川崎市議会 > 2021-02-12 >
令和 3年  2月文教委員会−02月12日-01号

  • 外国人相談(/)
ツイート シェア
  1. 川崎市議会 2021-02-12
    令和 3年  2月文教委員会−02月12日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 3年  2月文教委員会−02月12日-01号令和 3年  2月文教委員会 文教委員会記録 令和3年2月12日(金)   午前10時00分開会                午後 0時25分閉会 場所:603会議室 出席委員:木庭理香子委員長、春 孝明副委員長、石田康博、松原成文、野田雅之、吉沢直美、      山田晴彦、織田勝久、大庭裕子、片柳 進、添田 勝、大西いづみ各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(教育委員会小田嶋教育長石井教育次長亀川担当理事総務部長事務取扱、        田中教育政策室長水澤教育環境整備推進室長石渡職員部長、        鈴木健康給食推進室長榎本庶務課長、二瓶教育政策室担当課長、        新田教育環境整備推進室担当課長久保教職員企画課長大島教職員人事課長 日 程 1 令和3年第1回定例会提出予定議案の説明      (教育委員会)     (1)議案第 4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について     (2)議案第28号 川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の変更について     (3)議案第29号 令和3年度川崎市一般会計予算     (4)議案第48号 令和2年度川崎市一般会計補正予算
        2 請願の審査      (教育委員会)     (1)請願第20号 子どもたちが安心して学べる少人数学級を求める請願     3 その他                午前10時00分開会 ○木庭理香子 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、文教委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。  傍聴の申出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○木庭理香子 委員長 それでは、傍聴を許可します。  初めに、教育委員会関係の「令和3年第1回定例会提出予定議案の説明」を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎小田嶋 教育長 おはようございます。教育委員会関係の令和3年第1回定例会提出予定議案につきまして、事務局から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎石井 教育次長 それでは、「議案第4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして末木健康給食推進室担当課長から、「議案第28号 川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の変更について」につきまして新田教育環境整備推進室担当課長から、「議案第29号 令和3年度川崎市一般会計予算」及び「議案第48号 令和2年度川崎市一般会計補正予算」につきまして榎本庶務課長から御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎末木 健康給食推進室担当課長 それでは、「議案第4号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について」御説明をさせていただきます。お手元のタブレット端末の議案書のフォルダの01−01議案書の13ページを御覧ください。  制定要旨にございますとおり、この条例は、学校給食の安定的な運営に資するための資金に充てるための基金を設置するために制定するものでございます。  条例案の内容でございますが、川崎市基金条例第3条第1項第1号の表に、新たに学校給食運営基金の項を加えるものでございます。  附則でございますが、条例の施行日を令和3年4月1日とするものでございます。  次に、文教委員会資料フォルダの1(1)議案第4号のファイルをお開きください。表紙を1枚おめくりいただき、2ページを御覧ください。  初めに、1、基金の設置目的についてでございますが、学校給食の安定的な運営に資するための資金に充てるため、設置するものでございます。  続きまして、2、基金の概要でございます。川崎市の学校給食に係る経費につきましては、学校給食法等に基づき、食材料費を学校給食費として保護者等の負担としております。食材料の調達に当たっては、天候不順の影響による一時的な食材料費の高騰等により、学校給食費に不足が生じる可能性がありますが、このような状況においても必要な食材料を確実に調達し、学校給食の安定的な運営に資するために、本基金を活用するものでございます。本基金は令和3年度からの学校給食費の公会計化の実施に併せて設置し、初年度はこれまで公益財団法人川崎学校給食会が管理してきた過年度の学校給食費を積み立てます。その後は食材料の契約事務手続によって入札差金等が生じた場合は基金へ積立てを行い、食材料費の高騰等により学校給食費に不足が生じた場合には本基金を取り崩し、食材料費に充当するものでございます。  画面のページを1枚おめくりいただき、資料3ページを御覧ください。3、処分基準でございますが、本基金を取り崩す際の基準をお示ししております。1つ目は、先ほど基金の概要でも御説明したとおり、一時的な価格高騰により、食材料費が学校給食費で賄えなくなった場合に本基金を取り崩します。2つ目は、災害や感染症等により、学校給食の全部または一部を停止した際に使用する予定であった食材料費に充てる場合に、3つ目は、学校給食費納入の遅延等による食材料費の一時的な不足を賄う場合、本基金を取り崩します。このほか、4つ目として、上記の(1)から(3)によるもののほか、これらに類する事由により、食材料費に不足が生じた場合に本基金を取り崩すものでございます。  続きまして、4、基金積立見込額でございますが、令和3年度は公益財団法人川崎学校給食会が管理してきた過年度の学校給食費を基に積み立てるものでございまして、積立見込額は約2億400万円でございます。  画面のページを1枚おめくりいただき、資料4ページを御覧ください。条例の新旧対照表でございまして、表の左側に改正案を、右側には現行条例を示してございます。今回の改正につきましては、条例第3条第1項第1号積立基金についてでございまして、基金の種類、設置の目的を掲げております。改正内容につきましては、新たに学校給食運営基金の項を加えるものでございます。  説明は以上でございます。 ◎新田 教育環境整備推進室担当課長 それでは、「議案第28号 川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の変更について」御説明をさせていただきます。お手元のタブレット端末の議案書のフォルダの01−01議案書の117ページを御覧ください。  平成21年3月19日に市議会で議決をいただきました川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の一部を変更するものでございます。変更内容は、契約金額50億3,488万7,180円を50億3,395万5,483円に変更するものでございます。  次に、議案書119ページを御覧ください。6、変更理由でございますが、高津小学校増築に係る空気調和設備の更新に伴い、当該校が本事業の対象外になるため、維持管理費相当額について契約金額を変更するものでございます。  次に、変更内容について御説明いたしますので、文教委員会資料フォルダの1(2)議案第28号のファイルをお開きください。表紙を1枚おめくりいただき、2ページを御覧ください。  初めに、事業概要でございますが、本事業は、PFI事業手法を用いて、市立小学校及び聾学校の計90校の全普通教室の空気調和設備の整備と平成21年8月から平成34年3月までの12年7か月間の維持管理等を一体とした事業でございます。  次に、契約変更理由でございますが、本事業の対象校である高津小学校は、児童数が増加していることから、現在、既存校舎に接続する形で校舎を増築しておりまして、増築後に既存校舎を含めた1棟としての面積が8,000平米を超えるため、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、通称ビル管法で規定する特定建築物となります。特定建築物におきましては、空気調和設備に関する規定が現在適用している学校環境衛生基準とは異なり、高津小学校空気調和設備ではビル管法に適合しないことから設備を撤去、更新いたしますが、その結果、本事業の対象外になるため、契約変更を行うものでございます。  次に、契約額でございますが、下段の表に記載のとおり、本事業は、施設整備費相当額維持管理費相当額で契約額が構成されておりまして、今回は、維持管理費相当額に関しまして、高津小学校1校分93万1,697円の減額を行い、現行の契約金額50億3,488万7,180円を50億3,395万5,483円に変更をするものでございます。  次に、ビル管法の概要について御説明いたしますので、3ページを御覧ください。法律の概要についてでございますが、ビル管法では、学校等の用に供される建築物で、相当程度の規模を有するものを特定建築物として定義し、その特定建築物の所有者等に対して、建築物環境衛生管理基準に従って維持管理することが義務づけられております。特定建築物の定義でございますが、学校につきましては、面積が8,000平米以上のものとされております。  次に、改修内容について御説明いたします。高津小学校では、学校環境衛生基準に基づく環境検査を毎年実施しており、基準値以下であることを実測により確認しております。増築後はビル管法が適用されるため、最下段の表のとおり、建築物環境衛生管理基準を満足する設備性能が必要となり、既存校舎の機器の改修を行うものです。  なお、高津小学校の増築の概要につきましては、4ページの参考資料を後ほど御覧いただければと存じます。  議案第28号の説明は以上でございます。 ◎榎本 庶務課長 それでは、「議案第29号 令和3年度川崎市一般会計予算」のうち、教育費関係の主な内容につきまして御説明いたしますので、お手元の端末の議案書フォルダの01−04令和3年度一般会計予算(本文)のファイルをお開き願います。  初めに、5ページをお開き願います。第1表歳入歳出予算でございますが、この内容につきましては、後ほど歳入歳出予算事項別明細書により御説明申し上げます。  次に、11ページをお開き願います。第2表債務負担行為でございますが、教育費関係といたしましては、15ページに参りまして、表の上から3段目、学習状況調査事業費について、期間を令和4年度までとし、限度額を3,091万1,000円と定めるなど9件がございます。  次に、17ページをお開き願います。第3表地方債でございますが、教育費関係につきましては、21ページに参りまして、表の上から5段目にございますとおり、総合教育センター事業で2億5,600万円を、義務教育施設整備事業で69億200万円を、高等学校施設整備事業で15億4,500万円を、社会教育施設整備事業で8億1,100万円をそれぞれ限度額として定めるものでございます。  続きまして、歳入予算の主な内容を御説明いたしますので、34ページをお開き願います。まず、中段の16款1項使用料でございますが、36ページに参りまして、下から4段目、8目教育使用料は5億1,928万8,000円で、主なものといたしましては、次のページに記載のとおり、高等学校の授業料や博物館施設の入場料などでございます。  続く下段の2項手数料でございますが、40ページに参りまして、上から4段目、11目教育手数料は1,149万7,000円で、高等学校の入学料などでございます。  続きまして、17款1項国庫負担金でございますが、42ページに参りまして、上から2段目、3目教育費国庫負担金は142億281万6,000円で、昨年度から1億6,769万2,000円の増となっておりますが、これは職員給与費の増に伴うものでございます。  続きまして、2項国庫補助金でございますが、50ページに参りまして、上から4段目、12目教育費国庫補助金は15億8,030万2,000円で、昨年度から12億1,774万1,000円の増となっておりますが、これは義務教育施設再生整備事業費等の増に伴うものでございます。  次に、54ページをお開き願います。中段の18款2項県補助金でございますが、58ページに参りまして、上から5段目、9目教育費県補助金は33万5,000円で、地方スポーツ振興費補助でございます。  次に、60ページをお開き願います。19款1項1目財産貸付収入でございますが、61ページ、下段の7節教育費財産貸付収入は5,754万3,000円で、生涯学習財団施設貸付収入でございます。  次に、62ページをお開き願います。2項2目物品売払収入でございますが、63ページ、下段の1節物品売払収入教育費物品売払収入は58億1,634万9,000円で、学校給食費を市の予算として管理する公会計化による学校給食費徴収金でございます。  次に、66ページをお開き願います。23款諸収入でございますが、70ページに参りまして、上から2段目、3項6目教育費貸付金収入は1,731万3,000円で、大学奨学金貸付金収入でございます。  次に、74ページをお開き願います。24款1項市債でございますが、76ページに参りまして、下から3段目、12目教育債は95億1,400万円で、昨年度より27億2,500万円の増となっておりますが、これは義務教育施設再生整備費等の増に伴うものでございます。  続きまして、歳出予算につきまして御説明いたしますので、224ページをお開き願います。13款教育費でございますが、1,141億3,137万4,000円で、前年度予算額に対しまして129億3,694万3,000円の増となっております。主な理由といたしましては、かわさきGIGAスクール構想の推進や、学校給食費を市の予算として管理する公会計化の実施や、義務教育施設再生整備等の進捗による増などによるものでございます。  次に、各目の主な内容につきまして御説明いたします。初めに、1項1目教育委員会費は1,724万1,000円で、その内容といたしましては教育委員会委員の報酬などでございます。  次に、2目事務局費は339億5,361万4,000円で、教育委員会事務局職員職員給与費などでございます。  次に、3目教職員人事費は3,280万2,000円で、227ページをお開き願いまして、教職員の募集、採用など人事管理運営に係る経費などでございます。  次に、4目教職員厚生費は1億6,946万1,000円で、教職員の健康診断等を行う安全衛生管理事業費など、教職員厚生に係る経費などでございます。  次に、5目教育指導費は9億6,292万7,000円で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を行う児童生徒指導事業費や、229ページをお開き願いまして、海外帰国・外国人児童生徒等関係事業費など、学校教育指導に係る経費などでございます。  次に、6目学事費は5,524万9,000円で、就学援助事務大学奨学金貸付事業を実施する経費でございます。  次に、7目総合教育センター費は19億7,629万4,000円で、児童生徒の異文化を受容する態度やコミュニケーション能力の育成を目的とした、外国語指導助手、ALTを配置する経費など、教育調査研究に係る経費やかわさきGIGAスクール構想の推進に係る経費などでございます。  次に、230ページをお開き願います。2項1目小学校管理費は259億8,888万円で、小学校における教職員の給与費やGIGAスクール端末整備に係る経費などの学校運営費でございます。  次に、2目小学校における教育振興費は6億1,735万1,000円で、就学援助費などでございます。  次に、3項1目中学校管理費は125億3,594万6,000円で、中学校における教職員の給与費やGIGAスクール端末整備に係る経費などの学校運営費でございます。  次に、232ページをお開き願います。2目中学校における教育振興費は5億7,516万5,000円で、就学援助費などでございます。  次に、4項1目全日制高等学校管理費は25億2,862万3,000円、続いて2目定時制高等学校管理費は7億1,347万円で、高等学校における教職員の給与費やGIGAスクール端末整備に係る経費などの学校運営費でございます。  次に、234ページをお開き願います。3目高等学校における教育振興費は7,121万4,000円で、奨学金経費などでございます。  次に、5項1目特別支援学校費は24億1,248万4,000円で、特別支援学校における教職員の給与費やGIGAスクール端末整備に係る経費などの学校運営費でございます。  次に、2目特別支援教育諸費は3億1,718万7,000円で、個々の医療的ケアの状況に応じた看護師の学校訪問など、ニーズに応じた支援を推進する医療的ケア支援事業費などでございます。  次に、236ページをお開き願います。6項1目社会教育総務費は11億1,982万4,000円で、職員給与費などでございます。  次に、2目社会教育振興費は2億3,141万6,000円で、地域ぐるみで児童生徒の学習や体験をサポートする地域の寺子屋事業費などでございます。  次に、3目文化財保護費は7億2,462万3,000円で、文化財の保護、啓発に向けた取組や橘樹官衙遺跡群の保存整備、活用に向けた取組を推進する事業費などでございます。  次に、238ページをお開き願います。4目教育文化会館・市民館費は2,903万5,000円で、社会教育施設教育振興費などでございます。  次に、5目図書館費は7億5,627万3,000円で、図書整備費運営管理費などでございます。  次に、240ページをお開き願います。6目博物館費は4億7,455万2,000円で、日本民家園及び青少年科学館運営管理費施設整備費でございます。  次に、7項1目学校保健費は7億3,928万6,000円で、学校医等に係る経費や新型コロナウイルス感染症対策のための衛生用品購入など、学校保健・安全管理に係る経費などでございます。  次に、242ページをお開き願います。2目学校給食費は53億6,258万4,000円で、川崎らしい特色ある健康給食の取組を推進するなど、給食運営に係る経費などでございます。  次に、3目学校給食物資購入費は58億1,634万9,000円で、学校給食費を市の予算として管理する公会計化の実施に伴い、新たに学校給食物資購入に係る経費を計上したものでございます。  次に、8項1目学校施設管理費は17億1,537万1,000円で、これまで小学校費、中学校費、高等学校費特別支援教育費に計上していた学校施設に係る施設保守管理経費を一元化したものでございます。  次に、2目義務教育施設整備費は120億518万円で、校舎建築(新築)事業費や、245ページをお開き願いまして、新作小学校、井田中学校、宮前平中学校などにおける校舎建築(増築)事業費、少人数学級(35学級)環境整備事業費学校トイレの改修や学校施設長期保全計画に基づく整備を実施する義務教育施設整備事業費などでございます。  次に、3目高等学校施設整備費は16億2,531万9,000円で、高等学校施設整備事業費などでございます。  次に、4目特別支援学校施設整備費は2,770万5,000円で、中央支援学校高等部分教室及び中央支援学校大戸分教室の狭隘化に対応するため、新たに施設整備に係る経費を計上したものでございます。  次に、5目社会教育施設整備費は5億7,594万9,000円で、川崎区の市民館整備や宮前市民館・図書館の移転、整備に向けて、新たに施設整備に係る経費を計上したものでございます。  「議案第29号 令和3年度川崎市一般会計予算」のうち、教育費関係についての説明は以上でございます。  なお、教育費の主な事業につきましては、お手元の端末の議案書フォルダの01−07令和3年度各会計歳入歳出予算説明資料(本文)のファイルの204ページから223ページまでに記載をさせていただいておりますので、後ほど御参照願います。  続きまして、「議案第48号 令和2年度川崎市一般会計補正予算」のうち、教育費関係につきまして御説明いたしますので、お手元の端末の議案書のフォルダの01−02令和2年度一般会計補正予算のファイルをお開き願います。  初めに、4ページをお開き願います。第1表歳入歳出予算補正でございますが、内容につきましては、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたしますので、22ページをお開き願います。  まず、歳入につきまして、17款2項国庫補助金でございますが、下から4段目、12目教育費国庫補助金は、既定額27億1,780万4,000円に11億7,120万4,000円を増額し、補正後の額を38億8,900万8,000円とするものでございます。  24ページに参りまして、24款1項市債でございますが、下から3段目、11目教育債は、既定額140億6,300万円に34億2,200万円を増額し、補正後の額を174億8,500万円とするものでございます。  続きまして、32ページをお開き願います。次に、歳出につきまして、中段、13款教育費の既定額1,119億3,503万6,000円に51億3,265万8,000円を増額し、総額を1,170億6,769万4,000円とするものでございます。  こちらは、1項2目事務局費につきまして、川崎市職員の給与に関する条例等の一部改正に伴い、教育費の特別職給与費及び職員給与費を減額するもの、次に、6項3目文化財保護費につきまして、橘樹官衙遺跡群保存整備・活用事業において、土地所有者との調整が完了したため、国史跡指定地を取得するもの、次に、8項1目義務教育施設整備費につきまして、国庫補助の認承増により追加の財源確保が見込まれるため、令和3年度実施予定の事業の一部を前倒して計上するものでございます。  続きまして、申し訳ございませんが、12ページにお戻り願います。第2表繰越明許費補正でございますが、17ページをお開き願います。13款教育費の内容といたしましては、橘樹官衙遺跡群保存整備・活用事業ほか6件につきまして、事業の執行が令和3年度となりますことなどから、合計で60億8,883万3,000円を繰り越すものでございます。  最後に、18ページをお開き願います。第3表地方債補正につきましては、2、変更にございますとおり、義務教育施設整備事業の限度額を34億800万円増額し、157億6,200万円とするもの、社会教育施設整備事業の限度額を1,400万円増額し、3億5,400万円とするものでございます。  「議案第48号 令和2年度川崎市一般会計補正予算」のうち、教育費関係についての説明は以上でございます。 ○木庭理香子 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○木庭理香子 委員長 それでは、以上で教育委員会関係提出予定議案の説明を終わります。  ここで理事者の方の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○木庭理香子 委員長 次に、教育委員会関係の請願の審査として、「請願第20号 子どもたちが安心して学べる少人数学級を求める請願」を議題といたします。  それではまず、事務局から、請願文の朗読をお願いいたします。 ◎伊藤 書記 (請願第20号朗読)追加署名1,286名、合計1万2,865名。
    木庭理香子 委員長 次に、理事者の方に、説明をお願いいたします。 ◎石井 教育次長 それでは、「請願第20号 子どもたちが安心して学べる少人数学級を求める請願」につきまして、久保教職員企画課長から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ◎久保 教職員企画課長 それでは、請願第20号の請願項目に関連する項目につきまして御説明いたします。お手元のタブレット端末文教委員会資料の一覧画面から、2(1)請願第20号(資料)ファイルをお開きいただきまして、2ページの資料1を御覧ください。  上の段は、平成23年4月22日に公布された「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部改正法」の概要でございます。略して、義務標準法と呼ばれておりますこの法律は、その名のとおり、公立義務教育諸学校の学級編制の標準等が定められています。項番2の概要を御覧いただきますと、(1)35以下学級の推進とありますように、小学校1年生について、1学級当たりの上限となる人数を40から35に引き下げたものですが、これはおよそ30年ぶりに行われた学級編制の標準改定となっております。  その下に、参考として資料の中央に示した表がございますのが、過去の学級編制の標準の変遷でございます。表中に、第1次、第2次と示されておりますのは、国が策定する教職員定数改善計画の策定次数で、年度はその実施期間を、また下の人数が学級編制の標準を表しています。御確認いただけますように、現行の40学級は昭和55年度に始まる第5次定数改善計画で導入が図られたものでございます。なお、この表のすぐ上の黒丸の記述にありますように、「政府は、学級編制の標準を順次改定すること等について検討を行い、その結果に基づき、法制上その他の必要な措置を講ずることとし、当該措置を講ずるに当たっては、これに必要な安定した財源の確保に努める」とする規定が義務標準法を改正する法律の附則に盛り込まれております。  続きまして、資料1の下段でございますが、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備に関する国の動向を示す資料でございます。表の1段目でございますが、令和2年7月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針におきまして、学校の臨時休業等の緊急時においても、全ての子どもたちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備など、新しい時代の学びの環境の整備について関係者間で丁寧に検討することが示されました。また、同年9月には、表の2段目にございますように、教育再生実行会議初等中等教育ワーキング・グループにおきまして、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を進める方向で、今後、予算編成の過程において、関係者間で丁寧に検討することを期待するとの文書を成果としてまとめました。  これらを受けまして、3段目にございますように、文部科学省の令和3年度予算の概算要求では、学級編制の標準の引下げを含め、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、予算編成過程において検討するとされ、その1つ下の段にございますように、その後、12月に公表された令和3年度予算案では、少人数によるきめ細かな指導体制を構築するため義務標準法を改正し、小学校について学級編制の標準を5年かけて、学年進行で35に計画的に引き下げることが示されたところでございます。  最後の段でございますが、小学校の学級編制の標準を現行の40から35に引き下げる義務標準法改正案が今月閣議決定され、議案として国会に提出されたところでございます。その下の表は、令和3年度に小学校2年生の学級編制の標準を35に引き下げ、学年進行で令和7年度までに小学校6年生までを35に引き下げる、学級編制の標準の計画的な引下げを表したものでございます。このように、小学校の学級編制の標準を35に引き下げることについて、国から具体的に示されているところでございます。  次の3ページの資料2を御覧ください。令和3年4月5日の児童生徒の見込数を基に、35以下学級を実施した場合の小学校及び中学校における学級編制の比較等でございます。  項番1の学級編制でございますが、表頭に標準学級数と記載のある列につきましては、このたびの国の改正案に基づき、小学校1年生及び2年生を35、3年生以上及び中学生を40編制とした通常学級の数でございます。また、右横の35編制学級数とございますのは、小中学校の全学年を35編制とした場合の通常学級の数でございます。来年度、全ての学年で35編制とした場合に、標準学級数と比較いたしますと、学級数が、小学校で157学級、中学校で110学級増加することとなります。  また、学級増に伴い必要となる教職員数につきましては、義務標準法により算出される教職員数等の標準に基づき試算いたしますと、小学校で194、中学校で176の教職員が学級増に伴いまして必要となってまいります。人件費につきましては、表の下、1つ目の米印にございます1当たりの人件費847万5,000円に、学年ごとの学級増により必要となる教職員数を乗じて試算いたしますと、令和3年度に全学年で実施した場合、合計で31億3,575万円の人件費が新たに必要になってまいります。義務標準法が改正された場合には、令和4年度は小学校3年生、5年度は4年生、6年度は5年生、7年度は6年生までの学級編制の標準が35となり、年度ごとに必要な教職員定数の改善や財源措置が講じられるものでございます。  なお、本市では、既に小学校1年生及び2年生で35以下学級を実施しておりますが、上から4つ目の黒丸にございますように、標準学級で編制した場合に、35以下学級に在籍する児童生徒の割合につきましては、小学校3年生以上で約60.1%、中学校全学年で約22.3%となる見込みでございます。実際には令和3年度に向けまして、今後、研究指定等による少人数学級の実施校が加わってまいります。  項番2は教室の整備でございます。学級増に伴い不足が見込まれる教室数につきましては、学校ごとに転用可能な教室やその他スペースの有無等さまざまな実情がございますことから、一概にお示しすることは困難でございます。小学校につきましては、国の令和3年度予算案において、学級編制の標準を5年かけて、学年進行で35に計画的に引き下げることが示されるとともに、義務標準法の改正案が閣議決定され、議案として国会に提出されたことから、必要な教室数の確保に向け、今後、詳細な現況調査を実施してまいります。  1枚おめくりいただきまして、4ページ、資料3を御覧ください。本年11月に指定都市市長会として行いました「新しい時代の学びの環境整備に向けた少人数学級等を実現するための指定都市市長会緊急要望」でございまして、項番1にございますように義務教育課程における普通学級での少人数学級の実現に向け、学級編制の標準を改正し、基礎定数の改善を図ること等を文部科学省に要望したところでございます。  2枚おめくりいただきまして、6ページの資料4を御覧ください。こちらは、同じく11月に指定都市教育委員会協議会として行いました、「「令和の日本型学校教育」の実現に向けた緊急要望」でございまして、項番1、少人数学級等の実現に向けた支援の拡充と題しまして、(1)義務教育課程における普通学級での少人数学級の実現に向け、学級編制の標準を改正し、基礎定数の改善を図ること等を文部科学省に要望したところでございます。  2枚おめくりいただきまして、8ページの資料5を御覧ください。改めまして、請願事項に対する本市の考え方について申し上げます。  第20号の請願事項1、国に対し、少人数学級を進めるよう、意見書を提出するなど要望すること及び請願事項2、川崎市は一刻も早く、小学校3年から中学校3年まで、35以下学級にすることにつきましては、教育委員会といたしましては、少人数によるきめ細かな指導体制を構築することで、子ども一に目が行き届きやすくなるなど一定の効果はあるものと考えておりますが、教職員定数の改善を図るためには、国による財源措置と義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定・実施が必要であると考えております。  このたび国におきまして、小学校の学級編制の標準を学年進行により段階的に35に引き下げる義務標準法の改正案が閣議決定され、既に議案として国会に提出されたところでございますので、まずは、小学校における必要な教員及び教室の確保に向けて取組を進め、計画的な35以下学級を推進するとともに、中学校につきましては、引き続き、今後の国の動向等を注視してまいります。  なお、9ページ以降につきましては、参考資料といたしまして、少人数学級の推進等に関する請願の審査が行われた令和2年6月12日の文教委員会資料を添付してございますので後ほど御確認をいただければと存じます。  説明は、以上でございます。 ○木庭理香子 委員長 説明は以上のとおりです。  ここで換気のための休憩を取らせていただきます。再開はおおむね5分後とさせていただきます。                午前10時47分休憩                午前10時51分再開 ○木庭理香子 委員長 それでは、委員会を再開いたします。  ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、併せてお願いいたします。 ◆織田勝久 委員 基本的なことをお尋ねしますけれども、これは具体的に法の施行がいつで、令和2年度に小学校2年生からとなっていますけれども、具体的に4月1日から実際これが適用、運用されるということなんですか。ちょっと基本的なことで恐縮です。 ◎久保 教職員企画課長 今、国会に提出されております義務標準法改正案が成立した暁には、来年度、つまり4月1日から学級編制が小学校2年生でスタートし、35以下になるという形で、あとは毎年度、毎年度、学年進行で6年生まで、令和7年度に小学校全学年で35以下学級になるという見込みでございます。 ◆織田勝久 委員 地方で人口が、子どもが本当に減ってしまって、義務標準法があろうがなかろうが35以下になってしまっているところは珍しくないわけだけれども、例えば川崎みたいな政令市、人口の多いところで、実質本市が取り組んでいるみたく、例えば今、小学校2年生までは35以下をやっているわけですよね。加配の工夫をしたり、あと研究指定校制度を精いっぱい使っていただいたりとかでやってきたんだけれども、事実上、例えば4月1日に法の施行がされたとして、政令市20市の中で改めて2年生が35以下学級になるという市は幾つもあるんですか。 ◎久保 教職員企画課長 他都市、政令市なんかでも、小学校2年生については、国の加配措置を使って既に35以下学級を実施してございます。小学校3年生以上につきましてはそれぞれの都市の考え方で、学年を絞って少人数にしているというところもございますが、やはり今回の国の予算案を提出する過程においても、35以上というのは首都圏、あるいは人口が大変多い地域に集中しているといったことは挙げられているところでございます。 ◆織田勝久 委員 だから、国から内々の話があったにしても、改めて教員を採用するとか、そういうことが少なくとも最低1年もないのにできるわけないので、そういう意味では、実際本当に4月1日から小学校2年生を35にするというところであれば大変なんだろうと思うけれども、本市は取りあえずそういう心配ないということでいいですよね。  それで、今、課長から御説明いただいたように、小学校2年生についてはいろんな工夫をしながら35をやってきたと。その分のいわゆる県費負担を含めて、人件費の分は全部国から出るわけだから、そうすると来年度小学校3年生の部分を加配とか研究指定校で頑張ると、そういう御議論を今されているんですか。 ◎久保 教職員企画課長 実際来年度から小学校2年生の学級編制の標準が35以下という形になりますので、国から配当される基礎定数につきましては増えることは想定されているところでございますが、実際小学校2年生で、我々は国の基礎定数だけではなくて、毎年度、毎年度の予算で定める加配定数なども活用して行っておりましたが、小学校2年生相当の分の定数を逆に国にお返しする、あるいは加配としていただくことができなくなるという話も伺っているところでございますので、小学校2年生をやっているから、では来年小学校3年生ができるという形にはつながらないものでございます。 ◆織田勝久 委員 今御説明いただいた加配の定数とか、そういう部分は、もう県を通さずに直接政令市だから国とできるようになったわけでしょう。それについては国のほうから、実際、今、課長がおっしゃったようなことが具体的に伝えられてきているんですか。 ◎久保 教職員企画課長 直接川崎市にということではなくて、まずは全体の文部科学省と今年度の財務省との予算折衝の中でそのような話がございまして、実際に本市としてもある程度加配定数が配当されなくなるというような話は伺っているところでございます。 ◆織田勝久 委員 それが本当に正式に確定されるのはいつ頃になるんですか。 ◎久保 教職員企画課長 例年ですと、国の内示という形で2月の大体これぐらいの時期に示されるところではございます。ただ、それはあくまでも内示でございますので、実際は最終的に国の定数が固まりますのは、年度を明けた5月1日の児童生徒数に基づく形になりますので、そのあたりを見据えながら、今、様々に調整を図っているところでございます。 ◆織田勝久 委員 ぜひ情報なんかも積極的に取っていただいて、それでさっき指定都市の枠で少人数学級の実現についてはいろんな取組をこの間してきているわけだから、加配定数の部分はもちろんいろんな条件があるにしても、学校現場を見たときに、少しだって加配の先生がいたほうがいいに決まっているわけで、それは既得権益という言い方よくないかもしれないけれども、今まで加配を工夫されて頑張ってきたという部分については、ぜひ新年度も残せるように、それはあらゆる手段を使って頑張っていただきたいと思うんですけれども、当然いろんな当たりつけとか情報を取られるというのは今やられているんですよね。 ◎久保 教職員企画課長 そのようにさせていただいております。 ◆織田勝久 委員 では、そこはしっかり期待して見ていますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、さっき仮に小学校3年生から6年生まで35学級でということの試算をいただきました約31億円、それは毎回そういう数字はいただいているんだけれども、現行、小学校2年生の部分、川崎がいろんな取組で35学級をやっているという意味合いにおいて、市としての市単での持ち出しはどれくらいありましたか。 ◎久保 教職員企画課長 基本的にこの人件費につきましては、おおよそ国から国庫負担金として、共済費等は除かれるんですが、3分の1程度の負担金を頂く形になりますので、言い換えせば、3分の2が市の一般財源という形になります。 ◆織田勝久 委員 それは正規の先生を含めて、あと臨任、非常勤を含めたトータルという理解でいいですか。 ◎久保 教職員企画課長 正規あるいは欠員対応としての臨任の教員が対象になるものでございます。 ◆織田勝久 委員 まだ見ていないので資料に出ていたらごめんなさい。いわゆる非常勤の先生方の経費はどれくらいありましたか。 ◎久保 教職員企画課長 ちょっと今手元にございません。 ◆織田勝久 委員 今度また改めて分かったら教えてください。  だから、正式に4月1日以降、改正後の義務標準法がスタートしたとしても、今言われた非常勤の部分については、引き続き持ち出しはずっと残るという理解でいいんですね。 ◎久保 教職員企画課長 非常勤の教員に対しましても、今まで同様に確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆織田勝久 委員 それから、さっき正規の先生と臨任について3分の2は市負担というところですけれども、当然そのスキームだってずっと残るわけでしょ。 ◎久保 教職員企画課長 そのように考えております。 ◆織田勝久 委員 4月1日にどういう形で動き出すのか、さっきお願いしたことも含めて、しっかり情報共有をして、基本的に加配制度、研究指定校制度を積極的に活用して、できれば小学校3年生においても、少しでも少人数学級、35以下学級の取組ができるように、そういうことにつながればいいなと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。結構です。 ◆大庭裕子 委員 昨年6月にこの文教委員会の中で請願審査をされて、それでこの1年間というか、それ以降も、物すごく国の動きが変わって動いたと、少人数学級の方向に前進したと。先ほどの説明でもそういうお話がありましたけれども、私のほうは、少しコロナ禍の下でやはりこういう動きが、全国的にもいろんな団体が声を上げて、そして国を動かしたかなという思いでいるわけです。本当に大転換で、私たちは本当にそれを歓迎するというか、本当によかったと思うんですけれども、さらに前進させていく必要があると思うんです。  そういう意味で、このコロナ禍の下で子どもたちの状況、現場の状況がそうさせたと思うんですね。今回の請願の趣旨などにも、コロナ禍の下で教育条件の整備が本当に急がれている、密を避けるんだと、少人数学級にしていくことは本当に今不可欠なんだということだと思うんです。国も動いたし、こういうことが請願の趣旨として、一刻も早くという思いではないかと思うんです。  だから、そういうところで、川崎市がこの間、コロナ禍の下でどういう対応だったかというのを伺っておきたいんですけれども、3密を避けるというところで、現状どうだったかなと。3密、密閉、密集、密接ということだと思うんですけれども、それぞれどんな状況だったのかお伺いできますか。どう行われてきたのかと。 ◎田中 教育政策室長 1度文教委員会でも、コロナ禍での学校での感染対策については御報告させていただいておりますが、基本的には、できる範囲で密閉を避けるというところで、定期的な換気ですとか、常時できなければ30分ごとに換気するようにという感染対策を徹底しております。密集につきましては、グループ学習などで本当は向き合って議論するような機会というのは大変貴重なんですが、そういうところは避けて、同じ方向を向いて少し小声でマスクをしたまま会話をするとか、できる範囲で工夫をしているところでございます。集団というところにつきましては、なかなか今の状況下では難しいところがございますが、少し発声が必要な音楽の授業ですとか、そういうところは少しオープンな多目的スペースを活用するですとか、できる範囲で本当に学校で工夫しながら感染対策を進めておりまして、おかげさまで、学校でクラスターの発生というような事態は生じていないということでございます。 ◆大庭裕子 委員 気をつけているということではちょっと抽象的なんだけれども、飛沫が1.8メートルまで飛ぶと言われていて、政府などは2メートルの身体的距離を取ることを規準にしているということからすると、今、文科省の教室に社会的距離を確保するのに20程度で授業をすることが必要という指針が出されているわけなんですけれども、これとの関係では矛盾があったのかなと思うんです。こういう点で、この矛盾を解消する必要性というか、どういうふうに解消しようということを考えてきたのか。 ◎久保 教職員企画課長 文部科学省が出している衛生管理マニュアルというものがございますが、これを読んでも、できる限り2メートルを空けて身体的な距離を確保することが重要であるとして、座席や配置図などを例示しているところでございますが、こちらはあくまで目安でございまして、それぞれの施設の状況とかに応じて、頻繁な換気とを組み合わせることで柔軟な対応も可能とされているところでございますので、本市におきましても、先ほど説明申し上げましたとおり、学校内で密集を避ける、原則マスクを着用する、常時換気をなるべく行うといったことで、可能な限りの感染対策を実施しているものと考えております。 ◆大庭裕子 委員 目安ということで換気なども頻繁に行ってということなんですけれども、やはり今回のコロナという問題は長期的に考えていく必要があると思うので、そういう状況を一刻も早く解消していくという具体的な計画を示していく必要があると思うんです。今、第3波が少し収まりつつありますけれども、また第4波も来るかもしれないと。ワクチンに期待を寄せるという向きもありますけれども、実際に16歳未満は接種できないとかそういう制約もありますし、また今、感染力があるとされているコロナの変種株なんかも市中に出てきているということで、子どもにも感染が出てきているということもあるので、今、新しい生活様式と言われてきていますけれども、学校のところも一刻も早くそういう計画に踏み出していくという点では、国でこういう動きがあるわけですので、川崎市で具体的にこういう環境整備を進めていくべきかなと思うんです。  本当に感染とウイルスというのは、この21世紀においても間隔が短く、新しいウイルスが次々と出てくるということも言われてきていて、川崎市は10年もすれば人口減少になるからということなどが出てくるんですけれども、そうやって学級を増やしていくことのちゅうちょとか、手だてなんかが遅れるということはあってはならないと私は思うんです。やはり長期的に感染症への対策だったり、学校、に優しい学校、社会をつくる道に踏み出していくことについての見解をしっかりとお伺いしたいと思うんですけれども、どうでしょう。 ◎久保 教職員企画課長 少人数学級にすることで、当然1教室における人数自体が少なくなるといったこともございますので、そういう意味では、新型コロナウイルスの感染リスクも抑えることができる、あるいは子ども一に目が行き届きやすくなる、そういったことについての効果はあるものと考えておりますが、繰り返しになりますが、教職員定数の改善をするということは、やはり将来にわたって学校運営を安定的に継続していくということを考えますと、国の財源措置に基づいた義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、実施が必要となると考えております。 ◆大庭裕子 委員 そういう見解は伺ってはいるんですけれども、コロナ禍の下で子どもたちがどういう現状に置かれてきたかということをつぶさに捉えれば、やはり一刻の猶与もないということだと思うんです。先ほど義務標準法の改正などもあって、国の動向を見てということですけれども、川崎市独自でやはり増やしていくことも今可能になっているわけなので、そういう点で幾つかコロナ禍においての子どもたちの様子をぜひ見ていただきたいと思うんです。  それで、この1年間の中で、子どもたちの学びの格差が非常に広がっているのではないかと思うんです。3か月の休校期間があったり、そこで膨大なプリントが出されて、家庭で一緒に勉強を支えるがいるかいないか、その子が1で何とか頑張ればどうにかなるということも、今までなかったような格差が生まれているという現状も出ていると思うんです。この遅れを取り戻さないと、子どもにとってみると大変つらい日々になるわけで、こういう点で、特につまずいて勉強ができなくなっているような子どもについても手厚い対応などが必要とされているんですけれども、こういう点では教員それぞれ業務の低減、授業時数を調整したりだとか、子どもと接する時間を本当に保障していくということが必要だと思うんです。  こういったところで、先生たちの声や子どもたちの声などというのは、今日なんかは、特にアンケートのようなものはありませんけれども、コロナの問題下においての、少人数学級というところでの様々な意見は先生から聞いていると思うんです。  しっかり川崎市の教育委員会のほうで、子どもたち、先生の声ということではアンケートなり、声は聞いているんでしょうか。 ◎久保 教職員企画課長 少人数学級につきましては、まず研究指定という形で、小学校3年生から6年生で学校の実情に応じて研究していただいているところがございますので、そういったところでは受けるメリットですとか、デメリットというのは伺っているところでございますが、まだ今年度の研究指定の評価ということにつきましては、今後調査をさせていただくことになりますので、令和2年度という意味では、少人数学級とコロナとの関係についての調査というのは、今のところは確認できておりません。 ◆大庭裕子 委員 それで、このコロナの時期で把握されているのか分からないんですけれども、国立成育医療研究センターが、コロナと子どものアンケートというのを去年の6月、8月、12月に取っていまして、その調査報告書というのが出されているんですけれども、この内容については教育委員会のほうで御存じですか。 ◎田中 教育政策室長 今日、指導課は来ておりませんけれども、指導課との対話の中では話題に上ったことがございます。 ◆大庭裕子 委員 とても貴重な声がたくさん入っていまして、分厚いんですけれども、私もプリントアップさせてもらって見たんですけれども、子どもたちからすると何らかのストレス反応、症状が見られたというのが、6月、8月、12月と通じて継続しているんです。75%、72%、73%ということで継続をしているということがアンケートの中でも出されているんです。調査のストレス反応の内容というのは、小学校以上の子どもで、コロナのことを考えると嫌な気持ちになるというのは41%、すぐにいらいらするが30%、最近集中できないが26%、最近1週間、学校に行きたくないことがありましたかの質問では、時々、いつも、大抵で3割にもなって、大人たちへのお願い、アドバイスでは、自分たちの話を親身になって聞いてほしいという願いなどが語られていたということなんです。こういう報告書なんかも出されているのを見ると、本当にこのコロナ禍の下で子どもたちが苦しんでいたなと、それがまだ今なお継続しているということが明らかになっていて、すごく大事だなと思って、後で見ていただけたらと思ってはいるんです。  今、学びの遅れですとか、友達関係ですとか、本当にストレスや悩みのことで、子ども一と丁寧に関わることが求められていると思います。川崎市でも、市民の方が学校訪問などを行って、学校の先生の声などを聞いているような内容もあるんですけれども、それも本当に同じように共通しているなというのを感じるんです。登校を渋る子が少しずつ増えている傾向がある、行事が少なくなったことが影響しているように感じるだとか、やっぱりそうやって聞くと、本当に今、川崎市の子どもたちが置かれている状況というのがよく分かるんです。  今、こういう請願が出されている趣旨、いろいろ先ほども対応についてお話がありましたけれども、一刻も早く前進させていくことが必要かなと思うんです。教員のところでも、いろんな全国的な運動があって、先生のところでのそういう声というのはないということでいいわけですか。どういう形で先生の声というのは聞いているんでしょうか。 ◎久保 教職員企画課長 我々のほうでも例えば職員団体ですとか、そういったところから少人数学級を求める要望という形では承っているところでございます。 ○木庭理香子 委員長 大庭委員、ちょっと質問をまとめていただけますか。お願いします。 ◆大庭裕子 委員 すみません、まとめていくようにします。  それで教員のところでもこういう声もあるんです。声を紹介するみたいな形になってしまうんですけれども、子どもたちは学習が分からなくても勝手に進む授業に気がつきますと。40もいると、傍観していても、できる子だけで授業は進み、主体的に取り組めない。自己肯定感は下がり、学習への意欲は失われやすくなります。一斉講義形式で説明を聞かせるだけなら50でも問題ないでしょうと。制作だとか、話し合いをさせるなど、体験的な活動を入れ生徒の理解度を上げようと思えば30が限界です。子どもたちの学力が上がらないのは子どものせいではなく、学校が子どもを学ぼうとする気持ちを諦めさせているからですというような声もあって、やはりこれがコロナの下で本当に顕著になっているということだと思います。  そういうところで、この間、少人数学級のメリットというのは本当に言われていて分かるんですけれども、とりわけコロナ禍というところでの緊急性という点を考えれば、国もこうして動いたということからすると、川崎市もさらに前進させていく必要があるのではないかと思います。  それで今、この5年間かけて2年生から35以下学級を始めていくということですけれども、報告では中学校のところはないわけです。中1ギャップと呼ばれている中学生のところは実際には置いてきぼりにされているということですけれども、こういう点についてはどのような見解を持たれているのかと。 ◎二瓶 教育政策室担当課長 今回の少人数学級、国から示されたもの、先ほどの資料の2にありますとおり、35学級編制にした場合、まず教室だけでも157教室が不足するとお示しさせていただいております。また、川崎の場合、まだこれから新川崎に新校をつくるのをはじめとしまして、児童の数はまだまだ伸びるだろうというふうに推計を見込んでいるところでございます。ともすれば、この157学級、子どもの増加を考えればさらなる教室の増が見込まれるだろうというふうに推計しているところでございます。まずはこれだけの必要な学級数の増に対応いたしまして、普通教室の確保を進めながら、この法改正にしっかり合わせて川崎市も取り組んでいく、このように進めてまいりたいと考えております。 ◆大庭裕子 委員 まずはというところで、だから、中学生についてはこれが完了してからということなのかなと。小学校の全学年をしてからということですけれども、今、不登校などが高学年にわたって増えてきているという状況もありますし、そういう点では、不登校の人数にも示されていたかと思うんですけれども、小学校6年生では2年間で倍に増えているといった数字なんかもあったかと思うんです。やはりこうした現状を解決していくには、中学校についても手だては必要になってくるのではないかと思うんですけれども、中1が対象ということも鑑みて、今お話がありましたけれども、やはり考えていくべきではないかと思うんですが、その辺も再度お伺いしたいんですけれども。 ◎久保 教職員企画課長 先ほど来申し上げておりますように、少人数学級には子ども一に目が行き届きやすくなるなど一定の効果がございます。ただ、学級規模と不登校の関係については、不登校の要因は様々でございまして、家庭生活に起因するもの、学校生活に起因するもの、あるいは本人の不安や無気力に起因するものなど本当に様々でございます。これは一概に少人数学級だけで解決できる問題ではないものと考えております。不登校への対応につきましては、やはり一の児童生徒に対して、おのおのが抱えている悩みですとか、不安、家庭の環境等、学校内でも様々に情報共有して、学校が組織的に対応していくことが大切であると考えております。 ◆大庭裕子 委員 不登校の問題はまたあれなんですけれども、やっぱり一丁寧に教師が子どもを見ていくという点においては、小学校全学年ということにとどまらないで、そういった見通しというか、中学校においても必要があると思うんです。そういう点では、一気に増やしていくことには財源の限りもあると思いますけれども、政令市なども独自で市単で財源を増やして、少しでも少人数学級をということで、去年も福岡市の例を出しましたが、教室の環境を整えて増やしていくということでの予算がついていることなども含めて、そういった市独自の負担を行うという動きは、政令市の中でもこれから加速していくんじゃないかと思うんです。  そういう中において、川崎市がこの問題でもいち早く、少人数学級にも前向きにもっとさらに前へ進めたという方向で、また後れを取るようなことがないように、ぜひ進めていただきたいということを意見として述べさせていただいて、取りあえず終わります。 ◆松原成文 委員 説明ありがとうございました。不登校ですとか学校のそれぞれの問題等々について、不登校については、川崎市も積極的に取組をしているし、普通教室で学べない子については様々な対応ができるような取組もされていますから、不登校対策については、万全とは言わないけれども、取組はしっかり進められているのかなと思いますし、校内暴力等々の問題児等々については、調査の仕方とかがいろいろ変わったので、人数等々も増えてきているということなんですけれども、それが増えたから全くほったらかしにしているわけではなくて、それについてもしっかり対応しているということでありますので、ぜひ学校で起こっている様々な課題については、しっかりとした対応をされているなと私は思っているわけです。他都市の状況といろいろ比較しなければいけないという部分もありますけれども、やっぱり政令市についても、規模も違うし、面積も違うし、予算も違うし、それを一律に比べるということも1つの比較としては必要になってくるんだと思うんだけれども、川崎市みたいにどんどん右肩上がりで人口が増えてきている政令市と、申し訳ないけれども、40万、60万の政令市の状況というのは、それなりに見方を変えていくというか、川崎市の状況とは違うということと認識していかなければいけないのかなと。そんなことで、一律に見ることは必要であるんだけれども、それが全てということではないんじゃないかと私は思っているんです。  昭和30年代から、これまでいろいろ人数等々の学級編制の人数は変わってきたんだけれども、数回、これまで50から40、川崎市は小学校2年は35と、それぞれ節目節目といいますか、第1次から第7次の間に人数がそういうふうに改正されてきたんだけれども、その場その場で川崎市はしっかりした対応をしたと思ったんだけれども、人数が減ってくることについて特に大きな課題が今までございましたか。例えば教室をどういうふうに手当をしたとか、教員の数をどういうふうに手当したとか、それなりに御努力をされたと思うんでありますけれども、それの現状が今ということなんだけれども、特に改定したときにその場その場でしっかりとした対応はされてきたんでしょう。 ◎久保 教職員企画課長 ごめんなさい、あまり過去のことは把握していないところもございますが、先ほど御説明の中にございましたように、学級編制を少人数にしていくといったことについては、いきなり全学年を全部ということではなくて、やはり今までも段階的に学年ごとに実施してきたという国の義務標準法の中での動きもございますので、それに合わせて川崎市もきちんと対応してきたと考えております。 ◆松原成文 委員 県費から市費になって、採用ですとか等々については市独自にですよということはあるんだけれども、やっぱりそれについては財源等々も必要になってくるだろうと思うんだけれども、例えば来年度分とか今年の分の環境整備についての国の予算なんていうのはどんな状況だというのは分かりますか。 ◎二瓶 教育政策室担当課長 今回この少人数学級に関する補助関係は、国からまだ示されていないというのが現状でございます。ただ、これまでの例で見ますと、学校の増築をする場合、基本的に国は補助対象経費の2分の1を補助するという形になってございます。ただ、これはあくまで市で直工で建てた場合になりまして、リースは対象外となっております。今回、この35学級編制に関する補助に関するところではまだ示されてないというのが現状でございます。 ◆松原成文 委員 分かりました。これまでの地方財政措置等々については、2分の1と。その残った2分の1については市費ということなんだけれども、これはいろんなやり方があるから、残りの半分は全て市費で賄えということではなくて、いろいろ方法があるので、それは今までいろいろな取組をされてきたので、財政措置というのは、国は2分の1と決まっているけれども、残りの2分の1については様々なお金の用意というか、準備はできると思うので、その辺はしっかり取組はしていただきたいなと思います。  あと、請願の趣旨ですか、もしこういうことだというふうに御説明ができたらお願いしたと思うんですけれども、まずは川崎市の小学生の男女の人数というのは7万6,000前後だと思うんだけれども、川崎市の小学生の児童の人数というのは今どのぐらいですか。 ◎二瓶 教育政策室担当課長 これは令和2年5月1日現在の児童数となりますけれども、全市合計で小学校114校で7万4,148でございます。 ◆松原成文 委員 そうすると、令和2年の話だけれども、去年、おととしに比べてちょっと下がったということなのかな。 ◎二瓶 教育政策室担当課長 地域差がございまして、ほぼ横ばいという状況ではあるんですが、令和元年5月1日現在ですと、7万4,366ということになりますのでで、ほぼ横ばいに近いということでございます。その中でも一部、幸区であるとか中原区に関しましては児童増加が続いているといった状況でございます。 ◆松原成文 委員 そうすると約7万4,000の児童の方がおいでになるんだけれども、この数字がなんだかよく分からないんだけれども、この請願文に、川崎市で小学校3年から6年生の29%が密の学級で学んでいるというんだけれども、7万4,000の29%、30%が密で学んでいるというのはどういうことだと理解していいのかな。 ◎久保 教職員企画課長 この29.3%の子どもたちについては、いわゆる35を超える36から40の教室で学んでいる子どもたちという趣旨だと思われます。 ◆松原成文 委員 その数字は間違いなんですか。 ◎久保 教職員企画課長 今年、令和2年5月1日現在で計算いたしますとそのような形になります。 ◆松原成文 委員 そういうふうに見るんだということは分かりました。そうすると、中学生についても同様に見て、73%が密の中で学習をしているということになると思うんですね。  それともう一つ、先ほどこの中で、一刻も早く小学3年から中学3年まで35以下でということでありますけれども、中学校は要するに小学校から上がっていって中学生になっていくという流れがあるんだけれども、それはそれとしてこういう請願で、中学校も早く35学級にしてくれという思いだと思うのでありますけれども、例えば文科省なり、萩生田文科大臣なんかは、小学校の35学級は段階的に進めますと、それに合わせて中学校の35学級については、現段階でどのような考えを持たれているかというのは、資料か何かはございますか。 ◎田中 教育政策室長 当初の文部科学省の方針といたしましては、新学習指導要領の実現のためにというところで、ICTを活用した教育と少人数学級の2本柱で進めていきたいという意向を伺っておりまして、それは小学校に限ったことではなく中学校もと伺っておりましたが、財務省との折衝の中で、小学校を先にということで実現したと捉えております。 ◆松原成文 委員 ということは、中学校については、小学校をまず先行してやるんだけれども、その後にはもちろん中学校も35学級を目指していると私は理解しているんだけれども、小学校で終わりということではなくて、段階的に中学校についても35学級をもちろんやらなければいけないんだというのが、私は文科省の方針ではないかと思っているので、それについては私が思っているんですから、多分そういう方向で文科省のほうは、小学校で終わりですということではないと思います。そこまでにいい結果、成果が出てきているんだから、それはやっぱり中学校に上げていかないと、中学校は今のままでずっと40と、それはないと思うので、その辺は文科省は先のことも見据えて、今は小学校を段階的に、そして行く行くは中学校でも35学級にという流れは引いていると思いますので、私の思いだからそんなことは分からないけれども、私はそう思っていますから、その辺はしっかりと見据えてというか、しっかりと見ていかなければいけないと思っていますけれども、あわせて、そういった要望をしっかりこれからしていきたいと思ってます。
     今、学校の教育というのは、できる子、できない子が教室の中にいます。何を規準にしているかというと、真ん中、平均の子を規準にしてある程度教育がされているので、真ん中の子がいる中で下の子を上げるというのが重要だけれども、真ん中より上にいる子については下に合せなければいけないということになる。上にいる子は上にいる子で、しっかりとした教育を、それ以上の教育をしなければいけないということで、それで今GIGA教育ということで、やっぱりタブレットを使ってできる子はできる子なりの、別メニューをつくれというのではないですよ。教室の中でしっかりとした教育ができるので、GIGA教育の重要性というのはそこに1つあるのかなと思います。  コロナのそういったこともあるんだけれども、そうではなくて、教室の中でできる子、できない子、普通の標準の子がいる中で、それぞれにもっともっと伸ばしていくというのがGIGA教育の大きな目標の一つになっているのかなと思いますので、そういったことも含めて、少人数の大切さ、教員の増員等々も含めて、私は今のこういった体制はしっかりと前進していると思っていますから、川崎市が川崎市独自の考えがあるか分からないけれども、私は文科省の方針に沿ってしっかりやっていただきたいと思います。 ◎小田嶋 教育長 今お尋ねの中学校への展開については教育政策室長が申し上げたとおりなんですが、文部科学大臣につきましては、日付ははっきりしないんですが、日本教育新聞という新聞がございまして、その中のインタビュー記事、1面使った長いインタビューですが、その中ではっきりと中学校も35学級を進めていくんだというふうに明言されております。 ◆松原成文 委員 分かりました。 ◆山田晴彦 委員 いろいろと御説明ありがとうございました。私も幾つか確認させていただきたいと思いますが、他の委員から質疑の中で、やはり市単の部分がございました。31億円の中の3分の2は市単で持たなければいけないという現実がある。課長が御説明いただくように、少人数学級ということについては誰しも反対することはないんですけれども、やっぱり持続可能というか、現実的な問題としては、それに伴う財源措置というものがどうしても必要になってくる。それを全部市が持つというわけにはいかないので、私たちも国に対してそういう働きかけをやってきて、実際のところは今回閣議決定に至ったということ、これは大変大きな前進かなと見ているところです。  先ほどの議論でありました例えば新年度から小学2年生が始める。ところが、川崎市は一歩先んじて、2年生については整備を終えているというか、やりましたよということで、そこには市の単独事業として財源を入れている。では、入れる分を国から補填してもらえますかということについては難しいという見解でしたので、市も一生懸命やっている、しかしながら、もっともっとやってほしいという事実は分かるんですけれども、やはりきちんと整備をしっかりとやっていくことが、その目的である、少人数学級というのは単に人数を少なくすればいいという話ではなくて、今まで言っているように、きめ細かな指導体制がどうつくれるかという内容なのかなと思います。  そこで確認をしていきたいのは、新年度は大丈夫かもしれないけれども、その次から具体的に川崎市の悩みとして出てくる学級増の問題に対する教室の対応の問題、それから同じく教職員の対応の問題というのが出てくるわけですね。現状私たちがよく耳にするのは、今、教職員の方々もなかなか募集をかけても1.何倍とか2倍とか、大変に低い内容で求人募集をやっているという状況を聞いているんですが、川崎市の現状を、まず1つは、学級が増になった場合、来年というか、新年度の次のときに50教室増やすとなったときに、今既存の学校においてそういう学級というのはつくれるのかどうかということがまず1つ疑問なんですが、その辺はどのように考えているでしょうか、教えてください。 ◎二瓶 教育政策室担当課長 学級増の対応でございますけれども、今この35学級を除いたとしてもまだ子どもの数が伸びているという状況でございまして、実は毎年のように教室を転用という形で普通教室の確保を図っているところでございます。今後につきましても、来年度の予算案におきまして、各校の詳細調査を進めてまいりたいと考えております。そこで、先ほど委員からのお話にもあったように、学校運営上、きめ細やかな指導に当たっての学年のまとまりであるとか、そういったのも学校と丁寧にヒアリングを行いながら、転用、もしくは将来的には増築が必要ではないかとか、そういった調査をきめ細やかに学校とヒアリングしながら取りまとめていきたいと考えております。 ◆山田晴彦 委員 本当に少人数学級をつくる場合には、そういう転用、例えば空き教室があればいいんですけれども、ない場合にはつくらなくてはいけないというふうになってきたときに、他の教室との差異が出てきてもいけない。空調の問題とか様々な問題が発生するかと思います。もっと先を考えていけば、川崎市の場合は、先ほどおっしゃっていましたけれども、人口増は2030年にピークになったとしても、年少人口は比較的なだらかに推移していくのかなと。ぶっちゃけて言うと、生産年齢人口が下がっていくような嫌いがあるものですから、ですから、しばらくそういうことが続いていくとなると、教室確保というのも大変だし、かといってそれがずっと永遠に続く話じゃないから、つくってはみたものの今度は使わなくなってしまうということも検討しなければいけないということも、やはり教育委員会としての使命なのかなと思っておりまして、もう具体的な数字が示されている部分、現状況で157教室足りませんよと、その辺についてぜひしっかりとやっていただきたい。  あと教職員の採用のほうはいかがでしょうか、今どのような状況でしょうか。 ◎大島 教職員人事課長 今年度実施いたしました教員採用候補者選考試験の状況でございますが、受験者数に対する名簿登載者、合格者数全体の割合としては4.2倍となってございます。今般、この学級編制標準の見直しがございましたので、当然2年後3年後の採用計画の策定に当たりましては、こういった変動要素も踏まえながら、しっかりとした教員の人材確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆山田晴彦 委員 ぜひをつくる教育現場なわけですので、その採用についても、が足りないから人員を入れるという話ではないんだと思うんです。ですから、その辺のことも含めて対応していただきたいと思いますし、本当に少人数学級ということは1つの形かもしれませんけれども、様々な教育現場には要因があるんだろうと。  特に例えば今あるのは、特別支援学級に移行しなければならないようなお子さんが結構増えているということで、その辺ではやっぱり学校の先生のスキルについても、一般採用の教職員の例えば小学校教諭とか、あるいは中学校教諭だけではなくて、特別支援とかというような形で、本来持ってなくてはいけない先生方が特別支援級のほうに回らなくてはいけないという現状もあって1対8という加配の規準があったとしても、1つの教室自体にそういうニーズが必要な子どもが、逆に言うと30もいるというケースが増えてきているということも聞くものですから、その辺の対応もぜひしていただきたいと思います。  先ほど松原委員からもお話しがありましたけれども、GIGAスクールがここで出てくるということで、何を言いたいかというと、教育現場でのニーズというものは様々にあって、それは全部そこに裏づけられる財源が必要なわけですので、やはり何を優先してやってかなくてはいけないかということを整理しながら、きちんと積み上げていくことが今一番必要なんだろうなと思います。ただ形だけつくって、教室は例えば35以下学級になったとしても、ほかの課題ということで、子どもたちがなかなか自立することが難しいということであってはいけないと思いますので、様々な教育課題がありますので、ぜひともその辺のことをしっかりと捉えた形で、将来設計をやっていただきと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆片柳進 委員 なるべく重ならないように質問していきたいと思います。  今までも議論になってきましたけれども、令和7年、2025年までに小学校6年生まで35学級にすると。先ほど教育長から中学校の方向性なんかの話もありましたけれども、中学校は、今のところはまだはっきりとは示されていないということですので、やはり中学校を今後どうしていくのかというのがこの請願との関係でも重要になってくるかなと思っています。  その点で、中学校、小学校も含めた不登校の状況について伺いたいんですけれども、毎年、教育委員会の児童生徒の問題行動等の状況という調査をしていると思うんですけれども、一番直近が2019年度ですから平成30年、小学校6年生と中学校1年生のところで不登校がどう変化しているのかというのを伺いたいんです。だから、直近の令和1年の中学生、その前の年、平成30年の小学校6年生の不登校数がどうだったのか、その5年前の平成25年、小学校6年生の不登校数が翌26年の中1に上がったとき、どうなったのか、その辺の資料があったら教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。 ◎久保 教職員企画課長 令和元年度に中学校1年生で不登校という形で計上してございますのが364、その前年、平成30年度に小学校6年生で計上しておりますのが171、それと5年前ということで、平成26年度の中学校1年生が271、平成25年度の小学校6年生が68という形になっております。 ◆片柳進 委員 単純な比較で言うと、この5年間で中学校1年生の不登校は193増えていると。5年前の段階でも、小6から中1に上がる段階で68から271だから203増えていて、直近の平成30年から令和元年では171から364に193増えているということだったと思います。この調査の中で、要因についても調査していて、学校に関わる要因として多いのはどういうことだとされているのか、伺います。 ◎久保 教職員企画課長 学校に係る状況という中での主なものといたしましては、いじめを除く友人関係をめぐる問題ですとか学業の不振、そういったところが主なものとして把握しているところでございます。 ◆片柳進 委員 やはり不登校、特に中学校1年生になって、今、大庭委員も言っていましたけれども、中1ギャップという中で、人間関係の問題が相当大きいと。今、2つ挙げられた中で、特に中学校で見ると、学業の不振よりも友人関係をめぐる問題というのが圧倒的に大きいということも今までの資料では明らかになっているわけですけれども、小6から中1になると不登校が増えるという傾向はずっと続いているわけですけれども、なぜ中学に上がると不登校が増えるのか。中1ギャップとよく言われますけれども、川崎市では、どうしてそういうことが起こっているのか、その点について、皆さんの分析というか、どういう分析をしていて、どういう考えなのか伺います。 ◎田中 教育政策室長 こちらも指導課が同席しておりませんので、少し不十分な点があるかもしれませんが、やはり学校現場からお話を伺いますと、もともと小学校のときから登校しぶりのような傾向があった子が、中学校に来て一気に、当然、2つの小学校から1校の中学校に入るとか、人間関係も大きく変化してまいりますし、小学校のときは、基本的には学級担任1から授業を受けていたものが、中学校に来ると、教科担任から授業を受けるですとか、あと学業に関してもかなり難しくなってくるですとか、いろいろな問題が複合して、小6から中1にかけて増えてくるんだろうというところが現場の捉えだと思います。こちらの傾向につきましては、川崎市のみならず、神奈川県、それから国においても同じような傾向を示しております。 ◆片柳進 委員 全くそのとおりだと思います。やはり登校しぶりだった子が環境の変化だとか、そういうのは中学校で本当に大きいわけですから、私たちは事前に、この請願の前に現場の教職員の皆さんにもお話を伺ったんですけれども、やはり中学に上がると成績が高校進学の関係で気にする生徒がぐんと増えるということだったり、人間関係でも、やはりLINEなどでのコミュニケーションがかなりグループ単位でできるようになっていて、投稿が読んだ、読まれないとか、そういうことなんかについても相当なプレッシャーというかストレスがかかっているというようなことも言われています。  先ほど指導課が今日いないという話もありましたけれども、やはり少人数学級の議論をするのに当たっては、学習面だったりとか生活面についての影響がどうなっているかというのも大きいわけですから、ぜひ今後はというか、そこの担当の方も配置していただきたかったなということは、これは要望しておきたいと思います。  中学校で、この間、少人数学級の研究指定がずっと行われてきています。今、お話があったような特に児童生徒の人間関係、生活面などについても、先ほど不登校と学級規模というのは単純には言えませんよという話もありましたけれども、人間関係には本当に大きなプラスの影響があるということが研究指定報告の中でも言われています。私のほうでちょっと事前に頂いて読んでいたんですけれども、例えば、ある学校では、生活課題に対応した指導、教員が子どもと向き合う時間が確保できるため基本的生活習慣が定着しやすく、良好な人間関係づくりができた。そういう中で生活面について特に効果が大きく、配慮を要する生徒にもきめ細かな対応ができたというようなことが書かれています。いじめ等に対しても、きめ細かな対応ができた。別の学校では、生徒指導上のメリットとして、クラスの人数が減ったことにより、生徒の問題処理に向けた教育相談の機会を増やすことができ、諸問題を短時間に解決したり、未然に防ぐことはできた。この学校では、デメリットは特に感じられなかったということも言われています。そんなことでは、ほかの学校では、生活指導上、人間関係に細やかに配慮した学級編制を実現できた。過去の人間関係にとらわれず、良好な関係を築いたり関わったりできる生徒が増えた。生徒個人や学級、学年全体の課題に迅速に対応することができた。友人関係や生活態度が安定したことから生徒が安心して落ち着きのある学校生活を送ることができた。風通しのよい雰囲気の中で、質問や発言、発表がしやすく、学習の成果も分かりやすかった。これは私がいいところばっかりを選んだわけじゃなくて、普通にそのまま読んで、人間関係に関わることが記述されているのをそのまま出して、今、取り上げたことなんですけれども、やはり人間関係自体はよくなったり、そのことによって質問しやすくなって、学習にもいい影響が出ているということが書かれていると思います。  こういう少人数の研究指定をずっとやってきているわけですけれども、特に中学校、最初に言ったように、少人数学級を進める中で、今後、中学校の在り方が問われるわけですけれども、今までやってきた研究指定の中で、中学校についてはどういう特徴があるのかとか、少人数学級の効果がどういうふうにあるのか、その辺は教育委員会としてどう捉えているのか伺います。 ◎久保 教職員企画課長 中学校においては、前回というか昨年の6月の文教委員会でも申し上げましたが、学級の生徒数を減らしたことで各担任及び教科担当が生徒一に関われる機会が増えて、細やかな指導を行うことができた。あるいは子どもと向き合う時間を確保できるため、基本的生活習慣も定着しやすく、また良好な人間関係づくりができたということのメリットが挙げられています。またその一方で、中学校では、小学校の学級担任制ではございませんので、いわゆる教科担任制でございますから、1クラス増えるということで、各教科の授業時数も増加してしまうといったところでは、授業時数増に必要な教科担任の確保等が難しいといったことも考えられるところでございます。 ◆片柳進 委員 分かりました。今回、資料を出された中で、今、課長が言われたようなことは6月の委員会には出ていましたけれども、今回、出ていなかったので、今回のところでも、そういうメリットなどについては示していただきたいということで質問させていただいたところです。今お話しされた中のデメリットというのは、教育委員会の整備側のデメリットのお話だったので、少人数学級にすることでの生徒や保護者についてのデメリットということではないと僕は思いますので、やはりそういう点でも効果は大きいということを改めて確認できたと思います。  令和7年まで小学校6年生35学級を進めて、そこから先、もしその先の中学校の拡充がなかったとしたら、小学校6年は35だけれども、中学校に上がったら40学級になると、そういう中1ギャップがさらに拡大することが懸念されるわけです。そういう小学校までの35学級から40学級に増えるということの悪影響というかデメリットについて、今までのところ、検討してきたことがあるのかとか、今後、研究、検討する予定をしているのか、その点について伺います。 ◎久保 教職員企画課長 このたび予算案、もしくは義務標準法改正案の中で、中学校はひとまず40のまま、小学校が令和7年度までにかけて全学年でやるということが示されたところでございますので、中学校については、今回の文教資料においても指定都市市長会ですとか、あるいは指定都市教育委員会協議会等でも要望しておりますが、我々は小学校に限って要望してきているわけではなくて、義務教育段階ということで、小学校に合わせて中学校も要望してきている。これは従来から、今回の国の動きを受けて緊急要望した中にももちろん入っていますが、それ以前からずっと要望してきたところでございますので、先ほども議論の中にもございましたが、では、令和7年度まで小学校6年生でやった後、令和8年度はどうなるんだというのは、先ほども教育長から文部科学大臣の話の御紹介もございましたように、国のほうでも、令和8年度のことなので、ちょっとまだ、今の段階では何とも申し上げることは難しいところではございますが、我々としても国の動きを見据えながら対応してまいりたいと考えております。 ◆片柳進 委員 今回、こういう質問をして、この請願審査に関わって、特に小6の35から、中1になったときに40に増えるような、そういうことはしてほしくないというのを市からも国にぜひ強く求めてほしいという思いがあって言っているんですね。実際に、今回の資料の14ページからのところで、政令市と都道府県の参考資料で、前回の委員会資料のコピーがあって、状況が書かれています。この中で、本市は研究指定ということですけれども、研究指定に限らないで全学校、中学校でも少人数学級にしているというのが政令市だと11市あると。都道府県だと、47都道府県中35都道府県が、僕が数えて、そのままチェックしたところだけでもあるということになると思います。特にこの中学校1年生を少人数学級にしているというところが相当多いわけです。それはやはり小学校6年生まで独自で少人数学級をやって、中1ギャップを少しでも減らすためにやっていることだと思うんですけれども、ほかの政令市、都道府県などで、中学校について、特に1年生で少人数学級にしているという目的はどういうふうなものだと教育委員会では把握しているのか伺います。 ◎久保 教職員企画課長 特に中学1年生に対して少人数学級を実施している理由を各自治体に確認をした、調査したということがございませんので、ちょっと憶測になってしまいますが、委員おっしゃるように、中1ギャップという言葉そのものは今に始まったことではなくて、以前からずっと言われていることでもございますので、そういった側面もあろうかとは考えております。 ◆片柳進 委員 事前に、私は急いで検索したので、岐阜県しか見つからなかったんですけれども、岐阜県が中学校まで少人数学級を拡大したときの資料が見つかったので、見てみたら、生徒の精神的負担の軽減を図り、中1ギャップの改善を図ると。これが中学校を少人数学級にする目的だというふうに書いてあったので、やはりそういうことが大きいと思います。中1ギャップと言ったときに、小学校の35学級が40になる、ただ5増えるという問題じゃないということがやはり大きいと思うんです。先ほども議論あったように、小学校のほうが学級規模が、1学年の学級数が少ないわけですよね。中学校になると、周辺の学校からも含めて増えるわけですから、例えば小学校で、2クラス、3クラスのところで、例えば36の学年があったら、35学級だったら18の学級が2つになるわけです。71の学年があったら、24の学級が3つになるわけですよね。そういう話をしたいので、小学校1・2年生の今の1学級当たりの実人数が平均何になるのかとか、中学校の1学級当たりの実人数が平均で何になるのかとか、その辺の資料はすぐに出ますでしょうか。 ◎久保 教職員企画課長 令和2年5月1日現在で申し上げますと、1学級当たりの平均人数は、小学校1年生が30、小学校2年生は29.9、また、中学1年生につきましては36.3でございます。 ◆片柳進 委員 分かりました。そういうことで、35から40学級になるということだけじゃなくて、実際には6ぐらいの差が出ているということで、中学校になれば、その分、学級規模も大きくなるわけですから、より40に近い人数になっていくと。小学校の場合、最少だと3学級の場合は24だとか、20台の学級がそれなりにあるわけですから、20前後、25とか30以下のところからいきなり40に近い学級に、しかも、もともと中1ギャップがあるところから進んでしまうということになるわけですから、この点については、よく研究もしていっていただきたいと思うんです。ほかの自治体がそのギャップを埋めるために、中学校も35、少人数学級にしてきたという経過があるわけですから、ぜひそういう調査研究、検討していただきたいと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。 ◎久保 教職員企画課長 我々も毎年研究して、少人数学級の研究指定をやっている学校から、毎年度、毎年度、報告書等を取り寄せて、様々に分析してきたところでございますので、そういった形では、引き続き行っていきたいと考えております。 ◆片柳進 委員 先行するほかの政令市や都道府県の実情、実践もあるわけですから、そちらも含めてぜひ研究していただきたいと思います。要望します。  次なんですが、実際のかかる費用などのところで、前回の文教委員会と今回で変わっていることが幾つかあるので、伺いたいと思います。  今回の3ページ目の資料で、今後、学級増に伴って不足が見込まれる教室数は一概に示すことは困難ですというふうに言われていますけれども、前回、13ページの資料4では、学級増に伴い不足する教室数という点では、25教室ぐらいだということで示されているわけです。先ほど言われたように、より詳細に出したいということなのかなと思うんですけれども、前回の25教室という数字が示されなくなったのはなぜか伺います。 ◎久保 教職員企画課長 従来は、数字上必要となる教室数につきまして、手持ちの書類等から、転用等の手段をもってしても不足する教室数について想定されるものを算出してございましたが、実際は、やはり学校ごとに転用可能な教室ですとか、そのほか様々なスペースの有無、そういった一つ一つを的確に調査する必要がございます。このたびは小学校におきまして義務標準法の改正案が示されたところでございますので、やはり的確に教室数等の現状を把握する必要がございますから、改めて来年度、きちんと現状を調査するといったものでございます。中学校につきましても、現状は調査をする予定はございませんが、考え方としては、小学校と同様に、机上での計算ではなくて、正確な調査を踏まえることが必要だというふうに考えておりますので、今回、教室数は示しておりません。 ◆片柳進 委員 分かりました。より実践的に詳しく調べるということですから、それはぜひやっていただければと思います。  イメージとしては、詳細な調査をして増えそうなのか、そうでもなさそうなのか、その辺のイメージはお持ちなんでしょうか。 ◎二瓶 教育政策室担当課長 先ほども話がありましたように、35学級だけではなくて自然増というところでも学級増が見込まれているところでございます。また、将来的に子どもが減るということも中長期的に見据えながら、本当にどのような教室の転用が必要なのか、また増築が必要なのか、併せまして、それに伴う空調も含めて設備が必要となってまいりますので、より細かな調査をしっかりと次年度、対応していきたいと考えております。 ◆片柳進 委員 分かりました。それは、そうさせていただきたいと思います。  あと、教室整備の際の方式として、今までは予算がどれだけかかる見込みですということなんかも示していただきましたけれども、この間、私も調査させていただいて、2009年度に、渡田、下沼部、久本小学校の3校で、10年間のリース契約で教室を作るという取組をされていますけれども、そのときにかかった教室1つ当たりの整備費用というのは、資料がありますでしょうか、伺います。 ◎二瓶 教育政策室担当課長 今、その年度のリースの整備費はちょっと手元にございませんが、直近でいいますと、東小倉小学校がリースの契約をしてございまして、こちらは賃貸借期間5年間で総額約7億7,000万円、備える教室といたしましては、普通教室8教室に加えまして、特別教室や多目的教室など、プラス4教室備える計画としているところでございます。 ◆片柳進 委員 分かりました。私は以前に教育委員会に資料請求してその部分を出していただいて、昨年9月1日付で回答をいただいていますので、今のも併せて追加資料として請求したいと思いますので、よろしくお願いいたします。リース契約をした渡田、下沼部、久本小学校、平成21年度から10年間ということでリース契約をしているので、そのときの教室1つ当たりのリース費用とか賃借料になりますかね。そのことでお願いしたいと思います。 ◎二瓶 教育政策室担当課長 改めて資料提供させていただきます。 ○木庭理香子 委員長 お願いします。 ◆片柳進 委員 次に、人件費についてなんですけれども、今回の資料では、3ページで、教職員1当たりの人件費ということで847万5,000円というふうに出されていて、それで積算されています。ただ、これを読むと、令和3年度一般会計の当初予算案における教職員を含む職員1当たりの人件費ということになっていますけれども、前回の資料では、12ページ、13ページのところで、教諭1当たりの人件費として599万円ということで示されています。前回の委員会審査の中で、私どもは599万円についても、新卒からベテランまでの全教諭の平均額で出すのはちょっといかがなものかということで、今日の資料の一番後ろのところ、資料の34ページ目のところで、新卒の場合だったら412万4,000円出すということで出していただきました。今回、何で847万5,000円ということで資料に掲載したのか、伺います。 ◎久保 教職員企画課長 従来は、市の単独で35以下学級を実施した場合に、まずはその規模感をお示しさせていただくべく、増加する学級数というのをお示しして、その分、増加する学級担任の数ということで、まず教員の数を算出しておりました。そのため、級外の教員を含めていなかったり、あるいは、当時、教員への支払い実績を基に計算して、そこに各種手当ですとか、あるいは共済費等は加えずに算出していたところでございます。このたびの国の動きを踏まえまして、改めて義務標準法改正案に基づいて新たに必要となる教職員数、これには学級担任だけではなくて級外の教員ですとか、あるいは学校事務職員も含まれます。そういったところで、教職員数として算出しております。あわせて、事業主負担分の共済費や、あるいは各種手当等も含めて示すほうがより現実に即してございますことから、現在、本市においては、教職員も含めた形で1当たりの人件費を算出しておりますので、それに倣う形で示しております。 ◆片柳進 委員 前回、私は新卒ベースで出してくださいというのを言ったのも、やはりこれから35学級をやるので、増やしていくのも中心は新卒になる、もちろん新卒だけでできるはずがないわけですから、経験のある方、中途採用的なことになるんでしょうか、そういう方たちも雇用していくということになるんだと思うんですけれども、そういうことから見ても、この847万円というのは、ちょっとこの積算の仕方がどうなのかなと思うんです。教職員数の職員1当たりというのは、全職員の平均というか、そういう数字を考えていいんですか。 ◎久保 教職員企画課長 教員あるいは教職員だけではなくて、市長事務部局の一般会計の職員数も全て含めた形で御提示しているものでございます。 ◆片柳進 委員 分かりました。ちょっとどういう計算にしたらいいのか分からないんですけれども、それにしても、やはり高く出過ぎるのか、全職員の平均と今後学級増で必要になる新しい職員ということで増やしていくというふうになると、簡単にはいかないのかなと思うので、その辺についてはどういう計算がいいのか、よく検討していただきたいと思います。やはりこういう数字が大きく見えるように操作しているような印象になってはいけませんので、より丁寧にしていただきたいと思いますので、その辺、よろしくお願いします。  ひとまず、以上です。 ◆大西いづみ 委員 小学校のほうは、国の方針で、5年かけて35学級に移っていくということですけれども、その状況は見ていきたいと思いますけれども、私は以前から、あまり小さい人数で人間関係が固定されると、そこにはすごく居づらくて、苦しい、つらい子どもたちがいるということを申し上げてきました。中学校はこれからということですけれども、子どもたちを複数の目で見るということは、担任だけではなくて、もちろん児童支援コーディネーターの先生だとか、いろんな方が見て、いろんな問題を関わっていくとは思いますけれども、複数の目で見ていくということがいいと思っています。  中学校の場合、今まで少人数学級のいいところばかり言われてきましたけれども、少人数指導とかティームティーチングということも既になさっていると思いますけれども、どういう評価をされているのか伺います。 ◎田中 教育政策室長 実際には、学校によって、実情によって異なっているところでございまして、習熟度別みたいな形になりますと、比較的、数学ですとか英語ですとか、積み上げが必要な教科が多くございます。ティームティーチングみたいなところですと、やはり個別の生徒さんの状況に応じて実施している学校が多くなってございます。 ◆大西いづみ 委員 ありがとうございます。先ほども、少人数学級にしたから全て不登校が解決するかといったら、それはもう分からないことですし、いろんな要因が重なっていますので、状況は見ていきたいと思いますけれども、子どもたちはやっぱり中学校になると友人関係が広がるということもあるでしょうし、その中でのあまり小さな範囲での固定というのは、私はちょっと不安が残るので、少人数学級ということよりは、少人数指導ですとか、ティームティーチングですとか、そちらのほうで、いろんな先生の目が入って、子どもに関わるのがいいんじゃないかと思います。先生にとっても、1クラスを全部1で教えて、ほかの先生の目が入らないというよりは、いろんな方のやり方を学べる機会にもなると思いますし、そういう意味でも少人数指導のほうを進めていっていただきたいと思います。もちろん小学校のほうは、これからお金をかけて、どのように変わっていくのかというところの状況を見させていただいて、その状況によっては、頑張っていただきたいと思います。 ○木庭理香子 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ、取扱いに入りたいと思います。なお、本件は国に対して意見書の提出を願うものでございますので、取扱いにつきましては、この点も含めまして御意見をお願いしたいと思います。  それではまず、自民党さん、お願いします。 ◆吉沢直美 委員 自民党、我が会派を代表して述べさせていただきます。  国においても、以前から少人数学級の必要性をエビデンスをもって認識してきています。そして、このたび段階的に35に引き下げる義務標準法改正案が閣議決定されました。教員、教室の確保など現実的問題もありますので、段階的にすべきと我が会派は考えます。  以上の理由をもちまして、意見書の提出はしません。 ○木庭理香子 委員長 では、公明党さん、お願いします。 ◆山田晴彦 委員 公明党も、先ほど意見も含めて質疑をさせていただきましたが、今回の請願については、私どもとしては意見書は出さないで、今回の国が示す内容をしっかり見ていきたいと思っています。行政のほうに求めるのは、先ほど言ったような課題がこれからどんどん出てきますので、ぜひその辺をきちんとやっていただきたいと思います。 ○木庭理香子 委員長 みらいさん、お願いします。 ◆織田勝久 委員 意見書は、今回は出さないのでいいと思います。 ○木庭理香子 委員長 共産党さん、お願いします。 ◆片柳進 委員 まず、意見書についてということですけれども、先ほどの議論もあって、文部科学大臣は中学校もやりたいというようなことが報道でも示されているということでした。私も質疑の中で言いましたけれども、やはり川崎市から、さっきも問題にしてきた中1ギャップの問題を解決していくためにも、そういう方向で励ます一つの手段としても、中学校の少人数学級についても進めるというのは、意思統一というのは重要だと思いますので、意見書は出す必要があると思います。 ○木庭理香子 委員長 それでは、添田委員、お願いします。 ◆添田勝 委員 今は国の状況を見ていくことが必要かなと思うので、意見書は出さなくていいです。 ○木庭理香子 委員長 大西委員、お願いします。 ◆大西いづみ 委員 先ほど申し上げましたとおり、小学校のほうの様子を見させていただいたということで、今回は意見書の提出は見送ります。 ○木庭理香子 委員長 共産党さん以外、皆さん出さないという方向で一致をしております。意見書を提出することにつきましては、全会派一致することが条件となりますので、今回の場合は全会一致とならないようですので、意見書の提出には至らないということで御了承を願います。  続きまして、請願の取扱いについて、改めて確認をさせていただきます。  自民党さん、お願いします。 ◆吉沢直美 委員 先ほどの事由でもありますように、請願事項に、今回、一刻も早く、中学校3年までと記載されています。我が会派は段階的に進めていくべきだと考えますので、今回は不採択ということでお願いします。 ○木庭理香子 委員長 公明党さん、お願いします。 ◆山田晴彦 委員 私どもも議論としては、学びの重要性とそれから財政的措置というものが車の両輪だと思っておりますので、現実的な形を考えていった場合、一刻も早くということについては、ちょっとなじまないのかなと思いますので、不採択でお願いします。 ○木庭理香子 委員長 みらいさん、お願いします。 ◆織田勝久 委員 少人数学級を進めていくという意味合いについては、もうしっかり問題関心を持っていますし、この間も議論はしてきたんですけれども、請願ですので、継続という形にしてしまうと、結局、一時不再議の問題とか、一般質問等での質問の制約ということも含めて、一つ一つ判断をしていったほうがいいんだろうというふうに思いますので、しっかり議論を深めていくという意味合いも含めて、これは不採択としたいと思います。 ○木庭理香子 委員長 共産党さん、お願いします。 ◆片柳進 委員 今回の請願で示されている、何よりもコロナの下での密を避けてほしいというのが第一の課題として挙げられています。また、35学級、少人数学級を進めることで、今、議論してきたような中1ギャップをはじめ、子どもの人間関係や学びの環境を整えることが必要だし、そのためにも少人数学級が有効だというのは、今、議論になってきたような人間関係とかいじめについても、研究指定の報告の中で有効性があるということもはっきりしているわけですから、先ほど言った国に対応を求めるためにも、川崎市が真っ先に取り組むことが必要だと思いますし、この一刻も早くということも含めて、私はこの請願を採択すべきだと思います。 ○木庭理香子 委員長 では添田委員、お願いします。 ◆添田勝 委員 今、自民党さんが言ったみたいに、多分、この少人数を求める、35学級を求めるというのは、誰も否定のしようがない話だとは思うんですが、やはり時間軸の問題があって、一刻も早くということですけれども、そこは確かに現実的ではないと思うので、不採択がやむを得ないと思います。 ○木庭理香子 委員長 では大西委員、お願いします。 ◆大西いづみ 委員 私は少人数学級よりも少人数指導のほうに重きを置きたいと思いますので、不採択でお願いします。 ○木庭理香子 委員長 それでは、採決に入りたいと思います。「請願第20号 子どもたちが安心して学べる少人数学級を求める請願」につきまして、採択をすることに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 挙手少数 ) ○木庭理香子 委員長 挙手少数です。よって、本件は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。  それでは、以上で請願第20号の審査を終わります。  傍聴者の方、本件の審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退席くださいませ。お疲れさまでした。                 ( 傍聴者退室 ) ○木庭理香子 委員長 それでは、理事者の退室もお願いいたします。お疲れさまでした。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○木庭理香子 委員長 次に、その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○木庭理香子 委員長 それでは、以上で本日の文教委員会を閉会いたします。
                   午後 0時25分閉会...