ツイート シェア
  1. 川崎市議会 2021-02-04
    令和 3年  2月まちづくり委員会-02月04日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 3年  2月まちづくり委員会-02月04日-01号令和 3年  2月まちづくり委員会 まちづくり委員会記録 令和3年2月4日(木)    午前10時00分開会                午後 0時53分閉会 場所:603会議室 出席委員:市古次郎委員長、堀添 健副委員長、大島 明、青木功雄、矢沢孝雄、      かわの忠正、浦田大輔、露木明美、石川建二、月本琢也、秋田 恵各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(まちづくり局奥澤まちづくり局長矢島まちづくり局担当理事・総務部長、        榛澤計画部長吉原市街地整備部長、白井指導部長、小田島庶務課長、        関山都市計画課長日野計画部担当課長小池地域整備推進課長、        松井建築管理課担当課長       (財政局)和泉資産運用課長       (市民文化局)井川区政推進課長       (教育委員会事務局)宮川生涯学習推進課担当課長 日 程 1 所管事務の調査(報告)      (まちづくり局)     (1)新型コロナ危機を契機とした鷺沼駅前地区再開発事業の検証について
        (2)田園住居地域の創設に伴う用途地域等指定基準の改定等について     (3)景観形成の推進に向けた事前協議手続の制定及び景観アドバイザー制度の創設(案)に係るパブリックコメントの実施結果について     (4)川崎市福祉のまちづくり条例等の一部改正(案)に係るパブリックコメントの実施結果について     2 その他                午前10時00分開会 ○市古次郎 委員長 ただいまからまちづくり委員会を開会します。  お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、まちづくり委員会日程のとおりです。  傍聴の申出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○市古次郎 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。                 ( 傍聴者入室 ) ○市古次郎 委員長 初めに、まちづくり局関係の所管事務の調査として、「新型コロナ危機を契機とした鷺沼駅前地区再開発事業の検証について」の報告を受けます。  なお、関係理事者として財政局から和泉資産運用課長が、市民文化局から井川区政推進課長が、教育委員会事務局から宮川生涯学習推進課担当課長が出席しておりますので、御紹介いたします。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎奥澤 まちづくり局長 それでは、これより新型コロナ危機を契機とした鷺沼駅前地区再開発事業の検証について、御報告いたします。  内容につきましては、小池地域整備推進課長から御報告いたしますので、よろしくお願いします。 ◎小池 地域整備推進課長 それでは、新型コロナ危機を契機とした鷺沼駅前地区再開発事業の検証について、御説明させていただきます。  お手元のタブレット端末で、1(1)新型コロナ危機を契機とした鷺沼駅前地区再開発事業の検証についてというPDFファイルをお開きください。  画面の表紙を1枚おめくりいただき、2ページを御覧ください。  初めに、資料の左上1、背景・経緯を御覧ください。  鷺沼駅前地区再開発事業につきましては、平成29年8月に準備組合が設立され、民間事業者による再開発計画の検討が進められる中、本市では平成30年度に宮前区の公共機能に関する検討を行い、多角的な意見聴取により様々な場面でいただいた区民意見を踏まえ、区民意識アンケート、基礎調査の結果などを総合的に整理・検討し、平成31年3月に鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針を策定いたしました。  基本方針では、資料中段、方向性の①に示すように、民間事業者による再開発によって交通結節機能をはじめ、都市としての機能が向上する鷺沼駅周辺に、宮前区役所・市民館・図書館を移転・整備し、宮前区全体の活性化を促す核としての地域生活拠点の形成を図ることなどを位置づけております。その後、基本方針を踏まえ、準備組合により施設計画の検討が進められ、令和元年8月に準備組合が環境アセスメント手続に着手し、本市においても、令和2年7月に都市計画素案説明会を開催するなど、手続を着実に推進してきたところでございます。そのような中、同年8月に国土交通省から新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性の論点整理が公表されました。  資料左下の、新型コロナ危機を契機とした変化と今後の都市政策の方向性(要点)を御覧ください。国土交通省より整理された論点を抜粋して記載しております。今後の都市政策の方向性として、都市の持つ集積のメリットは生かして、国際競争力強化コンパクトシティなどは引き続き進めつつ、三つの密の回避など、ニューノーマルに対応したまちづくりが必要と示されるとともに、取組の方向性として、職住近接のニーズに対応したまちづくりの推進や、緑やオープンスペースの柔軟な活用などが示されたところでございます。  次に、資料右上の再開発計画の検証に関する申入れ(骨子)を御覧ください。新型コロナ危機を契機として生じた社会ニーズの変化や、国による新しいまちづくりの方針が公表されるなどの動向を踏まえ、これらに対応するため、令和2年11月に準備組合から市に対し、再開発計画の検証に関する申入れが提出されました。申入れの主な内容といたしましては、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針を踏まえつつ、引き続き再開発事業を推進すること、新型コロナ危機を契機として高まったオープンスペースの重要性や職住近接ニーズに対応し、将来にわたり市民が安心・快適に利用できる施設として施設計画や機能について再度検討すること、また、再開発計画の関連手続について再調整した上で、早期着手に向けた取組を推進することが示されました。また、新たな社会のニューノーマルとなるまちづくりを実現するための検証視点の例として、①広場、環境共生型の開放的なオープンスペース、②開放、密閉空間から開放する縁側的な半外部空間、③境界、商業・公共を融合するボーダレスな機能構成、④職住、職住近接を実現する新たなワークプレイス、⑤流動、内外からの人の流れを促す流動・動線計画など5つの視点が例示されました。  資料右下の2、取組方針を御覧ください。準備組合からの申入れや国が公表したまちづくりの方向性を踏まえた、本市としての今後の取組方針をお示ししております。  1点目は、地域生活拠点の形成でございます。将来を見据えたコンパクトなまちづくりに向け、引き続き基本方針に基づく取組を推進し、宮前区全体の活性化を促す核としての地域生活拠点の形成を図ってまいります。  2点目は、施設計画や機能の検証でございます。再開発事業の施設計画や機能について、基本方針の内容を踏まえつつ、新型コロナ危機を契機として生じた社会ニーズ等の変化に対応し、将来にわたり市民の方々が安心・快適に利用できる施設計画となるよう、準備組合との協議・調整を行い、ウィズコロナポストコロナにおける行動様式や意識の変化など新しい日常となるニューノーマルに対応したまちづくりを推進してまいります。  3点目は取組スケジュールの見直しでございますが、再開発事業の早期着手を前提としつつ、全体スケジュールを精査した上で効率的かつ効果的に取組を推進するため、公共機能に関する取組スケジュールの見直しを図ってまいります。そのため、環境アセスメント及び都市計画の手続については一旦中断した上で、準備組合の検証結果を踏まえて検討を行ってまいります。  続いて、3、具体的な取組につきまして、資料の3ページを御覧ください。検証の視点を踏まえ、現在準備組合が検討を進めている整備イメージの案をお示ししております。広場空間に加え、低層部で立体的かつ開放的な屋外空間を創出、異なる用途を近接させ、相互に融合するような構成で計画、郊外における働く環境を整備し、職住近接のニーズに対応、周辺地域との水平的な人の流れと連携を促進する、デッキ等の基盤の拡充整備などをお示ししておりますが、このような取組の実現に向けて、今後準備組合により施設計画の検討が進められることとなります。  参考として、資料左下に現時点での検討イメージとしまして、導入機能の配置や低層部の立体的な屋外空間、街区と周辺地域の人の流れなどのイメージをお示ししております。なお、駅周辺交通環境の改善などの都市基盤整備につきましては、これまでの計画を引き続き踏襲してまいります。  次に、資料右上の4、今後の想定スケジュールを御覧ください。施設計画の検討は今後準備組合により進められることとなりますが、それらの検討状況を踏まえ、現時点で想定する今後の取組スケジュールをお示ししております。  初めに、(1)再開発事業に関する取組でございますが、今回検証を行うことにより、環境アセスメントや都市計画の手続につきましては、現行より1年から1年半先送りし、令和3から4年度に実施することを想定しております。その後、令和4年度に再開発組合の設立認可及びインフラ工事に着手し、駅前街区についてはこれまでお示ししてきたスケジュールから1年先送りの令和8年度または9年度の完成、北街区についても同様に1年先送りし、令和11年度から13年度の完成に向けて取組を進めてまいります。  次に、(2)公共機能の導入に関する取組でございます。市民館・図書館が整備される①の駅前街区につきましては、再開発事業のスケジュールを踏まえ、令和2から5年度に市民館・図書館の基本設計、実施設計を推進し、令和8年度または9年度の供用開始に向けた取組を進めてまいります。また、区役所が整備される②の北街区につきましては、効果的な機能配置や空間構成も含めた仕様等について、市民意見を聞きながら検討し、令和5年度から区役所機能に関する基本計画の策定や基本設計などを行い、令和11年度から13年度の供用開始に向け、取組を進めてまいります。  次に、(3)現区役所等施設・用地に関する取組でございますが、現区役所等施設・用地全体での新たな用途での活用は、区役所移転が完了する令和11年度から13年度以降となることから、今後、段階的な検討ステップを想定し、地域課題や行政需要、地域ニーズ等の調和を勘案しながら、市民参加手法の導入や民間事業者のノウハウの活用等を行いながら検討を進めてまいります。  ステップの1つ目として、現区役所等施設・用地活用の基本的な考え方を定める(仮称)宮前区役所等施設・用地の活用に関する基本方針を現行から1年先送りし、令和5年度を目途に策定してまいります。  次に、(4)向丘出張所の機能に関する取組につきましては、意見交換等でいただいた御意見を取りまとめ、令和3年度を目途に今後の活用に関する方針の策定を目指してまいります。  最後に5、今後の予定でございます。本事業については宮前区のミライづくりプロジェクトとして取り組んでおり、これまでもより多くの市民に宮前区全体の発展に資する取組であることを知っていただくため、様々な形での情報発信を行ってまいりました。今回の検証の状況等につきましても、3月に区内全戸へのニュースレターを配布することを予定しており、今後も引き続き区民の皆様への周知に取り組んでまいります。また、準備組合による施設計画の検証後、令和3年中には環境アセスメント及び都市計画手続を再開することを予定しております。なお、参考資料として平成31年に策定した基本方針の概要を添付しておりますので、後ほど御参照ください。  新型コロナ危機を契機とした鷺沼駅前地区再開発事業の検証についての御説明は以上でございますが、今後市民の方々が安心、快適に利用できる施設計画となるよう、準備組合と協議、調整を進めていくとともに、引き続き宮前区全体の活性化を促す核としての地域生活拠点の形成に向けて関係局区と連携し、取り組んでまいります。 ○市古次郎 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆石川建二 委員 まずスケジュールの変更ということですけれども、もう少し具体的にお聞きしたいんですが、現在、都市計画の問題、また、環境アセスメントの手続、双方入っているかと思うんですが、現状がどこまで来ていて、今後延びると言われる諸手続、今後に残される手続について改めてお聞きしたいと思います。 ◎小池 地域整備推進課長 都市計画手続につきましては、素案説明会を7月に開催し、また、8月に公聴会というものを開催してございます。その後、こちらに伴いまして一旦中断という形にさせていただいておりまして、施設計画等の検証が進んだ後の手続でございますが、公聴会に伴う公述意見の要旨と市の考え方の縦覧などを行い、また、都市計画案というものの縦覧を行って都市計画審議会を行うという形になります。また、環境アセスメント手続につきましては、条例準備書の作成、説明会の開催が令和2年7月に行われまして、その後、令和2年11月に公聴会まで開催されているところでございます。この後の手続としましては、条例評価書の作成などがございますが、こちらも施設計画の検証が行われた後に再開されるものと認識してございます。 ◆石川建二 委員 そうしますと、例えば環境アセスメントなどの見直しによっては再度環境アセスメントを行う、あるいは補足をする、そのような手続も含まれるのでしょうか。 ◎小池 地域整備推進課長 施設計画の検証の内容によると思われますが、検証後の内容に従いまして、その後どのような手続が必要になるかというところに関しましては関係局と確認しながら進めてまいりたいと考えてございます。 ◆石川建二 委員 どのようなときに環境アセスメントや都市計画の再度の検討ということが行われるのでしょうか。 ◎小池 地域整備推進課長 これからの施設計画の検証内容によるということで、現段階では未定でございます。 ◆石川建二 委員 分かりました。都市計画のほうで言えば公聴会がございまして、その公聴会に対する市の対応、回答というのがまだ出されていないと仄聞しておりますが、そこら辺も例えば検証結果が出ないと答えが出せないということになるんでしょうか。 ◎小池 地域整備推進課長 都市計画課と状況確認をしているところでございますが、施設計画の検証、これからの動きを見ながら、そちらは出していくという形で伺っております。 ◆石川建二 委員 今のところ、いつ出せるかの見通しは立っていないということでよろしいでしょうか。 ◎小池 地域整備推進課長 そのとおりでございます。 ◆石川建二 委員 引き続き、今回の見直しについて検証の出されている資料の3ページ目、低層部の立体的な屋外空間のイメージがまとめられておりますけれども、こういうことを含めた建物の形状、この変化もあり得るということでしょうか。 ◎小池 地域整備推進課長 今回の検証につきましては、施設計画や機能の検証を行いたいという形で準備組合から申入れがございました。そのような中で低層部の立体的な屋外空間のイメージも示されておりますので、建物、施設計画の形状というところについても変更が出てくるのではないかと考えられます。 ◆石川建二 委員 以前いただいた資料の中では3階部分にオープンスペースとしてデッキ広場というような表現で一定の広さで確保されているようでしたけれども、これを見るとデッキ広場みたいなものがほかの階にも低層部においては確保されるような、そんな検討を行っているという理解でよろしいでしょうか。 ◎小池 地域整備推進課長 資料の上段にございます整備イメージの案のところでございますが、広場空間に加え、低層部で立体的かつ開放的な屋外空間を創出と示されているところでございますので、1つの階だけではなくて、立体的に幾つかの広場がつながるというところも検討されるものと認識してございます。 ◆石川建二 委員 そうしますと、緑化面積が法定の15%というのは満たしているというお答えのようでしたけれども、これらをさらに増やしていくと、国の方針も緑地の拡充ということは述べられていますけれども、こうした緑化の面積の拡充ということも見直しの内容に含まれるということでよろしいでしょうか。 ◎小池 地域整備推進課長 国からのまちづくりの論点整理の中でも緑やオープンスペースの柔軟な活用というところが示されてございます。緑の量につきましては、関係法令等に適合するようにこちらからも求めてまいりますが、しつらえにつきまして、広場空間や低層部の立体的、開放的な屋外空間などにおいても緑化を検討すると伺っておりますので、都市景観の形成にも資する多様な緑化空間の創出というところを適切に誘導してまいりたいと考えてございます。 ◆石川建二 委員 ぜひその際に、例えば屋上緑化だけじゃなくて周辺の地上緑化、これが非常に少ないということを私も議会で指摘をさせていただきましたけれども、そのところを今度の見直し内容についてもぜひ含んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。  それと、資料の2ページ目の取組方針というところが縦にわたって書かれておりますけれども、この取組方針というのは市の方針ということで理解してよろしいでしょうか。 ◎小池 地域整備推進課長 そのとおりでございます。準備組合からの検証の申入れを受けて、その後、市として取り組んでいく方針を示させていただきました。 ◆石川建二 委員 ここで、私は非常に大切な指摘だなと思ったのが、2番目の施設計画や機能の検証というところで、市民の方々が安心・快適に利用できる施設計画になるよう準備組合との協議・調整を行っていくと。ウィズコロナポストコロナにおける行動様式や意識の変化など新しい日常となるニューノーマルに対応したまちづくりを推進するというところは全体計画と同時にまた、川崎市が進める公共施設の整備にも関わってくる重要な問題だと思いますけれども、現在、今までの議会の中で、環境アセスメント等で出されている交通渋滞、ビル風、教室不足というような、先ほどの緑化も地上緑化が非常に少ないというような幾つかの問題点が市民からも指摘をされておりますが、今度の見直しでぜひこういうところを解消できるような取組にしていただきたいと思うんですが、そこら辺は市はどのような立場で見直しについて準備組合と話をしているんでしょうか。 ◎小池 地域整備推進課長 この取組方針に基づきまして、市民の方々が安心・快適に利用できる施設計画となるように協議・調整を行ってまいりたいと考えてございますが、施設そのもの、再開発事業そのものによる環境影響評価というところにつきましては、これまでどおり関係法令等に適合するように、市としてもしっかり求めてまいりたいと考えてございます。 ◆石川建二 委員 本当に私だけじゃなく様々な議員からも交通渋滞の問題や、また、ビル風については環境影響評価でパスしたからといって風害がないわけではないと。それは小杉の例なども明らかに示していると思いますけれども、こういったことに対してせっかく見直しをする、しかも環境に配慮したものに変えていくんだというような指摘がせっかくされるんですから、市として今まで出されてきた課題についてもぜひ改善するように計画の中に盛り込めということを求めていくべきではないかと思いますが、そこら辺はどういうふうに話をしているんでしょうか。 ◎小池 地域整備推進課長 これまでの計画におきましても、環境アセスメントの準備書というところまで手続が進んでおりまして、その中でも内容においては適合しているというような形が示されておりますが、今後の施設計画の検証というところで、そこに対する変化というのがこれから出てくるかというところも引き続き検証しながら、関係法令等に基づいて、そちらに適合するようにしっかりと求めてまいりたいと考えてございます。 ◆石川建二 委員 今までの計画でも環境法令にちゃんと依拠した、それはクリアした計画だからこそ出されてきているのだろうと思います。まだ詳細の設計は明らかになっておりませんが、先ほども言って繰り返しになりますけれども、そういった意味ではせっかくの機会ですから、そうした地域の課題についてもきちんと対応できるというものに見直しのチャンスを生かすべきだと思いますが、その点、改めて市から東急を中心とした準備組合にそういう立場で話合いに臨んだことがあるのか、あるいは話したことがあるのかないのか、その事実だけ教えてください。 ◎小池 地域整備推進課長 今回の準備組合の申入れの内容、それから市としての取組の方針というところにつきましては、コロナ危機を契機としまして、今後、ニューノーマルに対応したまちづくりを推進するということで市民の方々が安心・快適に利用できる施設計画となるよう、そのような協議・調整を行っているというところでございます。環境アセスメントの内容につきましては、引き続きこちらに適合するようにしっかりと求めてまいりたいというのが我々の姿勢でございます。 ◆石川建二 委員 適合するのは当然だと思うんですが、安心・安全とうたった以上、例えばビル風一つ取ってみても、不安が非常に高いわけですよ。強風で小杉だって、関連法令にのっとって建てられたあのまちがああいう非常に住みにくい、歩きにくいまちをつくってしまったわけですから、そういう問題点をしっかりと改善する方向での話合いが必要だと思うんです。先ほどの話だと関係法令に準拠してればいいんだということで、それ以上踏み込んだ姿勢が示されていませんけれども、そういう話合いを東急から一方的に受けるだけですか。それとも、再開発事業は公共事業ですから、市として地域の声、あるいは市民の安全というものをしっかりと担保できるような計画を求めるべきではないですか。 ◎小池 地域整備推進課長 そのような方向に向けてしっかりと関係局と連携しながら関係規定に適合するように求めていくというところが我々の姿勢でございます。 ◆石川建二 委員 どういう場でそれは求めていくんですか。求めたことが今まであるのか、それとも今後求めていくということなのか。 ◎小池 地域整備推進課長 環境影響評価につきましては、環境アセスメントの手続という手続がございますので、その中でしっかりと協議・調整を進め、求めていくというスタンスでございます。 ◆石川建二 委員 そのことを言っているんじゃないということは十分お分かりいただいた上でお答えいただいていると思うのですが、そういう問題に関してぜひ部長にもうちょっと高所の立場からお答えいただきたいんです。先ほど言ったことは繰り返しませんが、せっかくの機会ですから住民の声を踏まえて、また、議会での指摘を踏まえて、より安心できる快適なまちづくりに変えていくということを市として意思表示をしていくことが必要じゃないですかと思いますが、その点、もし必要であるならばどういう場でやっていきたいということを具体的にお答えいただけますか。 ◎吉原 市街地整備部長 今回の計画につきましては、当然ながら従前の計画についても宮前区全体の発展のために資するということで、そういう姿勢で市としては考えているということは準備組合のほうに伝えております。今回はコロナを契機とした見直しということですから、もちろん今後アフターコロナがどうなるかということについてはなかなか手探りで進めていかなければならないというところですが、そういうものを踏まえた中で、例えば国からの論点整理の状況等も参考にしながら、そういう視点についてどのようにしていけばよりよくなっていくかということで今後も準備組合とは協議を進めていきたいと考えています。 ◆石川建二 委員 それでは、再三言っている交通渋滞、ビル風、教室不足など教育環境への負担、これについても改善をするように市として提案し、また、最低限求めるということでよろしいですか。 ◎吉原 市街地整備部長 今御指摘のありました交通渋滞の件に関しましては、従前の計画から同じような課題がございましたので、その課題についてどう対応していくかについて協議をしてまいりましたので、これについては引き続きやっていくということでございます。 ◆石川建二 委員 ビル風についてはどうでしょうか。 ◎吉原 市街地整備部長 ビル風につきましては先ほど課長のほうからも説明がございましたけれども、今回の見直しによって建物の形状についても変化する可能性があると。そういうものの中で当然ながら事業者の責任において検討すると思いますので、そこら辺について今までのアセスの手続、都市計画の手続、まだ手続途中ですけれども、その中で伺っている意見等も当然ございますので、そういう意見があることは市としても当然準備組合としても把握していることですから、そういう意見も踏まえながらどのように対処していくかは検討されるものだと考えております。 ◆石川建二 委員 事業者任せではなく、市としてもしっかりとそこのところの検証ができているかどうか見極めていくべきだと思いますが、そこら辺の姿勢について再度お願いします。 ◎吉原 市街地整備部長 当然市としてもそういう市民の皆さんからの御意見があることは把握しておりますので、それについてどうするかということについては準備組合と話合いをすると。ただ、最終的には準備組合の責任においてやっていただく必要があるものですから、法令遵守は当然として、さらによくなるようにということは、これはお願いベースになってしまうかもしれませんけれども、そういう意見があることについては引き続き伝えていきたいと考えております。 ◆石川建二 委員 民間主導とよく言われますけれども、再開発事業はあくまでも公共事業です。それで、事業者にやらせるというのは市が責任を免れているのではなくて、市がしっかりと指導して、事業者自身に良好な環境をつくらせるという市の指導性が問われているんだと思うんですね。そこら辺の責任について、しっかりと住環境を守るという立場で見直しについてもしっかりと指導していくということでよろしいですか。 ◎吉原 市街地整備部長 スタンスについては今回見直す前の現計画のときから我々としては取り組んでいて、今回はせっかくの見直しですから、さらにもう一歩進んでよくなるようにしていくような立場にあると思いますけれども、そういうスタンスの中での指導はしてまいりたいと考えております。 ◆石川建二 委員 指導していただけるということですね。最後に、今度は市の計画としてもソーシャルディスタンス等対応することが求められると思うんですが、再三市民館や図書館、区役所の移転に関しては同規模程度を想定するというのが今までの答弁であったと思います。やっぱりどう考えても、例えば図書館一つ取ってみても、同規模ではソーシャルディスタンスを考えれば利用者も限られてくるし、また、市民館についても、部屋などの定員等についても当然今までではない間隔の取り方、あるいはスペースの確保の仕方が求められると思いますが、そこら辺は今後も同規模程度ということで計画を進めるのか、あるいはそこの見直しを行うのか、その点についてはどうでしょうか。 ◎小池 地域整備推進課長 準備組合からは市の基本方針を踏まえ、施設計画等の検討を行う旨の申入れが提示されました。市としましても、この2で示すように同様の方向性で進めていきたいと考えてございます。また、本日の資料の中でも3ページになりますが、異なる用途の融合という整備イメージも示されてございます。ですので、今後、利用者増ですとか多様なニーズを精査しまして、図書館・市民館の共用化、多機能化、また、民間の共用スペース等の効果的かつ連続的な利用ですとか、そういった工夫などについて関係局と連携しながら準備組合と協議・調整を行ってまいりたいと思います。そのような中で同程度の施設規模での対応方法というところを今後基本設計ですとか実施設計の中で検討していきたいと考えてございます。 ◆石川建二 委員 その施設としての専用スペース、床は同程度という方針は変えないという意味ですか。 ◎小池 地域整備推進課長 今回、準備組合が検討する施設計画の検証というところでございます。基本方針自体につきましては、これまでどおりのもので進めていきたいと考えておりますが、準備組合が進める施設計画の検証の中で様々な融合、工夫というところを進めながら、いい施設にしていきたいと考えてございます。 ◆石川建二 委員 事業者にはウィズコロナポストコロナの環境整備を求めていながら、市として整備に責任を持つ図書館・区民館、こうしたスペースに関しては、その専用スペースとしては従来どおり、広げる見直しの対象としないということですか。 ◎小池 地域整備推進課長 基本方針はそのまま踏襲していきたいと考えてございますので、面積というところではなくて、様々な融合というところで市民に使いやすい安心・安全な施設計画というものを目指してまいりたいと考えてございます。 ◆石川建二 委員 融合とはどういうことですか。 ◎小池 地域整備推進課長 これからの検証というところになります。準備組合のほうも整備イメージ案という形で示してございまして、それをこれから具体的に検証していくというところになると思いますが、異なる用途を近接させて、その境界の部分を少し緩く構えたりとか、そういったところでうまく柔軟に共用しながら使っていくというところもこれから検討できるのではないかと期待してございます。 ◆石川建二 委員 なぜそういう小手先の対応しかできないんですか。面積を増やせばいいじゃないですか。もっと大きく借りればいいじゃないですか、買えばいいじゃないですか。なぜやらないんですか。 ◎宮川 教育委員会事務局生涯学習推進課担当課長 市民館・図書館についての御質問でございますが、基本的には先ほど小池課長がおっしゃったように同規模、同程度を基本にしてやっていくという形で、今年度策定しました新しい宮前市民館・図書館基本計画の中でスペースの有効活用というところで市民館・図書館の諸室の連携とか、あるいはそういう有効活用、ある程度諸室の適正化も図った中で新しいニーズに対応していくため、フリースペースの創出等を目指しています。市民館・図書館については、フリースペースの創出等、多様なニーズがございます。そういったスペースについては、民間との、今回、コロナの存在の中での見直しで出てきたオープンスペース等も活用しながら、様々な市民活動等が、あるいは生涯学習活動が行われるような取組を今後とも進めていきたいと考えているところでございます。  また、先月に市民館・図書館のあり方検討という中でもお示ししているとおり、基本的には現在の施設を基本としつつ、長寿命化に対応していくということと併せて、図書館は特に多様なニーズがございます。そういう状況の中では箱を増やすというよりは、今後の超高齢化社会等も踏まえまして、例えば多様なニーズに対応するための共同書庫の設置の可能性の検討であるとか、あるいは他施設との連携等を踏まえた貸出・返却ポイントの設置の可能性の検討等という形で、多様なニーズにどうソフトサービスとして提供するかということを今後取り組んでまいりたいと思います。 ◆石川建二 委員 整備をするなら今よりもよくしなきゃならないわけですよ。狭く使いづらいような施設では駄目なわけですよ。この事業にも、施設整備、公共施設だけでなくビルそのものを建てるだけでも百数十億円の公金が入り、また、施設整備をすれば100億円とか200億円とか予測されている金額があります。それだけの税金を使うわけですから、ちゃんとした利用勝手のいいものをつくらなければならないというのは前提だと思うんですが、なぜコロナの前に定めた基本計画、スペース、特にウィズコロナということで言えば、スペースの確保というのは本当に小学校でも子どもたちのソーシャルディスタンスをとろうと、少人数学級を進めるわけですよ。  そんなときにこの公共事業を進める。川崎市においてコロナ下の大きな事業です。何でそこでコロナが考慮されないんですか。面積を増やさないで使い勝手をよくしよう。ほかの民間施設、喫茶店だかどうかは分かりませんが、そういうのと境目を曖昧にしようと。何でそんな小手先のことしかやらないんですか。もっと抜本的に場所も増やして、それでも利用者の人数は同程度ですよ、恐らく。一人一人のスパンが必要なんですから。なぜやらないのか、なぜ面積を増やさないのか。今のいろいろな使い勝手で連携を図るんだという話は分かりました。でもなぜ増やさないのかという、そこのところのお答えがないです。 ◎宮川 教育委員会事務局生涯学習推進課担当課長 これまでも市民館・図書館のサービスを7区の地区館とそれぞれの分館を中心に学校施設等とかそういうものと連携しながら幅広い生涯学習活動の推進を図っているところでございます。また、面積を増やすというのももしかしたら一つの手かもしれませんが、実はポストコロナの中では換気とかそういうものも重要なことになっています。ですので、再開発事業全体の中でのオープンスペースというようなところも含めまして、そういうところも工夫しながら、コロナ対策というのも同時に検証していくとともに、また、ICT技術の活用に向けて、国のほうにも書いてありますが、そういうのも含めて混雑緩和みたいなことも技術の進展が伴っています。その他先ほど申し上げました様々なソフトサービスの充実ということも含めて総合的にサービスを展開してまいりたいと考えているところでございます。 ◆石川建二 委員 いろいろ言いましたけれども、本当に市民が望んでいるのはちゃんと一人一人が安心して図書館だとか市民館だとか使えるスペースということですよ。市民館だって定員が今半分で使ってるわけですよ。使えるだけまだいいかもしれないけれども、使えないというところももちろんある。ソーシャルディスタンスというのは本当にあなたが今答弁したような、例えば多少使い勝手を変えることによって改善できるものではありませんよ。そういう認識に立って、もっと行政としてのまちづくりのプランを本当にコロナ後にふさわしい計画に改めるべきだと思います。  その点については様々な局に関わっていることですから、局長に答弁を求めるのも非常に心苦しいところもあるんですけれども、やっぱりまちづくりの基本的なコンセプトとして、市としてもウィズコロナ、またポストコロナと掲げている以上、こうしたソーシャルディスタンスも含めた新しいいろんな計画の見直しがそうした面からも必要じゃないですか。事業者任せにすることはできないと思うんですが、その点について局全体の再検討はやはり必要だと思いますが、局長の所感を一言いただけますでしょうか。 ◎奥澤 まちづくり局長 様々な市民の皆様の御意見があるということは十分認識をしているところでございます。今回そういった中でかなり計画が進んできたところでコロナが発生したということで、一旦立ち止まって見直しをしていこうと。国からも、コロナにおけるまちづくりというのはどういうものなのかという考え方も示されているところでございます。その中で基本的な方針は変えずにどうすればコロナに対応していけるのか、ニューノーマルの世界がどういうものなのかというのはまだまだ誰も答えを持っているわけではございませんので、手探りの状態ではございますけれども、できるだけいいものをつくっていきたいという考えは変わりはないところでございます。そういった中で多少時間はかかるかもしれませんけれども、見直しをしていく、一緒に準備組合と連携を図ってやっていくということでございます。ただ、いろいろな制約があります。また、我々、基準と申しますか、法律を基に仕事をするというのが大きな前提でございますので、そこから逸脱することはございませんけれども、様々な御意見を参考にしながら進めていきたいというところでございます。  いずれにいたしましても、これだけ大きな再開発が計画の途中でコロナを受けて一旦立ち止まって、ニューノーマルにフィットするような再開発に変えていこうということは、全国的に見てもいろんな都市でコロナに対して同じような課題というか悩みを持っていると思います。そういったことに対しての一つの見本というか答えになるような、ニューノーマルというものに対してのまちづくりというのはこういうものなんだということをお示しできるような、いい前例となるようなまちづくり、そういったものを関係者全て手を取り合って、しっかりと議論しながら進めていきたいと考えているところでございます。 ◆石川建二 委員 最後に意見だけ申し上げたいと思います。先ほど、基本的な方針は見直さず、何とかコロナに対応していきたいという局長の答弁でしたけれども、基本的な方針そのものを見直すべきだ、それだけの大きなコロナという問題をしっかりと受け止める必要があると。同規模程度の整備というようなところに縛られて、恐らく財政的な事情、あるいは床を増やさないという市長のそうした一貫的な発言がありますけれども、それを守ろうとしてまちづくりをしようと思っても、やっぱり駄目だと思うんですよ。事業者の方にとっても、1年間長引かせるというのは相当なリスクもあるかと思います。そういう機会を捉えて抜本的な見直し、市自身が変わらなければいけないということを強く申し上げて、私のほうからの質問は結構です。 ◆矢沢孝雄 委員 御説明ありがとうございました。今回の説明に対して昨年の第6回定例会における我が会派自民党の代表質問で初めて、事業者からの検証に対する申入れが提出されたことが明らかになって、今回初めて委員会での御報告になるかと思います。率直に我が会派は、この検証に対する申入れに対しては非常に前向きに受け止めております。やはり立ち止まらなくてはいけないタイミングでしっかりと立ち止まって再検証していく、これは本当に事業組合、皆さんにも大切なこの検証期間というものを有意義に使っていただいて、アフターコロナポストコロナ、こういった時代に合った再開発にぜひしていただきたい。そういう思いがまず前提にあります。
     その上でいろいろお伺いしておきたいと思っているんですけれども、整備イメージのところには結構具体的な写真なんかも入れていただいています。少し3ページの下のあたりを見ると、我が会派もずっと、再開発を進めていくに当たっては、やはり交通渋滞対策であったり、災害対策、交通アクセス、これはたくさん懸念している方々が区内、市内に様々いらっしゃいますので、この部分をしっかりと懸念なき姿にするように建設的な議論を踏まえながら完成形を目指していく、こういったスタンスで来たわけですけれども、この3ページの下のところに駐車場と北街区と駅前街区の街区間のつながりの線が出ているんですけれども、以前、準備組合が出していた図面によると地下のところでつながっていた図面だったと思うんです。それが、整備イメージ案のところではデッキみたいなものが写真として出ていたりしていますので、駐車場以外のそういった北街区と駅前街区をつなげるようなアイデアが今検討されていると考えてよろしいでしょうか。 ◎小池 地域整備推進課長 委員の御指摘のとおり、これまでは地下通路でつなぐというところについては答弁等でもお答えさせていただいてきたところでございます。さらに今回、準備組合からの整備イメージの案というところで、周辺地域との人の流れと連携を促進する、デッキ等の基盤の拡充整備というところも示されてございます。具体的にはこれからどのような位置に設置していくかというところは検討となりますが、下のイメージ図のほうに示しますように街区間のつながり、商店街とのつながり、まちとのつながりというところが実現できるように、地下通路だけではなくて、下層でつなげられるようなところを目指してこれから話を進めていきたいと考えてございます。 ◆矢沢孝雄 委員 ありがとうございます。非常に前向きな話だと思います。私としては、デッキをもし造ることができるのであれば、オープンスペースというものがまた新しく生まれるということ以外に、再三申し上げてきた歩車分離。今、鷺沼駅は歩行者が中央部を横断しております。どうしても道路の幅というものはこの計画をもってしても大幅に増やすことはもちろん難しいわけですので、なるべく歩行者と車両を分離していくということが非常に大事なことなのかなと考えているわけなんですけれども、そういった観点も含まれていると考えてよろしいですか。 ◎小池 地域整備推進課長 今回の事業につきましては、鷺沼駅前というところでございます。今回、駅前街区のほうに商業機能ですとか市民館・図書館など人が集う機能、それから北街区のほうに区役所等の機能というところがございます。そちらの動線、人がどのように流れていくかというところをこれから検証しながら、地下であったり、どのレベルでつなぐと人の流れがスムーズにいくか、そこで地上部分の歩行者の負荷が減っていくのかというところをイメージしながら検証していきたいと考えてございます。 ◆矢沢孝雄 委員 ぜひそこの部分をこの検証を機会に拡充、そして市の考え方というのもしっかりと準備組合の皆さんにお伝えしていただきながら、協議を進めていただきたいなと思っています。  あと、まちの全体的な、3ページの現時点での検討イメージ、導入機能の配置イメージの赤線の枠外になっちゃうんですけれども、この再開発を契機に鷺沼駅自体の駅舎をどうしていくのか。また、今どちらかというと北西というか駅の裏手側に当たるほうに関しては橋を1本渡ってでしか北街区と駅前街区の真ん中辺りに出られないんです。線路の上をもう少し拡充するとかしていただいて、人の流れをもう少し柔軟にスムーズにできるような発想というのは考えられないのか、このあたりを教えてもらえますか。 ◎小池 地域整備推進課長 今回の計画はこの図で示す赤枠の中での市街地再開発事業でございますが、駅前の部分でこれだけの地域生活拠点となり得る、核となり得るまちづくりが進んでいくというところでございますので、周辺への波及効果もこれから非常に期待していきたいと考えてございます。まだ具体的に鉄道事業者のほうからは示されていないところでございますが、今回の再開発事業を契機として、より周辺へのよい影響というところも踏まえて、そういったところが可能かどうか市のほうからも働きかけてまいりたいと考えてございます。 ◆矢沢孝雄 委員 あと、全体のスケジュールが1年から1年半先送りになるという予定なわけでございますけれども、少し具体的なところで、今の新しい全体スケジュールの予定では令和4年度から駅前街区の工事が始まっていくわけなんですけれども、やはり駅前街区の工事で本当に市民の生活に直結していて大切なところは交通広場だと思うんです。その交通広場というものは2022年、令和4年度から工事に着手されて、どのタイミングで交通広場が整備されて、全てが完成してから一遍に使うという形にならないと思うので、段階的に使えるようになってくるんじゃないかと勝手に思っているんですけれども、その交通広場が工事が始まって具体的に使えるようになるのはいつ頃になるんですか。 ◎小池 地域整備推進課長 段階的な工程ステップみたいなものはこれから準備組合のほうで検討していくという形になろうかと思いますが、当然現在の交通広場というものをなくすわけにはいかないので、こういったものをキープしながら進めていくという形になります。新たな交通広場は現在の交通広場よりもよりフレル側といいますか、少し駅から離れたところになってきますので、今現在の交通広場を残しながら新しい交通広場を整備して、その上部を造り込みながら、段階的に移しながら進めていくというところは出てくるかと思います。施設が全て完成する前に新しい交通広場を供用開始させるとか、そういった順を追って進めていくというところを今後準備組合のほうでも検討していくという形になろうかと思いますので、時期等につきましては、そういったものが精査され次第、周知していきたいと考えております。 ◆矢沢孝雄 委員 具体的な工事計画が詰まってこないと何とも言えないのかもしれないんですけれども、考え方として交通広場が、今あるものが1回使えなくなってしまって、別の場所に移動して、そこに皆さんはバスで来てくださいとかそういった発想ではなくて、あくまでもフレル側に拡充していく交通広場。そこと併用しながらというか、今の御答弁ではうまく切り替えをしながら使っていくということなので、市民からすると鷺沼駅に直接アクセスするというのはずっと続くという考え方でよろしいですか。 ◎小池 地域整備推進課長 現在の交通広場をうまく活用しながら、新しい交通広場をつくっていくというところは基本的な考え方として進めてまいりたいと考えております。 ◆矢沢孝雄 委員 あと具体的なことになってしまうのですけれども、様々な御意見を日々私もいただいていて、その東急フレルさんというのは地域にすごく密着していて、ここで買物をしてお住まいに帰ってという生活のリズムになっていると思うんです。東急フレルさん自身はどうしても建て壊さなきゃいけないと思っていますので、どこでこの辺りの市民の方々は買い物をして生活に必要なものを用意するのか。このあたりの考えというのは準備組合からは示されているんでしょうか。 ◎小池 地域整備推進課長 今のご指摘の中の、生活に必要な商業スペースというところでございますが、様々な場面でそのような御意見は伺ってございます。準備組合としましても、今のフレルの商業施設の規模をそのまま仮設として残すのはさすがに厳しいかとは思うんですが、生活に必要な商業施設については事業への影響はできるだけ少なくできるように仮設店舗等の建設もしたいという話を伺っております。具体的な時期ですとか場所ですとかはこれから示されると思いますが、生活に影響ができるだけ少なくなるよう、しっかり準備していきたいと考えてございます。 ◆矢沢孝雄 委員 あと3ページの右側、現区役所の跡地というか、今の施設・用地に対する取組なんですが、ここ自体は再開発の延期に引っ張られることでは私はないと思っていますので、このあたりの現区役所等施設・用地に関する取組はスケジュールを変えずに進むんじゃないかと思っているんですが、ここに対する具体的な取組の状況をお話しいただけますか。 ◎和泉 財政局資産運用課長 跡地の検討につきましては、跡地活用検討部会として検討を進めているところでございまして、今回、全体の事業がずれるというところで、こちらにおきましても、当初ステップ1、今の段階で様々な地域課題であったり、行政需要の把握を進めているところでございますが、令和4年に活用基本方針を策定する予定でございましたが、それも全体のスケジュールを見直しまして、1年遅れて令和5年度に活用基本方針の策定を予定しております。 ◆矢沢孝雄 委員 区役所、市民館・図書館が移転をするので、そこが入ってくる鷺沼駅の全体像がしっかりと定まらないと、こちらのほうの検討も進まないから1年間こちらも延びる、そういった理解でよろしいですか。 ◎和泉 財政局資産運用課長 進まないからというわけではないんですけれども、内容的にはやることは変わらないと考えていますが、全体像がずれますので、これから市民の方の声を聞き取りながら慎重に進めていきたいと考えておりまして、より時間を多く取れるというところで、そこはいいほうに考えて、これから充実した時間を持って検討を進めていきたいと考えております。 ◆矢沢孝雄 委員 活用検討部会、この取組もすごく重要でして、鷺沼駅のプロジェクト、鷺沼駅と名前がついていますけれども宮前区全体のお話ですので、この現区役所の取組はすごく重要です。どのように市民、住民の方々の御意見を合意形成していくのか、具体的なステップというのはどのように考えていますか。 ◎和泉 財政局資産運用課長 御指摘のとおり本当に大切な部分だと思っております。今年度につきましては、現区役所の周辺の現状の分析であったり、地域課題の整理を進めて、これは来年度以降も続けていくんですけれども、来年度以降につきましては、どういった形で市民の意見を吸い上げていくのかという手法を検討していきたいと。具体的にはワークショップ等という形で言わせていただきますが、具体的にワークショップをするのか、違った形でヒアリングをするのか、このコロナのこともありますので、状況もあるとは思うんですけれども、意見を聴取する方法を検討していきたいと思います。 ◆矢沢孝雄 委員 来年度は市民の意見をどのような手法を用いて集めていくのか、そして合意形成を図っていくのか、この手法を考えていくようにしたいという御答弁だったと思うんですけれども、向丘出張所の機能の在り方に対する検討のときもそうなんですけれども、コロナがありまして、アイデアカイギなんかは延期されましたけれども、参加される方々をどうしても少なくせざるを得なかったりとか、回数もこの日のこの時間と決まっていますので、参加される方というのは市民の中でもごく一部だと言っても過言ではないと思うんです。  どのようにして市民の方々に参加意識を持っていただいて、こういった議論をされているんだという情報をしっかりと共有するというのが非常に重要だと思って、私は現場では御提案させていただいていますけれども、リアルタイムで動画を配信するとか、実際に行政のまとまった活字ではなかなか伝わり切れない現場の雰囲気だったりとか、現場の市民の方々の直接的な御意見というのもあると思うんです。それを感じて、こういった意見があるんだなと思うところもあると思うので、やはりこれからの時代は情報の量としても質としても動画というのは非常に重要と私は思っています。現区役所の取組でどのような手法を用いて合意形成を図っていくのかというのもあるんですけれども、向丘出張所の取組も含めて、そういう非常に重要なことだからこそ、多くの市民に参加意識を持ってもらうためにも幅広い手法を用いて考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎和泉 財政局資産運用課長 委員の意見を参考にさせていただいて、検討の中に取り込んでいきたいと思います。 ◎井川 市民文化局区政推進課長 ただいまの御意見でございますけれども、現在市民文化局では向丘出張所の機能について市民の方々と意見交換を進めてございます。御指摘のとおり動画で配信するということにつきましては、このコロナ禍において様々な取組が行われているところでございますので、我々も同時での動画の配信ということについても検討をしてきたところでございます。実際にはコロナ禍においてどう安全に意見交換をしていただけるかということであるとか、来ていただいた方々にどうやったら価値ある意見交換をしていただくかというところにまずは力点を置いているところでございまして、それと同時に新しいところにチャレンジするというものがなかなか両立できていないという状況にございます。一方で御指摘の点については非常に重要なことと考えておりまして、現地に足を運んでいただけない方にも共有していただくということで、今までの検討の経過を含めて、オンラインでの検討結果の報告会というようなことについても今検討しているところでございます。一歩ずつではございますけれども、より取組を拡大して、より多くの方に知っていただきながら検討に関わっていただけるように取り組んでいきたいと考えております。これについては跡地の検討についても、市民文化局としても、今までやってきた経験を踏まえて、共々に連携を図りながら進めていきたいと考えております。 ◆矢沢孝雄 委員 ありがとうございます。向丘出張所の機能に関してもお伺いしたいんですけれども、今、地域の中では向丘出張所の在り方というのを一生懸命検討していただいています。アイデアカイギもやっていただいている。また、自治会の方々もしっかり考えている。こういった現状なわけなんですけれども、基本的な考え方として、出張所の機能というものに対して持っていかれてしまっているような感覚。鷺沼が核だということで大きく打ち出しているので、じゃあ向丘地区はどうなんだとか向丘出張所自体は機能が低下してしまうんじゃないか、こういった懸念を持たれる住民、市民の方々がいらっしゃるのが現実なんです。基本的な考え方として、向丘出張所という敷地としては大体1,200から1,300平米ぐらいあると思うんですけれども、あの向丘出張所というものを、機能をしっかりと強化していく。この強化の方向性というのはもちろん議論していかなければいけないんですけれども、出張所というのは区役所ですから、区役所の中に出張所があるわけですから、しっかり行政手続というものを拡充していく。その拡充の仕方はICT技術をしっかりと活用して、限られたスペースの中でも充実した全ての手続をしていきたい。そういう思いが私にはあるんですけれども、その中でも向丘出張所はしっかりと機能を拡充する。市民の方々に出張所が衰退していく、出張所が弱くなっていく、こういったイメージを持たれるのは、私としても率直に言って非常につらいところがあります。皆さんに対する思いを聞かせていただきたいんですけれども。 ◎井川 市民文化局区政推進課長 出張所の機能についての御質問でございますけれども、これまで川崎市では区役所と支所・出張所の機能再編実施方針ということで方針を定めまして、平成20年度から取組を進めております。区役所でございますので、様々なお手続をしていただいたりするわけでございますけれども、これまで出張所で可能であった手続としては、例えば引っ越しの際の手続がございましたが、それについては区役所のほうに一元化をすることで、様々な手続を1か所で行っていただけるようにしております。これにつきましては、引っ越し等に伴う手続といたしましては、現在高齢化が進んでいることだとかも踏まえますと、福祉サービスも含めて一緒にされる方が多くなってきているという状況がございます。こうしたことから、出張所で一部の手続ができても結局区役所に行かなければいけない。この二度手間をできるだけ避けていくということと、できるだけ効率的かつ効果的な職員体制、サービス提供ということも含めて、現在そういった形での機能集約、また1か所での充実したサービス提供ということをやっております。この基本的な考え方については現在も変わっておりませんけれども、一方でコミュニティ施策の推進でありますとか、地域のつながりづくりということでの拠点としての重要性ということについても、我々は認識をしているところでございます。  一方、今回コロナ禍を踏まえて、行政のデジタル化ということも検討されておりますけれども、これでまた一部の手続だけができるということであると、より複雑化をして分かりにくくなるということも考えられますので、状況として我々は機能としてサービスメニューがどうこうということだけではなくて、トータルで考えたときに市民の方々がそこに行けばちゃんと分かりやすく御案内してもらえるだとか、あとは一部の御相談ができるだとか、せっかくの機会での新しいICT技術も活用しながら、地域の拠点としての機能を上げていきたいと考えているところでございます。 ◆矢沢孝雄 委員 話が長くなってしまうので別の機会にしっかりと議論したいんですけれども、行政手続というのが2,500あると言われていますよね。その中でマイナンバーカードをしっかりと活用していく、押印をなくしていく、こういった取組が今、一丁目一番地に近い、本当に注力している分野だと思うんですよ。これは急速に行政手続というものが、わざわざ区役所に行かなくてもできるような時代に必ずなるんじゃないかと思っています。では、直近この鷺沼駅全体の工期というのがざっくり10年と考えたときに、10年先の地域の将来を考えたときに、本当にそこに窓口として物理的な手続だけをするスペースが本当に必要なんだと。むしろ高機能化して、マイナンバーカードを持っていればそこで様々な手続がオンラインでできる。ただ、なかなかパソコンにもICTにも慣れていない方々がたくさんいらっしゃいます。デジタルディバイドの対策はもう必須で、そこに対しては、例えばここをクリックするんですよとか、ここにカードをかざしてくださいとか、そういうICTサポーター、コンシェルジュみたいな方を置いて、それで老若男女誰でもそこに行けば全ての手続ができる。こういった高機能化した手続の在り方もあるんじゃないかと。その上で、井川さんが言ってくれたように地域に求められる、私は図書館でもいいと思いますし、物理的に図書館の蔵書数が設けられないのであれば、もう少し宮前区のアリーノみたいに特化した蔵書スペースと地域の方々が気軽に寄れるようなスペースがあってもいい。そのあたりの議論というのはまさに地域でしっかりと御意見を形成して、市として受け止めて、それを反映していってほしいんですけれども、やはり行政機能の部分については川崎市のデジタル化の流れも含めて、市民の皆様にとって一番いい形のものを検討していっていただきたいと思います。  最後に局長に伺いたいんですけれども、この鷺沼駅の再開発事業は非常に重要。さらには、宮前区の中で言うと現区役所の施設・用地に関する取組、そして向丘出張所の機能を強化していく。この大きなプロジェクトは宮前区全体のお話だと思っていて、鷺沼だけではなくて宮前区全体のまちづくりをどのように考えていらっしゃるのか、局長に伺いたいと思います。 ◎奥澤 まちづくり局長 今、委員のお話を伺っている中で、やはりICTの技術みたいなものが今後急速に普及する、あるいは今回のコロナを受けて、前からICTの話はあったんですけれども、急に加速しているわけですね。そういった中で手続の話ですとか図書館の話ですとか、極論すれば家にいて全て済んでしまうんじゃないかという話もあるわけですけれども、なかなかそこまで行くのには時間がかかるし、本当に全部DXといいますか電子的な処理で済むというのが、まちとして健全な姿なのかなというところも今改めて議論されているところはあると思います。やっぱり面と向かっていろんなことを相談したり、わいわいがやがや人が集まってまちづくりをみんなで考えていくという、そういった場面も必要だと思います。  答えとしてはなかなかどういった世の中になるのかというのは私も難しいところはあるなと思っておりますけれども、そういった中で宮前区、やはり地形的なものもございますし、それがきっかけで区役所の移転みたいなことも始まったわけでございますけれども、新しくつくる鷺沼駅についてはニューノーマルでどういったまちができるのかということをみんなで考えながら具現化していくというところが1つ。それと、今ある区役所の敷地については、それに代わるものが何ができるのかというところ。あと出張所もしかりですね。ただ、機能分担みたいなところはしっかりとそれぞれの場所でどういう機能を持たせるべきなのかというのは今後議論を進めていく必要があると思いますし、1つ我々が考えているのは、コンパクトシティの考え方として、1つは拠点の駅にいろんな機能を集約させていくというのは大きな流れとしてあります。ただ、そこだけでなくて、周辺の衛星的なところに核を幾つかつくって、そこを公共交通手段でつなぐというような、そういった一つの考え方も我々は持っています。  ですから、今回宮前区においては様々な機能が鷺沼駅のところに集中いたしますけれども、年配の方であったり、障害を持った方であったり、そういった方々も自分の家の近くでいろいろなことが賄えるといいますか、必要な生活が送れるような、そういった機能を核としてつくっていくと。その中で今の土地の話、出張所の話、そういったところがどういう役割を持つのか、あとその周辺を含めて、どういうまちづくりが理想的なのかというところはしっかり議論を進めて、また議会の皆様、あるいは市民の皆様と議論をしながら考えていきたいと思っております。 ◆矢沢孝雄 委員 私も本当に今の局長の御意見に同感でして、ちょっと昔のアリーノの行政計画の資料を読ませていただきました。そのときにアリーノの中では、コンセプトに文化と生活の拠点としての核という言葉を使っているんですね。10年前ぐらいの資料ですけれども、核という言葉をアリーノの建設のときに使っていて、私は今回の鷺沼駅の再開発が大きな核としてあっていいと思うんですけれども、おっしゃっていただいて手で表現していただいたように、地域にしっかりと根差した核がそれぞれあっても、やっぱりそれはいいまちなのかなと感じていますので、ぜひこれから、スケジュールはちょっと延びちゃいますけれども、しっかりとした皆さんが納得できるようなまちづくりを進めていっていただきたいと要望して終わります。 ◆秋田恵 委員 ありがとうございます。変化とか新しいことをするときはすごく体力と勇気が要るなと思う中、コロナが起きて、国から示された論点整理の資料が出てからの市の動きとしての準備組合さんとの連携もすごく取れているんじゃないか、早いなという印象を持ちました。  あとは3ページにありますリアルタイムデータの活用というところなんですけれども、もし現段階で何か具体的に話が出ているようであれば教えていただきたいんですが、お願いできますか。 ◎小池 地域整備推進課長 今のところはどの部分ですか。 ◆秋田恵 委員 3ページではなく2ページです。失礼しました。2ページの左側の、国が示した論点整理の中の4つ目のリアルタイムデータ等の活用による、過密を避けるような人の行動の誘導、これに関して何か具体的なものがあれば教えていただけますか。 ◎小池 地域整備推進課長 失礼いたしました。国からの論点整理の中でそういったところが示されております。やはり新型コロナ危機においてテレワークも含めてデジタル化が急速に進んでいくというところもございます。国からの論点の中では、市民の動き、都市活動の中でのデータ、新技術等の活用に向けた取組をベースアップさせる必要があるというようなところが示されてございます。今回の取組の中で具体的に何ができるかというところは現段階ではまだ具体的には示されておりませんが、施設を利用する中で準備組合としてもいろんな人のデータ、人の流れだとかを取りながら、密を避けるところも含めてそういったところがうまくできるような取組を考えるのも必要かと思いますので、何ができるかというところからこれから考えていきたいと思います。 ◆秋田恵 委員 ありがとうございます。緊急事態宣言が延長された今年の事例でそういったICT技術がすごく進んだなと思いますので、企業の大小を問わず事例を広い目で見ていただきながら御提案をいただけたらと思います。  あとはデッキと地下通路の話も出てきたんですけれども、行政として、市としては災害時のアクセスなどについても、渋滞学みたいなもの、過去の事故などから考えられている、人の流れによる二次災害の話とか、そういった事故の事例も日本にも世界にもあると思うんですけれども、そこについても行政として忘れないように、災害アクセスについても目線を持っていただきたいなと思います。  あとは感染症対策については、コロナに限らず今後も関係があると思いますので、限られた土地の有効活用として、換気の技術も進んでいると思いますし、加速していると思いますので、そこも他都市の事例ですとか企業の技術を追いかけていただきたいなと思います。緑の活用とともに、市民の命を長期的に守るという目線でぜひ今回の検証についてもハンドリングしていただきたいなと思いますので期待しています。 ○市古次郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「新型コロナ危機を契機とした鷺沼駅前地区再開発事業の検証について」の報告を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 ) ○市古次郎 委員長 ここで1時間を超過しましたので、換気休憩も含めて休憩を取りたいと思いますが、御異議ありませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○市古次郎 委員長 それでは、およそ10分間休憩いたします。  再開は11時半少し前くらいでお願いいたします。よろしくお願いいたします。         ─────────────────────────                午前11時19分休憩                午前11時29分再開 ○市古次郎 委員長 それでは、まちづくり委員会を再開いたします。  次に、所管事務の調査として、「田園住居地域の創設に伴う用途地域等指定基準の改定等について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎奥澤 まちづくり局長 それでは、これより、田園住居地域の創設に伴う用途地域等指定基準の改定等について御報告いたします。  内容につきましては、関山都市計画課長から御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎関山 都市計画課長 それでは、田園住居地域の創設に伴う用途地域等指定基準の改定等について御説明いたします。お手元のタブレット端末の1(2)-1田園住居地域の創設に伴う用途地域等指定基準の改定等についてのファイルをお開きください。  本案件につきましては、令和2年8月20日開催のまちづくり委員会にて御報告させていただき、パブリックコメントを実施した結果を踏まえて、田園住居地域の創設に伴う用途地域等指定基準の改定等について御報告するものでございます。  表紙を1枚おめくりいただき、2ページの資料1を御覧ください。  初めに、左上の1、田園住居地域の創設の背景でございます。近年、都市農業を取り巻く環境に変化があり、国等の動向として、平成27年4月に都市農業振興基本法が制定され、平成29年6月に都市計画法等の関連法が一部改正され、平成30年4月から施行されております。  次に、左下の2、田園住居地域の概要でございます。2つ目の黒四角、規制等の概要を御覧ください。田園住居地域では、①から③にあるとおり、大きく分けて3つのルールが適用されます。①開発規制については、農地の開発等に許可が必要となり、300平方メートル以上の開発行為等は、原則不許可となります。②建築規制については、用途規制として、低層住居専用地域に建築可能な用途に加え、一定の農業用施設の建築が可能になるほか、高度地区などの形態規制については、低層住居専用地域と同様とすることが示されております。③税制措置については、農地に対する課税評価額の軽減や納税猶予の適用といった優遇措置があります。  次に、右上の3、アンケート調査等の実施については、昨年度実施したアンケート調査や説明会の実施概要になります。アンケート調査や説明会では、メリットとして税制優遇措置が受けられるといった意見がある一方、デメリットとして開発規制が厳しい等の意見が多数上がりました。  次に、右下、田園住居地域に係る指定基準等を御覧ください。  田園住居地域を指定する際の考え方と指定基準の改定内容でございます。田園住居地域の指定の考え方につきましては、田園住居地域の規制内容や営農関係者へのアンケート結果等を踏まえて、①指定区域については、原則として、都市計画提案制度で定める規模である0.5ヘクタール以上の一団の土地を区域とするものとします。②田園住居地域の指定は農地に対する開発規制が著しく強化されるため、農地所有者等の意向を尊重した上で指定を行うことといたします。③指定区域内の全ての土地所有者等の合意、または反対者がいないことを原則とし、特に農地所有者の合意は必須とすることといたします。  用途地域等指定基準の改定の内容としましては、用途地域等に田園住居地域の項目を新たに追加しております。①建蔽率及び容積率等につきましては、第一種低層住居専用地域と同様の基準とし、建蔽率は30%、40%、または50%、容積率は60%、80%、または100%を指定します。また、高さの最高限度を10メートルに定めることとし、外壁後退距離及び建築物の敷地面積の最低限度を定めるものでございます。②高度地区につきましては、良好な住環境と営農環境の保護を図るため、低層住居専用地域と同様の第1種高度地区を指定するものでございます。  次に、今後のスケジュールについてですが、本年3月に都市計画審議会へ報告を行い、その後、運用を開始してまいりたいと考えております。  資料をおめくりいただき、3ページの資料2を御覧ください。意見募集の実施結果でございます。  2の意見募集の概要に記載のとおり、令和2年8月25日から30日間、パブリックコメントを実施しましたが、御意見はございませんでした。  添付の1(2)-2は資料3「用途地域等指定基準」、添付の1(2)-3は資料4「用途地域等指定基準(新旧対照表)」でございますので、後ほど御覧ください。  説明は以上でございます。 ○市古次郎 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆石川建二 委員 まず最初に、対象となる農地はどのぐらいあるのか。2点目として、生産緑地との違い。現在は生産緑地として、あるいは特別生産緑地として指定されているところとの関係、それと重複しているというか、生産緑地が一体の農地の中で点在していることもあり得るのかなと思うんですけれども、そうした場合の指定の仕方について。3点目には、こういう制度をつくったとしても、いわゆる所有者の方、農家の方の全員の合意が必要だという点では評価できるかと思うんですが、解除したい場合に解除することができるのか、そういう点についてお答えいただけますか。 ◎関山 都市計画課長 1点目の予定している地域についてでございますが、指定の考え方にも書いてございますとおり、農地所有者の意向を尊重するという形で、市がここの地域を指定していくという考え方は現在持っておりませんので、今予定している地区としてはございません。ただし、北部地区のほうで一定のまとまった農地と市街地、住宅とかがつながっている区域があるので、可能性のある地域としてはあると認識しておりますが、どこの地域がどのくらいあるというところまでは把握というか、所有者の意向を尊重するために、そこまでは調査をしていない状況でございます。  次に、生産緑地との兼ね合いについてでございますが、営農等を支援、サポートするという意味では一緒でございますが、制度としては全く別のものとなっておりますので、生産緑地を指定した後、用途地域の変更ということもあり得ますし、そうじゃなくて、指定用途地域が田園住居地域だけで生産緑地じゃないというところもあり得るかと思います。全く別の制度だと御認識いただければと思います。  それと、3点目の解除につきましてですが、基本的に用途地域となりますので、ほかの商業地域や住居地域と同じように用途地域として指定しますから、解除するためにはまたその用途地域を変更するという作業になってくると思います。そのためには、もともと市のほうから指定をかけていないものですから、住民発意で用途地域を変えたいという意向があれば、提案制度等を用いて用途地域を変えるという手続になろうかと考えております。 ◆石川建二 委員 そうしますと、今、生産緑地で営農されている方が、例えば10年間の今は特別で余裕があったとしても、今後、営農がなかなか厳しいといった場合に、この田園住居地域に指定されることによって、多少そこで建物等を建てることができるということ、生産緑地だったところをそういうふうに変更するということ、あるいは重なってやるということができるんでしょうか。 ◎関山 都市計画課長 制度が別でございますので、生産緑地の制度の中で生産緑地をやめて宅地開発することは、それは生産緑地の制度の中で、例えば相続の関係で変えるときに生産緑地を解除するということはあり得ると思います。それと用途地域とはまた別ですので、用途地域はもしその発意があっても、その用途地域全体のところで用途地域を変えるという作業がありますので、一定の合意形成を図った上で変えていくという作業になるかと思っております。 ◆石川建二 委員 あくまでもこの制度で営農する中で、例えば部分的な途中の活用があり得るということだと思うんですが、営農そのものが困難となった場合、生産緑地の場合は市での買取りだとか、例えば途中で駄目だ、宅地に指定したいという場合にはそれなりの相続税とか、税制優遇を受けていた頃に遡ってお支払いするということになってくるかと思うんですけれども、今回、この制度で指定された場合に、本当に営農は難しいというような場合にこれをやめるというのは、ちょっと分からないけれども、そういうことは営農者の方の状況によって継続とか継続しないということができるんでしょうか。今のあれだとちゃんと指定をされるものだから、それは解除しない限りその縛りは抜けられないということなんですか。 ◎関山 都市計画課長 そのとおりでございまして、営農地の区域の方々の御事情だけで用途地域が変えられるものではございませんので、制限等は引き続き続いていくものという形になります。 ◆石川建二 委員 今回、残念ながらパブリックコメントはなかったと。ただ、事前にいただいたアンケートでもデメリットを主張する方も多いということで、そこら辺で対象となる農家の方々の理解は得られているとお考えなのか、さらに検討が必要なのか、そして、国のほうは法律が変わっているのでこれで指定できるというふうになっていると思いますが、もし合意形成が図られない場合、市としてこの制度導入、あるいはその指定について再検討していくこともあるんでしょうか。 ◎関山 都市計画課長 すみません、最後の語尾が聞き取れなかったのですが、十分に説明会、アンケート等をやっているので周知は図れたと考えておりますが、開始する際にはもう一度何らかの形で農地所有者の方々に運用基準の周知は図っていきたいと考えております。 ◆石川建二 委員 これは国のほうの法律改正というか制度改正なので、それは市によって導入するしない、その指定をするかどうかは営農者の方の合意が必要だけれども、こういう区割りを導入することに関しては避けられないということなんでしょうか。 ◎関山 都市計画課長 おっしゃられるとおり、法律で用途地域という形で定義されておりますので、そこを市のほうの意向で変えることはできませんけれども、指定する際に当たっては、市が独自にこの区域を決めてという形ではなくて、あくまでも農地所有者の意向を確認、尊重しながら進めていくということが大事でございますので、そこの部分を強くはっきりと周知してまいりたいと考えています。 ◆石川建二 委員 最後にしますが、指定基準の改定ということなので、これは議会報告ですとか、あと都市計画審議会の報告等ということになっていますので、いわゆる承認ということは要らないということなんでしょうか。 ◎関山 都市計画課長 そのとおりでございます。 ◆石川建二 委員 分かりました。ありがとうございます。 ○市古次郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「田園住居地域の創設に伴う用途地域等指定基準の改定等について」の報告を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○市古次郎 委員長 次に、所管事務の調査として、「景観形成の推進に向けた事前協議手続の制定及び景観アドバイザー制度の創設(案)に係るパブリックコメントの実施結果について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎奥澤 まちづくり局長 それでは、これより、「景観形成の推進に向けた事前協議手続の制定及び景観アドバイザー制度の創設(案)に係るパブリックコメントの実施結果について」御報告いたします。  内容につきましては、日野計画部担当課長から御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎日野 計画部担当課長 それでは、景観形成の推進に向けた事前協議手続の制定及び景観アドバイザー制度の創設案に係るパブリックコメントの実施結果について御説明させていただきます。  お手元のタブレット端末の1(3)景観形成の推進に向けた事前協議手続の制定及び景観アドバイザー制度の創設案に係るパブリックコメントの実施結果についてのファイルをお開きください。  事前協議手続の制定及び景観アドバイザー制度の創設につきましては、昨年12月7日のまちづくり委員会において御説明させていただいておりますが、その後、パブリックコメントを実施し、その結果を取りまとめましたことから、本日は、寄せられた御意見の内容と市の考え方、今後の対応等について御報告させていただきます。  画面の表紙を1枚おめくりいただき、2ページ、資料1を御覧ください。12月に本委員会で御説明させていただきました案の内容を改めて簡単に御説明するとともに、パブリックコメントの御意見を踏まえまして変更した点を御説明いたします。  資料左側には、1、川崎市景観計画、2、川崎市の景観施策を掲載しておりまして、景観形成の基本理念や景観形成基準に基づく景観の誘導について記載しております。  資料右側、3、景観アドバイザー制度等の創設の検討についてを御覧ください。(1)景観の届出等に関する現状・課題等を踏まえまして、(2)対応方針でございますが、事業者と事前に協議を行うものとし、良好なデザインの誘導を行うため専門家による技術的な助言を行う機会を設けるために、事前協議手続を制定し、景観アドバイザー制度を創設することといたしました。
     1ページおめくりいただきまして、3ページを御覧ください。資料左側、5、事前協議の概要でございます。(2)事前協議の対象でございますが、事前協議の対象を記載しており、当初の案では①から③の3つを協議の対象として定めておりましたが、建築物の規模等にかかわらず、景観に与える影響が大きなものが出てくる可能性もあるというパブリックコメントの御意見を踏まえまして、「市長が都市景観の形成に大きな影響を与えると認めるもの」を追記いたしました。意見の詳細につきましては、後ほど御説明いたします。  次に、資料真ん中、6、景観アドバイザー制度の概要でございます。景観アドバイザー制度につきましては、建築物及び工作物の配置、形態・意匠、外構、色彩等及び広告物の配置計画等に関する事項について、良好なデザインの誘導を行うため、専門家による技術的な助言を行うことを目的としたものとなります。景観アドバイザーとなる専門家の人数は、4人を予定しております。  次に、資料右上、7、制度導入により期待できる効果でございますが、制度導入により、多面的・多角的に景観を捉えた景観形成、モデルケースによる波及効果、まちの魅力の向上が期待できるものと考えております。  次に、資料右下、8、スケジュールでございます。当初は、1月下旬に都市景観審議会へ諮問することを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受け、審議会委員と調整した結果、開催することが困難となり、延期することとなりました。それに伴い、令和3年第1回川崎市議会定例会に上程することを予定していました都市景観条例の改正につきましては、令和3年6月以降に変更し、制度開始時期の予定を令和4年1月以降に変更することといたしました。  1ページおめくりいただきまして、4ページ、資料2を御覧ください。  2、意見募集の概要でございますが、募集期間は、令和2年12月10日から令和3年1月12日まででございます。  次に3、結果の概要でございますが、意見書の提出数は4通、意見件数は12件でございます。なお、附属機関であります都市景観審議会からいただいた御意見についても、発言者の同意の下、本パブリックコメントの意見として結果に反映させております。  次に、5ページを御覧ください。4、御意見の内容と対応でございます。対応区分といたしましては、AからEの5つの区分にて整理しております。寄せられた御意見につきましては、表にあります内訳のとおり、事前協議に関する意見が6件、景観アドバイザー制度に関する意見が1件、景観形成全般に関する意見が2件、その他の意見が3件でございました。  次に、6ページを御覧ください。5、具体的な御意見の内容と市の考え方について御説明いたします。  まず、(1)の事前協議に関する御意見が6件ございまして、No.2といたしまして、事前協議の対象となる規模以下であっても、景観に与える影響が大きなものが出てくる可能性があるため、建築物等の規模にかかわらず、景観に大きな影響を与えるものを事前協議対象にできるよう規定しておいたほうが景観計画との整合性が取れるのではないか、また、No.3といたしまして、再開発等、市の補助金を投入する事業及び公共事業を加えることが適当であると思いますとの御意見をいただきました。市の考え方といたしましては、事前協議対象につきましては、事業手法にかかわらず、建築物の規模等に着目していますが、お寄せいただいた御意見のように、景観形成に影響を与えると認められるものも想定されます。そのため、お寄せいただいた御意見を踏まえ、事前協議の対象に「市長が都市景観の形成に大きな影響を与えると認めるもの」を追加し、景観形成の誘導をより適切に行えるよう見直しました。なお、市の関与する事業については、庁内で情報共有を図りながら、適切な景観形成の誘導を行っていくことを説明し、区分をAといたしました。  次に、7ページを御覧ください。No.6といたしまして、助言については、特に客観性、透明性、妥当性等が求められます。これを担保するためには、情報公開がどうしても必要と考えますとの御意見をいただきました。市の考え方といたしましては、個別の事前協議の結果等について、事業者の意向も確認の上、市ホームページ等で公表することを検討していくこと、また、公表に際しては、景観アドバイザーからの助言や協議経過が分かるものとするよう、他都市の公表内容も参考にしつつ検討していくこととし、区分をBといたしました。  次に、(2)の景観アドバイザー制度に関する御意見が1件ございまして、公共施設の整備について案文では、「行政から申し出があった場合、助言を行うことができる」とされておりますが、これでは川崎市都市景観条例の理念「市と市民が協働して行う次代に誇れる魅力ある川崎らしさの発見と創造」との整合性が取れていないため、条例の理念にのっとり、公共事業において積極的に取り組むことが必要と考えますとの御意見をいただきました。市の考え方といたしましては、公共施設については、景観法に基づく通知を受理し協議を行うほか、公共空間景観形成ガイドラインに基づく事前相談等により景観誘導を行っていることを説明し、今後については、景観アドバイザー制度も併せて活用し、公共施設の整備における景観形成の推進を図っていくものとして、区分をBといたしました。  そのほかにも、景観形成全般に関する御意見などがございましたので、後ほど御覧ください。  2ページおめくりいただきまして9ページ、6、御意見全体に対する市の考え方でございます。  御意見を踏まえ、事前協議の対象について一部意見を反映し、事前協議手続の制定や景観アドバイザー制度の創設に向け、都市景観条例の一部改正等の手続を始めることといたします。  10ページ以降は、参考資料として、川崎市景観計画の概要版を添付しておりますので、適宜御覧ください。  説明につきましては以上でございます。 ○市古次郎 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆月本琢也 委員 御説明ありがとうございます。今回、パブリックコメントを受けて、意見をいただいた中でAの項目ということで、3ページの事前協議のところの対象の④市長が都市景観の形成に大きな影響を与えると認めるものとあって、対象を追加したということなんですけれども。これは市長が認めるものという話になってくると、この内容というのは以前、パブリックコメントを取る前の報告の際に、定性的な部分の観点のものを専門家に判断いただく、アドバイスをいただく、御助言をいただくということでアドバイザー会議を設置するという理念でいきますので、その入り口のところで、定量的なところの中で定性的な部分、この①、②がまさに決められた範囲であって、その定量的なところに基づいて、その中の定性的な判断ということだったんですが、この④が追加されたことによって、入り口のところでいきなり定性的な判断になるのか、あるいは市長が認めるという景観に大きな影響を与えるものというのは、一体その基準というか、市長が別に専門家というわけじゃないので、市長が判断していくに当たっては、アドバイザー会議がまず事前協議の対象になりますということを助言していくのか、④の内容を教えていただけますか。 ◎日野 計画部担当課長 ④につきましては、定性的あるいは定量的な判断をもって市長が認めるものというふうにまず入り口として捉えるという、直接そういうイメージではなく、例えば、御意見の中では具体的にこういったものという例示はされていなかったんですけれども、御意見を踏まえて、市としてこうした入り口を設けたほうがいいといった一つの考え方といたしまして、①にございます高さ31メートルとか壁面70メートル、これは今回の届出の基準の中で最も大きなもので、市全体に関わるということでこうした規模を捉えておりますが、例えば景観形成基準の中でも、多摩川の帯ですとか、景観の帯という中で、二ヶ領用水あるいは多摩川、そうした水路あるいは河川の沿川といったようなところで良好な景観を形成しているといった景観計画の考え方がございます。  そうした場面を考えますと、例えば二ヶ領用水といったような沿川、河川沿道の景観を考えますと、70メートル、高さ31メートルというのは、相当規模が大きい。あの規模の河川ですと、もう少し小さいものでも地域の景観に大きな影響を与える可能性があるといったようなことで、その景観上の定性基準、定量基準をここで判断するというよりも、その地域における景観上のポイントとなるようなものをもう少し間口を狭く捉えるということが可能性としてあるという御意見に基づいて、市としてもそういった可能性が十分あるなということで、市長が認めるものということを考えたものでございます。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。趣旨としてはよく分かるんですけれども、では、ここの地域だったらどれぐらいの大きさだったら対象になるかというところが協議の対象になるのかというのが、事前協議する前の届出とかの段階である程度、利用者さんとかとのやり取りがあると思うんですけれども、ただ、その辺がある程度こういった場所に限られるという話をされまして、二ヶ領用水の場合はこれぐらいの規模とか、ある程度参考値になるような基準というのは想定をしていかないと、多分、これは事前協議に諮るんだ諮らないんだという話が結構曖昧になってくるのかなと。定性的な判断を仰ぐからこそ、ある意味入り口の定量的な部分というのは定めておく必要があるかと思うんですけれども、そういったところで、今回パブコメを実際受けて追加をしていく中で、そういった基準づくりというのは今後進めていく、検討していくという動きはあるんでしょうか。 ◎日野 計画部担当課長 今回のパブコメの御意見を受けた事前対象につきましては、市長が景観形成に大きな影響を与えると認めるものという表現で、今申し上げたような例と想定されると判断したものでございます。ただ、この部分につきましては、今、二ヶ領用水を例示しましたけれども、それ以外にも、やはり景観形成上ポイントとなるような場所ですとか建物、そういったものが幾つか想定されるということも考えられます。  現状、例えば二ヶ領用水の場合は、何メートルであれば④に相当しますよということを現状、基準を決めていくといったことはまだ想定してございませんが、ただ、今後、アドバイザー制度を運用していく中で、例えば二ヶ領用水のいろんな相談が出てくる中で、恐らくこのぐらいの規模であればアドバイザー制度にのせたほうがいいのではないかといったことは、今後、経験上恐らく出てくるのかなと考えてございます。その中で、定量的な間口の基準を設けたほうがいいようであれば、その段階で考えていくといったことを現状では想定しております。 ◆月本琢也 委員 ありがとうございます。パブコメの結果を受けて、それが新たに追加されたので、今すぐ定量的な基準を設けるのはなかなか難しいでしょうし、今、課長からお答えいただいたように、今後進めながらつくっていくという部分も多分おありになるのかなと思います。ただ、例えばこの①、②の基準にない中で、1回市が認めて、ここはやりなさいとなったときから、それが今後、その規模のものは恐らく同様に対象になってくるという捉え方かなと思いますので、慎重になることもないと思います。逆に、地域地域で事情があると思いますので、二ヶ領用水の場合、保存会とか観光協会とかいろいろな方々の位置づけもあると思いますので、一種のそういったところとも、対象になりそうなところとか、今後、アドバイザー制度の創設、この仕組みに従って、ある程度、事前にいろいろな調査を積み上げていただいて、あそこはこれでよくて何でここは駄目なんだみたいなことが後で④の影響で、そういった案件が出て変なそごが生まれないような形で、ある程度積み上げて、表向きに定量的につくれなくても、ある程度そういった基盤もつくって踏み切っていただける、今日この段階でいきなりつくれというのも難しいものがあると思いますので、今後その辺も検討しながらこの制度を進めていただければと思います。 ◆露木明美 委員 パブリックコメントの3番の御意見に対して、市の考え方なんですけれども、市の関与する事業についても適切な景観形成の誘導を行ってまいりますという御見解ですけれども、そうすると、その対象物に追加するかどうかみたいな明確な、どのような値になるのかという対応が分からないんですけれども、これは先ほど出ていた④の対象物に含まれると考えればいいんでしょうか。どのように対応していくと考えるんでしょうか。 ◎日野 計画部担当課長 3番の市の考え方、庁内で情報共有を図りながら適切な景観形成の誘導を図るといったところでございますけれども、それは最初の基準、いわゆる届出の間口を狭めるというイメージではなく、公共施設についてはアドバイザーの意見を仰ぐことができるというできる規定がございますので、そこに必要なものであれば御案内していくといったような考え方でございます。 ◆露木明美 委員 では、今回の創設案の中には、明確にこういった場合はこうしますよということは明記されないということですね。今回の案の中にはこのことは。 ◎日野 計画部担当課長 そうでございます。 ◆露木明美 委員 できれば、事前協議の対象の規定だったので、そこに特に明記されないということですけれども、御意見の中には、それを入れてくださいという趣旨で意見が3番に来ていると思うんです。だから、そこら辺、これでいいのかは迷いますけれども、適切な景観形成の誘導を行ってまいりますということで、市の関与する建物の担当がしっかりここの趣旨を理解してやっていけばそれでカバーされるのかなと思いますけれども、その辺はきちっと今後の市の対応を全庁的に確認していただきたいなと思いますけれども、そういったことでよろしいんでしょうか。 ◎日野 計画部担当課長 おっしゃるとおりでございまして、3番の御意見につきましては、本市の場合は間口70メートル、高さ31メートルですけれども、その規模に達しないものであったとしても、公共的な事業に関してはアドバイザー制度にのせたほうがいいのではないかといった御意見でございます。そうした物件につきましては、本市についても当然想定されるところもございますので、今後、そうしたものについて誘導していくといったことを考えているところでございます。 ◆露木明美 委員 規定の中にはその明記はないので、ぜひそこら辺は全庁的に気をつけて対応していただいて、アドバイザーに意見を求めるかどうか、具体的な手法は分かりませんけれども、適切な景観形成の誘導を行ってまいりますと答えていただいたので、ぜひそこのところは確実にやっていただければと思います。 ◆秋田恵 委員 教えてください。今お話に上がっている6ページの3番の御意見のところなんですけれども、今回の件というのは、補助金を投入するとかいう話なんですか。 ◎日野 計画部担当課長 この御意見につきましては、再開発等の事業につきましては、公の補助金が投入されることが想定されるといったケースについては、景観形成上、積極的にアドバイザー制度を利用させるべきだといった御意見を踏まえて、私どもはアドバイザー制度を誘導していくという考え方をしているところでございます。補助金につきましては、この事業に対して補助金が投入されるといったケースについてアドバイザー制度を活用すべきであるということに対しまして、④を設けることによってそこに間口を広げていくといったことを考えているところでございます。 ◆秋田恵 委員 2番と3番の意見を踏まえて区分Aとして、追加の④、市長が認めるものという協議の対象の基準として追加したというのがしっくりこなくて、3番の意見は、補助金を出すものは全部、サイズに関係なくアドバイザー制度を使っていったほうがいいという意見に対して、市長が認めるものとなると、市長が全部の川崎市の補助関係も把握していて、川崎らしい景観形成を進めるものとするというところの感覚的な判断でこれこれと決めて、事前協議の対象に指定するということですか。 ◎日野 計画部担当課長 補助金の投入については、委員がおっしゃるように、建物に関しては様々な補助金があるということは事実でございます。ただ、このパブリックコメントでいただいた御意見の趣旨といたしまして、再開発等、市の補助金を投入する事業ということで、かなりランドマーク的なもの、拠点の形成に資するようなもの、景観形成を行うべきものといったような規模のものについてアドバイザー制度を活用すべきだと捉えたところでございます。そうした大きなものについて、必ずしも31メートルを超える、あるいは間口70メートルを超える規模があるかというと、そうではないということも想定されますので、そうした性格のものについてアドバイザーを御案内する、誘導していくといったことをすべきと考えまして、この④を追記したといったところでございます。 ◆秋田恵 委員 そうすると、市長が認めるもので、しかもそれがこの制度に関して川崎らしいという言葉が入っているとなると、市長が替わったり考えが変わったらころっと変わっちゃうということですか。 ◎日野 計画部担当課長 ④につきましては、あくまでも間口70メートル、高さ31メートル、その規模要件に行かないようなものでも、再開発、拠点的な景観形成が必要なランドマーク的なものに関してはアドバイザー制度たらしめるというようなことを考えてございまして、景観形成基準の内容について、この段階で市長が判断するという部分はございませんので、ここに関しては、そうした事業の性格について私どものほうで適切に判断いたしまして、アドバイザー制度を御案内していくといったことになろうかと考えてございます。 ◆秋田恵 委員 ということは、市長が認めるものではなくて、まちづくり局さんが認めるものですか。 ◎日野 計画部担当課長 私ども事務方につきましては、条例を運用していくという中では、まちづくり局、担当として判断を上げていくということですけれども、最終的には市の判断としてアドバイザー制度にかけていくといったことを判断すると考えてございます。 ◆秋田恵 委員 ほかのこういった対象物を市民にお知らせするときに、市長が影響を与えると認めるものという表現で対象物を限定しているという制度はあるんですか。 ◎日野 計画部担当課長 ほかの基準全てを私は把握できておりませんので、市長が認めるものというところまで基準化しているというか、何らかの、どの程度の必要性とか、そういったようなものはあると聞いておりますけれども、具体的に影響が大きいとか、そういった修飾語がついているかどうかというのは把握できておりません。 ◆秋田恵 委員 イメージがつかないのと、この表現について違和感を感じるので、勉強不足で申し訳ないんですけれども、ほかの制度で市長が大きな影響を与えると認めるものという表現、こういった類いの表現で対象物を限定している制度について、後ほど教えていただけますでしょうか。 ◎日野 計画部担当課長 調査した上で後ほどお答えさせていただきます。 ◆かわの忠正 委員 同じ論点ではあるんですけれども、ずっとお聞きしていて、今回、パブコメで市民の方の意見をちゃんと取り入れた上で対応されるというのはすばらしい取組だなと思っています。さっきの、この前の田園住居地域の報告で全くパブコメで何も話がなかったみたいな、ああいう取組よりも全くすばらしい取組だなと思って、有効に効果が出るように取り組んでいただきたいなと思う観点から確認してまいりたいと思うんですけれども、先ほどの6ページの市の公共物についても景観形成のアドバイザーのアドバイスを受けていくことも取り入れていきますということなんですけれども、大体年間で何件ぐらいを想定というか、例えば令和3年度だったら何件ぐらい公共物だったらありそうなのかなというところはどうなんでしょうか。公共建築物としては。 ◎日野 計画部担当課長 全体の想定といたしまして、この規模で言いますと、資料1の3ページ、5(4)でございますけれども、40件程度を想定しているところでございます。ただ、この内訳で公共施設が何件ということに関しては、現状、想定はできておりません。 ◆かわの忠正 委員 3ページの(4)で年間40件程度と出ているので、月1回、年間12回開きます、1回の会議では3~4件程度だということだから、年間で36から48の間なんだろうなと思うから、多分年間40件程度とあるんでしょうけれども、これで対象を、年間想定件数が最初から40だったのか。公共施設、今回間口を広げようとされるときにもっと増えるのか、40件で大丈夫なのかとか、年間12回で大丈夫なのかとか、そこの整合性といいますか、令和3年度の予算案はもう発表されていますけれども、そこら辺の関係性だけどうなのかなというところなんです。そこら辺はいかがなんですか。 ◎日野 計画部担当課長 資料の40件程度につきましては、④の対象を含める前での想定でございます。そうした中で、この④を含めることによってどのぐらいその規模が増えていくかというのは、正直に申しますと、先ほどの二ヶ領用水の例で申し上げたとおり、これから検討していく部分があろうかなと思います。件数が40件に対して例えば1.2倍、1.5倍とか、そうした数に増えるということは想定してございませんが、ただ、数件プラスになるといったことはあるだろうと考えているところでございます。そうした中でも、年12回、それを大体1回3~4件こなしていくといった想定の中ではのみ込めていく、処理できるだろうと現在考えているところでございます。 ◆かわの忠正 委員 ぜひのみ込んでというか、対応できるように、予算が足らなくなってきたら補正予算をどうしようとか、どこかから流用しようかと、十分な、いずれにしても、魅力ある景観を創出するという大目的に沿うように進めていただきたいと思いますし、また、公共施設、建築物についても、あまり魅力のないような通り一遍のお役所みたいな施設よりも、やっぱりこういう目的に沿ってアドバイザーを十分活用していただいて、公共建築物も魅力あるような景観になってきたなと思われるような、そういう取組をぜひしていただければなという思いで質問しておりますので、そこら辺のことも十分効果が出るように取り組んでいただければと思います。これは要望で結構です。 ○市古次郎 委員長 秋田委員、先ほど、市長が認めるものという要件が入ったほかの制度の資料要求がありましたけれども、委員会資料ということでよろしいでしょうか。 ◆秋田恵 委員 それは私が決めるんですか。 ○市古次郎 委員長 委員会の皆さんにも提供していただいてもよろしいでしょうか。 ◆秋田恵 委員 はい。 ○市古次郎 委員長 そうしましたら、委員会の皆さんにも提供していただくということで、準備をよろしくお願いいたします。 ◆石川建二 委員 1点だけ確認させてください。アドバイザー制度等を導入してきて、今後の予定の中で令和3年度に都市景観審議会や改正条例の公布ということがありますけれども、これは議会との関係でいうと条例提案、改正案が出るのはいつ頃になるんでしょうか。 ◎日野 計画部担当課長 都市景観審議会につきましては、緊急事態宣言が明けた後に委員の先生と日程調整をさせていただいて開催することを見込んでおります。その諮問、答申を踏まえて議会のほうに条例改正案の上程をさせていただきたいと考えてございますので、6月以降の議会ということで現在、条例改正の上程を予定しているところでございます。 ◆石川建二 委員 ありがとうございます。 ○市古次郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「景観形成の推進に向けた事前協議手続の制定及び景観アドバイザー制度の創設(案)に係るパブリックコメントの実施結果について」の報告を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○市古次郎 委員長 次に、所管事務の調査として、「川崎市福祉のまちづくり条例等の一部改正(案)に係るパブリックコメントの実施結果について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎奥澤 まちづくり局長 それでは、これより、「川崎市福祉のまちづくり条例等の一部改正(案)に係るパブリックコメントの実施結果について」御報告いたします。  内容につきましては、松井建築管理課担当課長から御報告いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎松井 建築管理課担当課長 それでは、川崎市福祉のまちづくり条例等の一部改正案に係るパブリックコメントの実施結果について御説明させていただきますので、お手元のタブレット端末の1(4)、川崎市福祉のまちづくり条例等の一部改正案に係るパブリックコメントの実施結果についてのファイルをお開きください。  画面の表紙を1枚おめくりいただき、2ページの資料1でございますが、10月6日のまちづくり委員会において案を御説明させていただきました川崎市福祉のまちづくり条例等の一部改正についてでございますが、パブリックコメントの御意見の内容を一部反映させております。改正の概要について御説明申し上げますので、3ページをお開きください。  4、川崎市福祉のまちづくり条例・施行規則、改正概要でございますが、(1)手続に関することとしまして、国、地方公共団体等の手続に関する特例の廃止でございます。既存公共施設のバリアフリー化推進への対応の一つとして、今後は、既存公共施設の増築等を行う場合においても、事前協議及び完了届の提出を義務づけるものでございます。  次に、(2)整備基準に関することとしまして、ア、移動等円滑化経路、視覚障害者移動等円滑化経路の追加をするものでございます。次にイ、トイレに関する整備基準の見直し、1つ目に、多機能トイレへの利用者の集中を避けるため、個別機能を備えた便房を便所内に分散して設けることができるよう整備基準を変更し、2つ目として、車椅子使用者用便所及び便房のみ、出入口の幅を80センチメートル以上とすることを義務づけるものでございます。次にウ、乳幼児用設備に関する整備基準の見直し、妊産婦等への配慮事項として、施設規模・用途により授乳室やおむつ交換ができる施設を設けることを義務づけるものでございます。次にエ、傾斜路の手すりの整備基準の見直し、緩勾配の場合等は手すりを不要とする等、バリアフリー法と同様の整備基準とするものでございます。  4ページをお開きいただきまして、オ、面積規模に応じた整備基準の見直し、1つ目に、一部の施設規模・用途に限り、回り階段を認め、2つ目として、床面積が2,000平方メートル以上の建築物のみ、エレベーターの籠の間口の寸法を140センチメートル以上とするものでございます。次にカ、車椅子使用者用駐車場の整備基準の見直し、車椅子使用者用駐車場の寸法の規定をバリアフリー法と同様の基準とするものでございます。キ、点字ブロックの整備基準の見直し、傾斜路下端に点字ブロックの設置を義務づけないものでございます。次にク、客席に設ける車椅子使用者用席の整備基準の見直し、客席の奥行きを120センチメートル以上に変更するものでございます。なお、パブリックコメントの御意見を反映して、1以上の車椅子用の客席は奥行き140センチメートル以上とするよう努めることとする旨を追記しておりますので、後ほど御説明させていただきます。  次に、(3)その他所要の整備でございますが、基準に変更はありませんが、基準の表現を法令に合わせるための整備等を行うものでございます。  以上が条例改正の概要でございます。  次に、パブリックコメントの実施結果について御説明いたしますので、5ページの資料2を御覧ください。  まず、2、意見募集の概要でございますが、募集期間は昨年10月13日から11月12日まで、意見募集を行いました。  次に、3の結果の概要でございますが、意見書の提出数は6通、意見件数は20件でございます。  6ページをお開きいただきまして、4、御意見の内容と対応でございますが、今回実施したパブリックコメントにおきましては、各整備基準への御意見等が寄せられました。一部の御意見を反映し、条例等の改正手続を進めてまいります。なお、本パブリックコメントの実施期間中に、学識経験者や障害者団体の代表で構成されるバリアフリーまちづくり連絡調整会議を開催し、条例等の改正内容に関する御意見を伺いました。会議中の御意見についても、発言者の同意の下、本パブリックコメントの意見として結果に反映させております。  寄せられた御意見につきましては、表にございます内訳のとおり、整備基準の見直しに関することが17件、条例・規則改正全般に関することが1件、その他が2件ございました。また、A、御意見を踏まえ、改正に反映させたものが2件、B、改正の趣旨に沿った御意見であるものが3件、C、趣旨を踏まえ、今後検討するものが7件、D、改正に対する御意見・御要望であり、改正を説明・確認するものが6件、E、その他が2件でございました。  次に、5の具体的な御意見の内容と市の考え方について御説明いたします。  まず、整備基準の見直しに関することの主な意見としまして、番号1、劇場等の客席の奥行きの基準について、奥行き140センチメートル以上の席も設けるとの御意見を同趣旨の意見を含め2件いただきました。これに対する市の考え方としまして、原則的には客席の奥行きを120センチメートルとしますが、御意見を踏まえて、車椅子使用者用席を設ける場合には奥行き140センチメートル以上の席を1以上設けるよう規定を変更する旨を説明し、対応の区分としましてはAとし、改正に反映いたします。  次に、番号2、エレベーターの籠の間口の寸法の基準について、大型の電動車椅子でも入れるよう、籠の間口の最低寸法を定める必要があるとの御意見を同趣旨の意見を含めて3件いただきました。これに対する市の考え方としまして、これまで一部の用途の建築物において、電動車椅子の最大寸法を考慮したエレベーターの規格寸法を適用してきたところですが、今後は、2,000平方メートル未満の建築物において当該規格寸法を適用する旨を説明し、対応区分としましてはBといたしました。  7ページをお開きいただきまして、番号3、駐車場の寸法の基準については、現状の基準を維持したほうがよいとの御意見を同趣旨の意見を含めて4件いただきました。これに対する市の考え方としまして、駐車場台数の確保は優先すべき課題と考えているため、駐車場の寸法の基準はバリアフリー法と同等としますが、今後も引き続き検討を行う旨を説明し、対応の区分としましてはCとしました。  8ページをお開きいただきまして、次に、条例・規則改正全般に関することとしまして、勾配の単位について、省令と整合させるのであれば、勾配はパーセント表記に統一し、基準を見直す必要があるとの御意見をいただきました。これに対する市の考え方としまして、バリアフリー法、政令、省令における建築物に関する勾配は全て統一された表記であり、今回の条例改正においてもパーセント表記は採用しない旨を説明し、対応の区分としましてはDといたしました。  次に、その他の主な意見としまして、川崎市のまちづくりに対するバリアフリーの理念が今後後退していくのかとの御意見をいただきました。これに対する市の考え方としまして、本条例等は全体としてバリアフリー法より厳しい基準となっており、今回の改正の主な目的は条例をより分かりやすい規定とするために行うこと、また、一部の規定については条例制定以降の様々な変化を踏まえたものであり、本市におけるバリアフリーの理念を変更するものではない旨を説明し、対応の区分としましてはEといたしました。  次に6、案からの変更点でございますが、パブリックコメントによる市民意見を踏まえた修正として、客席に設ける車椅子使用者用席の整備基準の見直しについて、リクライニング式の車椅子でも利用できる席を設ける規定を追加するため、「奥行120cm以上に変更する。」の後ろに「なお、1以上の車椅子用の客席は、奥行は140cm以上とするよう努めることとする。」を追記いたしました。  次に7、今後の予定でございますが、具体的なスケジュールにつきましては、2月の令和3年第1回定例会に条例案を上程し、議決をいただいた後、3月末頃に条例等を公布し、6か月程度の周知期間を設け、10月1日からの施行を予定しております。  以上で説明を終わらせていただきます。 ○市古次郎 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆秋田恵 委員 ありがとうございます。今の8ページの5からつながっているその他の意見の2番、E区分の意見に対する市の考え方にあります、道路管理者等の関係部署に御意見をお伝えしますということだったんですが、具体的にどこに伝えたんですか。教えてください。 ◎松井 建築管理課担当課長 これは建設緑政局になります。 ◆秋田恵 委員 建設緑政局が全てではないような気がするんですけれども、建設緑政局さんから各区役所の道路公園センターさんに行っているのか、建設緑政局さんから市が管理しているもの以外のところもあるのか、川崎市内全体を見て全てを川崎市が管理しているとは思えないので、そのあたりを確認させてください。 ◎松井 建築管理課担当課長 道路の種別も幾つかございます。国道とか国のものについては建設緑政局のほうから、どういった形でやるかというのは確認しないといけないところはあるんですけれども、市で管理する道路につきましては建設緑政局のほうで、こういった御意見が出ているということを考えていただきたいと考えております。 ◆秋田恵 委員 では、国のところに関しても、もし具体的にあるようであれは、市は市の部分だけやりました、あと国なんて関係ありませんとなってしまうと、市民の生活、市内で過ごす生活において、ここからは国、ここからは市、ここからは区というのが別に表記されているわけではないので、そのあたりの市民の目線に寄り添っていただいて、ぜひこのパブリックコメントを生かした形で、今回はE区分ですけれども、市のまちづくりにおいて貴重な御意見をいただいていると思いますし、実際動いてくださっているので、ここが中途半端といいましょうか、区別がされないようにぜひお願いしたいと思います。  もう1点、戻りまして、6ページの上、4の御意見の内容と対応というところで、課長から御説明があったと思うんですけれども、有識者の会議を開催してパブコメに反映させたという言葉があったかと思うんですが、会議とパブコメの関係性を教えてください。 ◎松井 建築管理課担当課長 会議につきましては、川崎市バリアフリーまちづくり連絡調整会議というものがございます。バリアフリー全般を含めまして、川崎市におけるバリアフリーについての御意見をいただく場でございます。この中で、今回はタイミング的にこの会議の開催の時期にパブリックコメントの実施がちょうど重なっておりましたので、今回のパブリックコメントの内容を御説明した上で、委員の方々にも御了解をいただいた上で御意見として受けさせていただいたところでございます。 ◆秋田恵 委員 パブリックコメントと会議の意見というのは別々なのかなと私は認識していたんですが、市内のこういったパブコメにおいて、会議の意見をパブコメに反映させるというのはよくあることなんですか。 ◎松井 建築管理課担当課長 先ほどお話ししましたように、今回はバリアフリーの連絡会議、本来ですと夏頃開催する予定ではございましたが、コロナの影響もございまして、タイミング的に10月になってしまったところでございました。また、今回、福祉のまちづくり条例の改正のパブリックコメントを行う御説明をさせていただいたところもございまして、その中で、御意見としてもし出されるようであればそれをパブリックコメントに反映させますという御了解をいただいた上での形を取っていますので、一般的な形というよりは、今回は少し時期が重なったというところで、パブリックコメントの意見として受けたところでございます。 ◆秋田恵 委員 そうなりますと、パブコメに会議での意見がミックスされてしまうというのは、せっかくの有識者さんの御意見なので、会議の意見として、重なって一緒にお話合いしてくださったというのはうれしいことで、さらに内容が濃くなるのでいいことだなと思うんですけれども、表現として、会議での意見はこれ、パブコメではこれというふうに分けて説明してほしいな、教えてほしかったなと個人的に感じます。  パブコメの中に市内の関係する会議での意見も入っているのかなと思うと、今後パブコメを見るときの見方を変えなきゃいけないのかなと思いますので、そこは資料に説明書を入れるとか、同意が得られたから入れていいという考えだと、市の中で全体的にやっているパブコメというものがよく分からないと思ったので、そこについては今回特別にという勝手な判断といいましょうか、前向きなので、濃厚になるのでいいんですけれども、パブコメという制度に関しても考えていかなくてはいけない時期にどうなのかなと思いました。そこがミックスされず、市民に分かりやすく、議会にも分かりやすく伝えていただきたいと要望します。
    ◎松井 建築管理課担当課長 少し説明が不足していたんですけれども、連絡会議の場でこういったパブリックコメントを実施しているということをまず御説明させていただき、その内容の御説明もいたしました。御意見として、実際にはパブリックコメントとしてお出しいただくということをお願いしていまして、メールなどで送っていただいた形で御意見としてお出ししていただいているので、会議の内容とは別で委員の方からはパブリックコメントをしっかりいただいている状況でございます。 ◆秋田恵 委員 では、会議の中でパブコメへの参加をお願いして、会議に参加していた方がパブコメを個別にやってくださったという理解でいいですか。 ◎松井 建築管理課担当課長 パブリックコメントを行っているという御案内をした形でございまして、御意見がある場合には送っていただきたいということでお願いしたところでございます。 ◆秋田恵 委員 分かりました。 ◆石川建二 委員 御意見をいただいたうち、資料7ページの3番の駐車場のスペースの件ですけれども、台数確保のためにということなんですが、これはバリアフリー法に合わせたということですが、バリアフリー法よりももう少し現状を維持するということが法律的、手続的に可能なのかどうか、その辺について確認しておきたいんですが。  結局、バリアフリー法という法律に合わせたということですよね。それは今よりも基準を狭くするということですよね。それを市の条例として上乗せして、現在の幅で維持することは制度的には可能なのか。 ◎松井 建築管理課担当課長 今回、条例は改正させていただきますので、あくまで法律に合わせる形を取らせていただいております350センチという寸法での考え方になっています。 ◆石川建二 委員 市は条例を改正したいというのは分かりますけれども……。 ◎白井 指導部長 今の石川委員の御質問でございますが、そのまま370センチメートルを維持できないのかという御質問と理解いたしたところでございますが、そもそも条例は法律に上乗せしてかけるものでございますので、また、今回の規定は法律の施行前からある規定ですので、370センチメートルをそのまま法律が施行された後も維持をしてきたところでございます。ただ、昨今の状況、例えば車の整備、それからバリアフリー法に明記された350センチメートルというところを鑑みて、駐車場整備、全体整備を含め、また、こういった車椅子の台数を含め、なるべく多く整備したほうがよかろうという考えの中から350センチメートルに変更するものでございます。 ◆石川建二 委員 それはどこからか要望が上がって、市として検討したということですか。それとも、市として独自に考えたのか。 ◎白井 指導部長 全般的に見ると、やはり条例は自主条例の部分がございます。バリアフリー法を受けた委任条例は必ず守らなければいけない部分でございます。今申し上げたように、駐車場の寸法は自主条例の部分なので、努力義務規定の部分ではございます。ですから、整備がされないと市は指導はするんですが、それ以上の強制力はない状態です。その状況を見る中で言うと、やはり少し幅は、もちろん我々も幅は広いほうがいいとは考えているところでございますが、社会情勢、それから車の進歩などを考えますと、少し狭めでもよろしいかなという考えでございます。 ◆石川建二 委員 市としては広げたほうがベストだと思うけれども、実態として守られていないから条例のほうを変えるんだという意味ですか。 ◎白井 指導部長 必ずしも守られていないからというよりも、1つはバリアフリー法に寄せるということでいうと、基準が先ほど申し上げたように強化している部分ではございますが、一般的に、他都市の例なんかも見てきますと、370センチメートルは当時の基準で根拠が明白ではないところもございますので、現在の基準である350センチメートルという基準に合わせたところでございます。 ◆石川建二 委員 多分、出された方の意見も、いわゆる基準に合わせる以外の理由があるのか、いわゆる条例を変える根拠にもっと説明が、あるいは根拠が薄いのではないかということの御指摘だと思うんですが、今までも上乗せして370センチメートルでやってきたということだから、それをあえて狭くする根拠というのが今のお話でも十分に見えないんですけれども、そこをもう一度だけ御説明いただけますか。 ◎白井 指導部長 先ほど、理由としましては、7ページの3番の意見に対する市の見解、駐車場台数の確保は優先すべき課題であると考えておりますというところでございます。基本的には、幅を狭めるというのは駐車場の整備を進める、もちろん複数こういった身障者対応の駐車場を設けるというような意味も含めてとなりますが、その他の一般台数を含めて整備を進めて、適合率を高めていきたいというような考えでございます。 ◆石川建二 委員 恐らく、障害者の方がお使いになる駐車場の個数というのは一定の基準があって、それはそれで守らなければならないのだと思いますが、減らすことによってこれが実際増えるんですか。障害者用の自動車を止めるスペースというか箇所数、台数が増えるのか、それとも、いわゆる一般車両の台数が増える、どういうふうに見ているんですか。 ◎松井 建築管理課担当課長 基本的には、建物、敷地も限られた中での設置ということでございますので、少しでも寸法が小さくなることで、できるだけ車椅子の駐車場が確保しやすくなるというところでございます。 ◆石川建二 委員 それは誰からの要望なんですか。市がそうやって考えてやるんですか。それとも、業界団体や様々なところからの陳情や御意見があるんでしょうか。 ◎松井 建築管理課担当課長 特に団体からどうのこうのということではございません。あくまでも市で考えた形でございます。 ◆石川建二 委員 そのスペースが他と違うことによって、他都市と違うじゃないかという苦情が来ていますか。 ◎松井 建築管理課担当課長 特別、他都市から来ていることはございませんし、それから、他都市の状況を見ても、370センチというところはなくて、川崎市が突出した形で設けられているところもございまして、今回は法律に合わせる形を取らせていただいたところでございます。 ◆石川建二 委員 聞き方が悪かったです。他都市よりもうちのほうが広いものだから不都合があるという苦情が、整備する事業者の方からとか事業主の方からが入っているんだというようなこともあるんですか。 ◎松井 建築管理課担当課長 特別、苦情が来ている状況ではございませんが、設計者の設計している内容を見たときに台数の確保が難しい状況があったりということはございました。ですので、少しでも寸法が小さくなったことで台数の確保ができればと市としては考えております。 ◆石川建二 委員 苦情というわけではないけれども、そういう意見はあったということですか。 ◎松井 建築管理課担当課長 恐らく、敷地の状況によって台数の確保が難しい案件もあったと記憶しております。 ◆石川建二 委員 ここの御回答のところで、適切な基準の設定に向けて引き続き検討してまいりますと。今回はバリアフリー法に合わせますということですけれども、引き続き検討といっても、改めてまた幅を戻すとかなんとかという、一度狭めてしまったものを戻すというのはさらに難しいことだと思いますけれども、引き続き検討というのは、どんなことを今後やっていきたいということなんですか。 ◎松井 建築管理課担当課長 今、国のほうでも法令とか政令とかの改正が行われている状況もございました。その中で、今後、3月を予定しているんですけれども、建築の設計標準というものも改正される予定であると伺っております。ただ、この検討の中でも様々な駐車場についての検討がされているようですので、こういったところの動きも見ながら、今後、引き続きこれについても検討したいと考えているところでございます。 ◆石川建二 委員 国のほうが3月に方向性を、どうなるか分かりませんけれども、出しているのであれば、それを踏まえたものにすればいいんじゃないですか。 ◎松井 建築管理課担当課長 今回の条例改正は、駐車場を含め、その他のもののいわゆる分かりにくい部分、法律と条例の分かりにくさというところもございまして、そういったところを解消する目的もございまして、今回の改正はこの時期で行いたいと考えてございます。 ◆石川建二 委員 最後にします。他の積極的な部分も訴えるところはあるなと私も思って見ていましたけれども、市民の方からも御意見のある案件に関しては、この部分だけは外して再度条例改正をするというようなことも含めて、国のほうの動きも見ながら、市民からの御意見があるものに関しては外して考えることだって、あとはほかのものは進めるということは手続的にはできるかと思うんですが、できるかできないか。 ◎松井 建築管理課担当課長 今のところは、先ほど申しました法律と条例のかなり分かりにくい部分とか、条例が法律を包含していない部分もございますので、今回については改正を行った上で、また今後、オリンピック・パラリンピックも少し先に予定がありますけれども、国のほうもいろいろとバリアフリーに関する検討がなされた上で、その内容を踏まえて、必要に応じて、もし改めて改正などが必要であれば改正していく考えでおります。 ◆石川建二 委員 少なくともこの場での議論というのは、障害者の方にとって使いやすいまちづくり、これについての条例改正ですとか、そういうことが議論されるべきで、駐車場の設置台数を1台増やすか2台増やすか、そういう角度からの議論ではなくて、あくまでもやっぱり障害者の方にとってどうなのかということが議論の中心だと思うんです。そこでまだ議論があるし、また、その幅についても、私はやっぱり従来どおりが適切だと思いますけれども、そこのところの議論は区別してやるべきだと、これは意見として言っておきたいと思います。障害者の方が本当に使いやすいようにしましょうよ。それは意見で結構です。 ◆かわの忠正 委員 確認なんですけれども、パブコメとちょっと外れちゃうかもしれないんですけれども、3月末に条例の公布を予定し、施行が10月となると、令和3年度の予算案の中では、この条例が施行されることによって公共建築物のほうは、予算との絡みというのはどうなるんですか。要するに、どこかの施設が改修しようとかという計画が令和3年度にあるかと思うんですけれども。 ◎白井 指導部長 そもそも、先ほど申し上げたように、本市がバリアフリー法を受けた委任条例を制定したときに、公共建築はバリアフリー法では2,000平方メートルから適合するものを、ほぼゼロ平方メートルから適合しているところでございます。ですから、今回、基準を少しいじりますが、それによって公共建築のほうが強化されて予算が変わってくるというようなことはないかと考えているところでございます。 ◆かわの忠正 委員 僕のイメージだと、例えば幸市民館のトイレなんかは狭い、古い、洋式に替えてくれとずっといろんな議員が要望していると。例えば3年度予算で改修しましょうと思っていたら、この間口がどうので、もうちょっと仕様を変更しなきゃいけないとかいう変更が出てくるんじゃないのかなという心配をしているんだけれども、そういう工事の案件というのは、令和3年度、どこかが引っかかってくることがないのかなと。逆にこの条例改正によって、別に悪いということじゃないですよ、条例改正はしたほうがいいので、やるに当たって予算をもう少し上積みしなきゃとか、もう1回設計図そのものを描き換えなきゃとかということが起きてくるのが令和3年なのかなという心配をしているだけなんですけれども、そこら辺はどうなんですか。 ◎松井 建築管理課担当課長 基本的には、国の基準などに寄り添うような形での条例の改正ということでございますので、細かく見ていったときにどうかというのはあるんですが、大きく言えば追加されることはないんじゃないかと思います。 ◆かわの忠正 委員 追加というのは、どっちの意味での追加ですか。 ◎松井 建築管理課担当課長 整備する内容、施設で何か追加して工事しなければいけないとか、そういうことはないのではないかと思われます。 ◆かわの忠正 委員 例えばトイレの出入口を80センチ以上とするということが、今後、トイレの改修を計画しているところは全部そういう感覚でいる、そういう仕様でいるということが周知されていますよという理解でいいんですか。 ◎松井 建築管理課担当課長 例えば車椅子用トイレの出入口の幅は80センチという規定はございますけれども、これは以前からの条例の規定でございますので、そこは変わっていないところでございます。 ◆かわの忠正 委員 分かりました。結構です。 ○市古次郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市福祉のまちづくり条例等の一部改正(案)に係るパブリックコメントの実施結果について」の報告を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○市古次郎 委員長 次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。   協議の結果、2月10日(水)、12日(金)に開催することとした。         ───────────────────────── ○市古次郎 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○市古次郎 委員長 以上で本日のまちづくり委員会を閉会します。                午後 0時53分閉会...