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令和 2年 第6回定例会-12月04日-04号

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  1. 川崎市議会 2020-12-04
    令和 2年 第6回定例会-12月04日-04号


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    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年 第6回定例会-12月04日-04号令和 2年 第6回定例会 川崎市議会定例会会議録(第4日) 令和2年12月4日(金) 議事日程  第1   議案第154号 川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定について   議案第155号 川崎市債権管理条例等の一部を改正する条例の制定について   議案第156号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第157号 川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定について   議案第158号 かわさき総合ケアセンター条例を廃止する条例の制定について   議案第159号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第160号 川崎市高齢社会福祉総合センター条例を廃止する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第161号 川崎市保育・子育て総合支援センター条例の一部を改正する条例の制定について   議案第162号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第163号 川崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について   議案第164号 川崎市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について   議案第165号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第166号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について   議案第167号 川崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について   議案第168号 当せん金付証票発売の限度額について   議案第169号 中野島住宅新築第5号工事請負契約の締結について   議案第170号 高石住宅新築第2号工事請負契約の締結について   議案第171号 移動系防災行政無線設備等整備工事請負契約の締結について   議案第172号 高津区内都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線(蟻山坂工区)道路築造(その4)工事請負契約の変更について   議案第173号 市道路線の認定及び廃止について   議案第174号 (仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第175号 (仮称)川崎市中部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第176号 (仮称)川崎市北部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第177号 川崎市幸スポーツセンター及び川崎市石川記念武道館の指定管理者の指定について   議案第178号 川崎市高津スポーツセンターの指定管理者の指定について   議案第179号 川崎市宮前スポーツセンターの指定管理者の指定について   議案第180号 川崎市多摩スポーツセンターの指定管理者の指定について   議案第181号 川崎市麻生スポーツセンターの指定管理者の指定について   議案第182号 川崎市国際交流センターの指定管理者の指定について   議案第183号 川崎市男女共同参画センターの指定管理者の指定について   議案第184号 川崎市藤子・F・不二雄ミュージアムの指定管理者の指定について   議案第185号 川崎市地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定について   議案第186号 川崎市生活文化会館の指定管理者の指定について   議案第187号 柿生学園の指定管理者の指定について   議案第188号 中央療育センターの指定管理者の指定について   議案第189号 三田福祉ホームの指定管理者の指定について   議案第190号 川崎市中部リハビリテーションセンター井田障害者センターの指定管理者の指定について   議案第191号 川崎市中部リハビリテーションセンター井田日中活動センターの指定管理者の指定について   議案第192号 川崎市中部リハビリテーションセンター井田地域生活支援センターの指定管理者の指定について   議案第193号 ふじみ園及び川崎市南部身体障害者福祉会館の指定管理者の指定について   議案第194号 川崎市中部身体障害者福祉会館の指定管理者の指定について   議案第195号 川崎市北部身体障害者福祉会館及び川崎市わーくす高津の指定管理者の指定について   議案第196号 川崎市多摩川の里身体障害者福祉会館の指定管理者の指定について   議案第197号 川崎市聴覚障害者情報文化センターの指定管理者の指定について   議案第198号 川崎市総合福祉センターの指定管理者の指定について   議案第199号 川崎市恵楽園の指定管理者の指定について   議案第200号 川崎市青少年の家の指定管理者の指定について   議案第201号 川崎市八ケ岳少年自然の家の指定管理者の指定について   議案第202号 川崎市子ども夢パークの指定管理者の指定について   議案第203号 港湾施設の指定管理者の指定について   議案第204号 川崎市立労働会館の指定管理者の指定期間の変更について   議案第205号 令和2年度川崎市一般会計補正予算   議案第206号 令和2年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算   諮問第1号 生活保護費返還金の督促に関する処分に係る審査請求について   報告第22号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について   報告第23号 審査請求の却下の報告について  第2   請願・陳情           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (58人)            41番  青木功雄  1番  秋田 恵            42番  橋本 勝  2番  重冨達也            43番  山崎直史  3番  大西いづみ           44番  松原成文  4番  松川正二郎           45番  大庭裕子  5番  添田 勝            46番  勝又光江  6番  三宅隆介            47番  井口真美  7番  浦田大輔            48番  石川建二  8番  平山浩二            49番  岩隈千尋  9番  山田瑛理            50番  織田勝久  10番  上原正裕            51番  飯塚正良  11番  吉沢直美            52番  雨笠裕治  12番  各務雅彦            53番  山田晴彦  13番  市古次郎            54番  沼沢和明  14番  小堀祥子            55番  花輪孝一  15番  片柳 進            56番  石田康博  16番  吉沢章子            57番  浅野文直  17番  月本琢也            58番  大島 明  18番  田村京三            59番  嶋崎嘉夫  19番  鈴木朋子           -------------------  20番  林 敏夫           欠席議員 (1人)  21番  春 孝明            27番  斎藤伸志  22番  川島雅裕  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正  40番  原 典之 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    堀江真樹  教育長       小田嶋 満     議事係長      大磯慶記  総務企画局長    大澤太郎      議事課担当係長   井汲真佐子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   浅野 洋
     財政局長      三富吉浩      外関係職員  市民文化局長    向坂光浩     -------------------  経済労働局長    中川耕二  健康福祉局長    宮脇 護  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   奥澤 豊  建設緑政局長    磯田博和  臨海部国際戦略本部長            久万竜司  会計管理者     西之坊行宏  病院局長      田邊雅史  教育次長      石井宏之 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57人」と報告〕 ○副議長(花輪孝一) 昨日に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第4号のとおりであります。(資料編15ページ参照)           ------------------- ○副議長(花輪孝一) ここで休憩をお諮りいたします。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ5分休憩いたします。                 午前10時0分休憩           -------------------                 午前10時2分再開 ○副議長(花輪孝一) 会議を再開いたします。  これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○副議長(花輪孝一)  △日程第1の各案件を一括して議題といたします。  昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。みらい代表から発言を願います。18番、田村京三議員。    〔田村京三登壇、拍手〕 ◆18番(田村京三) 私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、令和2年第6回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。  新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大し、本市においても、連日、新規感染者が報告されています。コロナ禍における行政の役割については、感染症が危機管理対応であることから、医療現場へのさらなる支援、中小企業等への事業継続支援、新しい生活様式に対応したデジタル化へのシフト、学校教育におけるオンライン化など、先を見据えた施策をスピード感を持ち遂行することが求められています。私は、本市の行政職員として25年間、下水道に関わる部署に勤めてまいりました。その間、専門的な技術の習得やノウハウを学んだ一方、縦割り行政の弊害や市民不在の施策など、よい面も悪い面も学ばせていただきました。今後は、元行政職員としての知見を生かしながら、みらい川崎市議会議員団の一員として、市民全体の奉仕者であることを強く認識し、職責として行政の事務執行の適正性を確認するとともに、市民の方から預かっている税金が行政サービスとして的確に還元されているかなど、真摯に議論することを表明し、以下質問をさせていただきます。  初めに、大規模投資的事業の検討について伺います。10月27日、行財政改革推進本部長は、新型コロナウイルス感染症による社会経済動向や市民ニーズの変化に対応するため、長期にわたり財源や人的資源面で負担が大きい大規模投資的事業について、手続等の実施の再検討を行うよう通知を発出しました。この通知を受け、11月17日には、慎重な検討と判断が必要な事業として、JR南武線連続立体交差事業京浜急行大師線連続立体交差事業1期②区間の2事業が、また、新たな日常の実現に向けた視点を加えた検討が必要な事業として、等々力緑地再編整備事業が示されました。これらの事業は、いずれも地域住民にとって積年の課題解決に資するものであり、さらなる事業の遅れは市民生活に多大な影響を与えます。市議会としても長期にわたり丁寧に議論を重ねてきたところですが、今後の検討によっては事業の延期や中止の可能性があることが懸念されます。市長の見解を伺います。この部分については他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。  また、年度内に結論を出すとのことですが、その間も作業を止めるのではなく、本年度の事務作業は予定どおり進めていくべきと考えますが、伺います。さらに、横浜市高速鉄道3号線及び国道357号多摩川トンネルについては、今年度内に特に手続の予定はないとの理由で今回は対象外とされました。これらの事業についても、令和3年度以降の手続開始前に再検討を行う可能性があるのならば、事業進捗の妨げになりかねません。見解を伺います。次に、今回の通知は本市負担分が100億円以上の大規模投資的事業が対象となっています。この基準額を下回る投資的事業の再検討はどのように進めていくのか伺います。  次に、地方分権への取組及び川崎市特別自治市制度の基本的な考え方に関する取組について市長に伺います。過日、懸案でありました本市と神奈川県との調整会議が実施されました。我が会派も代表質問等で提案してまいりましたが、本市からの呼びかけに基づき、横浜市と神奈川県調整会議との合同開催が実現したものです。まず、当面の協議の課題は、高圧ガスの製造許可、検査等などの5つのテーマとのことでしたが、今回、横浜市から新たに急傾斜地崩壊対策事業に係る事務の権限移譲についても提案がなされました。このテーマについて、本市の考え方を財源移譲の視点を含めて伺います。  次に、従来の5つのテーマ以外にも二重行政の課題は多々あります。あくまでも市民サービスの効率と質を高める視点で、県から権限と財源の移譲を求めるテーマの追加整理をすべきと考えますが、見解を伺います。次に、特別自治市実現への取組について伺います。本市の地方分権改革の基本方向の第1に特別自治市制度の創設とあります。市長は調整会議後の記者懇談においても、県から権限の移譲を求めることは特別自治市に至る過程と考えると発言されています。横浜市との連携を強化しつつ、実現に向けて取組を進めることと考えますが、横浜市は基礎自治体と国との二層制、本市は基礎自治体、道州、国との三層制と制度の違いがあります。調整をどのように図るのか伺います。さらに、基礎自治体であり、指定都市である本市に権限と財源を集積することを目的と考えると、二層制の特別自治市へと指向するのが自然とも考えます。見解を伺います。次に、特別自治市の実現には制度の法制化が必要です。このたび指定都市市長会にて、特別自治市制度の立法化に向けた素案を策定し、国、政党に提言することを目的に多様な大都市制度実現プロジェクトが設置されました。このプロジェクトにおける本市の関わりについて伺います。あわせて、素案と提言のスケジュールについても伺います。  次に、東京事務所について市長に伺います。過日、令和3年度前半までに東京事務所を退去するとの報告がありました。東京事務所の役割は国からの情報収集や他都市との情報共有等がありますが、退去の結論に至った経過と理由及び検証について伺います。次に、指定都市市長会は、11月1日に実施された大阪都構想の住民投票をきっかけとし、特別自治市制度の法制化等の議論を活性化させる意向を示しています。こうした動向がある中、指定都市20市のうち、東京から事務所機能を撤退させるのは本市のみとなっています。今このタイミングで東京事務所を退去するメリット、デメリット及び意義について具体的に伺います。次に、東京から東京事務所を撤退後は本庁舎内に設置するとのことですが、今後、指定都市市長会特別自治市制度の議論を深める中、これまでと同様の役割を果たすことが可能なのか伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症に関わる医療提供体制について伺います。第3波の拡大に伴い、市民からは医療提供体制について不安の声が寄せられています。事前のヒアリング調査によると、直近の確保病床数については、神奈川モデルの下、高度医療機関等15病院263床とのことです。医療従事者の確保が必要なことから、確保病床数の全てが稼働できるわけではないとのことですが、川崎市内における確保病床数及び稼働病床数について伺います。また、今後、重症者、中等症者が拡大した場合の病床数及び医療従事者の確保については、神奈川県及び市内医療機関とどのように調整を図っているのか伺います。この部分については他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。  軽症者への宿泊施設療養については、県内に湘南国際村をはじめ、横浜市内、相模原市内等に民間宿泊療養施設が確保されておりますが、川崎市内にはありません。今後の新規感染者数の増加を考慮した場合、市内にも確保を検討すべき段階に来ていると考えます。見解と対応を伺います。  次に、コロナ禍における避難所の考え方について伺います。まず、コロナ禍における洪水時の屋内収容人数は、市内全域で約10万5,000人と公表されました。特に、試算された各避難所の収容人数に令和元年東日本台風での避難者数を当てはめた場合、収容人数を超過する避難所が19か所も存在します。改めて、垂直避難や親戚・知人宅、民間ホテルの活用など指定避難場所以外への避難場所の確保、それらを促進するため、マイ・タイムラインの作成を促す等、さらなる対応を検討すべきと考えますが、見解を伺います。この部分については他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。  次に、11月8日に開催された川崎市総合防災訓練では、コロナ禍の風水害時を想定した指定緊急避難場所開設運営訓練が開催されました。訓練実施により見いだした課題と改善点について伺います。実施場所となった宮内中学校では、複数ある階段やエレベーターなど、施設構造を巧みに活用した避難者の受入れが行われていましたが、施設ごとに構造や環境が異なるため、配慮すべき事項も多様となることを以前から指摘してきました。施設ごとのマニュアル策定の進捗状況について伺います。次に、配置される職員の現場対応力については積極的な取組が求められますが、庁内職員向けシステムであるライブラリに掲載するのみにとどまっています。改善が必要と考えますが、見解と対応について伺います。次に、訓練では、避難者役の人に対し、掲示板で受付方法等のマニュアルを示していましたが、実際は事前情報の少ない市民が参集し、時間を要することが想定されます。あらかじめ市民の理解が進むような施策展開が求められます。見解と対応を伺います。次に、避難所運営に当たり、感染症対策に必要とする備蓄物資については、令和2年10月現在、その多くが予定または購入予定となっており、配備の遅れが指摘されています。今後の配備予定について伺います。  次に、地域包括ケアシステム全般について伺います。これまで各分野の支援体制の強化として、4つのプロジェクトでの検討がなされてきました。現在策定中のいきいき長寿プラン、ノーマライゼーションプランの通底をなすもので、極めて重要なプロジェクトと考えます。まず、障害者相談支援体制検討プロジェクトについて伺います。障害者総合支援法では、障害当事者が障害福祉サービス等を受ける場合には、原則として相談支援専門員が作成するサービス等利用計画案、計画相談が必要とされています。ところが、主にこの業務を担う指定特定相談支援事業所による計画相談支援の不足が深刻な状況となってきました。障害者相談支援センターや区役所が補完的にサービス等利用計画案に代わるセルフプランの作成なども行ってきましたが、本来業務が圧迫されることにより、障害者相談支援センターでは、この4月から新規の計画相談を受けていないとも仄聞します。さらに、厚生労働省は、市区町村が計画相談等の体制整備に向けた努力をしないまま安易に申請者をセルフプランに誘導することは厳に慎むべき、相談支援事業者等の充足に向けた支援を図るべきなどの考えを示しています。指定特定相談支援事業所及び相談支援専門員をどのように確保するのか伺います。また、事業所に対し、どのような支援を行うのか伺います。次に、国は1人の相談支援専門員が担当する標準担当件数を月35件としています。ところが、現在、本市における1事業所当たりの計画相談支援実施件数は月平均15.3件とのことです。この差をどのように埋めていくのか伺います。  次に、障害児支援のあり方検討プロジェクトについて伺います。障害児支援体制の再構築に向けた方向性として、療育センターの相談支援機能を中重度の障害に重点化し、軽度の障害や要観察の相談支援機能の強化を図るために、新たな相談支援・療育施設として仮称子ども発達・相談センターを整備するとしています。この方向性は、増加傾向にある障害児支援の在り方として一定の理解はできるものですが、軽度、要観察と中重度の区分けをどの機関が、どのように適切に判断するのか伺います。また、仮称子ども発達・相談センターに計画相談機能を持たせるのか伺います。次に、障害福祉サービス等を利用する場合に必要な障害児支援利用計画を、訪問系サービスの利用者以外、セルフプランに切り替えるとの方針が示されています。しかし、さきに指摘したように、あくまでも指定特定相談支援事業所相談支援専門員が作成する障害児支援利用計画が原則ですが、障害児本人を専門家が観察することなく、保護者が区役所の窓口でセルフプランを作成しているのが現状です。専門的な観点や知見の反映を深め、客観的に当事者に適切なサービス計画となるよう、どのように改善していくのか伺います。さらに、どの機関がこの機能を担うのか伺います。次に、障害児が就学する際に、保護者の希望と教育委員会の意向が必ずしも一致しない事例も散見されます。当事者のこれまでのサービス等利用計画と、教育委員会が就学時に行う就学相談のすり合わせが十分に行われていないことが、両者のそごを来す大きな要因と考えます。この課題に対して、障害児支援のあり方検討プロジェクトでの議論の経過を伺います。  次に、包括的相談支援モデル検討プロジェクトについて伺います。地域包括支援センターなどで問題になってきた多問題の解決に向け、モデル事例の検証等を行っているとのことです。また、いわゆる8050問題やひきこもりの問題など、行政や支援機関による早期のアウトリーチによる介入へと対応の転換を求めてきましたが、この観点からの方向性について伺います。  次に、地域リハビリテーション体制検討プロジェクトについて伺います。医療機関の福祉専門職や介護老人保健施設の福祉専門職などを具体的にどのように介護保険事業の地域リハビリテーション活動支援事業で活用するのか、実際に運用する上での課題は山積と考えます。平成27年度から介護保険のメニューにあった事業ですが、これまで活用してこなかった理由について伺います。次に、事業に参加する医療機関や介護老人保健施設の見込数について伺います。次に、事業に参加した専門職への報酬水準をどのように考えているのか、また、本市の単独事業として報酬の上乗せなど、何らかのインセンティブの検討はしているのか伺います。  次に、成年後見制度利用促進計画について伺います。第6期川崎市地域福祉計画素案では、成年後見制度利用促進計画を組み込むことが予定されています。本市での成年後見制度の利用が進まない中、高齢者、障害者の権利擁護のための福祉的な取組として明確に位置づけられることで、今後の積極的な取組が期待されます。令和3年度には成年後見制度利用促進のための支援等を行う中核機関の新設を予定していますが、組織の概要と機能、役割、現行の支援体制の課題解決に向けた具体的な取組を伺います。また、運営には専門職等の人材確保が必要ですが、人材を含む十分な組織体制が整えられるのか、見通しを伺います。さらに、基幹相談支援センターとの関わりについても伺います。  次に、等々力緑地再編整備事業について伺います。この改定手続に当たっては、令和3年3月に再編整備実施計画案の公表が予定されていますが、11月中旬に発表された大規模投資的事業に関する今後の検討において、新型コロナウイルス感染症を契機とした新たな日常の実現に向けた視点を加えた検討が必要な事業と判断されており、その検討も踏まえ、公表時期についても影響を及ぼすことが想定されます。今後のスケジュールについて伺います。また、さきに公表されている等々力陸上競技場第2期整備計画への影響についても見解を伺います。  次に、11月16日に開催された川崎市文化芸術振興会議市民ミュージアムあり方検討部会では、等々力緑地以外に新たな施設を整備することが望ましいとする意見で一致しました。公園敷地の使用許可は建設緑政局であり、市民ミュージアムの管理運営は市民文化局が所管していますが、今後の市民ミュージアムの活用については、どの部署で検討し、いつまでに方向性を示すのか伺います。また、今後の市民ミュージアムの活用について、我が会派は、障害者団体からの要望を踏まえ、これまで障害者専用のスポーツ・文化施設である横浜市のラポールや北九州市のアレアスなどを現地視察・調査を行い、本市においても障害者スポーツの聖地となる施設の設置を求めてまいりました。さらに、これら視点に加えて、等々力緑地に必要な機能として、市民要望のあるプールやフットサル場、若者文化の発信を提案し、若者と障害者が融合する複合的なスポーツ施設への活用を提言してきたところです。市民意見や要望の聴取手法、必要となる機能の選定について見解と対応を伺います。  次に、等々力緑地は令和元年東日本台風において甚大な浸水被害を受けました。今後、等々力緑地における民間活用の募集に当たっては、等々力ポンプ場の運用方法や、リニューアルした硬式野球場などへの長期的な浸水対策については、当然ながら行政が示すべきと考えます。実施内容と具体的なスケジュールを伺います。また、民間から提案される公園全体のゾーニングに浸水対策をどのように反映するのか伺います。  次に、各排水樋管における観測機器の情報提供及び内水氾濫ハザードマップの公表について伺います。これまでも我が会派は、短期的な対策として検討されているインターネットによる各排水樋管の観測機器情報提供及び内水氾濫ハザードマップの公表を求めてきました。現在の進捗と今後の取組スケジュールを伺います。また、各排水樋管の観測機器情報については、公開を想定している情報の内容及び保存期間を伺います。さらに関連して、先行で観測機器の情報を公開している建設緑政局水位情報との画面構成や操作性について、どのような調整がなされているのか伺います。加えて、リンクについては防災情報の一元化が重要です。洪水ハザードマップや作成中の内水氾濫ハザードマップのほか、国土交通省ホームページの川の防災情報内にある水害リスクラインについても危機管理室での活用が行われていることから、必要な情報を解説も加え分かりやすく記載すべきですが、見解を伺います。次に、内水氾濫ハザードマップを作成するに当たり、浸水深を決定する条件について伺います。また、作成したハザードマップは市民に広く周知する必要がありますが、どのように広報するのか伺います。  次に、上下水道の統合効果と執行体制等に関する検証について伺います。平成22年度に水道事業及び工業用水道事業と下水道事業を統合して上下水道局を設置し10年を迎えたことから、検証と今後の検討課題が報告されました。検証では、水道部、下水道部それぞれが取り組んできた事業が列挙され、統合による事業の効率化は乏しい内容と感じます。さらに、10年が経過したにもかかわらず、これからの課題が多く見いだされ、統合による効果もいまだ十分とは言えません。上下水道の統合を主導した行政改革マネジメント推進室を所管する総務企画局長に総括的な見解を伺います。  次に、統合の効果として上下水道お客さまセンターの開設を挙げていますが、センターは市外業者に委託していることもあり、一例を挙げると、漏水場所の説明で鹿島田駅前と伝えても、鹿島田駅が何区か分からないという状況も見受けられました。また、管理事務所等の統廃合により、許可申請等手続を行う事業者が不便になったとの声も寄せられています。業務の効率化により市民サービスの低下が懸念されますが、見解と対応を伺います。この部分については他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。  次に、事業運営の効率化として、統合により157人の定数を見直したとのことですが、技術職員が事務職の仕事を担うなど、負担が増えていないのか伺います。また、局全体で時間外勤務も縮減されているのか伺います。次に、上水道と下水道の事業会計間の資金融通による運転資金の安定化が示されていますが、内容について具体的に伺います。次に、令和元年東日本台風の被害を受けて、局内の部門間連携を強化するため、上下一体で対応できる体制についても検討しているとのことですが、給与会計とは異なる業務を行うことで、水道料金や下水道使用料算定の基となる人件費に影響がないのか伺います。  次に、井田病院における光熱水費未請求事案等について伺います。いまだに令和元年度の病院事業会計の適正性を主張し続けている本市ですが、本件のような不祥事については速やかに非を認め、再発防止及び組織改革に取り組み、直面している課題である新型コロナウイルス感染症対策に業務を傾注すべきであるというのが我が会派の認識です。曖昧な答弁を繰り返し、いたずらに事案を引き延ばすことは得策ではありません。まず、この間、病院局内で発覚した庁内文書や決裁文書の遡及処理はどのように改善されたのか伺います。  次に、10月6日に行われた定例市長記者会見に対する異例の追加回答について伺います。病院事業会計の在り方について、バランスシートが不適切ということであれば、それを決算、承認を求めていること自体おかしいのではないかという記者の問いに対し、市長は、答えに窮するが、改めて答えたいとのことでした。後日、決算書については、分割で請求し、納付されたという事実に基づき正しく反映されており、当該経理処理としては適正な記載内容であると認識していると追加回答されています。現在、外部有識者を含め検証作業が行われていますが、適正な記載内容であるという判断を市のトップが稚拙に発信することは、本市全体の財務事務執行に大きな影響を及ぼします。検証結果が公表される前に、なぜ市長は病院事業会計が適正な記載内容であったという判断を発信したのか、市長に伺います。  10月29日に開催された健康福祉委員会において、病院局長は、本来であれば一括調定すべきであった、他の公営企業会計が病院局と同様の行為を行ったら不適切であるとの答弁を複数回述べられています。それに従うならば、病院局は誤った病院事業会計の処理をそのまま記載しているだけということであり、適正な会計処理ではありません。また、レストラン事業者への負担軽減に伴う交換条件の提案も同様です。言い訳を繰り返すのではなく、非を認め、今後は正しく透明性が担保された会計処理や事務執行を行うべきと考えます。見解と対応を伺います。  今回の適正な事務執行とは、まずは過年度の光熱水費未請求分が判明した時点で債権確定を行い、未収金扱いとした上で、一括調定、納付の通知を行う、そして貸倒引当金等の会計処理を行う、これが我が会派が繰り返し主張している法に基づいた適正な財務事務執行と考えます。我が会派の主張の妥当性について、財務・債権管理の観点から会計管理者に見解を伺います。  次に、さきの定例会閉会直後に新たに公表された喫茶店事業者への上下水道料金の請求額の誤りについて伺います。10月15日、報道各社に対する記者会見が行われた席において、新たに公表された事実です。そもそも喫茶店事業者への請求額の誤りについては、9月中旬の我が会派の調査に対して確認するよう指示を出したところ、問題はなかったとの回答でした。しかし、実際はあったとのことです。さきの健康福祉委員会で病院局長は、事案があることは認識していたが確認を怠っていた、健康福祉分科会の議会対応の中で確認したところ、9月末に処理が中断したままになっているところを確認した、引継ぎを行っていなかった、副市長への報告は隠していたのではなくタイミングを逸した、井田病院事務局長からは、前事務局長からの引継ぎはなかったという、事案を放置したままで、誰も責任を持ち対処していなかったという筆舌に尽くし難い病院局のガバナンス欠如が明らかになりました。まず、伊藤副市長へも報道の記者会見直前に報告されたとのことですが、事実関係について伺います。  また、タイミングを逸した副市長への報告を受け、伊藤副市長はどのような指示と改善を病院局へ促したのか伺います。  さらに、なぜ喫茶店事業者への請求額誤りを9月下旬に把握しておきながら、速やかに公表するのではなく、定例会閉会後まで引き延ばし、分割で公表したのか、本来であれば総括質疑や採決態度にも影響を与えかねない事案であり、病院局は隠蔽のそしりを免れません。隠蔽に隠蔽の上塗りについての反省点と、本事案により失墜した信頼をどのように取り戻すのか伺います。次に、井田病院レストラン事業者への今後の対応について伺います。9月中旬の調査過程の段階より、事業者との口約束での交渉については、感染症拡大の影響で売上げが減少していることもあり、速やかに覚書等を文書で交わすなど、口約束に代わる対応を求めてきました。しかしながら、過日の報道では、結果として事業者より退去したい旨の通達があったとのことです。9月中旬の事案発覚からこれまでの間、レストラン事業者との協議回数及び内容について伺います。また、今後、退去した場合の行政財産の利活用について方向性を伺います。次に、検証作業については、コンプライアンス推進室が中心となり、12月末までに行うとのことです。本事案は組織ぐるみの不祥事案件ですが、そもそも病院局自身の再発防止策については、いつまでに、どのような形で取りまとめるのか伺います。  また、3名の外部有識者へは正しい情報提供と丁寧な議論が求められます。どのように担保されているのか伺います。  次に、本件に係る責任の所在については、最終的に副市長等が取るのか、誰がどのような形で責任を取るのか明確にお答えください。  次に、オンライン学習の充実について伺います。さきの定例会において、オンライン指導の取組について質疑をいたしました。その後の経過を伺います。まず、今後の臨時休業に備えたオンライン指導については、オンライン指導に先行的に取り組んでいる学校の事例を基に指導方法等を検討し、今年度中に各学校に示していくとの答弁でした。教育委員会の方針について、校長会では理解を得られたのか伺います。次に、臨時休業に備えたオンライン指導について、前回の議会答弁では、準備の整っていなかった学校が6校とのことでしたが、その後の対応について伺います。次に、Wi-Fi環境のない家庭に対するモバイルルーター及び端末の貸出体制の進捗について伺います。次に、臨時休業におけるオンライン指導の内容について、今年度中に示すとのことでしたが、方針の進捗について伺います。次に、新型コロナウイルス感染拡大の懸念に備えて、休業中のオンライン授業の必要性が現実味を帯びてきました。今後の対応と取組について伺います。  次に、学校における新型コロナウイルス感染者の情報提供の在り方について伺います。多くの保護者から新型コロナウイルス感染予防への懸念の声が寄せられております。特に感染者が発生した場合の保護者に対する適切な情報提供の在り方への疑念についてです。これについては、7月20日付の教育長名にて、本市では、学校以外の病院をはじめとした各施設において、新型コロナウイルスへの感染が判明した場合には、既に施設名を公表していることから、教育委員会としても、この方針に合わせて、学校名を含めての必要な情報を公表すると全公立校の保護者へ通知し、方針を示しました。ところが、その後、一月もたたないうちに、学校が休業であれば公表、感染した児童生徒が出席停止になると非公表との運用に正式に通知されないまま変更されました。理由について伺います。次に、保護者への通知については、情報発信に十分配慮した上で、当初の通知どおり、休業、出席停止にかかわらず、当該校の一斉メールでの情報提供を行うことについて見解を伺います。次に、10月下旬に宮前区内の学童保育で職員が感染することによるクラスターが発生しました。高津区で3人、宮前区で5人の小学生の陽性が確認され、このクラスターから小学校教員が感染しています。ちなみに、この学童保育に在籍する児童は8小学校に及ぶと仄聞するところです。校名の公表の有無を含め、正確な情報を当該校の保護者に提供しないことにより、近隣の多くの保護者に疑心暗鬼を与え、保健所なども対応に追われたと仄聞します。この教訓から、教育委員会が学んだこと、さらに情報提供の在り方をどのように検討したのか伺います。  次に、当該学童保育で感染者が発生した具体的な情報について、区医師会から地元の各クリニックに公式に情報提供があったのは、教員の感染が明らかになり、公表された当該小学校だけであったと仄聞します。地元クリニックは、この情報に基づいて、万が一の感染防止のために、当該校の関係者が来院した場合には、待合室を分離するなどの対応を取ったとも伺っています。しかしながら、公表されなかった学校については、地元のクリニックも対応に苦慮することが想像に難くありません。また、他の学校で感染者が発生した場合にも、医師会から地元クリニックに正式な情報はなく、保護者関連の口コミで情報を得たのが実態と伺っています。地元のクリニックなどの医療崩壊を予防する観点からも、学校と保健所が感染者及び濃厚接触者の情報を共有し、保健所が地元医師会に正確に情報を提供する仕組みが必要と考えます。健康福祉局長の見解を伺います。  次に、市立学校貯水槽の清掃点検業務委託について伺います。さきの決算審査特別委員会の質疑では、土日の活用や変更契約の可能性について検討しつつ、速やかに清掃実施のスケジュール等を決定するとの答弁でした。現在の進捗を確認したところ、年内に完了するスケジュールが組まれていたものの、土日や工期の短縮に伴い、新たに警備員を委託するとのことです。また、清掃点検業務委託については、業務内容には変更がないにもかかわらず、例えばDブロックでは、当初契約金額が約158万円に対し、約116万円の増額を求められており、5ブロックで合計約330万円増額するとのことです。契約事務の手引きでは、変更金額は30%以内と定められていますが、この件については約73%の増額変更を予定しています。積算の適正性について伺います。また、契約事務の手続上の適正性及びその根拠についても明確に伺います。  次に、指定管理者の指定について伺います。初めに、本定例会に提案されている指定管理者指定議案について、1者選定による議案数と、うち非公募更新による議案の内訳を伺います。次に、指定管理者制度は、施設の設置目的を効果的に達成していくための制度であり、そのために一定の競争原理を働かせることを大きな目的とするものです。ところが、この競争原理を生かすどころか、民間事業者に施設の運営を任せてしまったことにより、直営時代に培ってきた専門人材とサービス内容の継承自体を失い、この結果、特定の民間事業者に特定の施設の運営を委託せざるを得ない状況が生まれております。そこで改めて、指定管理者の選定において1者選定が増加している現状について、課題認識と改善の在り方を伺います。次に、これまで施設の所管課によるモニタリングの在り方の改善を求めてきましたが、改善点を具体的に伺います。次に、労務管理や人材育成の視点からのモニタリングの在り方について伺います。また、モニタリングにおいて社会保険労務士などの専門家の活用についても提案してきました。見解を伺います。次に、具体的に提供されているサービス内容を所管課が適切に評価するためには、一定の専門職及びサービス提供ノウハウを本市の内部に自前で確保、蓄積しておくことが必要と考えられます。そのためにも福祉等の専門職の人材確保を検討すべきと考えますが、見解を伺います。次に、モニタリング等の評価に基づく指定管理料の減額、返還についても制度設計の提言をしてきました。業務が仕様書等の水準を満たしているのか、より的確に評価、判断をする上からも重要な制度設計と考えます。改めて見解を伺います。  次に、議案第188号、中央療育センターの指定管理者の指定について伺います。前回に引き続き今回も1者選定となり、さきの議会で指摘した懸念が現実となりました。複数の法人から提案が上がるように努めたとのことでしたが、結果として1者選定となった理由について伺います。次に、選定評価委員会での議論について伺います。まず、指定管理予定者については、既に報道等でも明らかになっていますが、当該法人が入所児童の死亡事件に関して現在係争中であること、人材の育成や職員の労務管理に大きな課題があること、直営時代に比べてサービスの提供内容や回数などに課題があることなど、これまで議会で指摘してきた諸課題について議事録を確認しました。それによると、十分な議論がなされたのか疑問が生じますが、所管課は選定委員に現法人の施設運営の課題の情報提供をどのように行ったのか具体的に伺います。次に、さきの議会では、運営に当たっては利用者の安全を最大限に配慮した選定を行ってまいりますとの答弁でした。選定の際、どのように考慮されたのか具体的に伺います。次に、議事録では6人の選定委員の中で2人の委員の発言が全くありませんでした。報道でも大きく取り上げられ、係争中の法人です。課題を抱える施設の1者選定に対応する選定委員の職責として適任だったと言えるのか伺います。また、発言を行わない選定委員の適正性や課題、改善策について伺います。次に、結果として運営に課題を抱える法人が1者選定された場合には、今後、運営法人と当該施設に対して、監査とモニタリング、第三者評価、本市の指導の3つを機能的に活用しながら、法人のコンプライアンスの改善と運営の質の維持向上を図ることが必要と考えます。本市の取組を具体的に伺います。また、特に本市の実地指導の在り方については詳細に伺います。  次に、議案第185号、川崎市地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定について及び南部市場の在り方について伺います。指定管理者の選定に当たっては、選定評価委員会の議事録によると、事業者の提案内容に対し、民間活力による市場の振興に軸足を移した事業体に変貌するなどの指定管理者制度を導入した目的が果たされていないという厳しい評価が示されました。さらに、南部市場の取扱いは1社の買取りに依存した状況である、どの業者にもおもねらない公正な対応をするという姿勢から、この1業者に頼る体質を改め、将来を見据えて取扱価格を伸ばすための買い出し人の育成などの視点がないなど、厳しい意見も出されています。開設者は、1者選定での選定結果をどのように総括し、今後、指定管理者制度を導入した本来目的をどのように果たしていくのか伺います。次に、市場会計への一般会計からの繰入れの実態について、平成26年度から令和元年度までの決算値の合計額及び本年の当初予算額を北部市場と南部市場それぞれ伺います。次に、南部市場について伺います。青果卸売業者である川崎南部青果株式会社の仲卸への販売割合と取扱金額について、平成28年度以降のそれぞれの実績を伺います。また、同卸売業者の集荷先の割合及び出資状況について伺います。  次に、議案第177号、川崎市幸スポーツセンター及び川崎市石川記念武道館の指定管理者の指定について、議案第178号、川崎市高津スポーツセンターの指定管理者の指定について、議案第179号、川崎市宮前スポーツセンターの指定管理者の指定について、議案第180号、川崎市多摩スポーツセンターの指定管理者の指定について、議案第181号、川崎市麻生スポーツセンターの指定管理者の指定について伺います。指定管理者の選定委員は、各区で選定された人物を区長が任命するとのことですが、現在の委員のうち6割以上がスポーツの学識として招聘されています。ところが、議事録を確認すると、スポーツの知見よりは一般的な意見が多く、経済やスポーツマネジメント等の学識は知見を生かした意見が多いように見受けられます。附属機関等の設置等に関する要綱では、委員の選任ルールとして、広く各界各層及び幅広い年齢層の中から適切な人材を選任するとあります。今後、スポーツセンターの指定管理者選定評価委員を選考する際は、幅広い分野の学識に依頼することを検討すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、現行の指定管理者には実績評価点による加点があり、現行事業者に有利に働く仕組みとなっていますが、今回の選定では、年度評価では、毎年、標準もしくはやや優れているのB、Cと評価されていた3施設の事業者が、最下位もしくは実績評価点の加点がなければ基準点以下となる事業者も存在します。事業者は年度評価をどのように次年度の運営に反映させているのか、活用方法及び年度評価の妥当性について伺います。次に、年度評価については、あらかじめ各区所管課がつくった評価案が示された上で、各委員が評価する仕組みとなっています。委員会議事録によると、この案の内容について委員からは、評価の数値化の目安を明確化してほしいという意見や、記述がパターン化している等の厳しい指摘も受けていますが、そうした意見をどのように活用しているのか伺います。次に、今回の選定では、現行の施設で落選した事業者が別の施設では高得点を獲得し、次期指定管理者に指定されています。事業者の得意分野や施設ごとの特性等、事情があることは理解しますが、スポーツセンターの運営に関して、施設によって同一事業者の評価が大きく異なることについて見解を伺います。次に、事業者変更に伴う業務の引継ぎについては、協定書に基づいて行われるとのことですが、利用者へのサービスの継続と、施設で働くスタッフ等の雇用に課題はないのか伺います。次に、本市はこれまで障害者に特化したスポーツ施設の代替としてスポーツセンターの活用を唱えてきましたが、新たな管理者に対し、障害者の利用促進についてどのように充実を図ることを求めるのか伺います。  次に、議案第205号、令和2年度川崎市一般会計補正予算について伺います。まずは広報事業費についてです。市政だよりの休止や県のたより11か月分の町内会・自治会への配布委託の中止等により約5,600万円減額されています。11月12日の総務委員会では、市政だよりの発行等に関する報告があり、その中では、市政だより1日号と21日号を一本化し、さらに市広報掲示板の役割も市政だよりに組み込むとのことでした。市広報掲示板は約510基ありますが、令和元年度市民アンケートの結果では利用率が21%にとどまりました。一方、スマートフォン等で情報を収集できない高齢者からは掲示板が必要との声もあります。掲示板の撤去については町内会・自治会の状況に応じ丁寧に進めるべきと考えます。見解と対応を伺います。次に、市政だよりの配布については12月1日号から来年4月号までの5回分は1事業者に委託するとのことです。配布期限については前月25日から当月10日までと約半月の幅があります。しかし、市情報の伝達に時間差が生じることは不公平感につながる懸念があります。また、これまで本市は、21日号を続ける理由として、新鮮な情報を届けることの必要性を唱えてきたことから、速達性を優先し、配布期間の短縮を検討すべきと考えます。見解を伺います。次に、今後の発行と配布については、月2回から1回に減らし、町内会・自治会など配布団体の実情に応じて選択制の導入を検討するとしています。配布団体に対する選択制の意向確認はどのタイミングで行うのか伺います。また、配布方法の変更については年度途中でも可能なのか、町内会・自治会の意見や意向に柔軟に対応すべきと考えます。見解を伺います。  次に、市政だよりの配布方法における選択制の導入は、町内会・自治会の負担軽減につながる一方、配布に伴う謝礼金は収入源として活用されてきたことから、7か月間の停止で影響を受けているとの意見も仄聞します。また、町内会・自治会は、あらゆる地域活動に協力、貢献していますが、市民文化費における住民組織等補助金は1,800万円程度と、他都市と比較しても十分とは言えません。横浜市では、町内会・自治会の活性化に向けた取組として、地域活動推進費という補助制度を実施しています。そこで、選択制導入を機に本市でも同様の検討ができないのか伺います。  次に、地域交通臨時支援事業費についてです。前回の第5回定例会における代表討論において、我が会派は、緊急事態宣言期間中に、地域を支える公共輸送サービスを確保するため、バス路線の運行を継続したバス事業者に対し、路線バス運行協力金助成事業として協力金を交付するとしていた横浜市と同様に、支援策を検討するよう求めてきました。今回、新たに地域交通臨時支援事業費として、緊急事態宣言期間中においても運行を継続したバス事業者に対し、支援金を支給するとして7,600万円が提案されています。対象範囲の考え方、支援金の算定根拠など、予算措置に関わる具体的な事業内容とスケジュールについて伺います。一方、バス事業者の経営状況は今後も感染拡大前の収入規模に戻ることは難しいと仄聞します。14の指定都市が従来から民間バス事業者に対して補助金を支給している実態があります。新たな生活様式の下、市民生活を支える輸送サービスを継続して提供できるよう、バス事業者への今後の支援についても検討する必要があると考えますが、見解と対応について伺います。  次に、児童生徒急増対策事業費についてです。これは児童数の増加により必要となった東小倉小学校の増築工事に関するもので、これまで2回入札不調となったため、リースによる増築工事に切り替え、令和4年4月の供用開始に間に合わせるとのことです。それにより、今年度と来年度分で約10億円の減額となります。しかしながら、建築工事であれば国庫補助対象となりますが、リース契約では全額本市負担となります。さらに、本市では平成22年度以降、児童数増加対応のため、リース契約により増築した校舎は5校あり、いずれも10年契約でしたが、東小倉小学校の契約期間は5年となっており、毎月のリース金額が倍になることは明らかです。来年度から税収減が見込まれ、大規模事業の見直しを進めている中、財政支出の平準化を考慮すれば契約期間は10年とするべきですが、5年とした理由について伺います。次に、これまでリース契約により増築した校舎のうち3校については、リース契約終了後、無償譲渡を受けたとのことです。契約当初は撤去費用を見込んだ契約金額であるにもかかわらず、譲渡時に精算しなかった理由について伺います。  次に、熱中症対策機器設置事業費に関連し、市立学校における空調設備の整備及び更新について伺います。平成21年に小学校及び聾学校の普通教室に一斉整備した空調設備の更新を検討するため調査したところ、普通教室の更新には約116億円、体育館へ新設した場合は約77億円との試算が示されましたが、試算をしただけで、体育館については計画的に設置を検討しない理由について明確に伺います。体育館は、学校教育だけではなく、避難所機能、投票所、地域住民の運動等の活動施設としても活用されており、昨今の夏の猛暑を鑑みれば空調設備整備は必須と考えます。ところが、体育館への空調設備設置を計画的に進めるのではなく、その代替として1台30万円程度の冷風扇を各校6台、体育館空調が整備済みの学校に対しては2台、計1,032台配置する予算として約3億3,000万円が示されています。国庫補助を活用するため、市の負担は3分の2で済むとの説明もありましたが、1日1台当たり約300円のランニングコストを要しながら、湿度が高い場合は1度から4度程度しか温度を下げる効果が見込めず、さらに、至近距離にいる場合、風速6メートル以上の風圧を受けるなど、デメリットも示されている冷風扇を選択した理由を伺います。次に、各学校には使用方法や使用できる台数など運用方法も示すべきと考えますが、先行して特別教室等のために配置したスポットクーラーに加え、冷風扇を配置することで各学校の電灯電源容量に問題がないのか伺います。  次に、報告第23号、審査請求の却下の報告について伺います。本件については、生活保護費返還の督促処分を市長名で、仮にA氏とすると、A氏に行ったにもかかわらず、それに対し不服としたA氏が行った審査請求に係る審理の過程で、福祉事務所の医療扶助費の算定に誤りがあることが発覚し、その結果、督促処分を取り消すという恥ずべき案件です。11月6日に健康福祉局から、生活保護費返還決定額の算定誤り、自立支援医療、介護保険料等の3つの事案に伴う複数件の事務処理誤りについて議会へ報告がありました。しかし、そのきっかけとなった報告第23号の内容については一切説明がありませんでした。本件については、単に審査請求の却下という単純な案件ではなく、事務処理ミスや時効による返還決定額が消失したことなど、多くの問題をはらんでいます。なぜ生活保護・自立支援室は、議会への報告案件にもかかわらず、詳細な説明及び情報提供を怠ったのか、反省点と今後の対応について伺います。  次に、高津福祉事務所は、平成30年6月26日に、これまで生活保護受給者だったA氏から収入申告を受け、資力が生じたことに伴い、保護費の返還決定を令和元年10月上旬に行っています。事案が複雑だったことを考慮しても、なぜおよそ1年4か月の間、他福祉事務所と情報共有もせず、事案が放置されてきたのか伺います。また、事案の放置については、本庁と幸、高津両福祉事務所間の事務処理及び連携不足が招いたミスですが、なぜそのようなことが起こったのか、原因と今後の改善点について伺います。さらに、1年4か月間事案が放置されたことに伴い、返還決定額に時効が発生し、消失となった未回収分があると考えます。時効により消失となった返還総額と、未回収分は誰がどのような形で回収するのか、責任の所在を含め対応を伺います。次に、本事案がきっかけとなり明らかになった各福祉事務所における医療扶助費の算定誤りについては、A氏が審査請求を行わなければ発覚しなかったという極めて重大な事務ミスです。なぜ診療報酬明細書等関係書類を見誤ったのか、原因と再発防止策について伺います。次に、11月6日の報告では、過去5年間に遡り事務ミス及び算定誤りを発見したとのことですが、それ以前の事務ミス、誤徴収発生の可能性について伺います。  以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。(拍手) ○副議長(花輪孝一) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいまみらいを代表されました田村議員の御質問にお答えいたします。  地方分権への取組等についての御質問でございますが、初めに、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、神奈川県により、区域指定や住民からの要望に応じて擁壁の設置などの対策工事を行うものでございます。現在、住民要望を受けてから県が対策工事に着手するまでおおむね5年の期間を要しておりますが、権限が移譲されますと、着手時期などについて市の判断により決定することが可能となります。一方、対策工事は1か所当たり1億円から2億円程度の事業費を要するとともに、維持管理等の負担も発生することから、本事業の移譲に当たりましては、財源等の様々な課題があるものと認識しており、慎重に検討すべきものであると考えているところでございます。次に、二重行政への対応につきましては、神奈川県が市域で行っている事務、権限を整理した上で、当該事務、権限を本市が担う場合のメリット、デメリット、さらには移譲財源も含め検討する必要がございます。次に、本市の目指す特別自治市につきましては、様々な環境が変化している中で、道州制を前提としない場合の課題等を整理しながら、早急に在り方の検討を行ってまいります。なお、道州制を前提としない特別自治市については、警察権限をはじめ、広域自治体が担うべき真に広域的な事務、権限などの整理が必要であると認識しております。次に、指定都市市長会の多様な大都市制度実現プロジェクトにつきましては、本市は既に参加の意向を表明しているところでございます。また、スケジュールにつきましては、令和3年5月に実施する指定都市市長会において、特別自治市の立法化に向けた素案の策定に関する中間報告を取りまとめる予定となっております。  東京事務所についての御質問でございますが、社会状況が変化する中、東京事務所に求められるものも変化しており、これまでも役割について適宜見直しを行い、時勢に応じて必要な機能をしっかりと発揮できるよう取り組んできたところでございます。今年度は、組織体制を変更するなどして機能を高めたことにより、本庁関係部局との連携強化が図られ、また、業務の遂行に支障がないということが確認できたことから、本庁舎へ移転することとしたところでございます。本庁舎への移転により、省庁等への移動に従来よりも時間を要することになりますが、本庁舎内で業務を行うことで、事務局や企画調整部門、財政部門と日常的な情報交換が可能となり、東京事務所の政策、施策に関する企画調整機能が強化されるとともに、国や県に対し、より戦略的に要望活動を行えるものと考えております。今後の役割につきましては、他都市とは異なり東京に近接しているという本市の地の利を生かし、これまでと同様に指定都市市長会等と連携して、対外的な窓口としての役割を十分に果たし、本市の施策の実現に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  定例記者会見を受けて改めて回答した件についてでございますが、井田病院の光熱水費未請求事案につきましては、本来行うべきであった未請求総額の一括調定と納入の通知が行われていないため、これらの事務処理により生じる貸借対照表への未収金等の計上は行うことができない状況でございます。回答において適正な記載内容と申し上げたのは、行われた事実やこうした状況が決算書に反映されているという認識をお示ししたものでございます。記者会見でも申し上げましたが、貸借対照表上に未収金が計上されていないことなどは不適切な状況であり、それを正当化するためのものではなく、記者会見において改めてお答えさせていただくとしたものを回答したものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 伊藤副市長。    〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 井田病院喫茶店事案についての御質問でございますが、喫茶店への不足分の請求が行われていないことが判明したのは9月下旬と聞いており、定例会の開会中であったことから、その時点で速やかに公表すべきであったと考えております。そのため、病院局に対して、早急な市長への報告と議会及び報道機関への対応について指示するとともに、今後は迅速に報告を行うよう厳しく指導をしたところでございます。今後につきましても適切な情報提供について徹底してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 病院事業管理者。    〔病院事業管理者 増田純一登壇〕 ◎病院事業管理者(増田純一) 井田病院光熱水費未請求事案等に係る責任の所在についての御質問でございますが、現在、総務企画局において検証作業が進められているところであり、また、病院局においても改めて事実関係の調査検証を行っているところでございます。これらの結果等も踏まえながら、責任の所在について確認してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  浸水対策に係る情報提供についての御質問でございますが、初めに、観測機器から得られる情報の公表に向けた取組についてでございますが、市民の皆様が災害時における自らの行動の判断材料などとして有効に活用していただける情報の提供に向け、これまで関係局と調整を進めてきたところでございます。現在、10月に契約した業務委託において、この情報提供を行うためのシステム構築作業を進めており、12月下旬には運用が開始できる見込みでございます。次に、内水ハザードマップの公表に向けた取組についてでございますが、これまでに浸水シミュレーションの精査を行うとともに、関係局区で構成する内水ハザードマップ作成庁内調整会議を4回にわたって開催し、市民の皆様に分かりやすい情報となるよう調整を進めてきたところでございます。今後につきましては、この庁内調整会議で最終的な確認を行った上で、公表を予定している来年2月を目途に、ウェブサイトへの掲載や印刷が完了できるよう取組を進めてまいります。  次に、各排水樋管の観測機器から得られた情報についてでございますが、内容といたしましては、下水管内の水位や流れの向き、監視カメラの画像、ゲートの開閉状況でございまして、その情報の保存期間につきましては、監視カメラの画像が3日間、その他のデータは5年間としております。次に、画面構成についてでございますが、建設緑政局にて既に公表されているウェブサイトを参考に、統一感を出すことによる見やすさなどについて関係局と調整を図っており、掲載する水位情報については、一覧表のほか、排水樋管周辺の最低地盤高や多摩川の計画高水位など、必要な情報も示したグラフを活用し、分かりやすく提供してまいりたいと考えております。次に、防災情報のリンクについてでございますが、市民の皆様が利用しやすいことが重要でございますので、市の防災気象情報のウェブサイトから排水樋管の情報も閲覧できるようにしてまいります。また、排水樋管情報のウェブサイトからは、建設緑政局の水位情報や多摩川の水位情報、さらにはレーダー雨量情報や水害リスクラインなど、目的に応じて必要な情報が分かりやすく閲覧できるようにしてまいります。  次に、内水ハザードマップにおける浸水深を決定する条件についてでございますが、国の手引に基づき、関東地域における想定し得る最大規模の降雨である1時間当たり153ミリを対象降雨とし、放流先河川の水位は計画高水位としているところでございます。次に、内水ハザードマップの広報についてでございますが、局ウェブサイトや広報紙「かわさきの上下水道」などで周知するとともに、各区の行政情報コーナーなどで配布するほか、関係局区と連携し、区の防災訓練など様々な機会を捉えて、市民の皆様に分かりやすくお知らせしてまいりたいと考えております。
     次に、上下水道の統合効果と執行体制等に関する検証についての御質問でございますが、初めに、技術職員の負担についてでございますが、下水道部門の事務職員が少ないことから、技術職員の負担になっている側面もございますので、事務職員の配置を進めてまいります。次に、局全体の時間外勤務についてでございますが、職員1人平均の年間時間外勤務時間数について、上下水道局の設置初年度である平成22年度と昨年度を比較いたしますと、平成22年度は約166時間、昨年度は約128時間となっており、約38時間の縮減が図られたものでございます。次に、事業会計間の資金融通による運転資金の安定化についてでございますが、一時的な運転資金不足に伴う資金融通が必要となった場合に、局内の他の会計からの資金借入れが速やかにできることとなったものでございます。次に、局内の部門間連携に伴う人件費への影響についてでございますが、例えば、水道部門の職員が下水道部門の突発的な災害対応業務を行った場合などにおきましても、時間外勤務手当などの人件費には特に大きな影響がないものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  大規模投資的事業の検討についての御質問でございますが、このたびの大規模投資的事業につきましては、慎重な検討と判断に十分な時間を確保するという観点から、令和2年度中に手続等を実施することの可否について庁内で検討を進めるものでございまして、必要な事務作業につきましては継続する必要があるものと考えているところでございます。また、現在、第2期実施計画や行財政改革第2期プログラムに基づく取組を推進しているところでございますが、新たな日常などの今後の社会変容をはじめとする社会経済動向や市民ニーズの変化を捉えながら、令和3年度の第3期計画等の策定に向けましては全ての事務事業の検討を行う予定でございまして、横浜市高速鉄道3号線の延伸及び国道357号多摩川トンネル並びに100億円を下回る投資的事業につきましても、第3期計画等の策定作業の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、上下水道の統合についての御質問でございますが、このたび上下水道局において行われた検証にもございますように、市民向け窓口の一元化などによる市民サービスの向上、管理部門の統合などによる経営の効率化、環境施策の一体的な推進などに一定の効果が認められます。一方で、水道部門と下水道部門の部門間連携の在り方など、組織運営上の課題があるものと認識しているところでございます。また、風水害への対応など危機管理体制の強化を図り、市民の安全を守るためには、河川部門との連携など市長事務部局の役割も重要であると認識しておりますので、今後、このたびの検証結果を踏まえ、上下水道局と連携を図りながら取組を進めてまいります。  次に、井田病院光熱水費未請求事案の検証等についての御質問でございますが、外部有識者とはそれぞれ3回程度の打合せを行うことを予定しており、現在、事案の経過説明を完了し、意見の聞き取りを行っているところでございます。また、経過の説明に当たりましては、正確に、かつ手戻りなく行うため、井田病院職員を同行させたところでございまして、今後、対面のほか電子メール等も活用しながら、丁寧かつ迅速な意見の取りまとめに努めてまいりたいと考えております。  次に、指定管理者の指定についての御質問でございますが、初めに、指定議案の内訳についてでございますが、本定例会に提案いたしました27の指定議案のうち、1者選定による議案が20議案ございまして、そのうち1議案が非公募更新制を適用したものでございます。指定管理者制度を効果的に運用し、サービス等の向上を図っていくためには、より一層競争性を高めていくことが重要であると考えておりますので、早い段階での募集の告知や十分な応募期間の設定等、多くの事業者が参加できる環境となるよう改善を徹底してまいります。次に、モニタリングについてでございますが、モニタリング加点項目の標準例に市の政策課題への取組についての項目を加えるなど、随時見直しを図ってきたほか、コンプライアンス違反に関する事例研修等、実務的な研修を通してモニタリングを行う職員の育成を図ってきたところでございます。  次に、労務管理や人材育成の視点からの評価についてでございますが、モニタリングの評価項目の標準例に適正な人員配置や職員の労働条件、労働環境、担当者のスキルアップ等の項目を示し、労務管理や人材育成の観点からも適正な運用を図るとともに、指定管理者職員の労働条件、労働環境の確認を要する施設については、社会保険労務士を評価委員会の臨時委員として選任することを新たに手引に示したところでございます。また、指定管理施設に係る職員の専門性の確保についてでございますが、専門職を含む職員が、施設の形態や性質に応じ、知識や経験を蓄積することが重要であると考えているところでございます。今後につきましても、指定管理施設を適正に管理運営していくため、モニタリングに係る職員の専門性が高まるよう、適切な職員の配置や担当職員の人材育成を行い、モニタリングの質を高めていくよう努めてまいります。次に、モニタリングに基づく指定管理料の返還についてでございますが、適正に実施されなかった業務に係る経費については返還の対象とすべきと考えており、モニタリングの結果、催物などの実施回数が協定回数を下回った場合に加えて、法令で定める職員の定足数を下回った場合、仕様書等で定めた職員の定足数を下回り、その影響で業務が実施できなかった場合などの経費や人件費について、精算による返還を求める規定を募集要項等に盛り込むよう、手引に新たに明記したところでございます。  次に、市政だよりの発行等についての御質問でございますが、初めに、広報掲示板につきましては、情報発信媒体としての効果や、老朽化など安全面に課題があることから、現在、市政だよりのリニューアルに関する説明と併せて、広報掲示板を廃止し、情報媒体の一元化を図る旨、パブリックコメントの実施のほか、各区の町内会連合会の会合等で説明を行っております。こうした説明の場で、廃止後は町内会等の掲示板として使用したいなどの御要望をいただいておりますので、今後、設置場所の土地管理者等との調整を進めるなど、各町内会・自治会等の状況に応じた対応に努めてまいりたいと存じます。次に、市政だより1日号の配布期間につきましては、これまで町内会・自治会等の配布団体での配布の際にも、発行月の前月25日から当月の10日までの間に配布していただくよう依頼しておりましたことから、業者による全戸ポスティングでも同様の取扱いとしておりますが、市民の方に早く御覧いただけるよう、今後、業者における配布状況を踏まえながら、短縮に向けて検討を進めてまいります。次に、市政だよりの配布方法についてでございますが、現在、町内会・自治会等の配布団体の実情に応じた選択制の導入について検討を進めており、その意向確認の時期につきましては、配布に当たっての不安が払拭できる時期に配布団体の意見を踏まえて対応してまいります。また、選択後の配布方法の変更につきましては、事業者によるポスティングを併用している他都市の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、市民ミュージアムについての御質問でございますが、現施設の活用の検討につきましては市民文化局が所管しております。現在、現施設が築30年以上経過しており、経年劣化の影響による雨漏り、壁面タイルの剥がれなどが頻繁に発生する状態であり、屋上防水、外壁改修が必要であること、被災による電気・機械設備等の復旧が必要であることなどを留意事項として、他の事業に利用する可能性について、関係局と連携し、年内に庁内へ照会を行ってまいります。利用希望があった場合は、等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針に沿っているかなどを関係局と連携して比較検討し、来年の等々力緑地再編整備実施計画の改定案の公表までに方向性を示してまいりたいと考えております。なお、現施設の取扱いにつきましては、等々力緑地再編整備実施計画の改定スケジュールを念頭に置きながら、関係局や関係者と調整してまいります。  次に、スポーツセンター等の指定管理者の指定についての御質問でございますが、初めに、指定管理者選定評価委員会委員につきましては、同委員の選任に関する指針に基づき、施設の管理運営に関して専門的知識または経験を有する方や、施設の特性に応じて調査審議に必要となる方を選任しているものでございまして、今後につきましても同指針に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。次に、年度評価において委員からいただいた御意見等につきましては、指定管理者がサービス向上や事業の改善等に活用しており、指定管理施設の運営に重要な役割を果たしているものと認識しているところでございます。次に、年度評価に関する資料等についての委員からの御意見についてでございますが、指定管理者選定評価委員会を所管する各区役所において、資料作成時に具体的な表記を行うなどの改善を図るとともに、今後もいただいた御意見を真摯に受け止め、改善に努めてまいります。次に、複数施設における同一事業者への評価についてでございますが、指定管理者の選定におきましては、各施設の特性や利用状況などに応じ、応募団体から提案された内容について、それぞれの区の指定管理者選定評価委員会委員に総合的に評価していただいた結果であり、複数施設における同一事業者への評価結果が異なることにつきましては、十分に想定されるものと考えているところでございます。  次に、指定管理者の変更による事業の引継ぎについてでございますが、引継ぎが適切に行われるよう協定書に盛り込むとともに、次期指定管理者と調整を行うなど、指定管理者の変更が利用者へのサービス低下とならないように努めてまいります。次に、障害のある方への利用促進についてでございますが、指定管理者の選定に当たりましては、障害者や障害児を対象としたプログラムの設定等の項目を仕様書に盛り込み、応募者からは障害のある方も参加できる種目の追加などの提案もございました。引き続き、障害のある方にとってより使いやすい環境整備に努め、利用促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、町内会・自治会についての御質問でございますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大により、対面での会合等の制限や地域交流の減少、市政だよりの配布方法変更に伴う配布謝礼金の減収など、各町内会・自治会において様々な影響や不安が生じていることは認識しておりまして、関係局と連携した各区の町内会連合会の会合等での説明の場においても御意見をいただいているところでございます。新たな補助制度の創設につきましては、既存の補助金等との整理や、町内会・自治会における事務負担などの課題がございます。しかしながら、町内会・自治会は大切な協働のパートナーでありますことから、その不安等を払拭できる様々な支援について、他都市も参考にしながら、関係局区と連携し検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、南部市場の指定管理者の選定についての御質問でございますが、募集につきましては、指定管理者の事業者選定等に関する手引きに基づき、公平性、競争性が確保されるよう手続を行い、卸売市場という特性等から、結果的に現指定管理者1者からの申請になったものでございます。また、選定結果につきましては、指定管理者選定評価委員会において、市場の活性化に係る提案内容等、一部委員からは厳しい意見もございましたが、全評価項目において基準点以上の評価をいただくとともに、第1期指定期間での実績においても、各年度、同委員会において一定の評価をいただいたものと考えております。2期目の運営に当たりましては、複数の委員からいただいた市場のさらなる活性化等の意見を年度協定等に反映するとともに、例月のモニタリングにおいて進捗管理を行うなど、指定管理者を適宜適切に指導、評価しながら、民間ならではの創意工夫による効率的な施設の管理運営や市場の活性化を指定管理者と連携し進めてまいりたいと存じます。次に、一般会計からの繰入金についての御質問でございますが、平成26年度から令和元年度までの決算の合計額につきましては、北部市場が8億2,987万64円、南部市場が2億8,816万1,070円、合わせて11億1,803万1,134円でございます。令和2年度の予算額につきましては、北部市場が2億7,971万9,000円、南部市場が9,567万2,000円、合わせて3億7,539万1,000円でございます。  次に、南部市場の青果部卸売業者についての御質問でございますが、仲卸業者への販売割合につきましては、平成28年度が約5.1%、平成29年度が約2.0%、平成30年度が約0.5%、令和元年度が約0.2%でございます。なお、平成26年度に前卸売業者が撤退し、卸不在の間、仲卸業者が北部市場を含め他市場など独自に仕入れルートを構築したことから、現青果卸売業者が入場後もなかなか取引が生まれない状況となっております。青果卸売業者の取扱金額につきましては、平成28年度が約7億1,500万円、平成29年度が約15億3,900万円、平成30年度が約21億700万円、令和元年度が約25億5,000万円でございます。集荷先の割合につきましては、昨年度の実績で、生産地が約10%、商社が約30%、他市場が約60%でございます。出資状況につきましては、スーパーマーケットを経営する市内企業1社が全額を出資しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、医療提供体制についての御質問でございますが、軽症及び無症状の方が療養を行う宿泊施設につきましては都道府県が確保するものとされており、神奈川県においては、現在、1,592床が確保されているところでございます。施設の利用者は、8月以降、150人前後で推移しておりましたが、11月に入ると増加傾向となり、300人を超える日も出てきていることから、動向について注視しているところでございまして、今後の感染拡大に備え、県と連携調整してまいりたいと存じます。  次に、障害者の相談支援についての御質問でございますが、初めに、指定特定相談支援事業所及び相談支援専門員の現状につきましては、令和2年4月現在、事業所は97か所、専門員は229名となっており、昨年4月と比較すると、事業所は9か所、専門員は21名、それぞれ増加しております。事業所及び専門員の確保につきましては、市独自の相談支援従事者人材育成カリキュラムを作成し、活用するとともに、昨年度より計画相談支援体制強化事業費補助金を創設しており、事業所に対する支援につきましては、ネットワーク構築や孤立防止に向けた連絡会の開催及び必要な情報を把握できる制度説明会を行っております。次に、国が定める計画相談支援の標準担当件数につきましては、相談支援専門員1人当たり月35件となっておりますが、全国平均の実態は1事業所当たり20.2件となっております。一方、本市平均は15.3件となっていることから、事業所への業務支援として計画相談支援の手引きを作成し、活用しているところでございます。今後におきましても、国の新カリキュラムに基づいた研修の実施、身近な地域における事業所に対する助言、指導、同行支援等のサポート、職員体制の強化、事業の安定化、事務の簡素化等の必要な取組を検討してまいります。  次に、障害児支援についての御質問でございますが、障害の程度は医師による診察や乳幼児健診によって中重度の場合は判断することができますが、軽度の障害については経過を観察しながら見極めていく必要がございます。このため、中重度の障害は医療機関や区役所において判断し、観察が必要なケースについては、新たに整備を検討している相談・療育施設において継続的に評価していくことを計画しております。次に、障害児支援利用計画の作成についてでございますが、障害児支援は生涯にわたって大きな影響を及ぼすことから、専門的な知見に基づいて提供することが重要であると考えております。このため、専門性の高い支援が必要であったり、複雑な調整が必要な場合には、新たに整備する施設を利用する方も含めて、引き続き計画作成の対象としてまいります。また、セルフプランによってサービスを利用される方に対しましては、地域療育センター等による相談や評価に基づき、障害の状況や支援方針等を示した書面を交付し、保護者への説明や事業所との利用調整に活用していく仕組みを検討しております。次に、障害児の就学支援についてでございますが、昨年度実施した障害児支援のあり方検討プロジェクトにおきまして、福祉と教育の連携に関する協議を行ってまいりました。あわせて、乳幼児期の療育から学齢期の教育への移行課題につきましても、関係局と共有しながら、支援の具体化に向けて引き続き検討を進めているところでございます。  次に、包括的相談支援についての御質問でございますが、課題が複合化しているケースは、専門分野ごとの特性に配慮し、全体的な調整が必要であることから、各分野の専門支援機関によって構成するプロジェクトを設置し、組織ごとの役割分担や連携方法の在り方について検討しているところでございます。本プロジェクトでは、支援の方針や方法の共有を図るため、組織間連携の方法を標準化する連携モデルを作成することとしており、このモデルを活用しながら、分野横断的な人材育成を併せて推進することにより、アウトリーチを含めた適切な支援を幅広く展開できるよう取り組んでまいりたいと存じます。  次に、地域リハビリテーション活動支援事業についての御質問でございますが、本市におきましては、全世代・全対象型支援体制の構築に向けて、障害者施策として取り組んできた地域リハビリテーションを高齢者施策にも拡充していくこととしております。その具体的な取組として、市が設置する総合リハビリテーションセンターの整備に併せて、民間の病院や施設を活用した支援体制の構築についても検討してきたところでございます。次に、本事業を実施する事業者数についてでございますが、対象として想定する高齢者数や事業者が活動できる範囲を考慮し、1区につき1か所程度を目途として調整しているところでございます。次に、事業の実施につきましては、ケアマネジャーや介護サービス事業所とリハビリ専門職が適時適切に連携できるよう、両者の体制確保に必要な対応を検討しているところでございます。  次に、成年後見制度利用促進計画についての御質問でございますが、初めに、中核機関の機能につきましては、広報、相談、制度の利用促進、後見人支援としておりまして、地域連携ネットワークの構築のための協議会の設置運営等を担うことなどを役割としております。現在、成年後見制度の認知度が低いことなどにより利用者数が少ないこと、また、相談を受けた際の専門機関による連携体制が整っていないことが課題と認識しております。今後につきましては、制度利用の促進に向けた地域での講座の開催など、普及啓発の充実に努めるとともに、中核機関による複数の相談窓口を設置し、身近で気軽に相談できる体制の充実を図り、関係機関や親族後見人等からの相談を受け、必要に応じて弁護士や社会福祉士などの法律、福祉の専門職につなぐなど、アウトリーチによる相談対応等を予定しております。次に、専門職等の人材確保につきましては、今後の中核機関の委託において、人材確保も重要なポイントの一つとして適切に選考してまいります。次に、基幹相談支援センターにつきましては、障害者の権利擁護の役割を担うことから、権利擁護支援の地域連携ネットワークの主要な機関として関わることを検討しております。  次に、感染者の情報提供についての御質問でございますが、地域の医療機関が診察を行うに当たっては、受診者から様々な情報を聞き取ることが重要であると考えておりまして、今後とも、学校現場と情報共有を図るとともに、クラスターの発生など、必要に応じて市及び区の医師会に情報提供を行ってまいりたいと存じます。  次に、中央療育センターについての御質問でございますが、初めに、次期指定管理者の公募につきましては、正式公募の約1か月前にホームページで予告するとともに、障害児へのサービス提供に経験を有する複数の法人に対して直接説明を行うなど、指定管理者制度における競争性を担保するよう取組を行ったところでございます。しかしながら、法人との調整の中では、障害のある児童に係る様々な関係者との調整や、障害児入所施設における人材確保の困難さなどの課題をお伺いしており、結果的には、参入に前向きだった法人も含めて、申請を見送ると判断されたことから、現行運営法人の社会福祉法人1者による選定に至ったものでございます。次に、指定管理者選定評価委員会における情報提供につきましては、同委員会は、初めに事務局から指定管理に係る事業説明を行った後、応募法人による提案説明、委員からの質疑応答の順番で進行いたしますが、今回、中央療育センターの事業説明に際しましては、平成28年12月に発生した短期入所利用児童の死亡事案について説明を行ったところでございます。  次に、選定に係る利用者の安全配慮につきましては、現行運営法人において指定期間内に多くの職員が退職し、サービス提供に支障を来すおそれがあったことを踏まえ、今回の選定に際しては、社会保険労務士の方に加わっていただき、労務の側面から確認したところでございます。次に、選定委員につきましては、障害福祉に知見を有し、本市障害施策に御理解をいただいている学識経験者のほか、公認会計士及び社会保険労務士の方々に依頼しており、選定に際しては、資料を事前に送付し、確認していただいておりますが、委員会の実効性をより高めるために、今後、事務局として配点の在り方を検討するとともに、活発な議論がなされるよう委員長と相談し、工夫してまいります。次に、今後の指導等につきましては、毎年度、指定管理者制度において行うモニタリングやヒアリング、年度評価の機会を捉えて、課題とされる内容について反復・継続的に確認等を行い、指導してまいります。また、児童福祉法等に基づく実地指導につきましては、特に同センターの入所部門が市内唯一の福祉型障害児入所施設であることを鑑みて、毎年度、実地による指導を行うとともに、書類審査による指定基準等の適否の判断だけでなく、同センターで業務に従事する職員に対するヒアリングを通して、支援の在り方等について指導助言を行うなど、よりきめ細やかに踏み込んで対応することでサービスの質の向上に努めてまいります。  次に、報告第23号等についての御質問でございますが、初めに、報告第23号に係る生活保護費返還決定処分は、返還金の督促処分に対しても審査請求が行われており、その裁決について、本定例会に報告議案を提出させていただく予定であることを11月6日に御説明させていただいたところでございます。本件につきましては、事務処理誤りから処分を取り消したものであり、そのほかの返還決定額算定誤りと同一の案件と考えていたところでございますが、時効による返還請求権の消滅について説明ができておりませんでしたので、11月26日に再度御説明させていただいたところでございます。今後は議会への適時適切な情報提供により一層努めてまいります。次に、返還決定に時間を要したことについてでございますが、生活保護費の返還決定を行うには、対象者から収入の申告書の提出を受けてから、提出された申告書の内容について、調査により十分検討することになっております。本件では、収入の種類や資力の発生時点等、事実関係を把握するための調査について、複雑な事案であったことなどから時間を要したものでございますが、組織的な対応により調査に要した時間を短縮できる可能性はあったものと考えてございます。次に、組織間の連携につきましては、区役所間で情報共有する必要があることについての認識はございましたが、どのような場合に、どのように行うのか明確化されていなかったことがその原因と考えており、今後は、事務取扱要領に位置づけることなどによりルールを明確化し、組織的な対応により連携強化が図れるよう改善してまいります。  次に、時効による返還請求権の消滅につきましては、本件では、収入の申告を受けた時点から返還決定を行った時点までの期間により、約287万円の支給した保護費に対する時効が成立しております。生活保護を適正に実施していくためには、返還決定に当たり、時効により返還請求権が消滅するという認識を持って事務執行に当たることが重要でございますので、今後につきましては、組織的な対応を図ることができるよう体制を構築してまいります。次に、各福祉事務所における生活保護費返還決定額の算定誤りの原因及び再発防止策についてでございますが、生活保護費のうち医療扶助費の返還決定額を算定する際に、レセプトの確認方法の理解が不足していたことにより、社会保険等の他制度において負担する金額についても返還対象として計上したこと、入院中の食事療養費について返還対象として計上しなかったことなどにより誤りが発生したものでございます。今後は、従来のマニュアルに医療扶助費の算定を主眼とした内容を加え、研修を実施するとともに、返還決定に当たり組織的に入念な確認作業を行うなど、確認体制の強化を図ってまいります。次に、過去5年以前の事務処理誤り及び誤徴収発生の可能性につきましては、今回、生活保護費返還決定処分に対する審査請求に係る審理の過程で医療扶助費の算定に誤りがあることが判明したことから、検証の可能性について確認中でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕 ◎まちづくり局長(奥澤豊) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  地域交通臨時支援事業費についての御質問でございますが、初めに、対象範囲等につきましては、市内に営業所を有する路線バス事業者5者の車両約950台を対象に、緊急事態宣言期間中の運行に要した燃料費の一部として、1台当たり8万円を支援するものでございます。また、支援のスケジュールにつきましては、補正予算の議決後に交付要綱の制定を行い、令和3年1月からバス事業者へ周知した後、申請を受け付け、3月までに交付する予定としております。次に、今後の対応等につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による社会変容等を注視し、市民生活への影響を的確に捉えながら、川崎市・バス事業者連絡会議等を通じて引き続きバス事業者と連携し、効率的、効果的な路線バスネットワークの形成に向けて、市民の足の確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕 ◎建設緑政局長(磯田博和) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  等々力緑地再編整備事業についての御質問でございますが、初めに、等々力緑地再編整備実施計画の改定についてでございますが、新型コロナウイルス感染症を契機とした新たな日常の実現に向けた視点を加えた検討を踏まえ、引き続き取組を進めてまいりますので、改めてスケジュールについてもお示ししてまいりたいと考えております。次に、等々力陸上競技場第2期整備計画への影響についてでございますが、平成30年3月に策定した第2期整備計画においては公設による増改築案をお示ししたところでございますが、PFI法に基づく民間提案では、全面改築、複合化として提案されたことから、計画改定の検討の中で、利用団体からの御意見なども踏まえながら、引き続き事業スケジュールを含め最良の整備に向けた検討を進めてまいります。次に、浸水対策における等々力緑地の役割につきましては、現在、上下水道局が進めている等々力ポンプ場の運用の見直し等を踏まえ、関係局区で連携しながら、審議会において雨水貯留機能を含めた対策について検討を進めているところでございます。今後、民間事業者を公募する際に、具体的な浸水対策を要求水準として設定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 会計管理者。    〔会計管理者 西之坊行宏登壇〕 ◎会計管理者(西之坊行宏) 会計室関係の御質問にお答え申し上げます。  財務会計事務執行についての御質問でございますが、普通地方公共団体が歳入を収入する場合には、地方自治法第231条に基づき、当該収入について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者等を誤っていないかどうか、その他法令または契約に違反する事実がないかどうかを調査し、原則として一括して調定を行い、納入義務者に納入の通知をすることが適正な事務執行であると考えているところでございまして、この通知に基づき、納入義務者から納入していただくものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 病院局長。    〔病院局長 田邊雅史登壇〕 ◎病院局長(田邊雅史) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。  井田病院光熱水費未請求事案等についての御質問でございますが、初めに、遡及処理の是正についてですが、適正な事務執行等の徹底を図るため、10月27日に病院事業管理者名の通知を発出するとともに、本年度から実施しております内部統制の取組の中において、事例報告の対象としたところでございます。次に、今後の会計処理や事務処理についてですが、井田病院の光熱水費未請求事案等につきましては、約5年間未請求であったこと、市長、副市長への報告が遅れたこと、公表しなかったこと、文書を遡及処理したこと、一括請求しなかったことなど、不適切な事務処理により、市民の皆様をはじめ、議会や病院利用者などの信頼を損ねてしまったことについて、誠に申し訳ございませんでした。現在、局を挙げて信頼回復に向け事務処理の点検及び見直しに取り組んでおりまして、法令や条例、規則等に基づいた事務処理を徹底して進めてまいります。  次に、喫茶店事業者に対する請求誤りにつきましては、記者会見の前日、10月14日に伊藤副市長へ報告したところでございます。報告が遅れた要因の一つには、当該事案が適切に引継ぎされていなかったことなどもありますことから、今後はこうした事務執行についての責任を明確化し、対応してまいります。次に、喫茶店事業者に対する上下水道料金の請求誤りについてですが、公表を前提に事実経過や計算誤りの内容を再確認するなどしておりましたが、議会への報告が遅れてしまったことにつきましては深く反省しているところでございます。今後、適正な事務執行や事案が発生した際の早期公表の徹底を図るとともに、新型コロナウイルス感染症患者への対応など、市立病院が果たすべき医療を確実に行うことで市民の皆様からの信頼の回復に努めてまいります。  次に、レストラン事業者への対応についてですが、協議回数は1回、令和3年4月以降の営業の継続について電話で協議いたしました。現在、残額の取扱い及び退店に向けての打合せの日程を調整しているところでございます。次に、退店後の行政財産の利活用についてですが、病院の周辺には飲食店が存在しないことから、検査のため朝食を抜いたり、診察でお昼をまたいだりする患者さんや、面会で来院される方々へのサービス及び職員の福利厚生として、温かい食事を提供できる院内のレストランは不可欠であると考えておりますので、まずは新たなレストラン運営事業者の確保に向けて公募の準備を進めているところでございます。次に、再発防止策についてでございますが、現在、病院局内において事実関係の調査検証を行うとともに、文書処理、財務処理など、それぞれの担当部署において具体的な対策を検討しているところでございます。また、総務企画局において当該事案への検証作業が行われているところであり、12月下旬に病院事業管理者宛て意見書を提出いただく予定となっていることから、その内容も踏まえまして、1月中には取りまとめ、公表していきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、オンライン指導についての御質問でございますが、校長会との連携につきましては、各種校長会との意見交換会等を通じて各学校の状況や取組について把握に努めるとともに、今後の臨時休業に備えたオンライン指導につきましても、その必要性について認識の共有化を図ってきたところでございます。次に、学校の状況につきましては、9月の時点で準備の整っていなかった6校に対し、11月までに研修や支援を行い、全ての市立学校でオンラインを利用した取組ができる準備が整ったところでございます。次に、家庭への機器の貸出しにつきましては、現在、モバイルルーターの設定作業が終了したものから順次学校に納品しており、完了は12月を予定しております。また、端末につきましては12月中旬から順次学校に納品できるよう準備を行っており、緊急時にはモバイルルーターや端末を家庭の状況に応じて貸出しするなど、柔軟に対応してまいります。次に、臨時休業中におけるオンライン指導の内容につきましては、まずはセキュリティの確保を図るため、11月中旬に教育のオンライン利用に伴う情報セキュリティに関するガイドラインを示したところでございます。また、オンライン指導の具体的な取組方法等につきましては、現在作成しているかわさきGIGAスクール構想の教職員向けのハンドブックの中で、今年度中に各学校に示していけるよう準備を進めているところでございます。次に、今後、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、再度の臨時休業が実施される場合の対応につきましては、必要な機器の貸出しとともに、各学校が児童生徒の状況や発達段階に応じて、オンライン指導も含め適切な指導を行えるよう、教育委員会として全力でそれぞれの学校の取組を支援してまいります。  次に、学校における新型コロナウイルス感染者の情報提供についての御質問でございますが、初めに、臨時休業を行う際の対応についてでございますが、本年7月20日発出の文書では、児童生徒や教職員の感染が判明して臨時休業を行う場合は、保護者や地域の皆様に憶測や不正確な情報による混乱等を生じさせないため、学校名を公表するという対応をお知らせしたところでございます。本市におきましては、児童生徒等の感染が判明した場合、濃厚接触者が保健所により特定されるまでの間、当該校を臨時休業すると定めておりますが、濃厚接触者が学校にいないなどの事情により学校における感染の可能性が低く、臨時休業を行わない場合には、感染した児童生徒等のプライバシーに配慮するため、原則として学校名の公表は行っていないところでございます。こうした臨時休業を行わない場合も含めた対応につきましては、11月17日付で市立学校の臨時休業ルール等についてとして本市ホームページに掲載し、お知らせしたところでございますが、今後も保護者の皆様への一層の周知に努めてまいります。  次に、保護者への通知についてでございますが、保護者の皆様には、児童生徒等の感染が判明したことにより臨時休業を行う場合や、学校内において複数の濃厚接触者が特定された場合などに、配信メール等により連絡を行っておりますが、濃厚接触者がいないなどの場合には、原則として積極的な通知は控える対応を行っているところでございます。次に、情報提供についてでございますが、今回、民間施設の職員の感染に伴い、複数の学校の児童に感染が発生した事案では、新型コロナウイルス感染症に関する学校における情報提供の難しさについて改めて感じたところでございます。この間、情報提供の在り方につきましては、学校現場の状況や感染状況を踏まえ、教育委員会内で検討してまいりましたが、現時点では、学校における感染の可能性にも十分に配慮しながら、当該校の保護者の皆様に必要な情報を提供し不安を取り除くこと、感染した児童生徒等のプライバシーに配慮し、当該児童生徒等やその保護者の心情に寄り添うこと、そのバランスを適切に取っていくことが大切であると考えているところでございます。今後につきましても、社会的な状況の変化や個々の事案の状況に応じて、保護者の不安等に配慮した適切な情報提供に努めてまいります。  次に、貯水槽清掃点検業務委託についての御質問でございますが、本件につきましては、関係法令に対する認識不足や関係機関との連携不足等に起因するものと考えておりますので、今後につきましては、早期のスケジュール調整など適切に事業を執行してまいります。変更契約による増額につきましては、繁忙期における短期間での作業に伴うものでございまして、調査を実施した結果、適正な範囲であると考えております。また、契約事務の手引きにおいて、変更契約の金額が30%を超える場合は、変更内容が当初契約と密接不可分な場合を除き、別途発注により契約を締結するとされております。今回の変更契約では約73%の増額になるものもございますが、既に学校調整や現地調査等を済ませており、短期間での作業完了のために、密接不可分な場合として変更契約をするものでございます。  次に、リースによる校舎増築についての御質問でございますが、東小倉小学校におきましては、10年契約よりもリース料の総額が低く抑えられる5年リースとしたところでございますが、今後につきましては、リース料以外の費用も含めたライフサイクルコストや財政支出の平準化等の要素も勘案し、リース期間について検討してまいりたいと存じます。これまでのリース契約におきましては、原則として契約期間満了後にリース校舎を解体し、市が引き続き使用を希望する場合には、契約に基づき校舎の無償譲渡を受けているところでございます。仮にリース校舎を解体した後、再建築を行う場合の費用は、一般的に解体費用よりも高額であることから、解体費用相当額の清算を行わず、校舎の無償譲渡を受け、引き続き使用することに一定の合理性があると考えておりますが、今後の契約に当たりましては、解体費用の在り方について一定の整理が必要であると考えております。  次に、学校の空調設備についての御質問でございますが、このたびの試算では、空調設備の整備には多額の費用を要するとの結果となりましたが、本市では、厳しい財政状況が見込まれており、まずは普通教室の空調設備の更新を確実に進めていく必要があると考えております。体育館につきましては、近年の夏の状況を踏まえ、教育環境の改善が必要であることから、冷風扇を配置し、早急かつ着実な環境改善を図ってまいりますが、空調設備の設置につきましては検討課題の一つとして捉えているところでございます。冷風扇には体育館全体を冷却する機能はございませんが、体感として涼しく感じられ、熱中症の予防やコロナ禍の換気対策として効果があると考えております。また、個別の調査は行っておりませんが、比較的電気使用量が少ないことから、電力上の課題はないものと考えておりますが、配置に当たりましては学校の状況を確認しながら必要な対応を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、避難所開設運営訓練の課題等についての御質問でございますが、今回の訓練の課題といたしましては、避難者同士の飛沫感染防止のための仕切りが必要であり、椅子や机の配置、備蓄倉庫にある物資の有効活用の検討、ペット同行時の受入れ場所の確保や対応ではペット数や種類などに応じた運営の必要性、また、感染防護服の運用では手袋やポンチョなどの着用時間への配慮など、改善すべき項目の確認ができましたので、今後のさらなる検討とともに、マニュアルに基づく避難所運営への関係者の理解が重要と考えております。今後につきましては、自主防災組織等の地域の方々に避難所運営についてより深く理解していただくため、引き続き啓発に努めるとともに、市民の皆様と連携した訓練を実施し続けていく必要があると考えております。次に、避難所ごとの感染症対策マニュアルの策定等についての御質問でございますが、施設構造等を考慮しながら、感染リスクに配慮した避難所のレイアウトなどについて、あらかじめ区役所が施設管理者と事前協議を行い、避難所ごとのマニュアルを整備したところでございます。また、担当する職員が避難所ごとのマニュアルを理解し、施設のレイアウト等を確認するため、全避難所のマニュアルをグループウェアかわさきのライブラリ機能を用いて周知しているところでございまして、今後は感染症を踏まえた避難所運営に関する説明書の作成など、分かりやすい運営に向けて取組を進めてまいります。  次に、避難所における受付方法の周知についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所運営につきましては、数回の訓練を通じて避難者受付には統一した判断基準が必要という課題が出てきておりまして、健康チェックリストの考え方を修正するとともに、表現方法を見直し、マニュアルの改定に反映させたところでございます。今後も、見直した健康チェックリストや受付方法全般について、各区で実施する総合防災訓練、避難所運営会議や出前講座等の研修、備えるフェスタなどの主催イベントなど、あらゆる機会を捉えて発信するとともに、課題の抽出や地域の声を聞くことで、創意工夫をしながら市民の皆様の理解が進むよう取り組んでまいります。次に、感染症対策に必要とする物資についての御質問でございますが、配備予定としておりました施設用消毒液、ニトリル手袋、ハンドソープ及びフェースシールドにつきましては各避難所への配備が完了しております。また、ペーパータオルにつきましては12月に配備が完了するほか、清掃用タオル、テント、簡易ベッドにつきましては、11月から順次配備されておりまして、来年1月中には各避難所に配備が完了する予定となっております。今後の予定といたしましては、既に配備されております非接触型体温計、マスクについて、区役所との協議を踏まえ、追加購入の準備を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。    〔田村京三登壇〕 ◆18番(田村京三) 再質問いたします。  井田病院光熱水費未請求事案等について病院局長に再質問します。病院局の不祥事が発覚してから既に2か月半経過しているにもかかわらず、答弁では、レストラン事業者との協議回数は僅か1回、電話でのみとのことです。また、さきの定例会直後に公表された喫茶店事業者に対する上下水道料金の請求誤りについても、なぜ事案が放置され、引継ぎが行われていなかったかについて、10月下旬の健康福祉委員会で指摘を受けたにもかかわらず、いまだ明らかにされておりません。さらに、病院局自らの再発防止策の策定についても、コンプライアンス推進室に任せているということで、局としての主体的な取組はほとんどありませんでした。病院局長は事案が発覚した当時の井田病院事務局長です。事案を理解しているとともに、現在では局の責任者であることからも、全容解明に向け真摯に取り組むべきと考えます。見解と対応を伺います。次に、今後、本件について新たな不祥事や隠蔽している事案はないのか、改めて伺います。次に、根本的な問題である過去の給湯メーターの数値が極端に少なくなっている原因等については、いまだ解明されておりません。それに従うならば、この間の事業者への請求額の算定根拠に疑義が生じてくることは否めません。配管やメーター等の根本的な問題が不明確にもかかわらず、なぜ事業者に対し請求することが可能だったのか、算定根拠について伺います。  次に、学校におけるコロナウイルス感染者の情報提供の在り方について教育長に再質問します。先ほどの答弁では、保護者に対して、社会的な状況の変化や個々の事案の状況に応じて、保護者の不安等に配慮した適切な情報提供に努めるとありました。それであれば、校内で感染者が発生し、保健所の判断で幸いにも濃厚接触者がいなかった場合には、保護者へ濃厚接触者はいないとの情報を配信メールなどで周知できないのか伺います。また、濃厚接触者が特定され、休業とはならないケースで、濃厚接触者の数が多い場合、さらに濃厚接触者が複数のクラスに分散している場合、保護者へメール配信を行った先例を踏襲できないのか伺います。さらに、部活動などで複数の学校交流時の参加生徒が感染者となり、ほかの部活動参加者が濃厚接触者と特定された場合に、濃厚接触者の複数の当該校の保護者にメール配信を行った先例を踏襲できないのか、それぞれ伺います。  次に、議案第185号、川崎市地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定について及び南部市場の在り方について経済労働局長に再質問いたします。先ほどの質問で、南部市場が特定の大規模量販店で販売する生鮮品の事実上の供給元として機能している実態が明らかになりました。南部市場は、一般会計からの繰入れが常態化している現状は先ほどの質疑で指摘したとおりです。また、起債については、令和2年度分として新たに1億8,000万円も起債を行う予定と仄聞しますし、令和2年度から令和12年度までの元金と利子等の合計額は約5億7,000万円にも上ります。さらに、直近の施設の老朽化等による維持修繕費も、令和2年度から令和5年度までの5年間で9億円以上と予定されています。特定の民間事業者の生鮮品の供給を公設市場が担うことに対して公費を投入し続けることは、受益と負担の公平性の視点から市民へ説明することが難しい事態と勘案します。そこで、市場の活用を民間事業者に全て任せる民間市場へと転換を検討する時期と考えます。見解を伺います。  次に、東京事務所について総務企画局長に再質問します。本庁舎内に東京事務所を移転する理由として、市長は、企画調整部門や財政部門等との日常的な情報交換が可能となり、国や県に対し、より戦略的に要望活動を行えると考えていると答弁されました。また、東京と距離が近いことも理由に挙げていますが、東京都を含む47都道府県及び20政令指定都市全てが東京事務所を設置する理由として、公表前や非公表の情報を得るため、足を使って人脈や良好な人間関係を築くなど、意味のある非効率で地道な活動が重要と捉えていることが考えられます。また、本庁舎内に東京事務所を設置しても、これまでと同様に対外的な窓口としての役割を十分に果たせるとしていますが、そうであるならば、これまでの東京事務所の活動についてどのように総括し、退去という結論に至ったのか、改めて具体的に伺います。また、コロナ禍において国や各省庁で様々な動きが生じることが想定されることを鑑み、令和3年度前半とする東京事務所退去の時期を一旦先送りすることを検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育長。    〔教育長 小田嶋 満登壇〕 ◎教育長(小田嶋満) 学校における新型コロナウイルス感染者の情報提供についての御質問でございますが、学校内に濃厚接触者がいない場合につきましては、学校における感染の可能性が低く、ほかの児童生徒の学校活動に直接影響を及ぼす状況ではないため、感染した児童生徒等のプライバシーやその心情に寄り添い、原則として積極的な通知は控える対応を行っているところでございますが、地域や学校における感染拡大などによって生じる保護者の皆様の不安な気持ちにも配慮しながら、適切な対応に努めてまいります。また、学校内において多くの濃厚接触者が特定された場合や、部活動などで学校内外において複数の濃厚接触者が特定された場合につきましては、ほかの児童生徒の学校活動に直接影響を及ぼす可能性にも配慮し、これまでと同様に保護者への情報提供に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 東京事務所についての御質問でございますが、社会状況が変化する中で、国との連携強化がより重要になっており、東京事務所には、本市の状況を国に確実に伝えるとともに、国の情報を本市の政策調整に効果的に生かすことが求められており、国会議員や各省庁に頻繁に足を運び構築した顔の見える関係や、会議や懇談等による他都市との緊密な交流を通じて、本市の施策に資する情報を入手してまいりました。また、今年度から本庁舎内でも業務を行い、従前と同様の役割を果たすことができるか確認しておりましたが、コロナ禍においても、可能な範囲での訪問やICTの活用等により、従前と同様に人間関係が構築され、情報収集、情報伝達といった求められる役割を果たすことができていると考えているところでございます。このことから、さらに東京事務所の機能強化を図るため、執務場所を本庁舎内に移転し業務を行うことで、日常的な情報共有を可能にして、本庁関係部局との連携を強化することといたしました。これにより、本市に必要な情報を精査し、効率的、効果的に情報を収集することで、国や各省庁の様々な動きに的確に対応できることから、令和3年度の前半を目途に移転することとしたところでございます。今後におきましても、政策調整の検討の場に積極的に関わって得た情報を活用し、国や県に対して、本市の実情により即した戦略的な要望活動を行うとともに、これまで培ってきた関係機関とのつながりや情報収集力などの強みを十分に生かし、政策的課題の解決や施策の実現に向けて着実に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 南部市場の民間市場への転換についての御質問でございますが、南部市場は、卸売市場経営プラン改訂版におきまして、制度転換の過渡期にあること等を踏まえ、当面指定管理者による運営体制を維持するとしているところでございます。また、本プランでは、改正卸売市場法の施行5年後の見直しの動向等を注視し、必要に応じた対応を図ることとしておりますので、南部市場を取り巻く社会環境の変化を的確に捉え、次期プランの策定の中で転換の可能性について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 病院局長。    〔病院局長 田邊雅史登壇〕 ◎病院局長(田邊雅史) 井田病院光熱水費未請求事案等についての御質問でございますが、初めに、病院局における取組についてですが、いまだ病院局内における内部調査が十分ではないとの御指摘ですので、改めて全容解明に向けて取り組んでまいります。次に、新たな不祥事等についてですが、現時点においては、他に確定した事実はございません。次に、給湯に係る請求額の算定根拠についてですが、事案判明時の調査において、配管や水道量計の不具合がないことは確認したところでございますが、この間の調査等において、給湯の配管が循環方式であること、そのため配管にはレストランの入り口と出口の2か所に水道量計が設置されており、使用水量は入り口の水道量計により算定していることなどが確認できました。そのため、請求額の根拠につきましては、改めて施工業者に対し原因究明の調査を依頼しているところであり、早急にその回答をいただけるよう進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。    〔田村京三登壇〕 ◆18番(田村京三) 意見要望いたします。まず、大規模投資的事業の検討についてです。100億円を超える事業であるため、検討と判断が必要として対象とされた2事業については、地域住民が日々の通勤や通学、買物や通院などで不便を強いられ、経済的な損失も生じていることから、日常生活を送るためには必要不可欠な事業であり、非日常を求める事業ではありません。事業費が100億円を超えるという理由だけで検討が必要な事業として対象に上がること自体、市民目線で市政運営を行っていないと言えます。財政収支を見据え、どのようにすれば計画どおりに事業を遂行できるのか検討することが行政職員の職務です。対象とされた2事業については計画どおりに遂行することを求めます。  次に、井田病院光熱水費未請求事案等について意見要望します。質疑を通じて明らかになったことは、事案発覚から2か月半以上経過していますが、病院局自らの内部調査が十分行われていないという実態でした。また、井田病院においても、歴代事務局長間で引継ぎが行われていなかった理由等、不適切な事務処理についてもいまだ回答はありません。さらに、給湯に関わる請求額の算定根拠については、事務職員、技術職員双方から、どのような配管になっていたか今まで知らなかったという虚偽に近いあきれた回答までいただいております。配管の実態が分からないのであれば、事業者になぜ請求することができたのか極めて不可解です。本件は、市が公共施設における行政財産の使用に関し、曖昧な光熱水費等の請求を行うのかといった全庁的な問題にまで波及してきています。来週までに原因究明に努めるとのことですので、虚偽や曖昧な情報提供を繰り返すのではなく、正確な情報・資料提供及び組織の浄化に努めるよう強く求めておきます。  次に、東京事務所の本庁舎内への移転について意見要望します。答弁では、移転をしてもICTの活用等により従前と同様に人間関係を構築できることや、本庁関係部局との連携強化を図るとのことでした。さきの質問でも指摘しましたが、公表前や非公表の情報を得るための人脈や人間関係の構築が、本来、東京事務所に課せられた重要な役割であり、コロナ禍における国との連携や、今後の大都市制度構築のための他都市との連携が一層求められると考えます。東京都でさえ東京事務所を設置しています。将来にわたり本市の東京事務所が十分機能するに足り得るだけの体制を強化するよう要望しておきます。  あとは委員会に譲り、質疑を終わります。 ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時15分休憩           -------------------                 午後1時14分再開 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。
     休憩前に引き続き、代表質問を行います。共産党代表から発言を願います。48番、石川建二議員。    〔石川建二登壇、拍手〕 ◆48番(石川建二) 私は、日本共産党を代表して、2020年第6回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。  市長の政治姿勢についてです。新型コロナ感染防止対策についてです。市の医療提供体制について市長に伺います。11月14日に神奈川県知事は、過去最多の140人台の新規感染者が発生し、ステージ3に移行し医療機関の病床が不足する事態が想定されるため、コロナの受入れ医療機関に対して、さらなる病床拡大を要請する医療アラートを発動したと発表しました。県の11月17日のモニタリングでは、病床の逼迫具合について21%と、ステージ3に跳ね上がりました。しかし、この値は最大確保病床数における占有率であり、実態を反映してはいません。実際の医療現場では受入れ可能な病床数である即応病床における占有率で判断しており、16日、県では重症病床44%、中等症52%、軽症75%、川崎市では重症80%、中等症85%と、危機的な状況となっています。17日に発表されたモニタリングでは、市の重症者数は12名となり、満床に近い状況が発生をいたしました。医療崩壊の危険性が高まっています。このような状況を受けて、逼迫しているという危機感を持っているのか伺います。早急に受入れ病床を増やし、そのための医師、看護師などの確保をすべきです。どのぐらい病床を増やすのか伺います。もし患者受入れ病院で感染者が出れば、多摩病院の例でも分かるように、救急医療はクローズされ、ほかの病院の病床を圧迫し、受入先がなくなるという医療崩壊の危険性が出てきます。受入れ病院に対し、緊急にPCR検査の一斉・定期的検査を実施すべきと思いますが、伺います。  医療機関、高齢者施設へのPCR検査について市長に伺います。全国では、医療機関での院内感染が349件、福祉施設での施設内感染が401件に達し、大阪府や神奈川県ではクラスターのうち、これらの施設が約7割を占めています。我が党は、医療機関、高齢者施設への一斉・定期的検査の実施を求めてきました。しかし、健康福祉局では、感染の可能性の低い無症状の方へのPCR検査は実施しないという見解が示されています。その1つ目の理由が、全市民をPCR検査した場合、1,499人が偽陽性となり、医療体制が逼迫するということについてです。感染していないのに結果が陽性と出る偽陽性の確率は0.1%です。偽陽性者1,499人という数は、全市民150万人を一斉に検査した場合の数であって、こういう想定はあり得ません。医療機関、高齢者施設への一斉・定期的検査をやる場合、例えば1,000人を検査しても、偽陽性は1人出るか出ないかです。これをもって医療体制が逼迫するとは言えません。もう一つの理由は、PCR検査では3割が偽陰性となり、感染を広げてしまうということについてです。実際に感染しているのに結果が陰性と出る偽陰性の確率は30%ということですが、最新の検査では10%近くまで下がっています。1割から3割の偽陰性の方が検査から漏れてしまうということですが、逆に検査しなければ見つからなかった感染者が7割から9割の確率で発見できるということです。このことによって、感染者が症状が出る前に感染を広げクラスターをつくる、こういう危険を防ぐことが可能となります。クラスターをつくらない対策としては極めて有効であり、1割から3割の偽陰性を理由にすることは適切ではありません。  医療機関、高齢者施設への一斉・定期的検査は、感染症の発生流行を予防する防疫の観点から実施することが求められています。それは、医療機関、高齢者施設というのは、1人でも感染者が出れば生命の危険や医療崩壊などにつながる施設だからです。だからこそ、感染の発生を防ぐために、また発生しても症状が出る前に対処する目的で検査をするのです。これは防災と同じ考え方です。数十年に一度来るかどうかの地震や災害に備えて対策を立て、改修工事を行い、毎年各地で防災訓練も実施しています。それに対し、災害が起こる確率が低いからといって実施しない自治体はありません。感染者が急増する中、1人でも感染者が出れば医療崩壊を起こす医療機関や命の危険がある高齢者施設への一斉・定期的検査は、防疫の観点からも実施すべきと考えますが、伺います。  医療機関の財政支援について市長に伺います。日本病院会など3団体の実態調査では、4分の1を超える病院で夏のボーナスカット、国からの十分な支援がなければ病院経営が破綻し、地域医療が崩壊する危険すらあると警告しています。コロナ患者を受け入れているある民間病院では、コロナ患者受入れのための入院・外来患者の制限による減収、病床確保、設備整備費などにより、赤字の累積は5億円にも達しています。借金は7億円に上っており、10月以降も月4,500万円程度の赤字が出ています。一方で、県からの財政支援で出されてきたのは9月初めの僅か1億円のみです。県議会での285億円の6月補正、1,053億円の9月補正分はいまだに支給されていません。県からの支援金は一体どういう状況で滞っているのか、なぜ支給されないのか伺います。県からの支給を早めるように県に要請するとともに、市独自の減収補填をすべきと思いますが、伺います。  保健所の体制について市長に伺います。1日の感染者数は、11月18日で60人となり、4・5月の第1波、8月の第2波と比べても2倍から3倍の感染者数になっています。当然、保健所での検査、保護、追跡のための仕事量は1波、2波の2倍から3倍となっています。保健所では、第1波のときには、職員は電話対応、検査、保護、追跡を全員で対応しても2か月間ほとんど休みがないような勤務状況でした。第2波では、電話対応はコールセンターに移行し、全職員と応援を入れて対応しましたが、それでも月の残業が100時間を超えるなど、激烈な勤務状況が続きました。各職員は感染者一人一人に対し、その方の2日前からの行動を全部聞き取り、濃厚接触者を特定し、連絡を入れてPCR検査につなげ、感染者には入院・宿泊施設を確保し、毎日健康チェックを行うなど膨大な仕事量をこなしています。しかし、現在、川崎市の保健所体制は、人口当たりで横浜市の半分の職員しかおらず、しかも、第1波、第2波の3倍近い仕事量をやることになるのです。この体制ではとてもコロナ第3波を乗り越えることはできません。保健所体制を2倍以上に強化する必要があると思いますが、伺います。  教育をめぐる環境整備についてです。早期に少人数学級を実施することについてです。新型コロナウイルス感染症は子どもたちの学びに大きな負担を強いることになりました。マスクをつけての授業が行われていますが、現在の40人学級では新型コロナ感染予防のための児童生徒の十分な身体的距離の確保は困難な状況です。これから必要となる子どもたちへのケアや学習の遅れへの対応も、40人学級では難しいと考えます。9月29日、文部科学省の令和3年度概算要求事項に、新しい時代の学びの環境における少人数学級実現に向けた環境整備等の予算が示されました。義務教育標準法は、学級の人数標準は、小学1年で35人以下、小2から中3で40人以下と定めていますが、文科省は概算要求に当たり、来年度から公立小中学校の全学年を30人学級にした場合、教員を8万から9万人増やす必要があると試算をしています。文科大臣は、60平方メートルの教室で40の机を並べ授業やるのはもう限界と訴え、財務省の主計局次長も、我々大人が児童生徒の声にしっかりと耳を傾けていくことは大変重要と述べるとともに、社会的・経済的困難を抱える子どもが多い学校などでは、少人数学級に効果があったことを示す研究があると認めています。市はこれまで、少人数学級については、国の動向を注視しながら新しい時代の学びの環境を進めていくとの答弁を繰り返してきました。国も30人学級の必要性を認めているのですから、直ちに少人数学級を実施すべきです。伺います。  教職員の働き方についてです。6月議会で、時間外在校等時間は月45時間、年360時間を上限とすることを条例で定め、教育委員会は、80時間を超える教職員をなくし、45時間を超える教職員を減らすことを目標に掲げました。これに対し実際の教職員の勤務実態は、市立学校が再開した6月の全校種平均の時間外在校等時間は約45時間半で、7月は全校種で約53時間、中学校では平均67時間20分に及びました。7月度、月45時間を超え100時間未満だった教職員は、小学校では51%、中学校54%、高校41%、特別支援学校26%、過労死ラインを大きく上回る100時間を超える時間外在校等時間だった教職員は、中学校では17%、高校でも11%に上ります。平均で45時間を上回り、100時間を超えて多くの教職員が働いているすさまじい実態です。今後、成績表をつける年度末にかけて、さらに教員の勤務実態は苛酷になることが予想されます。年度末の教員の負担を減らすために、成績処理を在校時間内に行えるように対応するなど必要な手だてを取るべきですが、伺います。時間外在校等時間を減らすための対策として、教育委員会は出退勤管理を徹底するとうたっていましたが、幾つかの学校現場で、休日出勤の際にはICカードで記録しないでよいと管理職が職員に示唆する発言をしている事例があったと聞いています。労働時間の虚偽報告は違法行為であり、正確にICカードで記録するよう徹底すべきですが、伺います。定数内欠員の解消についてです。今年5月1日の欠員は、小学校84人、中学校88人、高校43人、特別支援学校33人、計248人もの欠員のほとんど全てを臨時的任用教員で解消している実態です。2年前の341人、昨年の307人の状況から事態は全く変わっていません。定数内欠員を直ちに改め、欠員は正規職員で補充できるよう正規教員の採用を増やすべきですが、伺います。  自衛隊への個人情報提供についてです。川崎市は、2017年から自衛隊に市民の個人情報を名簿にして提供し、自衛隊の募集業務に協力している問題についてです。名簿提出の根拠についてですが、自衛隊法97条や同施行令120条は、あくまでも自治体に求めることができるとあるだけで、自治体が協力する義務や強制力はありません。また、川崎市個人情報保護条例で個人情報の利用や提供が制限され、住民基本台帳法第11条1項では、正当な行政執行に関連があるとき以外提供は認められていません。さらに、除外根拠とされる法令の一つである住民基本台帳は、閲覧は認めていますが、名簿の提出は認めていません。こうした立場から昨年の6月議会で論戦し、市の根拠は既に破綻しています。にもかかわらず、川崎市は18歳、22歳に加え、15歳も名簿を抽出、提供していることが分かりました。来年中学校を卒業予定の生徒の親から、11月初め、陸上自衛隊の学校――高等工科学校から突然はがきが送られてきた、11月から12月にかけては志望校を決める時期でもあり、なぜこのようなはがきが届いたのか驚いた、ほかにも嫌がっている人もいるとのことです。住民基本台帳法は前述したように名簿の提出は認めていません。それなのに、15歳の名簿を抽出し、区役所に提出し、書き写させるなどということは法に違反していると言わざるを得ません。名簿の抽出はやめるべきです。伺います。同じく川崎市個人情報保護条例23条では該当者が名簿の利用停止請求ができる権利を明記しております。本市においても、利用停止請求が行われた場合はその人の名簿の抽出はやめるべきです。伺います。  学生支援についてです。9月20日、専修大学付近で、新型コロナの影響で困窮している学生を支援しようと、民青同盟が行った0円スーパーには、開始2時間で約100名の学生が訪れ、近隣農家や市民から寄せられた食料品や日用品が届けられ、大歓迎されました。その際のアンケート調査で寄せられた、アルバイトが減り生活が苦しい、1日1食カップラーメン、再度10万円の給付金をなどの声を見れば、学生が今困っているのは手元に現金がないことだということは明らかです。国の学生支援緊急給付金は予定した43万人に達したとして打ち切られましたが、私学高等教育研究所の調査では、「希望者全員が受けられた」と回答した大学は僅か19%でした。支給要件が厳しいこと、対象者数がそもそも少ないことが問題です。国会で文部科学大臣は、学生支援緊急給付金制度からあぶれた学生もいるなど厳しい状況を認め、必要ならば予備費も使い柔軟に対応すると答弁しています。要件緩和と対象拡大をした上で、再実施をするよう国に求めるべきです。同時に、市内在住の生活が困窮している大学生等へ市独自で給付金を支給すべきです。伺います。  9月議会でも、減収した市内学生へ三鷹市が始めた飲食宅配代行サービス「デリバリー三鷹」を紹介しましたが、会計年度任用職員の優先的な任用、募集の拡大に取り組むとの答弁でした。現在までの本市会計年度任用職員の実績は学生2名のみ。一方で、デリバリー三鷹の大学生配達スタッフは、7月から19人増の46人と好調で、バイト先が減った学生たちの確実な支援策となっています。本市も学生のニーズに合った雇用支援策を実施すべきです。伺います。  ひとり親家庭への支援についてです。本市は新型コロナウイルス感染の影響を受け、経済的により厳しい状況にあるひとり親家庭の生活を支援するため、各臨時特別給付金の支給を行いました。全額国庫負担のひとり親世帯臨時特別給付金についてです。対象者は6月分の児童扶養手当受給者に1人5万円などを支給し、対象者5,974人、100%給付しました。その他の対象には、児童扶養手当受給者のうち生活保護を受給していない世帯で、コロナにより収入が大きく減少したとの申請をした世帯についても5万円、3,210人に支給、また、年金を受給していることにより児童扶養手当を受給していない方、児童扶養手当が全額停止になっている、児童扶養手当の手続をしていない方でコロナにより家計が急変した方も426人支給されました。ところが、児童扶養手当受給者以外の方は申請をしなければ給付を受けることができません。支給の該当者であるのに、制度を知らず申請をしていないということはないのか伺います。周知を徹底して、該当する世帯が受給できるようにする必要があります。見解を伺います。市独自のひとり親家庭等臨時特別給付金についてです。4月分、5月分のいずれかの児童扶養手当を受給している方、1人2万円、6,419人、100%受給されましたが、第3波のコロナ感染症が広がる中、さらに経済的に困難な方には継続した手厚い支援が求められます。横浜市ではひとり親世帯に一律10万円を支給することを決めました。本市においても、2回目のひとり親家庭等臨時特別給付金、1人10万円の支給を実施すべきです。伺います。その際、児童扶養手当を受給していない家庭のうち、国のひとり親世帯臨時特別給付金の支給決定を受けた対象世帯にも支給を広げるべきです。伺います。  障害者施策についてです。障害者施設における新型コロナ対策についてです。入所施設やグループホームの中で感染者が出た場合の対応について、これまで繰り返し質問してきました。医療行為の意味や理由などが理解できずに拒否したり、パニックになったりしてしまう方が多く、医療提供が難しい場合、施設内で福祉と医療が連携できないかと提案してきましたが、その後の対応について伺います。一方、障害者が感染したときに入院できる病院が川崎市内にはなく、神奈川県内を移動して病院に行かなくてはならないことも指摘してきました。実際に海老名市まで送られた事例があったとのことですが、急変の可能性もあるのに長距離の移動をすること自体が問題ですし、付き添う家族や職員も長時間そばにいれば濃厚接触者になります。川崎市内で障害者受入れ病床を確保すべきです。伺います。  障害者施設の運営費補助についてです。福祉施設は4月、5月の減収分に対し、僅かですが、支援がありましたが、グループホームでは、コロナ対策で生活介護事業所などが開かれず日中活動に参加できない、もしくはしなかったために、日中をグループホームで過ごす利用者が増え、職員を増やさなければならない事態が生まれました。しかし、この分の増額は支援がありません。基本的に余裕のない運営をしている法人はひとたまりもなく、小さな法人は経営破綻の危険性があります。このような何も支援のない事業所に対して市独自に支援すべきです。早急に各法人から聞き取りを行い、支援を行うべきと思いますが、伺います。グループホームは報酬だけでは全く運営できず、市は単独加算を行っています。2015年、通所施設に対して定率加算の削減が強行され、各施設に大変な影響が出ましたが、グループホームが次の削減対象になっているのではと、当事者の皆さんや事業者から懸念の声が強く上がっています。そのことを質問すると、市は引き続き検討すると言ってきました。しかし、第5次ノーマライゼーションプラン案では、支援を行うことでグループホームの安定的な運営を確保していきますと記載されています。このことから、単独加算は今後も維持されると考えてよいのか伺います。  特別養護老人ホームの増設についてです。2020年10月1日現在で、特別養護老人ホームの待機者は2,661人、要介護5の方は552人です。2019年度版川崎市高齢者実態調査報告書では、特養ホームの入居を希望する方のうち、「今すぐ入居したい」と答えた方が4割を超えています。私たちは入居を待ち続けている切実な声を紹介し、実態に見合った整備計画をすべきと求めてきましたが、第8期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、実態に合わせた整備計画を進めるとの答弁が繰り返されてきました。今回出された第8期案の整備予定は3年間で僅か1か所150床です。これは7期中に計画されたもので、8期内の新設計画はゼロです。過去に新設計画が盛り込まれなかった期はあるのでしょうか伺います。国の方針の下、本市はケアの場を施設、病院から地域、在宅への移行が基本だとする方向性を示しています。地域、在宅でケアをする整備はどのぐらい進んでいるのでしょうか伺います。地域、在宅でケアをすることがどうしても困難な方は特養ホームの入居が必要です。横浜市は、在宅生活が困難な方にとって施設サービスの基本は特養ホームだと考えている、現在、平均待機期間は11か月となっており、少しでも短くしていきたいと話され、2021年度と2022年度の2年間で13か所、1,197床分の開所が公表されています。土地の確保についても、不動産業界等から提供された土地の情報を横浜市も確認し、特養ホーム建設を希望する事業者へ知らせるマッチング事業を行い、ホームページでも呼びかけるなど積極的な姿勢を示しています。本市も土地確保に向けたあらゆる手だてを行うべきです。伺います。  介護事業所への財政支援についてです。厚労省が10月30日に発表した介護事業経営実態調査では、介護事業所の2019年度の平均利益率は2年連続の低下で過去最低となり、さらにコロナ危機が追い打ちをかけました。本市でも、今年4月から9月までの6か月間で廃止となった介護事業所は82あり、その前の6か月間と比べて2倍以上に急増しています。廃止になった事業所のサービス形態など詳細を伺います。こうした事態に対し、市はどのような対策を考えているのか伺います。また、介護事業所に給付される介護サービス運営費支援補助金について、我が党は9月議会でも給付費減少額の10割補助を求めましたが、給付額は減収の5割で上限200万円であり、緊急事態宣言下の4・5月期の減収分が対象です。介護サービス運営費支援補助金の給付通知を受け取った介護事業者からは、減収の2分の1ではとても足りないという声が寄せられています。やはり減収分は全額補助すべきです。伺います。さらに、6月以降もコロナ感染拡大は続いており、小規模事業所など経営困難が続く介護事業所に対しては財政支援を継続的に行うべきです。伺います。  第8期介護保険料についてです。2021年度からの第8期かわさきいきいき長寿プラン案で、第8期介護保険事業計画期間における介護保険料基準月額を7期5,825円から611円引き上げ、6,436円の見込みを示しました。案では、基準額は年額で約7,300円の引上げになります。最終的な介護保険料は、介護報酬改定や調整交付金、給付見込量などが確定した時点で決定するとしていますが、全国的には高齢者の3人に2人は住民税非課税であり、65歳以上の介護保険料の負担が生活圧迫の大きな要因となっています。高齢者本人や家族の貧困が深刻化する中、基準額の引上げはやめるべきです。第7期の保険料は、横浜市と合計所得金額で比較すると、本市の第1段階から10段階まででは本市の基準額割合が高く設定されています。また、本市の最高所得段階の第14段階は、合計所得金額1,000万円以上で保険料は基準月額の2.3倍ですが、横浜市は最高合計所得金額2,000万円以上の第16段階、基準額の3倍の保険料を設定しています。つまり、本市の介護保険料は隣接する横浜市と比較し、低所得層は高く、高所得層には低く設定されています。第8期の介護保険料設定に当たって、所得に応じた応能負担を原則とし、基準額を据え置き、低所得者の負担軽減のため現行の基準額割合を引き下げるべきですが、伺います。そのためには高所得者層の段階を増やし、最高合計所得金額3,000万円以上、基準額割合を4倍以上に引き上げるなど、保険料段階の多段階化を進めるべきです。伺います。  国民健康保険料の軽減についてです。国民健康保険料が、協会けんぽなど被用者保険と比べて、4人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の2倍になります。高過ぎる国保料の要因は、世帯員の数に応じて掛かる国保だけにある均等割が導入されていることです。この国保の構造的な問題を解決するには、国庫負担割合を増やす以外にないことはこれまでも繰り返し指摘してきました。全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、国費を1兆円増やし、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることを求め続けています。国保料にある均等割は国保加入者に対して差別的な扱いです。本市の国保加入者全員の均等割分約135億円を補填し、協会けんぽ並みの保険料に引き下げるべきです。伺います。また、低所得者には一定の減額があるものの、所得のない子どもにも掛けられ、子どもの数が多いほど国保料が引き上がる均等割は子育て支援に逆行しているという批判の声があり、全国知事会などの地方団体から均等割の見直しの要求が出されています。こうした下で均等割を減免する自治体が出てきています。神奈川県内では、大井町で18歳以下は全額免除、箱根町、中井町は子ども3人目以降の減免です。本市の子ども全員の均等割免除は約9億9,000万円で実現ができます。せめて子育て支援として19歳未満の子ども全員の均等割の免除に踏み出すべきですが、伺います。  国民健康保険料の新型コロナウイルス感染症の影響による減免についてです。新型コロナウイルス感染症の影響による国保料減免については、国の減免基準と本市の減免基準では、本市も認めているように、対象世帯、減免額に違いが生じます。厚労省は、国の減免基準による減免額は財政措置をすることとしています。だとすれば、国の減免基準と市の減免基準の二通りで計算し、減免額が申請者に有利な計算で対応するよう見直すべきですが、伺います。  人権に関わる施策についてです。インターネット上での差別的言動についてです。川崎市の街頭でもインターネット上でも、深刻なヘイトスピーチが繰り返される状況が続き、実際の人権被害が生じています。私たちはヘイトスピーチを絶対に許さない立場から質問を行います。7月2日に市長が差別防止対策等審査会に諮問した9件、10月9日の5件について、削除要請及び公表すべきものと答申されました。今年度10月末までに市が調査対象として把握した情報は、市が事業者に委託したネットリサーチで報告された1万830件と市民からの申告による338件です。この件数には差別的言動の前後の文脈を確認するものなども含まれますが、合計1万1,168件に上る、川崎市または川崎市民に関連した不当な差別的言動に関わり合いがあり得る投稿が行われたことになります。このうち市民から申告のあった338件の処理は7月と10月の諮問で完了したとのことです。しかし、ネットリサーチの報告を基にした1万830件のうち、調査済みのものは7月2日に諮問した部分に対応する6月23日までの2,618件、約24%にすぎません。つまり、6月24日以降にネットリサーチ業者から報告を受けた8,212件の処理が完了せずに残っていることになります。この8,212件の進捗状況と、今後どのようなスケジュールで調査をするのか、審査会に諮ることを見通しているのか伺います。7か月間で1万件を超える事案のうち、現在まで4分の1しか処理ができていないのですから、今後、審査会の体制を厚くすることや、事業者の報告を受けてその内容を確認する部署の職員体制を強化することなど、対応を取るべきと思いますが、伺います。  中小企業支援策についてです。ある市内の金属加工の事業主は、11月の発注は3件、発注の個数も1個から数個と少なく、家賃月額15万円、電気代など約2万円を支払うと、手元に残る生活費は3万円程度、持続化給付金の申請をしたが、書類不備でいまだに審査が通らず、先日、打切りの予告が来て困惑している、また、あるクリーニング店では、テレワークでワイシャツを出す人が減った、今、多少戻ったが回復はしていない、持続化給付金をもらうほど落ち込みはなく、家賃も発生しないので支援制度が使えないと話されていました。飲み屋さんでも、持続化給付金も県の協力金も受けたが、とっくに使い果たした、8月までは持ち直しつつあったが、また冷え込み、11月が一番ひどい、20万円の家賃の支払いが大変とのことでした。今後、新型コロナ感染がさらに広がれば、年を越せない事業者が多く生まれかねません。この状況に合った支援を今すぐ実施することが必要です。まず、国の支援策の継続についてです。11月25日、政府の諮問機関である財政制度等審議会は、中小企業向けの支援措置について、長期化は政府の支援への依存を招き、モラルハザードを生むとして、持続化給付金や家賃支援給付金を予定どおり終了すべきと提言を出しました。新型コロナ感染の第3波が訪れている中で、国の支援策の打切りは許されません。市として国に対し支援策の継続を求めるべきですが、市長に伺います。  市は、独自の支援策として小規模事業者臨時給付金を実施、8月末日をもって終了しました。10月28日に発表された実施状況によると、交付予定が1万9,000事業者、19億円の予算額に対し、交付件数1,057件、1億570万円、執行率は5.5%にすぎませんでした。我が党は、この原因を給付対象が狭いことや持続化給付金との併用ができないことにあると指摘し、給付事業の対象を売上げが減少した全ての事業者に拡大し、給付金額も50万円に引き上げ、年度末まで実施するよう求めました。経済労働局長の答弁は、国や県の動向を注視しながら、厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援してまいりたいというものでした。しっかり支援したいというのであれば、現状の支援策だけでなく、さらなる支援策が必要と思いますが、伺います。今こそ我が党が提案した小規模事業者臨時給付金を対象と金額を拡充して再度実施すべきですが、伺います。  コロナ禍での雇用対策と仕事を失った方への支援策についてです。コロナ禍の下、解雇や雇い止めが7万3,000人を超え、31万社を超える中小企業が廃業を検討し、雇用者数もコロナ前から117万人も激減したままなど、特に非正規雇用の7割を占める女性は自殺者が急増するなど命に関わる深刻な状況となり、事業と雇用の実態はリーマンショックを超える危機的な状況になっています。2008年暮れから始まったリーマンショック時の派遣村では、実行委員会が炊き出しや生活・職業相談、生活保護などの支援をして、223人が生活保護を申請し、その大半の方が受給、厚労省と東京都は毎日500人分の宿泊所と食事を提供しました。2009年暮れからは、政府の緊急雇用対策の一環として、全国各地で失業者の支援対策を実施、東京都は公設派遣村を設置して、12月29日から1月4日まで失業者の宿泊施設と食事をセンターが提供し、ハローワークの関係者も参加して、就職や住居の相談を実施しました。今求められているのは自治体の支援、公助です。初めに、街頭労働相談の実施についてです。県と市の共催で、9月登戸駅、10月武蔵溝ノ口駅、11月川崎駅アゼリアで街頭労働相談が実施されました。ところが、その後の街頭相談は3月までないとのことです。12月に緊急に箇所数を増やして労働相談を実施すべきですが、伺います。県と共催ができなくても、市独自で女性の相談窓口も設置して実施すべきです。伺います。ワンストップで相談が受けられるように、専門的な対応ができる職員の派遣も必要と考えますが、伺います。  年末年始の相談体制についてです。リーマンショック時にも、年末年始は職を失い、住居もお金もない多くの方が派遣村に助けを求めて訪れました。このまま対策を打たなければ、ホームレス化する生活困窮者が急増するという事態が想定されます。年末年始でも、各区役所の職員も配置して、住居、生活資金、生活保護などの相談が受けられる緊急の相談窓口を設置すべきです。伺います。住居確保についてです。国の家賃を補助する制度、住居確保給付金の支給件数は川崎市でも5月は例年の10倍に上がるなど、なくてはならない制度となっています。しかし、支給期限が最大で9か月であるため、多くの方が年内で支給が切られてしまい、職を失うとともに住居まで失う事態が想定されます。こうしたことから、東京都では緊急対策として12月21日からの1か月間、1日当たり1,000室のビジネスホテルを確保し、その経費として5億円を計上しました。川崎市としてもホテルなどを確保するなどして住居を確保する支援策が必要ではないですか、伺います。国に対し住居確保給付金制度を継続するよう求めるとともに、市としても家賃補助制度を創設すべきと思いますが、伺います。  芸術文化の担い手の支援についてです。芸術文化はコロナ危機で大きな打撃を受けました。イベントは再開されましたが、第3波の感染拡大で今後の活動継続が懸念されます。9月議会でも取り上げましたが、文化芸術に対する施設使用料の減免についてですが、仙台市、北九州市に続いて、札幌市も上限50万円、施設使用料の50%を支援する制度を10月21日から実施しています。前回は他都市の取組について研究するという答弁だったわけですが、改めて施設使用料の減免を行うべきと考えますが、伺います。  大企業のリストラについてです。JFEスチール株式会社京浜地区高炉休止について伺います。JFEスチール株式会社は11月9日、高炉休止の計画を前倒しして、2023年9月に実施することを発表しました。この間、JFEスチールは従業員1,200人に対して京浜地区に残れる人は僅か50人程度と発表、その他の地域でも、千葉地区に50人、知多地区に40人、仙台地区に30人など、合わせても170人分しか配転先を確保できていません。西日本では数百人の受入れを想定しているとしていますが、このままの計画では多くの退職者、離職者を出すことは確実です。しかも、JFEは2021年度は黒字化を達成することも発表しており、黒字でありながらリストラを断行するなどということは許されることではありません。こうした撤退を計画している企業に対し、厚生労働省は2013年3月の通達で、企業に対し雇用維持努力を要請することや、雇用対策本部の設置を求めています。また、2018年12月、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律が改正されました。第27条などで、事業主は相当数の離職者が発生する場合、大量の雇用変動の届出を出さなければならず、地方公共団体の長は厚生労働大臣に対し、労働者の職業の安定に関し、必要な措置の実施を要請することができるとし、厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、必要があると認めたときは事業者に対し助言指導または勧告することができるとしています。JFEの従業員の配転先などの計画が明らかになってきたわけですから、川崎市はこれらの法律と通達を活用し早急に雇用対策本部を設置すべきです。伺います。雇用の維持確保が保障されないリストラ計画に対しては、市は撤退の白紙撤回を含めて強い態度で臨むべきと考えますが、見解を伺います。  台風・豪雨災害時の危機管理対応についてです。令和元年東日本台風が直撃した10月12日17時時点での多摩川上流部の情報管理についてです。11日には箱根で1,000ミリ、12日17時の時点で小河内貯水池管理事務所の雨量は495.5ミリなど、過去に経験したことがないような豪雨が深夜まで続くと予想され、洪水ハザードマップの想定雨量588ミリを超えることは容易に予測できました。さらに、17時に小河内ダムから放流量を1.5倍に増やすことが発表され、多摩川の川崎市域の水位は深夜にかけて急激に上昇し続けることは確実でした。現地からの情報についてです。中原区山王地区では、15時には多摩川の水位が最低地盤高を超え、15時45分に上下水道局の職員がマンホールから溢水したことを確認、丸子雨水幹線が16時47分に満管となっています。これらのことから、17時の時点では既に多摩川の逆流が始まっており、多摩川上流部の状況から見ても、逆流は深夜にかけてさらにひどくなると予測できたはずです。これだけの情報がありながら、なぜ12日17時の時点でゲートを閉める判断をしなかったのでしょうか。市は操作手順に従ったという理由を挙げています。しかし、操作要領にはゲート操作の目的が逆流の防止にあると明記し、操作手順には、適宜、河川水位を観測し、総合的にゲート開閉を判断すると明記しています。多摩川上流部の情報と現地からの情報を総合的に判断すれば、ゲートを閉鎖するのは当然でした。操作手順に従ったというのは理由にはなりません。さらに、山王排水樋管の操作手順では、水位がA.P.7.6メートルにおいてゲートの開閉を総合的に判断するとしています。山王排水樋管がA.P.7.6メートルを超えたのは15時です。市の災害警戒本部会議の議事録を見ても、この時点で判断した記録がありません。操作手順どおり、15時の時点でゲート開閉の判断をしたのか伺います。市の災害警戒本部での情報把握と共有についてです。検証では、中部下水道事務所では、宮内・二子・宇奈根排水樋管については関係部署との情報共有が十分に行われなかったとあります。マンホールの溢水など情報が市本部に届かなかった地域はあるのか伺います。  災害警戒本部会議の議事録を見ると、第2回は15時から15時20分、第3回は20時からとなっており、間が4時間半抜けています。この時間帯は小河内ダムの放流、上流部の降雨状況、現地からは多摩川の水位が最低地盤高を超え、マンホールからの溢水、丸子雨水幹線の満管、市民ミュージアムへの浸水など重要な事象が次々と起こっていました。しかし、この間、市本部会議が開かれなかったためこれらの情報が伝わらず、会議で共有されず、何の手も打たれないまま過ぎてしまったのです。なぜこの時間帯、市本部会議を開かなかったのか伺います。  大規模投資的事業に関する事業の検討についてです。10月27日、川崎市行財政改革推進本部長名で大規模投資的事業に関する事業の検討についてという通知がありました。2021年度においては収支不足が見込まれるため、既存事業の見直しを行う必要があると、JR南武線連続立体交差事業、京急大師線連続立体交差事業1期②区間における工事着手が慎重な検討と判断が求められる事業として挙げられ、今後、建設緑政局の局内をはじめ、全庁的な検討を行うとのことでした。JR南武線連続立体交差事業は、今年度中に都市計画決定を行い、来年度から用地買収に踏み出す予定でした。京急大師線連続立体交差事業1期②区間は、川崎大師駅と東門前駅を含む地下化を行う事業で、2017年着工が遅れて、今年度中に着工しようとするものです。いずれの立体交差事業も住民から強く求められている事業であり、早期の着工が求められる事業です。そこで伺いますが、検討はどのような会議でいつまでに行うのか、また、交通事業者や国との調整はどのように行うのか伺います。  よもや中止するようなことはないと思いますが、市長に伺います。  リニア新幹線による陥没事故のおそれについてです。リニア新幹線のシールド工事についてです。今年10月18日、東京都調布市の東京外かく環状道路のトンネル工事のルート上で住宅地の市道が陥没した事故が起き、その後も、11月3日に新たに長さ30メートルの空洞が見つかり、さらに11月21日には地表から約4メートル、幅約3メートル、長さ約27メートルの空洞が見つかり、付近住宅7軒に避難が呼びかけられる事態となりました。当該工事は、地下40メートルを超えるトンネル工事を地権者の許可なく行うことができる大深度地下の公共的使用に関する特別措置法、いわゆる大深度法により行われていたもので、川崎市内のリニア新幹線工事も同法によって、同じシールド工法で、地権者の同意を求められることもなく行われようとしているものです。大深度地下のシールド工事について、環境アセスメントでも住民からその危険性が指摘されていますが、JR東海の見解は、強固な支持地盤よりさらに深い大深度地下の部分を、数多くの実績のあるシールド工法で施工するため地盤沈下が発生することはないとしてきました。今回の陥没事故や地下の空洞の発生事故はこれまでの説明が成り立たないことを示しました。東京外かく環状道路の施工主とリニア新幹線の施工主は異なりますが、同様に大深度法の下でのシールド工法です。今回の事故を踏まえ、事故原因が明らかにされ、納得のいく対策が講じられるまで市内のシールド工事の着工はやめるようJR東海に申し入れるべきですが、伺います。市内のルート上のボーリング調査は何か所行われているのか伺います。調布市の陥没事故で壁の亀裂や落下、縁石との高低差等、住宅への被害も報告されています。JR東海にはルート上の住宅の家屋調査を実施するよう市としても指導すべきですが、伺います。  臨海部投資促進制度についてです。この事業は、企業撤退等のリスクの増加、市税収入の減収などの課題を解決するため、制度1、川崎臨海部産業競争力強化促進補助金では、30年以上操業しており、投下固定資産額が20億円以上の製造業が施設を新設、増設、更新する場合、補助対象経費の3%を補助します。制度2、川崎臨海部土地利用整序化奨励金では、2ヘクタール以上の土地を製造業に売却した場合、土地を売却した企業に対し、固定資産税と都市計画税1年分の額を奨励金として交付するものです。制度1についてです。対象は臨海部の大企業のみで、生産設備など償却資産に対する支援です。しかし、大企業はこの間、内部留保を積み増ししており、設備投資のための蓄えは十分にあります。そういう大企業の設備投資は自助努力で行うべきであり、貴重な市の財源を使うべきではありません。制度2についてです。土地を売却して、縮小、撤退する企業に対して奨励金を出す制度ですが、企業撤退等のリスクの増加の課題を解決するためと言いながら、撤退することを奨励する制度になっています。この問題は、単に企業が縮小撤退しても、また別の製造業が入ってくればいいというものではありません。大企業が撤退すれば、大量の雇用と中小企業の仕事が奪われることになります。例えばJFE高炉休止、JFEスチール撤退により4,000人の雇用が失われ、42社の関連企業の仕事がなくなる可能性があるのです。雇用、中小企業の仕事を奪うことにつながる撤退に対する奨励金を出すことは、雇用と地域経済を守る責任がある行政がすべきことではありません。見解を伺います。雇用や中小企業の仕事を危うくするような奨励金について、市民の納得、特にそこで働いている労働者の納得を得られると考えているのか伺います。さらに、制度1も制度2も臨海部の大企業が対象です。制度1で新規投資目標を5年間達成すると、補助金の合計額は22億円となります。もし高炉休止、撤退を計画しているJFEスチールが制度2を活用すれば、最大で27億円の奨励金を受け取ることになります。まさに臨海部大企業に対して至れり尽くせりの制度です。市民がコロナ禍で大変なときに、なぜ臨海部大企業にだけ、こんな至れり尽くせりの支援をしなければならないのか伺います。  南渡田地区の拠点開発についてです。キングスカイフロントの場合、償却資産の税収増が年3,000万円、法人市民税が年5,300万円、羽田連絡道路に伴う固定資産税上昇分の税収増が年1億4,000万円で、経常的な税収増の合計は年2億2000万円でした。市の投資額は180億円ですから、回収するのに82年もかかります。南渡田地区の拠点整備については、採算に課題のある川崎アプローチ線を引けば総事業費300億円、JFEスチールが撤退をすれば奨励金に11億円、さらに、制度3で企業誘致のための投資を2022年度以降に実施することになると、キングスカイフロントで実施したように、橋を架け、土地を購入し、基盤整備をするなどとめどもない投資につながりかねません。一方で、制度1において5年間目標を達成しても、年間平均税収増は僅か8,000万円です。南渡田地区の拠点整備の経済波及効果、税収増を幾らと見込んでいるのか伺います。川崎アプローチ線を含んだ市の支出三百数十億円は何年間で回収すると見込んでいるのか伺います。  以上で質問を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま共産党を代表されました石川議員の御質問にお答えいたします。  医療提供体制についての御質問でございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う県の医療アラートの発動を受け、本市といたしましても速やかに市内医療機関に即応病床の拡大を要請し、医療機関の御協力の下、アラート発動前の約70床から約120床に増床したところでございます。今後につきましても、広域的な神奈川モデルの中で、地域医療との均衡を図りながら必要な病床数の確保に努めてまいります。  PCR検査についての御質問でございますが、感染症法に基づく行政検査は、感染拡大を防止するとともに、重症者、死亡者を最小限にすることを目的として、医師が必要と判断した者に実施することとされております。陽性患者の受入れ病院を含む医療機関や高齢者施設の入所者、従事者全員に一斉検査や定期検査を実施することにつきましては、関係者を幅広く検査するより、患者発生時に保健所が行っている疫学調査を基にした対応が効果的であることから、検査が必要な対象者に対して引き続き行ってまいります。  医療機関の財政支援についての御質問でございますが、県からの交付金につきましては、一部において申請書類の不備等の調整に一定の時間を要していると伺っております。この間、本市からも市内医療機関からの声を県にお伝えしているところでございまして、既に書類が整ったものから支払いが開始されており、おおむね12月中には県内全ての医療機関への支払いが完了すると伺っております。また、医療機関の経営の安定化を目的とした支援といたしましては、これまでの国による給付金や融資制度等に加えて、10月からは県による10億円を限度額とした新たな融資制度等が運用されております。本市におきましては、神奈川モデル認定医療機関に対する患者受入れ支援金等について、申請に応じて順次お支払いしておりまして、今後とも、国、県、市において、それぞれの役割を果たしながら地域医療を支えてまいりたいと考えております。  保健所の体制についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、当初より長期になることが見込まれたことから、相談体制等の民間活用を図るとともに、疫学調査や患者の健康観察等の補助に当たる人員の強化を図るなど、保健所の体制強化を図ってまいりました。保健所の体制を確保することは重要なことと認識しておりますので、今後につきましても、地域の保健医療関係団体の御協力をいただきながら感染防止に努めるとともに、市民の皆様の命と健康を守る保健医療体制の構築を進めてまいりたいと存じます。  中小企業支援についての御質問でございますが、新型コロナウイルスの影響が長引く中、国においては、感染対策と経済活動を両立し、雇用の確保、事業の継続に向けた取組を進めており、本市におきましても、現在、緊急経済対策として中小企業支援を含め取組を進めているところでございます。また、地域経済等への影響を最小限に抑えるため、本市では、他の政令指定都市や九都県市首脳会議等と連携し、国に対して支援策のより一層の充実等を要望しているところでございます。今後も国の動向等を踏まえ、厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと存じます。  大規模投資的事業の検討についての御質問でございますが、今後、令和3年度の第3期実施計画や行財政改革プログラムの策定に向けて、全ての事務事業の検討を行う予定でございますが、現在の新型コロナウイルス感染症による社会経済状況を鑑みますと、その影響の大きさについて見通しが立たない状況でございます。こうした中、長期にわたり財源や人的資源の面で負担が大きく、令和2年度中に都市計画決定など事業の推進にとって重要な手続を行わなければならない大規模投資的事業につきましては、新たな日常などの今後の社会変容をはじめとする社会経済動向や市民ニーズの変化を踏まえた検討を行うため、時間を確保する必要がございます。そのため、このたびの大規模投資的事業につきましては、令和2年度中に手続等を実施することの可否について改めて検討を行うこととしたものでございます。今後、社会経済の動向や行財政運営の見通しなどを引き続き分析しながら、丁寧に検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  台風・豪雨災害時の危機管理対応についての御質問でございますが、初めに、山王排水樋管のゲート操作についてでございますが、排水樋管の操作手順では、降雨がある場合や大雨警報が発令されている等、降雨のおそれがある場合にはゲートを全開にすることとしており、これを前提条件として、多摩川田園調布(上)水位観測所の避難判断水位である7.6メートルを超えた場合に、ゲート開閉について総合的判断を行うものとしておりました。令和元年東日本台風時のゲート操作判断につきましては、当日15時の時点で降雨を確認したこと、さらに気象庁から神奈川県内に大雨警報が発令され、台風がこれから関東地方に上陸すること、県内で1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には1時間に80ミリの猛烈な雨が降る見込みとの予報が出ていたことから、操作手順に基づき、ゲート開を維持する判断を行ったところでございます。次に、災害警戒本部での情報の把握と共有についてでございますが、過去に浸水実績があり、浸水被害に備えて重点的にパトロールを行っていた山王及び諏訪排水樋管周辺地域につきましては、災害警戒本部や関係局区との情報共有を行っており、その他の宮内、二子、宇奈根の各排水樋管周辺地域につきましては、災害警戒本部や関係局区との情報共有が十分ではございませんでした。これは、現場において浸水被害が拡大するに従いパトロール体制の確保が困難となり、必要な連絡も適宜行えなくなったことが原因でございますが、本年4月に公表した浸水に関する検証を踏まえ、活動体制の見直しを行い、応援体制を構築したところでございますので、今後は災害警戒本部や災害対策本部並びに関係局区との適切な情報共有を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、大学生のニーズに合った雇用支援策についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済状況が悪化した大学生等を対象とした会計年度任用職員の優先的な任用につきましては、今年5月から開始し、これまで32名の募集枠に対し、夏休み期間を対象とした募集において大学生等を2名採用したところでございます。今後につきましても、大学生等が就労しやすい冬休みや春休み等の期間を対象とした会計年度任用職員の募集などについて、引き続き関係局区と連携しながら取り組んでまいりたいと存じます。  次に、大規模投資的事業の検討についての御質問でございますが、今後、新型コロナウイルス感染症に関連した事業を取り巻く状況や、交通事業者等の関係機関との調整状況などを考慮しながら、各事業を取り扱う庁内の会議体での検討を進め、都市計画の決定や工事着手について今年度中に判断してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、自衛隊による住民基本台帳の閲覧等についての御質問でございますが、本市において、自衛隊から陸上自衛隊高等工科学校の生徒募集に係る住民基本台帳の一部の写しの閲覧依頼があった場合には、住民基本台帳法第11条第1項の規定に基づき閲覧により対応しております。その方法を対象者のみを抽出した閲覧としていることにつきましては、依頼範囲外の情報の閲覧を防止すること、また、閲覧に係る事務の効率化に資することから、総合的に判断して行っているものでございまして、今後も引き続き実施してまいります。次に、個人情報保護条例第23条第1項に基づく保有個人情報の利用停止請求につきましては、同項第1号または第2号に該当すると考えられる場合に請求を行うことができるもので、具体的には、保有個人情報が同条例第11条第1項または第2項の規定に違反して利用されているときなどが該当するものでございます。本件の利用につきましては、これらの要件に当たらないため、同条例第24条に定める利用停止義務は発生しないものと考えております。  次に、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、初めに、6月24日以降にネットリサーチ業者から報告を受けた案件につきましては、順次確認を行っており、年内の確認終了を目途に作業を進めております。次に、職員の体制等につきましては、まずは事例の蓄積により、審査精度の向上と作業の効率化を図りながら業務を進める必要があると認識しており、業務の実態を踏まえ、今後その検証をしてまいりたいと考えております。  次に、文化芸術の担い手への支援についての御質問でございますが、会場使用料の減免等に関する他都市の取組状況を調査いたしましたところ、都市により支援の対象者や減免等を行う会場等に違いがあり、また複数の都市からは、11月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響もあり、申込件数が想定より少ない状況にあるとのお話も伺っております。本市におきましては、こうした他都市の取組状況や今後の感染拡大の見通しなどを踏まえながら、引き続きコロナ禍における文化芸術活動に対する支援の在り方について検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、中小企業支援策についての御質問でございますが、新型コロナウイルスの影響が長引く中、市内事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。本市といたしましては、これまでも事業者における雇用の維持と事業の継続を図るため、資金繰りの円滑化に向けた新たな融資制度の創設や、地域経済の下支えのための小規模事業者臨時給付金等の支援策に取り組んできたところでございます。今後につきましても、国、県、市の役割分担を踏まえ、引き続き緊急経済対策に全力で取り組むとともに、国、県の動向を注視しながら、厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと存じます。  次に、街頭労働相談についての御質問でございますが、本市では市内2か所での常設の労働相談に加え、神奈川県との共催により、川崎駅周辺や武蔵溝ノ口駅、登戸駅などで定期的な街頭労働相談を実施し、女性の相談員を配置するなど相談者に配慮した対応を実施しているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、本年5月に、労働管理と社会保険の専門家である社会保険労務士が無料で相談に対応する雇用・労働特別相談窓口を設置し、電話のほか必要に応じて訪問による相談対応を行うなど相談体制の強化を図っております。今後ともこうした取組を通じ、雇用、労働等で課題を有する方に対し、専門家も活用したきめ細かい支援を実施してまいります。  次に、JFEスチール株式会社についての御質問でございますが、同社からは、事業再編による雇用への影響について、グループ会社、協力会社も含めて誠意を持って対応していると伺っております。雇用対策本部の設置につきましては、国等の権限や責任のある機関が法令に基づき適切な措置を講ずるべきものと考えておりますので、国、県、市の責務、役割に基づき適切に対処してまいりたいと存じます。本市といたしましては、関係機関との情報交換など様々な機会を通じた情報の把握とともに、引き続き同社や庁内の情報共有に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、生活に困窮している大学生等への支援についての御質問でございますが、学生を含めた生活に困窮している方につきましては、福祉事務所やだいJOBセンターにおいて相談を受け付け、各種支援施策へのつなぎや就労・生活支援を行っております。  次に、新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所への支援についての御質問でございますが、現在、市内の障害福祉サービス事業所につきましては、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、予防的対策を講じるなどの取組を行っていただき、サービス継続に御協力いただいております。しかしながら、一部の事業所では、利用者及び従業者に陽性者や濃厚接触者が出るなど、サービスの維持継続が困難な状況が発生していること、また障害特性から医療機関対応が困難な方がいることなどを伺っております。このような中で、本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症に対応された事業所に御協力をいただき、居住系、通所系のモデルとなる業務継続計画の作成及びその普及促進、また、感染症の陽性者または濃厚接触者が発生した事業所に対しては、サービス継続に必要な福祉職員の応援調整等を行ってまいります。  次に、障害者受入れ病床の確保についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症により入院が必要な方につきましては、障害の有無にかかわらず、神奈川モデルの中で対応しているところでございます。今後につきましても、神奈川モデルの中で地域医療との均衡を図りながら、適切な病床数の確保に努めるとともに、医療と福祉の連携を図りながら、感染者が発生しないよう、障害施設に対する衛生用品の配布や文書、ホームページ等により注意喚起を行うなど感染防止に努めてまいります。  次に、障害者施設の運営費補助についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大する緊急事態宣言時においても、感染拡大防止のための各種対策を行い、サービスを継続していただいた事業所に対し、川崎市介護サービス・障害福祉サービス等運営費支援補助金を創設し、グループホームを含めた障害福祉サービス事業所等に対し、補助金の交付を行うことで支援しております。また、感染拡大に伴い、グループホーム入居者が障害福祉サービス事業所に通所せず、日中もグループホームで過ごし、グループホーム職員が入居者に対して必要な支援を行った場合には、特例的に国の日中支援加算の算定ができる取扱いが示されたため、事業者に対し通知し、グループホームでの日中の対応について支援しているところでございます。次に、グループホームに対する市単独加算についての御質問でございますが、本市におきましては、グループホームを含めた障害福祉サービスについて市単独加算を設け運用しておりますが、障害者自身の状況や取り巻く環境が急速に変化する中で、支援ニーズの増加や多様化が進み、様々な障害特性に対応した支援が求められているところでございます。そのため、グループホーム等の障害福祉サービス事業所による支援も含めた障害福祉施策全体で支援ニーズの変化に対応できるよう、第5次ノーマライゼーションプランにおいて様々な施策を行うこととしており、市単独加算につきましては、現状を踏まえつつ、持続可能で安定的な制度となるよう検討しているところでございます。また、併せてグループホームに対して安定かつ支援の質の向上が図られるよう、専門的な運営支援を実施する方向で検討を進めているところでございます。  次に、特別養護老人ホームについての御質問でございますが、初めに、特別養護老人ホームの整備につきましては、3年を1期とする計画でございまして、第8期計画を含めまして新設計画を位置づけなかった計画期間はございませんでした。次に、本市では、中重度の要介護高齢者の在宅生活を支えるための取組を進めるため、地域密着型サービスの整備につきましては、特別養護老人ホームやグループホームに併設することなどで、第7期計画期間では18か所の整備を進めてきたところでございます。次に、特別養護老人ホームの土地の確保につきましては、各区の設置バランスや地域特性等を勘案しながら、これまでの市有地や民有地を活用した整備に加え、川崎区境町地区に県有地を活用した施設を開設し、また現在、麻生区百合丘地区に国有地を活用した整備を進めているところでございます。今後につきましても多様な手法による着実な整備に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、介護事業所への財政支援についての御質問でございますが、令和2年4月から9月までの廃止事業所数は、訪問介護事業所等の居宅サービス事業所64事業所、特定施設入居者生活介護事業所等の居住系・施設系サービス事業所18事業所の合計82事業所でございます。そのうち47事業所は運営法人の吸収分割等による廃止事業所であることから、実質的な廃止事業所数は35事業所でございまして、令和元年10月から令和2年3月の37事業所と比較して減少しているものでございます。今後も引き続き動向について注視してまいりたいと存じます。次に、介護サービス・障害サービス等運営費支援補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言時においても、市の要請に応えてサービス提供を継続している事業所に対して、引き続き感染拡大防止に留意した事業継続が図られるよう支給するものであることから、減収とならなかった事業所に対しても広く補助するものでございます。  次に、介護保険料についての御質問でございますが、第8期計画の介護保険料につきましては、第1号被保険者数や要介護・要支援認定者数の増加に伴い、保険給付に要する費用の額は11.17%、保険料は10.49%増加するものと試算し、保険料基準予定額を6,436円としたところでございますが、消費増税を原資とした低所得者に対する負担軽減を継続しつつ、保険料段階のさらなる細分化及び負担割合の検討を行い、保険料基準額について可能な限り上昇の抑制を図ってまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険料についての御質問でございますが、初めに、国民健康保険料の均等割の軽減措置につきましては、本市におきましても、全国知事会、全国市長会等が主催する国保制度改善強化全国大会、全国市長会等、様々な場において、各都市と連携し国に要望しているところでございます。なお、19歳未満の子どもがいる世帯に対する本市独自の軽減策として、所得割額に係る保険料負担軽減措置を実施しているところでございまして、これは令和2年度の保険料率により試算すると、16歳未満の加入者1人当たり約3万1,000円、16歳以上19歳未満の加入者1人当たり約1万4,000円を軽減しているものでございます。今後におきましても、引き続きこの軽減措置により子育て世帯における一定の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。次に、子どもに係る均等割額の免除を行うためには一般会計から法定外繰入れを増額する必要がございますが、平成30年度に実施された都道府県単位化に伴い、国保財政の基盤強化のため、公費による約3,400億円の財政支援の拡充が行われたことから、国は市町村における保険料の負担緩和等を目的とした法定外の一般会計繰入れを計画的、段階的に解消、削減すべきとしており、さらなる法定外繰入れは困難な状況であると考えております。今後におきましても、子育て世帯等における負担軽減を含め、引き続き政令市と連携するなど国に対して要望してまいりたいと存じます。  次に、国民健康保険料の減免についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、保険料の納付が困難となった世帯に対する減免といたしましては、今年度、国の財政支援の基準を参考に、既存の川崎市国民健康保険料減免取扱要綱を改正し、感染症影響世帯に対する減免を設けたところでございます。本市の国民健康保険加入世帯の所得階層では、合計所得300万円以下の世帯が9割近くを占めることから、前年所得300万円以下で要件を満たす世帯については、感染症影響世帯に対する減免を適用することにより、国の財政支援の基準では全額免除とならない対象についても保険料の全額を免除することとした一方、前年所得300万円を超える世帯については、既存の所得減少を事由とする減免により対応することとしたものでございますので、引き続き適切に減免を実施してまいりたいと存じます。なお、令和3年度以降の保険料について新たに国の財政支援の基準が示された場合は、改めて検討してまいります。  次に、相談体制についての御質問でございますが、福祉事務所における生活保護等に関する直近の相談件数につきましては、前年と比較し増加傾向にありますものの、現時点で急激な上昇は見られておりません。また、年末年始の対応に当たりましては、生活保護を受給している方やだいJOBセンターの相談につながっている方のうち、特に手厚い支援や見守りが必要な方につきましては、事前に家計の状況を確認し、食料の提供を行うなどにより、年末年始の期間中、生活が困窮しないよう対応しているところでございます。それ以外の方で、就労収入の減少等により居所等を失った方から区役所へ緊急の御相談があった場合等につきましては、閉庁時の緊急連絡体制により越年対策事業を御案内し、宿所、食事、健康相談等のサービスを提供してまいります。  次に、住居確保についての御質問でございますが、初めに、住居確保給付金の最長9か月の支給期間が終了する方につきましては、年内は多くはないものの、年明け以降増加するため、その中には居所を失うおそれのある方も想定されますので、そのような方につきましては、だいJOBセンターにおける就労や家計改善等の支援や福祉事務所等の関係機関につなぐなど、生活を支える支援を行ってまいります。また、先月下旬、国から支給期間の延長について検討する旨の通知が発出されたことから、国の動向を注視しながら、引き続き適切に運用してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) 子ども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  ひとり親家庭への支援についての御質問でございますが、国のひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、国においてもテレビコマーシャル等を活用した広報がされたところでございまして、本市におきましても、市政だより、ホームページ、ひとり親家庭応援メールマガジン、ツイッター、区役所におけるデジタルサイネージなどの媒体を通じた広報や保育所等におけるチラシの掲出などにより制度の周知を行うほか、児童扶養手当の受給対象にはならないものの、ひとり親家庭等医療証を交付している世帯に対しても個別の案内を行ってきたところでございます。この給付金は、経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭の生活支援に必要なものでございまして、来年2月末まで申請を受け付けてまいりますので、引き続き適切な周知を行ってまいります。次に、市独自のひとり親家庭等臨時特別給付金につきましては、本年5月、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴い、経済的に厳しい状況にあるひとり親家庭等を速やかに支援するため、国の臨時特別給付金に先立ち実施したものでございますが、2回目の市独自の給付金の支給につきましては、現在、国においてひとり親世帯臨時特別給付金の再支給の実施に向けた調整が行われていると伺っておりますので、その動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕 ◎まちづくり局長(奥澤豊) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  リニア新幹線についての御質問でございますが、初めに、リニア新幹線のシールドトンネル工事につきましては、JR東海からは、今回の道路陥没の事象を含め、工事の安全性に関する様々な情報を集めた上で工事を計画するとともに、周辺環境に影響がないことを確認しながら進めていくと伺っております。本市といたしましては、引き続き十分な安全対策を講じた上で工事を進めるよう、同社に対し求めてまいります。次に、ボーリング調査につきましては、大深度法の認可申請に当たり、市内では同社が実施した41か所と、同社が公的機関等から収集した91か所、合計132か所のうち、ルート上では7か所で調査が行われております。次に、ルート上の家屋調査につきましては、同社からは、道路陥没の事象に関する原因の調査結果が明らかになり、取り入れる必要があることがあれば取り入れる考えであると伺っております。本市といたしましても、道路陥没の事象の調査結果に応じて、家屋調査も含め、必要な対策を講じるよう同社に対し求めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 久万竜司登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(久万竜司) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎臨海部投資促進制度についての御質問でございますが、川崎臨海部におきましては、素材産業を中心とした製造業が集積し、日本有数のコンビナートを形成しているものの、近年、設備の老朽化や製造業以外への土地利用の転換などの課題が顕在化しており、こうした状況が進展した場合には、操業環境の悪化等によりコンビナートの強みが損なわれることが懸念され、現にそうした状況も見受けられるところでございます。こうした中、事業所の高度化、高機能化を促すことにより、今後も川崎臨海部に立地し続けられる環境を整備するための積極的な設備投資を喚起する補助制度や、臨海部で土地利用転換が見込まれた場合に、引き続き製造業の立地を促進する奨励金制度について、立地企業の御意見を伺いながら制度構築を図るものでございます。力強い産業都市の中心である川崎臨海部が今後も雇用や税収の面から市民サービスを支え続けるためには、裾野の広い製造業の立地が重要であることから、本制度を適切に運用し、川崎臨海部全体の産業競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。  次に、南渡田地区の拠点整備についての御質問でございますが、南渡田地区の拠点整備による経済波及効果等につきましては、現在、同地区に導入する機能等を検討している段階でありますことから、具体的な数値は算出しておりませんが、新たな拠点形成に向けて適切な投資を行うことにより、競争力があり、成長が見込める企業等の誘致が図られ、その設備投資や事業活動などにより、税収の増加、雇用の創出をはじめ、市内産業への波及など様々な効果を見込んでいるところでございます。今後、これらの効果が最大限に発揮できるよう拠点整備計画を策定し、持続可能な新産業拠点の形成に向けて取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、きめ細かな指導体制についての御質問でございますが、少人数によるきめ細かな指導体制を構築するためには、国による財源措置と義務標準法の改正を含む定数改善計画の策定、実施が必要となりますことから、これまでも様々な機会を通じて国に対し強く要望してきたところでございます。今般、文部科学省の令和3年度概算要求において、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、予算編成過程において検討することが示されたところでございますので、今後の国の動向等を注視してまいります。  次に、成績処理等についての御質問でございますが、成績処理や通知表作成業務につきましては、各学校で編成された教育課程の下、校務支援システムを活用し、計画的に進められており、各学校におきましては、成績処理週間の設定や午後の授業時数の調整など、状況に応じて工夫をしながら、事務処理等の時間の確保に努めているところでございます。現在、教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針に基づく取組を進めておりますので、各学校に対し、長時間勤務の縮減について引き続き周知を図ってまいります。  次に、教育職員の出退勤等についての御質問でございますが、教育職員の出退勤管理につきましては昨年度からICカードによる本格的運用を行い、また、在校等時間につきましては、文部科学省の公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針に基づき、その把握を行っているところでございます。今後も合同校長会議などの機会を捉えて、教育職員の出退勤及び在校等時間の適切な管理について引き続き周知をしてまいります。  次に、定数内欠員についての御質問でございますが、欠員の縮減に向けましては、これまでも教員採用担当を中心として積極的な採用活動を行っており、必要な人材の確保に努め、平成28年度をピークに、毎年度、着実に欠員数を減少させてきたところでございます。教職員の採用に当たりましては、児童生徒数を基準とする学級数の変動や定年退職以外の退職者の動向、採用選考試験や再任用の応募状況など、様々な不確定要素がございますが、長期的な視点に立って、優秀な新規採用教職員と経験豊かな再任用教職員の確保を計画的に進めてまいります。以上でございます。
    ○議長(山崎直史) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  市本部会議についての御質問でございますが、第2回災害警戒本部会議におきましては、今後の台風の接近に伴い、さらに風雨が強まるとの気象予測から被害が発生する可能性が高まったため、河川、支流、内水氾濫への対応を継続するとともに、避難所のマネジメントを行い、浸水からの避難を最優先課題として取り組むよう本部長から各部長に指示があったことから、現場対応を優先し本部会議は開催いたしませんでした。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 石川議員。    〔石川建二登壇〕 ◆48番(石川建二) それでは、再質問の前に意見を述べます。自衛隊への個人情報提供についてです。住民基本台帳法では、閲覧は認めていますが、名簿にして提出することは認めていません。法に違反するような抽出はやめるべきとの質問に、依頼範囲以外の情報の閲覧を防止することと事務の効率化のために抽出しているとのことです。ですが、もともと依頼範囲以外の情報の閲覧はしてはいけないことになっています。また、自衛隊の事務効率化を考慮して行うなどもってのほかです。法に違反してまで行うべきことではありません。利用停止請求についてですが、市条例23条では、個人情報の該当者が自分の情報を提供してほしくないとして利用停止請求ができる権利を明記しています。京都市では、議会論戦の結果、停止請求はできると認め、停止請求が行われた場合は外すことになり、京都市のホームページにもその内容が公表されています。本市でも利用停止請求が行われたときには、その人の名簿の提出はきっぱりとやめるべきです。  再質問を行います。新型コロナ感染防止対策についてです。市の医療提供体制について市長に伺います。17日のモニタリングでは、市の重症者数は12名となり、満床に近い状況が発生したことについて、即応病床は重症、中等症合わせて70床から120床に拡大して対応したという答弁でした。しかし、11月30日時点での報告では、市の重症病床は16床のうち15床が埋まっており、残り1床のみという状況です。重症患者は、これからさらに増えることが予想されますが、今、即応対応できる重症病床数で十分と考えているのか伺います。逼迫しているという認識はないのか伺います。ベッドだけでなく、医療スタッフの確保もかなり難しいという悲鳴が伝えられています。ある病院では、病床を確保するのに他の一般病棟を閉鎖して何とか人材を確保しているという状況です。一般患者の病床を犠牲にしてコロナ対応のスタッフを確保している、まさに医療崩壊一歩手前の状況です。一体どうやって重症病床の人材確保をしていくのか伺います。  医療機関、高齢者施設へのPCR検査について市長に伺います。医療機関や高齢者施設への一斉・定期的検査を実施することについて、今までの疫学調査に基づいた対応のほうが効果的だから実施をしないという答弁でした。要するに、今までどおり感染者が出たら追跡調査をして、濃厚接触者のみを検査するという方法を続けるということです。しかし、今までその方法をやってきてもクラスターの発生は防げなかったわけです。東京都世田谷区では介護施設に行政検査を実施していますが、特養ホームで実施した検査では、職員と入所者15人が陽性と判明、全員が無症状でしたが、検査によって深刻な施設内感染を防いでいます。このように、疫学調査だけでは発見できなかった無症状感染者を一斉・定期的検査によって発見し、クラスター発生を防いでいるわけです。行政検査について、答弁では、重症者、死亡者を最小限にすることを目的と答えているように、こういう施設でクラスターが発生すれば命の危険や医療崩壊につながるわけです。その目的から行政検査を実施すべきです。伺います。  中小企業支援策について市長に伺います。さらなる経済対策を市に求めたのに対し、市長も経済労働局長の答弁も、国、県の動向を注視しながら、厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと、9月議会と同じ答弁にとどまり、新たな支援策は示されませんでした。これで事業者が頑張ろうという気持ちになるでしょうか。コロナ感染のさらなる拡大が起きつつある中で、事態はさらに悪化しています。このままでは年が越せないという事業者の声に応えるには、国、県の対策待ちでは間に合いません。市長は支援策の具体化をすぐ関係局に指示すべきですが、市長に伺います。  今年6月から8月末まで、3か月間だけ募集した小規模事業者臨時給付金の給付実績は1,057件であり、予算執行率は5.5%でした。答弁では、地域経済の下支えのために支援策として取り組んだと言いますが、その効果は部分的なものにとどまりました。下支えが必要だと考えるなら、臨時給付金を対象と金額を拡充して実施し、現在、困難に直面している事業者を下支えすることが必要ではないですか、伺います。  台風・豪雨災害時の危機管理対応についてです。排水樋管の操作手順では、多摩川の水位がA.P.7.6メートルにおいて、ゲートの開閉を総合的に判断するとしていますが、市の答弁は15時時点で判断したとのことでした。しかし、15時の市本部会議の議事録では田園調布の水位やゲートの開閉判断について一切記述がありません。この時点でのゲート開閉判断について市本部会議で判断したのか伺います。操作手順において、なぜゲートを開いたままにしたのかという質問に対し、この間、市の答弁は、降雨がある場合、全開を維持するということでした。しかし、操作手順ではゲートの開閉は総合的に判断するとしています。本当に総合的な判断をしたのでしょうか。17時の時点で多摩川上流部の雨量は500ミリに達しており、予報では毎時50ミリの降雨が3時間以上続くと予想され、洪水想定雨量588ミリを超えて600ミリを超えることは容易に推測できました。さらに、17時に小河内ダムの放流を1.5倍にするという通知も来ていました。一方、中原区の降雨状況は、降雨のピークは13時前後であり、17時の時点では井田消防署の雨量計は僅か5ミリとなっており、ほとんど雨はやんでいるような状況でした。答弁では、一般的に県内の降雨状況から判断していますが、多摩川の上流部と川崎市内では状況が全然違います。以上のような状況を総合的に判断すれば、ゲートを閉めるべきではなかったのか伺います。  市の災害警戒本部の情報把握についてですが、現場での浸水対応やパトロールなど、とても連絡が上げられるような状況ではなく、宮内、二子、宇奈根の各排水樋管周辺地域については情報共有が十分ではなかったという答弁でした。宮内・二子・宇奈根地域のマンホールからの溢水、浸水情報が十分市本部に上がっていなかったことが明らかになりました。なぜ市本部会議を15時半から20時までの間、開催しなかったのかという質問に対し、浸水からの避難など現場対応を優先したため開催しなかったという答弁でした。これでは全く市本部会議の意味がありません。まず、現場での対応が大変になっている大本の原因は、排水樋管からの逆流、溢水です。市は現場の浸水被害を食い止めるためにも排水樋管を閉める判断を下すべきでしたし、そのための市本部会議を開くべきでした。しかも、その4時間半の間には、上流部の降雨状況、小河内ダムの放流、多摩川の水位が最低地盤高を超えたこと、各地で浸水被害が拡大していることなど、次々と重要な情報が流れていました。それにもかかわらず、市本部会議は開催されず、適切な対策は打たれず放置され、全て現地に任せきりの状態だったことが明らかになりました。これらの重要な情報が出た時点でなぜ市本部会議が開かれなかったのか、何のための市本部会議なのか、市長に伺います。  臨海部投資促進制度について市長に伺います。制度1について、答弁は、事業所の高度化、高機能化を促し、臨海部に立地し続ける環境を整備するために必要とのことです。しかし、この制度を使っても、現にJFEスチールのように撤退する企業は止められません。制度2についてです。臨海部から撤退する企業に対し奨励金を出すというのは撤退を奨励する制度であり、雇用や中小企業の仕事を奪うことにつながるのではという質問に対して、引き続き製造業の立地を促進するため、また雇用や市民サービスを支え続けるために必要という答弁でした。しかし、現在、撤退する企業で働いている労働者や取引のある企業がそのまま移転できるわけではありません。JFEの計画では、実際に京浜地区に50人しか残れず、配転ができない方など多くは離職、退職に追い込まれ、取引企業の仕事もなくなる危険性があるわけです。そういう人たちの雇用、中小企業の仕事をどうやって保障していくのか伺います。JFEスチールの撤退計画について、雇用を保障できない計画は見直しを要求すべきと思いますが、伺います。  南渡田地区の拠点整備についてです。経済波及効果について質問しましたが、具体的な数値は算出していないという答弁でした。また、企業の誘致で、税収の増加や雇用の創出、市内産業への波及など様々な効果を見込んでいるという答弁もありました。しかし、キングスカイフロントでは、市は180億円も投資していながら、税収増は僅か年2億2,000万円、市内企業が受けた仕事は僅か3件で、実際、川崎区の法人市民税は5年間で9億円の減収、製造業の事業所数は10年間で3分の1減少し、従業員数も1,300人減少しているのです。このままではキングスカイフロントの二の舞になります。具体的な経済波及効果も出せない状況で、南渡田地区の計画は見直すべきと考えますが、伺います。採算性に課題がある川崎アプローチ線の計画は白紙に戻すべきですが、伺います。  コロナ禍での雇用対策と仕事を失った方への支援策についてです。伊藤副市長、加藤副市長に伺います。11月24日の厚労省の事務連絡では、年末に解雇や雇い止めの増加が予想され、生活に困窮した方への迅速な対応が例年以上に必要と述べ、自立相談支援機関の窓口や福祉事務所等の臨時的な開所など、年末年始の相談体制の確保を自治体に通知しました。本市はこうした認識に立っているのか伺います。  街頭労働相談を市独自で箇所数を増やし、12月に実施するよう求めましたが、答弁はありませんでした。再度伺います。  また、ワンストップで相談を受けるためには、住居、生活支援、生活保護等の専門的職員も必要です。伺います。だいJOBセンターなど職員派遣についても伺います。年末年始の相談支援体制などについてです。厚労省は、年末年始における生活困窮者支援等に関する協力依頼等についての通知を出し、生活保護制度と生活困窮者自立支援制度での対応を自治体に求めました。生活保護では、臨時窓口の設置とチラシ等の周知、生活や資金について事前の相談の促し、職員の輪番体制や緊急連絡網等の整備など、体制確保や関係機関との情報共有など、また生活困窮者自立支援制度でも、同様のことに加え、ホームレス自立支援センターの入所枠の確保や宿泊施設等の借り上げと一時的な宿泊施設等への入所支援、福祉事務所と連携、手持ち金がない場合等の直接支援や迅速な貸付金振込と銀行との調整、支援の在り方が具体的に示されています。この厚生労働省の通知どおりに実施すべきではないですか、伺います。  特養ホームについてです。第8期計画を含めて、これまで新規計画を位置づけなかった期はないとの答弁でしたが、第8期計画の新規だと言われている1か所150床は、第7期中に計画が発表され、2019年には受託法人も決まっていました。第8期内に新たに整備計画が示されたものではありません。第8期内で整備される新規の計画は示されていません。新たな計画はゼロということです。我が党の待機者数の実態に見合った増設をとの要望に対し、第8期計画の中で実態に合わせた整備を進めるとの答弁が繰り返されてきました。今回示された第8期内新規計画ゼロは、期待を持って一日千秋の思いで待たれていた市民の皆さんの思いを裏切ることであり、この間の答弁は、結局、増設を先延ばしするものだったのかと思わざるを得ません。地域密着型サービスの整備について、第7期計画で18か所進めてきたという答弁でしたが、これは要介護5の552人を含む待機者を受け入れ切れるものなのでしょうか、伺います。また、特別養護老人ホームの整備のための土地の確保が難しいという話がありましたので、横浜市の事例を紹介し、これからの具体的な対応を求めました。過去に行ったことを述べるだけでした。2019年度川崎市高齢者実態調査では、特養ホームに入居を希望している要介護5の方で3年以上待っている方が3割弱、介護をされている方の8割が、体力的、精神的にもたないと困難や負担を感じて特養ホームの入所を求めています。それに対して、第8期内新規計画ゼロ、土地の確保も消極的という本市の姿勢は、高齢者や家族に対して余りにも冷た過ぎます。改めて、土地の確保に全力を挙げ、待機者数の実態に見合った第8期計画案の抜本的な見直しを求めます。伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 医療提供体制についての御質問でございますが、このまま入院患者の増加が続いた場合、医療が逼迫するおそれがあることから、医療アラートの発動後、速やかに市立川崎病院における重症者用病床の増床準備を開始し、この12月1日をもって従前の3床から13床に拡充したところでございます。今後につきましても、市内感染状況や病床の利用状況などを引き続きモニタリングしながら、県及び医療機関と密接に連携して必要な病床及び医療従事者の確保に努めてまいります。  PCR検査についての御質問でございますが、医療機関や高齢者施設の入所者・従事者全員に一斉検査や定期検査を実施することにつきましては、医学的に偽陽性や偽陰性の課題があることなどから、今後も医師が必要と判断した方や、患者発生時に保健所が行っている疫学調査を基にした濃厚接触者等を検査対象として適切に対応してまいります。  中小企業支援についての御質問でございますが、新型コロナウイルスの影響が長引く中、市内事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。本市といたしましては、4月に緊急経済対策の第1弾を取りまとめ、新たな融資制度の創設など地域経済を下支えするための支援を行ってきたところでございます。また、その後も新規の取組を追加し、市内中小企業等の感染症予防やワークスタイルの変革に向けた設備導入など、感染症対策を進めつつ、経済危機からの回復に向けた事業者支援に取り組んでいるところでございます。引き続き、現在検討が進められている国の第三次補正予算の動向を注視し、社会経済情勢の変化にも機動的に対応しながら、厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと存じます。  市警戒本部会議についての御質問でございますが、第2回災害警戒本部会議では、上流部の降雨量も考慮すると、最悪のことも想定し避難を完了させなければならないとして、日没かつ満潮時刻が16時30分であり、時間的にタイトな状況でありましたが、改めて道路公園センターとも連携し、住民の避難を促すよう指示いたしました。実際に16時30分には高津区本部長の判断で平瀬川下流部に避難指示(緊急)が発令されるなど、現場では災害対応が続いておりましたので、そうした状況を勘案して、第3回災害警戒本部会議の開催を指示し、20時現在の避難所の状況等を確認いたしました。  川崎臨海部投資促進制度についての御質問でございますが、川崎臨海部が今後ともものづくりの拠点として選ばれ続けるためには、地域全体の操業環境の向上を図ることが重要でございます。こうしたことから、既存産業の投資意欲を喚起することを目的として本制度を構築するとともに、臨海部ビジョンに位置づけた取組を総合的に推進し、臨海部における産業競争力の強化を図ってまいります。また、JFEスチール株式会社における事業再編につきましては、雇用への影響について、グループ会社、協力会社も含めて誠意を持って対応しているものと伺っておりますので、本市といたしましてもその動向を注視してまいります。  南渡田地区の拠点整備等についての御質問でございますが、南渡田地区につきましては、新たな拠点形成に向けて適切な投資を行うことにより様々な効果を見込んでいるところでございます。今後これらの効果が最大限に発揮できるよう、新産業拠点の形成に向けて取組を進めてまいります。また、臨海部ビジョンにおいて、川崎アプローチ線等の基幹的交通軸の整備を位置づけておりますことから、臨海部の持続的な発展を支えるため、今後とも交通機能の強化に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 伊藤副市長。    〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 生活困窮者への対応等についての御質問でございますが、初めに、年末年始につきましては、直近の福祉事務所やだいJOBセンターにおける相談状況とともに、緊急事態宣言下にあった4月、5月の大型連休中の取組実績も踏まえた対応を講じることとしております。今般、年末年始の取組について国から例年どおりの例示が示されたところでございますが、事前の備えを講じた上で、年末年始期間の必要な対応を図ることが重要であると考えております。そうしたことから、福祉事務所等において、必要に応じて家計状況の確認や食料の提供を行うとともに、だいJOBセンターにおきましては、各専門分野の支援員が就労や居住、生活支援等の相談に対応しておりまして、年末年始期間も見据えた支援を実施していくこととしております。また、年末年始期間中には、居所等を失った方からの緊急相談対応として、各区役所において関係職員の連絡体制を構築し、越年対策事業による宿所、食事の提供等のサービスを御案内するほか、ホテルの部屋の借り上げにより、受入枠を拡大した自立支援センターの活用を含めた対応を行ってまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、本市の実情に応じた適切な対応を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 加藤副市長。    〔副市長 加藤順一登壇〕 ◎副市長(加藤順一) 街頭労働相談についての御質問でございますが、本市では定期的な街頭労働相談のほか、市内2か所で常設の労働相談を実施しております。また、本年5月には、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、労働分野の専門家である社会保険労務士が対応する雇用・労働特別相談窓口を設置し、電話のほか必要に応じて訪問による相談対応を行っております。さらに、神奈川県との共催により定期的な夜間労働相談を実施するなど、相談者の利便性に配慮した対応を図っております。引き続きこうした取組を通じ、雇用、労働等で課題を有する方に対し、きめ細かい支援を実施してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 台風・豪雨災害時の危機管理対応についての御質問でございますが、初めに、山王排水樋管のゲート操作の判断につきましては、操作要領において、中部下水道事務所長が判断することとしているものでございます。次に、ゲート操作についてでございますが、降雨が確認されたことに加え、気象庁から神奈川県内に大雨警報が発令され、台風がこれから関東地方に上陸すること、県内で1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降り、局地的には1時間に80ミリの猛烈な雨が降る見込みとの予報が出ていたことから、ゲートを閉鎖することにより内水氾濫の危険が生じる可能性があったため、ゲート開を維持する判断を行ったものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 中小企業支援についての御質問でございますが、本市では、新型コロナウイルスの影響に対応するため、4月に公表した緊急経済対策におきましては、資金繰りの円滑化に向けた新たな融資制度の創設や、中小企業等の飲食店やサービス事業者等での消費を喚起するための川崎じもと応援券の発行、また、5月に公表した緊急経済対策におきましては小規模事業者臨時給付金を実施するなど、地域経済を下支えするための支援を行ってきたところでございます。さらに、8月に公表した緊急経済対策では、「新しい生活様式」対応研究開発補助金、ポストコロナ型新分野参入促進事業、商店街魅力再起支援事業補助金等の支援メニューを新たに設けるなど、経済危機からの回復に向けた事業者支援に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、国、県、市の役割分担を踏まえ、引き続き緊急経済対策に全力で取り組むとともに、国、県の動向を注視しながら、厳しい経営環境にある事業者を状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 特別養護老人ホーム等についての御質問でございますが、初めに、地域密着型サービスは、通い、訪問、泊まりを組み合わせて提供する小規模多機能型居宅介護や、24時間の随時対応が可能な定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの要介護度の比較的高い高齢者の在宅生活を支えるためのものでございますので、特別養護老人ホームへの入居を申込みされている方の中でも、できる限り在宅生活を継続したいと希望されている方にとっては有効的なサービスであると考えているところでございます。次に、第8期計画につきましては、第7期計画に引き続き、高齢者の多様な居住環境の実現を目指す取組を掲げておりまして、特別養護老人ホームの整備をはじめ、介護老人保健施設、介護医療院などの施設サービスや小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービス、認知症高齢者グループホーム、介護付有料老人ホームの居住系サービスをバランスよく組み合わせた整備を進めることとしているものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 石川議員。    〔石川建二登壇〕 ◆48番(石川建二) 再々質問を行います。新型コロナ感染防止対策についてです。市の医療提供体制について市長に伺います。重症病床数は十分と考えるのかという質問に対して、川崎病院は重症用の即応病床を12月1日に3床から13床に拡充したという答弁でした。コロナ病床を増やすために、川崎病院の9階の救急病棟は、一般の救急患者も受けていたのに全てコロナ用に転用したということです。一体、川崎病院に来たコロナ以外の救急患者はどこに行けばよいのでしょうか。これではコロナ以外の重症患者の病床が逼迫するという事態が出てくるのではないでしょうか、伺います。市長は12月1日の記者会見で、逼迫しているという認識はあるのかという質問に対して、現時点で逼迫という状況ではないと述べました。驚くべき発言です。県知事が医療機関の病床が不足する事態が想定されるため医療アラートの発動をしたのが11月14日でした。その時点で県の即応病床の占有率は重症44%、中等症52%です。川崎市は重症80%、中等症85%と危機的な状況になっています。この時点で川崎市も逼迫しているとして自ら発表すべきだったのに発表せず、さらに半月たった11月30日時点で、重症病床の占有率が94%とほぼ満床状態になったのに発表していません。同じような状況にある札幌、大阪、名古屋、東京など、どの自治体も逼迫している危機感を示して対応しています。今回増やしたといっても、他の患者さんの病床を犠牲にして増やした数であり、コロナ用を確保しても、他の病床が逼迫するという状況には変わりはありません。市長はこの状況でも逼迫していないという認識なのか伺います。  台風・豪雨災害時の危機管理対応について市長に伺います。排水樋管の操作手順について、多摩川の水位がA.P.7.6メートルを超えた15時の時点でゲート開閉は市本部会議で判断したのかという質問に対し、中部下水道事務所長が判断したという答弁でした。しかし、総合的な判断をするには、多摩川の水位を予測する上で重要な多摩川上流部の情報や中部下水以外の地域の情報などがどうしても必要ですが、それらの情報をつかんでいる市本部では、排水樋管のゲートの操作について討論もされず、判断もされなかったことが明らかになりました。これでどうして総合的判断をしたと言えるのでしょうか。市本部会議について、なぜ15時半から20時まで市本部会が開かれなかったのかという質問に対して、開かれなかった理由について答弁はありませんでした。答弁では、現場での災害対応が続いていることを理由に、判断、対応ともに現地任せにしていたことも明らかになりました。3地域の排水樋管の現地情報が入ってこなかったことについても、それをつかむことはせず、排水樋管のゲート開閉の判断も現地任せにしていました。本来、市本部はいろんな情報を収集し、来ていなければその情報をつかむ手だてを取るなど、情報把握に努めなければならない部署です。また、重要な情報が入るたびに総合的な判断と全市的な対応が求められる部署です。重要な情報が多数入ってきた重要な時間帯に判断も対応も現地任せにして会議を開催しなかったことは、その本来の役割を放棄していたことになるのではないでしょうか、伺います。  臨海部投資促進制度と企業撤退について市長に伺います。JFEスチール撤退について、雇用、中小企業の仕事をどうやって保障していくのかという質問に対し、誠意を持って対応しているものと伺っているという答弁でした。東芝、富士通、NECなど企業のリストラに対して市長はいつも同じ答弁をしてきましたが、その下で多くの労働者が不当解雇、退職強要などで苦しめられてきました。今回のJFEの計画では1,200人の従業員のうち京浜地区に残るのは僅か50人です。これのどこが誠意ある対応なんですか。その言い訳はもう通用しません。きちんと市は、雇用と中小企業の仕事を保障せよ、そうでなければ撤退計画は白紙にせよと強い態度で臨むべきです。それが雇用と地域経済を守る行政の役割ではないですか。企業撤退のリスクに対応するためにという投資促進制度ですが、全く抜けている対策があります。それは、撤退を計画している企業に対し、そこで働いている労働者の立場に立って交渉することです。市がやるべきことは撤退する企業に奨励金を払うことではありません。出ていかないように交渉することです。撤退する企業に対し、雇用と地域経済を守るという企業の社会的責任を果たすように交渉することこそ、行政の役割ではないですか、伺います。  特別養護老人ホームについて市長に伺います。これまで待機者は2,661人、そのうち要介護5の552人が、せめて1年以内に入居できる整備計画をと求めたのに対し、この方たちが全員入れる計画どころか、示された第8期計画案では新規ゼロでした。その理由は、申込みをしても、必ずしも全員が特養に入りたいわけではなく、在宅生活の継続を希望する方もいるからとのことでした。申込みをしても必ずしも待機者とみなさないというのであれば、市の調査は信憑性がないと自ら否定していることではありませんか。市長にその認識を伺います。第8期計画の中で特養ホームの新規計画は実質ゼロだということを否定しませんでした。これまでの高齢者計画の中で特養ホームの整備計画がゼロだと示されたのは初めてのことです。ここには、今すぐ入所したいという要介護5の552人の思いを直視し、それを受け止める姿勢は全くないと言わざるを得ません。横浜市は、特養への入居を1年待たせている実態から、特養ホームの整備は急務、年300床の増床では足りないと、600床に引き上げて実施をしてきています。市民の切実な思いに心を寄せる、これが本来あるべき自治体の姿ではありませんか。高齢者、介護をされている御家族の思いをしっかりと受け止めて、せめて要介護5の552人の待機者がすぐに入居できる整備を進めるべきです。市長に伺います。  年末年始の相談支援体制などについて、再度、伊藤副市長に伺います。厚労省の通達は、新型コロナ感染拡大の影響により、生活に困窮した方への対応が例年以上に必要となるとの認識を示したのに対し、副市長は国から例年どおりの例示が示されたとの答弁でした。国との事態認識があまりに違っていると言わざるを得ません。役所が閉庁する年末年始の時期、専門職員が対応し、生活保護の申請を受け付けることができるということでいいのか伺います。住まいを失った方に対しホテルの部屋を借り上げるとのことです。コロナ禍の下で感染拡大防止対策が求められる中、例年どおりの支援では不十分です。東京都では1日当たり1,000室のホテルを借り上げています。本市でもホテルの部屋を借り上げるとのことですが、個室での宿泊場所は幾つ確保しているのか伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 医療提供体制についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の重症患者を含む入院医療ニーズにつきましては、コロナ患者の受入れの有無を問わず、地域の各医療機関の役割分担と連携の下に受け止めるものと考えております。その上で、このままコロナ入院患者の増加が続いた場合、コロナに係る医療が逼迫するおそれがあることから、このたび即応病床を増床したところでございます。なお、川崎病院における増床に際しましては、別病棟にてコロナ以外の救急重症患者を受け入れる病床確保を併せて行っております。引き続き神奈川モデルの中で地域医療との均衡を図りながら適切に対応してまいりたいと存じます。  特別養護老人ホームについての御質問ですが、令和元年度の高齢者実態調査によりますと、要介護5で今すぐ特別養護老人ホームに入居したいとされる方の割合は約36.6%でございます。本市におきましては、第8期計画期間中、特別養護老人ホーム380床の開設を予定しており、引き続き、施設・居住系サービスをバランスよく組み合わせた介護サービス基盤の整備を行いながら、高齢者が住み慣れた地域や自ら望む場で安心して暮らせるよう取り組んでまいります。  市警戒本部会議についての御質問でございますが、第2回災害警戒本部会議では、今後の気象予測から被害が発生する可能性が高まったため、河川、支流、内水氾濫への対応を継続するとともに、避難所のマネジメントを行い、浸水からの避難を最優先課題として取り組むことを指示いたしました。その後も警戒本部体制の下で、現場での対応を継続し、第3回災害警戒本部会議が開催されるまでの間も、本部内で必要な情報共有は行われていたところでございます。一方で、現場から各部への連絡体制において課題があった点につきましては、検証結果を踏まえ、必要な対応を講じたところでございます。  JFEスチール株式会社についての御質問でございますが、鉄鋼業界が大変厳しい状況にある中、川崎市の産業をリードし、我が国の経済を牽引してきた同社が事業再編を行うことを大変厳しく受け止めており、地域経済と雇用の安定は大変重要であると認識しているところでございます。JFEスチール株式会社における事業再編につきましては、雇用への影響について、グループ会社や協力会社も含め誠意を持って対応していくと伺っておりますので、本市といたしましてもその動向を注視してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 伊藤副市長。    〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 年末年始の相談支援体制についての御質問でございますが、本市におきましては、これまで福祉事務所やだいJOBセンターにおける支援とともに、越年対策事業等を国などと連携しながら先駆的に実施してまいりました。今後もこうしたこれまでの取組実績に加え、今般の新型コロナウイルス感染症の影響や国通知の趣旨などを十分に踏まえながら、本市の実情に応じた包括的な生活困窮者支援を着実に実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 石川議員。    〔石川建二登壇〕 ◆48番(石川建二) 再度、特養ホームについて市長に伺います。これまでのやり取りで、380床の開設で足りる、それ以降の新設は考えていないとの説明でしたが、これで今すぐ入りたいと希望されている方は全員入れるということですね。伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 特別養護老人ホームについての御質問でございますが、第8期計画におきましては、真に入居の必要性が高いと認められる方が優先的に入居できるよう、特別養護老人ホームの整備のほか、施設・居住系サービスを組み合わせ、高齢者が住み慣れた地域や自ら望む場所で安心して暮らせるよう介護サービス基盤の整備を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 石川議員。    〔石川建二登壇〕 ◆48番(石川建二) それでは、最後に意見を申し上げます。特別養護老人ホームについてです。市長は最後まで第8期内に新規計画を整備することは言及されませんでした。老老介護や介護離職問題など、不安や困難を抱える高齢者や御家族の願いに思いを寄せ、待機者を解消する特養ホームの増設計画にすることを、ぜひ強く求めておきたいと思います。  新型コロナ感染防止対策についてです。市の医療提供体制についてです。市長は12月1日の記者会見で、病床は逼迫していないと述べたことは大きな問題です。まず、医療現場の実態と違います。現場では即応病床の使用率が8割から9割と満床に近い状況でした。だから、病院も市の職員も何とか病床を増やそうと必死になってきたのです。それでも人材の確保が難しいという状況です。日本医師会の中川会長も市民に医療現場での大変な実態を伝えるように訴えています。それは逼迫さを伝えることが市民の感染防止意識を高めることにつながるからです。県からも横浜市と川崎市の飲食店へ時短営業を要請されています。市長は、こういう医療現場での大変な事態を市民に伝え、より一層感染防止対策の強化に努めることを強く求めるものです。  臨海部投資促進制度と企業撤退についてです。臨海部の大企業は制度1により助成金22億円を受け取り、撤退を計画しているJFEスチールは制度2により最大27億円の奨励金を受け取ることになります。しかも、JFEは来年度黒字の企業です。一方、コロナ、長期不況で倒産、廃業の危険にある市内中小企業への中小企業支援予算は全体で僅か7億円、まさに大企業には大盤振る舞い、中小企業にはスズメの涙ほどの予算です。また、撤退する企業には奨励金を出すが、そこで働いている労働者や中小企業のことについては考えもしない、こういう市長の態度こそ、多くの労働者と中小企業を苦しめているものです。市民の切実な要求に応える市政への転換を求めて、あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、日程第1の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、議案の委員会付託についてであります。  日程第1の案件中、報告案件の2件を除く各案件につきましては、お手元の議案付託表(その2)のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編17ページ参照)           ------------------- ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第2の請願、陳情を議題といたします。(資料編19ページ参照)  令和2年第5回定例会以降、去る11月26日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元の請願陳情文書表のとおりであります。  ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。  なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(山崎直史) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日5日から10日までの6日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は11日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○議長(山崎直史) 本日はこれをもちまして散会いたします。                 午後3時38分散会...