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  1. 川崎市議会 2021-03-19
    令和 3年 第1回定例会−03月19日-04号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 3年 第1回定例会−03月19日-04号令和 3年 第1回定例会 川崎市議会定例会会議録(第4日) 令和3年3月19日(金) 議事日程  第1   令和3年度施政方針  第2   議案第1号 川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について   議案第2号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第3号 川崎市職員定数条例及び川崎市病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について   議案第4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について   議案第5号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第6号 川崎市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について   議案第7号 川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第8号 川崎市環境基本条例の一部を改正する条例の制定について   議案第9号 川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第10号 川崎市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第11号 川崎市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例の制定について   議案第12号 川崎市特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について   議案第13号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第14号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第15号 川崎市福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定について   議案第16号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第17号 テレワーク用パソコン等の取得について   議案第18号 包括外部監査契約の締結について   議案第19号 川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について   議案第20号 塩浜3丁目地区内土地造成工事請負契約の変更について   議案第21号 麻生区における町区域の設定について   議案第22号 麻生区における住居表示の実施区域及び方法について   議案第23号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更について   議案第24号 川崎市アートセンターの指定管理者の指定について   議案第25号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について   議案第26号 川崎市特別養護老人ホームしゅくがわらの指定管理者の指定期間の変更について   議案第27号 市道路線の認定及び廃止について   議案第28号 川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の変更について   議案第48号 令和2年度川崎市一般会計補正予算   議案第49号 令和2年度川崎市競輪事業特別会計補正予算   議案第50号 令和2年度川崎市卸売市場事業特別会計補正予算   議案第51号 令和2年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算   議案第52号 令和2年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算   議案第53号 令和2年度川崎市墓地整備事業特別会計補正予算   議案第54号 令和2年度川崎市下水道事業会計補正予算   議案第55号 令和2年度川崎市自動車運送事業会計補正予算   議案第56号 川崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第57号 川崎市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について   議案第58号 川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第59号 川崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第60号 川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第61号 川崎市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第62号 川崎市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について   議案第63号 川崎市福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第64号 川崎市地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第65号 川崎市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第66号 川崎市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第67号 川崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第68号 川崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第69号 川崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について   議案第70号 川崎市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第71号 川崎市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第72号 川崎市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第73号 川崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第74号 川崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第75号 川崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第76号 川崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第77号 川崎市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第78号 新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するための川崎市国民健康保険に係る保険給付の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第79号 川崎市特別養護老人ホーム陽だまりの園の指定管理者の指定期間の変更について   議案第80号 令和2年度川崎市一般会計補正予算  第3   議案第29号 令和3年度川崎市一般会計予算   議案第30号 令和3年度川崎市競輪事業特別会計予算   議案第31号 令和3年度川崎市卸売市場事業特別会計予算   議案第32号 令和3年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算   議案第33号 令和3年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算   議案第34号 令和3年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   議案第35号 令和3年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算   議案第36号 令和3年度川崎市介護保険事業特別会計予算   議案第37号 令和3年度川崎市港湾整備事業特別会計予算   議案第38号 令和3年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算   議案第39号 令和3年度川崎市墓地整備事業特別会計予算   議案第40号 令和3年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算   議案第41号 令和3年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算   議案第42号 令和3年度川崎市公債管理特別会計予算   議案第43号 令和3年度川崎市病院事業会計予算   議案第44号 令和3年度川崎市下水道事業会計予算   議案第45号 令和3年度川崎市水道事業会計予算   議案第46号 令和3年度川崎市工業用水道事業会計予算   議案第47号 令和3年度川崎市自動車運送事業会計予算   議案第81号 令和3年度川崎市一般会計補正予算  第4   報告第1号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第5   請願第18号 多摩区宿河原・堰地域にバス路線の新設を求める請願   請願第20号 子どもたちが安心して学べる少人数学級を求める請願   請願第22号 「預託法等の改正及び執行強化を求める意見書の採択」に関する請願  第6   議員提出議案第1号 川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について  第7   議員提出議案第2号 川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について  第8   意見書案第1号 預託法等の改正及び執行の強化等を求める意見書   意見書案第2号 生活保護の扶養照会の更なる見直しを求める意見書  第9   常任委員会委員の改選について  第10   議会運営委員会委員の選任について  第11   大都市税財政制度調査特別委員会委員の選任について  第12   請願・陳情  第13   閉会中の継続審査及び調査について           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (59人)            40番  原 典之
     1番  秋田 恵            41番  青木功雄  2番  重冨達也            42番  橋本 勝  3番  大西いづみ           43番  山崎直史  4番  松川正二郎           44番  松原成文  5番  添田 勝            45番  大庭裕子  6番  三宅隆介            46番  勝又光江  7番  浦田大輔            47番  井口真美  8番  平山浩二            48番  石川建二  9番  山田瑛理            49番  岩隈千尋  10番  上原正裕            50番  織田勝久  11番  吉沢直美            51番  飯塚正良  12番  各務雅彦            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            57番  浅野文直  18番  田村京三            58番  大島 明  19番  鈴木朋子            59番  嶋崎嘉夫  20番  林 敏夫           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  21番  春 孝明  22番  川島雅裕  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    堀江真樹  教育長       小田嶋 満     議事係長      大磯慶記  総務企画局長    大澤太郎      議事課担当係長   井汲真佐子  財政局長      三富吉浩      議事課担当係長   浅野 洋  市民文化局長    向坂光浩      外関係職員  経済労働局長    中川耕二     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  環境局長      斉藤浩二  健康福祉局長    宮脇 護  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   奥澤 豊  建設緑政局長    磯田博和  港湾局長      北出徹也  交通局長      篠原秀夫  病院局長      田邊雅史  教育次長      石井宏之 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第4号のとおりであります。(資料編18ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。  既に皆様方に御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第235条の2第1項の規定による例月出納検査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) それでは、 △日程第1から △日程第5までの各案件を一括して議題といたします。  直ちに各案件中、日程第2及び日程第5の各案件に対する委員長の報告を求めます。総務委員長より順次発言を願います。23番、河野ゆかり議員。    〔河野ゆかり登壇、拍手〕 ◎23番(河野ゆかり) 総務委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編21ページ参照)  初めに、議案第1号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についての総務企画局に関する部分であります。  委員から、公共施設マネジメント推進委員会を設置するに至った経過について、推進委員会における具体的な審議内容について、推進委員会の委員構成について、市営住宅の戸数に係る考えについて、現在の市営住宅の戸数の充足度の考えについて、将来的に学校数を減少させることへの考えについて、庁舎等の更新、移転等に係る跡地の民間への貸付け及び売却の考えについて、高津区の動物愛護センター跡地を売却する方針とした決定経過について、四方嶺住宅のように活用方針が一転して売却とされるケースの判断について、市民が利用できるグラウンド等の土地が民間貸付けにより利用できなくなるケースへの考えについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第2号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、本条例改正の内容について質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第3号、川崎市職員定数条例及び川崎市病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、減員となった学校職員11人の職種内訳及び理由について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第17号、テレワーク用パソコン等の取得についてであります。  委員から、導入する1,030台の使途について、令和2年の緊急事態宣言下における本市のテレワークの取組状況について、既に導入されているテレワーク用パソコン15台の仕様について、導入済みのパソコンと導入予定のパソコンの仕様の差異について、テレワークを行う際の市民の個人情報保護対策について、テレワークパソコンの本格導入に併せて個人情報保護に関する規定等を整理する考えについて、テレワーク業務中において個人情報を取り扱えることとする考えの有無について、パソコンの貸出管理を行う部署について、定期的に利用実態の検証を行う考えについて、今後の議会への報告に対する考えについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第18号、包括外部監査契約の締結についてであります。  委員から、候補者の選考に係る考えについて、今回の候補者が提出した提案書に対する評価について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第19号、川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について及び議案第25号、川崎市消費者行政推進委員会委員の選任についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって同意すべきものと決しました。  次に、議案第48号、令和2年度川崎市一般会計補正予算であります。  委員から、小規模事業者臨時給付金給付事業費に約19億円の不用額が生じた原因について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第49号、令和2年度川崎市競輪事業特別会計補正予算であります。  委員から、G1レースの誘致等による今後の売上増の考えについて、無観客開催中における従事員に対する雇用面の対策について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第50号、令和2年度川崎市卸売市場事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第80号、令和2年度川崎市一般会計補正予算であります。
     委員から、川崎じもと応援券の第一次及び第二次販売が伸び悩んだ要因について、過去に発行したプレミアム商品券と比較した改善点について、令和元年のプレミアム商品券事業の際に参加店舗へ実施したアンケートの結果について、市長への手紙及びサンキューコールに寄せられた500円券の要望等の意見について、500円券と1,000円券を併せて発行する方法の検討について、500円券と1,000円券を併せて発行する場合のコストの検討について、商店街に加盟する大型店での利用を可とすることの検討について、コロナ禍における大型店の現況の把握状況について、詐欺行為を招きかねない第二次販売の手法への考えについて、応援券の郵送に当たっての配達員の防犯対策について、第一次及び第二次販売におけるはがきでの申込件数及び割合について、電子媒体を採用せず紙媒体のみの発行とした理由について、電子決済を導入して自治体用の決済にポイントを付与することの検討について、電子決済によるコスト削減がポイントが市内で使われないことに対する補填として十分であるとする考えについて、過去3回のプレミアム商品券事業に係る検討課題の所管課間での引継ぎについて、地方創生臨時交付金の約半分が経済対策に充てられている理由について、川崎じもと応援券推進事業費約15億円に対して事務経費が約5億円を占めることへの考えについて、川崎市商店街連合会からの要望があった場への財政局長の同席について、市商連からの要望に係る検討状況について、市商連に対して事前の意見聴取を行わなかったことについて、令和2年5月に提出された市商連の要望書に係る市長への報告状況について、市商連の意見が軽んじられていることに対する市商連会長の思いに対する考えについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願について申し上げます。請願第22号、「預託法等の改正及び執行強化を求める意見書の採択」に関する請願であります。  委員から、令和3年3月5日に閣議決定された改正法案の内容について、問題となった販売預託商法の具体例について、改正案の「事業者が交付しなければならない契約書面等について、消費者の承諾を得て、電磁的方法で行うことを可能に」の解釈について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。  最後に、意見書案について申し上げます。請願第22号を採択するに当たり、国宛てに、預託法等の改正及び執行の強化等を求める意見書を提出することに決し、その案を議長宛てに提出しておりますので、よろしく御賛同いただきますようお願い申し上げます。  なお、詳細につきましては、お手元の審査報告書及び総務委員会委員長報告資料を御覧いただければと存じます。  以上で、総務委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 34番、木庭理香子議員。    〔木庭理香子登壇、拍手〕 ◎34番(木庭理香子) 文教委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編36ページ参照)  初めに、議案第4号、川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、公会計化を先行した政令指定都市における学校給食費に係る基金の設置状況について、基金の設置を行う理由について、納付勧奨の流れについて、法的措置に至るまでの対応について、法的措置の目安を未納から1年以上が経過とした理由について、未納対応の民間委託について、公会計化に伴う令和3年度の職員体制について、公会計化により学校から教育委員会事務局に移行する徴収業務に要する時間数について、保護者の状況に応じた未納対応の考え方について、債権の時効に関する考え方について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第6号、川崎市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第7号、川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、これらはいずれも特定非営利活動促進法の一部改正に関する内容でありますので、議案2件を一括して審査いたしました。  審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第21号、麻生区における町区域の設定について及び議案第22号、麻生区における住居表示の実施区域及び方法についてでありますが、これらはいずれも麻生区岡上地区において、住居表示を実施するための所要の手続を定める内容でありますので、議案2件を一括して審査いたしました。  委員から、地名の変更に対する地域住民の意向等の把握について、街区表示板の設置等に要する費用について、旧番地から新町名への自動変換フォームの作成を含めた住居表示実施後の円滑な運用に向けた取組について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第23号、スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更について及び議案第24号、川崎市アートセンターの指定管理者の指定についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号、川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の変更についてであります。委員から、高津小学校の増築棟への空調設備及び昇降機の設置について、高津小学校の既存校舎で空調設備改修工事を行う理由について、空調設備等の配置状況に関する学校との情報共有に向けた仕組みの構築について、空調設備の使用基準について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第51号、令和2年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願について申し上げます。請願第20号、子どもたちが安心して学べる少人数学級を求める請願であります。  委員から、義務標準法改正案の適用時期について、過去の学級編制標準の見直しへの対応について、本市における小学校の児童数の推移について、35人を超える学級の割合について、現時点での小学校2年生における35人以下学級の実施状況等について、現状の加配定数の小学校3年生への活用について、国における定数措置の確定時期について、35人以下学級に要する人件費における市単独負担分について、国庫負担金の対象となる教員について、学級増に伴い必要となる人件費の試算方法について、教員の採用状況について、35人以下学級に要する教室整備等における国の予算措置について、不足する教室への対応について、学級増に伴い必要となる教室数の算出について、リース方式による教室整備の費用について、コロナ禍における学校での感染症対策について、文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルと本市の感染症対策との整合性について、感染症対策の観点を含む少人数学級の効果に関する見解について、コロナ禍における少人数学級に関する児童生徒及び教員からの意見の把握について、国立成育医療研究センターのコロナ×こどもアンケート調査報告書の内容の把握について、中学校における少人数学級に関する国の見解について、中学校における少人数学級に関する本市の見解について、研究指定を通じて得られた中学校における少人数学級の効果等について、中学校への少人数学級の導入に関する取組について、不登校の児童生徒への対応の観点を踏まえた少人数学級の推進について、小学校6年生と中学校1年生における不登校の児童生徒数の推移について、中学校において不登校が増加する要因について、他都市における中学校1年生への少人数学級の導入目的について、小学校1・2年生及び中学校1年生の1学級当たりの平均人数について、中学校における少人数学級の調査研究の実施に対する見解について、少人数指導及びチームティーチングの実施状況について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。  なお、詳細につきましては、お手元の審査報告書及び文教委員会委員長報告資料を御覧いただければと存じます。  以上で、文教委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 40番、原典之議員。    〔原 典之登壇、拍手〕 ◎40番(原典之) 健康福祉委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編50ページ参照)  初めに、議案第1号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についての健康福祉局に関する部分であります。  委員から、附属機関の委員の選出について、委員報酬について、地域公共交通との役割分担を踏まえた他局との連携について、高齢者外出支援乗車事業の今後の見通しについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第10号、川崎市旅館業法施行条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、衛生措置基準を引き上げることに伴う人体への影響について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第11号、川崎市公衆浴場法施行条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第12号、川崎市特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第26号、川崎市特別養護老人ホームしゅくがわらの指定管理者の指定期間の変更について及び議案第79号、川崎市特別養護老人ホーム陽だまりの園の指定管理者の指定期間の変更についてでありますが、これらはいずれも指定管理者制度を導入している特別養護老人ホームの民設化に関する内容でありますので、議案3件を一括して審査いたしました。  委員から、特別養護老人ホーム「こだなか」の現状について、最終調整中の8名の状況について、移転に伴う利用料金増による入居者の不利益について、入院する利用者2名の退院後の調整について、特別養護老人ホーム「しゅくがわら」及び「陽だまりの園」の現状について、陽だまりの園における民設化の方針変更に伴う入居者数への影響について、陽だまりの園における短期入所サービスの現状について、施設廃止の通知に伴い職員が減少した陽だまりの園における通所介護サービス再開のめどについて、指定管理期間延長後のサービス内容について、収益向上に向けた補助制度を活用した改築等の対応について、陽だまりの園における地盤沈下への対応について、陽だまりの園における水道料金について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、議案第12号は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。また、議案第26号及び議案第79号の議案2件は、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第13号、川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第14号、川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第56号、川崎市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、対象となる市内障害者施設数について、対象事業者における本条例改正への対応の確認方法について、事業者へのアンケートの具体的な実施方法について、改正への対応が完了した事業者側から市に報告させる方法への考えについて、虐待防止の具体的取組について、身体的拘束に関する取組の変更点について、医療的ケアを必要とする障害児への対応の変更点について、感染症対策の強化に向けた具体的取組について、これまでのBCPの策定状況及び改正による変更点について、自然災害及び感染症の対応に向けたBCPの策定方法について、BCP策定に向けた支援について、有事の際の人員確保の支援について、BCPの策定及び訓練の実施の支援に向けた危機管理室との連携について、省令改正を受けて人員配置の基準緩和を行った理由について、本条例改正に伴ってパブリックコメント手続を実施した理由について、参酌すべき基準が設けられている場合においてもパブリックコメント手続を実施しないことへの考えについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第57号、川崎市指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び議案第58号、川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第59号、川崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、避難訓練における地域住民の参加に向けた取組について、従業員間におけるノウハウの共有について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第60号、川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第61号、川崎市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第62号、川崎市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案3件はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第63号、川崎市福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第64号、川崎市地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第65号、川崎市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、議案の説明資料におけるハラスメント対策の記載方法について、対象となる市内高齢者施設数について、事業所に対するチェック体制について、テレビ電話会議に関する変更点について、事業者とのテレビ電話会議の実施の有無について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第66号、川崎市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、1ユニットにおける定員の変更点について、定員変更に伴う安全性の担保について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第67号、川崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第68号、川崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第69号、川崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、管理者要件を満たしていない居宅介護支援事業所の数について、経過措置期間中に管理者要件を満たすことの可否について、主任介護支援専門員を設置する効果について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第70号、川崎市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第71号、川崎市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第72号、川崎市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第73号、川崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第74号、川崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第75号、川崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第76号、川崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、市内事業所における過去の虐待事例について、虐待事例に対する本市の対応について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第77号、川崎市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第78号、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するための川崎市国民健康保険に係る保険給付の臨時特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、事業主証明による傷病手当金の支給がなされた事例について、傷病手当金の対象とならない個人事業主における保険料減免制度の利用者数について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、詳細につきましては、お手元の審査報告書及び健康福祉委員会委員長報告資料を御覧いただければと存じます。  以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 13番、市古次郎議員。    〔市古次郎登壇、拍手〕 ◎13番(市古次郎) まちづくり委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編67ページ参照)  初めに、議案第5号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第15号、川崎市福祉のまちづくり条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、条例改正による既存の公立小学校等への影響について、バリアフリー化を必要とする施設数及び今後の見通しについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第16号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第20号、塩浜3丁目地区内土地造成工事請負契約の変更についてであります。  委員から、増額変更を踏まえた予算確保の状況について、当該地の整備を開始した時期について、今後の詳細な地質調査の必要性について、再度の追加工事の可能性について、工事期間の見直しについて、今後の土地利用の方向性について、今後の土地管理の考え方について、ほかの用地の適正な管理及び活用について、再発防止のための取組について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第27号、市道路線の認定及び廃止について及び議案第53号、令和2年度川崎市墓地整備事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、詳細につきましては、お手元の審査報告書及びまちづくり委員会委員長報告資料を御覧いただければと存じます。  以上で、まちづくり委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 20番、林敏夫議員。    〔林 敏夫登壇、拍手〕 ◎20番(林敏夫) 環境委員会に付託となりました諸案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編71ページ参照)  初めに、議案第8号、川崎市環境基本条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9号、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第52号、令和2年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算及び議案第54号、令和2年度川崎市下水道事業会計補正予算でありますが、審査の結果、議案4件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第55号、令和2年度川崎市自動車運送事業会計補正予算であります。  委員から、減収額と特別減収対策企業債の発行額の比較について、本企業債の償還計画について、本年3月のダイヤ改正による収支改善の効果について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、請願について申し上げます。請願第18号、多摩区宿河原・堰地域にバス路線の新設を求める請願であります。  委員から、カリタス線中野島多摩川住宅行きの乗車人数について、カリタス線に中野島多摩川住宅行きを新設した判断経過について、カリタス線に中野島多摩川住宅行きを新設した当時との状況の変化について、採算性の検証における行政路線補助金の扱いについて、採算性を考慮しない場合の路線延伸の可能性について、営業所の枠を超えて北部全体の路線を考慮した上での路線延伸の可能性について、社会実験の活用について、社会実験を行う基準について、社会実験を行うための想定営業係数について、地域公共交通計画の策定における交通局の役割について、本請願に対する局のスタンスについて、それぞれ質疑がありました。
     審査の結果、賛成少数をもって不採択とすべきものと決しました。  なお、詳細につきましては、お手元の審査報告書及び環境委員会委員長報告資料を御覧いただければと存じます。  以上で、環境委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。  お諮りいたします。予算審査特別委員会の委員長報告につきましては、会議規則第38条第3項の規定によりまして省略することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。(資料編78ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、お手元にございますとおり、月本琢也議員外2人の議員から「議案第80号 令和2年度川崎市一般会計補正予算」の組替えを求める動議が提出されております。(資料編79ページ参照)  本動議につきましては、提出者に説明を求めます。17番、月本琢也議員。    〔月本琢也登壇、拍手〕 ◎17番(月本琢也) 私は「議案第80号 令和2年度川崎市一般会計補正予算」の組替えを求める動議について、提案者の方々を代表し、提案理由及び内容を説明いたします。  令和2年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその対策に追われ、現在もコロナ禍にあります。昨年4月、市長から緊急経済対策で発表された川崎じもと応援券事業について、提案時の臨時会、その後の定例会において、市議会の中でも様々な課題が指摘され、議論が進められてきました。  このような中、本年2月16日に発表された緊急経済対策の中で突如現れたのが川崎じもと応援券第2弾であり、その後、補正予算として提案された内容を見ると、前回のものよりもプレミアム分が減少する中、事務費は増大するという不可解極まりない内容になっています。第1弾の事務費予算額は約3億9,000万円ですが、販売不振により延長したにもかかわらず、委託先に責任を求めるどころか、1月から3月までの延長で約3,000万円、そして3月から5月までの再延長が認められた場合にはさらに3,000万円、合計で約4億5,000万円の事務費が第1弾で使われることになります。第2弾では約5億2,000万円、総合計で約9億7,000万円もの莫大な事務費となります。  そもそも第1弾における運用に販売方法や利用店舗への対応、度重なる期間延長など様々な問題が生じている中で、利用店舗や商店会をはじめとした地域経済団体の指摘事項や要望を無視した内容での第2弾の発表は理解し難いものです。さらに、第2弾発表翌週の2月25日、川崎市商店街連合会から市長宛てに提出された要望書についていまだ回答がなされておらず、全くもって不誠実と言わざるを得ません。また、地方創生臨時交付金新型コロナウイルス感染症対策で交付されており、コロナ対策として刻一刻と変わる状況に対応できるよう効率的かつ効果的に使うべきです。現在は感染拡大が一定程度落ち着いてきていますが、だからこそ、次に感染が拡大したとしても、市民が少しでも安全で安心な暮らしができるための備えに力を入れるべきです。そこで、本議案の15億2,135万円余の川崎じもと応援券推進事業費の内容を改め、必要な措置を進めていくべきと考えます。  それでは、組替えの内容について説明いたします。川崎じもと応援券推進事業費の事務費約5億2,000万円について、地域経済団体から指摘のあった少額単位での利用やキャッシュレス決済について考え、電子化を図り、内容を改めることで、およそ3億5,000万円を縮減します。そして、電子化に伴うペーパーレス化は、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」が根底にあるということを申し添えておきます。組替え先として、まず、新型コロナウイルス感染症対策事業費として、ワクチン接種や変異株の出現による感染拡大のリスク等の課題がある中、突発的な事態に対応するための補正予算等の事務負担を所管局に課さないため、機動的かつ速やかに対応できるように約1億6,500万円を予算措置します。  次に、変異株の流行などによる第4波に備える病床確保策についてです。感染拡大時にコロナ対応病床を逼迫させないための取組として、軽快、回復した感染者の転院を円滑に行う必要があることが指摘されています。症状が改善した患者の転院先を早急に確保し、コロナ対策病床の逼迫を抑制するための下り搬送支援として、神奈川県の補助制度の1病床10万円の支援に加え、患者の入院日数に応じた支援を検討すべきです。そこで、この患者受入れ病床の拡充に向けた支援に1億500万円を充てます。  また、本年2月13日夜に発生した福島県沖地震において、福島県相馬市では速やかな避難所設置が行われ、その前提として、徹底した危機管理体制における合理的なコロナ対策がなされていました。報道等でも見かけた避難所内のテント型パーティションは、避難所における家族ごとのプライバシーを守るとともに、コロナ禍における感染拡大防止策でもあることが注目されました。避難所内での設置も容易であり、アフターコロナの時代になっても有益なものです。テント型パーティションの市内避難所への速やかな設置を検討すべきです。この避難所の感染症対策費として8,100万円を充当します。  以上のように、私たちは新型コロナウイルス感染症対策事業費の拡充、新型コロナウイルス感染症患者受入れ病床の拡充に向けた支援、避難所の感染症対策に絞って、議案第80号、令和2年度一般会計補正予算の再提出を市長に求めるものです。  コロナとの闘いは、医療現場で命を預かる人々、生活の前線で経済を支える商店の人々など、それぞれのフィールドで全ての市民が闘っています。我々市議会は、現場に寄り添い、共に闘い、適切な支援を進めるべきです。議員各位の御賛同を心から呼びかけ、良識ある御判断を信じ、予算の組替えの提案説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(山崎直史) 動議に対する説明は終わりました。  これより、ただいまの動議に対する代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、お手元にございますとおり、宗田裕之議員外10人の議員から「議案第29号 令和3年度川崎市一般会計予算」等の組替えを求める動議が提出されております。(資料編83ページ参照)  本動議につきましては、提出者に説明を求めます。46番、勝又光江議員。    〔勝又光江登壇、拍手〕 ◎46番(勝又光江) 私は、日本共産党を代表して、2021年度川崎市一般会計予算等の組替えを求める動議について、提案理由、基本方針及びその内容について説明いたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、国民生活と経済は先行きの見えない厳しい状況に陥っています。川崎市では、今年1月に即応病床の使用率が90%を超え、救急搬送についても受入先が決まらず、自宅待機を余儀なくされるなどの状況がありました。病床を増やし、医師、看護師を確保する財政支援が必要です。また、市民の事業や雇用、生活を守る措置を講じ、新型コロナ収束に向けて感染拡大防止と医療崩壊阻止に全力を傾ける必要があります。  2020年10月から12月期の国内総生産――GDPの速報値は、前期に続きプラスにはなったものの、新型コロナウイルスの蔓延により、記録的な落ち込みから抜け出せず、リーマンショック直後の2009年以来のマイナスになるなど、コロナ禍による日本経済の苦境が続いています。雇用をめぐる環境も厳しさを増しており、新型コロナウイルス感染症による解雇、雇い止めは、厚生労働省が把握しているだけでも現在9万3,000人を超え、実態はさらに多いと見られます。中小業者は、消費税の2度にわたる増税で消費不況に陥っていたところに、コロナ感染が大きなダメージを与え、十分な補償もないまま、休業要請、時短営業による景気低迷で、三重四重の打撃を被っています。また、コロナ禍で子育て世代の貧困率は悪化しており、年間就労収入は母子家庭では平均200万円で、母子家庭の母親を含む非正規雇用の女性がより深刻な状況に陥っています。社会保障制度は改悪され、高齢化に伴う自然増さえ、2021年度予算案では1,300億円も削減しました。年金も4年ぶりに0.1%のマイナス改定です。川崎市においても、市内の雇用者数は、2017年度の調査で77万9,000人と5年間で約10万人増えているものの、非正規労働者が増大していることなどから、年収300万円未満は約3万2,000人増えて、市内労働者の約43%に上り、一方で年収1,500万円以上は約2倍となっており、貧困と格差が広がっています。  こうした中、地方自治体には国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすことが求められていますが、新年度予算案は、市民の福祉や暮らし、市内中小企業への支援、雇用対策など、極めて不十分なものとなっています。その一方で、不要不急な大規模事業への予算は大幅に増えており、市民にとって必要のない臨港道路東扇島水江町線整備に約73億円、コンテナターミナル整備事業に約20億円、東扇島堀込部土地造成事業に約7億円など、臨海部に関わるものとして約120億円といった多額の予算が計上されています。我が党は、市民生活を支えるための緊急課題に絞って、次の組替えの基本方針及び内容により、2021年度予算案の再提出を求めるものです。  組替えの基本方針は、第1に、新型コロナウイルス感染症対策として、現在、神奈川モデル協力医療機関として認定を受けている市内の医療機関に直接的な財政支援を行う、また、高齢者入所施設の介護現場では、直接的な身体接触が必要となる上、クラスターが発生しやすい状況であり、感染を予防するためにも、介護従事者への定期的なPCR検査を行うことです。  第2に、子育て世代の賃金、経済状況が悪化する中で、共働きをしなければ生活できない世帯が急増しており、保育園の利用申請率が就学前児童の約4割に上っているなど、かつてない勢いで保育園ニーズが高まっていることから、認可保育所の緊急増設を行う、私立幼稚園の入園料について補助制度を創設する、小児医療費助成制度の通院の所得制限と一部負担金を撤廃し、中学生まで拡充する、一人一人の子どもに目が行き届き、学習・生活指導などあらゆる面から教育条件を改善する有効策として、少人数学級を小学3年生から中学1年生まで実現する、小中学校の自然教室食事代補助の復活などです。  第3に、高齢者に増税負担が集中している状況下で介護保険料を第7期の額に戻す、安心して介護を受けられるよう介護援助手当を復活、特別養護老人ホームを増設し、人材確保が困難な介護老人福祉施設等に職員の定着、確保を図るための支援を行う、敬老祝い金、長寿夫妻記念品を復活する、削減した障害者支援施設等運営費の市単独定率加算を復活する、非課税世帯などの低所得の障害者の医療費を無料にし、重度障害者等入院時食事代補助制度を復活することです。  第4に、貧困と格差が拡大している状況下で、国民健康保険料の年1万円減額及び19歳未満の子どもの均等割の免除、被保護世帯への上下水道料金の減免及び入浴援護事業の復活により、低所得世帯への生活応援を図る、とりわけ子どもの貧困が深刻化する中で、小中学校の自然教室の食事代補助、生活保護・就学援助世帯の入学祝い金、修学旅行支度金、就学援助世帯への眼鏡の支給、社会見学等の実費支給補助を復活するとともに、補助範囲をPTA会費、生徒会費、体育実技用具費等にも拡充する、市立定時制高校の夜食代補助を復活することです。  第5に、中小企業活性化条例にふさわしく、工場の家賃や機械リース代などの固定費補助制度創設で中小零細企業者を直接下支えする、建設業の振興とともに、経済波及効果が大きく、市民にも喜ばれる住宅リフォーム助成事業を創設する、雇用をめぐる環境が厳しい中、こうした取組により雇用拡大を図ることです。  第6に、防災対策の第一の要である旧耐震基準の木造住宅の耐震化促進を図るため助成対象件数を増やすことです。  第7に、国際コンテナ戦略港湾関連や臨海部の基盤整備等への投資、臨港道路東扇島水江町線及び羽田連絡道路など、市民生活にとって必要性が示されない2本の橋の整備、高速川崎縦貫道路など、不要不急の大規模事業を中止、延期することで、一般会計の市債発行を抑制し、後年度負担の軽減を図ることです。  組替えの内容ですが、歳入予算として、不要不急の大規模事業の中止と、基金からの借入れ、取崩しなどにより後年度負担を軽減するとともに、約131億円を確保します。歳出予算として提案いたしましたアからネまでの24事業に充当するものです。この組替えによる総事業費は約152億円、一般財源で約131億円です。市債の発行は約73億円削減できます。  コロナ禍の中、様々な負担増で市民の皆さんの生活が苦しさを増している折、こうした市民生活の実態に思いを寄せる議員各位の御賛同を心から呼びかけ、予算組替えの提案説明とさせていただきます。(拍手) ○議長(山崎直史) 動議に対する説明は終わりました。  これより、ただいまの動議に対する代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、お手元にございますとおり、宗田裕之議員外10人の議員から「議案第14号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」に対する修正案が提出されております。(資料編89ページ参照)  修正案につきまして、提出者に説明を求めます。15番、片柳進議員。    〔片柳 進登壇、拍手〕 ◎15番(片柳進) 私は、議案第14号、川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてに対する修正案について、提案者を代表して提案説明を行います。  本修正案は、第8期介護保険事業計画の期間、2021年度から2023年度における介護保険料率を定めるための条例に対する修正です。議案第14号の条例改正案では、保険料段階区分を14段階から16段階に増やし、上限の合計所得1,000万円以上から16段階、2,000万円以上としました。しかし、負担割合の基準額となる第6段階の保険料は第7期の月額5,825円から6,315円と490円の値上げとなり、全ての方が値上げとなります。2000年度の制度開始当初から約2倍にもなってしまいます。高齢者の皆さんは今、年金のマクロ経済スライドで実質目減りが続いており、2021年度、年金はマイナス改定になるなど、かつてない厳しい生活を強いられています。私たちの行った2018年市民アンケートには、とにかく川崎市は介護保険料が高い、介護保険料を天引きされた年金で暮らすのは不安な毎日ですなど、介護保険料の高さに苦しみ、減額を求める声が数多く寄せられています。こうした高齢者の皆さんの生活実態に思いを寄せ、下記の内容で修正案を提案するものです。  修正の内容は、段階区分は16段階のままにして、保険料率算定の基準となる第1号被保険者の基準保険料を第7期の保険料5,825円に据え置くものです。  議員各位におかれましては、この趣旨を十分御理解いただき、本修正案に御賛同いただきますようお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。(拍手) ○議長(山崎直史) 修正案に対する説明は終わりました。  これより、ただいまの修正案に対する質疑を行いたいと思いますが、質疑の申出がありませんので、質疑を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、討論に入ります。討論は、日程第2、日程第3及び日程第5の各案件のほか、先ほど提出されました予算及び補正予算の組替え動議並びに修正案も含めましてお願いいたします。また、日程第1の令和3年度施政方針及び日程第4の報告第1号に対する御意見、御要望がありましたら、併せてお願いいたします。  それでは、発言を願います。45番、大庭裕子議員。    〔大庭裕子登壇、拍手〕 ◆45番(大庭裕子) 私は、日本共産党を代表して、今議会に提案された市長の施政方針並びに予算案を含めた諸議案について討論を行います。  新年度予算案の特徴についてです。新年度一般会計予算の規模は、前年度比283億円増の8,208億円で7年連続過去最大、市税収入は前年度比180億円減の3,454億円、新型コロナの影響による景気の落ち込みに伴い、8年ぶりに減収となりました。財政力指数は政令市トップで、6年ぶりに地方交付税のうちの普通交付税交付団体となりました。  減債基金についてです。減債基金残高は一般会計分で見ると2,301億円となりますが、収支不足分286億円を減債基金から借り入れれば借入総額は938億円となり、それを差し引いた減債基金の実質残高は1,363億円です。予算上では減債基金残高は2,301億円ありますが、実際の残高は1,363億円ということで、粉飾、二重帳簿のように見る向きもありますが、その最大の原因は、収支不足分を減債基金から借り入れるというやり方を取っているからです。川崎市は収支不足があるのに、減債基金に計画どおりの積立額を積み立てて、そこから借入れを行う、こんな方法を取っているのは川崎市だけです。他の政令市はこのようなやり方は取りません。どこの都市も収支不足は生じますが、いろいろな基金への積立額を減らして対応するため、収支不足は出ず、実質の残高と予算上の残高が違うということも起こらないのです。川崎市は借入れという方法をやめて、他の政令市と同様に、収支不足に対しては積立額を減らして対応することを求めます。  減債基金の残高についてです。他の政令市の残高は、毎年の返済額の4年分です。川崎市でいえば、今後7年間の返済額の平均は約300億円ですから、4年分だと1,200億円です。実質残高は1,363億円ありますから、4年半分になります。この間、積立額は年平均440億円ですから、収支不足額が5年連続440億円出ると、足りなくなります。しかし、今回のコロナ禍でさえ収支不足が290億円ですから、このコロナ禍を超えるような事態が5年連続するとは考えられません。さらに、川崎市の減債基金への積立・返済計画では、今後7年間で900億円、残高に積み増しをします。これにより残高は他都市よりも1,000億円は多くなりますので、これ以上基金に補填、返済する必要もありません。今こそコロナ対策、福祉、暮らし、防災に思い切って減債基金を使うことを要望します。  新型コロナ感染防止対策についてです。地方自治体の最大の役割は、市民の命を守るということです。これに照らして、川崎市の新型コロナへの対応はどうだったでしょうか。川崎市では1月中旬にコロナ病床の利用率が9割を超え、119番通報の搬送困難事例は1月318件となり、前年度同期の4倍に達し、119番通報をしても入院を受け入れられない完全な医療崩壊に陥りました。そのために感染しても入院できない状況が続き、川崎市の自宅療養者数は2,000人を超え、全県の自宅療養者の8割が川崎市となるなど突出、本来入院しなければならない方が自宅で放置される事態となりました。1月18日、川崎市は市内福祉施設に対して、福祉施設から陽性者が出た場合は自分の施設で療養させること、119番要請は重症、急変以外は制限するという通達を出しました。20日の報道で市長は、急を要しない医療には入院を制限してもらわなくてはならないと入院制限を自ら発しています。このように、医療崩壊により行政が市民や福祉施設に対して119番通報、入院を制限するという本来あってはならない事態が起きました。この対応について市長は命を優先したという答弁でしたが、本来入院すべき人を自宅療養にしたり、福祉施設からの119番通報や入院調整を制限するというのは命の優先ではなく、命の選別です。市は、この第3波に備えて何をやってきたのでしょうか。この質問に対して市長は準備をしてきたという答弁でした。しかし、準備をしたのは県から言われたことだけで、しかも、県から言われてからやったのです。自宅待機者が2,000人以上出ているのに、市内の宿泊施設を一部屋も確保しない、医療機関に対し国や県から財政支援が届いていないと言っているのに、市から財政支援はなし、コロナ即応病床も12月になるまで1床も増やさず、医療スタッフも減らしたままでした。我が党はそれでは不十分だ、間に合わないと訴えてきましたが、結局間に合わなかったのです。こういう市の無為無策の結果、医療崩壊を起こし、市民の命を危険にさらしたのです。しかし、市長からは反省の言葉は一言もなく、二度と起こしてはならないという決意もありませんでした。今後、コロナウイルスの変異株が広がり、第4波が起こる可能性もあります。二度とこういう医療崩壊を起こさないためにも、医療提供体制を今以上に強化することを要望します。  PCR検査についてです。コロナ再拡大を防ぐためには、新規感染者を限りなくゼロに近づける必要があります。政府分科会での尾身会長は、無症状に焦点を合わせた検査が再拡大を防ぐと述べているように、そのためには無症状感染者を早く発見し、保護する必要があります。コロナ再拡大を防ぐためには、まず第1に、医療機関、高齢者施設への一斉、定期的な社会的検査を実施すること、集団の中で1人感染者が出た場合は、その集団全員の社会的検査を行うこと、感染者が集中している地域――エピセンターでは、複数の検体を同時検査するプール方式も活用して、大規模検査を実施することを要望します。第2に、そのためにも保健所体制を早急に強化することを要望します。  小児医療費助成制度についてです。通院対象年齢を中学卒業まで実施していないのは県内で2市、2021年度は政令市で4市だけになります。しかし、市長は、助成制度を拡充するとは明言しませんでした。通院対象年齢は、今や政令市でも高校卒業まで広がる状況です。一刻も早く所得制限、一部負担金なしで中学卒業までの通院助成の実施に踏み出すことを強く求めておきます。  保育所の待機児童解消についてです。答弁では、保育量の見込みについて、就学前児童数の推移や利用申請状況などを踏まえながら定めていくとのことでしたが、その算出方法ではいまだに認可保育所に利用申請を出しても3人に1人が入園できないのが実態です。保留児童数の現状から出発し、希望者全てが入所できる増設計画に改めることを強く求めておきます。  障害者施策についてです。今回、再び定率加算が削減されます。前回5%にした事業は一律2.5%に、前回削減されなかったショートステイは10%から5%に削減するというもので、総額約8,000万円です。ただでさえぎりぎりの運営をしているところに、コロナ禍で利用が減り、ほとんどの施設が減収になっているこのときに、代表質問への答弁は、国が報酬改定を行っているからというものでした。あまりにも実態とかけ離れています。定率加算は削減せず、利用者が減って経営難になっている事業には、コロナ対策としてさらに上乗せの支援を行うべきです。グループホームは、世話人体制確保加算を障害支援区分が重度になるほど手厚くなるようにします。重度障害者も地域で暮らすための増額は願っていたことですが、これにより今は軽度の方が多い施設は大変な減収になることを指摘しました。軽度の障害者の加算は維持すべきことを強く求めておきます。  特別養護老人ホームについてです。待機者は2020年10月1日現在2,661人、そのうち要介護5の方は552人に上っています。しかし、第8期計画では1か所も新規計画は盛り込まれませんでした。ところが、8期計画策定と同時期に120名定員の特養ホームの整備を計画し、6月に運営法人を募集していたことが分かりました。10月末の公募締切りまでに応募がなく、中断されていますが、新たな整備は必要だとの判断があったため、法人募集をしたのだと考えます。代表質問で、新年度予算にも新規整備のための予算が計上されているため再公募を行うのか質問したところ、検討していくという答弁がありました。待機者数から見ても新規整備が必要なことは明らかです。新年度予算にも新規計画分を計上しているのですから、第8期計画に新規計画をしっかり盛り込み、要介護5の待機者552人がすぐにでも入居できるよう、抜本的な増設計画にするよう強く求めます。  市内中小企業への支援策についてです。新年度予算案における中小企業支援の予算は、金融や先端産業への支援などの予算を除けば、僅か6億円程度しかありません。質疑では、第二次の緊急事態宣言が発せられた下で、飲食はもとより様々な業種で廃業、倒産の危機に瀕しているとして、市独自の損失補填や固定費への支援を求めました。また、昨年に行った小規模事業者臨時給付金を、その対象を広げ、額も引き上げて再度実施することも求めました。しかし、市長も経済労働局長も、依然厳しい状況としながら、国、県、市の役割分担を踏まえ緊急経済対策に取り組むとして、示された具体的な対策は国の補正予算を使ったじもと応援券と、新年度予算では金融支援でした。これでは現在、既に危機的状況にある中小・小規模事業者の経営、とりわけ製造業の経営を持続させることはできません。融資中心の支援策では、日頃から厳しい経営環境にあり、この先の見通しが立たない中小・小規模事業者には手を出すことができません。市独自の小規模事業者臨時給付金や家賃補助などの固定費の補助制度の創設、また、リフォーム需要を市内経済につなげる住宅リフォーム助成制度の創設を改めて求めておきます。  コロナ禍で仕事を失った方の支援策と雇用対策についてです。緊急の生活資金についてですが、加古川市の離職者生活支援給付金の例を挙げて、川崎市でも同様の制度を求めましたが、答弁では、国の制度を紹介するにとどまりました。市独自の生活支援給付金の創設を求めておきます。非正規労働者への直接支援についてですが、国の制度では救えない方への独自支援を求めました。答弁では、短期求人を紹介する事業の実施にとどまりました。市独自の直接支援制度の創設を求めておきます。区役所にワンストップで相談ができる窓口の設置とアウトリーチ支援を求めたところ、だいJOBセンターが4区役所において出張相談し、アウトリーチ支援も実施しているという答弁でした。ワンストップ窓口とアウトリーチ支援を全ての区役所で実施することを求めておきます。  正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。正規雇用労働者として雇い入れた事業主に支援金を給付する大阪府や平塚市の例を紹介し、同様の制度の実施を求めましたが、事業主への直接支援についての答弁はありませんでした。国の制度も活用し、事業主に支援金を支給して正規雇用につなげる制度の創設を求めておきます。  就職氷河期世代への支援についてです。競争倍率が87.4倍に上った今年度実施の就職氷河期世代の直接雇用について、雇用確保に向けた取組は今後も重要であることを認識しているとの答弁でしたので、ぜひとも新年度も就職氷河期世代を対象とした学歴・職歴不問とする職員採用試験の継続実施及び採用枠5人からの拡大を行うよう強く求めておきます。  JFEスチール株式会社のリストラ計画についてです。高炉休止とリストラ計画が地域の経済と雇用に与える影響の見込みについて質問したのに対し、JFEから聞いているとの答弁を繰り返すだけで、西日本への配転を求められる社員や下請・関連企業などに寄り添う姿勢が全くありませんでした。また、市からJFEに社会的責任を果たすよう求めたことがあるのかとの質問には全く答えませんでした。市が下請・関連企業から直接実態を聞き取ることと、JFEに対し社会的責任を果たして雇用と地域経済を守るためにリストラ計画を改めるよう求めることを要望します。  JR南武線連続立体交差事業についてです。この事業は、市民の暮らし、安全を守るために最優先に進める事業です。一日も早い事業着手を求めておきます。  臨海部の大規模事業についてです。2021年度予算の臨海部関連の予算案には、臨港道路東扇島水江町線、コンテナターミナル整備など、不要不急の事業に約120億円が計上されています。さらに、臨海部投資促進制度によって、臨海部の大企業は制度1により補助金22億円を受け取り、撤退を計画しているJFEスチールは制度2により最大27億円の奨励金を受け取ることになります。一方、コロナ、長期不況で倒産、廃業の危機にある市内中小企業への商業・中小企業支援予算は、融資等を除けば僅か6億円程度、一般会計予算の僅か0.08%です。まさに大企業には大盤振る舞い、中小企業にはスズメの涙ほどの予算です。臨海部の大企業だけを支援する臨海部投資促進事業は中止をし、中小企業支援予算を抜本的に拡充すべきです。  議案第1号、川崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてです。公共施設の多目的化や複合化、施設の配置、民間活用も含めた更新等の検討などが盛り込まれた公共施設マネジメントに関する方針に基づいて、その取組や推進のために必要な調査審議をするための附属機関である公共施設マネジメント推進委員会を設置するための条例案です。委員会では、高津区の動物愛護センターの跡地利用について、市民、町会から様々な要望があったにもかかわらず民間売却をされた例を示し、そうした方向をこれからも続けていくのかただしたところ、必ずしも一律に民間売却や民間貸出しを行うわけではない、まず市民の要望を聞いて検討するとの答弁がありました。公共施設について、民間への売却や貸出しを行うことなどにより、市民が利用できなくなるケースが懸念されます。実施方針策定の際には、まず市民の意見をよく聞き、公共施設や市民サービスを減らすことがないよう強く要望し、議案には賛成します。  議案第2号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例案は、母子保健法による保健指導または健康診査に関する事務に新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する特定個人情報を追加するものです。マイナンバー制度の個人情報の適用範囲拡大につながるため、この議案には反対です。  議案第12号、川崎市特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案は、特別養護老人ホーム「こだなか」を廃止するための条例改正です。こだなかは譲渡民設化を進めるも公募がなく、現指定管理者による期間延長もかなわず、その後、手挙げがあった別法人も引継ぎ期間の短さなどから辞退し、最終的に廃止に至りました。結果、こだなかの入所者34名は、コロナ禍の下で転居を余儀なくされています。全員の転居調整ができたとのことですが、指定管理者制度から譲渡民設化への変更に伴い、入所者や家族に大きな負担が生じたことは事実であり、特別養護老人ホームを50床も減らす事態を招きました。この間廃止決定を下した市の責任は重大です。以上のことから、この議案には反対です。  議案第14号、川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。本条例案は、8期介護保険事業計画期間の保険料の基準額を8.4%引き上げ、7期の月額5,825円から6,315円とするものです。現行第14段階の合計所得金額が1,000万円以上の区分を3段階に細分化し、16段階、2,000万円以上に拡大したことは、不十分ながらも、改善が図られました。しかし、高齢者に負担が集中している下、さらなる介護保険料の引上げには賛成できません。  議案第16号、川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてです。今回の条例案は、本市が進める公募設置管理制度――Park−PFI制度の手続に当たって、評価の基準、設置等予定者選定に関する意見聴取を行うため、附属機関として学識経験者5人以内とする川崎市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会を設置するものです。Park−PFI制度は、都市公園において、民間が収益施設と公共部分を一体的に整備し、その収益で公園の維持管理の一部を賄おうとするものです。我が党は、本条例が2018年12月議会に改定された際、公共施設である公園が企業の利潤追求の場となり、公園の本来の機能が損なわれるおそれがあること、施設整備が民間主導で進められ、事業者や施設の選定に当たっても、住民の参加が条例上保障されていないことを理由に反対しました。こうした経過から、本議案にも反対するものです。  議案第26号、川崎市特別養護老人ホームしゅくがわらの指定管理者の指定期間の変更について及び議案第79号、川崎市特別養護老人ホーム陽だまりの園の指定管理者の指定期間の変更についてです。これらの議案は、川崎市特別養護老人ホーム「しゅくがわら」と「陽だまりの園」の指定管理者の指定期間を3年間延長するための条例改正です。両施設は、本市が進める譲渡民設化が不調に終わり、現指定管理者との協議により辛うじて事業継続となりました。入所者が現状、生活を維持できるという点で、議案には賛成です。しかし、指定期間の延長はあくまで暫定措置であり、譲渡民設化が先延ばしになったにすぎません。建物や設備の老朽化については、新年度予算で大規模修繕を実施するとのことですが、同時に小規模事業所でも円滑に事業運営ができるよう、十分な財政支援も求めておきます。  議案第34号、令和3年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算についてです。高齢者に差別医療を持ち込む後期高齢者医療制度に反対の立場から、賛成できません。  議案第48号、令和2年度川崎市一般会計補正予算、3月補正についてです。小規模事業者臨時給付金についてですが、19億円という不用額が出てしまいました。これは、給付対象が減収30%から50%と狭かったこと、持続化給付金との併用ができなかったことなどが原因でした。コロナ禍の中で中小企業は倒産、廃業が激増し、危機的な状況にあります。今一番必要なのは、中小企業への直接支援です。岩手県北上市では、減収額に応じて最大30万円まで給付する制度が創設されました。持続化給付金、家賃支援金など、国の制度が打ち切られた現在、川崎市は独自に中小企業に対して減収分を直接給付する制度をつくることを要望します。しかし、本議案にはコロナ対策費やいろいろな市民要望が含まれているため、賛成します。  議案第59号、川崎市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第60号、川崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第61号、川崎市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第62号、川崎市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてです。これらの議案には、感染症発生・蔓延防止や障害者虐待防止などが義務づけられるなどの改正が盛り込まれ評価するものの、就労移行支援事業所に置くべき就労支援員について「1人以上は常勤でなければならない」を廃止し、非常勤のみでも認める規制緩和を行うものです。就労支援員は、障害者が就労で社会参加していく最初の段階に関わり、信頼関係構築に最も重要な役割を果たしています。就労支援員を常勤配置から短時間で交代可能な非常勤のみの配置にしては、一人一人の利用者に継続し寄り添った支援はできません。利用者の特性や希望に丁寧に対応するには、むしろ常勤の就労支援員を増やすことが重要です。以上の理由から、これら4議案には反対です。  議案第65号、川崎市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案では、本体施設が養護老人ホームの場合、サテライト型養護老人ホームの入所者の処遇に支障がなければ配置義務はないとする職種に新たに生活相談員が加えられます。生活相談員は入所者に寄り添い、きめ細やかなサービス提供に重要な役割を担っています。職員配置基準の緩和となり、介護サービスの低下が懸念されるため、反対です。  議案第66号、川崎市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案では、ユニット型特別養護老人ホームの1ユニットの入居定員が「おおむね10人以下」から「15人を超えないもの」へと拡大される一方で、夜間及び深夜の人員配置は2ユニットに1人以上と据え置かれるため、夜間、深夜は最大30人の入所者を1人で見ることになります。また、看護職員は准看護師も可とすること、サテライト型居住施設では入所者の処遇に支障がなければ配置義務はないとする職種に生活相談員が加えられるなど、職員配置基準が緩和され、介護サービスの低下が懸念されるため、反対です。  議案第67号、川崎市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案では、前条の1ユニットの入居定員数が緩和されるなどのほか、職種規定が配置実態を勘案した努力義務となります。さらに、利用定員が20人未満である併設事業所の場合は、生活相談員、介護職員、看護職員はいずれも非常勤でも可となります。職員配置基準が緩和され、介護サービスの低下が懸念されるため、反対です。  議案第68号、川崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案では、指定認知症対応型共同生活介護――グループホームに管理者や介護支援専門員を本体事業所と兼任できるサテライト型事業所の基準が創設され、ケアプラン作成者も介護支援専門員以外の者でも可とすること、また、指定小規模多機能型居宅介護事業所は、地域の実情により、通所や宿泊サービスを登録定員や利用定員を超えて提供できるとすること、また、指定地域密着型介護老人福祉施設における栄養士または管理栄養士の配置義務が廃止されること、1ユニットの入居定員数が緩和されるなどのほか、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所では、地域の実情に応じ、通所サービスやショートステイの登録者・利用者定員を超えてのサービス提供も可とするなど、職員配置基準や提供サービス枠が規制緩和され、介護サービスの低下が懸念されるため、反対です。  議案第69号、川崎市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてです。この議案には、指定居宅介護支援事業所の管理者として置くべき主任介護支援専門員を介護支援専門員でも可とすること、また、管理者を主任介護支援専門員とする資格要件の適用期限をさらに6年間延長すること、訪問介護が主となる居宅サービス計画の届出を義務づけることなどが盛り込まれています。介護支援専門員や主任介護支援専門員が人手不足だからといって、管理者の資格要件の緩和はすべきではありません。むしろ、有資格者を増やして、介護サービスの質が担保されるような支援が必要です。以上の理由で、この議案には反対です。  議案第70号、川崎市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案では、1ユニットの入居定員数が緩和されるなどのほか、職員配置基準が緩和され、介護サービスの低下が懸念されるため、反対です。  議案第71号、川崎市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第73号、川崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これらの議案は、介護老人保健施設及び介護医療院の人員、設備及び運営の基準に関する条例を厚生労働省令の改正に準じて改めるもので、感染症対策の強化や高齢者虐待防止の推進、医療・福祉関係の資格を持たない職員への認知症介護基礎研修の義務づけ等が加えられている点は評価します。しかし、定員数は、介護老人保健施設は介護保険法第97条で、介護医療院は介護保険法第111条で「厚生労働省令で定めるところにより」とあり、省令改正がそのまま適用されることになり、自動的に1ユニットの入居定員が「おおむね10人以下」から「15人を超えないもの」へと拡大され、夜間、深夜は最大30人の入所者を1人で見ることになります。これは職員配置基準の緩和ですが、条例案には記載がなく、賛否の対象になりません。そのため、議案には賛成しますが、本来なら条例にも定員数をきちんと明記すべきであることを要望しておきます。  議案第72号、川崎市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案では、指定介護療養型医療施設で療養病床100床以上の施設に栄養士、または管理栄養士の1人以上の配置が義務づけられるなど、賛成すべき点はありますが、一方、ユニット型指定介護療養型医療施設では、1ユニットの入居定員数が緩和されるなどのため、反対です。  議案第74号、川崎市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案では、1ユニットの入居定員数が緩和されるなどのほか、指定介護予防短期入所生活介護事業所で利用定員が20名未満の併設事業所では、生活相談員、介護職員及び看護職員のいずれも常勤でなくてもよいとすることなど、職員配置基準が緩和されるため、反対です。  議案第75号、川崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この議案では、指定介護予防認知症対応型共同生活介護――グループホームに管理者や介護支援専門員を本体事業所と兼任できるサテライト型事業所の基準が創設され、ケアプラン作成者も介護支援専門員以外の者でも可とすること、また、1ユニットの入居定員数が緩和されるなどのほか、指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所では、地域の実情に応じ、通所サービスやショートステイの登録者・利用者定員を超えてのサービス提供も可とするなど、職員配置基準や提供サービス枠が規制緩和されるため、反対です。  議案第80号、令和2年度川崎市一般会計補正予算、3月追加補正についてです。川崎じもと応援券について、国の地方創生臨時交付金を財源に15億円が計上されています。前回のじもと応援券について、我が党は、中小企業が今すぐお金が必要なときに換金に時間がかかる商品券は適切ではない、今すぐ企業に届く直接支援こそ必要だと主張してきました。今回、地方創生臨時交付金は市に28億円下りてきましたが、今すぐ必要なところへの予算が計上されていません。特に中小企業、非正規の方々への直接支援、医療機関への財政支援を要望します。子ども関連施設の感染症対策についてです。児童福祉に関わる施設職員などが子どもの感染を避けるために張り詰めて頑張っている上に、自腹で自費検査を受けざるを得ない状況を示し、各地で独自に行われている慰労金の支給を求めましたが、答弁されたのは感謝するとの言葉だけでした。慰労金の支給を改めて求めておきます。しかし、本議案にはコロナ対策費やいろいろな市民要望が含まれているため、賛成します。  議案第81号、令和3年度川崎市一般会計補正予算、ワクチン接種についてです。介護に関わる事業者などから、生活の場で行う介護ではマスク着用の難しい認知症の高齢者と対面して入浴介助なども行わなければならず、高齢者を感染させてしまうリスクへの不安の声とともに、介護従事者等へのワクチン優先接種を求める声が寄せられています。早急に高齢者施設をはじめ介護従事者等へのワクチン接種のスケジュールを明らかにするよう求めます。在宅で介護を受けている高齢者についてです。施設に入所している高齢者は巡回接種を受けることができますが、在宅介護などの高齢者は、介護度が高くても、巡回接種会場やかかりつけ医による個別接種も難しい場合もあります。対応を求めておきます。また、入所施設を利用する障害者についても、巡回接種を行うことが示されました。在宅や通所施設を利用する障害者への対応についても明らかにするよう求めておきます。ワクチン接種を行うための本議案には賛成をいたします。  請願第18号、多摩区宿河原・堰地域にバス路線の新設を求める請願についてです。多摩区宿河原・堰地域のバス路線が全く空白の地域に、交通局が公共交通機関として役割を果たし、市バス路線を新設してほしいという切実な内容です。委員会の審議では、採算性、運行管理などの点で難しいとのことでしたが、交通局長から、この地域には確かに交通手段に課題がある、絶対無理だというわけではないと、いずれ解決しなければならない地域であることを認識されている答弁がありました。であれば、どうやって解決できるのか検討すべきであり、議会としてそれをしっかりと見届けるべきです。よって、本請願は採択すべきです。  請願第20号、子どもたちが安心して学べる少人数学級を求める請願についてです。この請願は、コロナの感染拡大が懸念される下で、教室の密を避けるために国に少人数学級を進めるよう意見書提出を求めるとともに、市が一刻も早く小学校3年から中学校3年まで35人以下学級にすることを求めるものです。本市でも、小学校6年から中学校1年に上がると3倍近くまで不登校が増えるという中1ギャップの実態が続き、2019年度の中学1年生の不登校数は、過去最多の364人となりました。本市の少人数学級の研究指定報告の中では、人間関係にも大きなプラスの影響がある、いじめに対してもきめ細やかな対応ができたなど、少人数学級がいじめや人間関係に有効なことが示されています。コロナ感染拡大の下での教室の密を避けるためにも、また、不登校などの人間関係や教育の充実のためにも、中学校3年まで少人数学級を実現するのは待ったなしです。よって、この請願は採択すべきです。  以上の立場と予算組替えとの関係から、日本共産党は、議案第2号、議案第12号、議案第14号、議案第16号、議案第29号、議案第30号、議案第32号、議案第34号、議案第36号から37号、議案第41号、議案第44号から45号、議案第59号から62号、議案第65号から70号、議案第72号、議案第74号及び議案第75号に反対し、その他の議案、報告、請願については賛成及び同意することを表明して、討論を終わります。(拍手)
    ○議長(山崎直史) 45番、大庭裕子議員。    〔大庭裕子登壇〕 ◆45番(大庭裕子) ただいまの討論の中で抜けたところがありましたので、補いたいと思います。  市立学校における新型コロナウイルス対策についてです。市立学校での感染者が出たときの検査対象を濃厚接触者に限定せず、状況によって全校規模に拡大するよう求めたところ、濃厚接触に至らないまでも一定の接触があった児童生徒に対して検査範囲を拡大するとの答弁があり、その後の予算審査特別委員会でも一斉検査が可能となっている状況があるとの答弁もありました。第4波の感染拡大を起こさないためにも、学校での検査範囲の拡大を要望します。  就学援助事業についてです。これまで我が党は、就学援助の基準を生活保護の引下げに連動すべきではないと言い続けてきましたが、市は連動させてきました。コロナ禍で苦しむ貧困世帯の実態に思いを寄せ、生活保護基準には連動させず、また、支援基準を1.2倍以上に引き上げることを強く求めておきます。2010年に国が就学援助項目に加えた生徒会費、PTA会費や体育実技用具費についても、一刻も早く支給項目に加えることを求めておきます。また、廃止された本市独自項目の眼鏡支給の復活を求めておきます。  以上です。申し訳ありません。 ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、討論を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) これより、予算及び補正予算の組替え動議、日程第2、日程第3及び日程第5の各案件に対する採決に入ります。  まず、「議案第80号 令和2年度川崎市一般会計補正予算」の組替えを求める動議を起立により採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの動議に賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立少数であります。よって、ただいまの動議は否決されました。  次に、「議案第29号 令和3年度川崎市一般会計予算」等の組替えを求める動議を起立により採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの動議に賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立少数であります。よって、ただいまの動議は否決されました。  次に、日程第2の議案61件中、議案第2号、議案第12号、議案第14号、議案第16号、議案第48号、議案第59号から議案第62号、議案第65号から議案第70号、議案第72号、議案第74号、議案第75号及び議案第80号の議案19件を除く議案42件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案42件に対する委員長報告は、いずれも原案可決並びに同意であります。  お諮りいたします。ただいまの議案42件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、ただいまの議案42件は、いずれも原案のとおり可決並びに同意されました。  次に、宗田裕之議員外10人の議員から提出されました議案第14号、川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてに対する修正案を起立により採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案第14号に対する修正案に賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立少数であります。よって、ただいまの修正案は否決されました。  次に、先ほど除きました議案19件中、議案第2号、議案第12号、議案第14号、議案第16号、議案第59号から議案第62号、議案第65号から議案第70号、議案第72号、議案第74号及び議案第75号の議案17件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案17件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案17件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立多数であります。よって、ただいまの議案17件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、先ほど除きました議案第48号を起立により採決いたします。ただいまの議案第48号に対する委員長報告は、原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案第48号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立多数であります。よって、ただいまの議案第48号は原案のとおり可決されました。  次に、先ほど除きました議案第80号を起立により採決いたします。ただいまの議案第80号に対する委員長報告は、原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案第80号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立多数であります。よって、ただいまの議案第80号は原案のとおり可決されました。  次に、日程第3の議案第29号から議案第47号の令和3年度当初予算議案19件及び議案第81号、令和3年度川崎市一般会計補正予算の議案計20件を起立により採決いたします。  まず、令和3年度当初予算議案等20件中、議案第29号、議案第30号、議案第32号、議案第34号、議案第36号、議案第37号、議案第41号、議案第44号及び議案第45号の議案9件を除く議案11件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案11件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、ただいまの議案11件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、ただいま除きました議案9件中、まず、議案第29号を起立により採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案第29号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立多数であります。よって、ただいまの議案第29号は原案のとおり可決されました。  次に、先ほど除きました議案第30号、議案第32号、議案第34号、議案第36号、議案第37号、議案第41号、議案第44号及び議案第45号の議案8件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの議案8件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立多数であります。よって、ただいまの議案8件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、日程第5の請願3件を起立により採決いたします。  まず、請願第22号を起立により採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの請願第22号につきましては、委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、ただいまの請願第22号は委員長報告のとおり決しました。  次に、請願第18号を起立により採決いたします。ただいまの請願第18号に対する委員長報告は、不採択であります。  お諮りいたします。ただいまの請願第18号につきましては、採択することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立少数であります。よって、ただいまの請願第18号につきましては不採択と決しました。  次に、請願第20号を起立により採決いたします。ただいまの請願第20号に対する委員長報告は、不採択であります。  お諮りいたします。ただいまの請願第20号につきましては、採択することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立少数であります。よって、ただいまの請願第20号につきましては不採択と決しました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第6の議員提出議案第1号、川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。(資料編93ページ参照)  ただいまの議員提出議案第1号は、宗田裕之議員外10人の議員から提案されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。13番、市古次郎議員。    〔市古次郎登壇、拍手〕 ◎13番(市古次郎) 私は、議員提出議案第1号、川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、提案者を代表して議案説明を行います。  本議案は、通院医療費の助成対象となる年齢を中学校卒業まで引き上げるとともに、所得制限及び一部負担金を撤廃するための改正議案です。今、所得制限、一部負担金なしで通院医療費助成対象年齢を中学校卒業まで引き上げるべき理由は、川崎市の子どもの医療費負担の格差と不公平感が耐え難いものになっているということです。東京都内をはじめ、政令市の千葉市、さいたま市など、既に首都圏では、所得制限なしで中学校卒業までの医療費無料化・助成が主流になっています。20政令市の状況は、来年度拡充分を含む高校卒業までの6市を含め、中学校卒業までの無料化、助成は16政令市に広がり、13市で所得制限がありません。神奈川県内では、中学校卒業までは31市町村、小学校6年生までは2市町ですが、川崎市以外は一部負担金の徴収はありません。所得制限も一部負担金もあるのは川崎市だけですから、県内33市町村の中で最低の助成制度になります。県内ほかの自治体に比べて、子どもの医療費負担の格差が最も大きくなることは重大事態です。保護者の所得に関係なく病院にかかれることは、全ての子どもたちの健康と権利を守るために大変重要なことです。他の政令市、県内の自治体にできるのに、財政力指数20政令市中トップの川崎市ができないはずはありません。  議員各位におかれましては、この趣旨を十分に御理解いただき、本改正案に御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上で提案者の説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第1号につきましては、この程度をもちまして直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第1号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立少数であります。よって、ただいまの議員提出議案第1号は否決されました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第7の議員提出議案第2号、川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。(資料編96ページ参照)  ただいまの議員提出議案第2号は、宗田裕之議員外10人の議員から提案されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。14番、小堀祥子議員。    〔小堀祥子登壇、拍手〕 ◎14番(小堀祥子) 私は、議員提出議案第2号、川崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案者を代表して提案説明を行います。  本議案は、2021年度の国民健康保険料を改めるため、条例を改正するものです。国保加入世帯の高過ぎる国保料を軽減するため、年額1世帯1万円を控除すること及び19歳未満の子どもに係る均等割額を賦課しないことを提案するものです。国保加入者は自営業者や低所得の高齢者が多く加入しています。高い国保料の負担で納入が困難になり、滞納世帯は2017年度以降、加入世帯の18%台で、5世帯に1世帯の状況です。具合が悪くても、経済的理由で受診を控え、我慢せざるを得ない深刻な事態を生んでいます。貧困と格差が広がる中、高過ぎる国保料が加入者を苦しめており、せめて1世帯1万円の減額が必要です。また、国保料には、他の組合健保、協会けんぽにはない均等割が賦課されるため、高額になり、生活を苦しめています。均等割は家族の人数に応じてかけられるため、所得額が同じでも、協会けんぽ保険料と比較し、夫婦と小学生2人の4人家族で2倍の負担となっています。不公平で高い国保料を協会けんぽ並みに引き下げることを、全国知事会はじめ地方6団体も国に求めています。せめて19歳未満の子どもに係る均等割額を賦課せず、実質免除とすべきです。  議員各位におかれましては、この趣旨を十分御理解いただき、本改正案に御賛同いただきますようお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上で提案者の説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申出がありませんので、代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第2号につきましては、この程度をもちまして直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。ただいまの議員提出議案第2号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立少数であります。よって、ただいまの議員提出議案第2号は否決されました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第8の意見書案を議題といたします。(資料編99ページ参照)
     まず、意見書案第1号、預託法等の改正及び執行の強化等を求める意見書についてであります。  ただいまの意見書案第1号につきましては、委員会提出の意見書案であります。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第1号は各会派一致でありますので、書記朗読等を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第1号を起立により採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第1号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、ただいまの意見書案第1号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第2号、生活保護の扶養照会の更なる見直しを求める意見書を議題といたします。  本件は、宗田裕之議員外10人の議員から提出されたものであります。  直ちに提案理由の説明を求めます。29番、後藤真左美議員。    〔後藤真左美登壇、拍手〕 ◎29番(後藤真左美) 私は、ただいま議題となりました意見書案第2号、生活保護の扶養照会の更なる見直しを求める意見書につきまして、提案者を代表して提案理由の説明を行います。  コロナ禍の経済的影響で国内の貧困が急拡大していますが、生活に困窮しているにもかかわらず、生活保護だけは受けたくないという忌避感を示し、その申請をためらう人は少なくありません。路上生活者等の生活困窮者の支援団体が行ったアンケート調査において、生活保護を利用していない理由として最も多かった回答は「家族に知られるのが嫌だから」というもので、さらに20代から50代の方に限定すると4割以上がその回答を選んでおり、扶養照会により親族に連絡が行くことが、生活困窮者が生活保護を利用する上での最大の阻害要因となっていることは明らかです。首相は、本年1月に行われた衆議院本会議等において、扶養義務者の扶養が保護に優先して行われることは生活保護制度の基本原理であり、扶養照会は必要な手続であるという見解を示しており、さらに、厚生労働省の通知においても、扶養義務者に扶養及びその他の支援を求めるよう、要保護者を指導すること等としていますが、扶養が保護に優先するとは、単に事実上扶養が行われたときにこれを被扶助者の収入として取り扱うという意味にすぎず、生活保護法においては扶養照会が不可欠とはされていません。同省は、明らかに扶養義務の履行が期待できない場合には扶養義務者に対する直接照会はしなくてもよいとしていますが、扶養照会を行うことを明確に禁止するものではなく、多くの自治体で扶養照会が原則のように行われています。このような状況の中、世論の批判を受け、同省は本年2月26日、扶養照会の運用を見直し、各自治体に対し扶養義務履行が期待できない者の例示を追加する通知を出しましたが、扶養照会を明確に禁止しているわけではなく、その対象も限定的です。よって、国におかれましては、国民に保障された権利である生活保護の申請をためらわずに行えるよう、速やかに厚生労働省通知を改正し、扶養照会を実施するのは、申請者が事前に承諾し、かつ、明らかに扶養義務の履行が期待できる場合に限る旨の通知を発出することを強く要望するものです。  以上、議員各位におかれましては、意見書案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上で、意見書案第2号に対する提案者の説明は終わりました。  お諮りいたします。本件につきましては、この程度にとどめ、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、ただいまの意見書案第2号を起立により採決をいたします。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第2号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立少数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立少数であります。よって、ただいまの意見書案第2号は否決されました。  なお、先ほど議決されました意見書第1号の取扱いにつきましては、本職に御一任を願います。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第9の常任委員会委員の改選についてを議題といたします。  本件につきましては、委員会条例第3条に基づき、来る4月1日付をもちまして常任委員会委員の改選を行うものであります。  お諮りいたします。常任委員会委員の改選につきましては、委員会条例第6条に基づき、本職から御指名をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、本職から御指名申し上げます。  4月1日付で改選を行う常任委員会委員につきましては、お手元の常任委員会委員名簿のとおり、それぞれの常任委員を御指名申し上げます。  お諮りいたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。(資料編102ページ参照)  なお、ただいまの常任委員会委員の改選に伴いまして、正副委員長の互選等の議事を行うために、各常任委員会を来る4月2日午前10時から議会会議室において開会いたしますので、御出席くださいますようお願い申し上げます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第10の議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。  本件につきましては、委員会条例第12条に基づきまして、議会運営委員会委員であります末永直議員、斎藤伸志議員、橋本勝議員、勝又光江議員、山田晴彦議員、以上5人の議員から、3月19日付をもちまして同委員を辞任したい旨の申出がありましたので、本職において辞任を許可いたしました。したがいまして、委員会条例第6条の規定によりまして、その後任の委員を選任いたします。  お諮りいたします。委員の選任につきましては、本職から御指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、本職から御指名いたします。  議会運営委員会委員に、片柳進議員、本間賢次郎議員、矢沢孝雄議員、田村伸一郎議員、原典之議員を御指名いたします。  お諮りいたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、辞任に伴う後任の議会運営委員会委員には、ただいまの5人の議員を選任することに決定いたしました。(資料編103ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第11の大都市税財政制度調査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。  本件につきましては、委員会条例第12条に基づきまして、大都市税財政制度調査特別委員会委員であります各務雅彦議員、林敏夫議員、春孝明議員、川島雅裕議員、本間賢次郎議員、野田雅之議員、押本吉司議員、浜田昌利議員、青木功雄議員、織田勝久議員、以上10人の議員から、3月19日付をもちまして同委員を辞任したい旨の申出がありましたので、本職において辞任を許可いたしました。したがいまして、委員会条例第6条の規定によりまして、その後任の委員を選任いたします。  お諮りいたします。委員の選任につきましては、本職から御指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、本職から御指名いたします。  大都市税財政制度調査特別委員会委員に、浦田大輔議員、平山浩二議員、山田瑛理議員、上原正裕議員、吉沢直美議員、田村京三議員、木庭理香子議員、露木明美議員、田村伸一郎議員、原典之議員を御指名いたします。  お諮りいたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、辞任に伴う後任の大都市税財政制度調査特別委員会委員には、ただいまの10人の議員を選任することに決定いたしました。(資料編104ページ参照)  なお、ただいまの大都市税財政制度調査特別委員会委員の選任に伴う正副委員長の互選等のため、本日の本会議閉会後に605会議室で大都市税財政制度調査特別委員会を開催いたしますので、御出席くださいますようお願い申し上げます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第12の請願、陳情を議題といたします。  去る2月19日以降3月17日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元の請願陳情文書表(その2)のとおりであります。(資料編105ページ参照)  お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第13の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。  各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元の申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申出がありました。(資料編111ページ参照)  お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申出のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、今期定例会の日程は全て終了いたしました。  ここで、今期定例会の閉会に当たり、この際、市長から発言を求められておりますので、お願いをいたします。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 発言のお許しをいただきましたので、本定例会の閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げたいと存じます。  議員の皆様には、開会以来1か月余りにわたり、様々な議案につきまして熱心に御審議いただき、心から感謝を申し上げます。令和3年度予算につきましては、厳しい財政状況の中においても、市民の皆様の命、生活、仕事を守るとともに、SDGs未来都市として目指す都市像である成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」の実現に向けた取組を着実に推進するための予算として提案し、議決をいただいたところでございます。今回の予算議会における審議内容も踏まえ、デジタル化など社会全体の行動変容を見据えたかわさきGIGAスクール構想をはじめとする取組をしっかり進めていくとともに、脱炭素社会の実現に向けた取組や地域包括ケアシステムの構築に向けた取組等を着実に進めてまいります。  また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、現在、市民の皆様に対するワクチン接種の本格的な開始に向け、全庁を挙げて取組を進めているところであり、引き続き、市民や事業者をはじめとする多くの皆様の御理解、御協力をいただきながら、国や他の自治体、医療機関、医療関係団体と緊密な連携を図り、感染拡大の防止と社会経済活動の維持に向けて全力を尽くしてまいります。令和3年度は、こうした感染症対策に加え、総合計画第3期実施計画と行財政改革第3期プログラムを策定する重要な1年になると考えております。今後も「最幸のまち かわさき」の実現を目指し、この川崎をより一層安心して生き生きと暮らせるまちにするため、着実に取組を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。  最後になりましたが、今後とも引き続き議員の皆様の御指導と御協力をお願い申し上げまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、令和3年第1回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 閉会いたします。                 午後0時8分閉会...