川崎市議会 2021-01-21
令和 ３年 １月健康福祉委員会－01月21日-01号
（１）Ｎｅｔ１１９
緊急通報システムについて
（健康福祉局）
（２）
新型コロナウイルスワクチンの接種体制について
（３）川崎市
公衆浴場法施行条例及び同
条例施行規則並びに川崎市
旅館業法施行条例及び同
条例施行規則の一部改正に向けた
パブリックコメントの実施結果について
（４）今後の
地域リハビリテーション施策等の方向性について
２ その他
午前１０時００分開会
○原典之 委員長 ただいまから
健康福祉委員会を開会します。
お手元の
タブレット端末を御覧ください。本日の日程は、
健康福祉委員会日程のとおりです。
初めに、所管事務の調査として、消防局から「Ｎｅｔ１１９
緊急通報システムについて」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎日迫 消防局長 おはようございます。Ｎｅｔ１１９
緊急通報システムの導入につきまして御報告させていただきます。
詳細につきましては、
警防部指令課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎松原 指令課長 消防局で導入するＮｅｔ１１９
緊急通報システムについて説明させていただきます。
お手元の
タブレット端末の１（１）Ｎｅｔ１１９
緊急通報システムについてのファイルをお開きください。
画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページ目を御覧ください。Ｎｅｔ１１９
緊急通報システムの導入についての１、
システム導入の経緯でございますが、川崎市では、聴覚障害者、言語に不安のある方の
緊急通報手段の確保のため、平成２１年３月１日から市内限定版として川崎ＷＥＢ１１９の運用を開始しました。その後、平成２９年３月に消防庁からＮｅｔ１１９
緊急通報システムの共通仕様が示され、さらに、平成３０年３月に令和２年度中の早期導入について示されましたことから、本市におきましても、
現行システムの更新に合わせ、Ｎｅｔ１１９
緊急通報システム導入の準備を進めてまいりました。
なお、導入に際しましては、川崎市
個人情報保護条例第１２条第１項に基づき、審議会において諮問し、令和２年１２月２２日付で、Ｎｅｔ１１９
緊急通報システム受付業務に伴う実施機関以外との通信回線による電子計算機の接続については差し支えない旨の答申をいただいています。
次に、２のシステムの概要についてでございますが、Ｎｅｔ１１９
緊急通報システムは、
スマートフォン等の携帯電話からインターネットを利用して緊急通報を行います。聴覚障害者や言語に不安のある方などが全国どこからでも通報場所を管轄する消防本部へ音声によらない緊急通報ができるシステムとなっております。
図は、川崎市外で登録者が通報する場合のイメージでございまして、上段は現行の川崎ＷＥＢ１１９の
通報イメージでございます。登録者の川崎市外からの緊急通報は全て川崎市
消防局指令センターで受け、画面上の文字のやり取りで場所等を確認した後、通報場所を管轄する消防本部へ電話やファクスで伝達し、
該当消防本部から救急車等を出場させます。下段の図は、Ｎｅｔ１１９
緊急通報システムの
通報イメージでございます。登録者の川崎市外からの緊急通報は、通報場所を管轄する消防本部へ直接通報され、
該当消防本部から救急車等を出場させます。川崎市
消防局指令センターを経由しないため、電話やファクス等での転送が不要となります。
次に、３のスケジュールについてでございますが、現行の川崎ＷＥＢ１１９は令和３年２月末まで利用可能としており、Ｎｅｔ１１９
緊急通報システムは令和３年２月１日に運用を開始する予定でございまして、この重複期間に既存のシステムの登録者の移行を進めてまいります。
次に、４の登録から利用開始までの流れについてでございますが、登録は電子申請と用紙申請がございまして、消防局において登録内容を確認した後、本人が御利用になる端末のメールアドレスに専用のＵＲＬを配信し、アイコンを設定して利用開始となります。
なお、令和３年１月１８日から事前受付を開始しております。詳細にあっては
消防局ホームページに掲載しており、各局区にも改めて協力依頼を行ったところでございます。
次に、５の令和３年３月末における導入状況（予定）についてでございますが、全国７２６消防本部中、５５８消防本部が導入済みとなる予定で、神奈川県においては、２４消防本部全てで導入済みになる予定です。引き続き、新規登録に向け、各消防署をはじめ、市内の公共機関へのリーフレットの配架、市政だよりによる周知等に加え、ホームページに登録画面へのリンク先を掲載することや、手話を取り入れた紹介動画を活用し、普及に取り組んでまいります。
なお、参考資料といたしまして、広報資料の一部を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上でＮｅｔ１１９
緊急通報システムの導入についての報告につきまして説明を終わらせていただきます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆川島雅裕 委員 これは
外国語対応はしているんでしたか。
◎松原 指令課長
外国語には対応しておりません。
◆川島雅裕 委員 これは全国共通ですか。川崎市だけですか。
◎松原 指令課長 全国全てを調べたわけではないですけれども、
外国語対応をしていないところがほとんどでございます。
◆川島雅裕 委員 今後、そういう予定もないですか。できればしたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども。
◎松原 指令課長 今後の課題として対応するように、メーカー等と調整を行ってまいりたいと考えております。
◆川島雅裕 委員 では、検討のほうをよろしくお願いします。
◆吉沢章子 委員 関係団体への周知はしていただいているということで、登録は始まっているという状況と思っていていいですか。
◎松原 指令課長 各局区に依頼文を出しておりますので、関係団体等にもお伝えはしてございます。
◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。
全ての川崎市民の聴覚障害の方が関係団体に属しているわけではないので、コロナ禍で広報活動がすごく難しいと思うんです。先ほども紙媒体とか動画とか、動画もうちはアクセス数が全然高くないので、広報の仕方がすごく難しいなと思っているので、所管局と協力していただいて、協会には入っていないけれども、手帳を持っていらっしゃる方とかにしっかりきめ細かく広報をしていただくようにしていかないと、一番必要な方に届かないということになると一番いけないので、そこは工夫していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 私も関連して広報についてなんですけれども、市政だよりの活用とかは考えていないんですか。
◎松原 指令課長 市政だよりにつきましては、２月１日号に掲載予定でございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。
先ほどの吉沢（章）委員と同じ意見なんですけれども、やっぱりこういうのはいただかないと――今お話しいただいたように、皆さん方のＰＲ動画についても、私はホームページを見ました。市のトップページ、「くらし・手続き」、「緊急情報・日頃の備え」、「消防」、「暮らしのなかの消防」、「１１９番通報等に関すること」で、ようやくＮｅｔ１１９
緊急通報システムが出てくるわけです。はっきり言って、こんなものは見つかるわけがないです。対象者の方が障害をお持ちの方ということは明らかなわけですから、一
人でも多くの方に協力をしていただけるようなことをしっかり図っていただきたいと思います。
◆鈴木朋子 委員 １２月に
現行システムの不具合があったかと思うんですけれども、このシステムが変わることによって、そういったことが起きにくくなるとか、その辺の配慮というのはあるんですか。何かシステム的にバージョンアップしているとか、そういったことはあるんですか。
◎松原 指令課長 更新するＮｅｔ１１９については、回線を２回線準備しまして、冗長化を図ることで、システムの停止を抑える仕様にしております。
◆鈴木朋子 委員 ごめんなさい、システムの……。
◎松原 指令課長 回線を２回線準備しております。これまでは１回線だったんですが、２回線準備して、システムが停止しないように冗長化を図っております。
◆鈴木朋子 委員 分かりました。
そうすると、１２月にあったような不具合は限りなく起きにくくなったということでよろしいでしょうか。
◎松原 指令課長 そのような仕様に改めております。
◆鈴木朋子 委員 分かりました。ありがとうございます。
◆各務雅彦 委員 御説明ありがとうございます。
もともと川崎市のＷＥＢ１１９の登録者は多分１００名台だったと思うんです。市内の聴覚障害の方の数から言うと、登録が少ないと思っていまして、今、ほかの委員の方からもお話があったように、やっぱり広報活動が重要だと思うんです。例えば川崎市
聴覚障害者情報文化センターのホームページを見ても、今回のことがどこにも書いていないので、少なくともここのトップページに貼るぐらいのことはしていただいてもいいんじゃないかなと思いますので、そういった活動もお願いいたします。要望です。
◆斎藤伸志 委員
通報イメージは大体分かったんですけれども、３ページの参考資料で、救急、火事とか、アプリ内容が少し説明されているんですけれども、この中身について、もう少し詳しく教えていただいてもよろしいですか。
◎松原 指令課長
通報イメージですが、まずはこの画面を開いた後に、「救急」、「火事」、「その他」をタップしていただきます。その後に、自宅にいるのか、外出先にいるのかと画面が変遷して、自宅であれば、登録してある住所が出ます。外出先であれば、ＧＰＳ等を通じて、ある程度の位置の特定ができます。それと、文字情報、チャットによって、相手の場所を特定して、どういう状況なのかが分かった段階で、部隊を出すというような作業になります。
◆斎藤伸志 委員 火事とか、その他とかというのは、自分が打てる環境であれば、それがチャットみたいなので送れるということだと思うんですけれども、緊急の場合は、普通の
人であれば、当然、話したほうが早かったりするときがあると思うんですけれども、打てるような状況じゃないときの場合は、通報が入った時点で、そこに救急車等は一応向かわれるんですか。
◎松原 指令課長 通報があった段階で、必ず何らかの災害があるということは分かりますので、部隊は出場をさせます。
◆斎藤伸志 委員 あと、これはもしかしたら高齢者の方々も当てはまってくると思うんですけれども、高齢者の方々なんかが比較的使いやすいような中身になっているんですか。
◎松原 指令課長 インスピレーションで分かるような構成にしています。
◆浜田昌利 委員 今までのＷＥＢ１１９だと、１度、川崎市
消防局指令センターに来ましたよね。今回のＮｅｔ１１９だと、最初から所管する消防本部に行くと。それはＧＰＳとかの機能で分かるということなんですか。１度、市民から来て、所管する消防本部に行けるということなんですか。
◎松原 指令課長 位置情報が取得できますので、ＧＰＳのＸ、Ｙ座標に基づいて、
該当消防本部に割り当て、そこへ通報するという仕組みでございます。
◆浜田昌利 委員 あともう一つ、高齢者の
緊急通報システムがありますけれども、これは健康福祉局がやっているものですけれども、自宅設置型とか携帯型となっていますが、聞きましたところ、間違えてボタンを押してしまったと。電話してみると、すみません、間違えましたと。半分ぐらい間違いだったりするというんです。例えばこれでも救急を押してしまったと。すみません、間違えてしまったというのは、チャットのやり取りでやるものなんですか。
◎松原 指令課長 通常の１１９番と違いますので、文字情報でやり取りをするしかないところだと思います。通常の１１９番ですと、電話の応答の中で、間違いですということが分かるんですけれども、これで通報された場合には、相手方が会話が不自由な方に限定されていますので、文字情報で間違いだということをやり取りする手段しかないと思います。
◆浜田昌利 委員 そうすると、先ほどおっしゃっていた、押すと、次の画面が起動して、チャットすると。チャットの中で、すみません、間違えましたというやり取りをするということなんですね。分かりました。
◆渡辺学 委員 Ｎｅｔ１１９に変えて、時間的には早く対応できるというメリットがあるということですかね。これまでのＷＥＢ１１９と比べて、メリットがあるのは分かるんですけれども、時間的な問題で、どれくらいの効果があるのか。その辺についてはどのように考えていらっしゃるのか。
◎松原 指令課長 自宅の場合には、これまでのシステムと差異はないと思っています。外出先の場合には、これまでは全て川崎市消防局で受けて、内容を聞いてから、該当の消防本部へ電話、ファクスでお伝えしていたと。これが管轄する消防本部へダイレクトに入りますので、その時間の短縮が図られたと考えております。
◆渡辺学 委員 そうすると、連絡の中身の問題で、例えば今言ったファクス、電話ということで、なかなか伝わらないようなことはこれまでもあったと思うんですけれども、Ｎｅｔ１１９だと、その辺のことが改善されるということにもなるんですか。
◎松原 指令課長 直接、該当本部に入りますので、これまでのファクス、電話がなくなることで、スピードアップが図られると考えています。
◆渡辺学 委員 ちょっと参考にお聞きしたいんですけれども、ＷＥＢ１１９の通報というか、緊急の要請というのは年間どれくらいあったんでしょうか。
◎松原 指令課長 救急要請は、令和２年中ですと５件です。令和元年中も同じく５件ございました。
◆渡辺学 委員 分かりました。
先ほど来、お話がありますように、広報、周知が非常に重要かなと思いますので、災害、様々な事故もそうでしょうけれども、弱者ということで、ある意味、場合によっては、大きな被害を受けるような場合がありますので、ここのところは徹底的に広く広報していただきたいと思います。
◆三宅隆介 委員 １点だけ教えてもらいたいんですけれども、先ほど文字でやり取りをするというお話だったんですが、打ち込むときというのは、例えばワンクリックで間違えましたとか、事故ですとかと選択できるようになっているのか、それとも、１文字１文字打つのか。
◎松原 指令課長 １文字１文字打っていただくということになります。ただ、システム側のほうでは、文字登録がある程度できますので、何か押すと、そういう言葉が出るとか、やり取りの中で通常使うようなものは、予め設定しておくということはできます。
◆三宅隆介 委員 今現在、最初からできるようにするんじゃなくて、徐々にできるようにしていくということですか。
◎松原 指令課長 はい。
○原典之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「Ｎｅｔ１１９
緊急通報システムについて」の報告を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○原典之 委員長 次に、所管事務の調査として、健康福祉局から「
新型コロナウイルスワクチンの接種体制について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎宮脇
健康福祉局長 新型コロナウイルスワクチンの接種体制につきまして、お手元の資料に基づき、
神庭感染症対策課担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎神庭
感染症対策課担当課長 それでは、御説明いたしますので、お手元の
タブレット端末、１（２）
新型コロナウイルスワクチンの接種体制についてのファイルをお開き願います。
表紙から１ページお進みいただき、資料１、
新型コロナウイルスワクチンの接種体制についてを御覧ください。
初めに、資料の左上、１、
新型コロナウイルス感染症の概要でございますが、（１）
新型コロナウイルスは、一般の風邪の原因となるウイルスのほか、ＳＡＲＳやＭＡＲＳなどが含まれる
コロナウイルスの一つでございまして、（２）に記載のとおり、飛沫感染や接触感染により感染し、３７．５度以上の発熱や喉の痛みなどの風邪のような症状が特徴となっております。また、その約８割は軽症で経過、治癒する一方で、特に高齢者や基礎疾患を有する
人におきましては、重症化するリスクが高いとされております。
（３）感染症の予防につきましては、マスクの着用や手洗い、
アルコール消毒などの基本的な感染症予防のほか、不要不急の外出自粛や、いわゆる３密を避ける行動といった対応が中心となっております。
次に、２、予防接種に係る実施体制の整備等でございますが、（１）予防接種法につきましては、昨年１２月９日に改正法が施行され、１つ目の丸でございますが、
新型コロナウイルス感染症に係る
ワクチン接種について、臨時接種に関する特例を設け、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により、市町村において接種を実施すると定められたところでございます。
（２）国・都道府県・市町村の役割でございますが、図を御覧いただき、国においては、①のワクチンの確保や③の接種順位の決定を、都道府県においては、③の
医療従事者等への接種や④の専門的
相談対応を、そして、市町村においては、住民への接種に係る実務全般を担うとされております。
次に、３、国による接種順位の考え方（案）につきましては、重症化のリスク等を踏まえ、まずは
医療従事者等の方、次に高齢者、その次に基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方とする案が示されておりますが、詳細につきましては、現在も検討が進められているところでございます。
資料の右上に参りまして、４、
新型コロナウイルスワクチンの確保・特性等でございます。
（１）国におけるワクチンの確保につきましては、モデルナ社、
アストラゼネカ社及び
ファイザー社から本年中に合計２億９，０００万回分の供給を受けることについての契約等が締結されております。
なお、昨日、国と
ファイザー社において、ワクチンの提供に関する最終合意書が締結されたとの発表がございました。
（２）ワクチンの特性でございますが、表にお示ししたとおり、接種回数はいずれも２回で、保存温度については、
ファイザー社がマイナス７５度、モデルナ社がマイナス２０度と低温保存を必要としております。また、
ファイザー社のワクチンは、最小流通単位が１９５バイアル、１，１７０回分と、他のワクチンに比べて大きく、接種体制を構築する上で留意すべき事項となっております。
（３）先行して接種の開始が見込まれる
ファイザー社のワクチンにつきましては、海外の製造工場から国内の医療機関等まで、低温を維持した状態での配送が必要となっており、医療機関等におきましても、ディープフリーザーや保冷ボックスなどによる低温保管が求められることとなります。
次に、５、接種体制の構築に向けた本市の取組状況でございますが、取組の方向性といたしまして、安全かつ確実に、可能な限り無理なく速やかに、希望する市民にワクチンを接種できる体制の構築を目指してまいりたいと存じます。
その上で、（１）接種体制につきましては、ワクチンの接種順位や取扱い、供給量等を考慮、想定しながら、集団を対象に予防接種を実施する集団接種、協力医療機関において予防接種を実施する個別接種、高齢者が入所する施設など、巡回診療において予防接種を実施する巡回接種といった各種接種体制の検討を進めているところでございます。また、接種の実施に向けましては、市医師会をはじめとする市内の医療機関、関係団体等の協力が不可欠となることから、並行して調整を行っております。
（２）
接種会場運営訓練でございますが、クリニックなどの医療環境と体育館などの非医療環境における
ワクチン接種を想定し、まず、①の医療環境における訓練として、明日２２日に市内の医療機関に御協力いただき、
医療従事者向けの訓練を実施いたします。実施場所につきましては、当日の混乱を避けるため、事前の公表を控えさせていただいておりますので、御了承願います。また、②の非医療環境における訓練として、来週２７日に市立看護短大の体育館を使用して、接種会場の運営訓練を予定しております。なお、②の訓練につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の一環として、国との共催により実施するものでございます。
最後に、６、今後の主なスケジュールでございますが、
本市ホームページや市政だより等の媒体を活用し、ワクチンに関する情報や、接種制度、接種方法などの案内を継続的に広報するとともに、３月上旬には高齢者分の接種クーポンの発送を予定しております。また、ワクチンの供給量や
医療従事者等への接種状況を踏まえながら、集団、個別、巡回の各接種が速やかに開始できるよう、準備を進めてまいります。
説明は以上でございます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆三宅隆介 委員 何点か教えていただきたいんですけれども、まず、確認なんですが、接種時期についてですけれども、昨日の総理の国会答弁なんかを聞いても、２月の下旬からという話をされているんですが、あれは
医療従事者等の優先順位がつけられた方々が始まるのが２月下旬であるということだと思うんです。そうすると、それ以外の一般国民が始まるのは大体いつ頃になると考えればよろしいですか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 国のスケジュールのイメージとして提示されているものでございますけれども、今、委員にお話しいただいたとおり、２月下旬から、まずは
医療従事者等の中で、１万
人程度に先行接種をすると伺っております。その後、３月中旬ぐらいから本格的に医療従事者の方に接種をする予定でございまして、市民に対する接種につきましては、早ければ３月下旬からと想定されているところでございますけれども、３月中旬に医療従事者の接種を行った場合には、１回目と２回目の接種期間がまだ３週間たっていないところがございますので、例えば１回目が打ち終わったタイミングで住民の方への接種がスタートするのか、あるいは、２回目を待ってから本格化するのかによって、市民に対する接種の時期はまた変わってくるのかなということを想定しながら備えているところでございます。
◆三宅隆介 委員 総理がああいうアナウンスをされているものですから、私の知り合いなんかも、地元の方々でも、２月の下旬から自分たちが受けるものと思い込んでいらっしゃる方もおりますので、具体的なめどがもし決まっているのであれば、自治体として早めにフォローしていただきたいなということを１点要望させていただきたいと思います。
それから、今おっしゃった、２回打たなきゃいけないということなんですけれども、もし仮に決められた期間内に２回目を打たないとなると、どういうふうになるんですか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 先ほどの広報の部分につきましては、分かっているスケジュール感については、ホームページ等で早めの発信に努めてまいりたいと思います。
また、２回目が打てなかった部分についてでございますけれども、薬事承認前のワクチンということで、正式な取扱いは決まっていないところで、確定的なことは申し上げられませんが、国外の状況等を報道等で知る限りでは、１回接種でも一定の効果がある、２回目でそこのところに効果がブーストされるということが言われておりますので、１回でも一定の効果はあるかと思いますが、国内において、どういう取扱いになるかは、動向を見てまいりたいと存じます。
◆三宅隆介 委員 承認の時期についてなんですけれども、日本はこれからということなんですが、報道を見ていると、世界各国では既に１２月の段階で承認が出て、接種が進められておりますよね。なぜ日本はこんなに承認が出るのが遅いのか、もし分かったら教えていただきたいんですが。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 まず、承認のシステムなんですが、ワクチンも含めて医薬品が承認されるためには、臨床治験というものをやらなければいけない。臨床治験は、承認前には、第１相、第２相、第３相をやるということなんですが、そこの考え方で、今回のファイザーのワクチンは、アメリカとそれ以外の国、例えばドイツとか、幾つかの国では、同時に臨床治験をやっていたと。日本は対象国には入っていなかったということが１点あります。
考え方なんですが、例えばヨーロッパとかそういう国は、アメリカで治験をやっていて、アメリカはもともと多人種国家なので、いろんな人種が含まれていれば、そのデータをよしとするという考え方が昔からあります。これはＩＣＨという国際医薬に関するハーモナイゼーションという考え方の中にそれが１つ盛り込まれているので、ヨーロッパ側はドイツ
人しかやっていないんだけれども、イギリスは、ドイツ
人でやっていればいいや、それに、アメリカ
人の中にいろんな人種が入っているんだからいいやという形で承認してしまうという考え方は昔から――医薬品の開発においては、そういう習慣があります。
ただ、日本だけは、どういうことか、ちょっと私にも分からないんですが、アジア
人でやっていても日本人でということが必ず一つの要求項目として出てくるというのは、割と国際的には知られたことなんです。そうすると、アメリカでアジア
人でやっていて、人種差はありませんよというデータが出ていても、もう一度、日本に持ってきて、少なくとも免疫原性とか安全性に関する第１相、第２相を日本人でやり直してくれということで、時間がかかってしまう。その試験で３か月ぐらいかかって、その次の承認で２か月ぐらいかかるので、そこで四、五か月、海外に比べると遅れてしまうということなので、そこはそれぞれの国の考え方によるものと思われます。これが日本の承認がアメリカ、ヨーロッパ、それ以外の国と比べて遅れる原因ではないかと考えております。
◆三宅隆介 委員 私が調べたところ、各国をいろいろ見てみると、アフリカの開発途上にあるところは別としまして、ＯＥＣＤのいわゆる先進国と言われている身分で、きちんと感染者を抑制しているところを除くと、感染者が拡大しているのに、
ワクチン接種がやられていないのは、世界で唯一、日本だけなんです。
今回の緊急事態宣言が出て、今日で１４日目ですけれども、全く感染者が減らないという状況を見ていると、私は
ワクチン接種が最後のとりでなのではないのかなと思っているんです。
今、御説明があったように、日本は承認が遅いということなんですが、そうすると、今後、
ファイザー社とか製薬会社と契約はしていても、実際に入ってくるのかどうか、きちっと確保できて、予定どおり国民に接種されるのかという不安があるんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 どれぐらいの供給量が見込めるかというのは、世界でのワクチンの供給量と併せて考えられる問題だと思います。例えばアメリカ国内で、ニューヨーク州のホームページを見てみますと、ニューヨーク州は大体１，９００万
人ぐらいいまして、１週間で３０万回分の量しか入ってこないと載っていますので、全世界的に見ると、供給不足が起こっているのかなということで、一般の方たちが始まる４月頃にどれぐらいの供給量が入るのかというのは、全世界の供給のバランスで決まるのではないかと思います。今の段階でどれぐらいの量が入るかということは、残念ながら、予測がつかないことだと思います。
◆三宅隆介 委員 そうすると、接種率が一つのポイントになってくると思うんですけれども、インフルエンザの接種率のＯＥＣＤのデータを見ると、日本は４８％から５０％ぐらいだと思うんですが、本市のインフルエンザの接種率は何％ぐらいですか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 インフルエンザの接種率でございますけれども、本年の１１月までの接種状況となりますが、高齢者を対象としたもので、５５．４％という数字が出てございます。
◆三宅隆介 委員 昨年の１１月ですか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 そうです。昨年の１１月でございます。失礼いたしました。
◆三宅隆介 委員 分かりました。
それから、もう一つお聞きしたいのが、一番先に入ってくる
ファイザー社のワクチンについては、報道によると、重篤なアレルギーが発生したみたいなことがなされているんですけれども、アレルギーは、どの程度の頻度で、どのぐらいの、何が原因なのか、極めてまれなことなのかというところを教えていただけますか。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 出版されている雑誌等、専門誌等、それから、国のＣＤＣのあれによりますと、１０万件接種に１回程度にかなり重いアレルギー反応が見られるという形で、アレルギーの原因として候補に上がっていますのが、ワクチンを包む脂肪粒子に使うポリエチレングリコールによるものではないかと。ポリエチレングリコールは、軽いものから重いものまで、何種類かあるんですが、そのせいではないかというレポートが幾つか出ております。脂質を安定化する製剤というのは、恐らくモデルナ社でも使われていますし、それから、種類は違うんですけれども、
アストラゼネカ社でもそういうものは使われているという形です。
ポリエチレングリコールというものは、我々の化粧品とか歯磨き粉とか、通常の生活品にもやたら使われているものなので、塗ったりとか、口から飲んだりする分には、あまりアレルギーを起こすものではないんですが、どうも注射で打つと、一部の
人にアレルギーを起こすということがあります。
では、ポリエチレングリコールが注射剤とかそういうもので何か使われているのかというと、一部の造影剤等で使われています。造影剤のときに必ずアレルギーを聞くのは、使っている製品があるということのようであります。
ただ、この重篤なアレルギーというのは、エピペンと呼ばれる、商品名ですけれども、アドレナリンの注射で全員回復しているという形で、これによって重篤な結末に至った
人はいない、全て回復しているという報告が、いろいろな雑誌とか、アメリカのレポートに出ております。
◆三宅隆介 委員
ファイザー社のワクチンについては、マイナス７０度で保管しなきゃいけないとか、云々かんぬん、いろんな制約があって、取扱い方が難しいというのはよく承知しているんですけれども、そのために訓練もなされるんだと思うんですが、そうなってくると、ある程度、集団接種というんですか、会場を設置してやったほうが極めて効果的なのではと思うんです。
先ほどの御説明によると、検討中ということなんですけれども、どう考えても、その辺のまちのクリニックで数少ないワクチンを打つというわけにはいかないと思うので、恐らく集団接種が主流になってくると思いますけれども、今のところ、大体、何か所ぐらい会場を設置するのか、ある程度分かったら教えてください。
◎神庭
感染症対策課担当課長 ワクチンの接種に係る集団接種の会場の御質問でございますけれども、現在、何か所設置するかということは検討中でございまして、今般、訓練する中で、例えば密にならない環境に応じて、時間当たりどれぐらいの方に対応できるのかとか、それに応じたスタッフはどれぐらい必要なのか、医療従事者はどれぐらい必要なのかという部分を検証させていただきながら、設置箇所数につきましても検討を進めてまいりたいと思っております。ただ、市内に１か所というわけにはいかないと思っておりますので、各区に配置するようなこともベースに考えながら、最終的に何か所かという検討を進めてまいりたいと存じます。
◆三宅隆介 委員 今のところ、会場をつくったら、めどとして、その会場は何か月ぐらい運営されるんですか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 集団接種会場の設置期間でございますけれども、それも併せて検討を進めたいと思っておりますが、まず、
ファイザー社のワクチンが使用されていて、今後、モデルナ社であったり、
アストラゼネカ社の流通も、どれぐらいか分かりませんけれども、スタートしていくことが見込まれております。そういう新たなワクチンの使用が開始されますと、いわゆる地域のクリニック等でも打ちやすい環境が徐々に整備されていくんだろうなと思っているところがございますので、個別接種の進み具合に応じて、集団接種の縮小であったり、ストップであったりというのを年度途中でも柔軟に考えていきたいと考えております。
◆三宅隆介 委員 そうすると、集団と個別のハイブリッドでいくということだと思うんですが、集団接種会場が決まってくるのは、おおむねいつ頃のスケジューリングになるんですか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 集団接種会場をどの程度設けるかということにつきましては、例えば接種が３月下旬、あるいは４月頭に始まった場合には、当然、それより前に選定しておかないといけない部分がございますので、今後、調整を含めて、２月中には、市内に何か所、どのあたりにということの整理がついていないと、スピード感的には難しいのかなと認識しているところでございます。
◆三宅隆介 委員 最後に、岡部先生も坂元先生もいらっしゃるので聞きたいんですけれども、
ワクチン接種を開始して、効果が発揮されるというんでしょうか、感染者が抑制されていくのに大体どのぐらいかかるのかをまず聞きたいんですけれども。
◎岡部 担当理事・
健康安全研究所長事務取扱 御質問ありがとうございます。
免疫がつくには、通常の場合、接種をしてから２週間や４週間は必要だと思うんです。ですから、その方の個人にとってみれば、防げる可能性の免疫は、接種した翌日ではなくて、２週、４週ぐらいはかかるだろうと。そうすると、今度は何
人が受けていただくことによって、全体が抑制できるかということなので、これは接種率に相応するので、ちょっと何とも言えないと思います。
ただ、仮に５０％ぐらいの
人が接種を受けたときに――これはワクチンの性質によるんですけれども、例えばインフルエンザのワクチンは、市内で５０％の高齢者が受けていますけれども、完全に抑制されているわけではないわけです。通常は七、八〇％ぐらいの
人が免疫を持てば、その病気は落ち着くとなりますけれども、病気の種類とか、免疫の状態、年齢に応じても違うので、一概には言えないと思います。
◆三宅隆介 委員 そうすると、例えば５０％の接種率として考えてみると、社会的にコロナが抑制されたと言える状況になるには、３か月、４か月ぐらいはかかるというイメージでよろしいですか。
◎岡部 担当理事・
健康安全研究所長事務取扱 最初の段階はどうしても高齢者になり、それから一般の
人に接種が始まり、その接種を仮に多くの
人が受けられるためには、１か月や２か月ではできないので、ワクチンによって抑制という１点だけに絞るならば、数か月ぐらいですぐに全体への効果が発揮できるものではないと思います。ただ、接種を受けた方個人にとっては、それだけ利益が出てくると思います。
◆三宅隆介 委員 最後にもう１点、優先順位はどういうふうにするんですか。この間も一般質問で質問させていただいたんですけれども、今は１６歳以上が対象ですけれども、優先順位を決めるスケジューリングも、今の段階で分かる範囲で教えていただけますか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 優先順位についての御質問でございますけれども、現在、国のほうにおきましても、そもそも何歳以上を接種の対象にするのかという議論を進めているところでございまして、報道等におきましては、欧米と同じように、１６歳未満は対象から見送るということも視野に、今もまだ調整が進められているとお伺いしております。
また、優先順位につきましては、初動において高齢者の方、その後、基礎疾患のある方や、高齢者施設でお仕事をされている方たちを先として、その後、それ以外の方とされておりますが、国のほうからは、例えば高齢者の方の中でも、７５歳以上の方、あるいは、７４歳以下の方であったり、いわゆる一般の市民の方たちでも、５０代、４０代といった年齢で区分けして、クーポン券を発送できるような準備も視野に入れてくださいという通知が来ておりますので、これは推測になりますけれども、実際の国内に入るワクチンの供給量に応じて、まずはどこのカテゴリーまでというような指示もあるかもしれないなということを想定しながら、準備を進めているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。
本市の実情等々について伺っていきたいと思うんですけれども、今回頂いたペーパー資料を見ますと、先ほどのディープフリーザーを含めて、購入すべきものであったりとか、マンパワーの体制の確保であったりとかということで、予算計上が必要となるものが散見されるわけなんですけれども、今後、補正予算等々は検討しているのか、事務事業の中の範疇で教えてください。
◎神庭
感染症対策課担当課長 フリーザーにつきましては、今回、
ファイザー社のワクチンを管理する上では、ある意味、必須のツールとなりまして、冷凍庫の需要が市場でも非常に高まっております。独自で市町村が購入するということ自体は差し控えろとはなっていないんですけれども、現実的には独自で調達がなかなか難しいという中、今般のスキームにおきましては、国が全国で１万台程度、フリーザーを確保しておりまして、それを全国の自治体に、例えば人口に応じて割り当てていくというような手法となっております。ですので、本市におきましても、２月以降、一部ずつ、国のほうから割当てを受けるという想定でございまして、今現在、示されているマイナス７５度の冷凍庫につきましては、毎月何台かずつ入って、計８９台は割り振られるとなっておりますので、このディープフリーザーを中心に、
ファイザー社のワクチンを保管していくことになるのかなと想定しております。
また、マンパワーの部分でございますけれども、現状、制度を構築する上で、１月１日から組織を整備しておりまして、それは状況に応じて、マンパワーが足りないところは、庁内の調整の中で組織も考えていけたらと考えております。
補正の予算の部分につきましては、最終的な国の対象者数がどうなるんだとか、あるいは、市の集合接種会場は何か所設けるのかといったことの見合いを含めながら、必要な部分があれば検討させていただけたらと考えているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 丁寧に説明していただいて、ありがとうございました。
とりわけ今お話しいただいた職員配置のところで、年度が明けて、我々のところにも情報提供がありましたけれども、課長級１
人と係長級１
人と。皆さん方だと思うんですけれども、感染症のところのラインに設置されて、職員４
人でスタートという話なんですけれども、区役所では、どういうふうな体制になるのか、まだ分からないので、恐らく衛生課が対象になるのかもしれませんけれども、いわゆる現場です。先ほど、各区に配置するかもしれないとか、接種場所という話の中で、区役所では、どこの部門やラインが受皿になるのか、その辺は検討されているんでしょうか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 接種体制に関する組織の部分の御質問でございますけれども、今般、この接種体制を円滑に行っていく上で、危機管理室のほうから職員の兼務を保健所に発令してございます。これは全庁の調整が円滑にいくようにという視点を入れた組織編成となっております。
また、ワクチンに関する情報につきましては、区も含めて情報共有を始めさせていただいたところでございますので、私どもが考える接種体制のスキーム等の情報を共有しながら、危機管理室とも連携しながら、どういった体制がいいのか、引き続き検討を進めさせていただけたらと考えております。
◆岩隈千尋 委員 そこら辺が大事なところだと思っておりまして、危機事象ですから、台風のときも区役所の方々がすごく現場で苦慮されたということがあるんです。
先ほど兼務の話をされていましたけれども、危機管理室の室長が兼務されております。また、危機管理室にコロナ関係の職員は３名しかいないわけです。このうちの１
人が兼務されているということだと思うんですけれども、現場の区役所でどういうふうに――区役所の方々が窓口になって、市民からの問合せが大変多くなってくることは容易に想定されるわけですから、危機事象は台風もコロナも一緒なわけですので――区役所での体制の充実については、ただでさえ、衛生課が担当する、しない、それとも、危機管理のところが担当する、しないと、いろいろあるとは思うんですけれども、これ以上、衛生課の皆さんのところに負担をかけるというのは非常に御苦労なところもあると思うので、繰り返しになりますけれども、我々の会派は、危機事象に対して、現場である区役所の体制の強化は、ずっと継続して一貫して話していますから、庁内調整の中で図れる部分は、しっかりと重点を置いて、進めていただければと思います。
あと、今後、１月２７日に訓練が予定をされているわけなんですけれども、我々も見学できる部分は見学してまいりたいと思うんですけれども、この訓練の中で、今後、どういうふうに運営をしていくのかとか、明らかになる部分が多いと思いますが、皆さん方が今御答弁いただいた中では、医療従事者の確保であったりとか、いわゆる場所とか、そういったところのお話があったと思うんですが、この間、諸
外国でいろいろと接種が始まっている中で、例えばスペースをどういうふうに確保していくのかとか、副反応が出た場合には、１５分、３０分、待機してもらわなきゃいけないとか、そういったことが報道等でも指摘されているわけです。
皆さん方が、この間、日本は
ワクチン接種が遅れているという――でも、遅れているからこそのメリットというのも、逆にある部分ではあると思うんですけれども、どういったところで課題を見いだして、そして、訓練の中で反映していこうと考えているのか、そこが分かれば教えてください。
◎神庭
感染症対策課担当課長 １月２７日の訓練でございますけれども、集団接種をまさに実施していくんだというところで、訓練の必要性は私のほうも認識しているところでございまして、いわゆる頭の中でシミュレーションしていることと、実際にやってみることの課題感は、きっと失敗も含めて、いろいろあるんだろうなと想像しております。
この訓練に当たりましては、１つは、接種中に密をつくらないということも気にしないといけないと考えておりまして、１時間当たりに対応できる人数が分かれば、１時間枠として予約管理をしていくことなのかなということも想像しながら、受付から、その後、問診に行って、接種するまで、
人が待ち合う場所でも、なるべく密にならないようなイメージで、短大の中の体育館で設置会場を設けようと、今、レイアウトをいろいろ練っているところでございます。
委員から御発言がありました、接種後１５分から３０分の待機のところも、今回の訓練として、待機場所を想定して設営しようと思っておりまして、私、個人的に言えば、そこがもしかしたら一番密になるんじゃないかなと思っているところもございますので、その辺の
人の流れが実際どういうことになるのかということが分かれば、また一つの材料になるかと考えているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 諸
外国の中では、野球場を使ったりとか、テーマパークとかというところも言われているわけですけれども、本市の場合は、訓練を通じて見えてくる課題は多いということだと思いますので、またそういったところの情報提供は適宜行っていただきたいと思います。
では、最後になりますけれども、これは先生方に伺う話かもしれませんけれども、ここのペーパーの中にも書いておりますように、
ファイザー社、
アストラゼネカ社、そして、モデルナ社がある中で、接種希望者は、当然のことながら、この会社がいいですということは多分言えないわけですよね。そういったときに、素人考えで、ワクチンの効果に差があるのか、ないのかというのは、どんなものなんですか。例えば先ほどの話で言うと、三宅委員の質問の中にもありましたけれども、１週間、２週間、１回目、２回目を打つという話の中で、今、英国政府が公式に言っていることに関しましては、２回目は遅れても効果があると。でも、
ファイザー社は、いやいや、うちはそんなデータを持っていないよみたいな、いわゆる民間事業者と政府でも見解の乖離がいろいろあるわけなんですけれども、その辺は答えられる範囲で構わないと思うんですけれども、効果的なものは違うんですか。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 基本、
ファイザー社の場合は、３週間後を含めて２回接種と。その３週間がぴったりかというと、前後２日ぐらいの余裕はありますという形で、これは先ほど神庭担当課長から答えましたように、審査事項でございますので、承認された事項によりますので、どのような形で承認されるかということは、今後、見ていかなきゃいけないということです。
効果に関しまして、現在、イギリスでは、ワクチンの供給不足が圧倒的に起こっているということから、まず取りあえず
ファイザー社を中心として、国民に１回はやってしまおうということを今現在展開して、イギリスのホームページを見ると、既にそれは臨床治験を始めていると。つまり、１回接種で、しかも、比較的ワクチンの取扱いが楽な
アストラゼネカ社を２回目でやるという治験を組んで、しかも、それは１２週間という形で、イギリスのホームページには既にそのように書いてあります。
それで効果はどうなのかというと、いろんなデータを見ますと、やらないよりはやったほうがいいので、集団規模を広げるという感じと、個人を守るために２回やるという考え方の２つがあって、イギリスは集団規模を広げるという作戦を取っているようであります。
ファイザー社の方に、こういうのはどうなのかと言ったら、国が責任を負う範囲でやることに関しては、文句を言える立場にはない、ただ、あくまでも
ファイザー社としては、これをお勧めすると。
今後、日本がどういう形で承認が出るか。承認というのは、法律の施行規則の中に間隔とかが書き込まれるので、それに書き込まれてしまうと、それに対しての違反事項というのは、接種主体の市町村は、法遵守の立場から言うと、難しいのかなということがあります。
それから、３種のワクチンがどういう状態なのかといいますと、
アストラゼネカ社は日本人での臨床治験を終えて、今、データをファイリングして、国のほうに出していると伺っております。だから、
ファイザー社に少し遅れるのかもしれないですけれども、今の予測だと、承認されるのではないかということです。
モデルナ社の場合は、モデルナ社自身がもともと日本に拠点のない会社なので、いわゆるアメリカ的なセンスで言うと、多人種国家でやっているんだから、何で日本人で独特にやらなきゃいけないのかという発想から、最初は日本では臨床治験はやらないという方針だったんですが、今、武田薬品工業が代理店になって、それでは日本国民が納得いかないからという形で、ちょっと前に日本人で臨床治験を始めたという形で、おおむね３か月で承認されると、
ファイザー社の基準から言うと、５か月後になるので、大幅に遅れる可能性があることも予測されていると。
では、３種、市場に出回ったらどうなるのかという形で、予防接種委員会での国の説明の範囲では、１医療機関１種に限るということなので、それを踏襲すると、１つの集団接種会場は１ワクチンしか扱わないと。ただし、これはすごく混乱も起こって、住民の間で、高い有効性のあるものが打ちたいとか、１回目に何を打ったか分からなくなっちゃったとか、いろんな問題が起きるので、実はここら辺の問題というのは、３種が出回ったときに、接種主体である市町村がどのような体制で、どのように臨むかということは、まだ明確になっていない、今後の大きな課題であると考えているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 御丁寧に説明していただいて、ありがとうございました。
分からない部分がたくさん多いと思いますので、今後、いろいろと先行している諸
外国の事例等々を検討しながら、しっかり進めていただければと思います。
◆嶋崎嘉夫 委員 手短にお聞きしたいんですが、まず確認なんですけれども、この予防接種は１６歳未満は対象外ということでよろしいんですね。
◎神庭
感染症対策課担当課長 国内においては、１６歳未満を対象外にするということが決まっているわけではございません。そういうことも含めて検討が進められていると伺っております。
◆嶋崎嘉夫 委員 では、近々のうちにそれは確定され、公表されてくるだろうけれども、いずれにしても、まだそこのところは決定していないということですね。
◎神庭
感染症対策課担当課長 さようでございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 ただ、一部報道では、それが流れちゃっているんだよね。だから、そこら辺のところも、きちっとした情報は今後とも提供していただきたいと。
それから、２番目なんですけれども、今後の接種順位の考え方で、いわゆる医療従事者の方、高齢者、そして、高齢者以外で疾病や疾患を有する方、高齢者施設等の従事者への接種という形なんですけれども、例えば基礎疾患を有する方という場合、クーポン券が送られてきて、自分は糖尿病なんだとか、そういうのは、自己申告制で送り返すという形を想定しているんですか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 基礎疾患を有する方の状況でございますけれども、どのように把握するかは、国におきましても、まだ議論が進められているところでございまして、一つの案としましては、いわゆる予診票、問診票にその旨の質問項目を載せておいて、それを確認するという方法はどうだろうかと言われております。ただ、どういうスキームかがまだはっきり分からない部分があるんですけれども、例えば予診するタイミングで、既に予約が入って、接種するタイミングだとすると、特段、優先になっているのかどうなのかというところもございますので、引き続き、高齢者以外で基礎疾患がある方がどのようなスキームで優先扱いをされるのかということについては、国の議論の動向を見守っているところでございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 まだ確定したのが出てこないということでしょう。というのは、基礎疾患がありますよという自己申告なり、予診票のところに書くにしても、主治医の先生がちゃんとそれを認めてくれるのを添えなきゃいけないのかとか、それは要りませんよとなった場合、私は基礎疾患があるんだ、早く打ちたいという方とか、いろんなケースが想定されてくるでしょうから、そこら辺はよく整理していただきたいと。
３番目は岡部先生にお伺いしたいんですけれども、何ゆえ高齢者施設等の従事者への接種が医療機関等の従事者と同列で行わないのか。というのは、本市でも高齢者施設等からクラスター等が幾つも発生しているわけです。ということは、高齢者施設に入居されている方々に一番ウイルスが感染してしまうおそれがあるのは、働いている方々を通じてというのが一つは想定されると。それから、通所もいろいろなケースがあるかもしれないですが、そうすると、高齢者の方々を守るという前提に立つならば、高齢者施設従事者、介護職の方々も、医療従事者と同列に行うべきではないのかなと思うんですが、何ゆえこれがそうではないのかお伺いしたいんですが。
◎岡部 担当理事・
健康安全研究所長事務取扱 御質問ありがとうございます。予防接種・ワクチン分科会では、解釈として、医療関係者の中に含めるべきではないかという議論をしています。ただ、決定するのは予防接種委員会のほうなので、そこで議論中のことで、まだ結論は出ていないんだと思います。
それから、加えて、先ほどの優先順位の基礎疾患も、新型インフルエンザの２００９年のときの経験から言えば、基礎疾患の定義というのは、実は定義をつけると非常に複雑になってきて、例えば肝臓が悪いという方は、ＧＯＴ、ＧＰＴというレベルがどのぐらいかであるとか、それから、主治医を持っていないんだけれども、具合が悪いとか、いろんな状況があるので、今、議論されているところで申し上げれば、自己申告になると思います。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 今、岡部先生から予防接種委員会という話が出て、私は予防接種委員なんですが、その件については議論されています。かなり早い段階で市町村のほうから高齢者施設の従事者も優先すべきではないかという意見が出て、国としては検討するという形で、また近々、それが開かれますので、こういう意見は根強いということを改めて自治体の意見として申し上げたいと思っております。
◆嶋崎嘉夫 委員 結局、ポイントになるのは、素人考えでお恥ずかしいんですが、ワクチンを接種したことによって感染力を抑制するというのは、まだ知見が十分ないんだろうと。だから、そういった議論になっているのかなと思うんですけれども、可能性が残っているのであれば、高齢者施設については、やはり同列の状態で早く接種を進めていくべきではないのかなと思いますので、よくよく計画を御検討いただきたいと思います。
それから、次にお伺いしたいんですけれども、ちょっと視点を変えてお伺いしたいんですが、国のほうで、ワクチンは厚労省だ、配送については国交省だと。今回、説明いただいているように、現実に現場で接種を行うのは市町村だから、総務省関係ですよね。結局、縦割りの状態の中で、これがうまく統合するかどうかというのがポイントだと。だから、今回、河野大臣がワクチン担当大臣となって、統括しながら進めるんだと。今まで国が初めて経験する一大プロジェクトなわけですから、当然、そういう動きの中で、スムーズな体制を整えるということだと思うんですけれども、そういったときに、ワクチンは空輸されてくるわけですよね。羽田にやってきた。そうすると、東扇島には東日本最大規模の冷凍倉庫群が集積していますよね。しかも、配送から見ても、非常に地理的プライオリティーが高いし、東扇島は、御存じのように、首都圏の広域防災拠点であると。というのであれば、例えば東扇島の冷凍倉庫群のところにワクチンを一旦保管等をしながら、首都圏全域に向けて配送していく要にも十分活用されるのではないのかと思うんですが、本市から国に対して、そのような要請活動等は何か行っているんですか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 ワクチンの配送についての御質問だと思いますけれども、委員からいただいた意見のような内容で、国のほうに要請は現在していないところでございますが、ワクチンの配送に関しましては、例えば各医療機関が通常の医薬品と同じように注文して、いろんな卸さんから確保といいますか、オーダー、納品が進みますと、限られたワクチンのときには混乱を招くおそれがあるということで、今回は全国的なスキームとしまして、ワクチンの配送等につきまして、地区ごとに地域担当卸を設定するという扱いになっておりまして、コロナワクチンに関するところは、その地域担当卸が取りまとめて、各医療機関に配送するという仕組みになっているところでございます。現在、県のほうで、各エリアごとに、どこを地域担当卸にするかという調整を並行して進めていると伺っているところでございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 それは分かっているんですよ。それはそれでよく分かりますよ。ただ、何度も申し上げているように、うちが持っている災害の拠点も、逆に言えば、国に積極的にアピールするときでもあるんじゃないですかと。せっかくこれだけの冷凍倉庫群が集積しているんだし、地理的プライオリティーとしては非常に便利な場所です。羽田がすぐ横にあるわけですから、成田から陸送でわざわざ冷凍倉庫群に運んで、そこにしまって、また配るなんていうよりも、どれだけスピーディーで、効率性が上がるか。ましてや管理する部分、それから、今、御指摘がありましたけれども、卸との協議。大手の日通さんとか、佐川さんとか、ヤマトさん、どれを使うか分からないけれども、全てそういったところともリンクされていくんだろうと。そういったことこそ、市町村からも積極的にどんどん声を出して、活用してもらうというのも、国を挙げて進める観点からも重要なんじゃないのかなと私は思うんです。だから、国に対して、何とか早くお金のめどをつけなさいという議論だけじゃなしに、今、必要なこと、今、求められていること、私たちの中で今可能なことは、その中で、川崎市がこういった点で活動できますよということを併せて伝えていってもいいんじゃないかなと思います。これはぜひ御検討いただければと思います。要望です。
それから、最後になりますけれども、クーポンの配送とか、今後のコールセンターとかは、走りながら考えていかなきゃいけないような状況だと思うんです。そうすると、今の御説明では、先ほどの質問の中にあったけれども、危機管理室をベースとして、うちは対応していくんだということなんですけれども、果たしてそれで十分対応できるのかどうなのかという不安が残ります。ですので、こういったところも含めて、利用される方々、接種対象者の方々の混乱がなるべく少なく済むように、簡潔な形の中で対応を進めていただければ、そうした段取りをしっかりと取っていただきたいと思います。
また、最後に要望なんですけれども、クーポン券配付等の段階で、先に印刷物等が大体出来上がってくると思いますから、そうしたものはこういった内容で出しますよというのは、当委員会にきちっと伝えていただきたいと思いますので、そちらのほうもよろしくお願いします。
◆川島雅裕 委員 ちょっと重複する部分もあるかもしれないので、確認です。
体制については、先ほど来、お話がありましたけれども、新たにチームをつくるという考え方はないんですか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 体制についてでございますけれども、今般のワクチン調整につきましては、保健所の感染症対策課の中に、私を含め５名のワクチン調整担当を置いているところでございます。また、全庁的な調整や応援体制が必要になると考えておりますので、そういった危機事象的な視点で、危機管理室から４名の職員に、保健所の感染症対策課、あるいは保健所自体に兼務を発令しているところでございます。
今後、様々な取組が進んでいきますと、この体制が十分かどうかということも出てくるかと思いますので、今後のフェーズを見ながら、この対応体制につきましては、庁内の組織編成部署等々を含めて調整を進めてまいりたいと存じます。
◆川島雅裕 委員 では、体制のトップといいますか、指示系統で言うと、誰が長になって運営するんですか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 今の体制でございますと、保健所の中で所掌する業務となっておりますので、保健所長の指示の下、様々な調整を進めているところでございます。
◆川島雅裕 委員 専門的な意見を取り入れる手法として、医師会の方なんかも、そういったところと連携して、チームのような形にするという考え方はないんですか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 医療に関する部分がございますし、医療従事者の確保という部分にも大きな課題がございますので、この間、医師会をはじめ、病院協会等、医療関係団体の方々とも情報を共有、御意見をいただいているところでございまして、そういった地域の医療の実情も踏まえた川崎市のワクチンの接種体制が講じられるように考えているところでございます。
◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。
あと、事務手続というか、事務処理の関係で、クーポンなんかの発行もそうですけれども、膨大な事務が発生すると思うんですけれども、職員だけではなかなか難しいなと思いますが、そういう部分では、外部に委託する部分というのもかなりあるんでしょうか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 ワクチン接種に係る事務処理でございますけれども、クーポンの作成から、例えば今後、接種が始まると、予約の受付等もあるかと考えておりますので、そのシステムであったり、あるいは、コールセンターであったり、市の職員だけではなかなか対応できない部分については、委託を検討しているところでございまして、一部、委託の手続に既に着手しているところと、今年度、これから準備に入るところと、また、あわせて、来年度に向けて準備を進めているところと、並行して今作業を行っているところでございます。
◆川島雅裕 委員 あと、アレルギー反応の件なんですけれども、一応、国のほうでそういった窓口を設置するということなんですけれども、市として、そういった反応が出た方について、どういう対応をされるのか確認させてください。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 アレルギー反応は、おおむね接種後間もなく、多分、１０分とか、そういう単位で起きますので、接種会場において、アレルギーが起こった場合の対処を考えていくと。海外等では、先ほど申し上げましたように、アドレナリン注射、日本ではエピペンという商品名で、食物アレルギーのお子さん等が持ち歩いているものがありますけれども、ああいうのを会場等に整備しておくということと、当然、事前の問診等をちゃんと充実していく、事後の観察もしっかりやっていくということで対処していこうと考えております。
◆川島雅裕 委員 では、事後の観察を含めて、会場にいる関係者の方で担当していくということですね。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 当然、接種会場には、医師、看護師等の専門職がついておりますので、接種後、定められた一定時間――１５分とか、国によっては３０分というところもありますけれども、十分観察期間を置いた上、お帰りいただくということを考えております。
◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。
あと、会場なんかで発生する医療ごみの問題があると思うんですけれども、そういうのは環境局さんと連携しながら進めていかなきゃいけないと思うんですが、現状はどんな感じでしょうか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 接種に伴って発生する医療系の廃棄物でございますけれども、通常ごみとは異なって、医療系のいわゆる特別な廃棄物だと認識しております。ですので、委託等も含めて、適切に処理ができるようなことを行っていきたいと考えているところでございます。
◆川島雅裕 委員 分かりました。
あと、最後に、クーポンの関係で、住所が不定というような方がいらっしゃると思うんですけれども、そういった方への対応はどのようにお考えでしょうか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 住所が不定の方から御
相談がございましたら、川崎市の居住地ということが確認できましたら、それに応じた接種の対応を講じていければと考えているところでございます。
◆川島雅裕 委員 では、そういったことも含めて、コールセンターで対応していただけるということでよろしいですか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 コールセンターにつきましては、ワクチンに係る一般的な質問であったり、様々な質問、また、健康被害の部分につきましては、都道府県の役割とはされておりますけれども、一般的な中でも、答えられる限りの部分の副反応の御質問等には対応してまいりたいと思いまして、仮にそういったところに住所の部分で御質問がございましたら、しっかりとしたお答えができるように準備を進めてまいりたいと存じます。
◆各務雅彦 委員 ３点あります。
１点が基本的なことで恐縮なんですけれども、今回のワクチンは遺伝子組換えワクチンなんですけれども、個人的には、遺伝子組換えというと、あまりいいイメージがなくて、迅速にワクチンを作るためには、これしかないということなんでしょうか。
◎岡部 担当理事・
健康安全研究所長事務取扱 従来のワクチンの作り方ですと、ウイルスであるとか、細菌であるとかを大量に増やすところから始まるので、それを原材料にしていくわけです。これに時間がかかるんですけれども、ウイルスなどの一部だけを取り出して、そこだけを人工的に増やすという方法のほうが、時間的にははるかに短いわけです。その方法は、今回で確立されたものではなくて、例えばエボラ出血熱のワクチンというのは、そういうようなもので作られています。ただ、
コロナウイルスが初めて見つかったウイルスなので、これに対しては新しい手法を取ったということです。
一方で、従来型の作り方も開発は続けています。ただ、時間的には、はるかに――遺伝子組換えであるとか、一部だけを取り出すとか、これは科学的な発展ゆえの方法だとは思いますけれども、時間を節約するという意味では、これが唯一の方法と言ってもいいと思います。
◆各務雅彦 委員 ありがとうございます。
２点目ですが、過去に新型インフルエンザ等の集団予防接種みたいなことを行ったことは、本市としてはあるんでしょうか。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 ２００９年の新型インフルエンザの際は、集団接種は行わず、個別接種で行いました。事前の騒ぎは大きかったんですが、実際、ワクチンが供給されたら、あまり受ける方がいなかったので、その辺の混乱は起きなかったということです。
集団接種の経験は、我々行政としても、いわゆるＢＣＧとか、生ポリオワクチンで、保健所で集団接種をやったという経験がある以外は、集団接種の経験はないと。では、新型インフルエンザはどうかというと、本市は幸いにも、以前から国と協力して、何回かモデルの訓練を新型インフルエンザで行った経験はあります。
◆各務雅彦 委員 ありがとうございます。
３点目ですけれども、岡部先生が令和元年に作成された新型インフルエンザ発生時の
ワクチン接種体制という資料を拝見させていただいたんですけれども、今回の訓練とかも含めて、これを基に対策を検討されているということでよろしいでしょうか。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 当然、川崎市は、岡部先生がああいうガイドラインをつくっていただいたということを基に、比較的、先進都市という形で見られていまして、国から何度も、新型インフルエンザでありますが、集団接種の訓練等を緻密に行っているという関係上、コロナの接種に際して、どこかで必ず訓練を１回やって、訓練の詳細を撮影したり、そういうものを伝播しないといけないという意味では、そういう過去の経緯からいって、川崎市のほうに依頼があったというか、そういう経緯で行うというところでございます。
◆各務雅彦 委員 これに関連してお伺いしたいんですけれども、１６歳以上を対象とした場合、１６歳以上の人口は今何万
人でしたでしょうか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 １５歳以下が約２０万
人程度と認識しているものでございますから、１５２万
人の全人口ですと、１３２万
人前後ぐらいかなと考えております。
◆各務雅彦 委員 ありがとうございます。
先ほどの岡部先生がつくったあれでいきますと、このときは１１２万
人の対象者数でやると、１
人当たり２回接種すると、毎日７８か所の集団接種会場が必要だというシミュレーションをされているんですけれども、この考えで今検討されているということでよろしいでしょうか。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 あれはワクチンが一気に供給された場合の想定なので、御存じのように、このワクチンは、現在、世界的な供給不足を起こしているところから、全員が一気に打てる量が入ってくることは想定されませんので、先ほど神庭担当課長から答えましたように、徐々に供給量に合わせて拡大していくという方法を考えているところでございます。
◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。今日はお二方で、予防接種・ワクチン分科会と予防接種委員会、それぞれの方がいらっしゃって非常に心強いなと思いながらお話を伺っておりますけれども、先ほど岡部先生がワクチンの集団免疫というのは数か月で効果が出るものではないよとおっしゃっていまして、これは長い長い闘いなのかなと思っていて、しかも接種が始まるのが４月頃かというようなお話になっていますと、現況、皆さんは２月ぐらいに打てるんだと思っていらっしゃって、ちょっと光が見えたなと思っている方が、ええっと、またなってしまうところもあるとは思うんですが、そうすると、やっぱり現在のところもしっかりフォローアップしていかなければいけないと思うのと、あと、今回もチームリーダーに各保健所の所長ということが、非常に大きな負担がかかってくるだろうというふうに思っています。
今、現況でも、例えば、多摩区の保健所とお話をしましたけれども、課長と話しても声ががらがらで、１１時ぐらいまで皆さんがいらっしゃるような状況ということですから、保健所に対するバックアップ体制というのも、これをしっかりとスムーズに、このワクチンを接種していくという上でも必要かと思うんですけれども、現状、保健所に対するバックアップ体制というのはどのようにやっていらっしゃるのかということを伺いたいと思うんです。
◎吉岩 保健所担当部長 区役所衛生課の業務の支援につきましては、まず、区役所の中でいろいろな部署が様々な業務に対して応援体制を組んでいただいているというのが第１点あります。それだけではなく、例えば環境局さんですとか、そういうところには薬剤師さんとかもいらっしゃいますので、他局を通じて応援体制を取るということもやっていただいているところでございます。
◆吉沢章子 委員 現場からはどういうお声が上がっていますか。
◎吉岩 保健所担当部長 現場からは、やはり委員がおっしゃるとおり、日々の感染者増に伴う疫学調査等は非常に深夜まで及ぶということが起こっておりますので、そこの部分の応援体制を強化してほしいというお話もありますし、また、国のほうからも保健師さん、看護師さんの応援体制を組んでくださるというようなお話もありますので、そちらのほうも加味をして進めていきたいと考えております。
◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。このスケジュールを見ると、本当に４月の時点で感染爆発が収まっていればよろしいのですけれども、それでなくても準備期間も含めて保健所にこれ以上負担をかけるのは非常にもう、今でさえ限界を超えているので、これはもう無理だろうというふうに思っています。
ですから、今、バックアップ体制がまだ足りないよということであれば、民間の方でも、例えば、私はこの間、産業医の方とお話をしまして、その産業医の方がリモートで仕事をしているので、例えば、土日もボランティアでいいからやってあげると。保健師さんたちが少しでも休む時間が取れるのであればいいよということがありますので、広くいろんなところにお声がけをいただいて、例えば、そこは情報的に難しいのかもしれないんですけれども、バックアップ体制でもいいからやってあげたいという方も、実はたくさん民間にもいらっしゃると思いますので、今、保健師さんとか専門の方だと取り合いですから、なかなか現場に行くのは難しいと思いますから、そこは工夫していただいて、まずは現場をサポートしていただかないと、これも絵に描いた餅になってきちゃうというふうに思っておりますので、お願いしたいというふうに思っています。
それから、この間、
川島保健医療政策室長は実入りしないねというお話もありましたけれども、民間の病床は１日かけて１床しか駄目だよみたいなお話も、多摩病院もこの間、「首都圏ネットワーク」に出ていまして、それぞれ病床の確保についてはすごく努力をしていただいていると思いますし、また、この感染症対策も先ほどの病院協会、そしてまた、医師会の絶対的な御協力がないとできない話なんですけれども、民間との今のコラボレーションといいますか、どのように、川崎市はそれでも民間病院とのネットワークは非常にいいほうだと思っているんです。だけれども、民間病院の協力体制といいますか、その辺はどのように今構築をされて、努力されているのか、伺いたいと思います。
◎川島 保健医療政策室長 民間病院との連携の話でございますけれども、まず、ちょっとさかのぼりまして、コロナが大分市中に広まってきた４月当初、神奈川県においては広域医療モデルの神奈川モデルというものを構築しようということで本市も積極的に取り組んできたところでございます。当初はやっぱり未知のウイルスということもありまして、御協力いただく医療機関というのは少なかったんです。当時はコロナ陽性を受けてくださっていたのは、恐らく４つ、５つの病院だったんです。そこでとにかく患者さんの入院から退院まで全部やらなくちゃいけないといったような状況でございました。
その後、様々な国による１次補正、２次補正、３次補正、あるいはそれを活用した財政支援、県による財政支援、あわせて、川崎市においても独自に地域の実情に即した財政支援策なども講じながら、財政的なお話のものについては行って解決を、少なくとも軽減はさせていただいているところです。
もう一方で、病院さんと顔の見える関係をつくらないことにはやっていただけない。なかなか不安が解消できないということに本当に注力してまいりまして、４月以降、医療調整本部を立ち上げて、患者が発生した場合の入院調整をずっと３６５日体制でやってきたんです。そんな中で、病院から困った事例というのを極力真摯に受け止めて、そういったものを常に調整してきた中で信頼関係を築いてきたという中で、現状においてはコロナ陽性患者さんを受けてくださる病院こそ、今現在は６病院でございますが、近々７病院になる予定ですが、その他で疑似症者を受け入れてくださる病院、あるいはコロナの療養期間、国のほうから通知が出ていまして、発症から１０日間経過、それから、７２時間無症状みたいな場合は、コロナが仮にＰＣＲ検査が陽性であったとしても感染力は著しく低下している。したがって一般の病床に移しても大丈夫だという通知が出ているんです。
そういったものに御協力いただく、療養期間を経過した方を怖がらずに受けていただく、病院さんとしても御協力を多数いただきまして、現状においては、コロナの陽性、それから、疑似症受入れ、そういった病院も含めると１６病院、本日現在では増えました。
とにかく連携という意味では、まず信頼関係を構築して、川崎市としてできることはきっちりやる、それから、病院さんのほうとしても市から頼んだことは、川崎市がこれだけやってくれているので何とかしようという関係性の下で今現在つくってございます。
今後におきましても、現状は、病床数で申し上げますと、医療アラートが昨年１１月中旬に神奈川県から発出されました。このタイミングで、このときに稼働していた病床は７０床前後でした。日々ちょっと違うんですけれども、現状においては、そういった呼びかけも含めて、１５５床、本日現在、倍以上に増やしていただいています。これがコロナ陽性患者、それに併せて疑似症受入れの病床が８０床ほどあるといった状況でございますが、いかんせん、御存じのとおり、第３波は物すごい感染、もう既に蔓延期に入っていると思っておりまして、医療的に言うと災害医療フェーズだというふうに認識しています。その中で引き続き民間病院さん、市立病院はもう十分やっていますので、民間病院さんも１か所でも２か所でも、極端な話、１床でも２床でも爪に火を灯すように御協力依頼をさせていただきながら少しずつ増やしているところです。
川崎市は準備病床がこの間、１８０床ありますよというふうに発信していたんですけれども、月内には１８０床全て動かしていただくのと、プラスアルファでの積み上げを今調整させていただいているところです。そこにおいては民間病院さんのお力を、今まで以上にお借りしなくちゃいけないので、日々協議はさせていただいています。
◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。こういう情報をしっかりと出していくと、また安心の情報になってくるわけですよね。病床が上がって、ちゃんと受入れ病床もあると、陽性患者は７０床が１５５床になりました。そしてまた、いわゆるコロナの療養病床、それが８０床ということで今キープされているというようなお話ですから、こういうものもしっかり出していって、今まではコロナを受け入れると風評被害があったと。そういうような、前半、まだ９月の議会でしたか、委員会でしたかでお話がありましたけれども、今の状況でコロナを受け入れることで風評被害というのはどういう状況になっていますか。その辺を教えてください。
◎川島 保健医療政策室長 市内病院さん、様々な病院さんとお話をさせていただいている中では、残念ながら、やっぱりそういうお声も聞きます。やっぱりそれが一つの要因として、当然、受けられない病院の要因は幾つかありまして、構造設備上、感染症に対応できる構造設備が整っていない、いわゆる動線が分断できないですとかいったところもありますし、または呼吸器科を標榜していないような、要は専門のスタッフがいないんだということもありますし、もう一つとして、そういったことをクリアしたとしても、ちょっとやっぱりそういうのがまだというところで法人本部のほうからストップがかかってしまっているみたいな事例なんかも残念ながらあります。そういった状況でございます。
◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。こういうこともしっかりとやっていかないと、ワクチンを供給する体制のときも病院側も動けなくなってしまいますので、そのうち、今までの関係性の構築というのは、私は非常に大事だと思っているわけです。ですから、あとは医師会のお話をいろいろ伺っておりますので、医師会の中でも協力的な方もいれば、そうではない方もいらっしゃるようなお話も伺っていて、それを全体的に統括するのはすごく大変だろうと思っております。
先ほど三宅委員もおっしゃっていましたけれども、本当にこのワクチンというのが非常に最後の希望のところがございますから、これがスムーズにしっかりとできるような現場での協力体制、それにはまず指示基盤である、指示をしていく本市の構築体制というものをしっかりもう一度考え直していただいて、確かに保健所はトップなんですけれども、そこのバックアップ体制も、しっかりと民間の方も入れていきながら再考していただければと思っております。その辺は、局長、どうでしょうか。御意見を伺いたいです。
◎宮脇
健康福祉局長 常にこのワクチンの接種事業というのは、私どもだけではできませんから、当然それこそ医師会の方たちも含め、また、搬送ということで考えれば運送関係の方たちの意見も聞いたりとかも出てくると思います。あと、それこそ施設に入っている方たちにどうやってやっていくのかとかもありますから、いろんな方たちの意見はあらゆる場面で聞く形があると思いますので、それは体制とは別としても、そういう機会を確実に持ちながら進めていければと思っています。
◆吉沢章子 委員 私は、幸いに川崎市は、岡部先生をはじめ坂元医務監、そしてまた、医師会もしっかり動いていただいていますし、今までも信頼関係をそれぞれつくってきていただいていますので、本当に
ワクチン接種の模範となるようにしっかりと頑張っていただければと思っております。期待しております。
◆渡辺学 委員 今お話があったように、コロナの対応で医療機関は本当に大変な状況になっているんですけれども、この
ワクチン接種に係るお医者さん、看護師さんは、かなりの人数が必要になってくるのかなと思うんですけれども、この
ワクチン接種に対する人員的な対応というのはもう整備されるというか、そういう状況にあると考えておられるのか、課題なんかはあるのかどうか、あったら教えてください。
◎神庭
感染症対策課担当課長 ワクチン接種に係る医療従事者の対応でございますけれども、今般、１月２７日に行う訓練におきましても、いわゆる会場を運営する上で事務的なスタッフが何
人ぐらい、医療従事者のスタッフが何
人ぐらいということを想定しながら訓練をしたいと思っております。現状におきましては、集団接種会場を運営するに当たって２０
人前後ぐらいのスタッフが要るのかなというような部分と、そのうち８
人ぐらいは、やはり医師であったり、看護師であったり、そういう医療従事者のスタッフが要るんじゃないのかなというようなことの想定を行っております。
また、接種会場の中でも、例えば問診ブースを何ラインつくるかによって、必要な医療従事者の方たちも変わってくるとは思うんですけれども、一体、何
人ぐらいの体制で何
人ぐらいの人数を対応するのに適しているのかということも含めながら、そのモデルで今後どれぐらい医療従事者の方が必要になってくるのかということも検討させていただけたらと考えております。
◆渡辺学 委員 いずれにしても、もう３月、４月になればもっと接種人数が増えていくということになってくると思います。一定の会場も、先ほどのお話だとワクチンの入荷状況によって増やしていくというようなことになってくると、いわゆるスタッフ、医療従事者のお医者さん、看護師さん等のかなりの人数が必要になってくると思うんです。
それと、先ほどお話があるように、今のコロナ患者での対応で、医療機関は非常に逼迫しているような状況があるんですけれども、その辺の兼ね合いについてはどのように考えておられるのか、ちょっと教えていただけますか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 医療従事者の確保の部分につきましては、まさに課題だと思っておりまして、例えば通常の病院やクリニックが開業している時間帯に接種会場は接種をするための医療従事者が必要となっているということになりますので、その円滑な確保につきましては、市医師会であったり、病院協会のほうと御
相談をさせていただいておりまして、例えば、クリニックにおいて休診日の日を活用するのであったり、あるいは病院においては、コロナの対応で疲弊しているのは存じ上げていますけれども、コロナ対応ではない部分で御活躍されている医師の方は応援が可能なのか、そんな意向も踏まえながら何とか必要な人員を確保できればということで、いろんなことを想定しながら、今、検討を進めているところでございます。
◆渡辺学 委員 大変な、ここの部分での調整も非常に難しいなと思いながら、でも、これはやっぱり感染拡大を抑え込んでいく上では非常に大事なことなので、御苦労は多いと思うんですけれども、医療機関の皆さんとの連携も含めて十分対応していっていただきたいというふうに要望しておきます。
それから、１つお聞きしたかったのが、先ほど、ディープフリーザーは国から支給されるというか、送られてくるということになるんですけれども、これは国のほうでは確保がされているという認識なんですか。順次入ってくるのかなというような話もあったんですけれども、結局、確保する場所がなければスケジュールを立ててもそのとおりにいかないようなこともあると思うんですけれども、その辺についてはどのような見込みなんでしょうか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 ディープフリーザーにつきましては、国において全国分として約１万台確保しているとお伺いしております。ただ、確保の詳細は来ておりませんけれども、私が想像している部分で言えば、冷凍庫メーカーから購入のお約束をつけているというような段階だと思っておりまして、２月に何台、３月に何台ということで、メーカーのほうでは製造しつつ、できたものから順次市町村のほうに配付されるのではないかというふうに推察しております。
現状におきましては、川崎市に配付される部分としまして、２月に５台、３月に８台という割当てが来ておりますので、初動におきましては、この１３台のディープフリーザーを活用していくことになるのかなというふうなことも想像しながら検討を進めているところでございます。
◆渡辺学 委員 分かりました。そうすると、今言った５台、８台、１３台で回しながら、最終的には８９台と先ほどお話しされていたんですけれども、これはいつぐらいというめどとかというのは、何かお聞きされているんですか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 ６月までの割当て配付スケジュールとして示されている数値でございますので、以降６月まで、順次配付を受けて、トータルで８９台と認識しているところでございます。
◆渡辺学 委員 そうすると、先ほど接種の優先順位等もありましたけれども、結局、そこの場所でワクチンを確保する場所がなければ進まないわけですから、この辺のスケジュールというのは、優先順位は分かりませんけれども、変わってくる可能性というのはあるということでしょうか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 ワクチンの保存手法として、１つはディープフリーザーでございますけれども、今回お示しした資料の中で、ディープフリーザーとはもう一つ分けて保冷ボックスというものがございまして、この中には、ドライアイスを入れることでマイナス７５度が一定期間保たれるというようなものとなっております。冷凍庫ほど扱いやすいというものではございませんので、もろもろの限界があることとは認識しておりますけれども、フリーザーと保冷ボックスというのが初動の保管ツールということになるのかなと。
ただ、集団接種会場を設けるような場合には、やはりフリーザーのものがあったほうが、その運営会場としてより運営の仕方に便利だと考えておりますので、この１３台入ってくるところ、以降入ってくるところ、これを集団接種会場に置くのか、あるいは接種に御協力いただけるような医療機関に置くのか、そういうことも含めて現在検討しているところでございます。
◆渡辺学 委員 ありがとうございました。岡部先生もいらっしゃるので、ちょっとお聞きしたいんですけれども、ワクチンの接種をしてから有効期間、例えば、インフルエンザだと毎年接種するような形になっているんですけれども、いろいろ言われているんですけれども、例えば１回接種をして、その期間というのはどれぐらい、
ファイザー社、それぞれワクチンがあるんですけれども、その辺について教えていただけますか。
◎岡部 担当理事・
健康安全研究所長事務取扱 ありがとうございます。治験をして半年も１年もたっていないものですから実証されていないと言ったほうが確かだと思います。期待はあるわけですけれども、そこは実証がないので何とも申し上げられないところです。
それから、病気そのものがまだ１年間ぐらいしかたっていないので、その免疫機構が解明されていないので、人工的に免疫をつけたときにどういう経過をたどるかというのもまた未知の部分ではあります。
ただ、例えば、同じワクチンでも一生に１回か２回かで間に合うのもあるし、インフルエンザのように毎年やらなくちゃいけないのもあるし、あるいは数年に一遍といったようなものもあるので、それは経過を見ていきながら考えることで、数年後の心配はしないで、今の状況をまず解決するというのが最初だと思います。
◆渡辺学 委員 ありがとうございました。
◆鈴木朋子 委員 いろいろ重なるところは省略して、１点だけ伺いたいんですけれども、訓練についてなんですが、１月２７日のほうは見学をさせていただきますので、そのときに見れば分かると思うんですが、明日行われるという２２日の
医療従事者向け訓練の、場所等はもちろん非公開ということで結構なんですが、この規模感を教えていただけますか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 いわゆるクリニックみたいな診療スペースがある施設を想定しておりまして、その中で、例えば体育館みたいな広いところではなくて、通常のクリニックで、ほかの通常診療もやりながら、こういったワクチンの接種をするときには、その中での動線の分けでございましたり、あるいは保冷ボックスを受け取って、どの辺にディープフリーザーを設置するのか、保冷ボックスを設置するのか、バイアルを入れる冷蔵庫はどこら辺に置いたほうがやりやすいのかなど、そんなところが医療従事者の目線で確認できたらいいなと考えているところでございます。
◆鈴木朋子 委員 医療従事者の方は大体どのくらいが参加するんですか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 人数につきましては、まだはっきり確定していない部分がございますけれども、医療従事者の方の中で２０名程度ぐらいのところを想定して確認作業を行えたらと考えているところでございます。
◆鈴木朋子 委員 ２０名程度の方というのは、一般のクリニック等の医療従事者の方ですか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 医療関係団体を通じて訓練の御案内を差し上げてございまして、よろしければお越しください、見学であったり、あるいはやってみたりということで声をかけさせていただいております。
◆鈴木朋子 委員 分かりました。訓練は１月２２日と来週の２７日と、この２回でおしまいということなんですか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 今現在におきましては、その２回を設定しておりまして、そこで得た課題感等を踏まえながら本番の体制構築を、また検討を進めていけたらと考えております。
◆鈴木朋子 委員 分かりました。接種が一般の市民に本格的に始まるのは４月ぐらいということで、大分時間はあると思うんですけれども、一方で、この接種に関わる医療従事者の方は非常にたくさん必要だというのを、昨日報道で見ましたら、厚木市が１日に１００
人ぐらい必要なんじゃないかということで、その確保に非常に苦慮しているというのを私は報道で見て、じゃ、川崎市はどうなっちゃうんだろうと。もしかしたら、それはワクチンが一遍に入ってきたときのお話かもしれないんですが、少なくともたくさんの方の御協力が必要だということは確かで、かつ訓練を受けるのが、明日でまだ人数が確定していないというお話だったんですけれども、多くて２０名程度ということなのかなと思いますが、そうすると、訓練なしでいきなりやるという感じなんですか。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 訓練の主な目的が、実はこのワクチンのハンドリングがマイナス７０度というだけではなくて、先ほど神庭担当課長のほうから言いました、保冷ボックスにドライアイスを詰めた場合に、その保冷ボックスを開けて、閉めてを１回とすると、１日２回までとか、それから、ドライアイスが供給されたときには５日間、国は５日たったら国の予算で５日目に補給すると。そうすると、さらに５日と。
じゃ、これはどこまで延ばせるのかというのは、ドライアイスの補給と日本のドライアイスの生産量に関わってきますので、そのような細かな訓練、例えば、保冷ボックスからワクチンのバイアルを取り出して冷蔵庫に入れた、２度から８度、これは５日間。じゃ、冷蔵庫から取り出して接種しますよと机の上に置いた場合、これは五、六時間という、そういう細かなハンドリングを間違えると品質上の問題が出てくるので、そういう主な取扱いを医療機関の皆様方に実際に目で見ていただいて、間違いのないようにしていただくと。
それをビデオ撮影、プロが詳細にすることによって、本来の目的はそれを全国の自治体に配付して、いわゆる１つの映像マニュアルみたいな形で提供するというのが一つの大きな目的で、川崎市だけのためではなくて、むしろ厚生労働省との協働で、
ファイザー社の協力で、全国の自治体にモデルとなるような接種方法を広めるという形でございますので、その段階においては、来ていただく医療関係者も非常に限られた形になると。じゃ、来られなかった方はそういう詳細なビデオ等を国のホームページにアップするとか、各自治体にブルーレイディスクとか、そういうもので配信することによって見ていただいて、それを来たるべき接種の参考にしていただくという、そこが今回の訓練の目的でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございました。それが２７日の訓練の目的ということですよね。
◎坂元 医務監・
市立看護短期大学長 ２７日も２２日も、もちろん集団接種会場での雰囲気と、それから、実際の個別の医療機関での取扱いというのはかなり違ってきますので、その両方を併せたものをやって映像に収めて、映像マニュアルということで全国の自治体に厚生労働省から配付するということ、今の状態では２月の中ぐらいに配付をしたいという、厚生労働省はそのように言っているところでございます。
岡部先生、何か。
◎岡部 担当理事・
健康安全研究所長事務取扱 ちょっと補足でよろしいでしょうか。岡部ですけれども、管理とか運営のところが今の目的なんですけれども、実際の接種方法は、例えば、インフルエンザの注射ですと皮下接種というのなんですけれども、このワクチンの場合は欧米でやっているような筋肉注射、ヒトパピローマウイルスワクチン、子宮頸がんワクチン、あのときのような筋注法なので、恐らく手技的に慣れていない先生、あるいは看護師もおられると思うんですけれども、それについては別個に研究班のほうで動画を今作成中なので、それと一緒に並行して見ていただくというような形で、今回、そういうテクニカルなほうは、訓練の目的には入っていませんけれども、それは別途行っております。
◆鈴木朋子 委員 よく分かりました。ありがとうございます。
◆浜田昌利 委員 先ほどクーポンの作成とか予約の対応とかコールセンターの運営とか、そういったものは外部委託を考えているということでしたけれども、こういったことは一括して入札で決めるんですか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 一括して入札するやり方もあるかと思っておりますけれども、例えば、川崎市の状況におきましては、
コロナウイルスの一般的なコールセンターは既に立ち上がっている部分があったり、帳票の部分であったら、既にほかの予防接種の帳票用で作っていたりする部分もございますので、本市においては一括で調整ではなくて、現在のところ、必要な委託の項目のところをお願いしたいと考えているところでございます。
◆浜田昌利 委員 ちょっとくどくなってすみませんけれども、コールセンターは、今あるコールセンターを使うわけですね。
◎神庭
感染症対策課担当課長 一般的な質問の部分につきましては、今あるコールセンターを活用するのが分かりやすいのかと考えておりますけれども、例えば、集団接種会場を設けたときに、予約のコールセンターであったり、そのための予約のシステムであったりということは新たに立ち上げないといけないと考えておりまして、今、そういったことの委託も視野に準備を進めているところでございます。
◆浜田昌利 委員 分かりました。
ちょっと戻っちゃいますけれども、先ほどのクーポンの作成とか、それは必要なところを入札で決めるんだろうなと思うので、でも、期間的にもうあまり期間はないわけですよね。だから、準備もされているということですけれども、これから示して、割と早い時期にもう入札で決めるわけですね。
◎神庭
感染症対策課担当課長 もう既に決定している部分もございますし、あるいは、これからの部分につきましても、いろんな業者さんのほうのアイデアを聞きながら仕様等を練っているところでございますので、あまり時間がございませんことから、この１月、２月、委託に関する部分につきましては、手続が滞りなく進むように、現在準備を進めているところでございます。
◆浜田昌利 委員 分かりました。そうすると、いろんなことで費用がかなりかかると思うんですよね。基本的には、そういった様々な費用は国のほうの財政支援というか、国のほうの負担になるんでしょうか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 この
コロナウイルスワクチンの接種に係る費用につきましては国の財政支援の対象となっておりまして、国費が１０分の１０ということでございますけれども、一方で上限が設けられている部分もございまして、実際にかかる事業コストと補助で頂ける部分と、そこの見合いというのはどうして出てきてしまうかもしれないなということも想定しているところでございます。
◆浜田昌利 委員 分かりました。そうすると、市の費用負担も発生する可能性があるわけですね。
◎神庭
感染症対策課担当課長 例えばでございますけれども、今回の
ワクチン接種につきましては、２回接種のものでございますけれども、１接種当たり全国共通の２，０７０円単価というふうにされております。これは個別の医療機関で接種していただいた場合には１接種当たり２，０７０円の費用をお支払いすることになるんですけれども、集団接種会場を運営する場合には、そのときにも運営に係る部分について国庫の対象となっておりますが、そこのコストも２，０７０円掛ける回数分を上限として、その運営費のコストを国庫で賄いますよというふうな、そういう補助スキームとなっております。
例えば、接種会場を維持するときには、人件費も含めて、あるいは会場の部分も含めて固定費は一定かかると考えているところなんですけれども、その分、例えば、ワクチンの供給が少なく、接種の受付が少なかったり、１接種会場当たりで対応できる人数みたいなところの上限から、見合いによっては固定費のほうが実際、実績のほうを上回るということも結果としては出てくるかもしれないなということは想定しているところでございます。
◆浜田昌利 委員 あと、６５歳以上の
人が３０万七千何
人と出ていましたけれども、医療従事者の方の接種は、このスケジュールのほうで見ると大体４０日間ぐらいで医療従事者の皆さんも接種をされるように書いてあるんですけれども、医療従事者の方の人数はどのぐらいなんでしょうか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 国のほうの概算ですと、人口のうち、全国で約３％程度というような推計が出ておりますので、例えば、１５０万
人の人口に３％とすると、４万
人、５万
人程度の方が対象としているんじゃないかと考えております。そちらの方がその期間でスムーズに接種に行くかどうかというところは、個人的な部分で言えば、円滑にいけばいいなと考えているところでございまして、見通しのほうはまだ分かりかねるところでございます。
◆浜田昌利 委員 分かりました。
あと最後に、報道などでは、ワクチンを接種するのは国民としての努力義務みたいな感じであるんですけれども、もう既に原稿を書いていらっしゃるかもしれませんけれども、市政だよりやホームページで市民の皆さんに知らせるわけですけれども、この辺はどういうふうに表現するのか、努力義務というものをどういう形で促していくのでしょうか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 御理解をいただく上での周知の仕方、表現の仕方は難しいかなと思っておりますけれども、予防接種における努力義務ということは、御自身、御自身が積極的に接種を御検討くださいという意味合いも含んでいるかと思います。最終的に本人の同意なしには接種できるものではございませんので、この集団的な感染の観点からも丁寧な啓発には努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆浜田昌利 委員 分かりました。これからかもしれませんけれども、丁寧な対応をよろしくお願いします。
◆斎藤伸志 委員 ほとんど私が聞きたいなと思ったことは浜田委員がおっしゃっていただいたのであれなんですけれども、１点その中で、このコールセンターの設置に関しての中の副反応の
相談等のことに関してなんですけれども、今、コールセンターのほうに、この間のインフルエンザの予防接種に関しても結構予約が殺到したりとかして、そっちの業務に結構集中しちゃって、いざ、この副反応の
相談等に関しては、返事をするまでの間に、どういうあれですよという、この反応に対してのお返事をするというのは、どちらのほうからその方に向けて
相談に関するお答えというか、もしくはどこそこの病院にもう一度来てくださいという、こういったことというのはどういうふうに考えられているんでしょうか。
◎神庭
感染症対策課担当課長 接種後の副反応とか健康被害に関する専門的な対応のところは、今般の役割の中におきましては、神奈川県が構築する専門
相談体制の部分かとは認識しているところでございますけれども、市の一般的なコールセンターのほうにも、そういう副反応に関する質問がございましたら、その状況をお伺いして、例えば、かかりつけ医の受診を勧めたり、あるいはより専門的な対応が想定される県の
相談窓口案内のほうを御案内したりというようなことを考えております。
また、神奈川県のほうにおきましても、
相談窓口を受けた後のさらなる
相談部分というようなこととして、国のスキームでは専門の
相談機関を準備しておいてくださいみたいなスキームも出ておりますので、そういう県の取組と連携しながら健康不安のところを少しでも解消できたらと考えているところでございます。
◆斎藤伸志 委員 要望ですけれども、そういう殺到しているときというのはなかなかお返事も遅くなったりとか、
相談したけれども、全く役所のほうから回答もなかったみたいなことがないように、しっかりと丁寧な対応をしていただければと思います。
以上で終わります。
◆岩隈千尋 委員 １点だけ確認させていただきたいんですけれども、今、県との調整の話があったじゃないですか。先ほど吉沢（章）委員も医療提供体制の話もあったんですけれども、私は非常に危惧をしておりますのが、この１月に入って、神奈川県の体制というのが二転三転しております。１月８日に県の報道発表では、例えば、積極的疫学調査については、県は絞ると。我々は知らなかった。テレビで見て、えっ、そうなんですかみたいな話があったりとか、２日前、健康調査に関しては県が独自でやっているのを、これは自己管理に変えますよみたいな、ああいうのがぽろぽろ県は出てくるわけなんです。
これについて、きちんと県と自治体の中で連携が図られているのかというのを、ワクチンも今後連携をしていかなきゃいけないという中で、これはちゃんと、今私が２点指摘した積極的疫学調査を絞る話であったりとか、あと、健康確認についても自己管理するという話は事前にきちんと県のほうから情報提供はあったんですか。それをちょっと確認させてください。
◎吉岩 保健所担当部長 一部、私どもとしても、おやっという、初耳という内容もございました。
◆岩隈千尋 委員 本当だったら、じゃ、県のそういった方向性の転換を踏まえて川崎市はどうやっていくのという話をしたいところなんですが、お昼なので、長くなるので僕はもう触れませんけれども、ただ、ワクチンのときもそうなんですけれども、我々も最近の県の二転三転する方向性のことについては、県内の一般職も、県議会のほうでもそうなんですけれども、非常にもめているといいますか、議論の俎上に上がっていると。いわゆる県のほうから的確な情報提供がないということについて、非常に県議会のほうでも議論が上がっているということについては仄聞をしているところです。
なので、
ワクチン接種のときもそうなんですけれども、やっぱり県のほうには、今回は、訓練は川崎市でやるかもしれませんけれども、県との兼ね合いというのは必ず出てきますので、私が今指摘させていただいた疫学調査の話であったりとか、ベッド数の確保の話もそうですけれども、例えば、保健医療政策室もそうですよね、新聞報道では、我々の会派も１２月議会の中では、川崎市の中で宿泊の民間療養施設がない、だから、きちんと設置してくださいね、検討しますと答弁をいただいている。その話についても、全然この間の県との調整具合というのが我々議会のほうにも報告もないし、どういうふうな進捗かも分からないという中で、新聞でぼんと出るわけなんです。
だから、そういったことを踏まえて、県との連携調整についてはしっかりと、これは局長なのか、市長、副市長なのか分かりませんけれども、適宜適切な情報提供をしっかりと行っていくということをお願いしたいんですけれども、局長、いかがでしょうか。
◎宮脇
健康福祉局長 ありがとうございます。その質問はまさにそのとおりでございまして、宿泊施設の件につきましても、前回議会の中で御質問をいただいたとおり、検討を進めていきたいということでしたので、当然、そこについて検討をしている最中でございますので、しかるべきときには皆さんのほうにも御報告させていただきたいと思っていましたが、ああいう形で出ているのは事実でございます。
また、先ほどの疫学調査等につきましても、今、吉岩担当部長から話があったとおり、一部、おやっというようなところもございますので、私のほうから先週、県の副局長に、外に出る情報等についてはお互いに調整をしましょうという話はさせていただきました。向こうも県下全部を押さえていますので、それこそいろんなチームがあってということの中で、なかなかコントロールができていないところも事実だったし、あったということもお話はいただいていますので、今後、また、おやっということがないように、こういうことをなるべく少なくするように私のほうからも努力していきたいと思っていますので、御了解ください。
◆岩隈千尋 委員 いろんなパイプをお持ちだと思いますし、そうすると、県のほうが方向性がいろいろと変わってきますと、先ほど、区役所の話も指摘しましたけれども、現場でお仕事をされている方が非常にお仕事の負担にもなってきますので、ぜひいろんなパイプを活用して県との連携の充実については図っていただきたいと思います。結構です。
○原典之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
新型コロナウイルスワクチンの接種体制について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いしたいと思いますが、この後、健康福祉局さんはまだ２つあるんですが、本来ですとお昼休憩とも思うんですけれども、今、前線で働いている局でございますので、委員会としても１０分休憩で次の委員会再開ということで皆様にお願いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○原典之 委員長 では、暫時休憩させていただきます。
午後 ０時０９分休憩
午後 ０時１９分再開
─────────────────────────
○原典之 委員長 委員会を再開いたします。
続きまして、所管事務の調査として、健康福祉局から「川崎市
公衆浴場法施行条例及び同
条例施行規則並びに川崎市
旅館業法施行条例及び同
条例施行規則の一部改正に向けた
パブリックコメントの実施結果について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎宮脇
健康福祉局長 川崎市
公衆浴場法施行条例及び同
条例施行規則並びに川崎市
旅館業法施行条例及び同
条例施行規則の一部改正に向けた
パブリックコメントの実施結果につきまして、お手元の資料に基づき、
藤田生活衛生課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎藤田 生活衛生課長 それでは、御説明いたしますので、お手元の
タブレット端末の１（３）川崎市
公衆浴場法施行条例及び同
条例施行規則並びに川崎市
旅館業法施行条例及び同
条例施行規則の一部改正に向けた
パブリックコメントの実施結果についてのファイルをお開き願います。
表紙から１ページお進みいただき、資料１を御覧ください。
パブリックコメントの実施につきましては、令和２年１０月２９日の
健康福祉委員会で御報告をさせていただいておりまして、その資料は参考資料として、通しページ６ページにおつけさせていただいておりますので、後ほど参考に御覧いただければと存じます。
初めに、資料１左上、１、概要でございますが、今般、厚生労働科学研究でレジオネラ属菌対策の最新の知見が得られていること等を踏まえ、令和元年９月１９日に公衆浴場及び旅館業の営業者が施設等を円滑に管理できるようにするため、国の通知である公衆浴場における水質基準等に関する指針、公衆浴場における衛生等管理要領及び旅館業における衛生等管理要領について、特に留意するべき事項、施設設備の衛生管理、消毒方法、水質基準等が改正されました。国の改正を受けて、川崎市
公衆浴場法施行条例及び同施行規則並びに川崎市
旅館業法施行条例及び同施行規則の一部改正を予定しております。
このことについて、市民の皆様から御意見を募集しました。その結果について御説明いたします。
２、意見募集の概要でございますが、令和２年１１月１日から３０日間、
パブリックコメントを実施したところ、３、結果の概要に記載のとおり、７通１０件の御意見が寄せられたところでございます。
次に、４、御意見の内容と対応でございますが、条例改正により衛生の向上を要望する御意見や、今以上経営が厳しくならないようにとの御意見などであったことから、川崎市
公衆浴場法施行条例及び同施行規則並びに川崎市
旅館業法施行条例及び同施行規則の一部改正につきましては、お寄せいただいた御意見を踏まえ、条例改正の手続を進めてまいります。
１ページお進みいただき、次に、御意見に対する対応区分でございますが、いただいた御意見を市の考え方として、ＡからＥの５つに分類をしておりまして、それぞれの市の考え方につきましては、記載のとおりでございます。
次に、御意見の件数と対応区分でございますが、表に記載のとおり、いただいた御意見の内容を（１）水質基準等に関すること、（２）構造設備に関すること、（３）衛生措置に関すること、（４）その他の４つに分類し、対応区分につきましては、表に記載のとおり合計でＢ区分が４件、Ｃ区分が１件、Ｄ区分が４件、Ｅ区分が１件と整理したところでございます。
続きまして、５、具体的な御意見の内容と市の考え方でございますが、（１）水質基準等に関することにつきましては、１、水質基準等の変更で実務的にどう変更されるのかが分からないので賛成反対どちらとも言えないとの御意見が寄せられ、国の通知のとおりとする市の考え方を説明するものとしてＤ区分、（２）構造設備に関することにつきましては、２、設備の改修が必要となるような改正はコストが発生するので困る。今以上経営が厳しくならないようにしてほしいとの御意見には、現に許可を受けている施設については、改正後の構造設備基準に適合しない場合は、大規模な改修等を行うまで基準を適用しない経過措置を設けるものとしてＤ区分としたところでございます。
１ページ、お進みいただきまして、（３）衛生措置に関することにつきましては、３、塩素濃度に関しての改正は特に異議はないとの御意見が寄せられ、国の通知のとおりとするものとしてＢ区分、４、結合塩素に関しては実務がどのように変化するのか分からないので何とも言えない。作業が増えたりすることは避けたいとの御意見には、消毒方法を結合塩素に変更する場合は、設備投資が必要になりますが、貴施設の消毒方法に変更がなければ、作業にも変更はないものとしてＤ区分、５、「気泡発生装置等を設置した浴槽で連日使用している浴槽水を使用しないこと」と改正されると、毎日換水しなければならず、水道料金や清掃費用等が増額し、店舗経営上大きな負担となる。毎日換水ではなく高濃度塩素による殺菌等、別の手段を条件としてはどうかとの御意見でございますが、「気泡発生装置等を設置した浴槽で連日使用している浴槽水を使用しないこと」については、今回の改正には反映させず、将来的な改善も含めた指導、助言を行うものとする予定であり、今後も現状の衛生措置を継続し、御意見は参考とさせていただくものとしてＣ区分、６、新条例により水質管理をしっかりと行い、衛生管理も向上してもらいたい（同趣旨ほか２件）との御意見であり、今後も引き続き
公衆浴場法施行条例及び
旅館業法施行条例に基づき、入浴設備の衛生向上に向けた取組を実施するものとしてＢ区分、（４）その他の御意見につきましては、７、弊社の浴槽循環ろ過システムについて許可してほしいとの御意見が寄せられ、条例に基づき審査するものとしてＥ区分としたところでございます。
最後に、６、今後の予定でございますが、令和３年２月に
パブリックコメントの実施結果を公表する予定でございまして、令和３年３月定例会に、両条例の一部改正の提案をさせていただくことを予定しております。その後、令和３年４月１日に両条例及び
条例施行規則の施行を行いたいと考えております。
説明は以上でございます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
（ なし ）
○原典之 委員長 特にないようでしたら、以上で「川崎市
公衆浴場法施行条例及び同
条例施行規則並びに川崎市
旅館業法施行条例及び同
条例施行規則の一部改正に向けた
パブリックコメントの実施結果について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○原典之 委員長 続きまして、所管事務の調査として、健康福祉局から「今後の
地域リハビリテーション施策等の方向性について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎宮脇
健康福祉局長 今後の
地域リハビリテーション施策等の方向性につきまして、お手元の資料に基づき、
右田総合リハビリテーションセンター設置準備担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎右田 総合リハビリテーションセンター設置準備担当課長 それでは、説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の１（４）今後の
地域リハビリテーション施策等の方向性についてのファイルをお開きください。
まず、資料説明に入る前に、本日の報告の趣旨を御説明申し上げます。
これから説明させていただきます様々な施策につきましては、昨年１１月に報告いたしましたノーマライゼーションプランやいきいき長寿プランの素案の中で位置づけや考え方をお示ししておりますが、多くの施策が関係いたしますことから、２月に実施する予算案の提案に先立ちまして、その概要について本日御案内させていただくものでございます。
そのため、具体的な事業費については、本日、お答えが難しいところではございますが、まずは現時点で可能な限りの御説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、表紙から１ページお進みいただき、２ページの資料、今後の
地域リハビリテーション施策等の方向性を御覧ください。
初めに、左上の１、基本的な考え方でございますが、今後、医療・介護ニーズが増加し、病院や施設だけで対応することが難しくなることから、地域、在宅で生活し続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築が求められているところでございます。本市では、高齢者だけでなく、障害者や障害児等も含めて、可能な限り住み慣れた場所で暮らし続けることができるようにしていくことを目指しており、その実現に向けて、年齢や疾病、障害の種別を問わない、全世代・全対象型の地域リハビリテーション体制の整備に取り組んでいくこととしております。
その下、２、地域リハビリテーションの目的でございます。下の図の左上にございますように、一般に、「リハビリテーション」という言葉からは、座る、立つ、歩くなどの身体的な機能回復訓練が想像されますが、本市が目指す地域リハビリテーションとは、目的の下に記載していますとおり、単に身体を動かせるようにするだけではなく、食事や洗濯をできるようにする、働けるようにするといった生活全体を支える取組でございます。これらを、病院や施設ではなく、生活の場である地域の中で、生活に関わるあらゆる方が担い手となって、リハビリテーションを展開することにより、病気や障害があっても、住み慣れた場所で質の高い生活を送り続けられるように支援してまいります。
右上の３、総合リハビリテーションセンターの整備を御覧ください。項番２で御説明した地域リハビリテーションを展開していくための拠点施設として、本年４月に、総合リハビリテーションセンターを開設いたします。このセンターは、図左側の総合リハビリテーション推進センターと総合研修センター、図右側にあります南中北の３か所の地域リハビリテーションセンターによって構成するものでございます。なお、総合リハビリテーション推進センター等につきましては、川崎区日進町で整備を進めております複合福祉センター「ふくふく」内に設置いたします。
その下、４、今後の取組の方向性についてでございます。１点目といたしまして、総合リハビリテーション推進センターと総合研修センターによる調査研究、連携調整、人材育成の推進、２点目として地域リハビリテーションセンターによる専門性の高い
相談支援等の提供、３点目として増大・多様化する支援ニーズに対応できる支援基盤の整備を進めることとしており、これらの取組を一体的に進めることにより、質の高いサービスを効率的に提供できる体制の構築に取り組んでまいります。
１ページお進みいただき、３ページを御覧ください。これらの方向性を踏まえた具体的な取組について、説明させていただきます。
初めに、左上の５、高齢者分野における地域リハビリテーション体制の整備でございますが、多数ある高齢者ニーズに対応できる体制を確保するため、民間を活用しながら支援機能の拡充を図ってまいります。具体的には、（１）として、病院や老人保健施設等に地域リハビリテーション支援拠点を設置し、民間のリハビリ専門職の協力も得ながら支援体制の強化を図ってまいります。あわせて、（２）として、ケアマネジャーや地域包括支援センター、サービス提供事業者による地域リハビリテーションの取組を促進するため、リハビリ専門職との連携を報酬により評価する仕組みを創設いたします。
次に、左下の６、障害者の地域移行・在宅支援の強化でございますが、病院機能や施設入所機能の重点化を踏まえ、入院・入所期間を短縮する地域移行の仕組みと、退院・退所後の在宅生活を支援する体制の構築を進めてまいります。そのため、（１）に記載の、地域移行コーディネーターの配置や、（２）の入所施設利用者が地域生活を体験できる場の確保など、４つの施策に取り組んでまいります。
右上を御覧ください。次に、７、障害者
相談支援体制の再構築といたしましては、障害福祉サービス利用者の増加に対応するため、
相談支援事業所の拡充を図るとともに、支援ニーズに応じて効率的に
相談支援を提供できる体制を整備してまいります。具体的には、
相談支援事業所による取組の強化を目的として、（１）計画
相談支援の報酬に対する市独自の上乗せ、（２）
相談支援専門員を加配するための補助制度の拡充、（３）通所施設等においてセルフプランの作成を支援する仕組みの導入、（４）地域
相談支援センターを増設し、身近な場所で
相談を受けられる体制を充実させてまいります。さらに、（５）基幹
相談支援センターにつきましては、地域移行や
相談支援機関等の後方支援等に機能を重点化させつつ、広域対応できるよう箇所数を集約いたします。
１ページお進みいただき、４ページを御覧ください。次に、左上の８、障害児支援の充実でございますが、増加する障害児の
相談ニーズに着実に対応できる体制を整備するとともに、保育園や学校等と連携しながら、地域全体で障害児を支援するネットワークの構築を進めてまいります。具体的な取組といたしまして、（１）として、急増する軽度の障害や要観察の子どもに関する
相談等に対応する子ども発達・
相談センターを整備するとともに、（２）として、中重度の障害の子どもに対する必要な支援を着実に提供するため、地域療育センターの機能を重点的に活用してまいります。さらに、（３）に記載のとおり、これらを通じて両センターによる専門的なサポートを強化することにより、保育園や学校等による支援の質の向上を図っていくことといたします。
次に、左下の９、医療的ケア児支援体制の整備でございますが、在宅医療の充実や福祉、教育との連携強化を図りながら、医療的ケア児が地域の中で生活できるよう支援する体制を整備してまいります。具体的には、（１）入退院支援や在宅生活の環境整備を行う
相談支援機関の開設や、（２）訪問看護サービス事業の拡充等に取り組んでまいります。
右上を御覧ください。次に、１０、障害者等の災害支援対策でございます。特別な配慮を必要とする障害者等が、災害が発生しても安心して対応できるよう、事前に支援方法の確認や必要な電源の確保等の対策を講じるため、（１）通所施設等における災害時個別支援計画の作成や、（２）人工呼吸器等を使用する医療的ケア児・者の停電時の電源確保に向けた取組を進めてまいります。
最後に、右下の障害者施設・事業者に対する運営費補助制度の再構築について、説明させていただきます。
本市においては、障害者施設等における必要な受入体制の確保やサービスの質の維持、向上を図ることを目的として、市独自の運営費補助を行ってまいりました。そうした中、障害者の増加や高齢化、重度化など、障害者福祉を取り巻く状況や環境が変化する中で、国制度の改正や支援ニーズの変化が見られ、これに応じて、持続可能な制度に見直していくことが必要となっております。
補助制度については、前回の見直しから６年が経過しておりますが、この間、地域区分の変更等により国の報酬水準が改善される一方、重度障害者の増加や地域移行のさらなる促進が課題となっており、これらを踏まえ、現状のニーズに即した補助制度の再構築を実施してまいりたいと考えております。
具体的には、一律の加算から実績に応じた加算への移行を念頭に、第１に、国報酬の増額を踏まえた対応として、定率加算の減額調整を行います。第２に、サービス利用者の重度化への対応として、グループホームの世話人体制確保加算を重度者に重点化するとともに、行動障害加算の増額をいたします。第３に、地域移行・在宅支援の強化として、入所施設等における地域移行や、グループホームによる受入れの取組を評価する支援制度や、短期入所事業所の新規開設を支援する補助制度を創設いたします。第４に、経営支援の実施として、制度改正への着実な対応や運営費の効率化を促すため、経営改善に向けた支援事業を実施いたします。
以上、これら様々な取組につきまして、段階的に進めながら、全世代・全対象型の地域リハビリテーション施策として計画的に進めることにより、誰もが住み慣れた場所で暮らし続けることができる地域の実現を目指してまいります。
なお、冒頭御説明させていただいたとおり、具体的な事業規模や事業費については、今後の予算案の提案の中でお示ししてまいります。
説明は以上でございます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆各務雅彦 委員 説明、ありがとうございます。大きく分けて２つあります。
１つは、子ども発達・
相談センター新設ということですけれども、これはどこに設置されるんでしょうか。
◎右田 総合リハビリテーションセンター設置準備担当課長 現在、場所や箇所数についても最終調整をさせていただいておりますので、予算のときに公表させていただくことになっております。
◆各務雅彦 委員 どこに、区役所に設置するのか分からない、公表できないということですけれども、地域
相談支援センターは増設ということで、障害者の方は地域
相談支援センターさんで、障害児の
相談は子ども発達・
相談センターでみたいな感じで、また分かれるような感じがイメージとしてはありますし、それによってみまもり支援センターの位置づけがどうなるのかというところはどうでしょうか。
◎右田 総合リハビリテーションセンター設置準備担当課長 子ども発達の新しいセンターにつきましては、現在、
相談が急増している地域療育センターの機能を重度の方に活用するために、今増えているのが軽度の方と、障害ではないかもしれないけれども、育てにくいお子さんたちの御
相談が大変増えております。そこの対応をするために新たに設置するものでございます。
ですので、現在も区役所地域みまもり支援センターから地域療育センターに紹介がかなり多く行っておりますけれども、今、待機が長くなっておりますので、その
相談を受けるための受け皿を増やすということで設置を考えております。
障害者の支援センターにつきましては、やはり
相談が急増しておりますので、箇所数も増設するような形にして、皆様の
相談にできるだけ答えられるような体制にしていきたいというふうには思っております。
ただ、どちらの
相談機関にしましても、まずは
相談を受けましたら一義的に受け止めて、その利用者の方の、
相談の方のニーズに応じて紹介をしたり、そこで受け止めたりということはどこでも変わらないというふうには考えております。
◆各務雅彦 委員 もともと地域総合支援センターという名称で、地域の困り事を
相談する
相談もあったりするとお聞きしているんですけれども、やっぱりすごく分かりにくいし、とりあえずワンストップ的な
相談窓口にすればいいと思うんですけれども、名称も含めて、ちょっとやっぱり分け過ぎのような感じもしないでもないと思うんです。
そもそも障害児については療育センターの機能がもうぱんぱんで回っていないというところから、軽度の
相談とかを受ける機関を増設されるということで、今回、
相談センターを設置するということなんですけれども、名前も含めて、ちょっと分け過ぎな感じがするかなと思います。
名前という意味では、先ほどリハビリテーションというところで、身体だけではなくて生活のところというお話がありましたけれども、やっぱり一般の市民の方はリハビリテーションというと身体的なイメージが多いので、多分、この名称も含めて考えていかないと、また何の機関か、何のセンターか分からないということで、どこに行っていいか分からないというふうになると思うので、その辺もよく検討していただきたいと思います。
要望です。
◆嶋崎嘉夫 委員 今の質問にちょっと関連して１つだけお伺いしたいんですが、障害児支援の充実の中で、子ども発達・
相談センター、こちらに地域療育センターの部分を、今後重度の支援を重点化しながら、それ以外のところは新設センターのところで対応しましょうということなんですが、一番最初の段階で、症状、病状の
相談とか診察、そして症状の確定等は、今、療育センターのお医者さんが行っているんですけれども、それは変わらずに、その診断が出た後の対応という形で考えていいわけですか。
◎右田 総合リハビリテーションセンター設置準備担当課長 というよりは、診断が出る前に、その家庭がどこで困っているのか、診断名がつくことで、その支援が始まるということではなくて、常に保育園や幼稚園で困っていらっしゃったり、家庭で困っていらっしゃることがたくさんありますので、それらをまずお聞きして、診断にすぐにつなげたほうがいいのか、それとも自主的な支援ですとか、その方が困っていることの助言ですとかサポートから始めたらいいかなということを、どちらかというとアセスメントするための機関として先に設置するということでございます。
もちろん、医療が、診断がついたほうが支援がしやすかったり、投薬が必要な方もいらっしゃいますので、そういう方については療育センターのほうで引き続きお願いをしていくということでございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 そうすると、例えば、極論すると、幼稚園とかに通わないで小学校に入った段階で、ちょっとこれはということで初めて浮かび上がってくるケースとかもざらに今まであるわけですよね。そういったものも含めて早い段階でフォローアップをするというのが、この発達センターとして、役割としても求められてくるということですね。
◎右田 総合リハビリテーションセンター設置準備担当課長 そのとおりでございます。今、教育委員会とも連携して、どういう形でいくか
相談をしておりますが、やはり教育委員会も
相談がかなり多くなっていますし、また、発達障害があるのかないのかと迷うケースも大変多くなっておりますので、そのあたりから早期に
相談に乗れる体制をつくっていきたいと考えております。
◆嶋崎嘉夫 委員 そこの部分もそうだけれども、ただ、教育委員会さんとして、今度はこの発達センターのほうにどんどん送り込んじゃえばいいやみたいな形になると、それはまた現実とギャップが出てきて、大きな課題をまた生み出しかねないというのもあるわけですよね。だから、そこのところが非常に難しい立ち位置になるのかなと。
そういった中では、よく部局間調整をしていただきながら、利用される方々に誤解がないような形で周知していただいて、気軽に誰でも利用いただけるような、そういった形につなげていただけるとは思うんですけれども、それをぜひお願いしたいと。
それから、医療的ケア児支援体制、こちらのほうはありがとうございます。今後、
相談支援機関というのを開設いただけると。それから、次に訪問介護サービス事業拡充という形で打ち出していただきました。
ただ、川崎独自の方法で今まで展開してきた課題とか、様々な要素がまだあると思いますので、すぐにこれで問題が全て改善するとは思いませんけれども、でも、ここの部分のところで、ぜひこれは病院にいらっしゃる段階から、やはりどう関わってフォローアップに入っていくのかというのが非常に重要な部分にもつながってくるかなと。
ただ、保護者の方々のそれぞれの生活スタイルというのも現実にあるわけですし、お子さんが、また違う症状が発生してしまうとか、いろんなケースもあると思いますから、ここのところはさらに手厚く体制のほうをフォローアップしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。結構です。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございます。先ほどの嶋崎委員の御指摘と全く同感のところがございまして、障害児支援の充実のところでなんですけれども、教育委員会さんとの、（３）にも書いてある「専門的なサポートを強化し、保育園や学校等による支援の質の向上を図る」というところなんです。ちょっと気になるところがというのが。この間、これは本会議の一般質問でも出ていますけれども、こういった障害をお持ちのお子さんというのは、特性であったりとか、もしくはケースによって重度、軽度というのがあるので、一概には、ひとえには言えないところがあるというのは認識、理解はしているところなんですが、例えば、本市の学校に行きたいというお子さんが世田谷に行った事例というのも大きく新聞報道でも出ているように、非常にケース、ケースによって場合は違うと思います。
ただ、ここにも書かれているように、皆さん方が首にかけていらっしゃるパラムーブメントもそうですけれども、「めざせ！やさしさ日本代表！」はいいですよ。でも、それなりに、やるに当たっては、パフォーマンスではなくて覚悟というのが物すごく大事ですよというのは、この間、我々の会派も指摘をさせていただきました。
ここはすごく学校との質的な向上のところなんですけれども、この間、教育委員会さんとどういう連携を図って、ここに書かれている質的向上というのは一体何なのかというのがちょっとよく分からないんですけれども、これは何なんですか。
◎右田 総合リハビリテーションセンター設置準備担当課長 この間、この子ども発達・
相談センター、議論する過程の中で、１年間、教育委員会さんともこども未来局さんとも一緒に協議を進めさせていただいております。その中で、やはり幼児期に発生する状況と学齢期において発生する状況がいろいろあるということと、今は、障害児は放課後デイサービスというサービスがございますが、それの申込みがかなり増えているということで、学校では、学校内のことですとかは把握して支援ができるんですが、なかなか学校外のことまでは支援ができないということで、その情報の連携ですとか、学校外で行っていることについての情報がなかなか入らない。
それによって、学校で行われていることと、例えば、放課後デイサービス事業所で行われていることの連携が取れなくて御本人が混乱をしてしまったり、家族もどちらを頼ったらというような、弊害もいろいろ御指摘を受けてきたところです。
ですので、そういうことがないように、御家庭も混乱しないように、支援を受けている御本人が学校での支援と学校外の支援がうまく連動していくように調整を図りたいというのが一番大きなところでございます。
ですので、学校の先生も、その間、教育委員会の先生もかなり入っていただいて、そのあたりの議論はさせていただきましたので、御指摘のとおり、これからも連携して、どちらも弊害が出ないような形で進めていけたらというふうには思っております。
◆岩隈千尋 委員 それがちゃんと形になることが大事なわけであって、先ほど嶋崎委員も御指摘いただいたように、子ども発達・
相談センターのほうに、もう学校内のことについては教育委員会は結構熱心にやるんですけれども、課外的なところに関してはねというところがあるんだよね。そこはやっぱり、こっちへ全部丸投げですよというふうにならないようにしていただきたいなというのが、そこはきちんと皆さん方もウオッチングしながら、関係機関との連携というのはしっかり図っていただきたい。これは要望にさせていただきたいと思います。
また、医療的ケア児の支援体制の整備のところもそうなんですけれども、この間、私どもの会派もいろいろと代表質問等でも取り上げていますけれども、先ほど、予算との兼ね合いがあるので、いろいろとまだお答えづらいというところはあると思うんですが、現状のものと、ここに列挙されているものとの違いであったりとか、方向性として改善されている部分、もしくは拡充する部分があれば教えてください。
◎下浦 障害計画課長 資料でいいますと、４ページの左下、９番の医療的ケア児支援体制の整備の部分かと存じます。こちらで書かせていただいておりますのは、１つ目として、入退院支援や在宅生活の環境整備を行う
相談支援機関を開設ということで、今、岩隈委員、あるいは先ほど嶋崎委員のほうからも御指摘をいただいておりますが、病院から在宅に戻るタイミング、やはりそこが非常に重要になっております。これは、私どもも親御さんとじかにいろいろお話をさせていただく機会を今年度たくさん設けていただけたこともありまして、その方たちの声ですとか、あと、実際にそういうお仕事をされている方からもいろいろお話をお伺いした中で、一番の入り口の部分、そこに対してしっかりとした、例えば、
人を手立てして、入り口をつくって、御家族にも安心していただけるような、そういう仕組みができないかなということを考えているところが１つ目、それから２つ目なんですけれども、現在もこれは川崎市の事業として、重度障害者の方に訪問看護サービス、川崎市の事業として平成１２年から行っているものがございます。
この中で、医療的ケアの方に対してもう少し拡充ができないかなということで、こちらにレスパイトとありますけれども、どうしても在宅でそういう重たいお子様を見られていると、なかなか外に出ることが難しいという声もお伺いしていたりしますので、少しそういうことが対応できるような形でこの事業が変えられないかなということを考えております。
◆岩隈千尋 委員 やっぱりこういったところは保護者の方々とのコミュニケーションというのが大事になってくると思いますので、そこはしっかりと連携強化を図っていただきたいと思います。結構です。
◆吉沢章子 委員 この子ども発達・
相談センターなんですけれども、これは本当に以前からいろんな方から御
相談をいただいていて、地域療育のところで判定を待っていただくまでに物すごく時間がかかって、そして、その間すごく不安で、結局どこにも
相談されたことがなくて、例えば、多摩区だと専修大学でそういう窓口があったりして、そこを自分で見つけて探しに行かなければいけなかったみたいなことが過去あったので、それがこういうふうにオープンに、いつでも誰でもどうぞということができたというのは、私は非常に大きな進歩だと思っております。
本当にいろいろ広報していっていただきたいというところと、先ほど、保育園や幼稚園も毎年毎年、発達障害と思われる方たちが非常に増えていて、その査定をしていくのに物すごく時間と労力を使っていらっしゃる、そこにも助言、支援ということが書いてありますから、そこもそういう体制になってくるのかなというふうに想定していて、それも大変結構だなと思っているところです。
そして、質の向上ということがございましたが、これは１２月の議会の質問でもこども未来局長とお話をしているんですけれども、やはりこの子どもたちが才能として自立できるような在り方のサポート、まさにそれが質だというふうに思っているんですけれども、そういうことが可能な子どもたちに関しては、そういう視点で今後もサポートしていっていただきたいというふうに思っております。その辺はいかがでしょうか。お願いします。
◎下浦 障害計画課長 お子様の
相談の場所につきましては、これまでも特に療育センターについて、長い期間、お待ちであったりですとか、一番心配なときに、やはりなかなか
相談に乗ってくれる方がいない。お子様の場合も、適切なタイミングで専門の方に
相談に乗っていただく。早いほうがいい方もいらっしゃるし、例えば、集団の中の生活を少し見た上で専門家に見ていただいたほうがいいお子さんとか、いろんな方がいらっしゃいますけれども、川崎ではそこに行き着くまでに非常に時間がかかっている。そこが結局、親御さんの心配が広がっていくということでマイナスの動きになっておりました。
これまで療育センターの方たちとも会議を開きながら、役割をどうしていくか、あと、先ほど右田のほうからも御説明しましたけれども、現在急増しております軽度であったり、いわゆる疑いのあるお子様方との対応を、専門性を少し分けながら、改めて
相談場所を明確にしていきたいと思っております。
一方で、いろんなセンター、センターということで御指摘をいただきましたけれども、一体、じゃ、私はどこにというところが分かりづらいということは今年度当初から御指摘をいただいておりますので、いろんなセンターをつくる過程で、逆にこちらのほうもそこが分かりやすくこうなんですよということが周知できるように、ちょっとこちらのほうでも工夫をしていきたいというふうに思っております。
◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。私どももこれは周知をしていきたいなというふうに思っておりますので、どこに置くのかはちょっと分かりませんけれども、それは待って、もう一つ、質というものを、何が質の向上なのかというところをきちんと肝に銘じてやっていただければと思っております。結構です。
◆渡辺学 委員 一番最後の障害者施設・事業者に対する運営費補助制度の再構築というふうにありますけれども、これまでの市の障害者施設への単独補助について、国の報酬の増額を踏まえた対応ということで、ここに書いてあるのが、定率加算の加算率を減額調整しますということなんです。２０１５年でしたか、市の障害者施設への単独加算を５％、半減されたんですけれども、この辺についてちょっとお聞きしたいのが、国の報酬の増額というのはどれくらい予測されて、現行の市の単独加算を、ちょっと予算に関わるかもしれないんですけれども、要するに、どれくらい減らすのか。そこの増える部分と減額する部分の、言い方が非常に難しい、例えば、うまくプラスマイナスゼロとかにするという、そういうようなことでの検討がされるということなんでしょうか。
◎堺 障害計画課担当課長 減額の割合については、先ほど申し上げたとおり、ちょっと予算前ということで申し上げづらいところはあるんですが、平成１８年に現行の形の補助制度という形になっているんですけれども、これまでの間、３年に１回、国の報酬改定というのがございまして、その間、障害者施設に関しましては、基本的には増額の改定がずっと続けられてきているという状況でございます。１８年からこの間でいきますと、大体９％強ぐらいの率の増額がされているところでございまして、さらに３０年度の改正では、基本報酬以外に地域ごとの級地によって報酬額が違ってくるところがあるんですけれども、それの部分が３級地から２級地に改善されたことによって、おおむね３％ぐらい報酬アップということで、合計１２％強ぐらい増えている状況でございます。
今回、定率加算の減額調整ということなんですが、そういったところとかも踏まえていくことと、あとは、法人の経営状況がどうなのかということも、昨年度に１度調査させていただいて、そういった中で、引き続き安定した運営ができるような形でという形で調整を考えているところでございます。
◆渡辺学 委員 障害者施設の事業運営というのは、事業者さんにとって、いろいろ施設によって若干違う部分があるかもしれませんけれども、人的な確保も含めて、本当にかなり大変なんです。そういう中で、報酬が減額されるということになると、やはり厳しい経営というか、事業にならざるを得ないと思うんです。国はやはりここに重点を当てようということでの報酬を上げているのかもしれませんけれども、ただ、国が上げたからといって川崎市の市単独の加算を、だから減らすというのは、私はやっぱりちょっと違うんじゃないかと思うんです。
そういうことも含めて、ここら辺の検討をしていただきたいということを、これは要望しておきます。
○原典之 委員長 ほかになければ、以上で「今後の
地域リハビリテーション施策等の方向性について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○原典之 委員長 次に、今後の委員会日程につきまして、御協議をお願いいたします。
協議の結果、１月２８日（木）に開催することとした。
─────────────────────────
○原典之 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○原典之 委員長 以上で本日の
健康福祉委員会を閉会します。
午後 １時０４分閉会...