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令和 2年 第6回定例会-12月03日-03号

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  1. 川崎市議会 2020-12-03
    令和 2年 第6回定例会-12月03日-03号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年 第6回定例会-12月03日-03号令和 2年 第6回定例会 川崎市議会定例会会議録(第3日) 令和2年12月3日(木) 議事日程  第1   議案第154号 川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定について   議案第155号 川崎市債権管理条例等の一部を改正する条例の制定について   議案第156号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第157号 川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の一部を改正する条例の制定について   議案第158号 かわさき総合ケアセンター条例を廃止する条例の制定について   議案第159号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第160号 川崎市高齢社会福祉総合センター条例を廃止する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第161号 川崎市保育・子育て総合支援センター条例の一部を改正する条例の制定について   議案第162号 川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第163号 川崎市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について   議案第164号 川崎市準用河川占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について   議案第165号 川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
      議案第166号 川崎市港湾施設条例の一部を改正する条例の制定について   議案第167号 川崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について   議案第168号 当せん金付証票発売の限度額について   議案第169号 中野島住宅新築第5号工事請負契約の締結について   議案第170号 高石住宅新築第2号工事請負契約の締結について   議案第171号 移動系防災行政無線設備等再整備工事請負契約の締結について   議案第172号 高津区内都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線(蟻山坂工区)道路築造(その4)工事請負契約の変更について   議案第173号 市道路線の認定及び廃止について   議案第174号 (仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第175号 (仮称)川崎市中部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第176号 (仮称)川崎市北部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第177号 川崎市幸スポーツセンター及び川崎市石川記念武道館の指定管理者の指定について   議案第178号 川崎市高津スポーツセンターの指定管理者の指定について   議案第179号 川崎市宮前スポーツセンターの指定管理者の指定について   議案第180号 川崎市多摩スポーツセンターの指定管理者の指定について   議案第181号 川崎市麻生スポーツセンターの指定管理者の指定について   議案第182号 川崎市国際交流センターの指定管理者の指定について   議案第183号 川崎市男女共同参画センターの指定管理者の指定について   議案第184号 川崎市藤子・F・不二雄ミュージアムの指定管理者の指定について   議案第185号 川崎市地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定について   議案第186号 川崎市生活文化会館の指定管理者の指定について   議案第187号 柿生学園の指定管理者の指定について   議案第188号 中央療育センターの指定管理者の指定について   議案第189号 三田福祉ホームの指定管理者の指定について   議案第190号 川崎市中部リハビリテーションセンター井田障害者センターの指定管理者の指定について   議案第191号 川崎市中部リハビリテーションセンター井田日中活動センターの指定管理者の指定について   議案第192号 川崎市中部リハビリテーションセンター井田地域生活支援センターの指定管理者の指定について   議案第193号 ふじみ園及び川崎市南部身体障害者福祉会館の指定管理者の指定について   議案第194号 川崎市中部身体障害者福祉会館の指定管理者の指定について   議案第195号 川崎市北部身体障害者福祉会館及び川崎市わーくす高津の指定管理者の指定について   議案第196号 川崎市多摩川の里身体障害者福祉会館の指定管理者の指定について   議案第197号 川崎市聴覚障害者情報文化センターの指定管理者の指定について   議案第198号 川崎市総合福祉センターの指定管理者の指定について   議案第199号 川崎市恵楽園の指定管理者の指定について   議案第200号 川崎市青少年の家の指定管理者の指定について   議案第201号 川崎市八ケ岳少年自然の家の指定管理者の指定について   議案第202号 川崎市子ども夢パークの指定管理者の指定について   議案第203号 港湾施設の指定管理者の指定について   議案第204号 川崎市立労働会館の指定管理者の指定期間の変更について   議案第205号 令和2年度川崎市一般会計補正予算   議案第206号 令和2年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算   諮問第1号 生活保護費返還金の督促に関する処分に係る審査請求について   報告第22号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について   報告第23号 審査請求の却下の報告について           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (58人)            41番  青木功雄  1番  秋田 恵            42番  橋本 勝  2番  重冨達也            43番  山崎直史  3番  大西いづみ           44番  松原成文  4番  松川正二郎           45番  大庭裕子  5番  添田 勝            46番  勝又光江  6番  三宅隆介            47番  井口真美  7番  浦田大輔            48番  石川建二  8番  平山浩二            49番  岩隈千尋  9番  山田瑛理            50番  織田勝久  10番  上原正裕            51番  飯塚正良  11番  吉沢直美            52番  雨笠裕治  12番  各務雅彦            53番  山田晴彦  13番  市古次郎            54番  沼沢和明  14番  小堀祥子            55番  花輪孝一  15番  片柳 進            56番  石田康博  16番  吉沢章子            57番  浅野文直  17番  月本琢也            58番  大島 明  18番  田村京三            59番  嶋崎嘉夫  19番  鈴木朋子           -------------------  20番  林 敏夫           欠席議員 (1人)  21番  春 孝明            27番  斎藤伸志  22番  川島雅裕  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正  40番  原 典之 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  教育長       小田嶋 満     政策調査課長    堀江真樹  総務企画局長    大澤太郎      議事係長      大磯慶記  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   井汲真佐子  財政局長      三富吉浩      議事課担当係長   浅野 洋  市民文化局長    向坂光浩      外関係職員  経済労働局長    中川耕二     -------------------
     環境局長      斉藤浩二  健康福祉局長    宮脇 護  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   奥澤 豊  建設緑政局長    磯田博和  港湾局長      北出徹也  臨海部国際戦略本部長            久万竜司  高津区長      鈴木哲朗  交通局長      篠原秀夫  病院局長      田邊雅史  教育次長      石井宏之  選挙管理委員会事務局長            橋本伸雄 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 休会前に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○議長(山崎直史) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元の議事日程第3号のとおりであります。(資料編13ページ参照)           ------------------- ○議長(山崎直史) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告申し上げます。  既に皆様方に御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第235条の2第1項の規定による例月出納検査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。  ここで休憩をお諮りいたします。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。およそ5分休憩いたします。                 午前10時0分休憩           -------------------                 午前10時1分再開 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。           ------------------- ○議長(山崎直史) それでは、 △日程第1の各案件を一括して議題といたします。  直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。12番、各務雅彦議員。    〔各務雅彦登壇、拍手〕 ◆12番(各務雅彦) 私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、令和2年第6回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問します。  今年も残すところ1か月となりました。中国の武漢市を中心に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内で感染した人の数が過去最多を記録するなど、最大限警戒すべき状況下にあります。医療従事者をはじめとした関係者の皆様に深い敬意と感謝の意を表します。去る10月26日に行われた菅総理の所信表明演説では、今後とも、新型コロナウイルスが経済に与える影響をはじめ、内外の経済動向を注視しながら、ちゅうちょなく、必要な対策を講じていくと述べられました。我々自由民主党川崎市議会議員団も、市民の命と生活、事業と雇用を守る取組を求めてまいります。  さて、川崎フロンターレの2年ぶり3度目のリーグ戦優勝は、私たちに元気と希望を与えてくれました。今シーズン、川崎フロンターレは12連勝を記録するなど、新型コロナウイルスの影響がある中でも、史上最速優勝や年間最多勝ち点や同勝利数など、あらゆる記録を塗り替えました。この勢いが来シーズンへも続くことを願っています。  これまでの歴史の中で人類は、技術の発達とともに、ウイルス感染との闘いを繰り返し、乗り越えてきました。その未来はきっと明るいものだと信じております。令和3年が川崎市民、ひいては日本国民にとって新しい時代の幕開けとなる輝かしい年になることを願い、そのための一翼を我々自由民主党川崎市議会議員団が担い、一丸となって全力で取り組むことを表明し、以下、質問いたします。  初めに、財政全般について伺います。本市は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、令和3年度の市税の減収が220億円見込まれ、収支不足は現状で307億円に達することが見込まれ、本市財政はこれまでになく厳しい状況が続くことが想定されているとのことです。令和3年度予算編成方針には、第2期実施計画の施策、事業については、環境変化を的確に捉え、優先度を勘案して施策、事業の効率的な推進を図るとありますが、優先度を勘案しての優先度とは一体何を基準としているのか、誰がどのような基準及び方針、プロセスで優先度を決定するのか、見解を市長に伺います。大幅な税収減により、交付団体になり得るとの見通しもあるとのことですが、税収減が予測できた今、交付税の額は不透明です。本市の施策が基準財政需要額に適切に反映されるよう国に要望等、働きかけるべきだと考えますが、市長に伺います。  来年度の予算案に関して伺います。標準財政規模の見積想定額及び財政調整基金をどれくらい活用するつもりか伺います。収入に関してですが、コロナ禍による生産年齢人口の推移について、本市がこれまでに予測していたものと比べて特段の変化が顕著に出ているのか伺います。307億円の収支不足の主な要因が法人市民税の大幅減とのことですが、より踏み込んだ具体的な分析を伺います。経常収支比率の来年度の見通しについても伺います。経常収支比率が100%を超えると、投資にかける費用の捻出が厳しくなるのではないかと考えますが、財政計画における本市施設の更新等に費やす投資額についても伺います。また、本年度、コロナ禍により事業が実施できなくなる等、多額の不用額が生じているとのことですが、現状におけるトータルの額も伺います。あわせて、不用額が生じた事業について来年度も計上するつもりなのか、見解を伺います。大規模な投資的経費の休止と併せて、本年度の不用額が発生した事業を見直し、財源を生み出していくのかも伺います。  行革の今後の具体的な方針についても伺います。  あらゆる手法を用いても、なお財源が不足になった場合、減債基金を本年度以上に借り入れるつもりなのか、想定金額についても伺います。収支フレームに与える影響も併せて伺います。  次に、大規模投資的事業に関する今後の検討について市長に伺います。先般、議会に報告がありましたが、JR南武線連続立体交差事業における都市計画決定及び京浜急行大師線連続立体交差事業1期②区間の工事着手を、慎重な検討と判断が必要とのことで、大変驚くとともに、残念に思いました。これらの取組は将来世代への資産投資であり、一刻も早い完成を市民が待ち望んでいることは言うまでもありません。本決断に至る経緯及びその理由等、見解を伺います。候補として挙げられた投資的事業の中から、今回の2事業が選定された理由と選定されなかった各局からの事業を全て伺います。平成27年の国勢調査に基づく本市の最新将来人口推計では、各区の人口ピーク時に対する2060年の人口減少率は、横浜市高速鉄道3号線延伸事業を進める北部の減少率が高く、JR南武線連続立体交差事業区間京浜急行大師線連続立体交差事業区間である南部が低いことは明白であります。50年後、100年後への大規模投資という点で南部の2事業が選定され、横浜市高速鉄道3号線延伸事業はなぜ選定されなかったのかについても伺います。当該2事業の取組を見直し、一旦休止した場合の財政効果についても伺います。来年度予算編成に当たり、最終決定はいつになるのか伺います。また、方針決定するに当たり、先んじて市民への説明責任を果たすことを大前提にすべきかと考えますが、今後のスケジュールや住民説明会等、周知の在り方についても併せて伺います。今後、コロナ収束やそれに伴う税収の持ち直し等、その時々の状況を判断し、都市計画決定及び事業着手へと方針転換がなされるのだと考えますが、どういったタイミング、条件を満たせばそのような判断が下されるのか伺います。  JR南武線連続立体交差事業について伺います。川崎縦貫鉄道計画が廃止された今、川崎市を縦断する唯一の基幹鉄道路線である南武線の現在の位置づけと将来の立ち位置、利便性・安全性向上の必要性についての見解を伺います。JR南武線の踏切は、災害時や緊急時の東西主要交通路の遮断など多くの課題を抱えており、マスコミ報道等で開かずの踏切として、人身事故の危険性もあり、問題視されています。本年度中の都市計画決定を目前に控え、我が会派は代表質問等で、再三再四進捗の確認と事業実現への見解を求めてきましたが、明確な答弁はありませんでした。コロナ禍による影響で都市計画決定に踏み切れないとのことでしたが、新型コロナウイルス感染症に便乗した今回の判断ではないのかとの疑念が拭い去れません。市民生活を守る中長期的な本市の基幹政策であり、新型コロナウイルス感染症の影響に左右されるような政策であるはずがありませんが、見解を伺います。また、矢向駅がある区間は横浜市も関連している区間ですが、横浜市は同意しているのか伺います。また、鉄道事業者であるJR東日本についても同様に伺います。平成18年に幸区町内会連合会により約5万5,000人が署名した請願が提出され、市議会において全会一致で採択された、住民の思いも込められた非常に重みのある本事業ですが、本請願と採択に対する見解を伺います。  京急大師線連続立体交差事業について伺います。都市計画決定事業として、既に巨額な工事費が投入され、1期①区間の整備では、線路の撤去や大師橋駅前交通広場整備などを残すのみとなっております。そもそも京急大師線連続立体交差事業は、国道409号線の踏切を除去して、本市幹線道路の円滑な交通体系の強化を目的としていますが、仮に見直しが行われた場合、いまだ除去が終了していない大師踏切や堀之内の本町踏切などは、手つかずのまま宙ぶらりん状態が続く結果となります。何のために巨額な工事費を投入してきたのか理解に苦しみますが、理由と今後の方針を伺います。また、都市計画決定事業ということは、本市の都市整備事業の骨格をなす事業であり、そもそも社会経済動向等の変動に左右されることなく事業化を進めていくべき性格のものであり、リーマンショック後の経済変動においても影響されなかった事業が何ゆえ検討対象になったのか理解できません。本来、都市計画審議会において事業化に向けた議論が行われる際に、事業費や起債償還などの財源調達に関して十分に審議されたはずであり、にもかかわらず、経済動向を理由にするということは、整備に向けた計画自体があまりにもずさんであったことを自ら証明することになりますが、見解を伺います。  さらに、大師線連続立体交差事業では、京浜急行が最終同意していなかったにもかかわらず、2期区間を都市計画決定した結果、国庫補助金を活用して地上権買収まで終了していた整備用地が塩漬けとなっている状態です。このような失態の処理に対するその後の説明や責任の処理が十分果たされていないままとなっていますが、この点はどのように説明されるのか伺います。本来ならば、一連の失態に対する検証が優先されて行われるべきですが、そのような検証、説明も行われないまま、何ゆえ本事業の検討が選択されたのか伺います。また、本事業は並行する国道409号線と密接に関わる事業ですが、国道409号線とどのような調整を踏まえた中で検討対象事業として選定されたのか、経緯と理由を伺います。  さらに、両事業とも、地域住民と行政、国関係機関と長年にわたり協議を重ねてきた経緯がありますが、地域住民にはいまだ説明すら行われていません。地域住民の信頼を裏切るような行為に対して、どのような説明を果たしていくのか伺います。また、仮に本事業が停止となった場合でも維持経費は生じますが、年間総額を伺います。その場合の経費は事業化が停止しているにも関わらず発生しますが、責任はどのように説明されるのか伺います。また、事業を先送りにすればするほど1期②区間に係る事業費はさらに増嵩しますが、どのように説明されるのか伺います。  等々力緑地再編整備事業について伺います。再編整備実施計画新型コロナウイルス感染症を契機とした新たな日常の実現に向けた視点を加えた検討が必要で、改定を検討するとのことですが、選定された理由と基準について伺います。また、市長が目指す具体的なイメージを伺います。  等々力緑地については、等々力球場が10月に供用を開始し、連日、社会人や高校生が利用し、野球関係者から高評価を受けていると聞いております。その中で、今計画が大規模投資的事業の検討の一つに挙がっておりますが、再編整備実施計画の改定に向けた検討状況及び今後の再編整備実施計画の作業スケジュールについて伺います。  大規模投資的事業に関する今後の検討については、いつまでにどのような検討を行い、どのような結果を想定しているのか、具体的にお示しください。  次に、包括外部監査契約等について伺います。外部監査は、地方公共団体におけるチェック機能強化のため、外部の専門家が契約に基づいて監査を行うこととし、それにより、監査の専門性と独立性を確保、強化することを意図したものです。地方公共団体が外部監査契約を締結することができる者は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者であって、弁護士、公認会計士または公務に精通した者とされています。このほか、必要と認めるときは識見を有する者であって、税理士とも契約可能とされています。本市ではどのような選任方針の下、契約を締結しているのか伺います。聞くところによれば、神奈川県では、弁護士、公認会計士、税理士それぞれが専門的知見を有していることから、順番に契約締結を行っているようです。県の選任方針についての見解を伺います。外部監査人1人と契約する構成となっていますが、組織的かつ効果的に監査事務が行えるよう、事務補助者が設けられる規定となっています。補助者の選任について伺います。  次に、大都市制度等について伺います。さきの定例会にて、大都市地域における特別区設置法に基づく、大阪市を廃止し、特別区を設置するための、いわゆる大阪都構想実現の住民投票について市長の見解を問いました。当時は住民投票執行前でしたが、11月1日の投票結果では反対多数という民意が示されました。他都市行政についてではありますが、改めて、結果を踏まえ、市長の見解を伺います。  各首長へのアンケート調査においては、横浜市をはじめ、本市も提唱している特別自治市制度への移行に理解を示す意見が多数と認識しました。大阪市の住民投票では、市廃止、特別区設置のメリット、デメリットが大きな争点となりました。特別自治市についてのメリット、デメリットについて伺います。特別自治市実現には、根拠となる法整備がなされていないことが指摘されています。現在、国においては地方分権についての議論が低調であると感じられますが、どのように法整備を求めていくのか伺います。特に大都市地域における特別区設置法は、法的拘束力を伴う住民投票が何度でも行えてしまうという法の不備も指摘されています。法整備を求めるに当たり、留意する点があれば伺います。  関連して、先日開催された川崎市神奈川県調整会議について伺います。いわゆる二重行政を解消するために調整協議することを制度化すべきとの考えから、指定都市都道府県調整会議が設置されました。制度自体は平成28年度からスタートしていますが、今回の横浜市との合同調整会議が本市としては初めてとなります。会議内容を具体的に伺います。また、各指定都市の調整会議開催状況を伺います。制度では、市長及び知事は応答義務を負っていますが、今回はどちらの求めに応じて開催されたのか伺います。あわせて、これまでに市長、知事が互いに協議を求めてこなかったのは、二重行政という非効率的な事務が特段存在しないとの認識であるのか伺います。制度上、調整会議に上げた議題については結論を出さなければならないのか伺います。必要があると認められる場合には、市長または知事は総務大臣に勧告を行うよう申し出ることができるとされていますが、どのようなことが想定されるのか伺います。  次に、行政手続のオンライン化について伺います。本定例会冒頭の提案説明の中で、市長は令和4年度までの原則オンライン化の実現を目指して作業を進めていると表明しましたが、行政手続のオンライン化は、職員一丸で取り組まないと、その実現は難しい課題です。行政手続のオンライン化について、総務省は行政サービスの100%デジタル化の実現に向けて取り組むと述べ、神奈川県も全ての行政手続のオンライン化を目指すと表明しています。先駆けて、茨城県は国の法令規定以外の押印の廃止並びに電子申請化を年内に実現の方針、福岡市は国、県の法令規定以外の押印を本年9月末に全て廃止の実現がされています。本市の行政手続オンライン化の進捗状況並びに課題について伺います。  原則ではなく、100%の実現が必要と考えますが、市長の決意を伺います。  次に、コロナ禍における町内会・自治会への支援について伺います。これまで町内会・自治会に依頼していた市政だよりの配布が、感染症対策との理由で、新聞折り込み、業者によるポスティングへと変更されました。配布方法の変更に当たり、町内会・自治会に対して丁寧な説明を求めてきましたが、対応について伺います。  特に配布に対する謝礼金は、町内会・自治会の運営上、貴重な財源となっていました。加えて、各種イベントの開催もままならず、収入減は町内会・自治会運営に大きな支障を来しているとの声が上がっております。市政における重要なパートナーである町内会・自治会に対しての支援策を早急に検討すべきですが、考えを伺います。  次に、職員採用について伺います。依然として、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えない状況下において、民間では先行きの不透明感から来春の新卒採用を手控える動きが進む一方、安定した就職先として公務員に注目が集まっています。一般的に公務員が人気を集める背景には、その職務内容もさることながら、年功序列と終身雇用に代表される雇用形態が挙げられますが、時にその守られた雇用環境が職場における緊張感の欠如につながったり、本市の過去に見るまでもなく、当時の採用判断が後年の負担となるなど、その苦い経験が今日の採用をちゅうちょさせる一因にもなっています。直接的な雇用が生む効果は一部にとどまると言われていますが、人材の採用と育成がもたらす効果はそこに限らず、好循環を生み出すとともに、本市が広く人材を求めているという宣伝効果は投資に十分に見合うものです。また、その選抜においては筆記試験が占める比重が大きく、1~2回の面接でその人物の本質を知ろうとするにばくち的な色彩が濃くなっています。しからば、従来の枠組みにとらわれない雇用形態を模索し、数年間の臨時採用を経て正規採用に結びつけることは有益と言えます。ましてや、現下の買い手市場であればなおさらのこと、就職難にあえぐ若者を救済できるばかりか、本市としても有能な人材を獲得する好機であり、不況下こそ役所が果たせる役割は小さくありません。そこで、来春における本市の新卒採用の状況、民間の採用抑制の長期化を見据えたさらなる採用枠の拡大について見解を伺います。また、臨時的な任用等として適任者を招聘する際に、報酬を理由に拒まれることは本市の損失になりかねません。現状と今後の改善に向けた対応を伺います。  次に、川崎市総合防災訓練について伺います。本取組は、11月8日、宮内中学校、等々力球場及びFUSOグリーンガーデン等、中原区を中心に行いました。コロナ禍において、より実践的な総合防災訓練を目指すなど、これまでにない形式の訓練でした。訓練を踏まえての成果と課題、総括を伺います。  また、参加後の所感を市長に伺います。  まず、FUSOグリーンガーデンで行われた震災時の救出救助訓練ですが、ドローンを用いて人の体温を感知し、捜索等を行う訓練であることが目をみはりましたが、本訓練を踏まえてドローンを今後どのように活用していくのか、運用の幅を広げていくべきかと考えますが、今後の拡充策についての見解を伺います。等々力球場オープン後、初の訓練が行われました。等々力球場に救援物資が集められる場合の災害はよほどの大規模災害であり、基本的には東扇島地区と北部市場に集積されるとのことですが、活用の在り方を重々検討しておくべきです。今後の活用方針を伺います。また、物資の輸送を助けるためのハンドパレットトラックが1台あり、軽量で使い勝手のよいものだと感じましたが、今後導入を拡充するつもりはないのか伺います。また、救助実施市としての今後の在り方についてですが、いまだかつてない大規模災害が本市を襲ったとき、または今回の新型コロナウイルス感染症などの感染症が蔓延し、医療崩壊が起こったとき等、病院機能を等々力球場等に整備することはできないのか伺います。課題についても伺います。陸上自衛隊や神奈川県警察が役割を担い、合同訓練を行ったのは初の試みとのことです。位置づけ及び今後の連携の在り方を伺います。  宮内中学校で行われた風水害時の指定緊急避難場所開設運営訓練について伺います。内閣官房参与に就任された岡部信彦先生の御指導を受けたマニュアルの下、風水害と感染症との複合災害時の避難場所開設運営訓練だったとのことです。総括のほどを伺います。区役所職員が受付等運営業務を担い、地域の方々が避難者役を担ったのは初回だったからだと認識しますが、本来は避難所運営委員になっている地域住民が運営の主体とならないといけません。体験するという点では有意義だったと思いますが、実際に各避難所ごとに今回と同様の訓練を実施しなければ非常時に機能しないと考えますが、今後の取組を伺います。避難の在り方に関連して、これまでに再三再四伺ってきましたが、車中避難、車両での垂直避難及び民間ホテルを活用した様々な避難についての検討状況を伺います。  次に、川崎じもと応援券について伺います。まずは確認のため、これまでの販売された同券について、その換金された応援券の枚数とその時期について詳細に伺います。また、今回の販売では、我が会派が強く主張してきたように、飲食、物販のみならず、建築分野を含めた多くの市内中小企業での利用を可能としました。業種別の利用実績について伺います。また、販売するだけでは市内経済効果は得られません。券の利用に向けた取組についても伺います。とりわけ現段階での換金進捗を踏まえると、飲食、物販以外での利用促進が必要と考えますが、取組について伺います。  次に、中央卸売市場北部市場の機能更新について伺います。竣工後38年が経過した北部市場について我が会派は、市場を取り巻く環境の変化に加え、施設の老朽化への対応、場内事業者等から求められる設備機能等、多くの課題が山積している状況にあることをこれまで取り上げてまいりました。そういった中、本年9月に本市場の機能更新に関するサウンディング型市場調査を実施することが公表されました。サウンディング型市場調査の目的、民間事業者が提案する調査ポイント、本市場調査への民間事業者参加状況、今後のスケジュールについて伺います。本市場調査で求める提案内容の一つに、市場をコンパクト化した場合に発生した余剰地の活用方法という項目があります。約17万平米の広大な敷地に発生する可能性がある余剰地の活用については、周辺地域住民にとっても関心の高い重要な課題であります。地域のニーズ、市民意見をどのように計画に反映していくのか、見解を伺います。北部市場の機能更新については、来年度基本計画策定、2022年度整備事業者選定、2026年度工事着工、2033年度竣工、完成とのことです。サウンディング型市場調査に参加する民間事業者、市場内事業者、市民の目線としても計画期間が長過ぎるという意見を伺っています。多くの時間を要する理由を伺います。あわせて、期間短縮の可能性と今後の取組を伺います。  次に、川崎臨海部投資促進制度案について伺います。制度案では5億円を限度に新規設備投資への補助を促すものですが、補助率を想定すると、プレミアム3%で、企業としては160億円ほどの投資額になります。既存立地する企業を主なターゲットとしている旨、さきの総務委員会でも説明がありましたが、160億円を上限とした投資で企業ニーズを満たせるのか、見解を伺います。また、補助率ですが、神奈川県でも3%補助の既存制度があります。他の港湾を擁する都市を見渡せば、10%に近い補助率での補助を行っている都市もあります。上限額同様、補助率の妥当性について伺います。また、補助額、補助率を引き上げても、税収増につながり、投資対効果が見込まれれば検討の余地はあろうかと思います。より魅力的な立地条件の提示は考えられないのか伺います。  また、何よりも、本市の描く臨海部のビジョンに基づき、業種ゾーニング、規制緩和など事業インフラの改善と産業構造の維持と向上を目指すべきと考えます。市長に見解を伺います。  次に、川崎市立労働会館、川崎市教育文化会館の再編整備について伺います。このたび、昭和56年に竣工した川崎市立労働会館と昭和42年に竣工した川崎市教育文化会館が機能統合し、新たに令和6年度の供用開始を目指す再編整備の中間報告が示されました。今回の統合では、築53年の教育文化会館の市民館機能を築39年が経過した労働会館に移転し、機能を両立化させますが、老朽化した施設の機能を老朽化した施設に移すこととなります。まず、移転先となる労働会館は危険性が指摘される特定天井に該当する案件であり、本来であれば、できるだけ早急に対策を講じ、施設の安全を確保すべきですが、新たなスケジュールではさらに使用期間が延長され、危険性がより長期化することとなりますが、見解を伺います。再編整備における特定天井対策や電気機械設備等の交換などの大がかりな改修コストや、今後も発生する老朽化に伴う改修を考えると、今回の整備では統合した新たな施設の建設も視野に検討すべきでしたが、市民意見や見解を伺います。  本市の公共建築物長寿命化に向けた実施方針では、普通品質のRC造、鉄骨造の場合の目標耐用年数を60年以上としています。しかしながら、長寿命化の大前提はあるものの、あくまでも目標であり、統廃合や頻繁に大規模な改修が行われる施設などは、60年を待たずして建て替え案とコストや機能の比較検討を行い、建て替えを含めた新たな検討を行うべきですが、見解を担当の伊藤副市長に伺います。関連して伺いますが、その他の市民館などの大型施設では、危険設備への対応や老朽設備の改善などにより、数年ごとの改修工事が行われる施設が多々見られ、経年による保全コストは多額となっております。毎年のように休館を伴う改修工事を行い、経年による保全コストがかさむ老朽化した幸市民館も、60年に縛られた今後の保全コストや利用者である市民の利便性などを多角的に検証し、建て替えも含めて検討すべきですし、同敷地内に立地する幸スポーツセンターも同様に老朽化しており、機能を統合した新たな施設を設けるなどの対応も検討すべきですが、見解を担当の伊藤副市長に伺います。  次に、軽易工事全体調査の結果について伺います。本来、軽易工事は、川崎市軽易工事契約事務取扱規程や随意契約ガイドラインなどに基づき発注しなければなりません。しかし、宮前区内の一部の小学校で平成30年度に行われた5件の工事について、随意契約で執行したことを問題視し、住民監査請求が起きました。これを受けて、平成30年度から令和元年11月までの1,963件の発注事案を対象に調査を行い、結果、分割発注案件については38件、見積不足での工事依頼については282件、契約手続前の工事依頼では1,173件の不適切処理が見つかりました。そこで、軽易工事の発注が適切に行われていなかった背景と不適切とされる事務処理が行われた状況について伺います。また、今後の再発防止策についても伺います。  次に、川崎市差別防止対策等審査会の答申について伺います。川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例が全面施行され、約5か月が経過しました。この条例は、市民全てが不当な差別を受けることなく、個人として尊重され、生き生きと暮らすことができる人権尊重のまちづくりを推進していくことを目的に制定されました。本市では、これまでも、あらゆる差別の解消に向け、人権施策を着実に推進してきましたが、残念ながら不当な差別は依然として存在し、インターネットを利用した人権侵害が顕在化しています。新聞報道によると、市長は2期目の任期満了まで残り1年を前に、3年間を振り返り、ヘイトスピーチ対策を含む人権条例の成立等の実績を挙げ、地域で安心して暮らせる仕組みづくりに取り組んできたと総括されていました。全面施行された本市の差別禁止条例については、ヘイトを社会悪と認めてくれたとか、マイノリティの希望につながる等、これまで苦悩してきた被害者からの歓迎の声が上がる一方、インターネットが持つ強力な発信力と拡散力により、社会にあふれている膨大な誹謗中傷に対する本市の対応について、時間がかかり過ぎる、審査会の開催頻度が少ない、削除件数が少ないとの指摘もあります。首長としての市長のリーダーシップが求められるところですが、条例全面施行後の本市の対応について、実効性、適正運用の角度から見た現状認識及び見解を市長に伺います。  加えて、市民文化局長に伺いますが、条例が全面施行された7月以降も、駅頭において街宣活動が行われています。街宣活動状況とその内容、街宣活動に対する本市並びに警察等の対応状況及び見解を伺います。また、どのような対策が練られているのかも伺います。インターネットによる人権侵害の対処は、早期発見、早期削除が基本でありますが、自治体として何ができるのか、被害者救済の仕組みについての考えを伺います。また、教育、研修啓発の現状と今後の推進方法について伺います。あわせて、ネット監視の必要性と実施主体の現状並びに法整備と規制強化について見解を伺います。  次に、区における行政への参加の考え方検討の方向性について伺います。自治基本条例第22条には、区における課題解決を目的として調査審議すると記されています。平成18年4月に調査審議する会議体として区民会議が設置されました。以来、6期12年にわたり、区における地域の課題解決に大きく貢献してきました。区民会議は、地域の課題を独自の視点で議論し、解決策を提言してきました。この間、参加及び協働による課題の解決に一定の成果を上げつつも、令和元年には区民会議条例を廃止し、新たな仕組みの構築を進めてきました。本年11月には、区における行政への参加の考え方検討の方向性が示されました。自治基本条例第22条の趣旨を踏まえ、区民が意見交換、議論する場として、新しい参加の場の実施を目指しています。そこで、廃止したこれまでの区民会議と新しい参加の場の主な違いについて伺います。また、新しい参加の場については、ソーシャルデザインセンターと有機的な連携を図ることとしています。ソーシャルデザインセンターの目的や役割と連携により期待する効果について伺います。また、従来型の区民会議の委員には、区民会議全体会に1回出席すると1人8,000円、専門部会では2,000円の報酬がありました。新しい参加の場の構成メンバーに対して報酬の在り方について伺います。  次に、歩きスマホの防止について伺います。社会問題は日々様々発生し、ごみのポイ捨て、路上喫煙、そして、最近では歩きスマホの危険性が取り沙汰されています。本年7月、大和市、足立区では歩きスマホの防止に関する条例が施行されました。両自治体とも、歩きスマホは危険な行為であるため、安心、快適な通行や利用することができる公共の場所の確保を目的としています。現在の本市の歩きスマホ防止策は、ホームページ上での注意喚起、かわさきFMでの不定期注意喚起を実施しているとのことです。本市が実施している歩きスマホ防止策では、安心、快適な公共の場所の確保にはほど遠く、もっと強く注意喚起をしてほしいという市民の声もあります。ですが、現状だと路上や街頭で注意喚起のための根拠がない上に、例えば歩きスマホで衝突した際に、スマホ落下で、衝突された側に器物破損の責任が生じる可能性もあり、危険行為についての抑止と責任の明確化は重要と考えます。歩きスマホの防止についての見解を伺います。  次に、保育所等運営について伺います。新型コロナウイルスの影響は様々な箇所に及んでいますが、保育施策についても同様であります。一時保育事業補助金については、本来その年度実績を見て当該年度に給付を行っていますが、今年度実績の少ない見込みを鑑み、前年度実績を採用されており、その柔軟な対応には評価をいたしますが、このままの制度ですと来年度見込みの見通しが立ちません。協議内容と対応について伺います。麻生区を除く市内6園では休日保育事業を行っております。支援が必要な未就学児については日額4,550円が加算されますが、各園は人件費等で頭を悩ませているのが現状です。園側からどういった相談が寄せられているのか、また、助成拡大についての見解を伺います。  次に、Stanford e-Kawasaki開講式について伺います。コロナ禍で海外渡航が難しく、オンライン留学等が注目されていますが、本市は子ども・若者応援基金を活用したグローバル人財育成事業の一つとして本事業を実施しています。そこで、本事業開設の経緯、米国スタンフォード大学を選定した理由など、他都市の状況を含めて伺います。本事業は平成30年に創設された子ども・若者応援基金を活用して実施されていますが、その金額と内訳、また、具体的な内容や受講生の選定についても伺います。本事業は昨年から実施されていますが、昨年度の実績と評価、受講生の声、また、それがどのように今年度反映されているのか伺います。さらに、今後、本事業をどのように発展させていくのかも伺います。  次に、新型コロナウイルス感染症対策の状況について伺います。第3波により、感染者数は増加の一途をたどり、県は医療アラートを発出し、さらなる病床拡大を要請する中、信念と矜持を持って最前線で従事する医療関係者に対して最大の敬意を払うことを忘れてはなりません。神奈川モデルと連携しての病床確保は、柔軟に病院側には対応していただいておりますが、現状の確保数と今後の見込みについて伺います。神奈川県を通じて国からの補助事業に加え、本市では、地域の実情に即した支援策として、県事業に上乗せした設備整備支援金のほか、入院患者の受入れ支援金、専門家派遣支援金、医療従事者支援金を打ち出しております。現在の申請状況について伺います。また、医療従事者等の皆さんの心のケアのためのさらなる策を考えているのか伺います。本市における住民等へのコロナワクチン接種体制づくりは、ワクチン完成前から考えておかなければなりません。いつ頃から開始するのか伺います。  また、保健所職員等が現状において忙殺される中、さらにこの取組を構築するのは健康福祉局内で完結できるとは思えません。全庁横断的に対応が必要と考えますが、担当の伊藤副市長の見解を伺います。  関連して、インフルエンザ流行期に向けた相談窓口の体制について伺います。先月より新型コロナウイルス感染症コールセンターと各区設置の帰国者・接触者相談センターの番号を統一化し、24時間対応で当たっていただいておりますが、電話相談数と増減傾向について伺います。予防接種ワクチンですが、当初予想を上回る接種率であると聞いておりますが、現状と今後のワクチン数の確保策について伺います。また、地域の医療機関からは在庫の確保に苦しんでいるとも伺っておりますが、そういった声は行政に届いているのか伺います。  次に、特別定額給付金について伺います。支給対象世帯数と最終的な申請数、支給決定数、未申請数について伺います。また、申請を受理しているのにも関わらず、未支給である主な要因と未支給数について伺います。未申請の要因として、住民登録上にお住まいでない、申請しないことで特別定額給付金の受け取りを辞退された、若い単身世帯で自分が世帯主であると認識していないなどが考えられます。一方で、けがをしていたり、認知症等で判断ができない高齢者がいる可能性もあります。様々な施策において、支援が必要な方をどのように把握し支援するかが課題である中、今回の全世帯宛てに申請書を発送したことで得た情報は大変貴重です。今回の情報を基に、各区の地域みまもり支援センター等と連携し、今後の支援につなげていくべきと考えます。見解を伺います。  次に、第6期川崎市・各区地域福祉計画素案及び第8期かわさきいきいき長寿プラン案並びに第5次かわさきノーマライゼーションプラン案の策定について伺います。第6期川崎市・各区地域福祉計画について素案が示され、令和3年度から令和5年度までの3年間で市と区の計画が策定されます。第6期計画では、地域福祉実態調査の結果や第5期計画における課題等を踏まえ、基本理念や基本目標を継続し、地域福祉の向上を推進するとありますが、実態調査等で見えてきた課題をこのたびの素案ではどのように整理され、第6期に向けた取組をどう進めていくのか、主な考えについて伺います。第5期においては、区域7区を第1層として相談や居場所など地域課題に対応し、おおむね中学校区を基本とする圏域を第2層として地域ケア圏域としてまいりましたが、これからは地域ケア圏域を44圏域に分けるとのことであります。この設定について、どのようなことが期待できるのか伺います。また、おおむね中学校区というのは市民が理解できるかと思いますが、44圏域をどのように市民に理解していただくのか、普及に向けた取組について伺います。  次に、第8期かわさきいきいき長寿プラン案の策定について伺います。本市の高齢者人口の推移によると、後期高齢者数が令和22年には約23万8,000人となり、高齢化率が29%を超える推計となっております。第8期計画では令和3年度から令和5年度の3年間を計画期間として、団塊ジュニア世代が高齢者となる令和22年を見据えた中長期的な視点に立って計画を策定していくとのことでありますが、この3年間でどのような方向性を示していくのか、具体的に伺います。高齢者の増加などに伴い、介護保険サービスの利用者も増え、給付費等も増加していることから、保険料基準額も上昇する見込みとのことです。第8期計画の保険料の試算について伺います。あわせて、今後も保険料及び利用料の負担軽減を引き続き実施していくとのことですが、どのようなことを実施していくのか伺います。  次に、第5次かわさきノーマライゼーションプラン案の策定について伺います。本市の人口増加は、障害者自立支援法が施行された平成18年4月1日においては約130万人だったのが、令和2年4月1日現在では約150万人、この間の増加率は15.3%であります。一方、同期間において各障害者手帳所持者数の増加率の推移を見ると、身体障害で35.8%、知的障害は100.2%、精神障害は222.2%と、いずれも人口増加率を大きく上回っておりますが、それぞれの増加している理由について伺います。あわせて、第4次計画の基本理念の「障害のある人もない人も、お互いを尊重しながら共に支え合う、自立と共生の地域社会の実現」を第5次計画においても引き続き継承していくとありますが、本計画において新たに重点的に取り組む目標について伺います。  今それぞれ伺いました地域福祉・高齢・障害計画については、各区において住民説明会を各会場定員50名として開催するとのことですが、ウィズコロナ社会において、定員制限がある中で、一度に大きな会場に人を集める旧来の手法ではなく、例えば行政サービスコーナー、大型商業施設等の一角を利用したイベントなど、局横断的な対応で、地域ごとの住民ニーズをより広範囲に把握していくべきと考えますが、今後に向けた取組について伊藤副市長に伺います。  次に、子宮頸がん予防について伺います。子宮頸がん予防のHPVワクチンは小学6年生から高校1年生対象で公費助成がありますが、平成25年の厚生労働省の積極的勧奨取りやめの通知に伴い、平成30年度、川崎市では、対象者約3万人のうち、3回接種の延べ人数は209人、約0.7%と低い状況です。子宮頸がんは予防できるがんです。同ワクチンと子宮頸がん検診が最も成功しているオーストラリアでは、男女ともにワクチン接種をしていることから、2028年に世界に先駆けて新規の子宮頸がん患者はほぼいなくなる予測となっているにもかかわらず、日本では年間約1万人が罹患し、約3,000人が亡くなっています。亡くならなかったとしても、子宮摘出や、術後、早産、流産の合併症もあり、女性にとって非常につらい病気です。そんな中、本年10月、厚生労働省から同ワクチンに関する個別通知徹底の通知が出ました。また、対象者等が接種のために受診した場合には、積極的な勧奨を行っていないことを伝えるとしていた2013年の通知内の文言も削除となりました。この流れを受け、公費によって接種できる同ワクチンがあることについて改めて知ってもらい、接種について検討、判断するためのワクチンの有効性、安全性に関する情報や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報提供は徹底すべきです。本市では、令和2年9月に高校1年生相当の女子に個別通知を実施したところ、コールセンターへの相談件数は前月比約10倍になったとのことでした。この数字からも、情報を知ることは行動につながると言えます。厚生労働省の通知を受け、本市も子宮頸がん予防について対象者にしっかり情報提供すべきと考えますが、見解を伺います。また、情報提供を実施していなかった期間に対象年齢だった対象者への情報提供も重要と考えます。見解を伺います。本市において、現在までワクチン副反応の報告はあるのか伺います。接種相談並びに副反応等接種後のフォローアップの体制はどのようになっているのか伺います。子宮頸がん予防には検診も重要ですが、本市の検診率を伺います。  個別情報の提供が始まると、保護者が学校現場に問合せをする可能性もあることから、学校側の相談窓口体制も必要ですが、教育長に見解を伺います。  本件については、指定都市市長会でも取り扱っていくべき課題です。失われなくてもよい命を救うため、市長のリーダーシップを発揮していただきたく、見解を伺います。  次に、自殺対策について伺います。警察庁によると全国の自殺者数が10月は昨年度比39.9%増との発表でありました。これで前年より増えるのが4か月連続とのことで、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大の影響など要因を分析しているとのことです。そこで、本市の自殺者数に目を向けてみますと、昨年度比と横倍で、増減はありません。また、全国的には女性の自殺者数が増えているようですが、本市では数値的にはそのような状況ではありません。全国的なトレンドと本市は異なる様子ですが、見解を伺います。  とある知見では、全国的に失業率が1%増えると約1,200人の自殺者が増えるとの予測が出ています。昨年度対比で本市の失業率の推移について伺います。  次に、川崎市再犯防止推進計画について伺います。この計画は令和2年2月に策定され、今回、川崎市再犯防止推進会議(懇談会)の委員として市民委員を募集しました。応募状況とその他の懇談会の委員構成について伺います。問題の解決には、犯罪をした人、再び犯罪をした人等の当事者からの意見を聴く必要もあると考えます。自らの経験を通して、再犯防止活動に取り組んでいる方等を委員に入れるべきです。見解を伺います。計画では5つの重点項目を設定しています。犯罪は許されるものではありません。しかしながら、犯罪をした人の家庭環境等に着眼すると、犯罪をした人自身が被害者、社会的弱者である場合が多いことも事実です。少年院の入所者の多くは虐待の経験のある被虐待者です。犯罪をした人が再び犯罪をしないような支援や仕組みづくりも重要ですが、根本的問題へのアプローチも重要です。根本問題に対する取組も重点項目に含めるべきです。見解を伺います。  次に、井田病院光熱水費未請求事案等について伺います。本事案については、10月29日の健康康福祉委員会において病院局より説明があり、我が会派の議員からも事務処理の不適切等について指摘し、理事者からは不適切であったとの発言がありました。現在、第三者を交え総務企画局において検討中とのことですので、議会への報告を待ちたいと思いますが、検証内容と報告時期について伺います。  また、病院局において、検証結果も踏まえ、再発防止策を策定するとのことですが、どのような体制と方法で策定していくのか伺います。本事案に関するレストラン事業者及び喫茶店事業者との協議調整の状況と今後の対応について伺います。また、撤退する事業者に対して残金を一括請求すべきと考えますが、見解を伺います。井田病院にはレストランが必要との前提に立ち、行政財産使用料の全額免除等が行われていますが、井田病院にはレストランが必要と意思決定した根拠について伺います。  次に、鷺沼駅周辺再編整備について伺います。昨年8月から準備組合による環境アセスメント手続が進められ、本市においては、本年度都市計画決定を目標に取組が推進されてきましたが、現在の進捗状況について伺います。我が会派は、前回の定例会においても、新型コロナウイルス感染症拡大が本事業に及ぼす影響について、質疑を通じて確認してまいりました。新型コロナウイルスによる影響は、日々のライフスタイルや働き方等、これまで当たり前だった日常や価値観を劇的に変化させる大きな機会となったと言っても過言ではありません。重要なことは、これから約10年後に完成を見る本事業はビフォーコロナを前提とした内容であるということです。ウィズコロナ・ポストコロナ社会にもしっかりと対応した再開発事業とすべきと考えますが、見解と今後の取組を伺います。  次に、全国都市緑化かわさきフェアについて市長に伺います。全国都市緑化かわさきフェアは、今までの100年の緑行政を振り返りながら、100年後の川崎の緑を想像しながら、緑の価値を創造していくことが重要です。そのために、具体的には、緑を量的に残すのではなく、緑の価値を創造していくことが求められます。具体的には、緑と科学、緑と芸術、緑と食、緑と教育など、緑行政が目指すステージをバージョンアップさせることです。そのためには、緑が緑の世界にとどまらずに、ライフスタイルに関わる広範囲な分野と関わりながら、能動的に体験を通じて感性を深めていくことが肝要かと思われます。そこで、行政が求められる今までの緑の定量化された評価から、価値をどのように評価していくのかという質の評価についての見解を伺います。また、質の評価をしていくには、グローバルな視点、老若男女問わず世代を超えた視点、デジタル化できる科学者の視点など、多岐にわたる意見を集約する組織が必要かと考えますが、そうした組織体制の構想について伺います。  次に、市内飲食店等による公園内での出店販売や路上販売について伺います。新型コロナウイルス感染拡大の長引く影響により、市内飲食店の中には閉店を検討する店も多く、本市としては様々な角度からの支援策が求められています。飲食店の中には、コロナ禍、休日に限らず人が多く集まる生田緑地等の大型公園や、日常的にランチ需要が見込める公共施設の周辺道路等での出店弁当販売を希望する事業者もいましたが、現在の道路占用許可基準においては、祭礼、縁日、年の市等の社会慣習上やむを得ない場合で、一時的に設けるものに限るとされており、仮にその他の部分が基準に合致していたとしても、道路占用が認められない状態にあります。ウィズコロナ期間が長引くことも視野に、道路占用許可基準の緩和、公園内出店販売の緩和など、市内飲食店にとって様々な販路をつくり出すことが必要と考えますが、見解と今後の取組を伺います。  次に、令和元年東日本台風による河川関係の浸水に関する対策の進捗状況について伺います。本年は、幸いにも昨年規模の台風が発生することはありませんでした。一方で、昨年の台風を教訓に行われた検証報告で示された内容については、着実に、迅速に、効果発現に向け、推進していかなければなりません。まず、短期対策として、堤防からの越水を軽減するため、平瀬川既設パラペット護岸上にアクリル板を設置する工事についての状況、多摩川との合流部における対策検討状況、大規模浸水があった河港水門、平瀬川、三沢川に設置された水位計や夜間対応カメラの稼働状況を伺います。多摩川の土砂堆積対策について、国土交通省が約198万立方メートルの掘削を実施する計画である多摩川緊急治水対策プロジェクトの取組状況を伺います。また、検証報告書で示された各種対策について、長期化している新型コロナウイルス感染症拡大による影響と今後の取組を伺います。被害軽減対策について、被害のあった3地域を含め、河川内部の清掃や手つかずの樹木の撤去、側溝清掃等を重点的に実施することも重要と考えますが、見解を伺います。  次に、川崎市環境基本計画改定案について伺います。本市は、市民、企業、行政が一体となり、公害の苦難を乗り越え、全国に先駆け計画を策定し、不断の取組を行ってまいりました。しかしながら、環境先進都市と評されるほどの実感が市民にはないのが現状です。さきの決算審査特別委員会や環境委員会でも指摘したように、持続可能な都市づくりを進める上で、今後の環境施策は、これまで培ったノウハウや技術を市民生活に落とし込み、その実感を市民に届けなくてはなりません。このためには、様々な連携、協働が必要不可欠であり、何よりも庁内連携を徹底すべきと考えます。そこで、庁内連携について、これまでの総括と今後の取り組むべき具体的な課題を市長に伺います。  関連して、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」について伺います。当事業は、本市の持続可能な都市づくりに向け中核をなす取組であり、9月30日まで行われたパブリックコメントには336件の意見が寄せられ、関心の高さがうかがえました。こうした中で、高津区溝口地区を中心とした脱炭素モデル地区での取組は試金石となります。モデル地区とされたことについて地元はどのように受け止めているのか、高津区長に伺います。
     2050年にCO2排出量実質100%削減を目指す上で、モデル地区での取組はスピードも求められます。いかに早く住民が日常的な取組として認識し、成果を実感でき、他地域に波及させられるかが重要です。先日の環境委員会では具体的には示されませんでしたが、モデル地区での取組の目標はどのように設定し、いつまでに達成しようとしているのか、全市的な展開はいつ頃と考えているのか、環境局長に伺います。また、再生エネルギーの導入、最適利用についても併せて伺います。10月に廃棄物発電の有効活用方策に関するサウンディング調査を行ったとのことですが、市域内に賦存している再生可能エネルギーのポテンシャルについてどのように評価しているのか伺います。また、資源化されたごみをより効率的に活用するために、一般廃棄物以外の資源の活用も必要と考えます。例えば、介護施設や保育施設等から出るおむつなどの排せつ物からメタンガスを回収することでの発電も可能です。廃棄物の効率的な収集と活用についての見解を伺います。  次に、川崎市環境教育・学習アクションプログラム案の策定について伺います。既存の川崎市環境教育・学習基本方針の内容を見直し、名称変更した本プログラムですが、既存基本方針の検証と今回の見直し内容の要点について伺います。幼稚園児童に向けた教育として、子どもとの関わりの中で環境教育につながる方法を掲載した冊子を公益社団法人川崎市幼稚園協会と作成し、先生方に日々の保育に活用していただいております。保育所においても、先生方が保育に活用できる環境教育に関する冊子の配付で、子どもたちへの環境教育の促進を図ることは非常に有用と考えますが、見解を伺います。環境教育・学習の推進に向けた課題について、担い手の高齢化に伴う人材育成を挙げています。本市で実施している環境に関する育成講座は非常に様々あるため、情報収集がしづらいと感じます。本年は、コロナ禍もあり、例外的でありますが、本年以前の育成講座受講者数は理想どおり推移していたのか、また、環境に興味がある市民に講座情報を届けるため行っている周知方法について伺います。本年も実施した各種育成講座ですが、平日開催のものがあったり、長時間であったりと、コロナ禍において参加しづらい方もいたと推測します。人材育成をさらに図るため、今後は新しい生活様式にも対応した非対面方法の講座も充実すべきですが、見解を伺います。  次に、千鳥町市営埠頭3号バースに長期係留中の船舶の対応について伺います。平成30年の台風第24号の影響により故障し、自力航行不能となったベリーズ船籍のMARINA号が、緊急避難のため、千鳥町市営埠頭3号バースに係留を開始してから2年が経過しております。本市当局は香港の船主との交渉を粘り強く継続しておりますが、船主による撤去がいまだなされていないことは甚だ遺憾であります。そもそも本市として、二次災害等を回避すべく、一時的に係留料を免除する緊急避難として許可をしたにもかかわらず、その後の撤去命令等に従わぬ船主の対応は本市の善意を踏みにじる行為と言わざるを得ません。船主には速やかに自主的に撤去されることを強く求める次第であります。大型船が浸水の影響により傾いたままとなっていますが、安全面について見解を伺います。あわせて、港湾利用者の不安等の払拭に向けて、引き続き丁寧な対応が求められますが、当該船舶の長期係留による港湾利用への影響とその対応について伺います。  次に、コンテナ事業の推進に向けた考え方について伺います。コロナ禍においても取扱貨物量が堅調に推移し、近年の推移も、平成23年の3.2万TEUから、令和元年で15.3万TEUへと飛躍していることは、これまでの取組の成果とうれしくも思うところです。まだ新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るう中では、影響の分析や推計は難しいわけですが、今後の計画値を達成するためには、厳しい状況なのは明らかです。今後の目標と戦略を伺います。また、これだけ取扱量が増加してくると、荷さばき地の能力が大きな問題ですが、具体的な対応策を伺います。また、港湾周辺の交通渋滞解消は川崎港のセールスにとっても重要なポイントです。新線の完成、車線増設、延伸、信号機整備など交通インフラは喫緊の課題と指摘を続けていますが、対応を伺います。クルーズ船の船内感染のすさまじさからも、船員、港湾労働者の感染防止は特に必要ですが、現状と最近の感染拡大を受けての対応を伺います。どの港においても、減免や免除など各種対応で港への支援をしていますが、川崎港においても、コロナ収束時に川崎市に魅力を感じてもらえるように、手を差し伸べて振興を図っていくことが、雇用面、税収面ともに大事であると考えます。さらなる支援の検討を伺います。  次に、上下水道の統合効果と執行体制等に関する検証について伺います。10年前の統合時にも相乗効果については議会に答弁していたわけですが、市民サービスと行政コストにはどの程度寄与したと分析できるのか伺います。また、市民サービスについては、市民や事業者からは、メリット、デメリットそれぞれ聞こえてきますが、どのように捉えているのか伺います。執行体制で、特に人事異動の効果的な実施が目を引きますが、上下間異動や局間異動については、これまでの割合を数値化した上で数値目標を入れることも策かと思いますが、これまでの実態と今後の対応を伺います。ダウンサイジングが進み、行革と併せてスリム化が進む中で、適正配置、適正職員数の設定は難しい問題ですが、統合前から現在の職員数の推移と積算ミスなどの入札中止の推移を伺います。大規模災害が頻繁に起こる昨今では、災害対応に向けて職種間連携は必要不可欠ですが、今後の取組を伺います。  当時の市長答弁では、事業管理者には、ライフライン事業者として地方公営企業の業務内容に精通し、経営感覚に優れた者の中から官民を問わずに登用を図っていくと答弁しましたが、福田市長の見解と民間登用の考えを伺います。  次に、市バス事業における新型コロナウイルス感染症対策の状況について伺います。新型コロナウイルス感染症の影響により、本年4月以降、乗車人員が前年度を割り込み、減収が続き、今後も従前の乗車人員への回復を見込むことが難しいことから、輸送サービスを安定的に提供するため、10月1日、11月1日にダイヤ改正を実施したとのことですが、従前の乗車人員を超えないよう運行ができているのか、状況を伺います。ダイヤ改正の結果、どの程度の効果が見込めるのか、今後の計画も含めて伺います。感染拡大防止のための取組について、不特定多数の人が触れる車両内の消毒徹底は非常に重要ですが、その他の対応も含めた現状の感染拡大防止の本市のガイドラインについて伺います。  次に、議案第161号、川崎市保育・子育て総合支援センター条例の一部を改正する条例の制定について伺います。行財政改革第2期プログラムに基づき、令和3年度から公立保育所は各区3園での運営体制となります。このうち1園が保育・子育て総合支援センターとして順次整備されますが、各区での整備状況を伺います。民間による保育サービスが中心となる中、公立保育所の役割について見解を伺います。また、その役割の実施について具体的に伺います。川崎区の本センターは、令和元年9月に開設され、1年が経過しました。これまでの取組を振り返り、その評価と見えてきた課題について伺います。また、今後どのようにその課題をつなげていくのか伺います。  次に、議案第171号、移動系防災行政無線設備等再整備工事請負契約の締結について伺います。本議案では、電波の品質に関する技術基準の改定により、移動系システムの再整備のほか、設備の効率化、スリム化により、より柔軟な無線放送体制への変更が見込まれます。9億円の支出を要しますが、年間維持費の増減について見解を伺います。また、多摩区役所に基地局を新設するとあります。これにより弱電界エリアをカバーするとありますが、これ以外のメリットは考え得るのか伺います。また、基地局の運営においては、より地域の実情に応じた基地局ごとの放送内容の修正が可能かと思われます。見解を伺います。  次に、議案第172号、高津区内都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線(蟻山坂工区)道路築造(その4)工事請負契約の変更について伺います。今年度完成予定の当該地区は、道路と住居の高低差すりつけ箇所が多く出たとのことです。そのため、今回の変更で約4,500万円の増額が提案されています。何件が補償対象箇所なのか、また、1件の工事費はどの程度なのか、伺います。このすりつけ工事は地権者との要望調整も含まれていると考えられますが、地権者に理解を得られているのか伺います。関連して伺いますが、当該地区は、今後車線の幅員が広くなるため、自転車の走行増が予想されていますが、安全対策は適切に行われているのか伺います。また、山頂付近のバス停待ちの方の安全対策、また、交差点での右折による渋滞対策への取組も住民要望がありますが、対応を伺います。山頂付近の高低差増による近隣付近へのプライバシーに関しての要望等が出ています。完成後も適切に対応していくべきと考えますが、見解を伺います。あわせて、千年交差点の左折については、横断歩道との関係で渋滞が予想されています。今後対応していくのか伺います。  次に、議案第182号、川崎市国際交流センターの指定管理者の指定について伺います。国際交流センターは、平成18年度から指定管理者制度を導入した施設として、今回で4回目の指定議案の提出となります。これまで国際交流センターは、本市の国際交流の拠点としての機能を発揮し、地域の方々にとっても身近な公共施設として利用されてきました。今回、指定管理者が公益財団法人川崎市国際交流協会と株式会社東急コミュニティー共同事業体に指定されるとの内容の議案が提出されましたが、具体的にどのように変わるのか、ホテルやレストランの運営等の在り方、茶室「木月庵」のより一層の有効活用、外国人窓口相談コーナーの充実等、市民等に対するメリット等について伺います。  関連して、本施設は平成23年4月の統一地方選挙からは中原区内の期日前投票所としても活用され、投票率の向上や区内当日投票所における混雑解消に貢献してきたものと考えます。今回の指定に当たっては、これまでの期日前投票所としての機能に加え、当日投票所としての活用についても募集要項の中で示され、当日投票所として活用ができる状況になり、地域の方々の思いが届き、一歩前進したことを評価したいと思います。一方、国際交流センターのある中原区第16投票区については、選挙人が7,000人を超える、いわゆる過大投票区として位置づけられ、国際交流センターを当日投票所として活用してほしいとの声が地域の方々から寄せられています。新たな投票所を設置する場合には、地域での合意形成や十分な周知期間、また、市、区それぞれの選挙管理委員会での協議等、様々な手続を踏まえ設置することになるかと思います。現在の投票所を分区し、国際交流センターを当日投票所として設置する場合の手続をはじめ、今後どのような対応が必要なのか、また、同投票区と同様の過大投票区は市内にどれだけあり、どのような課題があるのか、これまでの投票区分区の実績の有無も含め、選挙管理委員会事務局長に伺います。また、国際交流センターを当日投票所として活用してほしいとの地域の方々から寄せられている声をどのように受け止め、今後どのように対応していくのか、課題等も選挙管理委員会事務局長に伺います。  次に、議案第201号、川崎市八ケ岳少年自然の家の指定管理者の指定について伺います。当該施設は、小学校における自然教室や中学校におけるスキー教室の際の宿泊体験施設として利用されている、本市が持つ数少ない市外公共施設となっております。近年の施設利用状況を伺います。市内外や季節による利用状況についても伺います。この施設は、立地自治体である富士見町の外郭団体である富士見町開発公社が長年指定を受け、管理を委託されています。このたびは団体名変更とともに、次期管理者に選定されています。管理料や料金収入などの収支計画について、さきの5年間との比較を伺います。選定されている管理者は管理の在り方について問題があったことを、以前に我が会派からも厳しく指摘しています。利用者の安全は最も重要である以上、過去の施設管理上、問題とされたことについてどのように総括されたのか伺います。当事者との問題解決は図られたのかについても伺います。応募したのは当該1団体であります。これらの内容について、当然評価委員には説明されたものと考えますが、伺います。委員からはどのような意見が挙げられたのか伺います。  次に、議案第205号、令和2年度川崎市一般会計補正予算について伺います。初めに、補正予算編成の考え方についてです。新型コロナウイルス感染症拡大は経済に重大な影響を与え、4月から6月期は年率換算で史上最大のマイナス幅となり、7月から9月期は持ち直しの一面も見えましたが、前期落ち込みを補うまでは至りませんでした。まさに100年に1度と言われたリーマンショック時の経済状況をも下回っていると言っても過言ではありません。その当時は、国の財政出動に伴い、本市でもステップⅠ・Ⅱ・Ⅲとしてパッケージで対策を取りまとめ、年度をまたぐ、いわば15か月予算を編成しました。本市がこれまで行ってきた川崎市緊急経済対策も第5弾となり、取組を推進してきていますが、今回の補正予算案では、切れ目なく市内経済や中小企業を支援し、次年度当初予算と連動させることで市内経済へのさらなる刺激を図ろうとする意図が見受けられません。何ゆえ補正予算を活用した15か月予算を組まないのか、見解を伺います。加えて、これまで緊急経済対策で行ってきた各種補助制度はどの程度事業が深度化してきているのか、実績や利用状況について伺います。  次に、教育費、熱中症対策機器設置事業費として3億円余が計上されています。これは、小中学校体育館への冷風扇設置のための費用となっています。かねてより我が会派は、避難所となる体育館への空調設備の導入について、GHPによる整備手法など、他都市の事例も紹介し、提言してまいりました。このたびの冷風扇設置に至るまでの検討状況について伺います。3億円余の事業費は、計上と同時に次年度への繰越しとなっております。来年の夏までに確実に実施できるのか、見通しを伺います。また、調達手法や購入価格、各体育館への設置数やその効果についても伺います。現在、普通教室の空調設備が更新時期を迎えているようですが、冷風扇は一般的にどの程度の耐用年数なのか伺います。  熱中症対策としての冷風扇整備に理解を示さないわけではありませんが、引き続き、体育館への冷暖房機能の導入について検討すべきですが、市長に考えを伺います。  また、体育館は市民開放されていますが、冷風扇使用は利用料に反映されるのか伺います。  次に、地域交通臨時支援事業費7,600万円の使途について伺います。本事業は、緊急事態宣言期間中においても運行を継続したバス事業者に対し支援金を支給する取組とのことですが、対象となるバス事業者及び金額の内訳、設定金額の根拠について伺います。さきの第5回定例会代表質問において、コロナ禍による市内民間バス会社の路線減便について伺うと同時に、原62系統等、市民の通勤等に資する平日便を全便減便した川崎鶴見臨港バス株式会社に対し、減便の理由を明らかにするよう求めるとともに、コロナ前の便数に戻すよう本市より必ず伝えるよう要望しました。回答結果を伺います。  幸区の北加瀬3町会が11月10日付で、まちづくり局や臨港バス宛てに、川60系統、川崎駅西口-元住吉循環を減便したバス路線の再構築を要望しています。経営難とはいえ、明確に不利益を被った市民がいる中で、民間会社の経営を支援する名目で税金を投与することは、果たして市民理解が得られるのか疑問です。税金を投与するならば、それに見合うメリット、つまり減便の撤回等、バス事業者の回答を得た上で行うのが筋かと考えますが、市長の見解を伺います。  最後に、教育指導費4,200万円余及び市立中学校等における修学旅行の実施について伺います。市立中学校の修学旅行は、従来の計画では5月中に京都、奈良、広島県方面へ行くこととしておりましたが、今年度については新型コロナウイルス感染防止のための臨時休業に伴い、各学校が十分な感染防止対策を講じた上で、8月下旬から10月上旬の日程で延期実施されました。市内公立学校では、これまで延期や中止、事件、事故等の前例はあったのか伺います。また、十分な感染防止対策の実施状況について伺います。秋季への延期は、教育委員会事務局と校長会の協議検討の結果とのことですが、修学旅行実施決定に至るまでの経緯及び主な賛成意見、反対意見について伺います。また、修学旅行実施決定を受けた各中学校では、保護者説明会を行い、実施決定の理解を求めたようですが、保護者の受け止め方はどうであったのか伺います。特に修学旅行実施決定を受け入れなかった中学校では、いかなる理由で中止となったのか、並びに生徒、保護者、教員の反応について伺います。また、代替行事についても伺います。あわせて、修学旅行実施校の中でも不参加の生徒がいたようですが、その理由及び対応について伺います。また、実施するにも、中止するにも、一連の流れの中で生徒の意見はどのように反映されたのか伺います。延期実施された中学校の修学旅行は無事終了しましたが、延期に伴うキャンセル料及び原資について伺います。同様に、小学校、高等学校、特別支援学校についても伺います。また、事後指導の一環として、今回の一連の経緯について生徒から所感等を求めることも必要ではないかと考えますが、見解を伺います。  以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。(拍手) ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま自民党を代表されました各務議員の御質問にお答えいたします。  令和3年度予算についての御質問でございますが、本市財政はこれまでにない厳しい状況が続くものと想定しておりますが、感染拡大の防止と医療提供体制の確保を図る感染症対策や事業者の事業継続を支援する経済対策に加え、デジタル社会の実現など、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会を見据えた取組や、脱炭素化をはじめとする経済と環境の好循環による取組などへの的確な対応を図っていく必要があると考えております。こうした考えの下、令和3年度予算編成におきましては、オータムレビューをはじめとした編成過程の中で、優先度を勘案し、徹底した施策、事業の重点化を進めてまいりたいと考えております。  国への働きかけについての御質問でございますが、これまでも、本市が大都市特有の財政需要に対応した財政運営を行えるよう、地方税、財源の拡充を求めてまいりました。また、地方創生臨時交付金につきましては、財政力に関わらず必要な額を措置するよう、本市独自や指定都市市長会と連携した要請活動を行い、一定の成果が上がっているところでございます。令和3年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から税収が大きく減少することが見込まれる一方で、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会を見据えた取組などをしっかりと進めていく必要がございます。こうした本市の取組が地方財政制度に確実に反映され、財源措置されるよう、今後も引き続き、あらゆる機会を捉え、国に対し働きかけてまいります。  大規模投資的事業の検討についての御質問でございますが、今後、令和3年度の第3期実施計画や行財政改革プログラムの策定に向けて、全ての事務事業の検討を行う予定でございますが、現在の新型コロナウイルス感染症による社会経済状況を鑑みますと、その影響の大きさについて見通しが立たない状況でございます。こうした中、長期にわたり財源や人的資源の面で負担が大きく、令和2年度中に都市計画決定など、事業の推進にとって重要な手続等を行わなければならない大規模投資的事業につきましては、新たな日常などの今後の社会変容をはじめとする社会経済動向や、市民ニーズの変化を踏まえた検討を行うため、時間を確保する必要がございます。そのため、今後の社会経済動向等を踏まえた慎重な検討と判断が必要な事業として、JR南武線連続立体交差事業における都市計画の決定、京浜急行大師線連続立体交差事業1期②区間における工事着手及び新型コロナウイルス感染症を契機とした新たな日常の実現に向けた視点を加えた検討が必要な事業として、等々力緑地再編整備事業における再編整備実施計画の改定手続について、令和2年度中に手続等を実施することの可否について、改めて検討を行うこととしたものでございます。また、検討の対象外となった大規模投資的事業といたしましては、臨港道路東扇島水江町線、国道357号多摩川トンネル、川崎縦貫道路、浮島処理センター基幹的施設、橘処理センター、堤根処理センター、新本庁舎、横浜市高速鉄道3号線の延伸及び新川崎小学校に係る整備事業がございます。なお、横浜市高速鉄道3号線の延伸につきましては、令和2年度中に事業の推進に係る手続等を実施する予定がないことから、今回の検討の対象外としたものでございます。  次に、財政への効果についてでございますが、今回は長期にわたり財源や人的資源の面で負担が大きい大規模投資的事業について、令和2年度中に事業の推進に係る手続等の実施の可否について検討するものでございますので、現在のところ、見込んでいないところでございます。また、今回の検討に当たりましては、関係機関等との調整状況を考慮しながら、各事業を取り扱う庁内の会議体で検討を進め、今年度中にそれぞれの手続等について判断し、その結果につきましては、議会に報告するとともに、公表してまいりたいと考えております。次に、今後の状況を踏まえた判断につきましては、現時点では社会経済への影響の大きさについては見通しが立たない状況でございますので、引き続き、社会経済の動向や行財政運営の見通しなどを分析しながら、丁寧に検討を進めてまいります。  JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、南武線の位置づけにつきましては、本市を縦貫し、川崎の発展を支えるとともに、首都圏における環状方向の鉄道輸送の一翼を担う重要な都市基盤であると考えております。また、利便性向上等につきましては、分断された地域の一体化や安全・安心な通行環境の構築など、南武線における利便性や安全性の向上に向けた取組は必要なものと認識しております。次に、検討の対象とした理由でございますが、社会経済状況について見通しが立たない中、長期にわたり財源や人的資源の面で負担が大きいことから、今後の社会経済動向を踏まえると、現行計画に基づき、令和2年度中に都市計画決定を行うことについては、慎重な検討と判断を行うための時間を確保する必要があるためでございます。次に、横浜市やJR東日本などの関係機関との調整につきましては、令和2年度中に手続等の実施について検討を行い、その結果を踏まえ、各関係機関と協議してまいりたいと考えております。次に、請願につきましては、市民の皆様の思いも込められた非常に重みのあるものであると認識しておりますので、本事業については、社会経済の動向や行財政運営の見通しなどを分析しながら、丁寧に検討を進めてまいります。  京浜急行大師線連続立体交差事業についての御質問でございますが、1期②区間を検討の対象とした理由につきましては、南武線連続立体交差事業と同様でございまして、令和2年度中に工事着手を行うことについて、時間を確保する必要があるためでございます。また、今後の方針につきましては、本年度中に工事着手を実施することの可否について改めて検討を行うことから、その結果を踏まえて検討してまいります。次に、社会経済動向を理由にしたことにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、新たな日常などの今後の社会変容をはじめとする社会経済動向や、市民ニーズの変化を踏まえた検討を行う必要があるためでございます。次に、2期区間の整備用地の取扱いにつきましては、平成29年度に事業を中止する方針としておりますが、今後予定している都市計画変更の手続の中で対応してまいります。次に、地域の皆様への説明につきましては、大規模投資的事業に関する今後の検討結果を踏まえ、大師連立第1期沿線協議会等を通じて説明してまいりたいと考えております。次に、維持経費につきましては、取得した用地の管理費として年間約150万円を支出しております。次に、事業費などについてでございますが、今回は、令和2年度中に事業の推進に係る手続等の実施の可否について検討するものでございますので、現在のところ見込んでいないところでございます。  等々力緑地再編整備事業についての御質問でございますが、新たな日常の実現に向けた視点といたしましては、新型コロナ感染症拡大に伴い、緑とオープンスペースの重要性等が高まる中、安全で安心な憩いの空間を提供するとともに、働く場所としての活用など利用形態の多様化を踏まえ、重要な緑の拠点である等々力緑地において、本市の都市公園の先進的な取組が行われるよう検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。  大都市制度についての御質問でございますが、今回の大阪都構想の住民投票については、まちの在り方を市民が自分たちで決めるという点において望ましいものであり、住民投票を通じて、指定都市と道府県が抱える課題など、大都市制度の在り方について議論を深めることができたものと考えております。今後も、本市の目指す特別自治市の実現に向けた取組を推進し、地域の特性を生かしたまちづくりを進めてまいります。  行政手続のオンライン化についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響による社会全体の行動変容が進む中で、非接触を念頭に置いた市民サービスの実施と利便性の向上を目的とした手続のオンライン化は、非常に重要であると考えているところでございます。手続の中には対面の審査が必要なものなど、全てをオンラインで完結することができない場合もございますが、そうした課題を一つ一つ検証し、できる限り多くの手続をオンライン化できるよう、職員の意識改革を図りながら、引き続きスピード感を持って取組を進めてまいります。  川崎市総合防災訓練についての御質問でございますが、今回の訓練では、コロナ禍において開催規模を縮小せざるを得なかったことは残念でございましたが、訓練内容を工夫し、新たな防災訓練を切り口として、消防、警察、自衛隊の3機関による合同訓練をブラインド型で実施いたしました。その中でも、3機関が一体感を持って活動する姿を確認することができ、大変心強く思うとともに、現地調整所の運営面での課題も確認ができ、お互いに顔の見える関係の構築の重要性を認識したところでございます。また、避難所訓練の視察では、コロナ禍においては、マニュアル等の対策を取った上でも避難所運営が大変難しいことを確認することができました。引き続き市民の皆様に対し、災害の種別に応じた避難そのものについてしっかり周知し、理解を深めていただくことや、その上での避難所運営等のルールをつくることの大切さを改めて認識したところでございます。  川崎臨海部投資促進制度についての御質問でございますが、臨海部ビジョンにおきましては、これまで川崎臨海部を支えてきた基幹産業が、市場の縮小やそれに伴う業界再編、既存設備の老朽化等により大きな転換点を迎えている中、臨海部が目指すべき将来像を、豊かさを実現する産業が躍動し、革新的な技術、製品、サービスが生まれる地域として、新しい価値を生み出し続けていることとしております。この将来像の実現に向け、本制度の構築をはじめ、共通緑地に関する新たな制度や脱炭素化に向けた取組、交通基盤の整備等、様々なプロジェクトを推進しているところでございます。こうした取組を通じて、既存産業の操業環境を向上させ、産業競争力の強化を図るとともに、次世代のコンビナート形成にふさわしい機能を導入することで、我が国の経済を牽引し続ける産業都市の実現を目指してまいります。  川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、この条例につきましては、市民総意の下で昨年12月に制定し、本年7月に全面施行したところでございます。この条例の本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組につきましては、いわゆる差別的言動解消法に基づき、地域の実情に応じた施策を講じたものであり、その推進に向けて着実に運用していくことが重要であると認識しております。条例の施行後、様々な御意見をいただいておりますが、日本国憲法の保障する表現の自由に留意した上で、慎重かつ丁寧に対応していく必要があり、こうした点に十分配慮しながら運用しているところでございます。今後も引き続き、この条例に定めたルールにのっとり、あらゆる差別を許さないとの決意を持って、公正な社会の実現を目指して取組を進めてまいります。  HPVワクチンについての御質問でございますが、本市におきましては、市の予防接種運営委員会の見解や国からの通知に基づき、対象者等が接種するかどうか検討判断できるよう、個別送付による情報提供を行っているところでございます。当該ワクチンにつきましては、副反応による健康被害の状況把握や、対象年齢の際に御案内できなかった方々への対応の検討等を国において実施していただく必要があるものと考えておりまして、各政令市との間におきましては、まずは情報共有に努めてまいりたいと存じます。  全国都市緑化フェアについての御質問でございますが、本市では、これまでの100年を振り返り、次の100年により豊かな環境をつないでいくため、都市における新たな緑の価値の創造と多様な主体による緑の都市づくりを目指しており、その契機となる取組として、市制100周年の節目となる令和6年度に緑化フェアを開催してまいりたいと考えております。緑の評価につきましては、緑が持つ効用を最大限に活用し、SDGsの達成に緑で寄与する取組や、都市における市民の新たなライフスタイルに緑を活用する取組を推進できるよう、これまでの数量や自然環境的な視点のみならず、市民生活との関わりや、多様な市民ニーズへの対応などの社会的な視点が必要であると考えております。現在、緑化フェアの基本構想の策定に向け、学識経験者や経済、観光、メディア、大学生など、様々な分野の方々から成る懇談会を立ち上げたところでございまして、こうした方々をはじめ、幅広く御意見等を伺いながら、緑の評価について検討してまいります。  川崎市環境基本計画改定案についての御質問でございますが、本市では、環境行政を総合的に推進するため、副市長をトップとする川崎市環境調整会議により、庁内連携を図りながら施策を推進してきたところであり、現行の基本計画に基づく取組はおおむね順調に進捗してきたものと認識しております。このたびお示しした環境基本計画改定案に掲げる新たな取組や脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」に基づく取組は、これまで以上に全庁一丸となって施策横断的に進めていく必要があると考えております。今後、現在の会議体を活用しながら、環境施策の推進に向けたより効果的な体制を構築し、新たな環境基本計画に掲げる目指すべき環境像「豊かな未来を創造する地球環境都市かわさきへ」の実現に向けて取組を進めてまいります。  上下水道事業管理者についての御質問でございますが、水道事業をはじめとする地方公営企業の管理者につきましては、地方公営企業法の規定に基づき、経営に関して識見を有する者のうちから地方公共団体の長が任命するとされております。上下水道局が所管する水道や下水道などの事業はライフライン事業であることから、経営に関する識見に加え、事業に精通し、災害などの危機事象にも対応できる能力を有する人材であることも大変重要であると考えているところでございまして、こうした人材の中から、官民を問わず登用を図っていくことが必要であると考えているところでございます。  学校の空調設備についての御質問でございますが、このたび行った学校施設全体の空調設備の更新や新設に係る費用試算では、多額の費用を要するとの結果となっております。本市では、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減が見込まれるなど、厳しい財政状況にございますが、平成20年度、平成21年度に一斉整備した普通教室の空調設備の劣化の進行が課題となっており、熱中症予防や快適な教育環境の確保のため、まずは普通教室の空調設備の更新を確実に進めていくことが重要であると考えております。体育館につきましては、教育活動や避難所運営の観点から対応が必要と考えておりますので、新型コロナウイルス感染症に係る国の補助金を活用して冷風扇を配置し、早急かつ着実な環境改善を図ってまいりますが、空調設備の設置につきましては検討課題の一つとして捉えているところでございます。  地域交通臨時支援事業費についての御質問でございますが、本事業は、緊急事態宣言期間中に路線バスの利用者が大きく減少する中で、市民の足を確保するために運行を継続したバス事業者に対して、当該期間中の運行経費の一部を支援するものでございます。路線バスの運行につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進や外出自粛の傾向など社会変容が進む中、利用動向が大きく変化しているところでございます。このような状況下におきましては、引き続き今後の動向を注視し、市民生活への影響を的確に捉えながら、便数の確保や利用者への丁寧な説明を求めるとともに、バス事業者とより一層連携を強化してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 伊藤副市長。    〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 初めに、公共建築物の長寿命化についての御質問でございますが、本市の公共建築物は、10年後には築30年を経過したものが7割以上となるなど、今後の更新や大規模修繕のための財政負担の増大、集中が懸念される状況でございます。また、人口増加や少子高齢化のさらなる進展により、多様化、増大化する市民ニーズに対応しつつ、今後見込まれる人口減少への転換を見据えた対応を図る必要があることから、資産マネジメントの考え方に基づき、施設の複合化等、資産保有の最適化を推進しているところでございます。そのためには、目標耐用年数を60年以上とする長寿命化を基軸としながらも、社会状況の変化、まちづくり施策と連携する必要性が生じた場合には、施設に必要な対策や要する費用を基に、様々な整備手法を検討した上で対応する必要があるものと考えているところでございます。幸市民館及び幸スポーツセンターにおきましても、躯体や設備の老朽化に適切に対応しながら、利用状況や中長期的な施設利用への影響等を総合的に勘案し、市民の皆様が安全・安心に施設を御利用いただけるよう、計画的な長寿命化対策を実施してまいりたいと存じます。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種体制についての御質問でございますが、体制づくりにつきましては、本市のみならず、全国的な検討、調整が必要な課題であることから、国や神奈川県の動向を踏まえながら、医師会をはじめとした医療関係団体等とも連携し、対応を行ってまいります。その対応に際しましては、新型コロナウイルス感染症対策本部内に設置しております医療プロジェクトチームの構成部局を中心に、全庁横断的な体制を構築し、取り組んでまいります。  次に、地域福祉計画等の市民意見聴取についての御質問でございますが、より多くの市民から意見を聴取するため、現在、各区役所、市民館・図書館等に計画書を配架するとともに、関係団体等への意見聴取やパブリックコメント手続を実施しているところでございまして、さらに、令和3年1月18日から、各区役所におきまして区民説明会の開催を予定しております。説明会につきましては、コロナ禍における開催となることから、参加を控える方向けに、1月12日から市ホームページに説明会用資料と併せて、今回初めて説明用の音声データを掲載することとしております。説明会とインターネットを併用すること等により、より多くの方から御意見をいただき、各計画に反映してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育長。    〔教育長 小田嶋 満登壇〕 ◎教育長(小田嶋満) HPVワクチンについての御質問でございますが、学校におけるワクチンの取扱いにつきましては、これまでも、平成27年9月30日付文部科学省の通知に基づき、ワクチン接種後に健康被害などの症状が生じた方に対する対応について、児童生徒及び保護者から学校に相談があった場合は適切に対応することとしております。今後につきましても、厚生労働省や文部科学省等の国の動向を注視するとともに、関係局とも連携しながら、児童生徒及び保護者からの相談に適切に対応してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。    〔上下水道事業管理者 金子 督登壇〕 ◎上下水道事業管理者(金子督) 上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。  上下水道の統合効果と執行体制等に関する検証についての御質問でございますが、初めに、市民サービスにつきましては、3年に1回実施しております市民意識調査では、平成22年度以降、お客様サービスの満足度が大幅に上昇しており、また、行政コストの縮減につきましては、管理・営業部門を共有化し、財務会計システムを一元化したことなどから、効果額等は算定しておりませんが、一定程度寄与しているものと考えております。次に、市民や事業者のメリット、デメリットにつきましては、お客様窓口の一元化や受付日時の拡大により、市民の利便性は向上したものと考えておりますが、その一方で、給排水工事関係の窓口一元化は一部の区にとどまっておりまして、事業者にとっての利便性のさらなる向上を図る必要があると考えておりますので、電子申請の導入なども含め、今後も引き続き取組を進めてまいります。  次に、人事異動についてでございますが、上下間異動や局間異動につきましては、職員、組織のレベルアップを図るため、これまでの間、継続的に実施してまいりました。一方、特に技術職員において、重要なインフラを支える専門家集団としての使命を果たすため、専門的な知識と確かな技術を習得させる必要があり、一度に多くの職員を異動させることは困難な面があることも事実でございます。数値目標につきましては、人事異動を効果的に行う上で一つの目安になるものと考えておりますが、円滑な業務執行の確保を前提とする中で、数値目標設定の必要性につきましても検討してまいります。次に、職員数の推移についてでございますが、統合前の平成21年度の水道、工業用水道及び下水道事業の職員定数の合計は1,207人、統合後の平成22年度は1,187人、5年後の平成27年度は1,073人、10年後の令和2年度は1,030人となっております。  次に、入札中止の推移についてでございますが、工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て制度が開始された平成24年度以降の入札中止件数は平成24年度及び平成27年度が5件と最多で、それ以外の年度ではゼロ件から3件となっております。次に、災害対応に向けた今後の取組についてでございますが、従前から技術職員研修や職場体験研修を通じて上下間の相互理解を進めてきたところでございますが、今後は、技術職員はもとより、事務職員や技能・業務職員も含めて、職種にかかわらず、応急給水訓練や排水ポンプ車の運用訓練などに他部門の職員を参加させることなども含め、引き続き、災害対応能力の強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、行財政改革の今後の具体的な方針についての御質問でございますが、本市では、厳しい財政状況が見込まれる中、多様化する行政課題に的確に対応するとともに、市民満足度の高い行政サービスを安定的に提供していくため、行財政改革第2期プログラムに基づく事業の見直しや再構築などの取組を計画的に実施しているところでございます。今後につきましては、第2期プログラムを着実に実施していくとともに、限られた財源、人的資源を最大限活用するため、既存事業の見直しを行ってまいります。あわせて、第3期プログラムの策定準備を進め、より一層効果的、効率的な行財政運営と市民満足度のさらなる向上に向けて検討してまいります。  次に、大規模投資的事業に関する今後の検討についての御質問でございますが、このたびの大規模投資的事業に関する手続等の検討に当たりましては、現在の事業の進捗状況や今後の必要な費用、スケジュール等を精査しながら、新型コロナウイルス感染症に関連した社会経済状況、関係機関等との調整状況などを考慮し、令和2年度中に予定された都市計画決定等を実施することの可否について検討を行い、今年度中にそれぞれの手続等について判断してまいります。  次に、包括外部監査契約等についての御質問でございますが、初めに、外部監査人の選任につきましては、本市では、外部監査人となるべき資格を有する弁護士、公認会計士、税理士等が所属する関係団体に広く周知依頼を行い、応募機会の均等を図る方式により、監査の実施に関し多くの方から多様な御提案をいただくことで、透明性を確保しつつ、選考を実施しております。なお、神奈川県のように順番に契約締結を行うことも一つの方法であると考えているところでございます。次に、補助者の選任につきましては、地方自治法上は、あらかじめ監査委員に協議の上、監査事務を他の者に補助させることができることとされており、その選任は外部監査人に委ねられているものでございますが、本市としては、組織的かつ効果的な監査が実施されるよう、外部監査人に対し、監査業務に精通した補助者の確保を求めているところでございます。  次に、大都市制度についての御質問でございますが、初めに、特別自治市につきましては、市域において行われる市民に身近な全ての事務、権限等を担うことにより、地域の実情を踏まえて課題解決を図れることや、区域内から生じる各種県税を一元的に賦課徴収することにより、大都市特有の課題や財政需要へ的確に対応できることなど、様々な効果があると整理しているところでございます。次に、特別自治市制度の法制化につきましては、指定都市市長会において多様な大都市制度実現プロジェクトを設置し、立法化に向けた素案を策定することとしておりまして、特別自治市を目指す他の指定都市と連携して国等に提言してまいりたいと存じます。また、第30次地方制度調査会の答申においては、その対象として、一定以上の人口の指定都市に限定する必要があるといった内容もまとめられており、そうした点に留意する必要があると考えております。  次に、川崎市神奈川県調整会議につきましては、主な協議事項として、高圧ガス保安法に基づく製造許可等の許認可権限の移譲について提起し、知事からは、権限移譲を前提とした今後の具体的な取組に関する発言があったところでございます。なお、総務省の調査によりますと、令和元年7月末現在、10都市で調整会議の開催実績がございます。次に、このたびの調整会議につきましては、川崎市長と横浜市長がそれぞれ知事に求め、同一の協議内容であったことから、合同での開催となったものでございます。この間、効率的な事務執行に加え、県、市どちらに事務権限があったほうが、市民、県民の安全・安心の確保等につながるかといった視点から、事務レベルにおいて課題の整理等を行ってまいりましたが、進展が見られなかったため、市長、知事のトップによる会議の開催を求めたところでございます。また、調整会議は、事務処理について必要な協議を行うものでございまして、議題について会議の場で結論を出すといった定めはございませんが、制度趣旨を踏まえ、協議の実効性を高める必要があると考えております。次に、総務大臣に勧告を求めた場合につきましては、総務大臣が指定都市都道府県勧告調整委員を任命し、総務大臣の勧告について意見を求めた上で、必要な勧告を行うこととなっております。  次に、行政手続のオンライン化についての御質問でございますが、今年7月に実施した庁内調査におきましては、約2,500の手続のうち、約半数が対面の審査や押印、証拠書類の添付が必要など、オンライン化に向けた課題があるという回答になっております。このうち押印の関係については現在追加で調査を行っており、法令等の改正も見据えながら、今年度中に押印廃止の指針を定め、法令規定以外の押印廃止に向けて取組を進めてまいります。また、オンライン化に向けましては、職員が申請フォームを作成できる簡易な電子申請ツールの導入を検討しており、まずは現時点で署名や押印を必要としない手続等を対象に、今月中に実証実験を開始し、市民にも利用していただきながら効果を検証してまいります。  次に、市政だよりについての御質問でございますが、1日号につきましては、町内会・自治会等の配布団体に配布を依頼しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、5月1日号から発行を見合わせることとし、4月に各区の区町内会連合会会長等へ電話で説明をさせていただくとともに、配布団体等に通知させていただきました。その後、9月1日号から発行を再開する際には、一時的に新聞折り込みで配布すること等について7月に全町内会連合会役員会で説明させていただき、8月には配布団体代表者及び送達担当者へ通知させていただいたところでございます。さらに、12月1日号から事業者によるポスティングを開始するため、10月に町内会・自治会長宛て通知させていただいたほか、現在、各区の町内会連合会の会合等で個別に説明をさせていただいているところでございます。今後につきましても、町内会・自治会に対し丁寧な説明を行ってまいりたいと存じます。  次に、職員採用についての御質問でございますが、令和3年4月採用に向けた本市人事委員会が実施する職員採用試験におきましては、大学卒程度等で378名、高校卒程度等で65名の合格者となっており、前年度より合計で62名増加しております。また、現在実施中の民間企業等職務経験者採用試験では、採用予定者数を前年度より合計で10名程度増やすとともに、今年度は新たに就職氷河期世代の方を対象とした採用試験を実施していることから、全体として令和3年4月の採用者数は増加する見込みとなっております。今後につきましても、本市を取り巻く社会経済環境の変化や突発的な事案への対応などを踏まえた職員配置計画等に基づき、有為な人材の確保に向けて職員採用を着実に進めてまいります。次に、職員の招聘についてでございますが、専門的な知識、経験を有する者や優れた研究者などを採用する場合には、任期付職員制度や任期付研究員制度を活用しており、現在、環境局で2名、健康福祉局で4名、こども未来局で1名、教育委員会事務局で4名を任用しているところでございまして、これらの職員の給与につきましては、人事委員会勧告を踏まえた条例の規定に基づき適切に措置しているところでございます。今後もこうした制度を活用しながら、様々な施策、課題へ対応するため、必要となる専門的な知識、経験等を有する人材の確保に努めてまいります。  次に、井田病院光熱水費未請求事案についての御質問でございますが、検証の内容につきましては、なぜ当該未請求の状況が発生したのか、なぜ行政財産の目的外使用許可等を遡及により処理したのかといった論点を明らかにした上で、過去の資料、記録の調査や関係職員へのヒアリング等を進めているところでございます。検証の結果、明らかとなった病院局の当時の対応に対する外部有識者の意見については、意見書として取りまとめ、本年中を目途に議会に情報提供させていただく予定でございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  令和3年度予算についての御質問でございますが、初めに、標準財政規模の額及び財政調整基金の活用についてでございますが、新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込みやふるさと納税などの影響により、市税等が大幅に減少することが見込まれている一方で、普通交付税の交付団体になる可能性も十分にあることから、現時点におきまして具体的に見込むことは困難でございます。次に、生産年齢人口の推移についてでございますが、令和3年度予算編成におきましては、直近の本市人口を基本に算定作業を行っておりますことから、新型コロナウイルス感染症が現行の将来人口推計に与える影響につきましては特に勘案してございません。次に、法人市民税の減少要因についてでございますが、307億円の収支不足のうち、法人市民税は68億円の減を見込んでおりまして、これは平成30年3月に改定した現行の収支フレームでは、平成29年7月に公表された国の中長期の経済財政に関する試算のベースラインケースで示された令和2年度の名目GDP成長率、プラス1.6%程度を用いて試算したところ、その後の米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大等の社会経済状況の変化に伴い、今年7月公表の同成長率はマイナス4.1%程度と大幅に低下したことによるものでございます。  次に、経常収支比率についてでございますが、この指標は決算時に算定し公表しているものでございまして、予算時の算出は困難でございますが、市税等の減少や扶助費の増加により、これまで以上に厳しくなるものと想定しているところでございます。次に、投資的経費についてでございますが、現行の収支フレームにおきましては、令和3年度におきましては、事業費ベースで1,158億円を計上しております。次に、新型コロナウイルス感染症の影響により予算の執行減が見込まれる事業についてでございますが、これまでの補正予算におきまして3億円余を減額してきたところでございまして、本議会におきましても2億円余の減額を提案しているものでございます。次に、執行減により減額した事業についてでございますが、今後の新型コロナウイルス感染症の影響を見極めつつ、事業進捗や施策効果を検証しながら、来年度の予算計上を検討してまいりたいと考えております。  次に、事業の見直しについてでございますが、管理的経費や投資的経費等の区分にかかわらず、施策の優先順位を明確化させるなど、徹底した施策、事業の重点化を進めてまいりたいと考えております。次に、減債基金からの借入れについてでございますが、令和3年度予算につきましては、収支不足は現時点では307億円に拡大すると見込んでいるところでございますが、今後の予算編成におきましては、徹底した施策、事業の調整や重点化を進め、あらゆる財源対策を講じた上で生じた収支不足につきましては、減債基金からの新規借入れを活用せざるを得ないものと考えております。また、借入残高が収支フレームにおける想定額を超えた場合には、次期の収支フレームの改定作業を行うに当たっての前提条件に大きな影響を及ぼすものと考えております。  次に、補正予算についての御質問でございますが、本市が現在直面している喫緊の課題といたしましては、感染拡大の防止と医療提供体制の確保を図る感染症対策や事業者の事業継続を支援する経済対策、デジタル社会の実現など新しい社会を見据えた取組などがございます。これらの事業につきましては、年度をまたぐ切れ目のない取組が必要となってくることも想定されますことから、補正予算の一部につきましては翌年度に繰り越すことを前提にしているところでございます。また、現在編成作業を進めている令和3年度当初予算におきましても、補正予算を合わせて活用していくことにつきまして、国の第三次補正予算等の動向を注視しながら鋭意検討を進めてまいります。  次に、緊急経済対策についての御質問でございますが、今般の緊急経済対策に掲げた各種補助制度につきましては、これまでも可能な限り速やかな支援を進めてきたところでございまして、テレワーク導入促進補助金や文化芸術活動支援奨励金などの補助事業はおおむね満額執行しているところでございます。一方で、公募中のものなど、現状では未執行となっている事業もございますことから、現在、補助申請を受け付けている福祉施設への運営費補助や、先日募集を開始し、令和3年度にわたって支援を実施する予定の商店街への支援など、現に取組中のものにつきましては、引き続き広報、周知に努めながら、事業者の皆様にとってより効果的な支援となるよう、関係局と一丸となって取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 各務議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午後0時4分休憩           -------------------                 午後0時59分再開 ○副議長(花輪孝一) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、町内会・自治会についての御質問でございますが、本市では、川崎市全町内会連合会への補助金のほか、防災や環境美化など、自主的な活動に応じた補助、助成等や、地域活動の拠点である町内会・自治会会館の整備に対する補助、また、回覧物等の一括配送業務を構築するなど、多様な支援策を講じているところでございます。また、このたび市政だよりの配布方法を変更したことに伴う収入減による影響につきまして、全町内会連合会や各区町内会連合会役員会等において御意見もいただいているところでございます。新たな財政支援につきましては、既存の補助金等との整理や町内会・自治会における事務負担など様々な課題がございますが、支援策の在り方について、他都市も参考にしながら、関係局区と連携し、検討を進めてまいります。  次に、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、初めに、川崎駅前等における街宣活動の状況等についてでございますが、本年7月以降の街頭演説会につきましては告知または無告知により行われており、本市は、本条例第12条に抵触する言動の有無を確認するため必要な情報の収集を行っており、また、警察は自らの判断の下に必要な対応を行っているものと認識しております。なお、これまで本条例第12条に抵触する言動は確認されておりませんが、引き続き、日本国憲法の保障する表現の自由に留意した上で、条例を適正に運用してまいります。次に、インターネットによる人権侵害につきましては、サイトの管理者等が最も早期に対応が可能なことから、今後、市のホームページで被害者による削除要請の具体的な手順を紹介するなどの取組について検討してまいります。次に、教育、研修啓発の現状等につきましては、本条例の全面施行に併せて、デジタルサイネージをはじめ、ポスターやリーフレット等の媒体を活用しながら、一般の市民向けに啓発の取組を進めるとともに、今年度内に全ての市立学校の児童生徒向けにリーフレットを配付するなどの取組を進めてまいります。次に、ネット監視の必要性等についてでございますが、国においては、プロバイダー等による書き込みの削除など、事業者の自主的取組の支援を推進することとしており、また、法整備等につきましては、発信者情報開示に関する手続の新設等が検討されており、引き続き国の動向を注視してまいります。  次に、区における行政への参加の考え方検討の方向性についての御質問でございますが、これまでの区民会議につきましては、平成18年に川崎市区民会議条例を制定し、本市の附属機関として、各分野からの団体推薦や公募、区長推薦などの委員20人以内、任期2年等という枠組みを決め、6期12年にわたり各区で設置運営してまいりました。取組を振り返る中で、成果として、区や地域への興味を持つきっかけとなった、団体や個人との交流ができたとの御意見があった一方で、他の会議との重複感があった、委員構成に偏りがあったなどの課題が挙げられたことから、新しい参加の場につきましては、区民がより参加しやすく、多様な対話を通じた市民創発につなげるため、議題、テーマに応じて様々な手法で実施可能な柔軟な仕組みとしてまいりたいと考えております。  次に、ソーシャルデザインセンターについてでございますが、区域レベルの新たな仕組みとして、多様化、複雑化する地域課題に対して、柔軟かつ速やかに課題解決に導くことを目的とし、町内会・自治会や市民活動団体など、地域で活動する様々な主体をコーディネートすることなどにより、地域における主体的な活動を支援するプラットフォームの役割を担うこととしております。また、連携により期待する効果といたしましては、地域の課題や資源を幅広く把握するソーシャルデザインセンターの関係者が、例えば新しい参加の場の構成メンバーになることで、地域の実情を踏まえた多角的な議論ができると考えております。次に、報酬についてでございますが、これまでの区民会議は、区民会議条例に基づき、本市の附属機関として設置してきたことから、その委員は非常勤特別職となるため、報酬を支給してきたところでございます。新しい参加の場につきましては、多様な手法で意見を聴取するため、柔軟な仕組みとして実施してまいりたいと考えておりますので、構成メンバー等への謝礼の在り方につきましても、試行実施に向けて検討してまいります。  次に、歩きスマホの防止についての御質問でございますが、歩きながらスマートフォンを利用することにより、注意力が低下し、交通事故や犯罪被害に遭う危険性が高まることは全国的な課題と認識しております。これまで本市では、交通事故防止や防犯の観点を含めて、市ホームページやメールニュース等を活用した広報を行っているところでございますが、歩きスマホをする者がその危険性を理解し、利用マナーの向上につながるような効果的な啓発の取組等について、関係機関とともに検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、国際交流センターについての御質問でございますが、初めに、今回の指定管理における仕様書上での大きな変更点といたしましては、ホームページの全面リニューアル、外国人相談窓口の時間拡充、各種オンライン化への対応、災害時多言語支援センターの設置や当日投票所の設置に係る協力などがございます。次に、当センターに併設しているホテル及びレストランにつきましては、ホテル事業は専門性が高いことから、指定管理の範囲外として、現在、定期建物賃貸借契約を別の事業者と締結しているところでございますので、今後も同様の手法で引き続き運営してまいりたいと考えております。次に、茶室「木月庵」につきましては、日本の伝統文化を楽しんでいただける貴重な施設でございますので、多くの方々に御利用いただけるよう、各種媒体による広報の充実など、施設の利用促進に向けて取り組んでまいります。次に、外国人相談窓口についてでございますが、今回の指定管理から受付時間を9時から17時とするとともに、昼休み時間帯にも相談ができるよう拡充し、一層の利便性の向上を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎じもと応援券についての御質問でございますが、換金申請された応援券の枚数とその時期につきましては、7月20日から利用を開始し、7月は1万3,660枚、8月は38万6,584枚、9月は81万7,897枚、10月は184万4,804枚、11月は26日までで211万4,859枚となっており、合計で517万7,804枚となっております。主な業種別の利用実績につきましては、11月26日時点で、飲食店が13億3,277万8,000円、飲食料品店が5億7,986万円、スーパーが4億7,297万7,000円、コンビニが3億9,096万4,000円、理容・美容店が2億2,890万9,000円、自転車販売が2億999万6,000円、リフォーム業が2億904万円などとなっております。応援券の利用に向けた取組につきましては、地域経済をしっかりと下支えするという事業目的を達成するために重要だと考えておりますので、令和3年3月31日の期限までに利用していただけるよう、ホームページや市政だより、SNS等を活用して周知を図ってまいりたいと存じます。飲食、物販以外での利用促進の取組につきましては、三次販売のチラシにおきまして様々な利用シーンがあることを紹介してまいりましたが、引き続き、ホームページにも掲載するなど、購入された方々に幅広い業種で御利用いただけるよう取り組んでまいります。  次に、北部市場の機能更新についての御質問でございますが、サウンディング型市場調査を実施する目的といたしましては、機能更新の検討に当たり、民間事業者の創意工夫を取り入れ、場内事業者、地域住民にとっての利便性向上及びにぎわいの創出並びに市の財政負担軽減等を図ることに加え、民間事業者の意向を把握し、参入しやすい公募条件の設定等を実現するために行うものでございます。民間事業者に提案を求める事項といたしましては、1点目は、ローリング工事計画を含めた最も効率的、効果的な整備パターン及び民間活用の手法並びに施設配置について、2点目は、民間事業者における整備後の維持管理、運営の業務範囲、3点目は、市場をコンパクト化した場合、発生した余剰地の活用方法としております。本調査への参加状況につきましては、開発業者を中心に、複数の民間事業者から参加の表明をいただいているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、今月に本調査である民間事業者との対話を実施し、来年2月頃に実施結果の公表を予定しております。それらの結果は、令和3年度中に策定予定である仮称卸売市場機能更新に係る基本計画等へ活用してまいります。  次に、余剰地の活用に関する市民意見の反映等についてでございますが、サウンディング調査を実施する際に、周辺自治会への説明を実施したところでございますが、今後も適宜行う自治会等への説明及び意見交換等を通じて、意見の収集、反映に努めてまいりたいと存じます。次に、計画が長期となる理由についてでございますが、現在の敷地内において、市場の運営を継続しながら、棟ごとに建設、移転、解体を繰り返して工事を完了させるローリング工事を計画しているためでございます。次に、期間短縮の可能性についてでございますが、サウンディング調査の実施要領にお示ししている事業期間は、現段階ではモデルケースであり、今後、サウンディング調査の結果等を踏まえて明らかにしていくものではございますが、設計・施工一括発注方式による整備の効率化やPFI手法による民間資金の活用等を検討し、可能な限り早期に整備できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、川崎市立労働会館についての御質問でございますが、労働会館のホールにつきましては、特定天井を有し、現行法で定める技術基準に合っていない、いわゆる既存不適格となっておりますが、法律上は今後の増改築時に合わせて現行法に適合させるものとされており、今回の再編整備工事と併せ、ホールの特定天井の改修を実施することとしております。市民サービスを安定的に継続する観点から、令和5年度に再編整備工事に着手するまでの間、管理運営面での防災対策を図り、これらを利用者に適切に周知しつつ、開館を継続するとともに、再編整備に向けた取組を適切に実施してまいりたいと考えております。次に、再編整備の方針についてでございますが、再編整備に向けた基本計画策定作業において、労働会館の躯体等の詳細調査を実施したところ、適切な施設、設備の改修を実施した場合、躯体は今後も長期間利用可能な見込みとなっております。また、平成30年度の基本構想策定時のワークショップや今年度の利用者アンケート等においては、新たな施設の建設についての具体的な御意見は寄せられておらず、改修コストや再編整備のスケジュール等も踏まえ、既存施設の改修工事により対応する方向で、現在、再編整備に関する基本計画の策定作業を進めているところでございます。
     次に、失業率についての御質問でございますが、国の労働力調査では南関東における完全失業率を公表しておりまして、前年の7月から9月期は2.3%であったのに対し、本年は3.3%と1.0ポイント上昇しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 環境局長。    〔環境局長 斉藤浩二登壇〕 ◎環境局長(斉藤浩二) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」についての御質問でございますが、脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」の目標等についてでございますが、市民の皆様に脱炭素化の取組効果や利便性を実感してもらい、環境配慮型ライフスタイルへの行動変容を促進することを目的としており、数値目標を設定するものではございませんが、その効果として、民生部門のCO2排出量の削減を目指すものでございまして、脱炭素戦略に掲げているマイルストーンでもある2030年を目指して取り組んでまいります。次に、全市的な展開についてでございますが、モデル地区の選定に当たりましては、市の中部に位置し、他地域への展開がしやすく、かつ脱炭素社会を実現するためのポテンシャルがある高津区溝口周辺を選定したものでございまして、ここでの成果を参考に、各地域の特性に応じた主体と連携し、取組を順次広げていくことで、市域全体に環境配慮型ライフスタイルへの行動変容を促し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。  次に、再生可能エネルギーの導入、最適利用についてでございますが、脱炭素戦略を先導的に進める取組として、市域への利用拡大と公共施設への積極導入を位置づけたところでございます。具体的には、市民や事業者の皆様に対して、太陽光パネル、蓄電池などの導入や使用電力の再生可能エネルギーへの転換を促し、市庁舎や区役所等の主要な公共施設におきましては、2030年までに使用電力の再エネ100%を目指す取組を推進してまいります。また、エネルギーの最適利用につきましては、家庭においては、電気自動車と太陽光発電システムの連携などを推進するとともに、公共施設においては、2030年までに全ての照明設備のLED化などの取組を進めてまいります。  次に、再生可能エネルギーのポテンシャルについてでございますが、バイオマス発電である廃棄物発電の有効活用について、サウンディング型市場調査を実施したところ、民間事業者11者に参加いただき、電力の地産地消や民間事業者が有する再生可能エネルギーとの連携などの御提案をいただいたところでございます。本市には、バイオマス、太陽光、風力等の多彩な再生可能エネルギー資源を活用した発電施設が立地するとともに、住宅にも多くの太陽光発電が導入されるなど、豊富なポテンシャルを有していると認識しており、これらを生かしながら、廃棄物発電の有効活用を図ってまいりたいと考えております。次に、廃棄物の効率的な活用についてでございますが、廃棄物を資源として活用することは、脱炭素の観点からも大変有効なものと考えております。今後、廃棄物の発生量を一層減らすことはもとより、さらなる活用を行うことは重要であると認識しておりますので、再生する資源やエネルギーの有効性、事業実施の容易性、技術開発の動向なども注視して、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  次に、環境教育・学習アクションプログラム案についての御質問でございますが、初めに、取組の検証と今回の見直し内容についてでございますが、これまでは環境教育に関するイベントや講座の実施回数等を活動指標として取組を進めており、その回数等は着実に増加しているところでございます。このたびの見直しでは、講座等の環境教育の取組が市民の行動変容にどのようにつながったかをはかる新たな指標を分野別に設定いたしました。今後はこれまでの活動指標と併せて点検を行い、環境教育等の取組の進捗状況の確認や課題等の把握に活用していくこととしております。次に、保育所における環境教育についてでございますが、幼稚園協会との協働により作成したつながりたのしむあそび集は、保育所におきましても、自然との触れ合いの中で感性を育てる上で効果的なツールの一つと考えておりますので、保育所での活用につきまして、関係機関等に紹介するなど調整を図ってまいります。  次に、環境に関する育成講座についてでございますが、受講者数につきましては、環境基本計画の指標である環境学習活動や環境保全活動等の人材育成講座の修了生人数が目標を上回って増加しており、着実に育成が進んでいるものと考えております。また、講座の周知方法につきましては、市政だよりやホームページへの掲載、図書館・市民館等へのチラシの配布等のほか、環境に関する講座の修了生など、環境に関心の高い層に対しましては、メール等を活用した周知も併せて実施しているところでございます。次に、各種育成講座における新しい生活様式への対応についてでございますが、グループワークなど対面により行う実践的な内容も一部ございますが、講義形式の内容につきましては、今年度から試行的に動画の撮影を行い、欠席者のフォローに活用しているところでございます。こうした動画につきましては、アーカイブとして活用することで様々な効果が期待できますので、今後とも積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、新型コロナウイルス感染症の病床確保等についての御質問でございますが、神奈川モデルにおいて市内で確保している準備病床数は、陽性重症者用30床、陽性中等症者用150床の合計180床でございまして、即時受入れ可能な即応病床につきましては、これまでも入院需要に応じて、地域医療との均衡を図りながら増減させるとともに、広域的に運用しているところでございます。このたびの11月の県による医療アラートの発動を受け、本市といたしましても、速やかに市内医療機関に即応病床の拡大を要請し、医療機関の御協力の下、アラート発動前の約70床から約120床に増床したところでございます。今後につきましても、市内感染状況や病床の利用状況などをモニタリングしながら、県及び医療機関と密接に連携して、必要な病床の確保に努めてまいります。次に、本市の支援につきましては、既に医療機関側にスケジュール等を説明し、御了解いただいた上で、順次執行手続を進めているところでございます。具体的には、患者受入れ支援金及び専門家派遣支援金につきましては一部支払いを完了しておりまして、今後も申請に応じて順次お支払いしてまいります。また、設備整備支援金及び医療従事者支援金につきましては、今後、スケジュールに基づき申請受付を開始いたします。  次に、医療従事者の心のケアについての御質問でございますが、この間、医療機関従事者向けに、ストレスへの対応方法やセルフマネジメントを分かりやすくまとめたチラシを作成し、配付したところでございます。また、神奈川県精神保健福祉センターに開設している医療従事者等を対象としたこころの電話相談について、県と連携し、市内医療機関への情報発信等を行っているところでございます。今後におきましては、市内医療機関で心のケアに関するニーズを把握するとともに、個別面接や心理教育など状況に合わせた支援を展開してまいりたいと存じます。  次に、新型コロナウイルスのワクチン接種体制についての御質問でございますが、新型コロナウイルスのワクチンは、現時点でワクチンの特性や効果が確立しておらず、開発や生産に関して不確定な要素もあることから、接種開始の時期を具体的に見定めることは困難な状況ではありますが、ワクチンの開発動向等を見据えながら、実用化された際は早期に接種を開始できるよう準備を進めてまいります。今後につきましても、ワクチンに関する国の動向などを注視しながら、適切に対応してまいりたいと存じます。  次に、新型コロナウイルスのコールセンターについての御質問でございますが、発熱等診療予約センターを神奈川県が新設したことに伴い、令和2年11月2日に帰国者・接触者相談センターを終了し、川崎市新型コロナウイルス感染症コールセンターに相談窓口の体制を統一しております。引き続き、24時間体制で休日、夜間の急な相談にも対応してまいりたいと存じます。この体制以降の電話相談数につきましては1日当たり約142件で、8月末のピーク時の5分の1程度に落ち着いてきておりますが、今後も神奈川県とともに連携しながら、効率的、効果的な体制を構築し、市民の方の不安解消や適切な医療の提供に向け、環境を整えてまいりたいと存じます。  次に、インフルエンザワクチンについての御質問でございますが、高齢者インフルエンザ予防接種の接種状況につきましては、10月1日から開始し、対象者約30万人に対し、10月末で被接種者約12万人、接種率は約40%となっているところでございます。ワクチンの納入につきましては、迅速かつ安定的な供給を図るため、本市を介することなく、医薬品卸売販売業者が市内協力医療機関へ直接納入しております。現在、複数の市内医療機関から在庫の確保に関する問合せをいただいておりまして、市医師会と連携を図りながら、ワクチンの効率的な使用と偏在防止等について、必要な情報発信に努めてまいりたいと存じます。  次に、特別定額給付金についての御質問でございますが、初めに、申請者数等についてでございますが、11月30日現在、対象世帯数76万3,413世帯、申請数75万6,860件、支給決定数75万6,820件、未申請数6,553件となっております。また、現在未支給のものは40件で、振込口座の情報など申請の記載内容等に不備があったことから、申請者に対して補正の手続を案内しているところでございます。次に、特別定額給付金事業の中で把握した情報につきましては、個人情報保護の観点から十分に留意する必要はございますが、郵便物の不達や統計データの活用について検討し、関係局区と連携を図ってまいりたいと存じます。  次に、第6期地域福祉計画素案についての御質問でございますが、初めに、本計画における取組につきましては、令和元年度に実施した地域福祉実態調査の結果を踏まえた第5期における課題として、地域活動への参加を促す取組や、災害対策、孤立死対策、成年後見制度の利用促進など、社会福祉審議会地域福祉専門分科会において確認したところでございます。第6期におきましては、第5期の課題を踏まえ、住民が主役の地域づくり、支援を必要とする人が的確につながる仕組みづくりなど4つの基本目標を定め、ボランティア、NPO活動等の支援や災害時の福祉支援体制の構築など、具体的な取組を推進していくこととしております。  次に、地域ケア圏域についてでございますが、今般の圏域分けに合わせて地区カルテの統計情報の充実を図るとともに、実態調査結果を掲載するなど、圏域ごとに各区共通のフェースシートを作成し、地域の見える化を進めることで、より多くの市民の方に地域の状況等に関心を持っていただくことを期待しているところでございます。次に、地域ケア圏域の普及についてでございますが、歴史的な地縁のつながりを尊重しながら、関係団体等の意見を踏まえ、町内会・自治会の一定の集まりを基本として圏域を分けたところでございます。今後につきましては、市ホームページでの地区カルテの公表やワークショップ等を通じた周知を図りながら、市民に、より身近な地域における課題の共有、解決につながるよう柔軟に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、第8期かわさきいきいき長寿プラン案についての御質問でございますが、第8期におきましては、前計画から継続して、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりと、介護が必要になっても川崎で暮らし続けられる支え合いのまちづくりを基本目標に、2040年を見据えて、中長期的な視点に立って計画を策定しているところでございます。具体的な内容につきましては、これまでの地域包括ケアシステムの構築に向けた取組を推進するため、地域リハビリテーション支援拠点の設置、介護人材の確保と定着、認知症施策推進大綱を踏まえた共生と予防の推進などに取り組んでまいります。さらに、生きがい・介護予防施策等を推進するため、高齢者外出支援乗車事業を時代に即した持続可能な制度に向けてICT技術の導入を検討することや、高齢者の多様な居住環境の実現に向けた取組を進めるなど、在宅サービスの充実に取り組むことで、自立支援、重度化防止の推進を図ってまいります。今後につきましても、高齢者の社会参加活動をはじめ、社会とのつながりが維持できる取組を推進し、川崎らしい都市型の地域居住の実現を目指してまいりたいと存じます。  次に、介護保険料についての御質問でございますが、第8期計画の介護保険料につきましては、住民基本台帳から推計いたしました第1号被保険者数から、令和3年度から令和5年度における要支援・要介護認定者数、サービス種類ごとの量の見込み、保険給付に要する費用の額及び保険料収納必要額等を試算し、当該額から介護保険給付費準備基金の残高見込額である約35億円を取り崩して全額充当することにより、保険料基準予定額を6,436円としたところでございます。次に、負担軽減についてでございますが、保険料につきましては、災害や所得減少により納付が困難な場合に減免を受けられる制度を実施するとともに、利用料につきましては、1か月の利用料が一定額を超過した方に対する高額介護サービス制度や、低所得の方に対する社会福祉法人の利用者負担軽減制度等を引き続き実施するものでございます。  次に、第5次ノーマライゼーションプラン案についての御質問でございますが、初めに、各種手帳の所持者数の増加につきましては、障害に対する理解の深まりや障害福祉サービスが拡充されてきたことなどから、軽度の方も含め、手帳の申請を希望する方が増えているものと考えております。次に、重点的に取り組む目標につきましては、国の基本指針を参考に、本市の実情等を踏まえ、福祉施設から地域生活への移行や精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築などの7つの目標を設定しております。その中でも、障害福祉サービス利用者の増加に伴う支援の在り方等を適切に対応する必要があることなどから、相談支援体制の充実強化及び障害福祉サービス等の質の向上につきまして、新たな目標として設定しております。また、今後のさらなる高齢化の進展等を見据え、支援の対象となる方を年齢や疾病、障害の種別等で限定しない、全世代・全対象型の支援体制として、地域リハビリテーションの構築に向け、重点的に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、子宮頸がん予防についての御質問でございますが、HPVワクチンにつきましては、平成25年から、小学校6年生から高校1年生に相当する年齢の女子を対象に定期接種として位置づけられたものでございますが、平成25年に副反応等の不安があることから、国通知が発出され、積極的勧奨を控えてきたところでございます。このような中、本市におきましては、市の予防接種運営委員会で、ワクチンの有効性や安全性など、対象者等が接種するかどうか判断するための適切な情報提供を併せて周知されるべきとされたことから、令和2年9月、高校1年生に相当する年齢の女子を対象に個別に周知を行ったところでございまして、来年度につきましても適切な情報提供を引き続き実施していく予定でございます。次に、情報提供を実施していなかった期間に対象年齢だった方への情報提供につきましては、極めてまれではありますが、副反応による健康被害が発生した場合に、国の救済措置が適用されないことも含めて、国において検討していただく必要があると考えております。次に、定期接種とされた以降、副反応の疑いとして本市に報告され、国で認定された件数は1件でございます。次に、フォローアップの体制につきましては、接種を行った医療機関で対応していただくほか、本市におきましても、保健所において御相談を受け付けるとともに、接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関についてホームページにて公表しております。次に、本市の子宮がん検診の受診率につきましては、令和元年度の国民生活基礎調査の結果によると48.5%でございます。  次に、自殺対策についての御質問でございますが、厚生労働省自殺対策推進室が作成している地域における自殺の基礎資料による暫定値では、本市の自殺者数は9月時点において130人となっており、内訳としては、男性91人、女性39人で、全国的な傾向とは異なっております。今後の自殺者数の推移につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響等を考慮し、自殺者数や男女比、年代等の情報収集を引き続き行い、注視してまいりたいと考えております。  次に、川崎市再犯防止推進計画についての御質問でございますが、初めに、再犯防止推進会議の委員構成につきましては、再犯防止に関する学識経験者2名、保護観察所や矯正施設等の関係機関の代表者6名、保護司会や更生保護女性会等の再犯防止に関係する団体の代表者8名と市民委員1名の合計17名としております。なお、市民委員につきましては、計画の推進及び再犯防止に係るネットワークづくりに関して御意見をいただくことを目的に、今年度の開催に向けて、11月2日から16日までの期間で、市政だより及び市ホームページにおいて広報、募集を行い、1名の方から御応募いただいたところでございます。また、本計画の取組を進めていく上では当事者の声を聴くことは重要であると認識しておりますので、様々なケースの相談、支援を行っている方々に参画いただくことで、当事者の視点を踏まえた再犯防止活動に基づく御意見を伺うこととしております。  次に、本計画の重点項目についてでございますが、その一つとして、地域の犯罪や非行の防止と学校と連携した修学支援の実施を掲げており、児童虐待防止に関する普及啓発の促進、ネグレクト等を背景とする非行、不登校等の未然防止、重症化予防に向けた関係機関の連携の強化等に取り組むこととしております。犯罪をした人の家庭環境等につきましては、令和元年版犯罪白書によると、少年院入院者の約35%に被虐待経験があることから、犯罪に至らないための根本的問題へのアプローチの重要性は認識しているところでございます。今後につきましても、引き続き、児童相談所、警察、司法機関等で構成する学齢児支援に係る専門機関による連絡会や庁内関係課長会議を通じて議論を深め、取組を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、保育所等運営についての御質問でございますが、初めに、一時保育事業についてでございますが、現在、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う利用者の大幅な減少は回復傾向にありますが、近年、利用者数が減少傾向にあることや事業者から寄せられている事業継続に当たっての懸念事項等を踏まえ、安定的な事業の在り方について検討してまいりたいと存じます。次に、休日保育事業についてでございますが、事業者からは、事業費の拡充や人材確保の困難さなどの御意見をいただいておりますので、事業における課題を整理し、対応策を検討してまいりたいと考えております。  次に、Stanford e-Kawasakiについての御質問でございますが、初めに、事業実施の経緯等についてでございますが、近年、様々な分野でグローバルに活躍できる人材が求められている中、本市の子ども、若者が国際的な幅広い視野を持って活躍することを目指して挑戦する新たな一歩を後押しすることを目的として開始したものでございます。米国カリフォルニア州に立地するスタンフォード大学はシリコンバレーの形成に大きな役割を果たしてきており、その形成過程や起業を支える多様な資源が集積したコミュニティの状況、幅広い人種や民族的な文化の多様性などを教材とすることで、国際的な幅広い視野を持って積極的に挑戦し続けるグローバル人材の育成の担い手にふさわしいと考えたものでございます。また、本市のほか、鳥取県、広島県、大分県がそれぞれ実施しているところでございます。  次に、費用につきましては8万ドルで、講師の人件費、ゲストスピーカーに対する謝礼などとなっているところでございます。プログラムにつきましては、多様性とアントレプレナーシップ――起業家精神をテーマに、複数回、事前課題の提出、ゲストスピーカーによる講演、グループディスカッションを実施し、最終課題として、自ら選んだ研究テーマでプレゼンテーションを行うものでございます。受講生につきましては、市立川崎高校及び橘高校からの推薦を受けた生徒としております。次に、昨年度の実績等については、対象校2校から各10名、合計20名が受講し、受講生からは、自分の価値観やライフスタイルが変わるような新しい考え方を学んだ、ゲストスピーカーと他の受講生から新しい考え方を学ぶのは刺激的だったなどの声をいただいたことから、今年度も同様のテーマを選定したところでございます。このほか、グループディスカッションの時間のさらなる確保についての意見もあったことから、時間配分の見直しを行ったところでございます。今後につきましても、受講生の意見や実施状況を見ながら、対象校の拡大なども含め、事業の充実に努めてまいります。  次に、川崎市保育・子育て総合支援センター条例の一部改正についての御質問でございますが、初めに、整備状況についてでございますが、本市初となる川崎区保育・子育て総合支援センターを令和元年9月に開設し、中原区につきましては令和3年3月の開設に向け、建築工事を進めているところでございます。今後につきましては、宮前区は令和5年度内、多摩区は令和6年度内の開設を目指すとともに、他の3区につきましても、関係局と協議しながら整備を進めてまいりたいと存じます。次に、公立保育所の役割についてでございますが、新規参入事業者が増加する中、本市における保育の質の確保と向上が求められており、公立保育所の専門性や経験を活用し、研修会の開催、新規開設園の訪問などにより、実践的な運営支援や人材育成の取組を進めているところでございます。  次に、川崎区保育・子育て総合支援センターにおける取組についてでございますが、公立保育所、地域子育て支援センター、区保育総合支援担当が同じ建物に入り、それぞれの機能の強みを融合することにより、支援機能強化を図ったところでございます。地域の子ども・子育て支援機能としては、子育て相談や一時預かり、園庭開放など利用者に多様な支援メニューを提供することにより、子育て家庭の状況やその変化に応じた支援が可能となるとともに、保育士、看護師、栄養士が常駐していることから、一人一人の発達に見合った支援をコーディネートできるようになったところでございます。また、民間保育所等への支援及び人材育成の機能としては、机上の研修に加え、実践フィールドとしての保育所と人材を活用した保育を公開することにより、より効果的な研修を実施することができるようになったところでございます。  次に、課題への対応についてでございますが、乳児保育、医療的ケア児や障害児への保育、食物アレルギーへの対応、要支援家庭への援助等、子どもや子育て家庭の状況に応じた必要な支援の提供に向け、専門性のさらなる向上を図るとともに、地域包括ケアシステムにおける地域のネットワークの一員として、支援の場を効果的に活用し、区役所等の関係部署との連携を強化してまいります。また、台風等危機事象への対応や新しい生活様式に対応した保育の工夫など、保育と子育てを取り巻く様々な環境の変化に対し、迅速かつ適切に対応していくとともに、民間保育所等へ的確に情報発信し、本市の保育の質の向上に努めてまいりたいと存じます。  次に、八ケ岳少年自然の家の指定管理者の指定についての御質問でございますが、初めに、施設利用状況につきましては、延べ人数で、平成29年度は9万8,151人、平成30年度は9万8,421人、令和元年度は9万2,821人となっております。市内外や季節による利用状況につきましては、平成29年度から令和元年度までの3年間の平均で、夏休みシーズンの7月及び8月の利用が年間の約2割、スキーシーズンの1月、2月の利用が年間の約3割となっておりまして、市民利用は実人数で全体の約9割となっております。次に、収支計画につきましては、現指定期間の指定管理料の提案額は、5年間の総額が12億9,300万円、次期指定期間の提案額が13億2,987万3,000円で、消費増税などにより3,687万3,000円の増となっております。現指定期間の利用料金その他の収入の提案額は、5年間の総額が5億3,678万7,000円、次期指定期間の提案額が、約5億4,878万円で、食堂収入の増などにより約1,199万3,000円の増となっております。  次に、管理上の問題に対する総括につきましては、問題発生を受けて、指定管理者に安全管理及び衛生管理について指導を行い、その結果について平成28年1月に市民委員会に報告したところでございますが、その後も引き続き、毎月施設の担当者から施設の管理運営に関する報告を受けるとともに、2か月に1回、本市担当職員が現地へ赴き、実施状況の確認と再発防止の徹底を行っているところでございます。また、指定管理者は安全衛生委員会を毎月開催し、ヒヤリハットシートを活用したリスクの洗い出しや、安全管理マニュアル等の改定、専門業者による点検・消毒作業を定期的に実施するなど、安全管理、衛生管理に関して高い意識を持って施設運営に当たっており、こうした状況を踏まえ、本市といたしましても、再発防止策が適切に実施されているものと考えております。当事者との問題解決につきましては、法人と当事者との間で代理人を通じて継続的に話合いが進められ、本年8月に法人との間で合意に至ったとの報告を受けているところでございます。次に、選定評価委員への説明につきましては、生じた問題の概要やその後の対応等について説明を行った上で審査していただき、委員からは、安全管理に配慮された提案であるとの意見をいただいたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕 ◎まちづくり局長(奥澤豊) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、現在の進捗状況につきましては、これまで年度内の都市計画決定を目指し、本年8月に都市計画公聴会を実施し、11月中旬に環境アセスメント手続に基づく公聴会を実施したところでございます。こうした中、11月下旬に準備組合から、国土交通省が示した新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性の論点などを踏まえ、オープンスペースの重要性や職住近接ニーズに対応した施設計画や機能となるよう、検証を行う旨の申入れを受けたところでございます。これを受けて、本市といたしましても、平成31年3月に策定した鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針の内容を踏まえつつ、これまでの市民意見等も参考に、新型コロナ危機を契機として生じた社会ニーズ等の変化に対応し、将来にわたり市民の方々が安心、快適に利用できる施設計画となるよう、準備組合と協議調整を行い、ウィズコロナ、ポストコロナにおける行動様式や意識の変化など、新しい日常となるニューノーマルに対応したまちづくりに取り組んでまいります。また、関連手続につきましては、検証内容に応じ、再調整を行った上で、市民意見等も伺いながら、早期着手に向けて取組を進めてまいります。  次に、地域交通臨時支援事業費についての御質問でございますが、初めに、支援の対象等につきましては、市内に営業所を有する路線バス事業者5者の車両約950台を対象に、緊急事態宣言期間中の運行に要した燃料費の一部として、1台当たり8万円を支援するものでございます。次に、路線バスの減便につきましては、各バス事業者から、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者は全体的に2割から3割程度減少していることから、各路線における利用者の動向に合わせて運行回数などを変更していると伺っているところでございます。本市といたしましては、今後の動向を注視し、市民生活への影響を的確に捉えながら、便数の確保や利用者への丁寧な説明を行うなど、引き続きバス事業者に要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕 ◎建設緑政局長(磯田博和) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、等々力緑地再編整備事業についての御質問でございますが、等々力緑地再編整備実施計画の改定に向けた検討状況につきましては、学識経験者などで構成する審議会等により議論を進めているところでございまして、本年3月から10月までに計4回の審議会を開催しており、社会環境の変化に対する課題等の整理、目指すべき将来像、主要な施設の整備内容、民間収益施設の在り方などを検討しているところでございます。今後につきましては、新たな日常の実現に向けた視点も加え検討した上で、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、公園内での出店販売や路上販売についての御質問でございますが、都市公園内における飲食店等の出店につきましては、公園利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り許可が可能となっており、公園の規模や利用実態等に照らし、イベントの実施時などにおいて出店を認めております。また、道路上においては、祭礼や縁日、イベントなどの一時的に露店等を設置する場合に限り許可しております。道路につきましては、コロナ禍における飲食店等への支援措置として、地方公共団体が支援する商店街等の団体を対象に、交通に支障を及ぼさないことや清掃活動を行うなどの一定の条件の下、本年7月から今年度末まで、テークアウトやテラス営業等の路上利用の許可基準の緩和措置を実施しているところでございます。公園や道路等の公共空間の活用は、地域資源を活用したにぎわいの創出などに資するものと認識しておりますので、今後につきましても、地域の活性化や事業者の支援等に寄与する点に加え、新たな日常などの今後の社会変容も踏まえながら、公共空間の活用について検討してまいります。  次に、河川関係の浸水に関する対策についての御質問でございますが、初めに、平瀬川のパラペット護岸の改良につきましては、堤防からの越水による被害を軽減するため、多摩川合流部から久地1号橋付近までの約620メートルの区間にアクリル板を設置するものでございます。現在、多摩川合流部から約310メートルの区間において施工中でございまして、残りの区間につきましても工事に着手しており、両工事とも今年度末までの完成を目指しております。多摩川と平瀬川の合流部における対策の検討状況につきましては、平瀬川の堤防の高さは多摩川の堤防の高さに比べ約3メートル低くなっており、平瀬川の堤防かさ上げ等の機能強化に関して、現在、神奈川県と連携し、多摩川の河川管理者である国土交通省と検討調整を進めているところでございます。水位計やカメラにつきましては、河港水門に1基、平瀬川に2基、三沢川及び三沢川に流入する水路に4基の合計7基を本年8月に設置し、得られた水位や監視画像の情報を9月から本市ホームページで公開しております。  次に、多摩川緊急治水対策プロジェクトの取組についてでございますが、今年度は、国土交通省が多摩川右岸の六郷橋下流付近、上河原堰の上流付近などで、洪水が流れる断面を増やし、洪水時の水位を低減させるため、合計約7万3,000立方メートルの河道掘削工事を施工中でございます。次に、コロナ禍における浸水対策への影響等につきましては、検証報告の住民説明会の開催に遅れが生じたところでございますが、現在、短期、中長期の各種対策を進めております。今後も感染拡大の防止に努めながら、引き続き浸水対策に取り組んでまいります。次に、河川の維持管理につきましては、被害があった3地域を含め本市管理河川のパトロールを行い、安全性や緊急性等の優先順位を考慮しながら、適宜しゅんせつや樹木伐採等を実施しているところでございます。また、側溝等につきましては、出水期のほか、大雨が予想される場合には、過去に浸水した箇所を中心に点検や清掃等を実施しております。今後も引き続き、浸水被害の軽減に向け努めてまいります。  次に、議案第172号、高津区内都市計画道路丸子中山茅ヶ崎線(蟻山坂工区)道路築造(その4)工事請負契約の変更についての御質問でございますが、初めに、道路と宅地との段差処理に伴う補償対象箇所につきましては、総数は43か所であり、今回の増額変更の対象といたしましては33か所でございます。また、1件当たりの工事費は平均で約110万円となっております。次に、地権者との調整につきましては、必要に応じて事前にイメージ図をお示しするなど丁寧な対応を図り、地権者の皆様からの合意を得ながら進めているところでございます。次に、自転車に関する安全対策につきましては、本工事において、車道の左側に青い矢印や自転車マークで自転車の進行方向などを明示するなど、自転車通行環境の整備を行ってまいります。次に、山頂付近のバス停におけるバス利用者の安全対策などの取組につきましては、自転車通行環境の整備を行うことにより、バス利用者の安全確保が図られるものと考えております。また、取付け道路への右折渋滞対策につきましては、工事完成後の状況を確認し、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。次に、山頂付近のプライバシーに関する対応につきましては、交差点付近における見通し等の問題もございますことから、沿線地権者と十分に調整してまいります。次に、千年交差点の渋滞対応につきましては、最適な交差点処理について解析を実施し、円滑な通行が確保できる車線構成としております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 港湾局長。    〔港湾局長 北出徹也登壇〕 ◎港湾局長(北出徹也) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、千鳥町埠頭に長期係留中の船舶についての御質問でございますが、初めに、当該船舶の安全性についてでございますが、当該船舶は平成30年の台風により、扇島の護岸に衝突した際に船尾部から浸水したことから、船尾が沈み、船首が浮くような状態となりました。船尾部の損傷箇所は曳航前に補修がなされ、千鳥町3号岸壁に係留後は船体をロープにより安全に固定しているものの、現状は船体として本来の安定した状態ではないと認識しております。なお、昨年度に各地で大きな被害をもたらしました台風来襲時においても、係留施設及び当該船舶に被害が生じることはございませんでした。次に、長期係留による港湾利用への影響とその対応についてでございますが、当該船舶の撤去につきましては、港湾関係の2団体から連名で要望書を頂いておりますが、船舶所有者が外国の船会社であることなどから、交渉に時間を要していることについては一定の御理解をいただいているところでございます。本市といたしましては、不法係留による港湾利用への影響が極力生じないよう、船舶代理店などの協力をいただきながら細かな配船調整を行っており、千鳥町1号から7号岸壁におけるスクラップの取扱いについては、不法係留前と比べて取扱貨物量及び係留施設使用料収入ともに減少しておりません。しかしながら、不法係留から既に2年以上が経過しておりますので、引き続き、船舶所有者及び関係者との交渉を進め、早期に不法係留が解消されるよう努めてまいります。  次に、川崎港のコンテナ事業の推進についての御質問でございますが、本港においては、官民一体となった戦略的なポートセールスの展開や計画的な施設整備により、新型コロナウイルス影響下においても、コンテナ貨物量が順調に増加してきたところでございます。今後の取扱目標につきましては、こうした取組の成果を踏まえ、令和7年度までに年間貨物量20万TEUの達成を新たな官民目標として設定し、戦略的なポートセールスを展開してまいりたいと考えております。具体的には、東南アジアや中国渤海湾などを結ぶ航路の拡充、家具等日用品や冷凍冷蔵食品等を取り扱う既存荷主の利用拡大、川崎港内における大型物流施設のテナントをはじめとした新規荷主の開拓などに重点的に取り組んでいくこととしております。次に、貨物量増加に伴う荷さばき地の対応策につきましては、ターミナル隣接地において、空のコンテナを蔵置する施設でありますバンプールなどを令和5年度までに整備し、取扱能力の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、川崎港のポートセールスにおいて、コンテナ貨物量を大きく増加させることができた要因の一つとして、ターミナルにおけるコンテナの搬出入がスムーズであるといった利便性の高さが利用者に評価されていることがあると考えており、川崎港の一層の競争力強化のためにも、交通インフラの整備は極めて重要であると認識しております。そのため、国等と連携し、臨港道路東扇島水江町線の整備や国道357号の東扇島中央交差点の改良工事及び多摩川トンネルの整備等を進めております。引き続き関係機関と連携を図りながら、川崎港における交通環境の改善に向けた交通ネットワークの整備充実に取り組んでまいります。  次に、川崎港における新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問でございますが、初めに、感染防止への対応につきましては、川崎港で働く労働者に対し、マスクの着用、手洗い、消毒及び3密の回避など基本的な対策の周知徹底を呼びかけるとともに、外国船舶が出入りする公共埠頭のゲートなどへの消毒液の設置、コンテナターミナルの作業員詰所スペースの増設など、港湾施設における水際対策を徹底してきたところでございます。なお、現時点において、川崎港に入港した外航船舶の船員に感染者はいないことを確認しております。また、最近の感染拡大を受け、対面業務における飛沫感染防止用のアクリル板を新設するなどの対策を強化するとともに、新型コロナウイルスの感染疑いや陽性者の発生等の情報を入手した場合は、感染が拡大しないよう、関係者間において速やかに情報共有を図っているところでございます。今後も、新型コロナウイルス感染症対策分科会からの政府への提言等を踏まえ、基本的な感染症対策を継続するとともに、検疫所をはじめ、港湾関係事業者の方々と連携し、情報の収集や共有を図り、安心して川崎港を御利用いただけるよう感染防止対策を講じてまいります。  次に、港湾利用者への支援策につきましては、一時的に対象料金を納入期限内に納めることが困難となった港湾関係事業者に対して、本年5月から納入期限の延長を実施することにより、事業継続に対する側面的な支援を行いました。あわせて、8月からは、専用荷さばき地について、使用許可された面積の変更申請が可能な旨を改めて周知し、その結果、現在までに総許可面積の2割強に当たる面積減の申請をいただいており、港湾施設使用料の負担軽減が図られているものと考えております。引き続き、川崎港の港湾振興や新規貨物の誘致につなげるため、新型コロナウイルス感染症による社会的な影響を注視するとともに、港湾利用者のニーズなどを踏まえながら適切な対応を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 久万竜司登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(久万竜司) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎臨海部投資促進制度についての御質問でございますが、初めに、限度額についてでございますが、本制度の策定に当たり臨海部に立地する企業にヒアリング調査を実施したところ、設備投資の規模に関し、産業特性等により高額な投資が見込めないとの声がある一方、投資環境が整えばまとまった設備投資が考えられるなどの様々な御意見をいただいたところでございます。本制度案では、こうした御意見を勘案しつつ、限られた予算で多くの企業に御活用いただくことを目的として上限額を設定しておりますが、臨海部の戦略的な機能強化を図るためには大規模な設備投資を喚起することが大変重要であると認識しております。このため、今後、本制度の活用促進に向けて効果的な周知を行う中で、企業の投資動向等を詳細に把握し、制度の実効性を確認してまいります。次に、補助率についてでございますが、他都市におきましては、3%を上回る率の補助制度を運用している事例もございますが、本市の制度案では、財政支出と税収効果のバランスの観点から補助率を3%と設定いたしました。このことから、臨海部企業の投資意欲を効果的に喚起するため、本制度の運用のみならず、臨海部ビジョンに位置づけたリーディングプロジェクトの取組を総合的に推進することにより、臨海部の操業環境の向上を図ってまいります。また、本制度案では、より多くの新規投資が行われることにより、投資対効果もそれに応じて高まる仕組みとしておりますことから、今後運用する中で、企業の投資意欲の喚起や投資対効果の向上の視点で検証を行い、より一層効果的な制度となるよう必要に応じて適切な見直しを図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 高津区長。    〔高津区長 鈴木哲朗登壇〕 ◎高津区長(鈴木哲朗) 高津区役所関係の御質問にお答え申し上げます。  脱炭素モデル地区の地元の受け止めについての御質問でございますが、高津区役所におきましては、持続可能な循環型都市構造の再生と創造を基本理念とするエコシティたかつ推進事業を平成20年度から実施しており、区内の団体や事業者等と連携を図りながら、自然のにぎわいづくりや小学校等を対象とした環境学習等、地域に根差した取組を実践してきたところでございます。また、溝口周辺地区は様々な環境資源が集積している状況にあることから、脱炭素モデル地区に選定されており、エコシティたかつ推進事業は脱炭素アクションみぞのくちの取組の一つとして位置づけられているところでございます。脱炭素モデル地区に関しましては、区内のかわさきカーボンゼロチャレンジ2050賛同企業の皆様等から、脱炭素社会実現に向けて市、区と連携して積極的に取組を推進していきたいとのお話も伺っております。今後におきましては、区民の皆様一人一人の環境配慮型ライフスタイルへの行動変容につながるよう、関係局と連携を図りながら取組を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 交通局長。    〔交通局長 篠原秀夫登壇〕 ◎交通局長(篠原秀夫) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  新型コロナウイルス感染症の影響についての御質問でございますが、初めに、ダイヤ改正についてでございますが、市バスでは、新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、10月1日に川崎駅から市営埠頭方面を結ぶ路線、11月1日には溝口駅南口を発着する路線などにおいてダイヤ改正を行ったところでございます。今般のダイヤ改正につきましては、コロナ禍前の乗車人員を超えないよう留意しながら利用動向に合わせて減便するとともに、各時間帯における運行間隔の平準化を図ったところであり、従前の乗車人員を超えることなく運行しているところでございます。また、その効果といたしましては、バス7両分の業務量の減により、これに応じた人件費や車両の更新費用のほか、燃料費や車両修繕費の削減が見込まれるところでございます。今後につきましては、感染拡大の影響により、非常に厳しい状況が見込まれることを踏まえ、引き続き利用動向を注視しつつ、来春のダイヤ改正実施に向け検討を進めてまいります。  次に、感染拡大防止のための取組についてでございますが、市バスでは、公益社団法人日本バス協会が定めるバスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを踏まえた取組を実施しているところでございます。主な取組といたしましては、営業所において勤務前の検温や職員へのマスク配付及び着用、アルコール消毒液を設置した上での手指消毒の徹底などを実施しているところでございます。また、バス車内におきましては、運転手のマスク着用の徹底、走行中の窓開けや起終点における扉を開けての車内換気の実施、運転席後部へのビニールシートの設置や一部路線を除いた運転席横及び後方座席の使用中止、運行後のつり革、手すり、降車合図ボタン等の消毒を実施しております。さらに、お客様には乗車の際のマスク着用や、せきエチケット、車内での会話をお控えいただくとともに、混んでいる時間帯の利用をできるだけ避けてもらうなどの協力をお願いしているところでございます。今後につきましても、引き続き市内の感染状況や他事業者の動向を注視しながら着実な対策に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 病院局長。    〔病院局長 田邊雅史登壇〕 ◎病院局長(田邊雅史) 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。  井田病院光熱水費未請求事案についての御質問でございますが、初めに、再発防止策についてですが、現在、総務企画局において当該事案への検証作業が行われているところであり、有識者への聞き取りを基本に取りまとめた意見書を12月下旬に病院事業管理者宛てに提出いただく予定となっております。そのため、再発防止策につきましては、意見書の内容も踏まえまして1月中には取りまとめ、公表していきたいと考えております。また、再発防止策の検討に当たりましては、内部統制を所管する総務部庶務課が中心となり、取りまとめてまいりますが、文書処理、財務処理など、それぞれの担当部署が主体となり具体的な対策を検討しているところでございます。  次に、レストラン事業者との協議調整の状況についてですが、退店する旨の申出書を受け、残額の取扱い及び退店に向けての打合せの日程を調整しているところでございまして、残額につきましては一括請求すべきと考えておりますので、今後、検証結果も確認した上で速やかに請求手続を行ってまいります。また、喫茶店事業者につきましては10月15日付で一括請求し、11月17日に納付のお願いに伺ったところでございます。しかしながら、現時点で納付が確認できておりませんので、遅滞なく督促状を送付し、引き続き納付をお願いしてまいりたいと存じます。次に、レストランの必要性についてでございますが、病院の周辺には飲食店が存在しないことから、検査のため朝食を抜いたり、診察でお昼をまたいだりする患者さんや面会で来院される方々へのサービス及び職員の福利厚生として、温かい食事を提供できる院内のレストランは不可欠であると判断したものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、軽易工事についての御質問でございますが、教育委員会では毎年、数多くの学校施設に係る軽易工事を実施しておりますが、これらの工事につきましては、児童生徒の安全や健康管理に関わるものなど緊急性が高い事案も多く、迅速な対応に努めてきたところでございます。一方で、設計工事が必要となる予定価格が250万円を超える工事については、教育委員会には執行権限が付与されておらず、まちづくり局への依頼が必要なため、結果として工事完了までに2か年度以上を要する場合があるとともに、緊急時において1者特命随意契約が認められる規定が災害対応等に限定されていることから、学校施設での緊急事案に対応できる仕組みとなっておりませんでした。また、事務執行体制上の課題がある中で、業務の引継ぎ不足や職員間のコミュニケーション不足とともに、組織として制度の見直し等の有効な対応策を講じてこなかったことが、コンプライアンス意識の低下を招き、不適切な事務処理が生じたものと考えております。  こうした背景や原因等を踏まえまして、この間、予定価格が250万円を超え1,000万円以下の設計工事については、速やかに執行できるよう、まちづくり局への併任発令を行ったほか、職員の増員や、関係局の協力の下、川崎市教育委員会事務局の軽易工事契約に係る事務取扱手引を策定し、学校特有の緊急随意契約や分離分割発注に関する規定を明文化するなど、制度や業務執行体制の改善を行ってきたところでございます。今後におきましても、引き続き適切な制度や業務執行体制の構築等に向け関係局と協議検討するとともに、職員一人一人が法令を遵守すること、それを徹底するための組織や職場環境を醸成すること、その取組が一過性のものではなく、継続し継承されることが重要でございますので、あらゆる機会を通じて繰り返し意識の徹底を図るなど、市民の皆様の信頼回復に向け、教育委員会職員が一丸となって取り組んでまいります。  次に、学校の空調設備についての御質問でございますが、令和元年度に実施した検討支援業務委託の結果を踏まえ、空調設備の更新や新設について、このたび行った費用試算では、普通教室の更新で約116億円、体育館への新設で約77億円など、総額で約327億円を要するとの結果となっております。本市におきましては、厳しい財政状況が見込まれておりますが、まずは課題となっている平成20年度、平成21年度に一斉整備した普通教室の空調設備の更新を確実に進めていく必要があると考えております。体育館につきましては、近年の夏の状況を踏まえますと教育環境の改善が必要であり、早急かつ着実な環境改善を図るため、国の第二次補正予算において措置された新型コロナウイルス感染症対策の補助金を活用し、冷風扇を配置することとしたところでございます。冷風扇の調達につきましては、複数のメーカーにヒアリングを実施したところ、いずれも来年早々に受注できれば夏までの納品は可能であると伺っておりますので、速やかに契約手続を進めてまいります。調達手法につきましては現在検討中でございますが、1台当たりの購入費用を30万円とし、体育館に空調設備が設置されていない学校については、体育館に4台、多目的ホール等に2台の計6台、空調設備が設置されている学校については2台、体育館が複数ある学校については8台設置するものとして補正予算を計上しております。冷風扇につきましては10年程度は使用可能であるとメーカーから伺っておりまして、冷風が体感として涼しく感じられ、様々な活動時のクールダウン時に使用することで熱中症対策としての効果があるほか、コロナ禍における換気対策としても効果を見込んでいるところでございます。次に、学校施設有効活用事業における体育館の使用につきましては、光熱水費等の経費を使用料として設定しているところでございますので、冷風扇の使用に伴う受益者負担の在り方については、利用者の健康・安全面にも配慮した上で、導入後の使用状況や電気料金を踏まえ検討してまいります。  次に、修学旅行の実施についての御質問でございますが、初めに、修学旅行の延期や中止等の前例についてでございますが、平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震の直後に、関西方面への修学旅行を予定していた市立特別支援学校において、実施を約1か月後に延期した例がございます。次に、感染防止対策の実施状況についてでございますが、各学校におきましては、教育委員会が策定した修学旅行実施上のガイドラインを参考にして、事前事後の生徒の健康観察の徹底、時間的にゆとりを持った行動計画の見直し、マスクの着用や手洗いの励行、密にならない工夫等の感染防止に向けた対策を講じるとともに、各学校が現地視察を改めて実施し、宿泊施設や主な見学場所等の感染防止対策を確認したところでございます。また、密を避ける対策として、グループ行動時の移動手段を路線バス等からタクシーに変更した学校や、クラス行動時の貸切りバスの増車を行った学校がございます。なお、教育委員会といたしましても、7月下旬に京都、奈良、広島へ事務局職員を派遣し、現地の状況や万が一の場合の医療体制等について各自治体と意見交換を行い、各学校に情報提供をしたところでございます。  次に、実施決定に至る経緯等についてでございますが、本年3月の臨時休業期間中から、教育委員会と中学校長会とで協議検討を重ねてまいりましたが、6月以降、学校が円滑に再開されていることが確認できましたので、保護者説明会で感染防止対策などについて丁寧な説明を行い、十分に理解を求めること等を前提に、7月9日に修学旅行の延期実施を決定したところでございます。また、その間の主な意見といたしましては、感染拡大を不安視する意見や、保護者からの承諾が得られないのではないかなどの意見がございましたが、一方で、様々な制約のある学校生活の中で、今回の修学旅行が中学3年生にとって例年以上に大きな意義を持つ行事となるなどの意見がございました。次に、保護者の受け止めについてでございますが、各学校におきましては、7月以降、順次、実施を前提に保護者説明会を開催し、現地視察の状況を報告するとともに、旅行中の学校としての感染防止対策に関する具体的な取組について丁寧な説明に努めたところでございます。説明会以降、保護者からは、様々な学校行事が中止となっているので実施してほしい、感染が心配される中でなぜ実施するのかという賛否双方の意見が、各学校だけでなく教育委員会にも寄せられました。  次に、修学旅行を中止した学校についてでございますが、全ての学校におきまして実施を前提に準備を進めておりましたが、保護者説明会において参加承諾が一定程度を下回った場合には、教育活動としての目的を達成することが困難と判断し、中止する場合があることも伝えております。中止した学校におきましては、学校によって割合に差異はございますが、十分な参加承諾が得られなかったとの判断の下、中止を決定しております。生徒、保護者からは行けずに残念だったという意見もございましたが、事前に説明があったこともあり、大きな混乱はなかったとの報告を受けており、当該校の教員からも同様の声を聞いております。また、中止とした学校の代替行事につきましては、卒業期の行事として、日帰りでの校外学習や映画鑑賞等を、生徒の意見を踏まえて各学校において企画しているところでございます。  次に、修学旅行に参加しなかった生徒についてでございますが、多くの生徒は、新型コロナウイルス感染症への不安を理由に、保護者と相談の上、参加を見合わせたとのことでございます。各学校では、参加しなかった生徒に対して修学旅行期間中の家庭学習課題の配付を行うとともに、期間中に登校を促し、学習支援や個別に生徒の気持ちを聞き取るなど、修学旅行後においても参加しなかったことで学級への所属感や学校生活への意欲が低下することのないよう配慮した対応に努めたところでございます。次に、生徒の意見についてでございますが、各学校では事前指導において、保護者への説明と同様に旅行中の感染防止対策等について丁寧に説明し、生徒同士の意見交換を行うなどして生徒の意見や考えを把握する取組を進めており、修学旅行を実施する上での判断の参考にした学校もございました。次に、修学旅行の中止または延期の場合のキャンセル料等についてでございますが、保護者の経済的な負担軽減を図るため、全額市の負担として、市立学校の全校種を対象とし、合計4,243万2,000円を今回の補正予算に計上しているところでございます。次に、生徒の所感等についてでございますが、各学校において、修学旅行後に書いた生徒の感想文には、しっかり感染防止対策をして行けることになってうれしかった、感染症が心配だったが現地の方が優しく迎えてくれた、クラスの友達との友情が今まで以上に深まったなどの内容のものが多く見られたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎市総合防災訓練についての御質問でございますが、指定避難場所の開設運営訓練は、自主防災組織にコロナ禍における避難所運営の難しさを体験していただきましたが、その伝え方などに課題があると考えております。また、救援物資輸送訓練では、新たにオープンした等々力球場で実施することで、施設の活用方法等について関係局区と確認できましたが、運営に当たってのオペレーションに課題があると考えております。救出救助訓練につきましては、まれな想定ではございますが、同一の災害現場における消防、警察、自衛隊の3機関による合同の訓練をブラインド型で実施したことで、各機関の特性や現地調整所の役割等を確認できたものと考えております。今後、今回の訓練を通じた成果、課題を踏まえ、地域特性や参加団体の状況に応じた様々な災害対応訓練を企画、実施できるよう取り組んでまいります。次に、ドローンの運用の拡充策についての御質問でございますが、川崎市総合防災訓練で使用したドローンにつきましては消防局が保有しているもので、今回の訓練からも災害救助現場での要救助者の捜索や自衛隊、警察、消防、区役所の4機関から構成された現地調整所における情報共有に非常に有効でございました。今後につきましては、天候や飛行許可等の制約など整理しなければならない課題等もございますが、災害時における広範囲での状況把握や作業従事者の安全対策など、ドローンの活用は今後ますます有効な手段の一つと考えられますので、関係局等とも連携した検討を進めていきたいと考えております。  次に、等々力球場の物資輸送拠点としての活用についての御質問でございますが、本市の物資輸送拠点といたしましては、大規模災害時における国からのプッシュ型支援を受け入れる広域物資輸送拠点として中央卸売市場北部市場が、陸路での到達が困難な場合等、海路による輸送が効率的と見込まれる場合の海上輸送拠点として東扇島地区が指定されており、また、他都市からの救援物資の受入れ等の場所である市集積場所として、等々力球場など4か所を指定しているところでございます。災害時における物資の受入れや輸送等につきましては、災害の規模や被災状況、物資量等に応じて様々なケースが想定され、柔軟に対応する必要があり、課題も多いことから、今後、関係局区等と連携し、等々力球場の活用の在り方も含め、市全体の物資受入れや輸送体制の確保について検討していく必要があると考えております。  次に、ハンドパレットトラックの導入等についての御質問でございますが、今回は訓練用に急遽調達したもので、拡充等の予定はございませんが、災害時に等々力球場を活用する場合には、球場周辺の企業等が所有するフォークリフトなどの借用も状況に応じた臨機応変な対応策になり得ると考えておりますことから、今後は、地域の御協力を仰ぐことも含め、円滑な災害対応となるよう柔軟に検討を進めてまいります。  次に、病院機能の整備等についての御質問でございますが、災害時における医療救護活動については、地域防災計画において、災害対策本部と同じ設置基準により、健康福祉部内に保健医療調整本部を設置し、市内病院の情報集約や病院間等のマネジメント、県への各種報告、川崎市災害医療対策会議の開催等の業務を行うこととしており、医療関係団体等との連携を図りながら、市内の医療機関を中心に実施し、状況に応じて後方医療機関の確保等について国や県等に対し要請することとしております。災害時の病院機能の整備につきましては、医師等の医療従事者や医療資器材の確保、衛生管理などの環境を整える必要があることから、等々力球場等の目的を別にする施設をあらかじめ位置づけることは難しいものと考えております。  次に、陸上自衛隊や神奈川県警察との連携についての御質問でございますが、災害初動期においては、真っ先に現場に急行する本市消防局が救出救助活動等を実施し、災害の規模等に応じて陸上自衛隊及び機動隊を含めた神奈川県警察に応援要請を発動するものと考えております。消防は火災、救出救助、救命等の活動を、陸上自衛隊は人海戦術や特殊重機等を駆使した大規模な活動を、また、神奈川県警察につきましては、交通規制はもとより、救出救助現場における捜索のノウハウ等、おのおのの機関がそれぞれの特性を生かし対応しているところでございます。今後の在り方につきましては、発災初動期から現場活動に当たり、市域を熟知する本市消防局を中心とする体制が基本であることに変わりはございませんが、今回の訓練を振り返り、さらなる連携の強化を図ってまいります。  次に、避難場所開設運営訓練の総括についての御質問でございますが、このたびの風水害を想定した指定緊急避難場所開設運営訓練は、令和元年東日本台風の検証や、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を踏まえて策定した風水害時の緊急避難場所運営マニュアル及び災害時の避難所運営に関する新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づいて実施したものでございます。今回は、より実践的な訓練として、避難者受付での健康チェックや、健康状態等に応じて区分けした各スペースの設営及び案内、誘導の方法、さらに、教室内に避難者が滞在する様子など、必要な準備や対応をより具体的にイメージすることができ、今後の適切な運営につながるものであったと認識しております。今後は、職員の訓練だけでなく、自主防災組織等の方々にも避難所運営について理解していただくため、分かりやすい啓発に努めるとともに、市民の皆様と連携した訓練を実施し続けていく必要があると考えております。  次に、避難所ごとの訓練についての御質問でございますが、風水害時の避難所運営におきましては原則職員が行うこととしておりまして、大規模災害が予想される場合など、避難所運営職員の増員も計画しております。しかしながら、感染症を踏まえた避難所運営では、台風の規模等により、職員だけでは円滑な運営ができないことも想定され、自主防災組織をはじめとする地域の皆様方からも協力方法の明確化等の御意見をいただいております。避難所での感染リスクがゼロではない中、運営への協力をお願いすることには十分な配慮が必要であると考えておりまして、まずは自主防災組織の皆様に、避難所運営での感染リスクを分かりやすく御説明することから取り組み、御理解をいただいた上で、協力範囲や職員との役割分担などについて整理するとともに、今回の訓練等を参考に、各避難所で実施できるよう関係局区と連携して取り組んでまいりたいと存じます。  次に、避難の在り方についての御質問でございますが、分散避難として自宅避難や親戚、友人の家への避難など、多様な避難の考え方が示されており、本市におきましても、市民の皆様方に居住環境に応じた適切な避難行動を取っていただけるよう、マイ・タイムラインの作成等を通じた取組を進めているところでございます。車中避難につきましては、市民の皆様の感染症対策の避難行動として一定程度生ずるものと考えており、一方で、避難者の健康管理の問題や、車による避難に伴う交通渋滞や事故、さらには避難者の被災といったリスクもあることから、他の自治体の対応等を参考にしながら安全かつ適切な避難行動に向けた啓発に取り組んでまいります。次に、車両の垂直避難につきましては、自動車による避難を誘発する可能性があり、交通渋滞や事故、さらには冠水等による避難者の被災といった多くの課題があると考えられることから、自助または地域コミュニティにおける共助の取組として行っていただくものと考えており、地域の状況等に応じて関係局区と連携し、必要な支援を行ってまいります。次に、ホテル等の活用につきましては、被害等に応じて長期避難における選択肢の一つとして考えられることから、対象者の選定や運営体制などの課題はございますが、より柔軟な対応も含め、他都市の状況等も踏まえ、引き続き検討してまいります。  次に、移動系防災行政無線設備等再整備工事請負契約についての御質問でございますが、初めに、防災行政無線年間維持費の増減につきましては、今回実施します移動系防災行政無線設備等再整備工事におきましては、設備の効率化やスリム化のため、ファクス機能の廃止や車載型移動系無線の携帯型への置き換えを行っており、これらの再整備により、定期点検における対象機器の削減、車載型移動系無線を設置している車両のリースアップに伴う移設作業の削減といった、定期的に発生する維持管理費用の低減が見込めるところでございます。次に、多摩区役所への基地局新設に伴うメリットにつきましては、弱電界エリアをカバーするほか、現在、基地局機能を担っている西生田中継所の設備に異常が生じた場合においても、多摩区役所周辺の移動系無線が使用可能となります。次に、地域の実情に応じた放送内容につきましては、移動系防災行政無線設備の更新に伴いまして、音声以外にも文字データによる伝達方法が拡充されることで、より簡易に対象端末を限定した情報伝達が可能となりますので、現場の実情に応じた円滑な運用に向けて職員への操作研修等に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 選挙管理委員会事務局長
       〔選挙管理委員会事務局長 橋本伸雄登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(橋本伸雄) 選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  国際交流センターを当日投票所として活用することについての御質問でございますが、本年9月1日現在で市内に163か所ございます投票区のうち、選挙人名簿登録者数がおおむね7,000人以上の、いわゆる過大投票区につきましては85か所となってございます。これまでも過大投票区の解消に向けた取組を行ってきておりまして、最近では平成30年に宮前区において2つの投票区を分割したところでございますが、多くの過大投票区におきましては、その投票区内に新たに投票所として活用できる施設がないなどの課題がございます。投票区を分割し、新たに投票所を増やすためには、投票所施設の確保のほか、選挙人の分布状況、投票区の地形及び交通の特性など、関係地域の選挙人の皆様の利便性を考慮し、地元町内会・自治会等の御意見なども踏まえながら慎重に境界線を設定していく必要がございます。また、中原区の第16投票区を分割して新たに国際交流センターを投票所として活用する御意見につきましては、過大投票区の解消につながるものであり、選挙管理委員会といたしましても貴重な御意見として受け止めております。その実現に向け、関係する中原区選挙管理委員会とともに検討調整を進めているところでございますが、投票区を分割する境界線の設定によっては、御自宅から投票所までの距離がこれまでよりも遠くなる世帯や、近くにできた新たな投票所を利用することができない世帯が生じることなどの課題もございますので、引き続き、様々な面から検討を重ねてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 各務議員。    〔各務雅彦登壇〕 ◆12番(各務雅彦) それでは、答弁を踏まえて意見要望を申し上げます。初めに、新型コロナウイルス感染症対策について意見要望します。新型コロナウイルス感染症対策については全庁的な会議が常時行われており、情報共有がなされていると思いますが、コロナワクチンに対する会議体は現在構築されておりません。10月23日には国から、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業は、国庫補助事業として実施することから、市町村及び都道府県において、適切な方法で区分経理を行い、歳入歳出を処理することと通達されております。国の決定後に体制づくりするのではなく、できるところから行わなくては、いち早く接種体制を構築できません。質問で申し上げたことに加え、全庁横断的協力体制を一日でも早く立ち上げていただくことを要望いたします。  次に、子宮頸がん予防について要望します。答弁では、来年度においても適切な情報提供を引き続き実施していく予定とのことでした。子宮頸がんは予防できるがんであり、それには行動や判断の材料となる情報提供を漏れなくすることは重要です。そのためにも対象者全員の個別通知や予防に関する情報提供、子宮頸がん検診受診率の向上に一層努めていただくよう要望します。また、対象年齢が過ぎてしまった方々への情報提供やフォローについては、国の検討が必要とのことで、その対応についての積極的な働きかけもしていただきますよう要望します。  次に、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」について意見要望いたします。モデル地区となった高津区での取組スケジュールと全市展開の時期について、マイルストーンである2030年を目指すとのことですが、2050年の目標達成に向けて、2030年度以降は取組を一層加速化させていく期間となるため、モデル地区での取組を他区域へ展開させるには、2030年よりも早く成果や課題を検証し、各地域に適した取組へのアレンジなどが必要と考えます。2020年代後半にはモデル地区での一定の成果を上げ、それらを市域全体が共有できるようにスケジューリングされるよう要望いたします。  また、今回、高津区がモデル地区となったのは、10年以上にわたって取り組んでいる、エコシティたかつ推進事業という地域に根差した取組の実績があり、環境に配慮した地域づくりの土台があることが大きいと言えます。他の区域が高津区のモデル事業を導入するには、その土台づくりから始めなければならないため、来年度以降、各区の環境配慮型のまちづくりに向けた予算を確保拡充する必要があります。予算編成において各区がそれぞれに区役所の事業として新たに計上するのか、環境費から配分するのかの検討を行い、適正に予算を組むとともに、当取組について本庁による区役所のサポート体制を万全にするよう求めます。  それでは、再質問いたします。大規模投資的事業の検討について再度市長に伺います。平成23年6月に締結された新たな交通体系検討に向けた横浜市と川崎市の連携協力に関する覚書では、JR南武線連続立体交差化の検討調査を行うに当たり、相互に協力していくことを確認しました。その後、多くの検討や調査が行われ、事業実現に向け大きな峠となる都市計画決定が今年度末の目前に迫り、川崎市と横浜市の事業延長のうち約5分の4のエリアのスケジュール感がようやく定まってきたにもかかわらず、今回本市だけが新たに都市計画決定自体を慎重な検討としてしまったことへの見解を伺います。また、令和2年度中の決定の判断は都市計画審議会の日程を考慮して是非の判断が進められるはずですが、判断結果はいつ示されるのか、改めて伺います。また、今年度末の都市計画決定についての判断を、いつ、どのような形で市民に示すのか、また、その判断について市民からの意見を確認する必要があると考えますが、見解を伺います。  次に、歩きスマホの防止について再質問いたします。先ほどの答弁では、効果的な啓発の取組等について関係機関とともに検討を行っていくとのことでした。大和市の歩きスマホ防止条例の制定根拠では、神奈川県下、川崎市に次いで人口密度が2位であること、市内2つのビッグターミナルでの歩行状況調査において11%、13%の歩きスマホが確認されたことを挙げています。本市は県下1位の人口密度であり、JR川崎駅前での歩行状況独自調査においても、最も多い時間帯で大和市を上回る15.2%の歩きスマホが確認されました。JR川崎駅の乗降者数は大和市のビッグターミナルの約2倍であることから、その危険性は言わずもがなであり、市民等への独自アンケートでは「歩きスマホをしている人から危険行為をされた、目撃したことがある」が90.7%、「歩きスマホは危ないと思う」が100%、「歩きスマホに対して規制の必要性を感じる」が97.7%という結果でした。また、2017年に、ながらスマホによる死亡事故が起こった本市です。諸状況を鑑みても他都市より厳しくその防止に努めるべきであり、そのためには指導する際の明確な根拠が必要ですが、再度見解を伺います。  市立中学校における修学旅行の実施について再度伺います。修学旅行は全ての学校において実施することを前提に準備が進められている中、保護者説明会の中で参加承諾が一定程度下回った場合は、教育活動としての目的を達成することが困難と判断し、中止する場合もあると伝えられていましたが、一定程度を下回った場合の一定とはどの程度なのか、何を基準としたものなのか、伺います。また、中止となった4校についての実施と中止の割合について、並びに十分な参加承諾が得られなかった因子について伺います。中止とした学校の代替行事として卒業期に日帰りでの校外学習や映画鑑賞等を、生徒の意見を踏まえ各学校で企画しているとのことですが、実施時期について伺います。また、保護者説明会は開催するのか、参加承諾書による参加、不参加の生徒の確認は行うのか、伺います。不参加の生徒の対応についても伺います。加えて、市立川崎高等学校附属中学校における修学旅行の実施予定について伺います。10月2日付の文部科学省の事務連絡「修学旅行等の実施に向けた最大限の配慮について」によると、既に取りやめた場合においても、改めて実施することを検討したりするなどの配慮をお願いしますとありますが、実施することについての検討内容と、その結果を伺います。京都市の環境政策局では、観光関連のごみ削減量につながるため、環境に優しい京都エコ修学旅行を実施しています。以前の教育長の答弁では、環境学習の観点から意義ある取組であると考えており、現在、川崎市立中学校長会において来年度の取組参加に向けた検討が進められているところでございますとのことでした。京都エコ修学旅行に参加した学校もあるようですが、京都エコ修学旅行の取組状況及び地元京都市の反応及び生徒の感想を伺います。また、今後も継続することについて見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 大規模投資的事業の検討についての御質問でございますが、JR南武線連続立体交差事業につきましては、今後の社会経済動向等を踏まえ、慎重な検討と判断を行うための時間を確保する必要があるため、現行計画に基づき令和2年度中に都市計画決定を行うことについて、このたびの検討の対象としたものでございまして、検討結果を踏まえ横浜市とも協議してまいりたいと考えております。また、令和2年度中に手続等を実施することの可否につきましては早急な対応が必要だと考えておりますので、次の議会をめどに検討を進めてまいります。本事業につきましては、市民の皆様に関わる取組でございますので、今回の検討結果につきましては議会に報告するとともに、公表してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 歩きスマホの防止についての御質問でございますが、歩きながらのスマートフォン利用を条例等で規制することは、注意喚起をしやすくなるといった効果は期待できるものの、実効性の確保や対応の在り方等について十分な議論や検討が必要と考えております。今後も、利用者マナーの自発的な改善に向けた啓発に取り組むとともに、指導根拠の必要性等につきましては、大和市などの先行都市における改善状況等を参考に研究してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 市立中学校の修学旅行についての御質問でございますが、初めに、中止する場合の参加承諾の割合についてでございますが、市全体としての明確な基準はございませんが、各学校において、おおむね8割程度の参加を実施の目安としながら、集団行動やグループ行動等を通して、学校の教育活動としての目的を十分に達成できるかどうかを総合的に判断することとしたものでございます。中止した4校の状況につきましては、参加希望が約13%から79%でございまして、参加希望が比較的高い学校では、ある学級で参加希望が極端に少ないなどの事情があったとの報告を受けております。不参加の理由につきましては、多くが新型コロナウイルスへの感染を心配するものでございました。次に、中止した学校の代替行事でございますが、4校とも3年生の入試が終わる2月下旬から卒業式までの3月上旬までの間に実施する予定でございます。事前の保護者説明会につきましては、各学校で必要に応じて保護者への周知方法について検討しているところでございますが、十分な理解が得られるよう努めてまいります。代替行事の参加承諾につきましては、他の校外学習と同様に取る予定でございます。不参加の生徒の対応につきましても、これまでと同様に家庭学習や別室登校等の配慮を行ってまいります。また、市立川崎高等学校附属中学校につきましては、来年2月16日から2泊3日の日程で奈良・京都方面で実施する予定でございます。  次に、文部科学省の事務連絡についてでございますが、本通知では、感染の拡大防止策を適切に講じた上で、近距離での実施や旅行日程の短縮との例示がされておりますので、代替行事の実施時期や実施場所等を検討し、感染防止対策を講じた上で実施する予定でございます。次に、京都エコ修学旅行についてでございますが、今年度、市立中学校2校が実施したところです。実施した学校では、総合的な学習の時間における環境学習の一環として、歯ブラシの持参と使用、エコバッグの携帯と活用、食事の食べ切り、食べ残しゼロについて取り組んだとのことでございます。京都市からは、実施した学校の学校だよりを市民に紹介したいなどの好意的な反応があったところでございます。また、生徒の反応といたしましては、京都市から頂いたエコバッグを日常生活においても活用し、レジ袋の有料化に伴う環境対策を考えるきっかけになったなどの感想がございました。京都エコ修学旅行につきましては、環境学習の観点からも意義ある取組であると考えておりますので、中学校長会においても参加に向けた検討を引き続き進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 各務議員。    〔各務雅彦登壇〕 ◆12番(各務雅彦) 最後に要望を申し上げます。歩きスマホの防止について要望です。利用者マナーの自発的な改善のため、啓発に取り組んでいくことは確かに重要なことです。しかしながら、様々な社会問題は、やはり責任の明確化によって抑止の効果があることは、歩きたばこ、ごみのポイ捨て、放置自転車等、過去の事例を見ても明らかです。アンケートによる市民の声でも全員が歩きスマホは危ないと感じており、97.7%が規制の必要性を感じているわけですので、その対応の必要性は明らかです。他都市の状況を見ていくということでしたので、条例化を含め、その防止に努めていただくよう要望し、今後も注視してまいります。あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後2時49分休憩           -------------------                 午後3時19分再開 ○副議長(花輪孝一) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) それでは引き続き、代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。22番、川島雅裕議員。    〔川島雅裕登壇、拍手〕 ◆22番(川島雅裕) 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、令和2年第6回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。  長期間にわたりコロナ禍の収束が見通せない中、医療や介護、保育や教育現場等で働くエッセンシャルワーカーの皆様に改めて感謝と敬意を表します。  11月に入り、新型コロナウイルスの感染者数が日々過去最多を更新するなど、不安な日々が続く中、川崎フロンターレが3度目のJ1リーグ制覇を果たしました。多くの困難を乗り越え勝利する姿を通して、市民に勇気と希望を与える明るいニュースを提供してくれました。国内ではアニメ「鬼滅の刃」が社会現象となっています。主人公が悲しみや試練を乗り越え、大切な周囲の人を守れる強い人間に成長していく姿は、コロナ禍の中、幅広い世代に支持され、感動の輪が広がっています。世界的には日本人宇宙飛行士の野口聡一さんが厳しい状況下での訓練を乗り越え、民間企業の開発した宇宙船で国際宇宙ステーションに渡り、未来に希望をつなぐ多くのミッションに挑戦する姿を世界に発信してくれています。  こうした明るいニュースの一方、コロナ禍は長期化し、貧困や社会的孤立などが一層深刻化しています。こうしたそれぞれの問題の解決を具体的な目標としてゴールに掲げるのがSDGsです。本年、その行動を加速化させる行動の10年がスタートしました。スタートの年にコロナ禍という試練に直面しましたが、公明党川崎市議団は、SDGs未来都市である本市において、試練を成長に、ピンチをチャンスに転換する新しい価値の創造に挑戦し、市民が希望を持って安心して暮らせる川崎を目指し、2030年までの行動の10年を全力で取り組んでいくことを表明し、以下、質問してまいります。  初めに、財政について伺います。令和3年度予算編成についてです。来年度は既にコロナ禍による220億円の市税収入の減少や、ふるさと納税などによる大幅な税収減が見込まれ、収支不足が307億円にも上るとの大変厳しい見通しが示されています。これまでにない厳しい財政状況下での予算編成となりますが、新型コロナウイルス感染症対策はもちろん、多発する災害に備えた防災・減災対策や地域包括ケアシステムの構築など、着実な推進が求められる事業も多岐にわたります。来年度予算編成に向けた市長の見解と重視する施策について伺います。  現状の収支フレームでは来年度の収支不足は64億円と想定されておりましたが、見通しに大きな乖離が生じることになりました。収支フレームと令和5年度以降の収支見通しについて伺います。減債基金からの借入れや市債の発行については、将来負担の抑制を図るためにも予算編成時には一定のルールを持って当たるべきですが、見解を伺います。また、財源確保策や税源培養について一層注力すべきです。取組を伺います。あわせて、来年度の地方財政収支の仮試算の状況と交付税措置について、改めて見通しを伺います。  次に、行財政改革について伺います。SDGsの推進についてです。コロナ禍の厳しい経済環境や人の交流が抑制される中、SDGsが掲げる誰一人取り残さないとの理念が一層注目をされています。特に人の交流機会が減少する中、悪化が懸念される児童虐待や子どもの貧困、また、高齢者等の健康維持や自殺防止など、SDGsを推進する中でも、命を守り、健康を維持する施策については、ウィズコロナの社会に対応した重点的な対応が望まれます。市長の見解と今後の取組を伺います。  SDGsの推進には市民の理解と協力は欠かせません。日常生活における具体的な取組が成果として実感でき、さらに、取組が進むような好循環を生み出していける施策を、行政がリーダーシップを発揮し展開すべきと考えますが、見解と今後の取組を加藤副市長に伺います。  行政のデジタル化についてです。国が推進する行政手続のデジタル化について、指定都市市長会は、書面、押印、対面の3つの義務が地方自治体におけるデジタル化の障壁となっているとし、これらの原則撤廃を国に求めた上で、民間の電子認証サービスの利用検討や電子署名の取扱方針を明示するよう求めています。市長の見解を伺います。  これらの課題が解決した場合、具体的に効率化が見込まれる行政事務について伺います。また、市民サービスへの影響について想定される具体的な事例を伺います。AIやRPAの導入推進についてです。これまで行政事務の効率化や働き方改革に向け、AIやRPAの積極的な導入を提言してまいりました。行政のデジタル化を推進する上でも取組を加速すべきです。導入実績と効果、今後の取組を伺います。  大規模投資的事業の検討についてです。コロナ禍の厳しい財政状況を踏まえ、各局長等に対し、大規模投資的事業に関する事業の検討についてとの通知が行財政改革推進本部長名で行われ、結果、3つの事業について事業推進に係る手続の再検討が指示されています。この選定には、社会経済動向や市民ニーズの変化を踏まえ、手続の実施について改めて検討を行うとされていますが、事業の中止、延期、凍結等を危惧する声が多数寄せられています。南武線及び京浜急行大師線の立体交差事業は長年の市民ニーズに応えた事業であり、社会経済動向の変化に伴い、ニーズはますます高まっており、来年度以降においても議会として慎重に検討しなければならない重要案件です。等々力緑地再編整備事業も含め、3事業について基本的な考え方と選定理由を市長に伺います。また、3事業以外の具体的な大規模投資的事業についても伺います。  次に、防災・減災対策について伺います。新総合防災情報システムについてです。防災情報共有プラットフォームでは、地震による被害推計情報や気象情報、また、河川情報等を取り込み、災害現場における被災情報や各機関の活動情報を同一の地図上で共有することを可能としています。これまで自然災害による災害リスク情報等の見える化を推進するとともに、災害リスクを誰もが共有できる環境整備の充実を求めてまいりましたが、取組状況を伺います。発災時における応急対策活動を円滑に行うための課題として、特に被災地の状況を迅速に把握することの重要性が指摘されています。避難所や帰宅困難者一時滞在施設の状況、また、備蓄物資及び救援物資などの適正な運用について見解と対応を伺います。令和元年東日本台風時の避難所運営については、想定を超える避難者への対応や少数の職員体制による混乱など、多くの課題が出ましたが、新システムではどのような改善が図られるのか、伺います。あわせて、指摘をしておりました自主防災組織との連携についても対応を伺います。新システムでは行政からの情報発信だけでなく、市民からの情報提供が新たに可能となり、これまで以上にきめ細かい災害管理が期待されます。行政、関連機関、住民が三位一体となった防災対策が可能となると考えますが、どのような効果が期待されるのか、伺います。罹災証明書の発行についてです。大規模災害時等、被災者が罹災証明書発行に関する手続をスムーズに行うためには、専門知識を要する書類作成等に課題があります。専門家による相談体制の整備など、被災者に寄り添った行政手続の簡素化や書類作成支援を充実すべきですが、将来的なデジタル化を含め、見解と今後の取組を伺います。  防災訓練におけるAR等の活用についてです。九州豪雨など全国で風水災害が相次ぐ中、拡張現実、いわゆるAR等を活用した防災訓練が注目を集めています。県教育委員会は2年前から教育現場で、AR技術を活用した防災教育を試験的に導入しており、臨場感がすごい、災害時のイメージがつきやすいなどの声が寄せられているとのことです。本市教育現場へも導入すべきですが、見解と今後の取組を伺います。  これまでの避難訓練や起震車などの地震体験に続く、AR等を活用し、新たな災害訓練として、町内会・自治会など自主防災組織で活用できるよう積極的に取り組むべきですが、危機管理監の見解と対応を伺います。  次に、子育て支援策について伺います。待機児童対策についてです。本市における高い保育ニーズはコロナ禍でも継続しており、待機児童解消に向けた取組が大変に重要です。11月には令和3年度の保育所等の申込みについて一次募集が締め切られました。申請状況と待機児童解消に向けた取組を伺います。関連して、かねてより要望してまいりました、認定保育園を利用する児童が年度途中で認可保育所等に転園するケースへの対応について取組を伺います。保育士確保策についてです。本市は就職・復職支援研修や保育所見学バスツアー、資格取得講座など様々な取組を行っていますが、コロナ禍で従来どおりの実施が困難な状況を踏まえ、ウェブなどを活用した取組が必要と考えます。対応と今後の取組を伺います。保育の質の確保についてです。保育の質の確保という観点から保育・子育て総合支援センターの役割は重要です。令和元年に川崎区で開所したセンターでの成果と課題、各区への展開を含め、今後の取組を伺います。  児童虐待対策についてです。国は昨年度、児童相談所が対応した虐待件数が過去最多を更新したとの調査結果を公表しました。学校からの相談、通報が前年度比で3割増加したとのことですが、本市の状況を伺います。コロナ禍で保育所などの登園自粛や市立学校の臨時休校を行っていた時期に、児童虐待の相談・通報件数は一時的に減少傾向を示しました。虐待に気づきにくい状況が懸念されていましたが、相談・通報件数の推移と対応を伺います。児童相談所の一時保護所は定員を超える過密状態が深刻化しています。解消に向けた今後の取組を伺います。  出産育児一時金についてです。近年、出産費用が支給額を大きく超えており、負担増が生じる実態に対し、国は見直しの検討を行っています。本市としてさらなる負担軽減に向けた支援充実が必要と考えますが、見解と対応について伺います。  次に、教育施策について伺います。GIGAスクール構想についてです。令和2年度末までの完了を予定している校内無線LANと固定の充電保管庫の設置等、ICT環境の整備状況について伺います。また、GIGAスクール構想は、誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された学びを学校現場で持続的に実現していくものであり、不登校生徒や病児に対しても活用されるべきです。具体的な取組を伺います。あわせて、個別学習アプリやデジタル教科書の導入により期待される効果について伺います。関連して、現在、動画を活用する授業では、度々動画がフリーズし、進行が滞ることが少なくないようです。原因と改善に向けた取組を伺います。  学校施設の空調設備更新についてです。設備更新のイニシャルコストが普通教室の更新で約116億円、特別教室などでは約95億円の費用を要するとの報告がありました。このたびの設備更新で市内事業者への発注が優先されれば、大きな経済効果が期待されます。検討状況を伺います。また、学校ごとにガスを利用するGHPと、電気を利用するEHPなどの仕様の違いがありますが、その割合と初期費用、ランニングコストの比較について伺います。近年の猛暑を考慮し、児童生徒が安全な環境で学校生活が送れるよう、遅滞なく設備更新に当たるべきですが、見解と今後の取組を伺います。  体育館の空調整備についてです。今般、来夏に向けた緊急対応として、全ての体育館に冷風扇が設置されることになりましたが、あくまでも緊急対応であり、今後は新設や改修時はもちろん、体育館への空調整備は計画に位置づけ取り組むべきです。教育委員会による検討内容を受け、市長の見解を伺います。この部分は他会派への答弁で理解しましたので、答弁は結構です。  指導計画についてです。コロナ禍で例年に比べ約88%程度の授業日数となっており、児童生徒の負担が過重とならないよう配慮しながら、学習指導要領に定められた指導事項を削減することなく年間指導計画を調整するとのことですが、現状と次年度への取組を伺います。  いじめ・不登校についてです。文部科学省が令和元年度の問題行動・不登校調査で、いじめの認知件数は61万件を超え、過去最多となったことを公表しました。本市においても4,376件と過去10年間で最多となり、ネットいじめの認知件数も過去最多の1万8,000件弱に上ります。SNS等のいじめ対策を一層強化すべきです。今後の取組を伺います。  次に、高齢者支援策について伺います。高齢者などへのPCR検査についてです。国は、新型コロナウイルス感染症で重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある方がPCR検査を希望した場合、対応する自治体に費用の半額を補助する方針を示しました。感染を早期に発見し、重症化を防ぐ取組となりますが、本市の対応を伺います。高齢者などのインフルエンザワクチン接種の現状についてです。新型コロナウイルス感染とインフルエンザ感染との同時流行が懸念される中、本市では高齢者などへのインフルエンザワクチン接種費用を無償化し、相談窓口を設置しました。接種状況と今後の取組を伺います。  福祉人材の確保と介護ロボット等の導入についてです。介護現場では人材確保が大きな課題となっており、介護ロボットの導入やICT等の活用による職員の負担軽減やサービスの質の向上が求められています。本市における介護ロボット等導入支援事業の現状を伺います。北九州市では介護現場においてICTを活用した実証実験を行っており、介護・看護業務オペレーションの見直しによる職員の負担軽減や、利用者のQOLの向上にも効果が現れています。介護現場への介護ロボットやICT等導入に対する支援を強化すべきですが、見解と今後の取組を伺います。  第6期川崎市・各区地域福祉計画素案についてです。計画案では、これまでの地域包括ケアシステムにおける圏域を見直し、新たに44圏域に分けるとのことですが、現行との変更点と期待する具体的な効果、今後の取組を伺います。  第8期かわさきいきいき長寿プラン案についてです。これまで課題とされてきました特別養護老人ホームにおける医療的ケアが必要な要介護高齢者や高齢の障害者などの受入れについて推進する方針が示されていますが、具体的な取組を伺います。  災害時の対応については、要援護者避難支援制度の着実な運用や、二次避難所の運営体制、備蓄整備の拡充が課題です。現状と改善に向けた今後の取組を伺います。  次に、障害者支援策について伺います。就労系事業所への支援についてです。コロナ禍の長期化により、新型コロナウイルスに感染すると重篤化しかねない障害児者の日常生活や福祉施設、関連事業所へのさらなる支援策の拡充が喫緊の課題となっています。就労系事業所の工賃確保等の利用者支援について、就労継続B型・A型などでの売上減少により、利用者の工賃が大幅にダウンする事態が生じています。今後、長期化が懸念される中、工賃確保の支援など利用者の就労継続に配慮し、あらゆる手段を講じるべきと考えますが、見解と対応を伺います。また、事業所における集団での作業が困難な利用者に対する配慮や支援が求められています。事業者からどのような相談が多かったのかも含め、現状と課題、今後の取組を伺います。  第5次かわさきノーマライゼーションプラン案についてです。地域リハビリテーションの推進では、新たに年齢や疾病、障害の種別等で限定しない、全世代・全対象型の支援体制の構築が示されました。これまでの課題と今後の取組の特徴を伺います。地域包括ケアシステムの構築に関連する高齢者や障害者などの各種計画の改定では、共通して全国的な自然災害の多発や、昨年の台風被害を教訓にした災害対応の強化が示されました。避難準備から被災後の支援まで、災害時に行政と各施設、各事業者がスムーズに連携が取り合える体制強化が求められます。ICT等を活用した連携の強化について現状と今後の取組を伺います。  次に、健康医療施策について伺います。新型コロナウイルス感染症対策についてです。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、本市においても感染者数が増加傾向にあります。県は、県民への感染防止への対応と医療機関に対し受入れ病床の拡大を要請する医療アラートを発動しました。県からの要請を受け、市としての対応を伺います。コロナ禍で特定健診やがん検診等の受診率低下が指摘されていましたが、これまでの推移と受診率向上に向けた取組を伺います。関連して、感染者の増加に伴う一般診療における受診者減少が懸念されます。見解と対応を伺います。  不妊治療への支援についてです。子どもを望みながら授からない方々の願いに応えるためには、できるだけ早期に不妊検査を受診し、必要に応じ適切な治療が開始できる環境整備が重要です。国では少子化対策の一つとして、不妊治療における早期の保険適用や公費助成の抜本的な拡充に向け検討が進められています。本市では特定不妊治療について、経済的負担軽減のため、健康保険が適用されない治療費の一部を助成していますが、その対象は夫婦合算の所得額が730万円未満となっています。共働き世帯が多い本市の現状を踏まえれば要件緩和を図るべきと考えますが、見解と対応を伺います。不育症治療への支援についてです。不育症の方の約80%が検査と治療で最終的には無事に出産できると言われています。現在、札幌市や神戸市など政令市を含む多くの自治体が不育症に関する検査・治療費助成に取り組んでいます。本市でも早期に助成制度を創設すべきですが、見解と対応を伺います。  認知症対策についてです。本市は今年度から認知症早期発見のため、モデル事業としてスクリーニング検査を実施しています。進捗状況と課題について伺います。また、若年性認知症の方の社会参加等への支援として若年性認知症支援コーディネーターが設置されたことは一定の評価をしたいと思います。現状と今後の取組を伺います。福岡市では、認知症の方が生活をしていく上で、周囲の協力の下、少しの手助けやヒントがあれば自分らしい生活の実現につながるとのコンセプトから、認知症の人にもやさしいデザインの手引きを作成しています。これは、認知症の人にも優しいデザインが、まち全体に広がっていくことを目指しているとのことです。超高齢社会を見据えた今後のまちづくりにおいて、本市でも導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。  第3次川崎市自殺対策総合推進計画案についてです。コロナ禍の収束が見えない中、自ら命を絶つ方が急増しています。全国的にも自殺者数は年々減少傾向にあったものの、本年7月以降は前年度比を上回り、10月は暫定値で前年度比の約4割増加しています。特に女性は約8割増加、また、高校生の8月の自殺者は過去5年間で最多となっています。こうしたコロナ禍の影響をどのように考慮し、体制強化につなげるのか伺います。また、SNSを活用した相談体制の整備や民間機関への支援強化について今後の取組を伺います。さらに、第3次の計画案で示されている定量的目標について本市の特徴を伺います。あわせて、課題とされている自殺の実態分析や定期的な調査の実施、分析等について具体的な取組を伺います。  次に、市立看護大学の設置について伺います。感染症対策や地域社会における健康と福祉支援に対応する人材育成は喫緊の課題です。このたび、市立看護短大を4年制の大学へと移行する設置認可申請が文部科学省に提出されました。今後の開学へ向けての主なスケジュールと教員確保について伺います。また、現行の看護短期大学の学生への対応と、教職員などの移行等への対応について伺います。あわせて、大学の特色やカリキュラムの特色、学費等について伺います。また、コロナ禍での学習対応や看護実習への対応について、現状と今後の取組を伺います。  次に、まちづくり施策について伺います。等々力緑地再編整備実施計画についてです。本市では平成23年度作成の等々力緑地再編整備実施計画に基づき、各種施設等の整備を進め、待望の等々力球場がリニューアルされ、老人いこいの家との合築で竣工されたところです。一方で、昨年、市民生活に多大な影響を及ぼした令和元年東日本台風では、等々力緑地全域が浸水し、市民ミュージアムなどの施設に大きな被害があり、自然災害に対する備えの充実強化が求められています。また、J1リーグのトップチームである川崎フロンターレのホームグラウンドとしてふさわしい陸上競技場の改築事業、多くの利用者から指摘されているアクセス改善や公園内の駐車場不足など、課題が山積しています。現在、東急株式会社からPFI手法により提案がされ、検討中とのことですが、これらの諸課題に的確に対応したものでなくてはなりません。改めて市長に基本的見解を伺います。  あわせて、具体的な検討状況と今後の取組を伺います。この部分は他会派への答弁で理解しましたので、答弁は結構です。  関連して、先月行われた市民ミュージアムあり方検討部会では、災害リスクを考え、等々力緑地以外に新たな施設を整備することや、交通利便地域への設置の意見が上がりました。他の文化的施設の回遊性も含め検討すべきと考えますが、市長に見解と今後の対応を伺います。  地域公共交通計画についてです。超高齢社会を迎える中で、今までの通勤通学を主体とした路線バス等の地域交通網から、より地域ニーズに基づいた多様性と持続性に対応した地域交通体系への転換が求められています。我が党はこれまでも、路線バスの拡充やコミュニティ交通、福祉輸送サービスの充実等、機会あるごとに取り上げてまいりました。本年度末までに川崎市地域公共交通計画を策定するとのことですが、基本的な考え方について市長に伺います。  また、この計画の具体的内容と今後のスケジュールについて伺います。  川崎市立労働会館、川崎市教育文化会館の再編整備についてです。平成7年度に実施された一次耐震診断で耐震補強が不要とされた労働会館が、このたび耐震補強が必要になる見込みとされた要因と対応について伺います。耐震診断には一次、二次と段階がありますが、診断内容や基準の違いについて伺います。一次耐震診断で補強不要とされた労働会館以外の48施設については再度耐震診断を実施し、利用者の不安を払拭すべきです。今後の対応を伺います。  次に、人権施策について伺います。川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についてです。本年7月2日、川崎市差別防止対策審査会に対して諮問したインターネット表現活動に係る案件9件において、審査会から2件について拡散防止措置である削除要請を行い、インターネット上に表示されていない7件については内容の概要を公表することが妥当と答申しました。被害者からは340件を超える訴えがありましたが、諮問件数を9件に絞り込んだ経緯と、申入れからの抽出件数、また、10月9日に諮問した5事案の内容についてどのように把握されたのか、内訳について伺います。さらに、諮問する際、文言に固執するあまり、抽出が偏らないか懸念されます。見解を伺います。今回の削除措置は市条例に基づいた初めての措置であり、一定の評価はするものの、諮問から答申、措置までに時間を要し、その間にもネットで拡散され、川崎駅での集会が繰り返されています。被害者に寄り添い、審査会の頻度を高め、スピード感を持った対応が必要と考えますが、見解と対応を伺います。全国的にも刑事罰を付した画期的条例との評価は高いものの、運用面に課題があるとの指摘もあります。審査会の答申について見解を伺います。  犯罪被害者等支援策についてです。本年第5回定例会において犯罪被害者等支援条例の制定を求めた際、条例の制定については早急に県担当部局との協議を行い、本市として実施すべき施策を見極めた上で取組の方向性を定めてまいりたいとのことでしたが、その後の検討状況と今後の取組を伺います。  平成16年に犯罪被害者等基本法が成立以降、政令市の6割が条例を制定し、相談機能の整備や生活支援を実施しています。本市においても早期に条例を制定し、犯罪被害者等への総合的支援を具体化すべきです。条例化することを示した上で具体的なスケジュールの策定について市長の見解を伺います。  次に、中小企業支援策について伺います。緊急経済対策の実施状況についてです。コロナ禍で地域経済が急激に疲弊する中、本市はこれまで3つの視点から緊急経済対策に取り組んでこられました。3つの視点の中で、経営を守る対策では市内中小企業の受注機会の増大、事業の早期発注がありますが、第4弾までの予算執行状況について伺います。また、利用率が50%以下の事業について原因と今後の取組を伺います。特に、事業により早期発注の必要性がある場合においても、市内中小企業への発注が最大限優先されるよう考慮すべきです。市内企業に限定した入札制度への改善も含め、現状と今後の取組を伺います。  中小企業活性化条例の進捗についてです。この条例に基づく令和元年度中小企業活性化施策実施状況報告書では、実施状況について金融対策指導、経営相談等に取り組まれ、セーフティネット保証制度において令和元年度の相談件数1,454件に対し、認定件数は493件、約34%という状況でした。今年度はコロナ禍により相談件数も増え、ニーズが高まっていると思われますが、現状と課題、認定件数の向上に向けた取組を伺います。条例では市の責務として中小企業者及び関係団体等との緊密な連携を図ると規定されていますが、制定から5年が経過し、連携不足が散見されます。徹底に向けた取組を伺います。  入札において最低制限価格で並んだ場合、くじ引により落札できる件数を1者1件とする請負工事受注機会確保方式について、さらなる活用の取組を伺います。  コロナ禍により、バス事業者と同様に市営駐輪場の経営にも影響があります。地域交通の一翼を担う事業として、駐輪場の運営は民間の市内中小企業等による指定管理者が担っております。利用料金制であるため、利用者の減少についても何らかの配慮が必要です。見解と対応を伺います。  同様に、それ以外の本市における指定管理施設の運営においても配慮が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、臨海部ビジョンについて伺います。南渡田地区拠点形成についてです。2018年、臨海部ビジョンを策定し、本年4月、JFEとの覚書を交わし、南渡田地区拠点形成に向けた動きが活性化しつつあります。8月に行ったプロポーザル方式の業務委託については、日建設計と日本総研によるJVが選定されました。3者の応募があったそうですが、選定理由について伺います。Society5.0を先導し、臨海部全体の機能転換を牽引する新産業拠点を形成することを目指すとしていますが、キングスカイフロントとの連携について伺います。交通機能強化について、地区内を南北に分断しているJR貨物等との協議について、運河に面して鉄道駅も至近なことから、川崎アプローチ線の可能性と浜川崎線、鶴見線などの複合的な機能強化についての見解を伺います。国では2050年を目指した脱炭素化が掲げられましたが、水素エネルギーを軸とした産業集積や機能強化が必ずしも進んでいません。福岡市などの民間の水素活用などに比べると遅れを取っていると指摘せざるを得ません。今こそ焦点を絞った産業に特化すべきと考えますが、見解を伺います。  拠点整備等に向けた市長の率直な見解を伺います。  次に、観光施策について伺います。ICTを活用した観光施策についてです。コロナ禍の中でも、インバウンド回復への着実な備えや、国内需要を取り込む施策の充実が必要です。青森県弘前市では、弘前公園を中心に史跡画像や観光ポイントを織り込んだ眼鏡タイプのウエアラブル端末を着装して、ガイド同行による体験観光ツアーが好評を得ています。ICTを活用した新たな観光の形として、季節、時間を問わないコンテンツの提供方法は、柔軟性に優れ、教育分野への応用適用も可能であり、かつ、端末の高度化やVR技術等を組み合わせることで、多様な観光資源の創出に寄与すると考えますが、見解と今後の取組を伺います。  史跡等を生かした観光施策についてです。本市の史跡「橘樹官衙遺跡」は当時の建物を復元する計画を掲げています。その歴史的・文化的価値を踏まえたガイダンス機能の充実と、都市部の史跡活用に最新のICT技術を活用する手法を第一に進めるべきと考えますが、見解と今後について教育長に伺います。  また、観光資源の観点でどのような連携を考えているのか、経済労働局長に伺います。  次に、環境施策について伺います。カーボンニュートラルについてです。本市はこのたび、かわさきカーボンゼロチャレンジ2050を策定しました。そこで、2050年脱炭素社会に向けてのイメージと、2030年マイルストーンの達成に向けた具体的な取組について伺います。  カーボンニュートラルは排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同量となる取組ですが、吸収する緑地環境の改善として、緑地保全とともに緑地の創出が重要です。市長に見解と対応を伺います。  本市は3Rの推進とごみの分別等を推進し、1人1日当たりのごみ排出量が政令市で2年連続最少となる快挙を得ました。今後さらに推進すべきですが、ごみの減量化と資源化に対する今後の取組を伺います。地球温暖化対策推進計画年次報告書の部門別の二酸化炭素排出量の推移では、産業部門等で減少傾向にあるものの民生部門の高い増加が示されています。民生部門の業務系では本市が最大の事業者であり、さらなるスピード感を持った改革が必要です。区役所庁舎及び学校でのLED化推進について見解と取組を伺います。また、本市の廃棄物処理では、分別収集しているプラスチック製容器包装などについて、資源化処理施設で選別後、容器包装リサイクル法の枠組みによりリサイクルされているところですが、それ以外の焼却処理されているごみについても廃棄物発電により有効活用しています。廃棄物発電は地産地消に有効であると考えますが、今後の取組について伺います。さらに、家庭系では太陽光の卒FIT対策として蓄電池支援等のさらなる拡充策が必要です。取組を伺います。  次世代エネルギーとして期待される水素の利活用についてです。先日、我が党で昭和電工株式会社川崎事業所を視察してまいりました。廃プラスチックを原料として水素を取り出し、化学製品の原料とするケミカルリサイクル事業は、世界で唯一であり、大いに期待されます。本市臨海部には、こうしたポテンシャルを持つ水素関連企業が集積していますが、川崎水素戦略に基づく水素社会の実現に向けたビジョンと今後の取組を伺います。  また、脱炭素化に向けて、市域での水素エネルギーの活用について市長に見解と対応を伺います。  次に、若者施策について伺います。就職支援についてです。コロナ禍の影響で、全国の9月の有効求人倍率は1.03倍と9か月連続で低下し、2013年12月以来の水準となりました。昨年9月からの1年間で0.55ポイント下がり、年間の下げ幅としては、オイルショック後の1975年7月の0.62ポイントに次ぐものです。本市の有効求人倍率について市全体と北部、南部の現状を伺います。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが11月下旬には全国で7万人を超えたとしています。来年度の新卒採用を抑制する企業が増えているとの報道もあり、バブル崩壊後のように若者に雇用のしわ寄せが行き、再度、就職氷河期世代を生むのではないかと心配されています。若年世代への就職支援を強化すべきですが、現在の施策と今後の取組を伺います。  関連して、コロナ禍は女性と障害者の雇用にも深刻な影響を与えています。総務省の労働力調査では、8月の非正規雇用が前年同月比で120万人減り、そのうち6割が女性とされています。また、厚生労働省の調査では、今年4月から9月の半年間に企業の業績悪化などで解雇された障害者は全国で1,213人に上り、昨年の同時期に比べて342人増加、率にすると40%の増加です。女性と障害者への就職支援も強化すべきです。現在の施策と今後の取組を伺います。  若者を闇バイトから守る施策についてです。若者がアルバイトと称して集められ、犯罪に巻き込まれるというニュースが絶えません。愛知県警が1月から5月の間に摘発した特殊詐欺の実行犯60人のうち、27人がSNS上で勧誘されており、その半分は10代、20代の若者だったようです。犯罪心理学の専門家は、犯罪グループは実行役を集めるため、SNSという若者の日常的なツールやバイトという言葉を使い、犯罪に加担させる心理的なハードルを下げようとしていると分析しています。若者を闇バイトから守る施策を強化すべきですが、現状と今後の取組を伺います。
     婚活支援についてです。2020年に生まれる子どもの数が全国では84万人台となり、5年連続で過去最少となる見通しで、合計特殊出生率も昨年は全国で1.36と下落傾向が続いています。本市においても平成27年をピークに出生数、出生率、合計特殊出生率が下がっているようです。中央大学の山田昌弘教授は、著書の中で、結婚支援が必要という認識が希薄だったことを少子化の要因の一つに挙げています。婚活支援の取組を充実させるべきですが、見解と取組を市長に伺います。  次に、平和施策について伺います。核兵器の開発から保有、威嚇、使用までの全てを禁止する核兵器禁止条約が来年1月22日に発効され、核兵器を初めて違法とする国際法規範が誕生します。公明党は、唯一の戦争被爆国である日本が、国際社会の合意形成の要として、核保有国と非保有国の真の橋渡し役を担い、核軍縮を進め、核廃絶に導く重要な役割があると考え、政府に対し、条約発効後の締約国会議へのオブザーバー参加を訴えるとともに、被爆地である広島、長崎への同会議の招致を求めております。この条約が、核兵器は違法とする国際社会の機運を高め、核軍縮の進展を後押しすることが期待されます。核兵器禁止条約の発効について市長の見解を伺います。  次に、議案第205号、令和2年度川崎市一般会計補正予算のうち地域交通臨時支援事業費について伺います。コロナ禍で地域交通も大きな影響を受けています。今般、補正予算で緊急事態宣言期間中も運行を継続したバス事業者への支援金として7,600万円が計上されました。内訳を伺います。民間バス事業者の中には、利用客が大きく落ち込み、一部路線で減便の実施、または減便が計画されていますが、現状と対応を伺います。関連して、利用客や乗務員への感染拡大防止策についてどのような対応が行われているのか、伺います。  以上で質問は終わりますが、御答弁によっては再質問いたします。(拍手) ○副議長(花輪孝一) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま公明党を代表されました川島議員の御質問にお答えいたします。  令和3年度予算についての御質問でございますが、本市財政はこれまでにない厳しい状況が続くものと想定しておりますが、感染拡大の防止と医療提供体制の確保を図る感染症対策や、事業者の事業継続を支援する経済対策に加え、デジタル社会の実現など、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会を見据えた取組や、脱炭素化をはじめとする経済と環境の好循環による取組などへの的確な対応を図っていく必要があると考えております。こうした考えの下、令和3年度予算編成におきましては、必要な施策、事業の着実な推進と、持続可能な行財政基盤の両立に向けた取組を進めてまいります。  SDGsについての御質問でございますが、新型コロナウイルスによる厳しい経済状況や市民生活の変化は、特に社会的、経済的に厳しい立場にある方々に大きな影響を及ぼしております。こうした中、本市ではこれまでも生活困窮や就労の課題を抱えた方々、子育てに課題を抱える家庭への支援、高齢者、障害者への様々な福祉サービスの提供など、誰もが安心して暮らし続けるための施策に重点的に取り組んでまいりました。この間の状況を踏まえますと、こうした取組の重要性がより一層増していると考えております。今後につきましても、新型コロナウイルス等の心理的・社会的影響も踏まえた自殺対策の推進や、児童相談所の体制強化など、引き続き市民生活への影響を注視しながら困難な状況に置かれた方々への支援を進め、誰一人取り残さない社会の実現に向けて取り組んでまいります。  行政のデジタル化についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、デジタル化の必要性が改めて認識され、本市におきましても、新しい生活様式を踏まえてスピード感を持ってデジタル化の取組を推進しているところでございます。一方で、デジタル化の障壁となる課題も明確となり、特に、国の制度改正が必要なものや民間の電子認証サービスの利用などについては、一自治体では解決できない課題であることから、各指定都市が連携し、国と調整を図りながら、デジタル化による住民サービスの向上に向け取組を進めてまいりたいと考えております。  大規模投資的事業の検討についての御質問でございますが、今後、令和3年度の第3期実施計画や行財政改革プログラムの策定に向けて、全ての事務事業の検討を行う予定でございますが、現在の新型コロナウイルス感染症による社会経済状況を鑑みますと、その影響の大きさについて見通しが立たない状況でございます。こうした中、長期にわたり財源や人的資源の面で負担が大きく、令和2年度中に都市計画決定など、事業の推進にとって重要な手続を行わなければならない大規模投資的事業につきましては、新たな日常などの今後の社会変容をはじめとする社会経済動向や、市民ニーズの変化を踏まえた検討を行うため、時間を確保する必要がございます。そのため、今後の社会経済動向等を踏まえた慎重な検討と判断が必要な事業として、JR南武線連続立体交差事業における都市計画の決定、京浜急行大師線連続立体交差事業1期②区間における工事着手及び新型コロナウイルス感染症を契機とした新たな日常の実現に向けた視点を加えた検討が必要な事業として、等々力緑地再編整備事業における再編整備実施計画の改定手続について、令和2年度中に手続等を実施することの可否について改めて検討を行うこととしたものでございます。今後、新型コロナウイルス感染症に関連した事業を取り巻く状況や、関係機関等との調整状況などを考慮しながら、今年度中にそれぞれの手続等について判断してまいります。また、令和2年度中の手続等について、検討の対象外となった大規模投資的事業につきましては、令和3年度以降に事業の推進に必要な手続等を実施する事業として、横浜市高速鉄道3号線の延伸や川崎縦貫道路等があるほか、既に工事に着手している事業として臨港道路東扇島水江町線整備事業や新本庁舎整備事業等がございます。  等々力緑地再編整備事業についての御質問でございますが、等々力緑地につきましては、アクセスの改善や社会環境の変化に対する新たな課題等への対応、自然災害リスクの高まりを踏まえた防災対策の充実、民間提案のさらなる検証の必要性が生じたことから、学識経験者などで構成する審議会等により、等々力緑地再編整備実施計画の改定に向けて議論を進めているところでございます。今後につきましては、新たな日常の実現に向けた視点も加え検討した上で、引き続き、民間活力を導入し、安全・安心で魅力あふれる公園や、効率的、効果的な施設運営等の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  市民ミュージアムについての御質問でございますが、市民ミュージアムは市民が文化芸術を享受する場として機能するとともに、地域の活性化を図る拠点施設として、創造的で持続的なまちづくりにつなげていくことが大切と考えております。現在、市民ミュージアムあり方検討部会において、立地条件や博物館機能、美術館機能について専門家の方々に御議論をいただいているところでございますので、その御意見なども踏まえ総合的に検討を進めてまいります。  地域公共交通計画についての御質問でございますが、本計画は、高齢化の進展や市民ニーズの多様化などに対応し、今後予定される基盤整備やまちづくりとの連携による効率的かつ効果的な地域公共交通ネットワークの形成を推進するものでございます。こうした地域公共交通を取り巻く環境変化や昨今の新型コロナウイルス感染症による社会変容等を踏まえ、市民や交通事業者等と連携して川崎市地域公共交通計画を策定し、本市が主体となって持続可能な地域交通環境の向上を目指してまいります。  犯罪被害者等支援についての御質問でございますが、犯罪被害に遭われた方に寄り添い、必要な支援を届けることは大変重要でございますので、年度内の設置を予定している有識者懇談会の委員の御意見等も伺いながら、本市として実施すべき支援施策を明確にし、早期の条例化を目指し取り組んでまいります。  南渡田地区の拠点形成に関する御質問でございますが、南渡田地区につきましては、臨海部ビジョンに基づき、臨海部全体の機能転換を牽引する新産業拠点の形成に向けた取組を進めているところでございます。同地区におきましては、羽田空港等との近接性があること、周辺に素材関連企業の集積や環境技術の蓄積があること、実験や実証の場としての適性があることなどの地域特性がございますことから、そうしたことを最大限に生かせるよう、具体的に導入する産業分野の検討を進めております。特に、素材分野につきましては製品開発の基礎となる産業であり、研究開発や製造プロセスにおいてデータ活用によるイノベーション創出等も見込まれますことから、将来的な発展性や臨海部への波及効果が期待できる大変有望な分野であると考えております。こうした導入機能の検討をさらに進め、新しい価値の創出により社会的な課題解決に貢献し、世界をリードする持続可能な産業拠点の形成を目指してまいります。  環境施策における緑の活用についての御質問でございますが、緑は日常生活に最も身近な二酸化炭素吸収源であることから、吸収源としての効果に加え、地球温暖化対策の普及啓発に大きな効果を発揮すると考えており、これまでも緑の保全、創出、育成に取り組んできたところでございます。今後につきましても、多様な主体の参画による持続可能な仕組みづくりや、暮らしを支え、まちの価値を高める緑の効用の発揮を目指した取組などを進め、全市一丸となって、かわさきカーボンゼロチャレンジ2050に取り組んでまいります。  水素エネルギーの活用についての御質問でございますが、水素につきましては、利用時にCO2が排出されないことから、究極のクリーンエネルギーとして期待され、本市が脱炭素化を進めていく上で、その活用を市域に広げていくことは重要であると考えております。そのためには、水素の需要と供給の拡大に資する取組が不可欠であることから、川崎水素戦略に基づき、水素サプライチェーン構築モデルなどの様々なプロジェクトを進めているところでございます。さらにこれに加え、市民の皆様に生活の中で水素を身近に感じていただけるよう、このたび新たに設置した脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」において、燃料電池自動車や水素ステーションなどの普及啓発や広報を展開することとし、民間事業者とも連携しながら水素エネルギーの普及に向けた市域全体での取組につなげてまいります。  婚活支援についての御質問でございますが、本年5月に策定された国の少子化社会対策大綱におきましては、少子化の主な原因として、特に若い世代での未婚率の上昇や初婚年齢の上昇など、未婚化、晩婚化の影響が大きいと言われており、その背景には経済的な不安定さ、出会いの機会の減少、子育て中の孤立感や負担感、子育てにかかる費用負担の重さなど、様々な要因が複雑に絡み合っているとされております。こうした中、本市におきましては地域の実情に考慮し、保育所整備等の待機児童対策、小児医療助成制度の拡充、若者に対する就労支援など、ライフステージの各段階において多様な施策の充実に取り組むほか、民間が主導して行っている婚活の取組に対して協力してきたところでございます。今後につきましても、少子化対策を視野に入れ、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、総合的に施策を推進してまいりたいと存じます。  平和施策についての御質問でございますが、他の都道府県、政令指定都市に先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言を行った本市では、平成30年6月に、全ての国に核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを求めるヒバクシャ国際署名に署名したところでございます。今後も引き続き、他の自治体と連携、連帯しながら、来年1月の核兵器禁止条約の発効を一つの契機に、さらなる平和施策の推進に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 加藤副市長。    〔副市長 加藤順一登壇〕 ◎副市長(加藤順一) SDGsについての御質問でございますが、SDGsの達成には行政や事業者による取組だけでなく、市民の皆様一人一人の行動の積み重ねが不可欠であり、そのためには日常生活の様々な行動がSDGsのゴールにつながることを知っていただくことが大変重要であると考えております。本市では1人1日当たりのごみ排出量が2年連続、政令市で最少を達成しました。市民、事業者、行政がパートナーシップで資源物の分別など、ごみの減量に取り組んだ結果、大きな成果につながった事例であると考えております。こうした事例も踏まえながら、全てのステークホルダーが共通の目標を持って社会に変革をもたらす行動を起こすことができるよう、引き続きSDGsの理解促進や、多様な主体が連携する機会の創出に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育長。    〔教育長 小田嶋 満登壇〕 ◎教育長(小田嶋満) 国史跡橘樹官衙遺跡群についての御質問でございますが、平成27年3月に本市初の国史跡に指定された橘樹官衙遺跡群におきましては、遺跡群のさらなる全容解明に向けた確認調査を継続的に進めるとともに、保存活用計画等に基づき具体的な整備や活用の取組を推進しているところでございます。ICT技術の導入につきましては、古代の橘樹官衙遺跡群の建物や、そこで執り行われていた儀式等を仮想的に体験していただくことにより、遺跡群の歴史的・文化的価値を身近に感じていただくとともに、本市の魅力の発信につながるよう、ARやVR等のデジタルコンテンツの活用を計画しているところでございます。引き続き、他都市の先進的事例や有識者等からの御意見を参考にしながら、遺構やガイダンス施設の整備に合わせた検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  行政のデジタル化についての御質問でございますが、各種手続の申請をオンライン化することにより、申請内容を直接システム等に取り込むことが可能となり、職員の入力作業の省力化が図られるとともに、入力ミスの防止につながるなど、幅広い事務において効果が見込まれているところでございます。また、市民サービスへの影響につきましては、来庁することなく各種手続が可能となり利便性が向上する一方で、パソコンやスマートフォンなどを利用されない方がオンラインによるサービスを利用できないことなどが考えられますので、窓口での申請受付を継続して行うなど、デジタルデバイドに配慮しながら行政サービスの向上を図ってまいります。  次に、AI、RPAの導入推進についての御質問でございますが、初めに、AIについてでございますが、川崎市こくほ・こうきコールセンターの運用において、架電、受電、訪問業務にAIによる分析を活用しており、応答率が導入前と比較して8%向上しております。また、庁内の議事録作成業務において、AIによる音声認識機能により音声データを文字化することに活用しており、効果は音声の収音状況により変動しますが、議事録作成時間を最大で8割程度削減できることが確認できております。次に、RPAについてでございますが、平成30年度から国民健康保険業務にて活用を開始し、現在では国民健康保険の口座振替データ入力業務、総務事務センターにおける児童手当認定業務、上下水道局における工事・財務関連業務、情報管理部門における庁内の申請業務で継続的に活用していることに加え、今年度につきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時交付金の事務において、電子申請した方に対し、審査結果や振込日を通知するためのメール配信を行い、全体で年間1,500時間程度の業務時間を削減できることを確認しております。今後につきましては、AIにおいては、AIチャットボットによる市民問合せサービスを開始し、市民サービスの向上を図るとともに、RPAにおいては導入により大きな効果を生み出すことができる業務を調査しながら、対象業務の範囲拡大を図り、これまで以上に業務の効率化を図るよう取組を進めてまいります。  次に、新型コロナウイルスに係る指定管理施設への対応についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本市と指定管理者の費用負担につきましては、基本協定書等に定めるリスク分担の規定等に基づき決定するものでございまして、協定書に定めがない場合は別途協議を行うこととしております。協議の際の基本的な考え方につきましては、需要の変動による利用料金の減収は原則、指定管理者のリスクとしておりますが、感染症予防対策として実施する施設の供用停止、利用者定員の制限、イベントの中止等により利用者が減少した際の利用料金の減収のほか、感染症対策を行いながら施設を運営するために新たに生じた費用や、利用者からのキャンセル料を徴収しないことによる損失などを補償の対象としているところでございます。また、額の算定に当たりましては、指定管理業務を実施しなかったことにより不要となった費用や、国の補助金、保険等による収入などを減じた上で決定することとしております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  財政運営についての御質問でございますが、初めに、収支フレームについてでございますが、現行の収支フレームにおきましては、令和3年度に64億円の収支不足を計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症による景気の落ち込みなどの影響により、現時点で307億円の収支不足が生じることが見込まれ、本市財政はこれまでにない厳しい状況が続くものと想定しております。次に、財政規律の確保についてでございますが、予算編成に当たりましては、市債の発行が過度な将来負担とならないよう、中長期的にプライマリーバランスの安定的な黒字の確保に努め、市債残高を適正に管理するとともに、減債基金からの借入れについても可能な限り借入額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。次に、財源の確保等についてでございますが、これまでの取組に加え、幅広い分野での民間活用の促進など、新たな発想による財源の確保を図るとともに、新産業の創出や臨海部の活性化など、本市のポテンシャルを生かした税源涵養の取組を着実に推進してまいりたいと考えております。次に、地方財政収支についてでございますが、国の令和3年度の地方交付税の概算要求は16兆円余の仮置きの計数となっており、今後、経済情勢や税制改正の内容、新型コロナウイルス感染症への対応などを踏まえ、予算編成の過程で調整することとされております。したがいまして、現時点においては令和3年度の普通交付税について具体的に見込むことは困難でございますが、市税等の大幅な減収が想定されておりますことから、交付団体になる可能性は十分にあるものと考えており、引き続き国の予算編成や地方財政対策の動向を注視してまいります。  次に、緊急経済対策の執行状況についての御質問でございますが、今般の緊急経済対策に掲げた経営を守る取組につきましては、川崎じもと応援券やテレワーク導入促進補助金、文化芸術活動支援奨励金など、おおむね満額執行している事業がある一方で、公募中のものなど現状では未執行となっている事業もございます。予算の執行率が50%以下となっている取組といたしましては、現在、補助金申請を受け付けている福祉施設への運営費補助や、先日募集を開始し、令和3年度にわたって支援を実施する予定の商店街への支援などがございますが、これら現在も取組中のものにつきましては、引き続き広報、周知に努めながら、事業者の皆様にとってより効果的な支援となるよう、関係局と一丸となって取り組んでまいります。  次に、市内中小企業者への優先発注等についての御質問でございますが、本市の入札契約制度におきましては、原則として市内中小企業者であることを入札参加資格とするとともに、市内中小企業者が受注しやすいよう、適切な分離分割発注を行う取組により、受注機会の増大を図ってきたところでございます。また、現在の厳しい状況の中で、市内事業者の経営を守る観点から、今後もこうした取組が着実に推進されるよう、庁内向けの研修や周知等を徹底してまいりたいと存じます。次に、受注機会の確保につきましては、入札参加資格等が同一の工事を対象とする受注機会確保方式における業種・等級区分の拡大を進めるとともに、平成30年度から本社所在地を入札参加資格とする南北入札を本格実施しているところでございます。今後も市内中小企業者の活性化に向けて、社会貢献の取組等の視点も踏まえるなど、工事発注部局と連携し、取組を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、7月2日の諮問事項につきましては、条例の規定に基づき、インターネット表現活動のうち、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当すると市長が認め、その拡散を防止するために必要な措置を講ずるとしたものであり、市民等からの申出によるもの5件と、職権により調査したもの4件が対象となっております。また、10月9日の諮問事項につきましては、市民等からの申出によるもの3事案21件と、職権により調査したもの2事案24件が対象となっております。次に、諮問事項の内容につきましては、日本国憲法の保障する表現の自由との関係を踏まえ、過度に広範な規制は許容されないことから、条例の規定の要件を満たすものについて適切に判断したところでございます。次に、差別防止対策等審査会についてでございますが、その開催に当たりましては、表現の自由に留意し、慎重かつ丁寧に審議を行うため十分に準備を行った上で臨む必要がございますことから、審議の内容に応じて一定の時間を要するものと認識しております。次に、審査会の答申についてでございますが、プロバイダー等に対する削除要請などの拡散防止措置につきましては、法的な強制力はございませんが、これにより表現の自由を制限する側面を有するとの見解も認められますことから、公正性や公平性を担保した対応が求められ、この条例の運用に当たりましては、その答申が不可欠なものであると認識しております。  次に、犯罪被害者等支援についての御質問でございますが、第5回定例会後における検討状況といたしましては、広域自治体の県と基礎自治体の市の、それぞれの役割分担や支援の在り方などについて県の担当部局と協議を行うとともに、基礎自治体が担うべき支援の整理をしたところでございます。今後につきましては、本市が実施する支援内容の検討を行うため、庁内検討組織や犯罪被害者等支援に係る専門的知見からの御意見を伺う有識者懇談会の年度内の設置に向け関係局と協議を進めるなど、取組の加速化を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、中小企業支援についての御質問でございますが、本市では、金融課及び中小企業溝口事務所において融資・経営相談及び認定窓口を開設しており、令和2年4月から10月までの実績につきましては、相談5,822件、認定7,754件となっております。また、認定事務につきましては、5月1日から早期の融資実行につなげるため、認定に必要な書類を簡素化するとともに、金融機関のワンストップ化による手続の時間短縮を実施しているところでございます。今後とも、市内中小企業の経営環境などを踏まえ、市信用保証協会や金融機関と連携し、迅速な融資が図られるよう努めてまいりたいと存じます。次に、中小企業活性化条例についてでございますが、本市では本条例に基づき、学識経験者や川崎商工会議所をはじめ、製造業、情報サービス業、飲食業、建設業等の関係団体の役職者で構成する川崎市産業振興協議会の中に中小企業活性化専門部会を設置し、幅広い業種の視点から施策の検証や改善に取り組んでいるところでございます。また、社会経済環境が大きく変化する中、経営相談等を通じた中小企業者の状況把握に努めるとともに、市内経済団体とも連携し、事業承継や生産性向上等の取組を推進しているところでございます。引き続き、中小企業者や関係団体等との一層の連携を図るとともに、庁内においても定期的に条例の理念等の周知徹底を図ること等により、中小企業活性化施策の効果的な実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。  次に、観光施策についての御質問でございますが、ICTを活用した観光施策につきましては、コロナ禍におけるマイクロツーリズムの推進や、将来的なインバウンド誘客の下地づくりとして効果的であると考えております。今後につきましては、令和3年3月に日本民家園において開催を予定しておりますプロジェクションマッピングを主体としたイベントにおきまして、オンラインで楽しめるコンテンツなど、ICTを活用してまいりたいと存じます。次に、橘樹官衙遺跡群につきましては、観光振興を推進する上でも貴重な地域資源と考えておりますので、史跡の整備状況を踏まえながら、関係局と連携し、様々な媒体を通じて本市の魅力を発信してまいりたいと存じます。  次に、就職支援等についての御質問でございますが、本市管内における10月の有効求人倍率につきましては、川崎公共職業安定所管内で1.12倍、川崎北公共職業安定所管内で0.42倍となっており、両安定所を合わせた有効求人倍率は0.68倍となっております。次に、若者への就職支援についてでございますが、本市では新型コロナウイルス感染症により大学生等の就職活動への影響が生じておりますことから、キャリアサポートかわさきやコネクションズかわさきにおいて総合的な就業支援を実施しているところでございます。また、新規大卒予定者等を対象とした市内企業との交流会等を10月に開催したほか、ハローワークと連携し、今月にはオンラインでの新規大卒予定者向けの合同就職説明会や、高卒予定者向けの合同就職説明会の開催を予定しているところでございます。次に、女性の就職支援につきましては、キャリアサポートかわさきにおいて女性のための託児付就職相談を実施しているほか、10月には再就職に向けた就活セミナーや市内企業との交流会等を実施し、さらに、インターンシップを含めた企業との交流会などを年度内に予定しているところでございます。今後につきましても感染症の状況を注視するとともに、関係機関等とも連携し、積極的な就職支援に取り組んでまいりたいと存じます。次に、若者に対するアルバイトと称した違法な行為への勧誘についてでございますが、アルバイトなど働く機会に接する前に労働に関するルールについて啓発を進めることは大変重要なことと考えております。本市におきましては、民間ポータルサイトと協定を締結し、連携して運用している就業支援情報サイト「JOB-Lかわさき」において周知のほか、毎年度、若者向けに、はたらくためのリーフレットを作成し、市ホームページへの掲載をはじめ、市内の高等学校等への配付や市内公共施設への配架など、若者に対する周知啓発を行っているところでございます。今後につきましても、同リーフレットを市内高等学校や若者を対象とした就職支援イベント等で配付するなど、引き続き周知啓発に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 環境局長。    〔環境局長 斉藤浩二登壇〕 ◎環境局長(斉藤浩二) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  脱炭素社会の実現に向けた取組についての御質問でございますが、初めに、2050年のイメージについてでございますが、本戦略では、2050年に脱炭素社会を実現した状態の具体例をCO2排出部門ごとに整理しており、例えば、民生部門家庭系・業務系におきましては、建物のゼロエネルギー化の定着や再生可能エネルギーを基幹電源とする電力の普及、また、運輸部門では乗用車などの車両の電気自動車や燃料電池自動車の定着、産業系部門では環境・エネルギー分野におけるイノベーションなどをお示ししているところでございます。次に、2030年マイルストーン達成に向けた具体的な取組についてでございますが、本戦略では既存の取組に加え、先導的な取組として脱炭素モデル地区「脱炭素アクションみぞのくち」の設置や、公共施設への再生可能エネルギーの積極導入、さらには川崎水素戦略の推進による水素社会の実現に向けた取組など、30の取組を位置づけており、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。次に、ごみの減量化、資源化についてでございますが、本市におきましては、市民、事業者の協力の下、3Rの取組を進めてきたところでございまして、平成29・30年度の1人1日当たりのごみ排出量が政令指定都市の中で最少となったところでございます。また、本年11月には循環型社会の構築に向け、プラスチックごみへの対応を加速させるために川崎市プラスチック資源循環への対応方針を策定したところでございまして、今後につきましては、環境意識の高い市民、事業者との連携や優れた環境技術・産業の集積など、本市の強みを生かしながら、プラスチックごみの資源循環の観点に加え、地球温暖化や海洋汚染など様々な課題に対応した取組を総合的に推進してまいりたいと考えております。  次に、LED化の推進についてでございますが、民生部門で市内最大規模の二酸化炭素排出事業者である川崎市役所自らが率先して、2050年の脱炭素社会の実現を目指し、スピード感を持って行動を起こすことが重要と考えておりますので、脱炭素戦略におきまして、公共施設内における照明機器のLED化を先導的取組の一つとして位置づけたところでございます。次に、LED化への取組についてでございますが、全ての公共施設での実施に向け、令和2年度及び令和3年度でのLED化モデル事業の実施を計画しておりまして、今年度は多摩区役所、高津区役所、新作小学校、宮内中学校、看護短期大学など11施設を対象としているところでございます。令和3年度につきましても約40施設でのモデル事業を実施し、2か年の事業の効果検証を行い、令和4年度以降の全庁的な導入に向けて取組を推進してまいります。  次に、廃棄物発電についてでございますが、廃棄物発電は、エネルギーの地産地消のみならず、CO2排出削減にも寄与することから、脱炭素戦略の先導的な取組に位置づけたところでございます。令和5年度には橘処理センターが竣工し、大幅な発電量の増加が見込めることから、市庁舎や区役所など主要な公共施設における使用電力の再エネ100%を目指し、廃棄物発電を有効活用できるよう検討を進めており、10月に実施したサウンディング型市場調査では、民間事業者11者から自治体新電力の設立や民間事業者の再エネ電源との連携などの御提案をいただいたところでございます。今後につきましては、このたびの調査結果等も踏まえ、有効活用に向けた基本方針案を関係局と調整を図り、取りまとめてまいりたいと考えております。次に、卒FIT対策等についてでございますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の期間が満了を迎える、いわゆる卒FITとなる家庭が昨年度から発生しているところでございます。この対策といたしまして、既に太陽光パネルのみを設置している市民向けに、これまでのように電気を外部に売るのではなく、蓄電池の設置により自家消費していただけるよう、蓄電池単体の導入も今年度から補助対象とし、支援の拡充を図ったところでございます。また、卒FITとなる方を対象として、本市ホームページなどを活用して蓄電池の導入などによるエネルギーの最適利用や今後の対応方法につきまして広報を実施することも計画しているところでございます。引き続き、社会状況の変化や環境配慮技術の動向等を踏まえながら、再生可能エネルギーの普及に向けたさらなる取組を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 宮脇 護登壇〕 ◎健康福祉局長(宮脇護) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、出産育児一時金についての御質問でございますが、本市国民健康保険における出産育児一時金につきましては、健康保険法施行令の規定に準じて42万円を支給しているものでございます。国においては医療保険制度改革の議論を年内に取りまとめる中で、出産育児一時金の金額についても議題とされているため、国の動向を注視するとともに、他都市の状況及び本市被保険者の出産に係る経済的負担の実態を把握し、今後の支給額の在り方について検討を行ってまいりたいと存じます。  次に、高齢者へのPCR検査等に対する助成事業についての御質問でございますが、本事業は市町村が実施主体となり、県の検査体制整備計画との整合性を図ることを条件として、本人希望により検査を行う場合に国が費用を助成するものでございまして、神奈川県では行政検査を優先に、1人当たり月1回を上限とし、行政検査の対象とならない65歳以上の高齢者の方に対して実施することとしております。本市といたしましては、今後も医師が必要と判断した方や濃厚接触者を行政検査の対象として適切に対応する一方、本人等の不安解消や福祉的な観点から、施設の新規入所者などを対象として実施する方向で現在検討を進めているところでございます。事業の実施に当たりましては、行政検査や医療が逼迫することのないよう、市内における感染状況等を踏まえながら慎重に進めてまいりたいと考えております。  次に、高齢者インフルエンザ予防接種についての御質問でございますが、高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法に基づく65歳以上の高齢者等の定期接種対象者に対して、例年10月から12月の期間に定期接種として行っており、今年度に限り自己負担が無料となっているところでございます。接種状況につきましては、10月1日から開始いたしましたが、対象者約30万人に対し、10月末で被接種者約12万人、接種率は約40%となっているところでございます。今後につきましては、重症化予防が必要な高齢者の方々に対しては市医師会と連携を図って対応するとともに、市ホームページ等を活用して引き続き情報発信に努めてまいりたいと考えております。  次に、介護ロボット等の導入についての御質問でございますが、初めに、本市におきましては本年10月より川崎市介護ロボット等導入支援事業に取り組んでいるところでございます。現在、介護サービス事業所における介護ロボットのニーズ調査を実施しているところでございまして、今後、事業説明会を開催した上で対象事業所を募り、介護ロボット貸出後の効果や様々な事例を事業所間で共有するなど、導入に向けた支援に努めてまいりたいと存じます。次に、ICTの導入は、福祉人材の不足を補い、業務の効率化を図る上で有効と考えていることから、県において地域医療介護総合確保基金を活用した事業を実施しておりますので、市内各事業所へのさらなる周知を通じて環境整備に努めてまいりたいと存じます。今後につきましても、福祉課題の解決につながる製品の普及啓発やマッチング、介護ロボット等の導入支援に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、第6期地域福祉計画素案についての御質問でございますが、地域ケア圏域につきましては、相談や居場所など地域の課題に公的に対応し地域づくりを進めるために、これまでおおむね中学校区程度を概念的なエリアとして位置づけてきたところでございます。今般、歴史的な地縁のつながりを尊重しながら、関係団体等の意見を踏まえ、町内会・自治会の一定の集まりを基本として、圏域を具体的に44に分けたところでございます。現在、各区計画においても圏域ごとの概況を記載するとともに、地域みまもり支援センターを中心に取り組んでいる地区カルテを活用した地域マネジメントによる互助を支える仕組みづくりを推進していくため、圏域ごとに各区共通の統計情報等を整理した地区カルテのフェースシートを作成しているところでございます。今後につきましては、これらの取組により、さらに地域の見える化を進め、市民に、より身近な地域における課題の共有、解決につながるよう、柔軟に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、特別養護老人ホームについての御質問でございますが、近年、特別養護老人ホームにおける医療的ケアが必要な要介護高齢者の受入れニーズに対応するため、新規に施設を整備する際には胃ろう、経管栄養、喀たん吸引等の医療的ケアが必要な要介護高齢者を一定程度受け入れることを条件として取り組んできたところでございます。また、障害者入所施設やグループホームに入所している方の高齢化を踏まえ、特別養護老人ホームでの支援がふさわしく、かつ移行を希望される高齢障害者の方を受け入れることを条件とし、これまでに3か所の公有地における整備を進めてきたところでございます。今後につきましても、特別養護老人ホームについては、中重度の要介護高齢者等を支える施設としての役割に加え、医療的ケアが必要な要介護高齢者や高齢障害者の受入れを推進するため、令和3年4月開所予定の川崎区日進町地区、令和4年2月開所予定の麻生区百合丘地区、令和4年4月開所予定の高津区蟹ケ谷地区に各1か所の整備を進めてまいります。  次に、二次避難所についての御質問でございますが、発災時における避難に配慮が必要な方々への対応といたしましては、日頃からの備えとともに実効性ある避難所運営が重要であると認識しているところでございます。現在、協定を締結した社会福祉法人等に備蓄品の整備とともに開設訓練を実施していただく取組を推進する一方、一次避難所に関しましては、令和元年東日本台風の経験を踏まえて、全施設において要配慮者スペースを設置することとしております。今後とも、一次避難所との関係も含めた二次避難所の運営について、各区や社会福祉施設をはじめとした関係機関との連携を図りながら、訓練等を通じて運用面における課題を検証し、より実効性のある避難所の開設に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。  次に、就労系事業所についての御質問でございますが、初めに、工賃確保につきましては、コロナ禍で生産活動が停滞し減収となっている事業所に対して、国が必要な費用を支援し、利用者の賃金、工賃の確保を図ることを目的とした生産活動活性化支援事業の申請を受け付け始めたところでございます。また、安定的な業務の受注や販売経路の確保も必要と考えており、引き続き事業所に対して業務の発注が可能であるか、庁内の関係部署に対して説明や提案を行うとともに、コロナ禍で販売会等のイベントが中止となっているため、インターネット上で自主製品の紹介等を行えるよう、ホームページの作成を検討しているところでございます。次に、就労支援事業所につきましては、事前にコロナ禍における事業運営に関する必要な情報提供を行っているため、特に相談はございませんが、通所を不安に思っている利用者に対しては、感染拡大防止の観点から特例的に電話連絡、その他可能な方法によって、在宅での支援の継続を認めているところでございます。今後におきましても、各事業所と連携の下、感染防止を図りながら支援を行ってまいりたいと存じます。  次に、地域リハビリテーションについての御質問でございますが、本市においては、高齢者、障害者、障害児が大幅に増加しており、現行の高齢、障害のサービスでは医療、介護、福祉のニーズに対応していくことが難しくなってきております。また、障害のある方の支え手となる家族の高齢化や、御自身の加齢に伴う重度化、重複化など、支援ニーズはますます多様化しており、複合的な課題を抱える方に対する支援の在り方が課題となっているところでございます。こうした状況を踏まえ、全世代・全対象型の地域リハビリテーション体制の構築を目指すこととしております。地域リハビリテーションは、在宅での身体機能の回復や日常生活能力の向上、社会参加の促進など、生活全体を見渡しながら地域の支援者と共にサービスや支援を調整していく機能を担うものでございます。本市といたしましては、様々な専門職を効率的に活用しながら、高齢者、障害者の増加に伴う保健医療・福祉ニーズの増大と複合化に的確に対応できる支援体制を構築してまいりたいと考えております。  次に、災害時における福祉施設との情報連携についての御質問でございますが、災害時における通信手段につきましては、日常業務で使用するメール配信システムの活用を基本とするとともに、非常用手段として、充電可能で発災時にも接続しやすいMCA無線を特別養護老人ホームなどに計162台を設置し、準備段階から迅速かつ円滑な情報共有が図れるよう、福祉施設との情報伝達訓練を実施しているところでございます。今後につきましても、これらの取組を継続するとともに、再構築を進めている総合防災情報システムの機能拡張により、福祉施設の被災状況の取りまとめや施設相互間での情報共有などが可能となるよう、現在、関係局と連携しながら、新たなICT技術の活用も含めた効果的な情報連携の仕組みづくりに努めてまいりたいと存じます。  次に、医療アラート発動後の対応についての御質問でございますが、このたびの11月の県による医療アラートの発動を受け、本市といたしましても速やかに市内医療機関に即応病床の拡大を要請し、医療機関の御協力の下、即時受入れ可能な即応病床をアラート発動前の約70床から約120床に増床したところでございます。今後につきましても、市内感染状況や病床の利用状況などをモニタリングしながら、県及び医療機関と密接に連携して必要な病床の確保に努めてまいります。  次に、特定健診等の受診についての御質問でございますが、現時点での暫定値ではございますが、今年度の8月末までの対前年同月との受診者数の比較においては、本市国民健康保険の特定健診につきましては、6月約13%増、7月約23%減、8月約43%減となっております。また、がん検診につきましては、4月約65%減、5月約82%減、6月約29%減、7月約17%減、8月約20%減となっているところでございます。受診率向上の取組につきましては、コールセンターによる受診勧奨において、コロナ禍で受診を控えられている方へは、医療機関では換気や消毒を行うなど感染防止対策が取られており、安心して受診していただけることを御案内しているところでございます。今後につきましても、健診の受診を控えることがないよう、コロナ禍においても生活習慣病の予防や、がんの早期発見、早期治療のためには特定健診やがん検診の受診が大変重要であることなどの啓発に努めてまいりたいと存じます。次に、一般診療の受診状況についての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、医療機関からは受診者が例年に比べて減少していると伺っておりまして、これはいわゆる受診控えの影響も含まれていると推察しております。本市といたしましては、市政だよりや市ホームページ等を活用するとともに、市医師会と連携を図りながら、市民の方々が健康を損なうことがないよう、必要な医療や予防接種を受けていただくよう周知してまいりたいと存じます。  次に、認知症対策についての御質問でございますが、初めに、軽度認知障害――MCIスクリーニング検査のモデル事業につきましては、60歳以上を対象として、本年8月から10月までに老人福祉センター等の身近な場所21か所でイベント検査を実施し、188名が受検したところでございます。1回目の検査でMCIや認知症の疑いのある方が3割弱発見されましたので、いこい元気広場などの通いの場の紹介や、医療、介護の相談につなげているところでございます。課題につきましては、対象者の中にはタブレットによる操作が不慣れな方がいたため、半年間の予防活動の効果を検証するに当たり、2回目の検査結果については慎重に評価してまいりたいと考えております。次に、若年性認知症支援コーディネーターにつきましては、本年4月から活動しておりまして、10月末時点で22名の方に就労継続や制度案内等の相談を152回対応したところでございます。また、若年性認知症の方が参加する本人会議を開催し、本人や家族間で情報交換等を行っております。今後につきましては、本人会議の場等を通じて本人の意思を尊重し、認知症の方が社会参加し、理解し合える地域づくりを進めてまいりたいと考えております。次に、本市における認知症の人が安心して暮らせるまちづくりにつきましては、認知症ケアパスとして認知症アクションガイドブックを作成し、共に生きる未来をつくる共生のまちづくりを目指して他都市の先進的な取組を紹介するなど、お互いに支え合う地域づくりを推進しているところでございます。また、福祉のまちづくり条例におきましては、高齢者、障害者等が安全かつ快適に利用できる施設の整備について必要な事項を定めているところでございます。今後、本人会議等を活用するなど、認知症の方が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるまちづくりに向けて、当事者の方の意見聴取を進めてまいりたいと考えております。  次に、自殺対策についての御質問でございますが、初めに、コロナ禍の影響を踏まえた取組強化につきましては、心のストレス対処のチラシを作成し、ホームページ等で啓発するとともに、各相談窓口の周知を市政だよりや各区役所の総合窓口、図書館等で行っております。また、SNSの活用といたしましては、神奈川県が実施しているLINE相談「いのちのホットライン@かながわ」と連携しているところでございます。次に、民間機関の支援強化といたしましては、川崎いのちの電話の運営支援を行うとともに、相談員の増加に向けて広報等のさらなる協力を実施してまいりたいと考えております。次に、第3次計画案での定量的目標の特徴につきましては、本市においては、人口が増加している状況を踏まえ、かつ、新型コロナウイルス感染症の心理・社会的影響のある中でも自殺死亡率が減少を維持するよう、また、単年では自殺死亡率の変動が大きいため、3年平均での自殺死亡率を指標として目標値を設定いたしました。また、厚生労働省人口動態統計や警察庁自殺統計等のデータの情報収集を引き続き行うとともに、市民意識調査を継続して実施し、川崎市自殺対策評価委員会の下で実態分析を進めてまいります。  次に、川崎市立看護短期大学の4年制大学化等についての御質問でございますが、初めに、本年10月に行った大学設置認可申請につきましては、教員において基準を満たすとともに適切な大学運営を勘案し、37名を確保したところでございまして、今後、実地審査を含む複数回の審査を受け、早ければ令和3年9月頃に設置認可がされる見込みでございます。次に、現行の短期大学への対応でございますが、令和4年度以降は短期大学生と新大学の学生が併存することになりますが、短期大学と新大学の教員が力を合わせ、これまで以上にきめ細やかな教育を実施するとともに、円滑な移行に向け教職員一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。  次に、新大学についてでございますが、地域包括ケアシステムの発展に資する人材の養成を目指すものでございまして、特色といたしましては、地域に貢献する意欲や方法論を学ぶために地域で実際にボランティア活動等を実施する科目や、地域包括支援センターなどの地域における様々な実習などをカリキュラムとして設けたこと等が挙げられているものでございます。次に、学費につきましては、近隣の公立大学の学費状況や、本学の継続的かつ安定的な財政運営を考慮して、授業料を国標準額と同額の年額53万5,800円とし、入学料につきましては、市内から入学する学生を優遇し、かつ、市外からも優秀な学生を確保するため、市外学生を国標準額と同額の28万2,000円とし、市内学生は半額の14万1,000円とする予定でございます。さらに、優秀な学生の確保を目的とした特待生制度や卒業生の市内就職・定着を目的とした奨学金制度を設けてまいりたいと存じます。次に、コロナ禍での学習対応につきましては、4月及び5月の授業を休講とし、6月以降は担任教員によるきめ細やかな指導により、学生の不安解消に留意しながらオンラインを活用した遠隔授業を導入し、現在は対面授業と併用しているところでございます。また、実習につきましては、実習施設において受入れが困難であったことから、学内実習やオンラインを活用した実習に切り替えて実施しておりましたが、その後、受入れ可能となった施設においては、感染対策を行った上で11月から順次実習を開始しているところでございます。今後につきましても、感染症対策を徹底した上で、様々な工夫を凝らしながら学生に対して適切な教育の質及び量を確保してまいります。  次に、障害者の就職支援についての御質問でございますが、障害者への就職支援につきましては、企業応援センターかわさきにおいて就労意欲の喚起を目的に、プロスポーツの試合などイベントの場を活用した就労体験や、雇用率にカウントされない週20時間未満の就労を目的とした短時間雇用プロジェクトの取組を進めているところでございます。また、南部、中部、百合丘の3か所の地域就労援助センターにおいて適職相談、職場実習、求職活動支援など、就職を希望する方の状況に応じた支援を実施しておりますが、4月から10月末までの間でコロナ関係の相談として、業績悪化による解雇が1件、契約更新を行わない雇い止めが2件、仕事量の減少などの理由による自主退職が3件となっており、いずれも現在再就職に向けて支援を行っているところでございます。今後につきましても、業績悪化による解雇者への対応も含めて迅速な支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、待機児童対策についての御質問でございますが、保育所等利用申請状況につきましては、来年4月入所の一次利用調整に向けて、書類の審査及びシステム選考のための入力など確定作業を進めているところでございます。また、待機児童解消に向けましては、保育所等の入所保留者の多い中原区や幸区を重点地域として保育所整備を進めるなど、現時点で1,744人分の受入枠拡大を図っており、このほかにも川崎認定保育園、幼稚園の一時預かりなどの制度を活用し、保育受入枠を確保するとともに、区役所におけるきめ細やかな相談支援、保育の質の維持向上などの取組を通じて待機児童の解消を目指してまいります。次に、川崎認定保育園の利用者への対応についてでございますが、年度途中の利用児童の転園は児童にとって大きく環境が変わることとなり、また、施設においても運営に与える影響が大きいものと認識しております。そのため、今月下旬には川崎認定保育園と各区児童家庭課及びこども未来局所管課による意見交換会の開催を予定しており、今後の対応の方向性等を協議してまいりたいと存じます。  次に、保育士確保策についての御質問でございますが、コロナ禍の対応として、新たにウェブを活用し、保育士養成施設との連携事業を含め就職説明会を8回、保育士試験対策講座を2回、保育所等見学会及びキャリア講座を各1回開催するなど、延べ750人以上の方に御参加いただいたところでございます。また、今後開催を予定している就職・復職支援研修等につきましてもウェブの活用を検討するなど、保育士確保策を積極的に進めてまいります。次に、保育の質の確保についての御質問でございますが、川崎区保育・子育て総合支援センターにおける取組についてでございますが、公立保育所、地域子育て支援センター、区保育総合支援担当が同じ建物に入り、それぞれの機能の強みを融合することにより、支援機能強化を図ったところでございます。地域の子ども・子育て支援機能としては、子育て相談や一時預かり、園庭開放など、利用者に多様な支援メニューを提供することにより、子育て家庭の状況や、その変化に応じた支援が可能となるとともに、保育士、看護師、栄養士が常駐していることから、一人一人の発達に見合った支援をコーディネートできるようになったところでございます。また、民間保育所等への支援及び人材育成の機能としては、机上の研修に加え、実践フィールドとしての保育所と人材を活用した保育を公開することにより、より効果的な研修を実施することができるようになったところでございます。次に、課題への対応についてでございますが、乳児保育、医療的ケア児や障害児への保育、食物アレルギーへの対応、要支援家庭への援助等、子どもや子育て家庭の状況に応じた必要な支援の提供に向け、専門性のさらなる向上を図るとともに、地域包括ケアシステムにおける地域のネットワークの一員として支援の場を効果的に活用し、区役所等の関係部署との連携を強化してまいります。また、台風等危機事象への対応や新しい生活様式に対応した保育の工夫など、保育と子育てを取り巻く様々な環境の変化に対し、迅速かつ適切に対応していくとともに、民間保育所等へ的確に情報発信し、本市の保育の質の向上に努めてまいりたいと存じます。各区への展開につきましては、中原区は令和3年3月の開設、宮前区は令和5年度内、多摩区は令和6年度内の開設を目指すとともに、他の3区につきましても関係局と協議しながら整備を進めてまいりたいと存じます。  次に、児童虐待対策についての御質問でございますが、初めに、令和元年度の児童相談所における対応件数は3,722件で、そのうち学校からのものは338件で、平成30年度の199件から約7割の増となっております。これは学校との連携が進んだことに加え、児童相談システムを導入し、援助方針決定までの期間短縮が図られたことによるものと考えているところでございます。次に、登園自粛期間中の相談、通告は、暫定値で3月245件、4月212件、5月300件で、前年同時期比では4.3%の減少となったところでございます。このような状況への対応としては、まずは、市のホームページをはじめ、様々な媒体を通じて相談窓口の周知を行い、4月には学校に対し、要保護児童対策地域協議会への登録児童の観察を依頼し、その結果を区役所と共有、連携して必要な支援を実施してまいりました。また、区役所が母子保健事業の対象者に対し、保育所が登園を自粛している家庭に対し電話等により状況把握を行い、必要な支援を実施してまいりました。さらに、7月には神奈川県下児童相談所設置自治体が共同でLINEによる相談窓口を開設し、より相談しやすい環境整備を進めたところでございます。次に、一時保護所の定員超過につきましては、相談・通告件数が増加する中、子どもの安全の迅速な確保を最優先にするため、適切な保護を行うことを踏まえますと、より多くの受入れ体制を確保する必要があるため、現在、中部児童相談所の一時保護所改築整備を進めているところでございまして、令和7年度の供用開始を目指し、定員を現行の20名から60名に増員し、こども家庭センターの40名と合わせて、全市で100名を受け入れられる計画としているところでございます。建て替え期間中における仮設一時保護所につきましても、令和4年度の供用開始に向けて10名増員し、30名の受入れができるよう整備を進めているところでございます。  次に、特定不妊治療への支援についての御質問でございますが、晩婚化、晩産化が進み、社会全体でも不妊に悩む夫婦の割合が増加している中で、本市といたしましても不妊治療を少子化対策及び次世代育成に必要な施策として捉えているところでございまして、これまでも九都県市首脳会議を通じて医療保険の適用対象とすることなどを国に要望してきたところでございます。現在、国において医療保険の適用について検討が進められ、適用されるまでの間、助成事業にあっては所得制限の撤廃、助成増額等の制度拡充について調整が進められていると伺っておりますので、本市といたしましても国の動向を注視し、対応してまいりたいと存じます。次に、不育症治療への支援についての御質問でございますが、子宮形態検査や内分泌検査、夫婦染色体検査などの不育症の一次スクリーニング検査や、その治療の多くは医療保険が適用されております。一般に有効性や安全性等が十分に確認されていない研究段階の検査や治療につきましては保険適用の対象となっておりませんが、現在、国において、特定不妊治療の助成制度の拡充に合わせて保険適用の対象となっていない不育症の検査費用の助成についても検討されていると伺っておりますので、今後の国の動向を注視しながら対応を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 奥澤 豊登壇〕 ◎まちづくり局長(奥澤豊) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、地域公共交通計画についての御質問でございますが、本計画につきましては、地域交通を取り巻く課題等を踏まえ、地域交通の基幹的な役割を担う路線バスネットワークの在り方とともに、その形成に向けて基盤整備・開発事業を踏まえた効率的、効果的な路線の新設、見直しや地域特性に応じた移動ニーズへの対応として、地域の輸送資源の活用やコミュニティ交通の導入に向けた取組手順の見直しなどについて、今後の取組の方向性等を定めるものでございます。また、今後のスケジュールにつきましては、計画案についてパブリックコメントや地域公共交通活性化協議会等で御意見をいただきながら検討を進め、今年度内に本計画を策定してまいります。  次に、耐震診断についての御質問でございますが、初めに、労働会館で耐震補強が必要となる見込みとされた要因につきましては、他の施設と比べ、労働会館は建物の一部に大きな吹き抜けとなるホールがあるなど、平面的にも断面的にも特殊性があり、その複雑な形状の影響によるものと考えております。今後は、現在基本計画策定中の教育文化会館との複合化に伴う再編整備事業の中で耐震対策を実施してまいります。次に、一次診断と二次診断につきましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき国が認めた診断法でございまして、本市ではこれまで、一次診断で耐震性を確認できないものについて二次診断を実施してまいりました。一次診断は、主に壁や柱の量による頑丈さの程度で、地震に対する建物の強さを評価するものでございます。二次診断は頑丈さに加え、しなやかさ、粘り強さも考慮して地震に対する建物の強さを評価するもので、形状や経年による劣化の影響等についても、一次診断より詳細な調査や複雑な計算に基づいて診断を行うものでございます。次に、48施設の対応につきましては、平成7年度の一次診断で補強不要との結果を得ているところでございますが、労働会館の結果を受けて、学識経験者を含む専門家の見解を踏まえて速やかに対応を図ってまいります。  次に、地域交通臨時支援事業費についての御質問でございますが、初めに、支援の内訳につきましては、市内に営業所を有する路線バス事業者5者の車両約950台を対象に、緊急事態宣言期間中の運行に要した燃料費の一部として1台当たり8万円を支援するものでございます。次に、路線バスの減便につきましては、各バス事業者から、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者は全体的に2割から3割程度減少していることから、各路線における利用者の動向に合わせて運行回数などを変更していると伺っているところでございます。次に、感染防止対策につきましては、各バス事業者において運転者へのマスク着用の徹底、運転者と乗客との飛沫感染を防止するビニールシート等の設置、車内の換気や小まめな消毒の実施などの対応が行われているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 磯田博和登壇〕 ◎建設緑政局長(磯田博和) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  市営駐輪場についての御質問でございますが、市営駐輪場の運営につきましては、指定管理者制度による利用料金制を採用しておりまして、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、学校の臨時休業や在宅勤務、外出自粛などにより駐輪場の利用が減少し、本年度の5月までの料金収入については昨年度に比べ7割程度の状況でございました。その後、6月以降については8割程度で推移し、10月は9割を超える状況となっておりまして、一定の回復が見られます。こうしたことから、今後も引き続き利用状況などの確認を行い、利用料金収入が大幅に変動する場合には、基本協定書に基づき指定管理者及び関係局と協議調整してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 臨海部国際戦略本部長。    〔臨海部国際戦略本部長 久万竜司登壇〕 ◎臨海部国際戦略本部長(久万竜司) 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答えいたします。  初めに、南渡田地区拠点形成に関する御質問でございますが、初めに、委託業者の選定理由についてでございますが、新産業拠点に導入する具体的な機能や土地利用等について検討を進めるため、本年8月にプロポーザル方式により業者選定を行い、南渡田地区への導入機能等の検討に当たって成果が期待できる提案がありましたことから、日建設計総合研究所・日本総合研究所共同企業体を委託業者として選定したものでございます。次に、キングスカイフロントとの連携についてでございますが、南渡田地区では様々な研究開発機能の導入に加え、研究開発の成果を社会実装につなげる機能の導入を考えております。こうしたことから、キングスカイフロントにおけるライフサイエンス分野の関連機関が南渡田地区の立地企業等と連携して研究開発や製造実証を行うなど、両地区の連携による相乗効果が図られるよう検討を進めているところでございます。次に、交通機能強化等についてでございますが、南渡田地区は鉄軌道により南北に分かれておりますことから、その一体的な活用に向けてJR貨物と協議を進めておりますとともに、川崎アプローチ線につきましては、川崎臨海部の持続的な発展を支え、南渡田地区の拠点価値を向上させるため、将来的な導入に向け検討を進めているところでございます。また、浜川崎駅の機能強化につきましても、南渡田地区の拠点形成に必要となる最適な交通結節機能の導入や、公共交通ネットワークの充実などに向けて検討を進めているところでございます。次に、南渡田地区に導入する産業分野につきましては、将来成長が見込まれ、川崎の発展を牽引する産業を同地区に誘導することが極めて重要でございます。こうしたことから付加価値の高い製品の創出が見込まれる、裾野が広い素材産業をはじめ、脱炭素化の潮流の中で、将来成長が期待される次世代エネルギー産業の導入などについて精査し、令和3年度の拠点整備計画の策定に向けて、現在、地権者との協議を重ねながら産業分野の絞り込みを行っているところでございます。  次に、川崎水素戦略についての御質問でございますが、川崎臨海部におきましては水素を利活用している企業が多く立地しており、水素エネルギーの社会実装に向けて極めてポテンシャルが高いエリアとなっています。そうしたことから本市では早くから水素に着目し、平成25年に川崎臨海部水素ネットワーク協議会を設立して、立地企業等の御意見を伺いながら平成27年に川崎水素戦略を策定したところでございます。現在、昭和電工株式会社のケミカルリサイクル技術により、使用済プラスチックから水素を生成し、ホテルのエネルギーとして活用するプロジェクトを含め、先進的な8つのプロジェクトを進めております。今後につきましては、脱炭素化に向けた世界的な潮流の中で水素への期待がさらに高まっていることから、輸入水素の拡大や発電利用など、川崎水素戦略に基づく取組を一層推進し、臨海部における水素の利活用を広げていくことで水素社会の実現に寄与してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
     初めに、防災教育についての御質問でございますが、各学校におきましては、児童生徒が様々な災害発生時における危険を理解し、正しい備えと適切な行動が取れるよう、社会科、理科、総合的な学習の時間等を活用しながら防災教育を行うとともに、災害発生時に常に安全を確保できるよう防災訓練を実施しているところでございます。今後も子どもたちが防災意識を高め、命を守るための主体的な態度を身につけることができるよう、学校現場の特性や費用対効果等を踏まえつつ、教材や手法などについて創意工夫や改善を図りながら、ARなど新たな技術の活用も含めて、より効果的な防災教育や実践的な防災訓練の在り方について検討を継続してまいります。  次に、GIGAスクール構想についての御質問でございますが、初めに、校内ネットワーク等の整備につきましては、現在、各学校の現況調査や基本設計を終えたところでございまして、年内には工事に着手する予定となっております。短期間での整備となりますが、引き続き年度内の完了に向け取り組んでまいります。また、GIGAスクール構想が実現された後には、学びにおける時間、距離などの制約が取り払われることから、現在作成している、かわさきGIGAスクール構想の教職員向けのハンドブックの中で、様々な要因によって登校できない児童生徒への対応も含めて、今年度中に各学校に示していけるよう準備を進めているところでございます。次に、個別学習アプリにつきましては、習熟状況に応じて課題に取り組むことができるドリルアプリの導入を予定しており、このアプリを適切に活用することにより、児童生徒一人一人が端末操作に慣れるとともに、それぞれの学習状況に応じて学びを進めることができるようになることから、確実な知識の定着や技能の習得につながると考えております。また、デジタル教科書につきましては、文字の大きさを自由に変えることや音声で読み上げること、書き込みができることなど、児童生徒が多様な学習活動を行うことで個に応じた指導の充実が期待されるところでございますが、導入のスケジュール等につきましては国において検討が進められていることから、引き続きその動向を注視してまいります。次に、ネットワーク環境につきましては、現状の教育用ネットワークは多くの学校が動画を活用するような状況は想定しておらず、ネットワークの負荷が増し、動画が再生しにくい状況となっております。今後、GIGAスクール構想によるネットワーク整備を進める中で、授業がスムーズに展開できるよう改善を図ってまいります。  次に、学校の空調設備についての御質問でございますが、令和元年度に実施した検討支援業務委託におきましては、PFIや直接施工といった設備更新の際の事業手法の比較も行ったところでございまして、事業実施に当たりましては市内事業者への配慮を十分に行いながら検討してまいりたいと存じます。このたびの検討におきましては空調方式の比較も行っておりまして、試算上の割合は、セントラル方式を除き、GHPが約30%、EHPが約33%、GHPとEHPの両方を活用するハイブリッド方式が約37%でございます。また、費用につきましては、既設の空調方式によって受変電設備やガス配管などの工事内容に違いが生じることから、単純比較が困難ではございますが、1教室当たりの費用といたしまして、イニシャルコストでGHPが約330万円、EHPが約289万円、ハイブリッド方式が約316万円、15年間のランニングコストでGHPが約48万円、EHPが約91万円、ハイブリッド方式が約67万円でございます。学校施設におきましては、安全性や快適な学習環境を確保することが最も重要でございますので、今後、機器の劣化状況も踏まえながら、空調設備の更新に向け検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、指導計画についての御質問でございますが、今年度は例年に比べますと約88%程度の授業日数の確保が可能であり、各学校において、各教科等の活動の狙いを改めて確認した上で、関連するものは横断的に統合するなどの工夫をするとともに、授業展開の効率化を図るなど教育課程の見直しを行ってまいりました。現状といたしましては、9月の段階での調査では、計画どおり学習が進められていると回答した学校が全体の9割を超えており、今後も各学校の状況把握と助言に努めてまいります。今後の感染状況の拡大によって学習内容に未履修が生じた場合は、次年度の指導計画に適切に位置づけるなど柔軟に対応するよう学校を支援してまいります。  次に、ネットいじめについての御質問でございますが、携帯電話やスマートフォンの普及に伴い、インターネットを介した児童生徒間のトラブルは増加傾向にあり、大きな課題と捉えているところでございます。各学校では、そのほかのいじめやトラブルと同様に、小さなサインを見逃さず、積極的な認知と早期解決に努めております。また、警察や民間の支援事業者等と連携し、児童生徒を対象にした情報モラル教室や、保護者を対象とした講演会等を実施し、インターネットやスマートフォンの正しい活用等について継続して周知をしているところでございます。教育委員会といたしましては、川崎市立学校インターネット問題相談窓口を開設するとともに、保護者向けインターネットガイドを年度ごとに発行し、家庭での協力を得ながら、学校での取組が一層充実したものとなるよう、引き続き支援をしてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、新総合防災情報システムの取組状況についての御質問でございますが、本年9月11日に、東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社と新システムの開発に係る業務委託契約を締結し、庁内における関係部局との円滑な情報連携の在り方や、市民の皆様への分かりやすい情報発信となるよう、新防災ポータルサイトのレイアウトなどの検討をしており、令和3年4月の稼働に向け、現在開発を進めているところでございます。  次に、被災地や避難所等の状況把握と備蓄物資等の適正な運用についての御質問でございますが、被災地等の状況を迅速に共有し、見える化を推進することは、市及び区本部等での的確な判断をするために非常に重要でございますので、システムのクラウド化によるモバイル端末の活用、地図情報機能の強化等により改善を図った上で、職員の習熟度を高めていく必要があると考えております。新システムの導入後には、モバイル端末により、避難所や物資拠点などの現場から物資の入出庫状況、現地画像、ニーズ等を入力し、市及び区本部等との迅速な情報共有ができるものと考えておりますので、訓練や研修等の機会を通じて具体的な運用方法等を検討してまいります。次に、避難所運営における新システムでの改善等についての御質問でございますが、新システムはクラウド型での利用形態としていることから、避難所などの各拠点において直接モバイル端末からの入力が可能となり、市及び区本部とのリアルタイムな情報共有が見込まれ、これにより事態対応の迅速性が図られることから、一定程度の混乱は避けられるものと考えております。今後、研修や訓練を通じ、新システムの習熟度を上げてまいりたいと存じます。  次に、自主防災組織との連携についての御質問でございますが、風水害での避難所運営につきましては原則職員が行うことを基本としておりまして、昨年の東日本台風のような大規模なものについては、あらかじめ避難所運営職員の増員も計画しております。地域の皆様方からは、自主防災組織リーダー等養成研修や訓練等におきまして、協力方法の明確化などの御意見をいただいておりますが、避難所での感染リスクがゼロでない中、協力をお願いすることには十分な配慮が必要であると考えておりまして、まずは自主防災組織の皆様に避難所運営での感染リスクを分かりやすく御説明することから取り組み、御理解をいただいた上で、協力範囲や職員との役割分担などについて整理してまいりたいと考えております。  次に、新システムに期待される効果についての御質問でございますが、情報収集につきましては、これまでも国立研究開発法人情報通信研究機構の災害状況要約システム――D-SUMMを活用し、ツイッターでの市民投稿情報等を入手しておりましたが、新システム導入後には、これに加え、クラウドの利用により、現場などで対応している職員等からの入力も可能となり、こうした情報を地図上に表示することで、災害対策本部等が市全域を俯瞰した見える化が図られるものと考えております。市民からの情報提供につきましては、併せて更新を行うかわさき防災アプリにより可能となりますが、収集した情報の活用については、情報の信憑性など検討の余地があるものと考えており、まずは職員の新システム習熟度向上に向けて研修や訓練を行うとともに、市民の皆様に対しまして新防災アプリや新ホームページの活用方法などを啓発し、地域防災力の向上を図ってまいります。  次に、罹災証明書についての御質問でございますが、被災者への生活支援の観点から、罹災証明書の発行につきましては、東日本台風におきましても、一部被災地域への出張窓口設置や、被災者の申請を待たないプッシュ型ローラー方式による先行調査等に取り組んできたところでございまして、証明書の発行時には被災者支援メニューを一覧にしてお渡しするなどしてまいりました。今後につきましても、新システムの導入や要綱の整備等を進め、書類作成支援や迅速な発行に向けて、関係局区とともに被災者に寄り添った支援に取り組んでまいります。  次に、防災訓練におけるAR等の活用についての御質問でございますが、昨年度、川崎区の四谷小学校で実施した区の総合防災訓練の一つとして、風水害時の増水のイメージをARで体験する訓練を実施したところでございます。ARは災害の可視化や被災のイメージを伝えるツールとして有用なものと考えておりまして、自主防災組織が実施する訓練の新たな項目になる可能性もございますが、その導入に向けては自主防災組織の意見を聴くとともに、費用面も含めた運用方法の課題もございますことから、関係局等と連携し検討してまいります。  次に、要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、昨年の台風の教訓から、避難支援の前提としまして、医療または福祉施設への避難が必要か否かといった要援護者のニーズを的確に把握する必要性を改めて認識いたしました。そのため、要援護者避難支援制度に登録されている方からの相談機会が多い福祉事業者の皆様の研修会等に伺い、マイ・タイムラインの御紹介と活用をお願いしているところでございまして、指定避難所以外への避難の検討に当たっての課題など、御意見をいただいているところでございます。引き続き、マイ・タイムラインの活用に向けた取組を進めていくとともに、その過程で明らかとなった課題等につきまして関係局区と共有し、改善していくことで着実な制度運用につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 川島議員。    〔川島雅裕登壇〕 ◆22番(川島雅裕) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問の前に意見要望を申し上げます。  体育館の空調整備につきましては、一時的な対応にとどまらず、教育活動や避難所運営の観点からも整備計画にしっかりと位置づけ、取り組むことを要望いたします。  川崎市立労働会館、川崎市教育文化会館の再編整備について、労働会館を除く48施設への追加の耐震診断を求めたところ、専門家の見解を踏まえ速やかに対応を図るとのことですが、現在利用されている方々の不安や疑念を払拭するためにも、労働会館を除く48施設への追加の耐震診断は早急に実施するよう、改めて要望いたします。  最後に、AIやRPAの導入につきましては、作業時間の短縮など目に見える形で成果が出ておりますので、デジタル化や行革の観点からも、市民への情報発信や市内企業等とのさらなる連携を強化いただき、一層の業務の効率化を目指していただきますよう要望いたします。  それでは、再質問に移ります。大規模投資的事業の検討について伺います。再検討を指示された3事業について基本的な考え方を確認したところ、御答弁では、検討するポイントについて今後の社会変容、また、社会経済動向、そして、市民ニーズの3つを挙げられました。それぞれ今後どのように掌握されるのか、手法を含め具体的な取組を伺います。3つの事業の中でも、国や他都市と協議連携してきたものもあり、変更することによる影響が懸念されます。見解と対応を伺います。また、これまで事業を推進するに当たり、工事完了後の経済効果やメリットを示されてきましたが、今回の再検討時に改めて検証されるのか、伺います。御答弁では判断時期について、今年度中にそれぞれの手続等について判断するとのことですが、具体的なプロセスと詳細なスケジュールを伺います。また、再検討を指示された3事業は、いずれも長期的な事業です。今年度、手続等について判断された後、環境に変化が生じた場合、再度検討する可能性があるのか、伺います。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 大規模投資的事業の検討についての御質問でございますが、このたびの3事業に係る検討につきましては、必要な費用、スケジュールを精査しながら、新型コロナウイルス感染症による社会経済状況や関係機関等との調整状況などを考慮しながら、各事業を取り扱う庁内の会議体などにおいて、令和2年度中に手続等を実施することの可否について検討を進めるとともに、次の議会を目途に検討を進めてまいります。また、それぞれの事業につきましては、検討の結果を踏まえ、今後の社会経済の動向の見通しなどを分析しながら、関係機関等との協議や連携、事業の効果の検討や検証など必要な取組を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 川島議員。    〔川島雅裕登壇〕 ◆22番(川島雅裕) それでは、大規模投資的事業の検討について再々質問いたします。再検討が指示された3事業は、いずれの事業もこれまで市民ニーズが高く、長年にわたる課題の解決や利便性、安全性の向上が期待され、事業の推進や工事着手が強く望まれてきた事業でもあります。特に鉄道系のインフラ整備を進める2事業については、線路による地域の分断や開かずの踏切、交通渋滞の解消など、市民生活に大きな影響がある事業です。また、一部では既に住居の立ち退きなど具体的な動きもあり、地域住民の今後の生活設計にも大きく影響を及ぼす事業でもあります。今回の再検討については中止や凍結ではなく、社会変容や経済動向を踏まえ、事業自体のコストや手法等を見直すことにより、今ある計画をよりよいものへと変えていく検討とすべきですが、事業を所管する藤倉副市長に見解と今後の取組を伺います。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 藤倉副市長。    〔副市長 藤倉茂起登壇〕 ◎副市長(藤倉茂起) 大規模投資的事業の検討についての御質問でございますが、現在の新型コロナウイルス感染症による社会経済状況を鑑みますと、その影響の大きさについて見通しが立たない状況の中、持続可能な行財政運営により、必要な施策や事業の着実な推進に取り組むことが重要であると考えております。このたび検討する3つの大規模投資的事業につきましては、市民の皆様の思いも大きいものであると認識しており、特に踏切対策につきましては、市民の命を守り、安心して暮らせるまちづくりの実現のため、重要な取組であると考えているところでございます。今後、社会経済の動向や本市の行財政運営の見通しなどを分析しながら、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 川島議員。    〔川島雅裕登壇〕 ◆22番(川島雅裕) 御答弁ありがとうございました。それでは、最後に意見要望を申し上げます。大規模投資的事業の検討につきましては、先ほど藤倉副市長に御答弁いただきましたが、市民の皆様の思いも大きい、それぞれの事業でございますし、市民の今後の人生設計を大きく左右する重要な案件もございますので、一時的な財政悪化だけを理由に中止や凍結など、拙速に結論を急ぐことのないよう市長に求めておきます。また、コロナ禍の影響について、市長はその影響の大きさについて見通しが立たない状況との認識を示されました。大変厳しい財政状況との認識は我が党も共有しておりますし、大規模事業の内容について再検討することについては否定しませんが、先ほども申し上げましたが、事業の実施、継続を前提に、コストダウンや新たな手法により、よりよい事業計画を目指した再検討として進められますよう改めて要望いたします。あとは委員会に譲りまして質問を終わります。(拍手)           ------------------- ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日4日の午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時39分延会...