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  1. 川崎市議会 2021-02-04
    令和 3年  2月総務委員会-02月04日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 3年  2月総務委員会-02月04日-01号令和 3年  2月総務委員会 総務委員会記録 令和3年2月4日(木)    午前10時00分開会                午前11時57分閉会 場所:502会議室 出席委員河野ゆかり委員長、末永 直副委員長、山崎直史、橋本 勝、上原正裕、沼沢和明、      平山浩二、雨笠裕治、飯塚正良、押本吉司、宗田裕之後藤真左美、小堀祥子各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(総務企画局大澤総務企画局長宮崎都市政策部長阿部総務部長、        神山企画調整課長山井企画調整課担当課長阿部庶務課長       (経済労働局中川経済労働局長増田産業政策部長、        玉井イノベーション推進室長櫻井労働雇用部長岩間庶務課長、        澤田企画課長櫻井イノベーション推進室担当課長倉労働雇用部担当課長 日 程 1 陳情の審査      (経済労働局)     (1)陳情第64号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情     2 所管事務の調査(報告)      (経済労働局
        (1)「Kawasaki Welfare Technology Lab」の設置・運営について      (総務企画局)     (2)川崎市SDGs登録認証制度「かわさきSDGsパートナー」の創設について     3 その他                午前10時00分開会 ○河野ゆかり 委員長 ただいまから総務委員会を開会します。  お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は総務委員会日程のとおりです。よろしくお願いをいたします。  傍聴の申出がございますので、許可することに御異議ございませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○河野ゆかり 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。                 ( 傍聴者入室 ) ○河野ゆかり 委員長 初めに、経済労働局関係の陳情の審査として、「陳情第64号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情」を議題といたします。  それでは、まず、事務局から陳情文について朗読をお願いいたします。 ◎五十嵐 書記 (陳情第64号朗読) ○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。  次に、理事者の方、説明をお願いいたします。 ◎中川 経済労働局長 それでは、「陳情第64号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情」について、労働雇用部担当課長の倉から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎倉 労働雇用部担当課長 それでは、御説明申し上げます。  お手元のタブレット端末の資料一覧の画面をお開き願います。資料につきましては、1(1)陳情第64号(資料)のファイルをお開き願います。  表紙をおめくりいただき、資料1の最低賃金制度についてを御覧ください。  初めに、1、目的についてでございますが、最低賃金制度最低賃金法に基づき、国が賃金の最低額を保障することにより労働条件の改善を図り、もって労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものでございます。  次に、2、効力についてでございますが、使用者は、最低賃金の適用を受ける労働者に対しては、最低賃金法により定められた最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとするもので、最低賃金の適用を受ける労働者と使用者の間の労働契約最低賃金額に達しない賃金を定めるものは、その部分を無効とし、最低賃金と同様の定めをしたものとみなすものでございます。  次に、3、最低賃金の種類についてでございますが、最低賃金には2種類の区分が設定されております。(1)地域別最低賃金につきましては、産業や職種にかかわらず、全ての労働者とその使用者に適用される最低賃金として各都道府県に1つずつ、全部で47件の最低賃金が定められています。一方、(2)特定最低賃金につきましては、塗料製造業や鉄鋼業など特定の産業に働く労働者とその使用者に適用され、地域別最低賃金より金額水準の高い最低賃金を定めることができるものでございます。  次に、4、決定の主な流れについてでございますが、資料左下のフロー図のとおり、最低賃金につきましては、厚生労働省の各都道府県労働局長地方最低賃金審議会に諮問を行い、審議会からの答申を受け決定し、官報公示を経て、その効力が生じることとなります。地方最低賃金審議会におきましては、資料の右下の吹き出しの1つ目の黒丸のとおり、労働者代表使用者代表公益代表から各5人、合計15人、東京、大阪は各6人、合計18人の委員で構成されております。また、2つ目の黒丸のとおり、賃金の実態調査結果などの各種統計資料や、中央最低賃金審議会から提示された最低賃金の改正の目安等を参考に、地域における労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払い能力を考慮して調査、審議の上、答申を行います。なお、3つ目の黒丸のとおり、労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとされております。また、吹き出し上の点線の四角で囲っております特定最低賃金につきましては、左側の四角のとおり、審議会委員のうちの労働者代表使用者代表公益代表からの委員で構成される特別小委員会に委ねられ、特定最低賃金の改正の必要性についての審議を行い、改正の必要があると決定した業種につきましては、右側の四角のとおり専門部会を開催し、特定最低賃金の金額を審議することとなります。  なお、神奈川県では令和2年度の特定最低賃金は改定されませんでしたので、全産業に地域別最低賃金が適用されます。  1枚おめくりいただき、3ページを御覧ください。  資料2の我が国の労働経済等の概況についてでございます。最低賃金の背景となります労働経済の概況等について御説明させていただきます。  初めに、1、実質賃金の状況についてでございますが、全国における令和元年実質賃金の前年比はマイナス0.3%でマイナスとなっていますが、平成27年平均を100とする実質賃金指数は102.2となっており、100を上回っております。  次に、2、消費支出の状況についてでございますが、令和元年の2人以上の世帯の消費支出は1世帯当たり1か月平均29万3,379円で、物価変動の影響を除いた実質前年比は0.9%の増加となっていますが、平成30年までは5年連続減少となっていました。  次に、3、非正規雇用の状況についてでございますが、公表されている直近の調査となる平成29年就業構造基本調査によりますと、雇用者数に占める非正規雇用の割合は全国で36.0%、川崎市で32.6%となっており、本市は全国と比べ3.4ポイント低くなっております。また、前回調査の平成24年と比べると全国、川崎市とも割合が増加しております。  1枚おめくりいただき、4ページを御覧ください。  資料3の令和2年度地域別最低賃金改定状況でございます。これは47都道府県労働局長が決定した地域別最低賃金の改定状況をお示ししたものでございます。一番上の行にあります神奈川県の時間額につきましては1,012円で、最高額である東京都の1,013円に次いで全国で2番目に高い金額になっております。一方、最低額は秋田県など7県の792円で、最高額の東京都との差額は221円となっております。全国加重平均額は、表の一番下の行にありますとおり、902円となっております。  1枚おめくりいただき、5ページを御覧ください。  資料4の国の中小企業支援策についてでございます。  初めに、1、国の中小企業支援策の方針についての(1)概要でございますが、経済財政運営と改革の基本方針2020において、国は、中堅・中小企業小規模事業者への支援として、働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げの流れの継続、インボイスの円滑な導入、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展、目下のコロナ危機など、相次ぐ制度改正や社会変革に対応するための取組を推進し、世界に冠たる地域の価値創造企業を生み出すとしており、その内容については黒枠内の下線のとおり、付加価値増大によって生産性向上を後押しするほか、労務費の価格転嫁など中小企業と発注側との協議を促進、後継者不在中小企業事業継承の後押し、サプライチェーン全体を効率化する取組や中堅・中小企業と大学等が連携して事業化する取組への重点的支援等を実施するとしております。  次に、(2)中小企業数の推移についてでございますが、資料下段の棒グラフの右側の2014年から2016年の変化に見られますとおり、382万者から359万者に23万者減少しており、特に小規模事業者が325.2万者から304.8万者に20.4万者減少しており、小規模事業者を中心に中小企業全体で長期的な減少傾向が続いております。  次に、1枚おめくりいただき、(3)中小企業支援策の内容についてでございますが、6ページが令和2年度当初予算事業及び令和元年度二次補正予算事業でございます。  1枚おめくりいただきまして、7ページが令和3年度概算要求の主な中小企業支援策でございまして、内容としましては、事業承継経営資源集約化・再生等の新陳代謝の促進や生産性向上デジタル化、経営の下支え、事業環境の整備、災害からの復旧・復興、強靱化等に向けた支援策が示されております。  次に、1枚おめくりいただき、8ページの2、日本商工会議所東京商工会議所最低賃金引上げの影響に関する調査」についてでございますが、中小企業4,125社を対象に2020年2月から3月にかけて実施し、中小企業約2,800社から回答のあった調査結果をまとめたものでございます。棒グラフにございますとおり、最低賃金引き上げに対応するために必要と考える支援策は、取引価格の適正化・円滑な価格転嫁との回答が58.8%で最も多くなっております。  1枚おめくりいただき、9ページを御覧ください。  資料5の、令和3年度税制改正に関する経済産業省要望の概要でございます。こちらは経済産業省が作成した令和3年度税制改正に関する経済産業省要望のポイントを抜粋したものでございます。新型コロナ禍から立ち上がる中小企業成長支援地域経済の活性化に向けた税制措置の概要を5つの柱ごとに整理しております。とりわけ2の中小企業の積極的な設備投資、経営基盤強化、研究開発、所得拡大を支援におきましては、3番目の黒丸のとおり、経済の回復・好循環の鍵となる雇用者の所得拡大を後押しすべく、中小企業向け所得拡大促進税制について制度を見直した上で延長する旨が示されております。  1枚おめくりいただき、10ページを御覧ください。  資料6の下請取引の適正化に向けた関係法令の概要についてでございます。  初めに、中小企業憲章についてでございますが、基本原則の4、公正な市場環境を整えるでは、力の大きい企業との間で実質的に対等な取引や競争ができず、中小企業の自立性が損なわれることのないよう、市場を公正に保つ努力を不断に払うとされており、行動指針の5、公正な市場環境を整えるでは、中小企業の正当な利益を守る法令を厳格に執行し、大企業による代金の支払い遅延・減額を防止するとともに、中小企業に不合理な負担を招く過剰な品質の要求などの行為を駆逐する。また、国及び地方自治体が中小企業からの調達に配慮し、受注機会の確保や増大に努めるとしております。本市におきましては矢印で示されている四角い枠のとおり、川崎市契約条例や川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例に基づき、市内中小企業者受注機会の増大に向けた取組を行っているところでございます。  次に、下の四角い枠にございますとおり、中小企業基本法及び下請取引関係法の主な規定についてでございますが、まず、左側の一番上の四角の中小企業基本法では、取引の適正化として、第22条で国は、中小企業に関する取引の適正化を図るため、下請代金の支払遅延の防止、取引条件の明確化の促進その他の必要な施策を講ずるものとする、としております。また、下の四角にございますとおり、下請中小企業振興法では、2つ目の丸のとおり、国は、親事業者と下請事業者の望ましい関係を示した振興基準を策定しております。さらに、右上の四角にございますとおり、いわゆる独占禁止法では不公正な取引方法を禁じているほか、右下の四角にございますとおり、いわゆる下請法では、下請取引の公正化・下請事業者利益保護を規定するとともに、親事業者の義務及び禁止行為を規定しており、これらの法令に基づき下請法違反行為に対して勧告・指導を行っているところでございます。  以上で「陳情第64号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情」についての説明を終わらせていただきます。 ○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。  説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、併せてお願いいたします。 ◆宗田裕之 委員 これは2018年ですね。こういう陳情が出されまして、私たちも毎回これは最低賃金の引上げを主張しているところなんですけれども、この検証の中で今回特に、コロナ禍の中で生活破綻に陥っている人たちが、最低賃金近郊というか、近くの人々が今一番苦しんでいる。そういう人たちの多くが、やっぱり非正規労働者だということです。  これから川崎市の雇用労働実態についてお伺いしたいんですけれども、この市の資料では、2015年からの5年間分と、いろいろと書いてありますけれども、本当の問題というのは、実は、1997年にいろんな労働法制が改悪されて、派遣法などが改悪されて非正規労働がぐっと増えてきた。ここが起点なんですよね。ですから、そこから見ないとよく分からないと思います。  まず、質問なんですけれども、総務省が出している就業構造基本調査で、川崎市の1997年と直近の年を比較して、非正規労働者の変化について伺いたいと思います。 ◎倉 労働雇用部担当課長 1997年の非正規労働者の数につきましては、14万人でございます。そして、把握をしております直近の数字でございます2017年につきましては、26万6,200人という数字になっております。 ◆宗田裕之 委員 非正規労働者の数は川崎市で言えば、1997年は14万人から、直近では27万人と、約2倍に激増しているんですよ。では、同じ調査での川崎市における年収300万未満の労働者の比率、また、年収200万円未満の比率、そして、その中の20代の同じ年収300万未満、それから、年収200万未満の比率を伺いたいと思います。 ◎倉 労働雇用部担当課長 まず、年収300万円未満の雇用者についてでございますが、これについては42.5%、そして、年収200万円未満の雇用者につきましては25.6%となっているところでございます。さらに、今、御質問がございました20代の比率につきましては、年収300万円未満の雇用者、これは20代の方の中で55.6%、そして、年収200万円未満は26.0%となっているところでございます。 ◆宗田裕之 委員 年収300万、非常に低いですよね。この300万円未満の割合が何と43%ですよね。それから、20代では56%、過半数以上が300万未満ですよ。ワーキングプアと呼ばれる年収200万円未満は全世代でも4人に1人なんですよね。20代だと26%が、もうワーキングプアの状態。川崎市でも、こういうふうに非正規労働者が急激に増えて、それで、低賃金で不安定な仕事に就いている人、働いてもまともに暮らせない、特に若者のワーキングプアが非常に増えているというのが、これは数値でも分かると思います。  それでは、実際に若者の生活実態について、ちょっと聞いていきたいと思うんです。総務省の家計調査で34歳以下、単身の方の実収入について、これは2002年と直近の年の額を伺いたいと思います。 ◎倉 労働雇用部担当課長 2002年につきましては30万8,830円、そして、2019年につきましては33万2,533円となっております。 ◆宗田裕之 委員 この17年間で1か月の実収入が何と2万3,700円も減っているんです。大変な減り方ですよね。単身でね。もちろん実質賃金も、1997年から見たら大幅なマイナスですよね。2019年は。この20年近い昔よりも、ずっとこういう実収入も実質賃金も減っているということは、これは本当に異常だというふうに思いますよ。  では、34歳以下の単身の方が神奈川の最低賃金、これは1,012円ですよね。で、法定労働時間の上限で働いた場合の収入と、それから、その方の年金保険料健康保険料市県民税はどのぐらいになるのか、伺います。 ◎倉 労働雇用部担当課長 まず、年収につきましては、約211万円でございます。そして、年金保険料につきましては、公的年金保険料につきましては2万3,762円、健康保険料につきましては1万1,433円、市県民税につきましては9,992円となっております。 ◆宗田裕之 委員 分かりやすく言いますと、要するに、法定労働時間の上限というのは、今、173.8時間、これを働いても、月額で言うと17万6,000円ですよ。年額では211万円ですね。だから、年収200万円ぎりぎりの、いわゆるワーキングプア状態なんです。平均でも。この17万6,000円から、まず年金と健康保険料と税金を引くと幾らになりますか。13万円です。そこから水光熱費、これは生活保護の単身者の支給額が大体実態だと思いますので、その4万1,000円を引きますと約9万円です。ここから例えば川崎市だったら家賃、最低例えば7万円引いたとしたら、残りは2万円ですよ。この2万円から日々の生活費を出さなきゃならない。さらに、日々の生活費というのは、例えば食費、交通費、携帯代、さらに医療費、衣服、その他の経費をここから引いたら、もう本当に、これだとまともな生活はできない。これは明らかじゃないんですか。要するに、最低賃金でフルタイムで8時間働いても、この川崎の高い最賃でも生活できないんですよ。普通の生活が。だから、この陳情の中で最低生計費、22万から24万必要だというのは、本当に最低これだけ必要だというのは本当に実感としてあると思います。  これにするには、やはり時給1,500円は最低必要なんですよ。では、ちょっと、さらに貧困が進んでいるひとり親世帯について。ひとり親世帯の貧困率とOECD内の順位はどうなっているか、お伺いします。 ◎倉 労働雇用部担当課長 ひとり親世帯の貧困率につきましては48.3%となっております。そして、OECD内の順位ということで、条件につきましては、子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯という条件でございますが、相対的貧困率につきましては、OECD加盟国中、最も高い割合となっております。 ◆宗田裕之 委員 ひとり親世帯の貧困率は50.8%ですよね。これはOECD34か国中、最下位です。日本のひとり親世帯の半分が貧困状態なんです。先進国で最も貧困な状態にあるということなんです。  それでは、日本の母子家庭世帯の就業率、これを伺います。 ◎倉 労働雇用部担当課長 就業率につきましては、81.8%となっております。 ◆宗田裕之 委員 2016年の就業率、これは81.8%。これはOECDで最も高いレベルですね。母子世帯では8割の世帯が働いているのに貧困から抜け出せない。日本の賃金がいかに低いかが分かります。  以上のように、ひとり親世帯など、働いているにもかかわらず生活ができない。そして、OECDの中でも最も貧困状態にあるのが、この日本のひとり親世帯なんです。本当に、こういう少子化や貧困の連鎖を防ぐためにも、それから、コロナ禍で、やっぱりここの人たちを支えるためにも、逆に最低賃金は引き上げるのは、やっぱり妥当だと、義務だと思います。  川崎市内の中小企業にとって最賃はどう関わってくるのか。川崎市は、市内中小企業受注機会の増大と従業員の労働環境の改善などを目的とした川崎市契約条例がありますけれども、この川崎市契約条例特定業務委託契約作業報酬下限額は何を基準にしているのか、伺います。 ◎倉 労働雇用部担当課長 平成23年度の公契約制度導入当初は、生活保護基準が神奈川県の地域別最低賃金を上回る、いわゆる逆転現象が生じていたため、特定業務委託契約作業報酬下限額を定めるに当たりまして勘案する額については、生活保護基準としていたところでございます。しかしながら、平成27年10月の神奈川県の地域別最低賃金生活保護基準を上回りまして、これにより逆転現象が解消されましたことから、平成28年3月に契約条例を改正いたしまして、勘案する額につきましては神奈川県地域別最低賃金に改めたところでございます。  ちなみに、令和3年度の作業報酬下限額につきましては、1,056円となっているところでございます。 ◆宗田裕之 委員 2016年に特定業務委託契約作業報酬下限額生活保護基準から最低賃金に変えたということですね。最低賃金を上げることは、市の公共工事の単価を上げることにつながるということなんです。建設業協会の方とも懇談してきたんですけれども、少額の仕事なので価格が低過ぎて、やっても元が取れないとか、それから、人手不足なんだけれども、高い賃金を払えないために若い人が来ない、そういう後継者の悩みなども伺っています。要するに、川崎市でも最低賃金の引上げは、市内の中小企業の発注単価や従業員の賃上げ、後継者づくりにもつながるということも、ぜひ指摘したいと思います。  最後の観点なんですが、国際的に見て日本の最低賃金はどうなのか、伺いたいと思います。  日本の最低賃金全国加重平均は、昨年の改定で902円でしたね。資料にあるとおり。最近の国際比較でよく使われる値、これは賃金の中央値に対する最賃の比率、この値についてなんですけれども、日本の最賃の比率は幾らか。OECDの平均値は幾らか。そして、OECD内の日本の順位はどうなっているか、伺います。 ◎倉 労働雇用部担当課長 まず、日本の中央値に対する最低賃金の比率につきましては、44%でございます。それに、OECDの平均値につきましては54%となっております。そして、日本のOECD内における順位につきましてでございますが、資料が出て、統計数字が出ております31か国中、27番目となっております。 ◆宗田裕之 委員 OECDは、2019年度データですけれども、日本の最賃の比率は44%で、OECDで言うと下から4番目ですよね。要するに、賃金の平均値から相当低いというのが日本の最賃の特徴なんです。OECDでは平均の54%と比べると、日本の最賃の額は日本の賃金水準から見ても非常に低く、これを、例えば日本の賃金の比率をOECDの平均の54%にすると、1,100円なんですよ。今の902円から、せめてOECD平均ぐらいには上げないと、OECD並みにはならないというのが、日本の最賃の目安なんです。  先進国は、実は非常に、もっと高い最賃を設定しています。特にこの間はアメリカで、ファストフードの労働者が、要するに時給15ドル。これは今の為替で言うと1,575円ですね。これを求めて立ち上がって、1,300万人の賃上げを実現しました。2019年からは全米19州で最賃が引き上げられています。だから、アメリカは、もうかなり1,500円がベースになっていますね。  国際通貨基金――IMFなんかは、対日本に審査報告書で勧告を出しているんです。日本政府に対して日本の賃金、最賃は低過ぎると。これは引き上げるべきだと勧告も出していますよね。だから、私たちはやっぱり、最賃を引き上げるべきというのは当然であって、国際的にも非常に低いし、それから、やはり実態的にも、まともな生活はできないような賃金レベルだし、特に各自治体からもそういう声が出ているんです。例えば、ちょっと古いですけれども、静岡県のある市長さんが、アメリカが最賃15ドルに引き上げようということを指摘して、大幅な引上げを国に要望していたり、そういう流れもいろいろ自治体から上がっています。  以上のような点から、市民や中小企業、地方自治体にとっても最低賃金の引上げは必要だと思います。  ちょっと私、先ほど間違いを言ってしまいまして、訂正したいと思いますが、実際の17年間の実収入、これは2万3,700円減っていると言いましたけれども、これは増えた。すみません。ただ、実質賃金はずっとマイナスなんです。これだけは指摘したいと思います。  すみません。以上です。 ◆飯塚正良 委員 今の委員の話の中でもありましたけれども、川崎市も公契約条例を施行して、もう10年経過するんですが、もう毎年、建設関連で働く方々が、パトロールで市内の大手の建設現場で、どの程度の作業報酬が支払われているのかというチェックをしていくんですが、どうやら昨今、下限額が守られていないという、そういう実態があるという指摘がございまして、本来、経済労働局が所管すべき部署なのか分からないんですが、こういう実態に対して、今日は議論が最低賃金をどうするかですけれども、それをどうやって守っていくのか、あるいは、守らせていくのかという、そういう視点から、経済労働局としてどういうお考えなのか、伺います。 ◎倉 労働雇用部担当課長 私ども、常日頃から労働組合様からのいろんな意見・要望として、意見交換会を行っているところでございますが、確かにその中で、ただいま飯塚委員から御指摘がございました、最低額が守られていないという御指摘をいただいているところでございます。  私ども、直接の権限がございませんが、こういう話合いに契約課の職員も同席をさせていただいておりまして、契約課の立場からいろんな御説明をするとともに、既にやはりお困りになっている労働者の声もじかにお聞きしているところでございます。契約課さんのほうも実情をかなり御理解いただいたと思っておりますので、その実情と、私ども川崎市の責務として、どこまでできるかというところもあるかと思いますので、その辺につきましては、今回のお話につきましても情報提供をして、喚起していきたいと考えております。 ◆飯塚正良 委員 ぜひ酌んでいただきたいと思っているのが、もう一つは、現下のコロナ禍の中で、やはり中小零細で働く労働者がどういう環境に置かれているのか。雇用の問題はもとよりですが、賃金の問題、労働条件の問題が非常に苛酷に今なろうとしているわけですから、この最賃と併せて、そうしたきめの細かい労働・雇用施策が今求められていると思うんですね。ぜひそうした観点から経済労働局としても取り組んでいただきたいと思いますし、ぜひ局長の決意も含めて伺っておきたいと思います。 ◎中川 経済労働局長 今、委員から御指摘ございましたコロナ禍の対策、この間、私のほうも融資制度等々と、また、労働相談に関しては特別相談窓口をと。また、中小企業の方々も含めて、産業振興財団を中心とした相談窓口等を開設させていただいて、しっかりお声を聞いているところでございますので、引き続き、その声を基にして適切な施策を打っていきたいと考えております。 ◆飯塚正良 委員 ぜひ、もう今、多分、底に来つつあるんだと思うんですね。そこの底の状態がまだまだ続くだろうというふうに思いますし、ぜひ、川崎の労働・雇用行政は、そういう人たちにも、きちっと寄り添っていただくということをお示しいただきたいと思います。局長の決意、了解いたしました。結構です。 ◆後藤真左美 委員 お願いします。  先ほど委員のほうからも全体像の数字をお答えいただきながら、やはりコロナ禍で、ここの陳情の理由にもありますように、コロナ禍で真っ先に生活破綻に陥った人は最低賃金近隣で働く労働者だということが、数字からも明らかになったのではないかと思います。とりわけ女性が本当に直撃をしている状態だと。特に医療や福祉のエッセンシャルワーカー、あと卸、飲食店、それから宿泊業、飲食サービス、もう本当に直撃をして、多くの方が非正規雇用で、女性が働いているという状況も、報道でももう連日のように報道されている中身だと思います。  それで、まず質問なんですが、川崎市内で、まず、女性の非正規雇用の割合、それから、あと、川崎市、先ほど委員のほうからも年収を聞かれましたけれども、川崎市の中で女性の年収300万円未満、年収200万円未満の割合を教えていただければと思います。 ◎倉 労働雇用部担当課長 非正規労働者の方の女性比率につきましては、約51.4%となっております。  そして、2番目の御質問でございますが、年収別の割合ということでございますが、先ほど宗田委員のほうには、全体のお話として御説明をさせていただいたんですけれども、女性の内訳につきましては、現在、本日のところは資料を持ち合わせておりませんので、また後ほど御提供させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆後藤真左美 委員 女性の割合は50%だと。50%を超えているということも分かりました。年収のほうは、では、後ほど教えていただければと思います。  私も、川崎市内の飲食店で働いている60代の方からお話を伺ってまいりました。この方は時給1,030円で働いてきたと。それで、2020年の2月、ちょうどコロナ、1年前は週4回あって、大体月7万円だったということで、それが、シフトカットがどんどんと続いて、11月は出勤が10日で4万8,740円だったと。そして、1月が何と4日間で8,240円だったという、こういう実態が、お話がありました。でも、これではもう本当に生活ができないと。それで、今も8,240円ということなんですが、この間、何遍も急にシフトカットがあるので、家計は計画を立てながら払っていくんですけれども、その計画が狂っちゃって光熱費が滞ってしまった月もあったということで、本当に、もうこれでは生活ができないというお話がありました。8時間働いて普通に暮らせるということで、1,500円は必要だという、そういう声がありました。  また、女性の問題で言いますと、そういったことで女性の自殺者も増えているということで、自殺者が昨年10月、852人と。前年度同期比で8割も増えているという、こういう実態もあります。ぜひもうこれは改善が必要ではないかというふうに思います。  あわせて、中小企業への支援というお話も陳情の中に入っております。やっぱりこれもセットで行う必要があると。私も先日、町を歩いていましたら、パン屋さんから声をかけられました。最賃の話で、昨年は1円上がったんだけれども、今度はどうなるのかと聞かれましたので、それはまだこれからなんですよというお話をいたしました。  やっぱり、もう1円でも、もう大変な状況なんだということで、労働者を支えるということで、最低賃金、給料を上げたいんだけれども、今の中小企業の、パン屋さん、町のパン屋さんです。もうこの状況では難しいという声があったので、ぜひここは最低賃金、最賃引上げとセットで中小企業への支援、この陳情をぜひ進めていきたいと私も思います。以上です。 ○河野ゆかり 委員長 ほかにございますか。よろしいですか。                  ( なし )
    河野ゆかり 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ、陳情第64号の取扱いについて御意見をお願いしたいと思いますが、本件は国に対して意見書の提出を願うものでございますので、その点も含めて御発言をお願いしたいと思います。 ◆橋本勝 委員 3年前に同じような内容が議論されたということで、私は当時、この議論の場に立っている者ではなかったんですけれども、何となく3年前の日本経済を思い起こしてみると、47都道府県で全て有効求人倍率が1を超えたとか、そういうような話も出ていた時代なのかなというふうなことも思い出すんですけれども、その頃と比べると、確かに現況の社会経済情勢というのは、最大のコロナという感染症の拡大が厳しい状況を生み出していたというようなことは言えるだろうと思います。  ただ、我々といたしましては、雇用の機会、こういったものをしっかり確保するチャンスは、やっぱりどんどんどんどんと、働く人も自分が思うようなところに、全ての人がそうなるとは限りませんけれども、いろんな形で仕事を探すことができる、そういうチャンスを拡大していくということが、まさしく大事だというふうに思っておりまして、加えて、今、コロナの関係で雇用の継続性みたいなものがよく唱えられて、声が上がっておりますけれども、一部、女性のほうで非常に生きづらい立場にあるというような議論が国会のほうでも、何か審議のほうでも聞いたことがございます。そういったところにも丁寧に当たっていきたいというような担当の大臣からの話も聞くところでありますので、そういった救済策といいましょうか、そういったことも今、国としては取り組んでいる。このことについて一定の評価ができるものというふうに、我々自民党としては思っておりますので、結果の平等みたいなことを求める考え方には、我々としては賛同ができない部分がございますから、意見書の提出には至らない。この陳情につきましても不採択でお願いいたします。 ◆沼沢和明 委員 これまでも国に最低賃金の引上げを求める云々とありますが、今はコロナで就業日数が少なくなったとか、もちろん中小企業も売上等々が落ちているわけですよね。それに対して、今、様々な施策を打っていますけれども、十分とは言えないかもしれませんけれども、何とかしのいでいかなければならないのかなと思います。  そもそも最低賃金にしても、市場原理の中である程度決まってくるもので、今の1,000円から、例えば1,500円に上げろというね。どうしても荒唐無稽な要望だと思います。500円も上げたら、さっき委員が言われたように、1円上がったら大変だと企業の経営者が言っているというんですから、これはもう1,500円なんて、どうなるんだ。会社がもたないんじゃないか、中小企業はみんなつぶれていくんじゃないか。支払いでね。売上を伸ばすほうじゃなくて人件費で企業がつぶれていく、こんなばかな話はないわけで、本末転倒だと思いますので、意見書の提出はしない。陳情についても不採択でお願いしたいと思います。 ◆飯塚正良 委員 先ほど質問させていただきました。今、中小企業に働く労働者が置かれている状況、本当に塗炭の苦しみだと思いますし、そういう中で、本当に1円でも引き上げていくことが、まず必要だと思います。願意の中に1,500円というふうに数字をうたいますと、おい、ちょっと待ってくれよということになるわけで、我々としても、この陳情について意見書は国には出さない、不採択でお願いしたいと思います。 ◆宗田裕之 委員 今まで主張したように、非常に今、切実に、このコロナ禍だからこそ、非正規の方たちが生活に本当に困窮していると。その人たちの賃金を上げることにつながるということ。それから、中小企業に対しても、賃上げが難しいという中でやるとしたら、やっぱり補償と支援とセットです。今のコロナの中での休業補償、休業の要請と補償が一体というのと当たり前のように、中小に支援しないと、これは賃上げはできないです。それはもう、もちろん前提として。だから、ただ、この陳情が両方言っているわけですよ。最賃と中小企業支援。そうしないと非正規の人も救われないし、中小企業も救われないわけです。私たちは、だから、そこを強調しているんですね。だから、そういう意味では、私たちは意見書に上げるのも賛同しますし、ぜひ採択はしてほしいというふうに思います。 ○河野ゆかり 委員長 それぞれ御意見をいただきました。  意見書を提出することにつきましては全会一致となることが条件となります。今回の場合は全会一致とならないようですので、意見書の提出には至らないということで御了承を願います。  次に、陳情の取扱いについて改めて確認をさせていただきます。  自民党さんが不採択、公明党が不採択、みらいさんも不採択、共産党さんにつきましては採択ということで態度表明をいただいております。  それでは、それぞれのこの陳情の取扱いにつきまして、お諮りをさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○河野ゆかり 委員長 それでは、採決に入ります。「陳情第64号 「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情」につきまして、採択することに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 挙手少数 ) ○河野ゆかり 委員長 挙手少数です。よって、本件は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。  それでは、以上で経済労働局関係の陳情の審査を終わります。  傍聴の方、本件は以上のとおりでございます。どうぞ御退席をお願いいたします。                 ( 傍聴者退席 ) ○河野ゆかり 委員長 ここで理事者の方の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 続きまして、所管事務の調査として、経済労働局から「「Kawasaki Welfare Technology Lab」の設置・運営について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎中川 経済労働局長 それでは、「「Kawasaki Welfare Technology Lab」の設置・運営について」、イノベーション推進室担当課長の櫻井から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎櫻井 イノベーション推進室担当課長 それでは、御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の2(1)「Kawasaki Welfare Technology Lab」の設置・運営についてのファイルをお開き願います。  1枚おめくりいただきまして、右下のページ番号2ページの資料1「Kawasaki Welfare Technology Lab(カワサキ ウェルフェア テクノロジー ラボ)」の設置・運営について①を御覧ください。  初めに、資料左側、1、経過でございます。平成20年3月に、かわさき福祉産業振興ビジョンを策定いたしまして、これまで、かわさき基準認証事業や生活支援機器・施設内支援機器等モニター評価等支援事業を実施してまいりました。また、平成30年5月には国立大学法人東京工業大学と川崎市とのイノベーション推進に関する連携協定書を締結してきたところでございます。  次に、2、「川崎市福祉センター跡地活用施設整備基本計画改訂版」の策定でございますが、本計画の中で(仮称)ウェルフェアイノベーション連携・推進センターの主な機能について定めたところでございます。  計画を一部抜粋しておりますが、ア、福祉製品・サービスの創出といたしまして、福祉現場と福祉製品を供給する企業や人材をはじめとした関係者間のネットワークによる製品開発等の取組を支援する中核機能など、イ、跡地活用施設内の各機能との連携といたしまして、(仮称)南部リハビリテーションセンターと連携して福祉用具適用評価技術の活用を図るなど、また、ウ、地域とのかかわりにつきましては、要介護高齢者や障害者、その方々を支える家族や介助者を支援するような福祉製品の開発や普及活動を行うことなどを掲げたものでございます。  恐れ入りますが、4ページの資料2をお開きください。  福祉センター跡地に建てられました川崎市複合福祉センター「ふくふく」の位置図などを載せております。  資料上段右側のふくふくの各階案内図を御覧ください。8階建ての建物となっており、8階から6階が主に高齢者施設、5階、4階が障害者入所施設、3階、2階には日中活動センターや総合リハビリテーション推進センターなどが入っております。そして、1階にウェルテックと略称を記載してございますが、ここにKawasaki Welfare Technology Labを設置し、運営していく予定としております。資料2の中段は、ラボのイメージ図となっております。介護ベッドやトイレなどを設置し、高齢者施設の模擬環境とする予定でございます。  恐れ入りますが、資料1にお戻りいただきまして、2ページの左下を御覧ください。  3、Kawasaki Welfare Technology Labの運営における事業強化の考え方でございます。このラボを活用いたしまして、(1)製品・サービスの開発・改良に当たり、支援人材と利用者のニーズ収集といたしまして、支援人材と利用者の両方のニーズを収集し、福祉製品・サービスの開発・改良につなげてまいります。資料右側に参りまして、(2)安全性と性能を有する製品・サービスの創出支援機能を強化といたしまして、①福祉製品における製品規格の策定と②市場化率を高める伴走支援を実施してまいります。次に、(3)海外市場展開の支援を強化といたしまして、海外諸国の新規市場に展開した際に当該国の規制に適合可能なよう、あらかじめ国内で科学的なデータの取得と評価をする仕組みづくりを行う予定でございます。  次に、4、東京工業大学及び産業技術総合研究所・経済産業省の取組みでございます。(1)国立大学法人東京工業大学(東工大)及び国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)の両者は、平成29年度に経済産業省の受託事業において、川崎市幸区の福祉施設の協力を得て、高齢者にとって安全性の高い製品開発等を創出するために、必要なデータの取得・分析を行った実績があり、高齢者の日常生活行動をモニタリングし、映像からリスク要因を抽出・分析する技術を有しております。(2)経済産業省は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の略称でAMEDを通じて、厚生労働省と定めた重点分野及び感染症対策に資するロボット介護機器の改良等開発を支援するとともに、安全基準検討や海外展開促進のためのテストベッド事業等、環境整備の実施を予定しているところでございます。  次に、5、川崎市・東工大及び産総研・経済産業省の役割でございます。(1)川崎市の役割でございますが、①経済労働局は施設の運営事務局として、候補企業への周知及び事業説明、企業マッチング、問合せ対応、広報などを担ってまいります。②健康福祉局は福祉関係法人・事業所等との連携・調整などを担ってまいります。(2)東工大・産総研の役割といたしましては、①運営マネジメントとして、様々な機関から高度人材が運営に参画する予定としているため、必要な人材の手配、年間計画、開発プロジェクトのマネジメントの実施、ページをおめくりいただきまして、3ページの左側上段、②ニーズ収集及び課題抽出や③製品改良時等の評価などを行ってまいります。(3)経済産業省の役割につきましては、ロボット介護機器の安全性・有効性評価検討を踏まえた助言等の協力を行う予定としております。  次に、6、事業目的でございます。2つございまして、1つ目が、開発事業者が福祉現場のニーズを的確に捉えられるよう、本市と東工大・産総研が福祉現場との橋渡しを行ってまいります。2つ目といたしまして、東工大・産総研による伴走支援を通じた的確な助言による福祉製品開発の市場化率の向上により、開発・参入の促進を加速し、もって本市の福祉分野の産業振興の強化を目指してまいります。  次に、7、施設でございます。(1)名称は、Kawasaki Welfare Technology Lab、略称ウェルテックとしております。(2)場所は、川崎区日進町の川崎市複合福祉センター「ふくふく」1階でございます。(3)運営開始は、令和3年8月を予定しております。(4)床面積は、約39平方メートル、そのほかに打合せ・交流スペースとして約28平方メートルございます。(5)開設時間は、12時から13時を除く10時から16時30分までとしております。(6)休業日は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始、(7)対象者といたしまして、福祉製品を開発・改良しようとする市内中小・ベンチャー企業を中心にと考えております。(8)整備につきましては、今年の4月から7月にかけまして高齢者施設を想定した模擬環境ラボを整備する予定でございます。  資料右側に参りまして、8、事業内容でございます。(1)高齢者等及び支援人材と開発事業者の橋渡しといたしまして、①課題のある福祉製品の安全性等に関する技術的助言を行い製品の改善・改良を伴走支援してまいります。②日常生活における安全上のリスクに対応する製品等の新規開発の伴走支援などを実施してまいります。また、(2)企業が海外で製品を販売する際に必要となる安全性・性能等のデータ取得が可能な施設といたしまして、①産業振興としての海外展開支援や、②本市と経済産業省の連携による福祉製品産業の競争力強化につきましては、開発事業者支援に向けて科学的なデータ取得の場として、本市と経済産業省とが連携して安全性・性能等の評価項目・指標の検討を行ってまいります。  次に、9、成果指標でございます。事業効果を評価する短期・中期の成果指標を、次に記載のとおり、それぞれ設定しております。  最後に、10、今後の予定でございます。(1)当面の予定といたしまして、東工大や産総研と運営開始に先立ち協定を締結してまいります。(2)スケジュールにつきましては、模擬環境ラボの整備や運営方法の調整を行うなど、令和3年8月の運営開始に向けて取り組んでまいります。なお、先ほど御覧いただきました4ページの資料2下段に東工大・産総研の福祉施設における実績を載せておりますので、後ほど御参照ください。  説明につきましては以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆沼沢和明 委員 ちょっと確認なんですけれども、施設の整備は市でやって、運営主体は東工大と産総研ということでよろしいんですか。 ◎玉井 イノベーション推進室長 運営につきましては、今年の令和3年8月から開始しますが、その際には東工大・産総研と私ども川崎市も一緒に運営をさせていただく。主に東工大・産総研は技術的助言の相談等を対応させていただくという部分ですとか、日々の運営的な部分は私どもがさせていただくということで、共同で運営する予定としております。 ◆沼沢和明 委員 スタッフは川崎市から常駐するんですか。また、産総研と東工大から何人来るんですか。 ◎玉井 イノベーション推進室長 私ども川崎市からは1名程度、常駐するということを予定しております。また、東工大・産総研からも常駐する研究員を置くということで、今、調整しているところでございます。 ◆沼沢和明 委員 東工大・産総研から何人来るかというのは、まだ決まっていないわけ。 ◎玉井 イノベーション推進室長 1名程度、今のところ想定しているところです。また、相談ですとか、状況によって、あとは、企業さんから実際に製品を持ち込む際には1名では足りない場合もございますので、その場合は複数名で製品等の評価等を行ってまいるという予定をしております。 ◆沼沢和明 委員 そうすると、この運営に関する室料というか、賃料というか、これは川崎市が丸々持つという形ですか。 ◎玉井 イノベーション推進室長 賃料そのものは、もともと市の建物でございますので、賃料というよりも、そもそも市の建物の運営を東京工業大学と産総研にも一緒にやっていただくというようなスキームとなっております。 ◆沼沢和明 委員 この、ふくふくの中で、市の持ち物ではあるけれども、本来は、だから、1階のあのスペースとなると、対外的に貸せばテナント料なりなんなりの収入が入るわけですよね。そういうことも考えると、いろいろ計算して、それなりにお金をかけてやる話なので、しっかり成果を出していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆後藤真左美 委員 3ページの8の事業内容のところなんですが、①のところで課題のある福祉製品の安全性等に関する云々と、②で安全上のリスクに対応する新規開発ということなんですが、具体的にはどういう福祉製品ということが考えられているんですか。 ◎玉井 イノベーション推進室長 福祉製品は幅広く、例えば移乗、いわゆる乗り移る、移動、車椅子などで移動する。あとは排せつですとか入浴、あとは介護人材も業務に関わるといったような意味で、幅広く、いわゆる高齢者本人、当事者本人が使うものもあれば、スタッフ側が使うものもございます。幅広く福祉製品はございますので、いずれの製品も対象として、改良ですとか、場合によっては、まだない製品を新規に開発する際に、私どもとして伴走支援をさせていただくというものでございます。 ◆後藤真左美 委員 分かりました。ありがとうございます。 ◆上原正裕 委員 今、沼沢委員のほうから、成果はしっかり出せよというようなお含みがあったかと思うんですが、成果指標をいつも見て思うんですが、相談の件数が本当に大事なことなのかというのを、ちょっともう一度教えていただけますか。 ◎玉井 イノベーション推進室長 まず、短期と中期に成果指標、KPIを設定させていきました。やはりここの施設からちゃんと、市内企業の製品改良等を伴走支援させていただいて、まずは技術的な助言等をさせていただく。さらに、開発ですとか新規プロジェクトも生み出して、きちっと社会に製品を市場化するということを掲げさせていただきました。また、新しいこういう取組を通じて、新たに市内に立地していただく企業さんのほうへつなげていきたいということで、中期的な部分のKPIというのも設定させていただきました。  国と一緒に福祉製品の安全性ですとか性能といった評価というのは、実際には日本にもほとんどない状況でございますので、こういうような定量的評価というのも策定していきたいということで、中期の目標を設定させていただいた次第でございます。 ◆上原正裕 委員 評価基準を作成されたいという場合は川崎基準をつくっていきたいという話はよく、川崎のスタンダードをつくっていく、川崎がスタンダードになっていくという意思表明のところはよく分かったんですけれども、これは産業振興の強化を目指していらっしゃるわけですから、産業の規模感が分からないと、余り目標とは言えないのかなという気がしていて、逆に言うと、件数がたくさんかさむことよりは、いい製品はしっかり市場化することのほうが大事だと思いますので、必ずしも件数だけにとらわれないで、もう少し総合的に評価していただけないかなというふうな思いはあります。要は、1製品でも日本全体に役に立つ、世界に発信できるようなものができるのであれば、1製品でも十分な価値は存在しているのだと思いますし、逆に言うと、それができないのであれば、この件数で本当に足りるのかという話もありますし。今、一応物差しとしてお金をかけているような認識ですけれども、これが最重要成果指標ではなくて、本当はもう少し深いところを探っていかないといけないのかなという点が、まず1つ、御承知おきいただきたいと思います。  2点目なんですけれども、市場化した際に資金づけが必要になってくることかと思います。要は、製品が市場化できるといったところまでやってきました。これを製造ラインについてどこまで発信していくのかというときに、資金支援が必要になるはずです。その際に、要は、産業振興財団さんとの連携というのは、この、ふくふくさんからは、どう連携していくという運営の考えなんでしょうか。 ◎玉井 イノベーション推進室長 経済産業省系の外郭団体にNEDO、川崎駅の西口にございますけれども、ここがかなり大型の福祉機器専用の開発補助を行っております。複数年、やはり単年度では開発する期間が短いので、2年程度という期間を設定していますので、今回、経産省と産総研、いずれもこれは経産省系の外郭団体でありますけれども、組むときに、NEDOさんにも今お話をさせていただきまして、開発するときの企業さんの補助の部分の、大型補助というのをNEDOが行っていますので、御案内させていただいたり、連携して企業さんが開発補助に向けて支援メニューを使いたいということを、いわば活用していただくようなことをさせていただきたいと思っています。また、NEDOのホームページにも私どもの川崎基準といった関係の、こういうものも相互にホームページに載せるというような形で連携していくような状況もございます。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。  令和7年度までに立地誘導5企業ということで、数にこだわりなくと先ほど申し上げたばかりですけれども、逆に、支援メニューが――形になりましただけでなくて、その後に収穫するところまで補助しますよというのが、国の支援を含めて提供できるわけですよね。メニューとして。なので、そこの辺のPRについて、よろしくお願いいたします。 ○河野ゆかり 委員長 ほかにございますか。よろしいでしょうか。                  ( なし ) ○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「Kawasaki Welfare Technology Lab」の設置・運営について」の報告を終わります。  ここで理事者の方の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 続きまして、所管事務の調査として、総務企画局から「川崎市SDGs登録認証制度「かわさきSDGsパートナー」の創設について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いをいたします。 ◎大澤 総務企画局長 それでは、「川崎市SDGs登録認証制度「かわさきSDGsパートナー」の創設について」御報告をさせていただきます。  詳細につきましては企画調整課担当課長の山井から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎山井 企画調整課担当課長 それでは、「川崎市SDGs登録認証制度「かわさきSDGsパートナー」の創設について」御説明いたします。  タブレット端末の2(2)川崎市SDGs登録認証制度「かわさきSDGsパートナー」の創設についてのファイルをお開きいただき、2ページ目を御覧ください。  初めに、資料の左側上段、Ⅰ、制度創設の背景と目的でございます。1、制度創設の背景、(1)国の動きでございますが、国のSDGsアクションプラン2020では、SDGsを原動力とした地方創生に取り組むためには、地域社会と経済を支える中小企業へのさらなる浸透が必要であり、地方公共団体には官民連携による地域課題の解決を一層推進させることが期待されております。その具体的な施策として、SDGs達成に寄与する地域事業者が地域金融機関からの投融資を積極的に受けられる仕組み「地方創生SDGs金融フレームワーク」が検討され、地方公共団体には登録・認証制度を構築することにより、地域事業者の取組を評価及び見える化する役割が求められております。  次に、(2)社会の動きでございます。政府のアクションプランに基づき、各省、産業界、経済界の動きが加速するとともに、企業等を取り巻く社会経済状況は大きく変化しており、SDGsに取り組むことで持続可能性を高めることが企業等の経営戦略として重要と言われております。  次に、資料の右側上段を御覧ください。(3)他自治体の動きでございます。各自治体において登録・認証制度構築に向けた動きが広がっており、横浜市、相模原市においても令和2年度から制度を創設しております。  次に、2、制度創設の目的でございます。SDGs達成のためには地域の様々なステークホルダーによる主体的な取組が不可欠でございます。制度を通じて市内事業者の取組の見える化を行い、様々なステークホルダーや地域金融機関と連携して、市内事業者への支援を実施することで、さらなる取組の推進及び取組の裾野の拡大を図り、市内におけるSDGsの取組の活性化につなげることを目的といたします。  続きまして、Ⅱ、検討の経過、1、市内企業等へのヒアリングでございます。本制度の実用性を高めるため、様々な業種の市内中小企業等にヒアリングを行い、制度設計に向けて意見を反映させてまいりました。  続きまして、Ⅲ、川崎市SDGs登録認証制度「かわさきSDGsパートナー」の概要でございます。  初めに、1、基本的な考え方といたしまして、SDGsを広く普及するため、チェックリスト形式の申請書などにより書類作成の負担を軽減し、参加しやすい制度といたします。また、SDGsの取組を拡大するため、申請書類作成の過程で、事業を通じたSDGsへの貢献や今後の取組について気づきを得られるような様式といたします。さらに、本市の特色を踏まえ、かわさき☆えるぼし認証制度をはじめとする本市が設置している既存の制度との連携を図るとともに、環境や地域の課題解決に向けた取組を重視いたします。  次に、2、募集対象でございます。多様なステークホルダーの連携を進めるため、企業だけではなく、NPO法人や市民団体、教育・研究機関等も本制度の対象といたします。  次のページを御覧ください。  募集対象となる企業、NPO法人、市民団体等の条件は記載のとおりです。  次に、3、制度スキームでございます。登録と認証の2段階の制度とし、登録は、より多くの事業者に参加していただくため、ハードルを極力下げ、間口を広くいたします。認証については、SDGsへの具体的な行動を促すため、取組の自己評価や今後に向けた目標設定などを求めるものとなっております。登録事業者をパートナー、認証事業者をゴールドパートナーと呼称いたします。  次に、4、申請の手続きとインセンティブについてでございます。まず、登録につきましては、登録申請書でSDGsに取り組む意思を表示していただくことで、原則として登録できるようにしております。登録した事業者には、登録証の交付やロゴの使用許可のほか、プラットフォームへの参加資格付与や市ホームページでの事業者名の公表等のインセンティブを考えております。認証に進みますと、登録申請書に加え、取組を自己評価するための自己チェックシートと、今後に向けた目標設定を行う認証申請書を御提出いただきます。認証された事業者には認証書の交付、ロゴの使用許可、プラットフォームへの参加資格付与のほかに、市ホームページ等でその取組を積極的に広報させていただくことや、融資制度における優遇措置などのインセンティブを検討しております。  次に、5、募集スケジュールと認証期間でございます。おおむね3か月に1回募集を行い、登録・認証期間は最初の認証日等から3年間としております。  資料の右上段を御覧ください。6、認証の評価項目でございます。認証を目指す事業者が作成する自己チェックシートでは、環境、社会、ガバナンス、地域の4つの分野で自己の取組を評価いただきます。審査に当たっては、各分野において1つ以上の取組があること、全体として一定の水準を満たしていることを要件に認証を行ってまいります。  続きまして、7、申請様式でございます。  (1)登録申請書につきましては、SDGsに取り組む意思を宣言していただき、SDGsへの貢献に向けたトップのコミットメントなどを記載していただくものとなっております。  次のページを御覧ください。  (2)自己チェックシートでございます。既存の登録・認証制度と連携を図るため、他制度で認証を受けている場合には関連する項目に自動的にチェックが入る仕組みとなっております。また、記入の負担を減らすべく、極力自由記述欄を減らした選択肢形式としております。さらに、各項目をチェックしていくことで、それがSDGsのどの目標とつながっているのかが分かる様式となっております。  次に、(3)認証申請書でございます。今後に向けた目標設定をしていただくもので、先ほどの自己チェックシートにおいて重点的に取り組むものを3つ選択していただくと、選んだ取組項目の内容とSDGsのゴールなどが自動的に表示されます。併せて指標例なども表示されることで目標設定がしやすくなるような様式となっております。  資料の右上段を御覧ください。8、横浜市との連携でございます。横浜市でも既に同様の制度を運用しておりまして、活動領域が両市に及ぶ事業者も多いことから、両市の制度を利用しやすくなるよう連携の方策を検討しているところでございます。  次に、9、「(仮称)川崎市SDGsプラットフォーム」を通じた登録・認証事業者のネットワーク化でございます。登録・認証制度の構築により、SDGsに取り組む事業者の増加が見込めることから、事業者の取組を支援し、多様なステークホルダーをつなぎ、新たな取組を創出することで市内の活動を活性化する仕組みとして、プラットフォームを構築してまいります。  最後に、Ⅳ、今後のスケジュールでございます。今後、庁内で詳細を整理した上で、令和3年3月3日から本制度の第1回募集を開始し、4月には第1回目の登録・認証事業者を発表、プラットフォームも併せて運用開始してまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。
    河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。  説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。 ◆上原正裕 委員 これは小さな質問ですけれども、これは申請様式等、申請の手続が示されているということで、ざっくりその申請内容等について触れていきたいと思うんですが、申請方法は、これは拝見すると、どこかにチェックすると自動にどこかにチェックが入りますという話なので、これはオンライン上で申請するという話を御説明いただいたんでしょうか。 ◎山井 企画調整課担当課長 委員おっしゃるとおり、ホームページなどで様式をアップロードしまして、それをダウンロードしていただいて、今、エクセルの形式にしようと考えておりますが、チェックを画面上でしていただくことで自動的に必要なものが入っていく、そんなような形式をイメージしております。 ◆上原正裕 委員 分かりました。要は、エクセルのマクロを配置するということですね。かしこまりました。以上です。 ◆押本吉司 委員 ようやく認証制度というものがスタートするんだなというか、私から言うと今さら感があるなというのがすごく印象的で、この中にも書いてありますけれども、横浜市さんだとか相模原、神奈川県もいち早く、この認証制度、川崎市のいろんな団体もそこに登録をして、もう既に県と連携をしながら活動しているという段階の中で、ちょっとこの経過ですよね。検討。認証制度ができるというまでの経過が、3行ぐらいしかなかったんですけれども、これは、市長の年始のいろんなところを見たけれども、ようやくこういう制度をつくるんですよみたいな話があったりだとか、脱炭素の話が出てきてから、こういうふうに、ようやくもう見つけたのかななんて思うんですけれども、この立ち上げの経過の部分をもう少し詳しく教えてもらってもいいですか。 ◎山井 企画調整課担当課長 今御質問いただいた経過についてでございますが、本市でSDGsに本格的に取り組み始めたのは、SDGsのゴールにつながる取組というのは総合計画に掲げ、施策の中でこれまで取り組んできたところですが、SDGsを強くして全庁的に取組を進めることになったのが2019年、令和元年度のSDGsの推進方針策定、2月になりまして、その後、7月にSDGs未来都市という形で政府に指定いただきました。そのころ、先ほど御説明させていただいた地方創生金融フレームワークの検討などの議論が進められておりまして、2020年、今年度、国での議論を経て、この登録認証制度についてのガイドラインを出すという情報が内閣府から入ってきました。今年度のいつ頃出るかというのも見極めながら、そういったことも踏まえて、本市でも他都市のものも参考にしながら創設をしていくという流れで検討を進めてきたところで、この創設に至ったということになります。 ◆押本吉司 委員 後発になってしまった部分で言うと、この中身を見ると、ほかのと余り代わり映えがないのかなと。逆に言えば川崎市らしさというものが、後発ですから、逆に言えばあってしかるべきなのかなというふうにも思っているんです。そこら辺の部分をどのように考えているのか、今後どういうふうに打ち出しをしていくのか。そこについて見解を教えてもらってもよろしいでしょうか。 ◎山井 企画調整課担当課長 本市としての特色を出していかなくてはいけないなというのは、我々も検討の中でも考えておりまして、今現在のところ、出そうとしている特色としましては、先ほども申し上げた、「かわさき☆えるぼし」認証制度とか、ものづくりブランドとか、先行して川崎市でも事業者さんの取組などを評価、認証する仕組みが幾つかございますので、そういったところと連携することで、より参加がしやすく負担を軽減するような仕組みというふうにしていきたいということと、あとは、先ほども評価項目の中で、昨今、ESG投資が盛んになっていることに触れまして、環境、社会、ガバナンス、あとは地域への関わりというところで、地域性というところの評価を4つの分野で評価をしていくんですけれども、中でも川崎市の特色の部分としては、環境の分野に少し点数の配分を厚くしているという特色を出そうと考えております。  また、これまであまり指定都市で、まだ登録認証制度をリリースしているところは多くはないんですけれども、先ほど申し上げましたように、隣の横浜市と企業活動が双方に及んでいるケースもあると考えておりますので、双方に申請がしやすくなるような、大きな都市間での連携という特色も、1つ入れようと考えております。  また、4点目になりますが、最後に申し上げたプラットフォームを登録認証制度と併せて運営を開始していくことで、単に登録をして事業者の活動が見えるようになるというだけではなくて、プラットフォームという場で、ゴールの17にも関連してきますけれども、さまざまなステークホルダーがそこでつながって新たな取組、活動につながるような、そういったイメージを持って運営していくというところで特色を持たせたいと考えております。 ◆押本吉司 委員 ありがとうございます。ぜひとも頑張っていただきたいなという思いはあるんですけれども、特にESG金融の話で、融資制度というのは川崎市はいち早く、これを設けて運用を始めた部分で、逆に言えば、これは認証制度が逆にメリットの部分が先に出て、認証制度が後から来ているというふうな状況があるので、ぜひとも、そこの部分は意識をして打ち出しをしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。  あと、それから、団体への周知ですよね。もう既にいろんな団体がSDGsの取組をしていて、川崎市のほうでもいろんな、新聞社さんだったりとか、あと、国からの表彰をもらったような小学校があったりだとか、評価されているところがすごくあるんですよね。そういった団体に対して周知して、漏れがないように、しっかりとそれを認証制度で評価してあげるというのが重要だと思いますので、その周知の部分についてはしっかりやっていただいて、漏れがないようにということで、これは要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ◆平山浩二 委員 ちょっと類似した質問になるかもしれないですが、横浜市との連携を考えられているということで、これは神奈川県のほうとは検討されないのかどうかというところを、ちょっと伺えればなと思います。  なぜそういうことを聞くのかというと、当然、今既に先行して神奈川と横浜がそういう制度をスタートさせていて、やっぱりどちらにも登録をしているという企業さんがあるんですよね。そういったところがこれから出てくる、この川崎の制度に手を挙げていただけるような状況になっているのかどうかというところが、ちょっと気になっているので、状況を伺えればと思います。 ◎山井 企画調整課担当課長 神奈川県のかながわSDGsパートナーという仕組みが、既に先行して導入されていて、市内企業様についてもたくさん登録をされているという状況は認識しておりまして、そんな中で、川崎市独自の認証制度を出そうと思ったのは、まず地域の皆様から、市内事業者の皆様から、やはり市独自のそういったものをつくって、川崎市の認証というか、お墨つきというか、そういった市が認めてくれるような仕組みをつくってほしいというような要望、そういったお声をいただいたことですとか、あとは実際に神奈川県下のパートナーズと、我々の仕組みで考えますと、先ほど申し上げましたように、私たちの登録認証制度は、その登録認証していただいた事業者様とつながりをつくって、それを市内の取組の活性化につなげようという仕組みと一体で考えておりますので、私たちの登録をしていただいた事業者様につきましては、県内全域というよりも、市の中でどんなことができるか、市の様々なパートナーシップにつなげられる仕組みとして、すみ分けをしながら運営をしていきたいと考えております。 ◆平山浩二 委員 ありがとうございます。  そういう目的を踏まえた上で、市内の企業さんにさまざまヒアリングを既に行っているということで、差し支えない範囲でと思いますけれども、どんな要望とか、そういったものが出されているのか、教えていただけるとありがたいと思います。 ◎山井 企画調整課担当課長 市内の事業者様にヒアリングしたところでは、まず、中小企業の皆様を中心にお聞きをしていまして、申請をするとなると、書類の作成の負担のないような仕組みとしていただきたいという御要望ですとか、あとは、この制度を通じて他の登録認証事業者の取組を知る機会、あるいは交流の機会、そういったものがいただけるとありがたいというようなこと、また、イメージアップにつながるので、市のホームページ等で取組を、ぜひ紹介をしてもらいたい、そのような――あと、すみません、付け加えますと、横浜市との認証制度の中の連携、このような御要望もお声としてはいただいているところでございます。 ◆平山浩二 委員 ありがとうございます。  ここでいただいた意見も加味しながら、そういうふうに、この制度を運用される見込みだと思いますけれども、特にやっぱり、このイメージアップにつながる、本当に最初のスタートに立っていただくという意味でも、多くの企業さんが企業価値を高めたいと思っていると思うので、しっかり教育をしていただけるような雰囲気はあるかと思うんですけれども、特に大きな企業さんは既に様々な、ISOであるとか、認証制度を持っていて、そういったところに包含するような形で既に取組を進めているところもありますし、だから、そういう意味で、あえて川崎市の制度にというようなことにならないような働きかけを継続してお願いできればなと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ◆橋本勝 委員 ちょっと1点確認だけ。この登録、認証ゴールドパートナーになると、その他、公共調達等における活用等について検討中という記述がありますけれども、ここは何か入札制度について何かインセンティブを与えるとか、そういうふうに捉えてよろしいんでしょうか。 ◎山井 企画調整課担当課長 今御質問いただいた部分でございますけれども、現在、検討中でございまして、関係局と協議中ではあるんですが、今委員おっしゃっていただいたように、入札の制度の中で何か評価の中で加点のような形のものが導入できないかというところを検討中でございます。 ◆橋本勝 委員 それは大体想像はできるんですけれども、そうなったときに、どういう事業者の人が手を挙げてくれて、この登録を、認証を目指されるのかですけれども、いっぱい、多分裾野を広げたいんでしょうから、そういったときに、大体業界というのは分かりますよね。その業界が、いわゆるいろんなことに取り組んでいる中に、その業界にくみしてない、同様の事業者、単体の事業者があって、その2つが同じような評価をされるということに対する我々に対する意見というのは、数年来ずっと来ていますから、財政局さんの所管している入札制度ですからね。その話は財政局さんには、もうよく話は通っているというふうに思いますけれども、そういう声が上がらないような形で、皆さん取り組んでいただきたいと思うんですよね。よろしいですか。  例えば、川崎市との協定をいろんなところで結んでいて、それが入札のときに、今おっしゃったような評価点数になっています。実際、一方は汗をかいていると。でも、もう一方は単なる、単なるという言い方はちょっと語弊がありますが、緩い協力の中で、そこの同様の評価をされて、入札制度の中で同様に立ち位置として札を入れることができると。こうなると、一方の団体からすれば、もうやっぱりちょっと、この程度のところと同じ評価というのはいかがなものかというような話が、どうしても出てきてしまうわけです。  だから、財政局とも調整されるんでしょうけれども、そういったことにならないように、しっかり制度はつくってもらいたいなと思います。よろしくお願いいたします。 ◎山井 企画調整課担当課長 今、橋本委員からお声をいただきました、制度の運用をするに当たって公平性とか、事業者様のニーズに配慮するというのは、すごく大事なことだと考えておりますので、財政局をはじめとした関係局と十分に調整をしながら、制度の要件等を詰めてまいりたいと考えております。 ◆橋本勝 委員 結構です。 ◆雨笠裕治 委員 ちょっとベースのことでお聞きしたいんですけれども、基本的なことで。これは取組についての具体的な、川崎市としてこうやりますよというのは分かるんですが、割とSDGsの項目だけにこだわっていると、会社の中で不協和音が出ちゃったりというのが結構あって、最初に取り組んで、こんな簡単なことでいいんだというふうな入り口って結構大事だと思って、そのために、これはやってあるんですかね。現状分析のチェックをね。例えば、あなたのところは何々の状態であれば、この17のターゲットの、この項の169の施策方法について、今現状の取組、例えば1点とかね。これは何点とかでやると、総合的に点数をやると、こういう取組がこの点数の間の人にできますねとかというふうな導入の、言い方は悪いですけれども、フックの仕方というものが、もう少しあってしかるべきで、ここまで来たんだと思っているんですよ。そういうふうな現状分析については、もう既に各企業に投げて、やってもらったんですか。  これから、例えば個別のことについて自分たちで考えておくのは、すごく大事なんだけれども、意外とSDGsって、中身の浸透がすごく難しくて、具体として企業がこれを参加していく、そういうことによって企業の付加価値も上がっていくというところに結びつくまでに、その入り口が大事だと思うんだけれども、そのあたりの取組って何かやってございましたっけ。 ◎山井 企画調整課担当課長 委員おっしゃる入り口から具体的な取組のアクションにつなげていくという過程は、非常に大切だと私たちも認識しておりまして、それは、これまでやったかというと、これまでは十分できていないということになります。ただ、この制度を通じまして、今おっしゃっていただいた趣旨の部分、取り込んだつもりで一応おりまして、というのが、登録と認証の2段階がある中で、まず登録については、かなり幅広く、インセンティブもまだ、融資制度等は与えられませんので、とにかく参加を、何かやってみたい、けれども何をやっていいか分からないというような企業の皆様にも参加していただけるように、まずは意欲のある方に登録をしていただけるように、非常に間口を広く取っております。  そこから入っていただいて、先ほど申し上げたプラットフォームなどで情報提供したりとか、あとは、学び合えるように交流の場とか、セミナーという形の事業を提供して、そこで次のステップ、認証制度というふうにもくろんでいますけれども、認証の段階では、先ほど御覧いただいたようなESGの各分野ごとに、どんな取組をしていますかというのを、少しアンケートに答えるような形でチェックを入れていただいて、さらに、その取組が、先ほどの様式にもありましたが、どの17のゴールのうちの169あるどのターゲットに結びついているかというところが一覧できるように様式をつくっておりますので、やっていただく中で、実は、自社のこういった事業活動が、このゴールやターゲットにつながっていたんだということに気づけるような仕組みというのも取り入れていますので、この登録認証制度のほうも通じて、そういったステップアップもしていただけるような仕組みとしていきたいと思っております。 ◆雨笠裕治 委員 そういう取組をもうされていくということで、できれば自分の業態はこうだから、これを選びましたよという以外にも、17の指標を分かってもらえるように、とりあえずどんな感じなのというところまで行ってほしいんですよね。そのためには今、ほかの委員さんが言われたように、例えばインセンティブというか、例えば融資とか、それもそうでしょうし、あとは、うちの環境局が、もうすばらしい取組ですという、何かシールを出すとか、ほかの委員さんからもあったように、例えば入札に関しての一つの項目として取り入れるとか、そこまで行政としては最終的にやったことについての評価を検討をさらにしていただいて、この参加が本当に大きく社会を動かすような形になればと思いますので、どうぞ頑張ってください。 ◆上原正裕 委員 これは横浜のSDGsのホームページを見ているんですけれども、大体、登録認証に関わるメリット、インセンティブというのは同じようなものかなという認識なんですけれども、逆に、それ以外の部分ですね。何か補助金の制度があったりとか、販路開拓のためのパートナーシップ制度があって、大企業を取り込んでいたりとか、そういう取組をされているようなんですけれども、今、御提示いただいたのは登録認証に限った話なので、これはこれでいいと思うんですけれども、この先の展開というのはどうなっているのか、お考えを伺えますでしょうか。 ◎山井 企画調整課担当課長 御質問の趣旨といたしましては、横浜市と比較した場合に、少し違う面もあるんですが、川崎市としての今後の取組についてどう考えるのかという趣旨でよろしいでしょうか。ありがとうございます。  横浜市とは連携をするということで、これまでも打合せを何度かさせていただいておりまして、あちらは事業主体が横浜市のSDGsデザインセンターという主体を持って運営をしていることですとか、あとは少し、今年度のコロナの状況も踏まえまして、SDGsの取組とコロナで事業者さんを支えるような仕組みを結びつけた形で補助金を出すような仕組みというのも独自に取り入れられていると認識はしているところですけれども、私たちのほうでは今のところ、直接行政がお金を出して事業をやってもらうという仕組みは、SDGsの多様なパートナーシップが持続可能な形で自分たちでできることをやっていくという考えからすると、少し違うのかなというふうにちょっと捉えていまして、なので、補助金で人を動かすというか、事業を進めるという仕組みではなくて、先ほどのような登録認証制度とパートナーシップを通じて、市内の取組を活性化していく方向性を基本に、制度を運営していきたいと考えております。 ◆上原正裕 委員 では、単刀直入に伺いますね。補助金はやる気はないと。販路開拓についても支援はする気はありますか。 ◎山井 企画調整課担当課長 実は、販路開拓に向けてということなんですが、念頭に実はありまして、先ほどのパートナーシップの場としてのプラットフォームを運営する中では、今、様々な市内の経済団体とか地域金融機関さんにもお声かけをしていて、まだ調整が整ってはいないので、リストアップはできないんですけれども、そういった方々と企業さんを結びつけられる。企業さん同士がまた結びつけられるというところが、ひいては販路拡大だったり事業機会の創出につながるというふうに考えていて、そういったところもここに参加するメリットに、事業者にとってはなってくるというふうに考えていますので、そういった、できるだけ販路拡大とか事業機会の拡大、そういった経済的な企業としてのメリットが得られるような仕組みとして運用していきたいなという趣旨は念頭にございます。 ◆上原正裕 委員 やっぱり経営方針とか指針が類似した企業さんが集まると、化学反応を起こすということも多々あると思いますし、せっかくのいいテーマなので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。すみません、ありがとうございました。 ◆押本吉司 委員 1点、すみません、ちょっと追加で申し訳ございません。  今、説明を受けて、川崎市のほうはハードルを下げて、1つのゴールドパートナーということで、そこにはある程度のハードルを設けて、そこは全部一律に認証するということなんですけれども、横浜にはちょっとハードル――認証が高くて、それを3段階に分けて、100点満点、80点、60点ぐらいの形になるんでしょうかね。最上位と上位と標準というような形で段階分けをしているんですけれども、川崎市の場合は、ハードルの部分があって、1つのゴールドパートナーということだけにしたのか。そこら辺の検討経過というのはどうだったのか。そこだけ教えてもらってもよろしいですか。 ◎山井 企画調整課担当課長 私たちは、この事業、制度を検討するに当たって大事にしたいと思いましたのは、先ほども少し答弁させていただきましたけれども、制度として持続可能性を制度としても持たせなきゃいけないということを考えまして、事業者の皆様の負担軽減をできるだけできるような仕組みをということで工夫を考えてまいりました。  一方で、認証をする段階で、いろんなやり方があるかと思います。例えば、有識者で会議体をつくって、しっかりと内容を、ヒアリング等を経て、しっかりと精査をして認証するのか、それとも、もう少し分かりやすく客観的な自己チェックシートなどもチェックしていただくような形式で、それを点数化して、一定の水準であればオーケーですよという形で、分かりやすい運用をしていくのか。そういったところは自治体によって様々だとは思うんですが、私たちはできるだけ事業者の皆様に申請しやすく、また、認証されるか、されないかという基準ができるだけ分かりやすいほうがいいと思っていますので、できるだけ客観的な運用で、有識者の判断でどっちかになるとかということではなくて、一定の水準を満たせば認証できるという、そういった考え方の制度でございます。  そういったところから、横浜市と比べると少しシンプルな形で、認証されるか、されないかという違いだけになっております。 ◆押本吉司 委員 中身は分かるし、その方向性も否定するつもりはないし、いいのかなと思うんですけれども、認証されている企業様にとっては、うちの取組が一番だよねというのが、多分そういった評価をしてほしいというふうな声も出てくるのかなと思うので、最後のところにSDGsの大賞を決めるだとかという、そこでうまく差別化を図っていくのかなと思っているんですけれども、そこら辺もうまく、そういった声にも応えられるような制度設計、これは後でもできると思うので、ぜひともそこら辺はしっかりと検討していただいて、そういった評価をしていただきたいなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。以上です。 ○河野ゆかり 委員長 ほかにございますか。                  ( なし ) ○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市SDGs登録認証制度「かわさきSDGsパートナー」の創設について」の報告を終わります。  ここで理事者の方の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いしたいと思います。   協議の結果、2月8日(月)、2月10日(水)に開催することとした。         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○河野ゆかり 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会します。                午前11時57分閉会...