため、本条例では、市、市民及び事業者がこうしたきずなや協働の精神を最大限に尊重し、それぞれの責務や役割等を果たすことなどを基本理念といたしまして、どのように災害に立ち向かうかの、基本的な考え方を明らかにいたしました。本条例の制定によりまして、市、市民、事業者が一体となって、防災、減災対策に取り組み、災害に強いまちづくりを強力に推進してまいりたいと考えております。　次に、防災条例と危機管理指針の位置づけについてでございます。危機管理指針につきましては、災害、武力攻撃事態等、事件、事故などの危機全般から市民の生命、身体及び財産の安全を守ることを目的としまして、本市において、危機管理の体制や基本方針等を定めております。防災条例につきましては、指針が対象とする危機のうち、災害への対応につきまして、基本理念や市、市民、事業者等の責務、事前対策や応急対策などの防災対策の基本的事項について定めているものでございます。災害発生時の運用に当たりましては、防災条例の定めとともに、地域防災計画や関連する細部計画等に基づきまして、具体的な対策を的確かつ円滑に行ってまいりたいと思っております。　次に、国の被害想定見直しを受けました本市の地域防災計画の見直しについてでございます。昨年の１２月に公表されました首都直下地震の被害想定を踏まえまして、現在、本市の防災アセスメント調査を実施しているところでございます。具体的には、国の想定地震の考え方や知見に基づきまして、火災延焼や倒壊家屋、避難者数などの被害状況を想定するものでございます。地域防災計画への反映につきましては、防災アセスメント調査の完了の後、新たな地震被害想定に基づきました火災等の防止対策や備蓄等の避難対策の充実など、被害想定に対応した対策等の検討を行いまして、本年の９月を目途に修正をする予定でございます。　次に、さがみはら防災・減災プログラムの進捗状況と効果についてでございます。本年度に取り組んだ事業につきましては、新たな交付金制度によります自主防災組織への支援や、初期消火活動のための小型消防ポンプの配備、さがみはら防災スクールの実施によります人材育成などによりまして、地域における防災力の向上が図られたものと考えております。また、紙おむつや着がえのためのテント、間仕切りなど、女性、高齢者等に配慮した物品や、障害のある方にも使いやすい仮設トイレ等の備蓄を進めるなど、避難対策や災害時要援護者対策の充実に努めたところでございます。　次に、斎場の利用ニーズ等についてでございます。平成２４年に行いました本市の人口推計に基づきます火葬需要の推計につきましては、平成２３年に年間４，５４８件だった火葬件数が、平成３９年には現在の市営斎場の火葬能力でございます約７，６００件を超え、平成５４年には９，０００件に達するとともに、その後、推計の最終年度でございます平成７２年まで、ほぼ同様の水準で推移をすると見込んでおります。こうした状況を踏まえまして、新たな火葬場のあり方等検討委員会の提言では、現在の市営斎場で将来の安定的な火葬業務の提供を担保することは難しく、新たな火葬場の整備が必要であることが示されております。市では、この提言に基づきまして、必要となる火葬場の能力や規模など、提言の趣旨をより具体化するための検証作業を行いまして、新たな火葬場の整備に関する基本構想の策定を進めているところでございます。　次に、市営斎場に指定管理者制度を導入するメリットについてでございます。指定管理者制度導入の一般的なメリットといたしましては、利用者サービスの向上と経費削減が期待されておりますが、市営斎場におきましても、親族や来場者に対する案内や接客におきまして、民間のノウハウの活用によりまして、サービス面での質の向上が図られるとともに、利用者の視点に立ちました民間ならではの独自のサービスの提供も考えられます。また、現在も業務の委託等によりまして、効率的な運営に努めているところでございますが、指定管理者が業務を直接運営することによりまして、さらなる経費の節減が期待されることなどから、市営斎場に指定管理者制度を導入するものでございます。　次に、空港直行バスと相模大野立体駐車場の連携についてでございます。これまで、空港直行バスの利用状況を把握することや、バス事業者や指定管理者との協議を行う中で、駐車場開場時間の拡大や長時間駐車の利用料金のあり方、駐車位置の見直しが必要なことなど、新たな課題について検討してまいりました。空港直行バスとの連携につきましては、駐車場の有効活用や収益の増加にもつながるものと考えておりますことから、今後、バス事業者の協力をいただきながら、駐車場の利用需要を把握するための調査を行うなど、課題の解決に向け、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、東林ふれあいセンターの駐車場についてでございます。現在の駐車スペースは１２台分となっておりますが、利用状況などによっては、駐車できない場合がございますことから、利用者の利便性向上を図る上で、駐車場の増設が課題であると認識をしております。こうしたことから、現在、駐車場の利用実態調査を本年４月までの期間で行っているところでございます。なお、これまでの調査の結果では、曜日や時間帯によっても異なりますが、満車となる日が、おおむね１週間に１日から２日程度となっているところでございます。　次に、降雪時における道路の安全確保に関する市の体制についてでございます。本市では、積雪等の気象状況に応じた職員の配備体制及び情報の収集、伝達、除雪等の活動体制をマニュアル化し、市内建設業協会などの建設関連団体とも協定を結びまして、凍雪害防止活動を実施しているところでございます。除雪等の作業につきましては、緊急輸送道路やバス路線を初めといたします市内幹線道路、市民利用者が多い鉄道駅周辺などの歩道等を最優先に実施をしているところでございます。また、道路の交通情報につきましては、道路情報板や市ホームページ、日本道路交通情報センター等を通じまして、市民の皆様に周知を行っているところでございます。　次に、今回の大雪における道路の安全確保に関する課題と対策についてでございます。今回の記録的な大雪につきましては、津久井地域を初めとします市内各所の除雪作業に時間を要したことや、地域ごとの雪捨て場の確保など、新たな課題も見えてきたところでございます。今後、これらの経験を踏まえまして、さまざまな課題の分析や活動マニュアルの検証を行うとともに、市民の皆様や関係機関等とも連携を図りながら、凍雪害防止活動の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。　以上、お答えを申し上げました。 ○須田毅議長　鈴木議員。 ◆１０番（鈴木秀成議員）　２問目を行います。　平成２６年度市長施政方針についてです。　まず初めに、橋本駅周辺と相模原駅周辺の一体的整備についてです。橋本駅と相模原駅周辺の拠点づくりについては、それぞれの役割分担を明確にしながら、一体的な整備を進め、相模原駅周辺は、安心とゆとりある文化、行政が集積する中枢業務拠点を目指すとのことであります。しかし、町が活性化するためには、以前から議会でも議論されている保険や金融など、いわゆる業務系の集積も必要と考えますが、現時点での市の構想を伺います。　次に、国道１６号の連続立体等の考え方についてです。国道１６号の連続立体によるバイパス化についてでありますが、橋本、相模原駅周辺地区の整備計画とあわせて、これから調査していくとのことでありますので、市民がイメージを描けるように、早目の検討をお願いいたします。　次に、新交通システム検討の状況についてです。新しい交通システム導入検討委員会を７回も実施しているとのことであります。過去の経緯もあり、沿線市民の理解を得ながら、かつ、スピード感を持った対応が必要だと考えますが、今後の予定について伺います。　次に、６０周年記念ロゴの活用についてです。６０周年の関係ですが、ロゴに関しては、市長答弁にあったとおり、地域イベントやふるさとまつりなどに活用していくことは重要ですが、１年限りでありますので、一般市民や事業者にも広く活用していただくための工夫を求めます。　次に、マスコットキャラクターについてです。マスコットキャラクターについては、市民桜まつりなどでの市民投票も行うということですので、広く市民参加が得られると考えます。最終的には５月下旬ごろに決定をするということでありますが、マスコットキャラクターのお披露目はどんなふうに考えているのか、また、キャラクターの着ぐるみを同時に製作するのかについて伺います。　次に、防災、減災対策についてです。防災、減災対策でありますが、私が冒頭申し上げたとおり、先日の大雪やゲリラ豪雨による河川の一部氾濫など、過去の経験やデータにはない想定外の災害が起こっています。また、いつ起こってもおかしくないと言われている巨大地震もあります。これまでの想定にはなかった事態を想定し、対策を講じることが重要です。先般の大雪では、できるだけ外出を控えるようにと促しているにもかかわらず、市内の各地でノーマルタイヤのスリップ事故、そして、国道１２９号線では２０時間以上も立ち往生するといった事案もありました。今後、市民の皆さんに冷静な行動を求めるために、マニュアルの整備や周知について、考えていることがありましたらお答えください。また、本市は都市部とともに、津久井地域を中心に山間部も有しており、除雪の対応には特に苦慮されており、職員の大変な御努力があったことには敬意を表したいと思います。山間部においては、現在もなお、雪の残る地域があり、市民生活を阻害していることには心苦しい思いを持っている一方で、行政機能が集中している地域、例えば、この本庁舎付近の除雪については、特に優先されるべきであると考えますが、見解を伺います。　次に、受け入れ枠拡大に向けた保育所建設の進捗状況についてです。保育所の関係ですが、保育士の確保については、県の保育士・保育所支援センター事業を共同で実施していくということですので期待をいたします。また、保育所建設については、予定よりも応募法人が少なかったという御答弁でした。補正予算で受け入れ枠を増員したということですが、当初の予定人員に達していません。今後とも厳しい環境が続くと思われますが、保育所の受け入れ確保策について、今後の具体的対策について改めて伺います。　次に、エネルギー政策に関して、エネルギーのベストミックスを検討するというのは、当然だと思います。原発に依存しないためには、市民ぐるみの取り組みが重要ですので、エネルギー政策について、今後の市民に向けた市長としてメッセージを発していただければありがたいです。再生可能エネルギーの普及活動については、経済産業省のモデル地域に指定され、積極的な取り組みをしている自治体もありますので、本市も地球環境に優しい自治体として、さらなる取り組みを改めてお願いいたします。　続きまして、平成２６年度相模原市一般会計予算から、扶助費の抑制についてです。まだまだ厳しい景気の低迷や急速な高齢化の進行を背景とした生活保護受給者数の増加に対しては、不正受給の課題もあり、国において、支給基準の見直しなど、制度改正の動きもあると承知しております。さらに、介護保険制度の創設などにより、一部サービスが提供される環境変化があったにもかかわらず、寝たきり高齢者等に対するおむつの支給を初め、はり、きゅう、マッサージ施術料の助成など、本市が単独で実施している事業については、従前より継続的に実施されています。廃止を主張するつもりはありませんが、このような市単独事業の財源は、全て市民の血税で賄われているわけで、納税者の理解が必要であると考えます。さがみはら都市経営指針実行計画に基づき、扶助費等の見直しに取り組んでいるとのことですが、具体的にどのように見直し作業が進められているのでしょうか、市の見解をお尋ねします。　次に、新年度予算における廃止された事業についてです。市長の御答弁では、厳しい財政環境の中、予算編成方針に基づき、さらなる選択と集中による施策の厳選に取り組んでいるとのことでした。私はよく市長から、選択と集中という言葉を耳にするのですが、意味を調べてみると、企業においては、自社の得意とする事業分野を明確にして、そこに経営資源を集中的に投下する戦略とのことでした。そこで質問します。相模原市にとっての選択と集中の意味と、また、その選択と集中が目指す方向や、それに向けた取り組みはどのように行っているのかを伺います。　続きまして、相模原市防災条例についてです。防災条例の制定に当たっては、公助のほか、自助、共助についても明文化され、そのことによって、ますます市民の自発的な取り組みを必要としているものであります。市民一人一人の防災意識の向上が必要不可欠であり、そのことが、この条例の最たる目的の一つであると捉えております。防災条例については、先ほど御答弁があった市長の思いもあわせて、市民や市内企業等に徹底した周知活動が重要だと考えます。第２８条では、「市は、防災対策への関心及び理解を深める取組が市民等及び事業者に広く周知されるよう、防災週間を設けるものとする。」と記載されております。市民に対する防災知識の普及、啓発を図り、災害被害を減らす取り組みを推進することが必要である中、防災週間を設けることは積極的な取り組みだと思われますが、どのような行事を実施して周知活動に取り組むのかを伺います。　続きまして、市営斎場についてです。経費については、さらなる削減が期待されるとのことですが、具体的な削減額の見込みも伺います。また、指定管理者が業務を運営することにより、市内業者が利用しにくくなることはないでしょうか。例えば、葬儀事業者が指定管理者になった場合、市内の葬祭事業者が予約をとりにくくなったり、市民が事前に斎場予約や相談に来られた際に、取引のある葬祭事業者を紹介するなど、思わぬところで弊害が生じることが懸念されます。こうした弊害が生じないように、市は指定管理者に対し、どのように徹底を図っていくのか、考えを伺います。　次に、その他市政全般から、相模大野立体駐車場と連携した空港直行バスについてです。前向きな御答弁をいただき、うれしく思います。空港を利用する場合は、長期の宿泊を伴うもので、大きな荷物を持っての移動は、高齢者や小さな子供を持つ家庭では非常に厳しいものがあります。これらの高齢化社会や多様な市民ニーズに対応するためにも、新たな交通手段として、パークアンドバスライドが必要だと考えます。今まで羽田空港の駐車場を利用していた方が、相模大野立体駐車場を利用するようになれば、環境対策として有効な手段でもあります。バス業者にすれば、利用客が増加し、収入増になるとともに、経営の安定性が確保されるものと考えます。また、市営自動車駐車場については、利用促進が図れ、収入増が見込まれるものと考えます。ぜひ実現していただきますよう要望させていただき、２問目を終わります。 ○須田毅議長　広域交流拠点推進担当部長。 ◎中島伸幸広域交流拠点推進担当部長　相模原駅周辺のまちづくりに関します御質問でございます。　広域交流拠点の一体的なまちづくりに当たりましては、首都圏の各方面からアクセス可能な広域交通網や相模原台地の安定した地盤、そういったものを活用いたしまして、本市の特性を生かしました業務機能の集積、そういったものに取り組むことで、昼間人口の拡大による都市力の向上を図っていきたいと、このように考えております。こうしたことから、相模原駅周辺のまちづくりにつきましては、小田急多摩線の延伸や相模総合補給廠の一部返還等を活用いたしまして、広域的な防災拠点機能の導入ですとか、公共施設の保全・利活用基本方針などによります行政機能の複合、集約化を検討するとともに、あわせまして、保険や金融、企業の本社機能等、業務機能の誘致に取り組むことで、中枢業務拠点としての土地利用を図ってまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○須田毅議長　まちづくり計画部長。 ◎細谷龍一まちづくり計画部長　新しい交通システムについての御質問でございます。　検討委員会におきましては、今後、システムやルート等につきまして、検討内容を深度化させながら、来年、平成２７年１月の答申に向けた取りまとめ作業を進めていく予定でございます。市といたしましては、その答申等を踏まえながら、新しい交通システムの早期実現に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。また、検討を進めるに当たりましては、引き続き、沿線地域の市民を初め、広く地域の皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○須田毅議長　渉外部長。 ◎石井賢之渉外部長　マスコットキャラクターの質問にお答えいたします。　初めに、キャラクター選定後の市民皆様への周知についてでございますけれども、５月下旬の決定後、広報さがみはらあるいは市ホームページ等で皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。また着ぐるみについてでございますけれども、やはり、作製を予定させていただいております。作製までに少々時間が必要でございます。その後、市制施行６０周年を初めとする各種事業で活用するとともに、はやぶさ２の打ち上げ、あるいはリニア中央新幹線など、全国から本市への注目が集まるあらゆる機会を捉えまして、本市の魅力発信に活用してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○須田毅議長　危機管理局長。 ◎笹野章央危機管理局長兼危機管理監　防災に関する御質問にお答え申し上げます。　まず、災害発生時に市民の皆様に冷静な行動を求めるための取り組みについてでございます。議員御指摘のとおり、災害時におきまして、市民の皆様に冷静な行動をとっていただくことは、被害の軽減につながるものというふうに考えられますので、災害時の初動期から、ひばり放送、防災メール、ツイッターなどによりまして、そうした呼びかけも含めまして、状況に応じて適切な情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。また、平常時におきましても、市のホームページ、パンフレットを初め、多様な広報手段の活用、生涯学習まちかど講座、それから、防災マイスターによります講座やイベント等の機会を捉えまして、災害時にとるべき行動について、普及啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。　次に、防災条例に定めます防災週間についてでございます。本条例におきまして、市民、事業者等の皆様に自助、共助の考え方、防災対策への関心や理解を深める取り組みを広く周知する機会といたしまして、この防災週間を設けることと定めたものでございます。この防災週間において取り組む内容につきましては、防災知識の普及に向けたフォーラムの開催や点字体験コーナーの設置などによりまして、新たな啓発の機会をつくることなどを中心として、今後、この条例に基づいて設置いたします市民や関係機関と連携した推進体制の中で協議を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○須田毅議長　土木部長。 ◎匂末敏男土木部長　除雪作業の優先順位についてでございますが、国県道やバス路線を初めとする市内の幹線道路と市民利用の多い鉄道駅の周辺などの歩道等を優先的に実施しているところでございます。お話のございました市役所本庁舎周辺につきましても、多くの方が利用する公共施設がありますことから、特に歩道の除雪につきましては、公共施設管理者を中心に、早急な対応を図ったところでございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　こども育成部長。 ◎佐藤暁こども育成部長　保育所の受け入れ確保策の今後の具体的対策について、お答え申し上げます。　平成２６年度の取り組みといたしましては、平成２７年の４月に向けまして、民間保育所本園を５園分整備いたしまして、定員にいたしまして３３０人の増員を図ってまいりたいと考えております。また、国の待機児童解消加速化プランを活用いたしまして、主にゼロ歳児から２歳児を受け入れます小規模保育事業を実施するなど、引き続き、受け入れ枠の拡大を進めていきますとともに、認定こども園への移行を目指す幼稚園や認可保育所への移行を目指す認定保育室に対します運営費の支援などにも取り組んでまいります。さらに、相談体制の拡充を図るために、本年４月から保育専門相談員の増員も予定しておりまして、こうした取り組みにより、引き続き、待機児童解消を目指してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○須田毅議長　健康福祉局長。 ◎篠崎正義健康福祉局長　扶助費の関係につきまして、お答え申し上げます。　扶助費の見直しにつきましては、これまでさがみはら都市経営ビジョン・アクションプランに、市単独事業扶助費等の見直しということで位置づけを行いまして、関係各課職員によるワーキングを設置いたしました。その中で、事業の目的ですとか成果、金額、社会情勢等の変化の整合などの視点から、市単独の扶助事業の個々の検証を行ってきたところでございます。その後、平成２５年度からスタートいたしました、さがみはら都市経営指針実行計画に引き続き位置づけを行いまして、先ほど申しました庁内ワーキングの結果に基づいて、現在、事業所管課において、具体的な見直しを進めている状況でございます。こうした検討によりまして、２５年度につきましては、敬老祝金の支給事業につきまして、年齢要件の見直しが実施されたところでございます。今後につきましても、引き続き、計画的に見直し等に向けた検討を行いまして、より必要性の高い事業への財源の割り振りなど、効果的な扶助事業の推進を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。　以上、お答え申し上げました。 ○須田毅議長　企画部長。 ◎湯山洋企画部長　選択と集中に関する御質問にお答えをいたします。　本市の財政は、扶助費を初めといたします義務的経費が増加を続けておりまして、今後も厳しい財政状況が見込まれるところでございます。こうした状況の中にありましても、市には、市民の誰もが安全で安心して暮らせる社会をつくることや、明るく希望にあふれる未来を実現することが求められておりますので、限られた財源をうまくやりくりをしながら、その期待に応えていかなければならないと思っております。市政運営に当たりましては、総合計画審議会による総合計画の進行管理ですとか、経営評価委員会による事務事業評価などを通しまして、事業の取捨選択あるいは改善を図っているところでございますが、厳しい財政状況が続くと考えられるしばらくの間にありましては、これに加えまして、さらに事業のめり張りをつけることが重要でありまして、具体的には、市民福祉のさらなる向上に資する事業あるいは優良な企業誘致を推進するための事業、また、広域交流拠点の形成に資する事業など、将来にわたって、本市が人や企業に選ばれ、その結果として、安定した税収が図られるような事業を優先的に選択をしまして、効果的に資源を集中させるということが重要であると思っております。また、施策や事業を推進するに当たりましても、目的や手段、市民ニーズ、費用対効果などの検証を行うとともに、民間活力の導入など、事業手法の検討を進めまして、より効果的な事業選択を図ることが、御質問にございました選択と集中の意味であるというふうに思っておりますし、目指す方向であるというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○須田毅議長　市民局次長。 ◎佐藤浩三市民局次長　市営斎場への指定管理者制度導入に関する御質問に、お答えをいたします。　初めに、制度導入に伴う削減効果でございます。市営斎場の管理運営経費につきまして、現在の運営体制、サービス水準に基づいて、事業者見積もりを参考に経費を積算したところ、現在の経費との比較で、年間７００万円程度の差額が生じておりまして、おおむね、この程度の削減が見込まれるものと考えております。　次に、指定管理者に適正で公平な施設の管理運営をについてでございます。市営斎場の改正条例では、指定管理者の指定の基準といたしまして、斎場の管理に関する業務の適正かつ確実な実施に必要な能力を有することなどを規定いたすとともに、市が指定管理者と締結する協定書には、指定管理者は、公の施設としての公共性を十分に理解をし、利用者の平等利用を確保しなければならない旨の規定を盛り込むこととしております。こうした条例や協定に基づきまして、指定管理者選考委員会におきまして指定管理者を選考するとともに、その指定管理者が適切で公平な施設の管理運営を行うよう、あらかじめ十分な説明を行った上で、定期的なモニタリングを実施し、チェックをいたします。さらに、指定管理者との定期的な連絡調整、これを行いながら、現場の業務の執行状況を確認するなど、指定管理者の施設の管理運営状況をしっかりと把握し、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○須田毅議長　鈴木議員。 ◆１０番（鈴木秀成議員）　３問目は要望です。　施政方針について、意見を申し上げます。我が国の経済は、デフレからの脱却と経済再生の実現に向けた取り組みにより、企業の業績や雇用情勢は緩やかに改善し、個人消費が持ち直し傾向にあるとされておりますが、世界経済の視点からすると、円安効果による企業収益の改善であって、製品の輸出拡大の効果が薄いとされております。また、消費税増税による景気への影響が懸念されますことから、国において５．５兆円規模の経済対策も打たれていますが、景気の腰折れは予断を許さない状況にあります。こうした状況の中、市民の皆様が安心で安全に、生き生きと健やかに暮らすことができるよう、状況変化に注視し、重点施策を着実に実施していただくよう要望します。市内企業の動向、雇用情勢、とりわけ市内中小企業の動向には特に注視していただくよう、重ねて要望します。　次に、平成２６年度予算についてでありますが、私は、予算編成について、行政改革の視点で質問をしたつもりです。市債の発行や扶助費の抑制、新年度予算における廃止された事業など、いずれも行政改革を前提に質問いたしました。健全財政の堅持に当たっては、自主財源比率の増加や義務的経費の抑制など、財政全体のバランスをコントロールする視点が重要で、場当たり的な予算編成は避けるべきだと考えます。前例踏襲的に経費を支出するのは好ましいこととは考えません。既存の制度、特に各種市単独事業のあり方や事業間の整合性、その効果などについて、検証、見直しをぜひ進めていただき、足腰の強い財務体質を構築していただくよう強く要望いたします。　以上で会派を代表しての質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○須田毅議長　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号外３８件は、質疑の途中ですが、審議の都合により議事延期することとし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○須田毅議長　御異議なしと認めます。　よって、議案第１号外３８件は議事延期することとし、本日はこれをもって延会することに決しました。　次回の本会議は、２月２８日午前９時３０分より開くことといたします。　本日はこれをもって延会いたします。　　　午後５時４３分　延会...