川崎市議会 2020-11-18
令和 ２年 １１月健康福祉委員会－11月18日-01号
（１）議案第１６７号 川崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
（健康福祉局）
（２）議案第１５５号 川崎市
債権管理条例等の一部を改正する条例の制定について（健康福祉局に関する部分）
（３）議案第１５６号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
（４）議案第１５８号 かわさき
総合ケアセンター条例を廃止する条例の制定について
（５）議案第１５９号 川崎市
心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
（６）議案第１６０号 川崎市
高齢社会福祉総合センター条例を廃止する条例の一部を改正する条例の制定について
（７）議案第１８７号 柿生学園の指定管理者の指定について
（８）議案第１８８号
中央療育センターの指定管理者の指定について
（９）議案第１８９号
三田福祉ホームの指定管理者の指定について
（10）議案第１９０号 川崎市
中部リハビリテーションセンター井田障害者センターの指定管理者の指定について
（11）議案第１９１号 川崎市
中部リハビリテーションセンター井田日中活動センターの指定管理者の指定について
（12）議案第１９２号 川崎市
中部リハビリテーションセンター井田地域生活支援センターの指定管理者の指定について
（13）議案第１９３号 ふじみ園及び川崎市
南部身体障害者福祉会館の指定管理者の指定について
（14）議案第１９４号 川崎市
中部身体障害者福祉会館の指定管理者の指定について
（15）議案第１９５号 川崎市
北部身体障害者福祉会館及び川崎市わーくす高津の指定管理者の指定について
（16）議案第１９６号 川崎市多摩川の
里身体障害者福祉会館の指定管理者の指定について
（17）議案第１９７号 川崎市
聴覚障害者情報文化センターの指定管理者の指定について
（18）議案第１９８号 川崎市
総合福祉センターの指定管理者の指定について
（19）議案第１９９号 川崎市恵楽園の指定管理者の指定について
（20）議案第２０５号 令和２年度川崎市
一般会計補正予算
（21）議案第２０６号 令和２年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算
（22）諮問第 １号
生活保護費返還金の督促に関する処分に係る審査請求について
（23）報告第 ２３号 審査請求の却下の報告について
２ 所管事務の調査（報告）
（健康福祉局）
（１）第６期川崎市・
各区地域福祉計画（素案）の策定について
（２）第８期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画（案）の策定について
（３）川崎市
高齢者外出支援乗車事業について
３ その他
午前１０時００分開会
○原典之 委員長 ただいまから
健康福祉委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末を御覧ください。本日の日程は、
健康福祉委員会日程のとおりです。
初めに、消防局関係の「令和２年第６回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎日迫 消防局長 おはようございます。それでは、令和２年第６回市議会定例会に提出を予定しております消防局関係の議案につきまして御説明させていただきます。
議案第１６７号の条例１件でございます。詳細につきましては
予防部担当部長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎大友
予防部担当部長・
予防課長事務取扱 それでは、消防局関係の
提出予定議案につきまして御説明申し上げますので、お手元の
タブレット端末の「０１－０１ 議案書」のファイルをお開き願います。５３ページを御覧ください。「議案第１６７号 川崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
初めに、制定要旨を御説明申し上げますので、５５ページを御覧ください。この条例は、
対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに
対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、
急速充電設備の全出力の上限を２００キロワットに改めること等のため、制定するものでございます。
５３ページにお戻りください。次に、主な改正内容についてでございますが、第１４条の２第１項におきまして「電気を動力源とする自動車等」を「電気自動車等」と定め、
急速充電設備の全出力の上限を「５０キロワット」から「２００キロワット」に改めるとともに、
急速充電設備のうち蓄電池を内蔵するものの措置といたしまして、ア、電圧及び電流を自動的に監視する構造とし、電圧又は電流の異常を検知した場合には
急速充電設備を自動的に停止させること。イ、異常な高温とならないこと等を基準に追加するものでございます。
５４ページを御覧ください。次に、同項に定める
急速充電設備の位置、構造及び管理の基準といたしまして、第１２号、コネクターについて、操作に伴う不時の落下を防止する措置を講ずること、第１３号、
充電用ケーブルを冷却するため液体を用いるものにあっては、当該液体が漏れた場合に、漏れた液体が内部基板等の機器に影響を与えない構造とすること等を追加するものでございます。また、第１４条の２第２項といたしまして、屋外に設ける
急速充電設備にあっては、建築物から３メートル以上の距離を保たなければならないこと等を基準に追加するほか、所要の整備を図るものでございます。
５５ページを御覧ください。次に、附則についてでございますが、第１項は、この条例の施行期日を令和３年４月１日とするものでございまして、第２項は、経過措置といたしまして、この条例の施行の際に、既に設置され、又は設置の工事がされている
急速充電設備に係る位置、構造及び管理に関する基準については、改正前の基準を適用し、なお従前の例によることとするものでございます。
次に、
パブリックコメント手続についてでございますが、この条例の制定につきましては、川崎市
パブリックコメント手続条例第５条第４項第３号に規定する法令または国等の審査基準等と実質的に同一の条例等または審査基準等を定めなければならないときに該当するため、実施してございません。
なお、参考資料といたしまして、お手元の
タブレット端末の「１（１） 議案第１６７号」のファイルに
健康福祉委員会資料といたしまして、議案概要、条例案の新旧対照表を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で議案第１６７号についての説明を終わらせていただきます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。
本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○原典之 委員長 それでは、以上で消防局関係の
提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○原典之 委員長 続きまして、
健康福祉局関係の「令和２年第６回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎宮脇 健康福祉局長 令和２年第６回
川崎市議会定例会に提出を予定しております
健康福祉局関係の議案は、条例５件、事件１３件、補正予算２件、諮問１件、報告１件の計２２件でございます。それぞれの議案につきまして、紺野庶務課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎紺野 庶務課長 それでは、御説明させていただきますので「０１－０１ 議案書」１１ページをお開き願います。「議案第１５５号 川崎市
債権管理条例等の一部を改正する条例の制定について」でございます。
１３ページをお開き願います。上段の制定要旨ですが、この条例は、
租税特別措置法の一部改正により、延滞税に係る特例基準割合の名称が改められたことに伴い、延滞金に係る特例基準割合の名称を改めること等のため、制定するものでございます。
健康福祉局に関係する内容について御説明いたしますので、
タブレット端末の「１（２） 議案第１５５号」のファイルの２ページ、資料１を御覧ください。１、改正理由は
租税特別措置法の一部改正、２、改正する条例は、
健康福祉局関係につきましては、川崎市
国民健康保険条例、川崎市
後期高齢者医療に関する条例、川崎市介護保険条例の３条例でございます。
３、改正の主な内容は３条例とも同じでございまして（１）延滞金に係る特例基準割合の名称については「特例基準割合」を「
延滞金特例基準割合」に改めるもの、（２）財務大臣が告示する割合に係る規定の整備については「当該年の前年に
租税特別措置法第９３条第２項の規定により告示された割合」を「平均貸付割合（
租税特別措置法第９３条第２項に規定する平均貸付割合をいう。）」に改めるものでございます。
４、施行期日は令和３年１月１日からでございます。
なお、資料２には条例案の新旧対照表を添付しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
次に、議案書にお戻りいただき、１５ページをお開き願います。「議案第１５６号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
１９ページをお開き願います。中段の制定要旨ですが、この条例は、食品衛生法及び
食品衛生法施行令の一部改正に伴い調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業等の許可の申請に係る手数料の新設等を行い、営業の許可の有効期間の満了に際し引き続き同一の営業の許可を受けようとする場合の申請に係る手数料の額を改定し、及び神奈川県の魚介類行商等に関する条例の廃止に伴い同条例に基づく営業の許可の申請に係る手数料を廃止するため、制定するものでございます。
概要を御説明いたしますので、
タブレット端末の「１（３） 議案第１５６号」のファイルの２ページ、資料１を御覧ください。１、改正の主な内容ですが、初めに（１）食品衛生法及び
食品衛生法施行令の一部改正に伴う改正については、（ア）
許可申請手数料の新設として、調理の機能を有する自動販売機により食品を調理し、調理された食品を販売する営業１件９，６００円、
水産製品製造業１件１万６，０００円、液卵製造業１件１万４，０００円、漬物製造業１件１万４，０００円などと定めるもの、（イ）乳類販売業等の許可の申請に係る手数料を廃止するものでございます。
次に（２）魚介類行商等に関する神奈川県条例の廃止に伴う改正については、魚介類行商等の許可の申請に係る手数料を廃止するもの、次に（３）手数料の改定については、営業許可を受けた者が、有効期間満了に際し同一の営業許可を申請する場合の手数料を、各業種の
許可申請手数料で規定する額の２分の１から４分の３に改定するものでございます。
２、施行期日は令和３年６月１日からでございます。
なお、資料２には条例案の新旧対照表を添付しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
次に、議案書にお戻りいただき、２３ページをお開き願います。「議案第１５８号 かわさき
総合ケアセンター条例を廃止する条例の制定について」でございます。下段の制定要旨にございますとおり、この条例はかわさき
総合ケアセンター条例を廃止するため制定するもので、中段の附則のとおり、令和３年４月１日から施行いたします。
概要を御説明いたしますので、
タブレット端末の「１（４） 議案第１５８号」のファイルの２ページ、資料１を御覧ください。１、廃止する施設の概要は記載のとおりです。
２、廃止理由ですが、かわさき
総合ケアセンターについては、保健・医療・福祉における連携の実践のモデルケースとして、井田病院の持つ医療資源を活用しながら、緩和ケアや在宅医療、デイケア、デイサービスなどを提供してまいりましたが、開設から２０年以上が経過し、この間の民間サービスの増加等を踏まえ、
実践モデルケースとしての役割や意義が薄れてきていることから、
井田老人デイサービスセンターの
指定管理期間が満了する令和２年度末をもって廃止するものでございます。
３、構成施設でございますが、（１）井田病院は、令和３年度以降も緩和ケア、在宅医療等の事業を継続いたします。
（２）
井田老人デイサービスセンターについては、川崎市高齢者・
障害児者福祉施設再編整備基本計画・第１次実施計画において、
老人デイサービスセンターは、民間で十分なサービスが提供される状況になっていることから、現行の利用者が他の事業所において継続してサービスを利用できることを条件に、
指定管理期間の更新時に廃止するとされたことから、
指定管理期間が終了する令和２年度末をもって廃止いたします。
（３）
井田老人介護支援センターについては、いだ
地域包括支援センターとして、令和３年度以降も委託事業として継続いたします。
次に、議案書にお戻りいただき、２５ページをお開き願います。「議案第１５９号 川崎市
心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
２９ページをお開き願います。下段の制定要旨のとおり、この条例は、くさぶえの家、かじがや
障害者デイサービスセンター及び御幸日中活動センターを廃止するため制定するものでございまして、中段のやや下の附則のとおり、公布の日から施行するものでございます。
概要を御説明いたしますので、
タブレット端末の「１（５） 議案第１５９号」のファイルの２ページ、資料１を御覧ください。１、廃止する
障害者通所施設の概要は記載のとおりです。
２、廃止理由ですが、川崎市高齢者・
障害児者福祉施設再編整備基本計画・第１次実施計画において、
障害者通所施設は、民間により質の高いサービスが十分に提供されるようになってきたことから、他の施設と合築である当該３施設は、現行の
指定管理期間が経過した後に、貸付けにより民設化を図るとされたことから、
指定管理期間が終了する令和２年度末をもって廃止するものでございます。
また、
障害者通所施設の施設数等は記載のとおりでございます。
なお、資料２には条例案の新旧対照表を添付しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
次に、３１ページをお開き願います。「議案第１６０号 川崎市
高齢社会福祉総合センター条例を廃止する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
３２ページをお開き願います。上段の制定要旨のとおり、この条例は
特別養護老人ホーム「長沢荘寿の里」を廃止するため制定するもので、３１ページ下段の附則のとおり、公布の日から施行するものでございます。
概要を御説明いたしますので、
タブレット端末の「１（６） 議案第１６０号」のファイルの２ページ、資料１を御覧ください。１、廃止する
特別養護老人ホームの概要は記載のとおりです。
２、廃止理由ですが、川崎市高齢者・
障害児者福祉施設再編整備基本計画・第１次実施計画において、
特別養護老人ホームは、民間により質の高いサービスが十分に提供されるようになってきたことから、老朽化が著しい等、建て替えによるメリットがある施設は、現行の
指定管理期間が経過した後に、建て替えにより民設化を図ることとし、長沢壮寿の里は、川崎市
高齢社会福祉総合センターの移転後、現地での建て替えを進めるとされたことから、
指定管理期間が終了する令和２年度末をもって廃止するものでございます。
また、
特別養護老人ホームの施設数等は記載のとおりでございます。
次に、指定議案を御説明いたしますので、議案書にお戻りいただき、１１７ページをお開き願います。「議案第１８７号 柿生学園の指定管理者の指定について」でございます。管理を行わせる施設は柿生学園、指定管理者は
社会福祉法人川崎市
社会福祉事業団、指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月31日まででございます。
次に、１２１ページをお開き願います。「議案第１８８号
中央療育センターの指定管理者の指定について」でございます。管理を行わせる施設は
中央療育センター、指定管理者は
社会福祉法人同愛会、指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月３１日まででございます。
次に、１２５ページをお開き願います。「議案第１８９号
三田福祉ホームの指定管理者の指定について」でございます。管理を行わせる施設は
三田福祉ホーム、指定管理者は
社会福祉法人ともかわさき、指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月３１日まででございます。
次に、１２７ページをお開き願います。「議案第１９０号 川崎市
中部リハビリテーションセンター井田障害者センターの指定管理者の指定について」でございます。管理を行わせる施設は、川崎市
中部リハビリテーションセンター井田障害者センター、指定管理者は
社会福祉法人川崎市
社会福祉事業団、指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月３１日まででございます。
次に、１３１ページをお開き願います。「議案第１９１号 川崎市
中部リハビリテーションセンター井田日中活動センターの指定管理者の指定について」でございます。管理を行わせる施設は、川崎市
中部リハビリテーションセンター井田日中活動センター、指定管理者は
社会福祉法人川崎市
社会福祉事業団、指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月３１日まででございます。
次に、１３５ページをお開き願います。「議案第１９２号 川崎市
中部リハビリテーションセンター井田地域生活支援センターの指定管理者の指定について」でございます。管理を行わせる施設は、川崎市
中部リハビリテーションセンター井田地域生活支援センター、指定管理者は
社会福祉法人川崎聖風福祉会、指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月３１日まででございます。
次に、１３７ページをお開き願います。「議案第１９３号 ふじみ園及び川崎市
南部身体障害者福祉会館の指定管理者の指定について」でございます。管理を行わせる施設はふじみ園及び川崎市
南部身体障害者福祉会館、指定管理者は
社会福祉法人川崎市
社会福祉事業団、指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月３１日まででございます。
次に、１４１ページをお開き願います。「議案第１９４号 川崎市
中部身体障害者福祉会館の指定管理者の指定について」でございます。管理を行わせる施設は川崎市
中部身体障害者福祉会館、指定管理者は
公益財団法人川崎市
身体障害者協会、指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月３１日まででございます。
次に、１４３ページをお開き願います。「議案第１９５号 川崎市
北部身体障害者福祉会館及び川崎市わーくす高津の指定管理者の指定について」でございます。管理を行わせる施設は川崎市
北部身体障害者福祉会館及び川崎市わーくす高津、指定管理者は
社会福祉法人育桜福祉会、指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月３１日まででございます。
次に、１４５ページをお開き願います。「議案第１９６号 川崎市多摩川の
里身体障害者福祉会館の指定管理者の指定について」でございます。管理を行わせる施設は川崎市多摩川の
里身体障害者福祉会館、指定管理者は
社会福祉法人川崎市
社会福祉事業団、指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月３１日まででございます。
次に、１４９ページをお開き願います。「議案第１９７号 川崎市
聴覚障害者情報文化センターの指定管理者の指定について」でございます。管理を行わせる施設は川崎市
聴覚障害者情報文化センター、指定管理者は
社会福祉法人神奈川聴覚障害者総合福祉協会、指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月３１日まででございます。
次に、１５１ページをお開き願います。「議案第１９８号 川崎市
総合福祉センターの指定管理者の指定について」でございます。管理を行わせる施設は川崎市
総合福祉センター、指定管理者は
社会福祉法人川崎市
社会福祉協議会、指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月３１日まででございます。
次に、１５３ページをお開き願います。「議案第１９９号 川崎市恵楽園の指定管理者の指定について」でございます。管理を行わせる施設は川崎市恵楽園、指定管理者は
社会福祉法人川崎聖風福祉会、指定期間は令和３年４月１日から令和８年３月３１日まででございます。
なお、議案第１８７号から議案第１９９号の指定議案につきましては、議案書に参考資料としてそれぞれの指定管理者の概要をお手元の
タブレット端末に、管理を行わせる公の施設の概要、指定管理者となる団体の概要及び選定結果等を記載しておりますので、後ほど御参照願います。
次に、補正予算について御説明いたします。
タブレット端末の「０１－０２ 令和２年度川崎市
一般会計補正予算」のファイルの１２ページをお開き願います。｢議案第２０５号 令和２年度川崎市
一般会計補正予算｣のうち、
健康福祉局関係につきまして御説明いたします。
初めに、歳入でございますが、上段、１７款１項２目
健康福祉費国庫負担金を２億２，２４７万４，０００円増額し、６０８億６，６０９万円とするものでございます。内容でございますが、１３ページの表、右側の説明欄のとおり
感染症予防事業費等負担金でございまして、次ページ以降で御説明いたします
感染症対策事業費の財源となるものでございます。
次に、１２ページ中段、１８款２項４目
健康福祉費県補助金を４億８，３９７万７，０００円増額し、５１億４０３万４，０００円とするものでございます。内容でございますが、１３ページの表、右側の説明欄のとおり
予防接種費補助でございまして、高齢者に対する
インフルエンザ予防接種の
自己負担額助成の財源となるものでございます。
歳出でございますが、１４ページをお開き願います。中段、５款１項１目
健康福祉総務費の補正額１億２，８３８万９，０００円の増は職員給与費の増でございまして、
新型コロナウイルス感染症対応等により健康福祉局及び
各区衛生課職員等の時間外勤務手当が当初の見込みを上回ったことによるものでございます。
１つ下の欄、４項１目
老人福祉総務費の補正額１，１８６万２，０００円の減は生涯
現役対策事業費の減でございまして、
全国健康福祉祭（ねんりんピック）の開催が
新型コロナウイルス感染症の影響で１年延期されたため、大会準備及び実施に係る負担金等を減額するものでございます。
１つ下の欄、７項３目感染症予防費の補正額１１億１，１２１万２,０００円の増でございますが、内訳といたしましては、
感染症対策事業費が３億８，１７０万４，０００円の増、予防接種事業費が７億２，９５０万８，０００円の増でございまして、
新型コロナウイルス感染症に感染した方に係る治療費や行政検査として行われるＰＣＲ検査等の自己負担額を公費負担するもの、また、６５歳以上の高齢者に対する
インフルエンザ予防接種の自己負担額を助成するものでございます。
次に、２７ページをお開き願います。「議案第２０６号 令和２年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算」でございます。
第１条は債務負担行為の補正でございまして、第１表、債務負担行為補正のとおりとするものでございます。
２８ページをお開き願います。第１表、債務負担行為補正でございますが、追加の国民健康保険システム改修業務委託経費につきまして、債務負担行為の限度額を８，２２１万９，０００円に定めるものでございまして、これは、税制改正に対応するため、国民健康保険システムの改修が必要となったことから、新たに令和３年度までを期間とする債務負担行為を設定するものでございます。
次に、諮問議案について御説明いたしますので「０１－０１ 議案書」１６９ページをお開き願います。それでは「諮問第１号
生活保護費返還金の督促に関する処分に係る審査請求について」でございます。本件は、
生活保護費返還金の督促に関する処分に対して、市長に審査請求がなされたため、地方自治法第２３１条の３第７項の規定により、議会に諮問するものでございます。本日は、生活保護業務の所管局として
健康福祉委員会へ説明させていただくものでございます。
初めに、１の審査請求人でございますが、記載のとおりでございます。
次に、２の審査請求の年月日でございますが、令和元年１２月５日でございます。
次に、３の審査請求の趣旨でございますが、市長による次の督促に関する処分を取り消すとの裁決を求めるものでございます。督促状発行日は令和元年１１月２０日、金額は１２万５１６円、納入事由は生活保護法第６３条の規定に基づく
生活保護費返還金でございます。
４の審査請求の理由でございますが、１つ目として、審査請求人は、生活保護法第６３条の規定に基づく費用返還額の決定に係る処分について神奈川県知事に対して審査請求を行っているところ、当該審査請求の裁決前に本件処分がなされたため、本件処分は違法又は不当である。
１７０ページに参りまして、２つ目として、借家法第１条の２の規定に基づく移転費用として支払われた金銭について、賠償額として認定され、返還を求められたため、本件処分は違法又は不当であるでございます。
なお、１７１ページに参考資料として事件の概要を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、お手元の
タブレット端末の「１（２２） 諮問第１号」のファイルをお開きください。ページを１枚おめくりいただき、２ページの資料１を御覧ください。審査請求に至るまでの経過、審査請求人及び処分庁の主張、審理員意見書の内容をまとめたものでございます。
さらに、４ページの資料２に審査請求の制度についての概要などをまとめたものをおつけしておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、報告について御説明いたしますので、「０１－０１ 議案書」にお戻りいただき、１８３ページをお開きください。「報告第２３号 審査請求の却下の報告について」でございます。こちらは、地方自治法第２３１条の３第９項の規定により御報告するものでございまして、本日は、生活保護業務の所管局として
健康福祉委員会へ御説明させていただくものでございます。
審査請求を却下した件数は３件でございまして、処分庁、却下裁決年月日及び審査請求人は議案書に記載のとおりでございます。
次に、事件の概要でございますが、いずれも、市長が行った
生活保護費返還金の督促処分に対し、審査請求人が当該督促処分の取消しを求める審査請求を行ったものでございます。却下の理由につきましては、市長が督促処分を取り消したためでございます。
以上で、
健康福祉局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。
本日は
提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◆岩隈千尋 委員 すみません、ちょっと書記に確認したいんだけれども、我々のタブレットの中には今、局から報告があった報告第２３号についてアップされていないんだけれども、何でなのかな。単なるミスですか。
◎関橋 書記 タブレットに委員会資料としては報告第２３号の資料はなくてですね……。ちょっと確認させてください。
◆岩隈千尋 委員 健康福祉福祉委員会の中にちょっと……。
○原典之 委員長 議案書。
◆岩隈千尋 委員 分かりました。ありがとうございます。
では、確認することなんですけれども、過日、１１月６日に、皆さん方から「健康福祉局所管業務における事務処理誤りについて」という報告がございましたね。これについては生活保護費返還決定額の算定誤りについてということと、自立支援医療（更生医療）に係る自己負担上限月額の認定誤りについて、介護保険料算定のための所得照会の処理漏れについての３点があったんですけれども、この説明の中に、各委員の皆様方に配付されているとは思うんですけれども、「一部の保護課において、生活保護法による返還決定処分に対する審査請求に係る審理の過程で令和２年５月に医療扶助費の算定に誤りがあることが判明しました」という文言が入っているんですね。これはちょっと文言が不明瞭なんですね。クリアではないんですけれども、これと、確認させていただきたいのが報告第２３号。というのは、これが基になって１１月６日に皆さん方が複数件の事務処理誤りについて公表されたということでよろしいんですか。それを確認だけさせてください。
◎紺野 庶務課長 今、委員のおっしゃるとおりに、６日に御報告申し上げた事務ミスに係ることとひもづいているものでございます。
◆岩隈千尋 委員 なるほど。そうすると、おのずと分かるのが、ひもづいているというお話が今ありましたけれども、皆さん、この案件を全市的に調査されて、誤りが出てきましたよという話ですよね。そうすると、おのずと報告第２３号についても誤りがあるというのが当然分かるわけであって、そういった報告が健康福祉委員には全くこの間ございません。なので、これはもう釈迦に説法なんですけれども、報告案件というのは代表質問でしか取り上げることができない案件でございますので、内容については当然触れませんけれども、局長にお願いしたいのは、きちんとした情報提供。当然審議するだけの、これだけの話だけだと、今頂いている資料だけだと内容が分かりませんので、これは局の責任として自立支援室に情報公開をきちんと行うということを促していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎宮脇 健康福祉局長 確かに今回、
健康福祉委員会案件の事務ということで、３点同時に報告させていただきました。この内容につきましては各部長と調整をした上で報告させていただいていますので、その中で今、委員の言われたように内容が不明瞭だった、これとつながっていなかったというような説明であったのだとすると、それは本当に申し訳ございません。私の指示が行き届いていなかったのかなと思っていますので、改めて、今回の報告第２３号については丁寧な説明をするように指示させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 局長、今お話しいただいた１１月６日に公表された案件と報告第２３号がつながっている、つながっていないという話というのは、本庁の健康福祉局からは我々委員に対しては一切ないんですね。だから、間違った説明があった、ないではなくて、基本的にないんですよ。そうすると、おのずとこれに対して、皆さん方、自分たちの事務ミスであったりとか、何か隠しているのではないんですかと。そういったことを推測させますので、きちんとした報告案件は、繰り返しになりますけれども、代表質問でしか取り上げることができません。委員会付託もされておりませんので、的確な情報公開というのを自立支援室には促していただきたいと思います。結構です。
○原典之 委員長 それでは、以上で
健康福祉局関係の
提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
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○原典之 委員長 次に、所管事務の調査として、健康福祉局から「第６期川崎市・
各区地域福祉計画（素案）の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎宮脇 健康福祉局長 「第６期川崎市・
各区地域福祉計画（素案）の策定について」につきまして、お手元の資料に基づき、
古谷野地域包括ケア推進室担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 それでは、御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の「２（１）－１ 第６期川崎市・
各区地域福祉計画（素案）について」のファイルをお開きください。表紙から１ページお進みいただき、２ページの資料１、第６期川崎市・
各区地域福祉計画（素案）の概要を御覧ください。
初めに、左上、第１章・第２章、計画の趣旨と位置付け・地域福祉を取り巻く状況の黒丸１つ目でございますが、「地域福祉計画」は、社会福祉法第１０７条に基づき、①の地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他福祉に関する共通的事項をはじめ、④までの４つの事項を定める計画でございます。
次に、計画期間でございますが、令和３年度から令和５年度までの３年間とし、市計画と区計画を策定いたします。
次に「地域包括ケアシステム推進ビジョン」との関係につきましては、本計画は福祉に関する上位計画として、推進ビジョンとの関連性を強め、住民の視点から地域福祉を推進していくための行政計画の一つとしております。中段の図１にそのイメージ図をお示ししております。
次に、
社会福祉協議会におきましても、今年度「地域福祉活動推進計画」を策定しており、市計画と連携して検討しているところでございます。下段の図２は、両計画の関係性を示すイメージ図でございます。
次に、黒丸５つ目でございますが、「川崎市成年後見制度利用促進計画」につきましては、本計画内に位置づけ、一体的に策定し、進捗管理を行ってまいりたいと考えております。
次に、右側に参りまして、地域福祉に関する意識と実態として、昨年度、実施いたしました地域福祉実態調査の結果について主なものを５つにまとめております。
１つ目は、地域住民の意識として、いざというときのために交流が必要と考える人は半数以上おり、地域活動への参加を促す取組が必要であること。
２つ目は、地域活動への参加について、働きかけ方や活動の仕方で改善される可能性もあること。
３つ目は、住民本位の福祉サービス提供に向けた取組をさらに進めていく必要があること。
４つ目は、隙間ない、包括的な相談支援のネットワークづくりが求められていること。
最後に、５つ目として、災害、孤立死、成年後見制度の利用促進など、個別のテーマに特化した対策を進めることが求められているところでございます。
次に、本市における地域福祉を取り巻く動向や関連する取組といたしまして、６項目を挙げております。現行の第５期計画においては（１）の地域共生社会の実現に向けた動向等と（４）のかわさきパラムーブメントの２項目を掲載しておりましたが、第６期計画においては、新たに（２）川崎市再犯防止推進計画、（３）災害福祉に関する取組、（５）コミュニティ施策、（６）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取組を追加し、これらの取組を踏まえながら、連携して地域福祉を推進してまいります。
１ページお進みいただき、３ページを御覧ください。第３章・第４章、今後の取組の方向性と具体的な取組でございます。上段に記載の基本理念につきましては第５期計画を踏襲し、「「市民一人ひとりが共に支え合い安心して暮らせる ふるさとづくり」、副題として「～川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築をめざして～」といたしました。
次に（１）第６期に向けた取組の方向性につきましては、４つの基本目標ごとに、第５期計画における課題と右側に第６期計画における取組の考え方を整理しております。
初めに、基本目標１における第５期の課題は、つながりや健康を維持できるよう地域ぐるみで働きかけを行うこと、市民活動の新たな担い手を増やすことなどでございまして、第６期計画では、住民が相互に理解し、主体的に地域福祉活動へ参加していくことで、人と人とのつながりを持ち、支え合うことができる仕組みづくりを、多様な主体と連携して進めてまいります。
次に、基本目標２における課題は、高齢・障害・児童に関する相談対応について連携を進めること、保健・福祉人材の確保に向けた取組を進めることなどでございまして、第６期計画では、困ったときに相談できる環境づくりや、ケアが必要となったときに保健福祉サービスを効果的に利用できる環境づくりを進めるとともに、高齢・障害・児童・母子等、包括的な相談体制を推進してまいります。
次に、基本目標３の課題は、災害時支援について、連携の取れた仕組みづくりの検討を進めることや従来の取組では把握が困難な対象者について、地域で気づき、見守り、支援につなげられる仕組みづくりを進めることなどでございまして、第６期計画では、日頃からの見守り等の取組の充実を図りながら、災害時の福祉支援、生活困窮者等への自立支援などの取組を推進してまいります。
最後に、基本目標４の課題は、保健・医療・福祉の専門多職種の連携を進めることや地域の主体的な取組をつなぐ横断的な仕組みづくりを進めることでございまして、第６期計画では、専門多職種のさらなる連携を図るとともに、行政や
社会福祉協議会が地域課題の解決に向けた支援を行い、多様な主体が協働して対応できる環境づくりを推進してまいります。
次に、左側中段の（２）になりますが、第６期計画では、地域福祉実態調査の結果や第５期計画における課題等を踏まえ、基本理念、基本目標を継続し、地域福祉の向上を推進してまいります。
次に（３）地域福祉計画推進における圏域の考え方につきましては、これまでの「地域ケア圏域」を４４圏域に分け、地区カルテ等を活用して、より多くの方々とともに地域の状況を共有するとともに、今後は、さらに地域の実情に応じて、より市民に身近な地域での様々な活動を目指して圏域の設定の在り方を検討してまいります。
なお、第６期計画では、各区計画に「地域ケア圏域」ごとに地域の概況を掲載するとともに、地区カルテを活用した地域マネジメントを推進してまいります。
右側は本計画の施策体系図でございまして、４つの基本目標ごとの柱立てのうち、主な取組について御説明いたします。
初めに、基本目標１、住民が主役の地域づくりでございますが、（３）ボランティア・ＮＰＯ活動等の支援では、市社協のボランティア活動振興センターなどの中間支援組織によるボランティア・ＮＰＯ活動等の支援等の取組を進めてまいります。
（４）活動・交流の場づくりでは、いこいの家・老人福祉センター活性化計画（ＩＲＡＰ）に基づき、こども文化センターをはじめとした既存施設や地域住民との交流機会を確保するなど、地域の方々により幅広く活用していただけるよう取組を進めてまいります。
次に、基本目標２、住民本位の福祉サービスの提供でございます。（２）包括的な相談支援ネットワークの充実では、
地域包括支援センターの運営や各種相談支援事業等を推進する上で、８０５０問題やダブルケアなど、複合的な生活課題に対応するための包括的な支援体制が重要となっていることから、専門職による職種間連携や地域住民等と協働して地域での連携を進め、対応を図ってまいります。
次に（４）権利擁護の取組でございますが、認知症高齢者等の増加に伴い、権利侵害の増加も見込まれることから、権利侵害を防ぎ、安心して生活できるよう、あんしんセンターにおける取組を進めるとともに、成年後見制度利用促進計画を地域福祉計画と一体的に策定し、制度の利用を促進するなど権利擁護の取組を進めてまいります。また、あんしんセンターにおける日常生活自立支援事業につきましては、利用者の社会的な自立の促進を図るとともに、効率的な事業の実施について検討しているところでございます。
次に、基本目標３、支援を必要とする人が的確につながる仕組みづくりでございますが、（１）災害時の福祉支援体制づくりの推進では、令和元年東日本台風において本市が被災地となった経験を踏まえ、災害時要援護者の個別避難計画作成の検討や、より実効性のある二次避難所の開設運営に向けた取組など、迅速な被災者支援等の取組を進めてまいります。
次に（４）様々な困難を抱えた人への自立支援の取組では、ひとり親支援施策、更生保護事業として再犯防止計画に基づく取組、「キャリアサポートかわさき」における就業支援など、様々な困難を抱えた人に対する支援の充実強化を図ってまいります。
また（５）ひきこもり対策等の推進では、社会的ひきこもり対策事業として、令和３年４月に開設予定のひきこもり地域支援センターにおいて、相談・アセスメント機能などのひきこもりの方に対する支援体制の充実を図ってまいります。
次に、基本目標４、連携のとれた施策・活動の推進でございますが、（２）福祉・介護等サービスの基盤整備等では、高齢、障害、児童のそれぞれの分野において、多様なニーズに対応できるサービス基盤の整備等の取組を進めてまいります。
また（３）市民・事業者・行政の協働・連携では、認知症高齢者対策事業のほか、かわさき健康福寿プロジェクトの取組など、多様な主体による協働・連携事業等を進めてまいります。
次のページを御覧ください。第５章、各区計画の概要を一覧にしたものでございます。左上に市計画の体系を掲載しており、市計画と連携した各区それぞれの基本目標、基本方針等を一覧にしておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
続きまして、１ページお進みいただきまして、５ページの資料２を御覧ください。計画策定に当たりまして、パブリックコメントを１２月１日から翌年２月５日まで実施する予定でございます。
次に、１ページお進みいただき、６ページの資料３につきましては区民説明会の案内でございまして、市計画と区計画、また、第８期かわさきいきいき長寿プラン及び第５次かわさきノーマライゼーションプランの４つの計画合同で、令和３年１月１８日から２９日までの間、各区において区民説明会を開催いたします。
資料４から資料１１、
タブレット端末の「２（１）－２」から「２（１）－１０」は市及び区計画の本編でございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
説明は以上でございます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆嶋崎嘉夫 委員 御説明ありがとうございます。第６期の計画での頭出しは、要は権利擁護の取組というのがまた新たに今度加わっていきます。成年後見人制度とかあんしんセンターの運営等も今度加えながらやると。現実、例えば在宅で高齢者の方が寝たきりの状態で、そのお子さんが８０５０問題に近い状態。ところが、介護とか、何も協力しない。要は親の年金で食べているような事例とかがあるわけです。在宅の医療、介護、保健の方々、ケアマネの方々とかの協力をいただきながら、何とか改善をということで動いていただくんですけれども、要はそれ以上踏み込めない。こういう場合に、今回の権利擁護の取組というのは何かしらインパクトがあるような行動というものに結びつくことは可能なんですか。
◎鈴木 地域包括ケア推進室担当課長 御質問のありました権利擁護の取組でございますが、今現在も、例えば委員のおっしゃるような高齢者のネグレクトというような虐待的なものに関しましては、各区役所高齢者支援等で対応させていただいておりまして、いろいろなケアに携わる支援者たちが介入できるところまで、一生懸命高齢者の方の生命ですとか、介護の状況だとかをよくするような対応を今、地域みまもり支援センターですとか、関係するいろいろな専門職と一緒に対応しているところでございます。
また、この権利擁護の取組と併せて、成年後見制度の利用促進計画ということでここに出させておりますので、もう少し前もってそういった後ろ立てが必要な方に対して成年後見制度みたいなものが早くから使えるようにとか、もう少し使いやすくするようにというようなところで考えておりまして、そういった支援チームのところにも専門職がアドバイスに行けるような取組とかを今後成年後見の制度としては考えているところでございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 答弁ありがとうございます。ただ、現実には、ネグレクトと認定できない状態の中で、家族の方が、じゃ、担当いただいている医師とか、またはケアマネの方を変更してしまうとか、問題が放置されてしまうということも起きているわけです。いかんともしがたい。暴力行為等が明確になった場合は救済可能になるとは思うんですけれども、そこの部分がネックになっている。
２番目の成年後見人制度なんですけれども、裁判所で認定が出て、財産保全等となる。ところが、それは一度決定したら覆すことができないんだよね。それがトラブルになってしまって、後々大きな課題に、もう現実に今それが問題化しているわけでしょう。だって、病状が改善した場合だったら、その取消しとか、いろいろなことがまた可能になるかもしれないけれども、実際にはなかなか厳しい。そういったことがよく分からないまま、じゃ、
成人後見人制度を活用しましょうとなっても、これもまた、利用者にとって果たしてどういう問題になるのかというのもあるだろう。よくそういった部分も第三者なりでよく検証してもらって、これからどうあるべきか、どう働かせるべきなのかということもぜひ検討していただければと思いますので、併せてその点もよろしくお願いしたい。
現実には、ケアマネさんがもう手いっぱいの状態で、第６期の計画に向けて、実際現場サイドでの対応が本当に十分可能なのか、どうなのか。そうすると、対策の拡充強化に向けて、じゃ、具体的に何をどうするのかというのを示していただかないといけないんだろうと思いますので、その辺についても、また今後、当委員会に報告していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎鈴木 地域包括ケア推進室担当課長 こちらの成年後見制度利用促進計画の中では、地域のネットワークの構築ということで、協議会を設けて、関係者が成年後見制度に関する課題ですとか、地域の中で今どういうことが起きているかとか、今後どのようにしていったらいいだろうかというようなことを話し合えるような成年後見の制度促進の協議会というものを設けていくことも計画の中に入れておりますので、そういった中で、今地域で起きている課題解決に向けて進めていきたいと思っております。
◆嶋崎嘉夫 委員 答弁をいただいて、これを申し上げるのも大変恐縮なんだけれども、例えば今、民生委員児童委員は１人当たり何世帯持っているの。４１１世帯だよね。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 ４００世帯は超えています。
◆嶋崎嘉夫 委員 無理でしょう。だから、申し上げているんですよ。計画は計画で分かるんだけれども、現実の形の中で、じゃ、それをさらにまた、現場でといっても、対応し切れないよねということです。それに向けて、より現実にどのように対応していくかというのが６期の中で培っていただけるものだと思うので、課題点をよく抽出いただいて、その課題点に向けた改善の取組、そしてその一連の経過について、また委員会に御説明、報告をいただければと思います。よろしくお願いします。
○原典之 委員長 各区の計画の高津区が今開けないというお話がございますので、資料があればお配りしますけれども、高津区以外でお話を進めていければとは思うんですが、それまでちょっとお時間いただいて、今用意させますので。
◆岩隈千尋 委員 どちらにしろ、区の話はしないので。では、つなぎということでさせていただきます。区の個別の話はしませんが、資料が膨大というところと、まだまだ不明瞭なところ、クリアになっていない部分もあるとは思うんですけれども、まず、今日頂いた資料の中で、第５期基本計画から第６期に今回、令和３年、４年、５年をするという中で、大きくここを変えていますよ、大きくここがポイントですよというところをお答えいただきたいと思います。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 まず、１つは地域ケア圏域の設定、これまで中学校区という形で第５期では概念的には載せていたんですけれども、今回初めて４４の地域ケア圏域という形で設定して、それに基づいて各計画においても、各圏域における地域資源ですとかもろもろの情報を記載しております。これに基づきまして、地域住民との対話の材料にしていこうという取組でございます。それが一番大きく変わったところかと思いますが、そのほかでは、現在も社会情勢の大きな変化がございますことから、現時点で可能な限り取り巻く状況への対応について盛り込んでおります。それと今、お話が出ましたけれども、成年後見制度利用促進計画を本計画に位置づけたところでございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございます。今お答えいただいたように、ポイントは地域ケア圏域なんだと思うんですよ。これはちょっと確認させていただきたいんですが、地区カルテについては私も幾つか拝見したこともございますけれども、地区カルテって、町会単位、エリア別で大体つくっていらっしゃいますね。それを確認させてください。
◎鈴木 地域包括ケア推進室担当課長 現在の地区カルテにつきましては、今、各区がそれぞれの形式で作っておりまして、ホームページでアップをしているところですので、その形式が一緒でないという御意見もいただいておりましたので、現在地区カルテの共通フェースシートという形で、既存の地区カルテから、主に統計部分を４４圏域別に同じフォーマットで見やすくまとめた地区カルテを共通フェースシートという形でやりまして、市民との対話のツールとして活用していく予定でございます。これにつきましては、８月から庁内検討を始めておりますので、今年度中の作成に向けて今動いているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 この間、いろいろ、本委員会についてもそうなんですけれども、地域ケア圏域というか、社協単位でいろいろエリア分けするというお話もあったんですけれども、この地域ケア圏域というのは、申し訳ないんですけれども、最終的に市民に落とし込んでいく中で、理解ができないというか、恐らく、何だ、それはという話が結構出てくると思うんです。これは当然、委員会報告をされていると思うので、市長、副市長等々にも報告は入っていると思うんですけれども、局内でどういう意思決定があってこの地域ケア圏域にしようという話になったんですか。市民にとっては、地域ケア圏域というのはなかなかイメージしにくいと思うんですけれども、局内でどのような意思決定が行われて、ここに落とし込まれたのか教えてください。
◎長井 地域包括ケア推進室担当課長 この間、圏域割りにつきましては、庁内会議等で合意はいただいているところなんですが、まずは地域ケア圏域として４４という数字の圏域でスタートさせていただきまして、先ほど御説明がありました地区カルテなどを活用しました地域マネジメントの取組を推進する中で、市民との対話を今後丁寧に行っていきながら、よりよいエリアを探ってまいりたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 それは今後の話であって、意思決定があった、合意を得たというお話をいただきましたけれども、どういう合意があったんですか。今、私が指摘したような市民にとってはなかなかイメージしにくいといった声とかは庁内では出ていないんですか。そこを確認させてください。
◎長井 地域包括ケア推進室担当課長 圏域割りを考えた際、やはり行政区より小さいエリアを考えておりまして、現在は、日常生活圏域というのは行政区で定めております。この中学校区程度のエリアを概念的に地域ケア圏域というふうに整理させていただいておるんですが、この間、行政区より小さいエリアということで、先ほど地区カルテの共通フェースシートの話もございましたが、どの大きさで整えていくかというところでは、町内会・自治会より大きいエリアの候補として、地縁のつながりを意識した形で、今後のエリアの変動性の少ない、低いとされる地区社協だったり、民児協のエリアというのを選択したものでございます。この圏域をきっかけとしまして、より多くの人に自分たちが生活している地域の特徴を知っていただきまして、興味を持ってもらいたいと考えておるエリアとしております。
◆岩隈千尋 委員 期待しているところは分かるんですけれども、腹落ちをしないことには、市民の人が納得、理解しないことには、皆さん方行政からの、上からの押しつけになってしまうと思うんです。こういったところについて、もう既に決まったことを今後区民説明会もやるんですよね。パブコメだけではなくて。区民説明会で例えば上がってきたボトムからの意見というのは、例えば皆さん方がこのような計画を今後つくられる過程の中で、例えばそういった市民からの意見を取り入れて改良していくと。それとも、今私がお話ししたように行政はこれをやるんですよと、市民に対する一方的な押しつけといいますか、トップダウンでやっていくんですか。その辺はどういう方向性なんですか、確認させてください。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 まず、この圏域につきましては、一旦この４４圏域でスタートしていきたいと考えておりまして、今後、第４層として町内会・自治会単位というのも一つ概念的に整理はしているんですが、そことの間をどう埋めていくのか。地域の実情というのもまたいろいろ違うでしょうから、それは今後検討していきたいと考えています。
◆岩隈千尋 委員 今後検討というのは何ですか。例えば市民から意見が上がって、使い勝手が悪い、イメージしにくいという話があったときには、つくる前からこれは駄目ですよと言いたくはないけれども、なかなかイメージしにくい部分があるのではないかなとか思ったので、じゃ、一応きちんと市民からの意見を踏まえた上で、柔軟的に対応するという認識、理解でよろしいんですか。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 そのとおりでございます。４４圏域については、まずはそこでしっかりと活用して、地域の状況、情報共有、また、市民との対話の材料、一つのきっかけとしていきたいと考えていますので、これをきっかけとして、地域の実情に応じた見直しは柔軟にやってまいります。
◆岩隈千尋 委員 ８月の下旬に地域包括ケア推進ビジョンの委員会説明があったときに、各委員からもいろいろ出ていたお声には、あれについても中身がふわふわしていて、分からないよという話が出ていたわけなんですよね。そして、例えばコミュニティの話が今も出ていますけれども、地ケアとコミュニティという話が、今、本市の二枚看板なわけではないですか。どの施策にも地ケアをやっていきますよということと、市民文化局がやっている新たなコミュニティ施策の基本的考え方の二枚看板は本市の行政計画の中にはどこでも出てくるわけなんですけれども、両方とも腹落ちしていないわけではないですか。我々もそうですし、市の職員ですら、コミュニティの話ですら、何だ、これはという話で、区民会議の代替とは言っているものの、ソーシャルデザインセンターだの、まちの広場だの、何だのと、三宅委員からもこの前御指摘いただいていましたけれども、ふわふわしたものがすごく出ているわけなんですね。そういったときに、例えば、じゃ、コミュニティとの連携とか、地ケアとのすみ分け、位置づけはこの中でどのように考えられているんですか。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 まず、先ほどの御質問に戻ってしまうんですが、庁内合意という点では地ケアの推進本部会議という形で庁内的には合意形成が図られている状態なんですね。ただ、おっしゃるとおり、コミュニティ施策については、区域、地域、町内会・自治会単位の加入、地域としての３層、我々は地域ケア圏域を第１階層として、さらに、諸地域というのも整理しているというところで、まずは、先ほど申し上げたとおり、これで１回地域の実情というものを地域福祉という観点から情報共有して、住民との対話をして、今後、御指摘のとおり、しっかり整合を図っていく必要があると考えていますので、一旦はそういう考え方で庁内合意は図られているという状況でございます。そういった意味で、今後の調整というのはまだまだ必要であると考えております。
◆岩隈千尋 委員 コミュニティのときに、我々の会派も位置づけがよく分からないよという話をしたときに、行政からの答弁としてはスモールスタートというお言葉をいただきましたけれども、じゃ、これについてはスモールスタートという認識でいいんですか。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 スモールと言うべきかどうか、ちょっと……。とにかく今まで取り組んでいなかった住民との対話、そういう圏域に分けた情報を使って具体的な対話をしていきたいというのが一つの大きな目標でございます。
◆岩隈千尋 委員 分かりました。ちょっとふわふわしていて、なかなか分からない部分は幾つかあるんですけれども、じゃ、頂いた資料の中にも、例えば施策体系図が１、２、３、４とある中で、とりわけ市民の人たちが当然一番大事だとは思うんですけれども、４番のところで
社会福祉協議会との協働・連携とあるんですね。社協さんにお世話になる部分というのは地ケアの観点の中で非常に多いと思うんですけれども、この協働・連携というのは何を考えていらっしゃるのか教えてください。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 まず、今回、計画策定に当たっては、以前にも増して意見交換ですとか、そういう場を設けていまして、計画策定に当たっては一体的に実施しています。まずは、計画策定に当たってそういう経過の中で、それぞれの計画の共通認識を持って、今後、この計画がスタートして来年度以降、その共通認識を持っていることがまず連携に資するというふうには考えているんですが、具体的には、各場面で
社会福祉協議会とはしっかり行き来をしながら、話合いをしながら、協議をしながら、各事業、施策を進めていくところになろうかとは思っております。
◆岩隈千尋 委員 今まで社協さんと協力していた部分とこれから変わるところは何かあるんですか。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 まずは、この計画そのものの策定に関して連携しているというところから、もう少し深い話といいますか、できてくるというふうに期待しておりますし、そのつもりでおります。
◆岩隈千尋 委員 この間の御説明だと、この資料にも落とし込まれていますけれども、まずは地域ケア圏域ですね。そこに地域カルテ等を活用していきますよという話で、そして地域マネジメントを推進するとあるわけなんですけれども、地域マネジメントを推進するというのはどういう意味なんですか。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 まず、地域みまもり支援センターでは、個別支援の充実ですとか、そこから地域力の向上というのを役割として担っていただいているんですね。それに当たって、単純に地域マネジメントという言葉そのものを捉えていくと、あらゆる分野が含まれてくるとは思うんですが、先ほど来申し上げているとおり、この計画の理念にもありますとおり、住民視点での地域福祉の推進というのもありますので、住民との対話、住民との情報共有、また、各種団体との情報共有、対話といったもので御意見をいただきながら施策を進めていくことになろうかと思います。
また、個別具体的には、行政としてやるべきところというのは、例えば支援が必要な方にしっかり支援が行き届くというところが重要になってまいりますので、そういう面においてはしっかり行政の体制を整備する。例えば地域リハビリテーションですとか、そういったところで相談支援機能というのをしっかり充実させていくというところも、併せてやっていく。ちょっと概念的にはなってしまいますが、地域マネジメントというのは、そういったことを全部含めて地域福祉を進めていくというふうに考えています。
◆岩隈千尋 委員 これ以上言っても、何がこれまでと違うのか、よく分からないのであれなんですけれども、そうしたときに、じゃ、例えば今、地域マネジメントを推進するというお話がありましたけれども、これまでのものとこれからのものとで、まだ私も概念的でよく分からないんですが、ＫＰＩ的なものを今後設定していく。ここまで達成します、あそこまで達成しますよみたいなものを考えられているんですか。それとも、それは総合計画に委ねるというか、どのような設定方法などを考えられているのか教えてください。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 これがどれだけ効果があるのかというところに関しては、以前、この委員会でも度々御指摘いただいているかと思うんですが、やはり我々の計画というのも総合計画をベースとして評価しております。そうすると、いわゆるアウトプット指標での評価になってしまうのが現状なんですね。その中で、例えば５期についてもアウトプット指標を達成しているものもあれば、ちょっと達成できていないものもある。この達成できていないものについては、今後しっかり工夫しながら達成するべきだと思うんですが、じゃ、それを達成できたから、それで全ていいのかというところは、地域福祉として考えると、私もやはり少し課題があるのかなとは考えていまして、まずは評価の在り方というところは、総合計画も含めて市の施策はアウトプット評価がほとんどですので、そこは正直申し上げて課題である、そこはクリアしていかなければいけないとは思うんですが、今のところ、その答えはまだ見つかっていないのが現状でございます。
◆岩隈千尋 委員 総合計画があって、地域ケアビジョンがあって、そして今回の地域福祉計画という３層のところではないですか。そうしたときに、この間、我々の会派もずっと指摘させていただいていますけれども、地ケア自体の概念であったり、名前、名称すら、第１期総合計画の頃から成果指標がどんどん下がっている、認知度がまだ上がっていないという状況があるわけなんですね。認知度が上がらないとどうなるのかといったら、もう釈迦に説法ですけれども、せっかく市民の皆さんがそれにぶら下がっている福祉サービスの恩恵にあずかることができない、いわゆる情報が行き届かないことになりますので、地域マネジメントをすると言うのであれば、まずそういったところから、どういった市民が受けられる福祉サービスがあるのかというところを含めて推進していただきたいと思います。
最後になりますけれども、今、拝見したところ、各区資料が膨大なので、私も全部見ていないんですけれども、頂いたところなんですけれども、これを見ると、画一的ではないんですね。非常に各区の特徴が出ていていいとは思うんですけれども、幸区のやり方が面白いんですね。これは皆さん方、本庁と出先の各区でいろいろ協議されているとは思うんですけれども、どのようなベースになるものがあって、各区の地域福祉計画を策定されたのかを教えてください。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 各区では、先ほど申し上げたとおり、地域ケアシステムの推進に向けた個別支援の強化ですとか地域力の向上という役割というのがベースにありまして、そのため、各区の地域福祉計画推進会議の場で御議論いただいているんですけれども、多くの区で居場所づくりですとか担い手づくりというのは課題として挙がってはいます。
ただ、各区の実情がありますので、現状分析や課題整理というのはそれぞれで行って、基本的なベースというのは、今、申し上げたとおり、共通する部分というのは共通といいますか、共通して記載していただくのが前提なんですが、幸区は区独自でまちづくりのパターン・ランゲージ、まちパタというものを昨年度策定していることもございまして、そういったイラストや言葉を活用していきたいということは我々も承知はしていました。ビジュアルではほかの区とは大分異なっている仕上がりとはなっております。今後、私どもとしても、各区のそれぞれ特色がある程度で出ているもの、結果として、幸区以外は大体同じようなつくりにはなってはいます。ただ、分かりやすく読み進めていただけるという点では一つの好事例であると思っておりますので、第７期に向けて、その見やすさ、分かりやすさというところも視野に入れて、検討はしていきたいなとは考えております。一つの指標にはなると思うんです。ただ、我々が望んでいる各区計画で共通して記載していただくべき事項は網羅されています。
◆岩隈千尋 委員 はっきり言って、ほかの区は画一的で、字は多いし、あまり読みたくなる内容ではないです。でも、幸区はなかなか面白いなと思うので、ぜひ地域からボトムで上がってきた好事例というのは、全庁的にもきちんと参考にしていただいて、市民に伝わる地ケアの内容等々にしていただきたいと思います。結構です。
◎鹿島 地域包括ケア推進室長 今、区役所の計画の御意見をいただいたとおり私も承知していまして、これまで区の計画の中でも、概要として圏域ごとで整備するのは多摩区だけだったんですね。それを各区にまずは広げたということが今回一歩進んだことで、まずベースとしてありますので、それによって区民の方々が自分の住んでいるところがどういうところなのかなということに気づいていただくきっかけにしたいということでまず一歩。
幸区はさらに、もう一歩進んで、より関心を持ってもらえそうなテーマを中に盛り込んでいるということですので、また、圏域ごとの特徴を入れたことによっての御意見を踏まえて、さらにまた、いいものにつくり上げていきたいと思っておりますので、その点、御承知おきいただきたいと思います。
あと、先ほど古谷野担当課長の説明の中で階層のお話が少しありましたけれども、計画の中でも町会の関係は３層で設定し、地域ケア圏域は２層というイメージで設定しています。あと、コミュニティに関しては圏域ごとの階層は基本的にはない状態でやっておりますので、ちょっと誤解が生じるような表現もありましたので訂正させていただきます。よろしくお願いします。
◆吉沢章子 委員 第６期計画において、５期の反省があったということなんですけれども、先ほど課長から、今回はかなりいろいろなお話を深くさせていただいたというようなお話があったと思うんですけれども、その課題に向けて、どういう方々とどの程度のお話をして、どのような着眼点において課題を抽出したのか、ここで伺いたいと思います。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 まず、市の社会福祉審議会地域福祉専門分科会で計画については御審議をいただいていまして、そこでは、専門家の方も含め、民生委員児童委員の方、また、町内会の関係の方ですとか、多くの実際に活動している団体の方にお越しいただいて、いろいろな御意見をいただいています。また、各区においても、それぞれ推進会議を開催して、それぞれで検討しているんですが、やはり同じように町内会関係の方、民生委員関係の方を含め、多くの実際に活動している方、また、市民の方を含め、検討の場としています。そこで、進捗状況ですとかを報告、また、御意見をいただきながら策定してきたという経緯でございます。
◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。そのような形で出されたということなんですけれども、前回の御報告のときにもお話し申し上げたと思うんですが、やはり社協に関わるウエートがとても大きくなってきていますよねということと、実際その社協を支えている民生委員児童委員の方たちが減っていらっしゃるということと、直接民生委員児童委員の方とかともお話をさせていただいているんですけれども、例えば災害のこともここに書いてありますが、要援護者の方々をそれぞれ持っていらっしゃるけれども、実際にそこの現場に行って、その御老人を救い出せるのか、そんなことには自信がない、どこまでその責任を負えばいいのかということをおっしゃっている声をたくさん聞いておりまして、責任は重いけれども、権限がないというのが今の民生委員の在り方であって、まさにこれは、その現場をどうするかということで、圏域を小さくするというお話もあって、さらに、先ほど個別支援の充実というようなお話もあって、そこに向かっていくことは非常によろしいことかと思うんですけれども、じゃ、実際その個別支援において誰がどうしていくのかというのはすごく厳しくなってくるなということも考えられるわけです。
もちろん民生委員児童委員の件は国策ですから、国において考えていただかなければいけない大問題だと思うんですけれども、じゃ、本市としては、これをやっていく上で、民生委員児童委員なりをサポートしていくようなシステムをつくっていくのか、現場をどうサポートするのかということがこれを実際に動かしていく上で非常に必要な部分だと思うんです。もちろんその辺の御意見はあったと思いますが、どのようにお考えになっているのか教えてください。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 御指摘のとおり、民生委員児童委員に関しては、まずは充足率が低いというところで、やはり一人一人の御負担がどうしても大きくなってしまっているというのが現状。また、福祉制度についても複雑化していますので、活動されるにしても、やっぱり負担は増えてしまっているという現状はあると思っています。まずは、私も民生委員児童委員の方に直接お話を聞くように動き始めてはいるんですけれども、まず課題として、充足率を上げていくというのが喫緊だろうと思っていまして、それには負担の軽減というのが一つ大きいと言われているんですね。
社会福祉協議会関係の仕事というのも多々ありますし、負担の軽減というのは引き続き検討していかなければいけないというのと、また、これまでずっと民生委員を勤められてきた方、長く勤められている方がかなり多いものですから、民生委員の皆様が年々高齢化している傾向もあります。そうすると、次世代をどうしていくかというのも考えなければいけない。それには、新しい担い手をどう開拓していくかというところだと思うんですが、そういったことも、例えば
社会福祉協議会の中で民生委員児童委員協議会、また、各地区にもあるんですけれども、そういった場で御意見いただくように今動き始めているところでございますので、このまま放置していくというわけにはいかないなと思っています。
◆吉沢章子 委員 先ほど申し上げましたけれども、民生委員児童委員を増やしていくのはすごく困難だろうと思っていて、皆さん、以前は崇高な理念の下に、ボランティアではないということを対外的に言われたりするわけではないですか。でも、ほぼボランティアなわけですね。
そこで、崇高な理念の下に、責任を持ってやってくださった方々は高齢化して、どんどんいなくなっていらっしゃって、今はもうシステムが変わってきているので、まさに制度疲労そのものだと思っているんです。ですから、民生委員児童委員自体を増やしていくのがなかなか困難であれば、そのサポート体制というものをしっかり考えないと、完全にこの絵自体が崩壊するだろうと思います。そうすると、根本的な問題だというふうにこの間も御指摘申し上げましたが、そこをしっかりとやっていただかないと絵に描いた餅になってしまうのではないかと思いますので、ぜひそこはよろしくお願いしたいと思います。以上で結構です。
◆斎藤伸志 委員 すみません、資料１の右側なんですけれども、地域福祉に関する意識と実態の調査をされたのは令和元年度なんですけれども、この中の黒ぽつの１番目の地域活動への参加を促す取組が必要であるというところは理解するんですけれども、コロナ禍で、実際私も地域を回っていて、これまで地域活動にいろいろと参加されていた方ですら、今は怖いと。実際その方は肺炎を患ったこともあるので、なおさら出たくない、買物も出ていないような状況にある中で、第６期計画を立てていく中で、そういったものも踏まえて、今まだコロナの収束が見えない部分でこういったものを積極的に取り組んでいくのかというところを今庁内でどのように話し合われているのか教えてくれますか。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 まさに地域福祉、顔の見える関係というのは非常に大事だとは考えていますが、おっしゃるとおり、地域活動が非常にやりづらい状況がいまだ継続してしまっているのが現状でございます。
ただ、これに関して、じゃ、地域福祉、例えば地域活動への参加を促す取組、コロナ禍においてどういうものが正解なんだ、どうしていくのが正解なんだというところは今後も、例えばワクチンですとか、情勢は変化していくとは考えていますので、現段階でこれが正解ですとかという書き方、言い方というのは、とてもではないけれども、できる状態ではない。これは、策定に当たる審議会でも随分御意見いただきました。
本編の中に一つ事例として、コロナ禍で活動ができない中でも、例えば積極的に雑談でも電話をするようにして、結果として見守り機能というものを果たすことができたのではないかというような取組ですとか、逆に、外に出ず、地域にとどまることによって、改めて地域の魅力というものを再認識して、地域活動に興味を持ってくださった方もいると聞いています。そういった事例を本編の中ではコラムとして記載していって、今後も皆さんと一緒に考えてまいりたいというような表現に今はとどめています。
これは３年間の計画ですから、その中でまた、社会情勢も動いていくでしょうし、これは継続的な課題であると。今のところ、計画策定に当たってはそういった記載の仕方しかしていないのが現状でございます。
◆斎藤伸志 委員 そうすると、この３年間の中でまた柔軟に対応を変えていくとかということも考えられると。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 この状況が悪くなるのか、よくなるのか、分かりませんが、今顔の見える関係、対面でやっていることができなくなれば、それに代替する方法は考えていかなければいけない。要は今、模索している状態だと思うんです。ですから、効果的な方法というものがあればそれは確立していくでしょうし、そこはしっかり我々も情報収集するなり、活動されている団体の方ともしっかり情報共有しながらやっていきたいと思っています。
◆斎藤伸志 委員 ちょっと現状のことについてちょっとお聞きしたいんですけれども、例えばいこいの家、いきいきセンターの運営とか、そういったところの現状はどうなっているのか教えていただけますか。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 現状といたしましては、５月の緊急事態宣言のときには休館という措置を取っておりました。また、その後、自粛、多少縮小しながら開館はしていたんですけれども、例えば会食みたいなものですとか、ミニデイサービスみたいなものはやめていたりですとか、カラオケですとか、そういった団体が多く集まるような機会、あるいは飛沫が多く飛ぶような機会というのはなるべく避けようというようなところで、しばらくそういった自粛期間といいますか、縮小を行っておりましたが、最近また感染が拡大する状況ではございますが、それが収まっていた秋頃からはほぼ完全再開、フルオープンといいますか、そんな形でまず運営しておりました。
ただ、やはり気になる方はいらっしゃいまして、実際にいこいの家の運営、老人福祉センターの運営の中でも、活動している方というのはなかなか参加しづらいという声も聞かれていまして、昨年度なんかと比べると大分利用状況は落ちてございましたので、そこは感染に気をつけながら、
社会福祉法人や指定管理者とも一緒に連携して進めてきたところなんですが、ここに来てまた、感染拡大というような話が出てきておりますので、そこは非常に悩ましいところではございますが、あくまでも密に気をつけながら活動を続けていくというメッセージをこちらでも出しているところでございます。
◆斎藤伸志 委員 ありがとうございます。本当はそうやっていろいろな活動の場に出たいという気持ちがありながらも、やはり高齢者の方々は重症化するリスクも高いわけですから、しっかりとそういったところも含めて、活動しやすいような場とか、ある程度の制限はかかっていても、高齢者の方が外に出られるような形をつくっていただければなと思います。
◆浜田昌利 委員 最初に、初歩的なことで要望なんですけれども、今、タブレットで、こうやって全部資料が入っているわけですよね。なので、タイトルは、なるべく違いをつけてほしいと思うんです。２（１）－１が第６期川崎市・
各区地域福祉計画（素案）についてで、２（１）－２も同じタイトルなんですよね。２（１）－１は、例えば概要とか全体像とかサマリーとか、２（１）－２は本編とか詳細とかなんとかとか。紙を持っているわけではないので、では、また紙を持とうかと思ってしまうもので、要望です。検討してください。
中身についてですけれども、２（１）－１の３ページで第６期川崎市地域福祉計画の施策体系図とありますけれども、例えば、これで今回、５期と６期で違って、６期でこれは新しくしたんですよとか、ここは拡充したんですよとか、もしかしたらここは縮小したんですよとか、そういうものは何かここに書くことはできないのかなと思ったんですけれども、どうでしょうか。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 幾つか、やはり第５期と比べて追加して記載しているところはございます。また、書き方も若干変えているところもございます。申し訳ございません、今、その比較を手元に持ってございませんので御説明できないんですが、確かに御指摘のとおり、分かるような形で記載すべきであったかと思いますので、申し訳ございません。
◆浜田昌利 委員 分かりました。例えば、では、後でもいいんですけれども、これが新しいよとか、拡充だけでもいいので、また後で教えていただければ、ありがたいと思います。
今度、これはパブリックコメントも求めるわけなんですよね。これでは何か、区ごとに説明会もありますと書いてあるんですけれども、区ごとにやる説明会では、冊子、例えば川崎区でやる場合、川崎区の分厚い冊子を参加者の皆さんに配るんでしょうか。
区民説明会をやると。１月２９日、川崎区、１４時から１５時半、川崎区役所７階会議室と書いてあったので、そこの参加者に冊子を配るのかなと。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 配らせていただきます。
◆浜田昌利 委員 分かりました。
日本人なので意見を言うところにちゅうちょしたりというか、何かそう言いながら、ぺらぺらしゃべっているのではないかとなるんですけれども、そうはいっても、パブリックコメントで意見を求めたい部分はあるのではないかと思うんですよね。だから、この部分に意見を求めたいという部分を示してもらって、１個でも２個でも、そこにもらったほうがいいのかな。
だから、こういうことを考えて、こうしましたけれども、あくまでも素案なのであって、私たちもこれがいいのかな、これがいいのかな、こう考えた結果、こういうふうな素案にしてみましたみたいなね。ちょっと幅を持たせた、そんなふうにして考えて、ここの部分はこうしたんですとかね。そういうふうに言っていただけると意見が言いやすいのではないかなというか、また意見が、ここはいただきたいと思う部分には意見をいただけるのではないかと思うんですけれども、例えば今回、ここの部分に意見をいただきたいと思っているという部分はあるんでしょうか。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 先ほど来、お話が出ている圏域についてはもちろんそうですし、また、コロナの対応についても、御意見といいますか、様々な事例なんかも、もっともっとこれから知って、正直申し上げて、この冊子の記載部分もブラッシュアップをもしできればしたいなとは思っていますし、各所、様々ございます。ただ、こちらが何か意図を持って示すというよりは、やはりこれだけ範囲の広い計画ですから、しっかり御提示して、人それぞれだと思うんですよね。目につくところというのは。そこは広くしっかり全体として聴取していきたいとは考えています。
◆浜田昌利 委員 分かりました。ぜひ、そうはいうものの、この辺は市民の意見を聞いてみたいな、どう思っていらっしゃるのかなとかという部分は、工夫していただいて、意見の言いやすいような、こういう考えもある、こういう考えもあると幅を示すと、この間で意見が出ると思うんですよね。ちょっと工夫を検討していただければと要望させていただきます。
◆各務雅彦 委員 １点だけすみません。
成年後見制度なんですけれども、第６期から位置づけるということなんですけれども、この計画はこれからつくるのでよかったでしょうか。
◎鈴木 地域包括ケア推進室担当課長 この計画は、平成２８年に国が成年後見制度の利用の促進に関する法律を施行しまして、それに対して市町村における計画をつくることという、努力義務なんですが、言われているものでございます。これから初めて本市でも計画をつくることになっております。
◆各務雅彦 委員 ありがとうございます。
確認なんですけれども、これは利用促進を図る意味というか、目的は、一番は何でしたか。
◎鈴木 地域包括ケア推進室担当課長 成年後見については、アンケート結果でも、成年後見制度という言葉は知っているが内容がよく分からないとか、成年後見制度を知らないという方が、比較的多数の方がいらっしゃいました。また、認知症の高齢者、障害者等が増えていく中で、今現在、川崎市のほうで成年後見制度を利用されている方が、まだちょっと少ないのではないかというようなこともありまして、もっと成年後見制度の利用の促進を進めていくべきではないかと。これは全国的にも言われているところなんですけれども、そういった目的でつくられるものです。
◆各務雅彦 委員 促進されると、どういう効果があるんでしょうか。
◎鈴木 地域包括ケア推進室担当課長 この計画は、まずは普及啓発を充実していこうというところと、それから、あとは後見人になる方を、少し福祉的な観点で受任の調整ができるように、いろいろな関係団体と一緒に受任調整をしていけるようにしようと。それから、あと、後見人になった方をバックアップしていこうという形で、今度、中核機関を設けて、その中核機関にこの業務を担っていただきながら、先ほども申し上げた地域ネットワークの協議会なども設けて、成年後見に関する課題を抽出して、みんなで解決しながら、地域で成年後見制度がより使いやすくなれるようにということで進めていきたいと思っております。
◆鈴木朋子 委員 区民説明会を開催するということなんですけれども、まず、この区民説明会は令和３年１月に各区で行われるようなんですが、下のほうに「１月１２日（火）から市ホームページに説明会用資料と説明用音声データを掲載しますので、感染拡大防止の観点から、市ホームページでの視聴に御協力をお願いします」とあるんですけれども、これはどういうことなんですか。あらかじめ作って……。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 今回の区民説明会はコロナ禍での開催なので、例年に比べて人数を絞っております。今までですと１００名定員でやっていました。そこまでいっぱいになったことは正直なかったんですが。ただ、今回、５０名定員としていますので、来たくても来れない方がいるかもしれないということで、初めて今回データ、これは説明会をやっているところを動画としてということではなくて、パワーポイントで資料を作成して、そこにナレーションをつけて周知していくというものを、これから作成していく予定になっています。ですから、来れない方にはそれを見ていただいて、御意見をいただければなと考えています。
◆鈴木朋子 委員 それは各区違うものを作るんですか。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 各区ごと、区計画も含めて作ります。
◆鈴木朋子 委員 オンラインの開催などは御検討はされていない。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 今申し上げたとおり、説明会と、いわゆる動画といいますか、画像データの提供、それだけでございます。
◆鈴木朋子 委員 分かりました。
できれば参加できない方も、参加を控える方も多いと思うので、オンラインの開催を検討していただきたかったと思うんですが、多分もう時、既に遅いと思うので、次回以降、ぜひ検討の中に入れていただきたいと思います。
それと、大々的に区民説明会をせっかく開催して、多分そこでリアルに来た方は５０名、かなり関心の高い方で、来て御意見など、多分、質疑応答の時間もあるかと思うんですが、そのいただいた御意見を、実際にこの次の計画に反映する可能性というのはあるんでしょうか。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 年度末に向けて、まだ記載が十分でない部分がございますので、いただいた御意見について、こちらで酌み取らせていただけるものについては修正してまいります。
◆鈴木朋子 委員 では、その点について、また委員会等で御報告はいただけるんでしょうか。
◎古谷野 地域包括ケア推進室担当課長 最終的に、次の委員会ということになりますと、恐らく４月明けての所管事務の報告になろうかと思いますが、そこは改めて確認はしておきます。
◆鈴木朋子 委員 分かりました。せっかく区民説明会を全区で開くということなので、意見をいただくだけでなくて、計画にしっかりと反映していただきたいと思います。
○原典之 委員長 ほかはよろしいでしょうか。
（ なし ）
○原典之 委員長 ほかになければ、以上で「第６期川崎市・
各区地域福祉計画（素案）の策定について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代とともに、換気休憩を取らせていただきたいんですが、ちょうど中間でございますので、一旦お昼休憩を取って……。
では、１時間程度休憩ということで、詳しい時間は事務局からまた連絡させますので、よろしくお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
午前１１時４３分 休憩
午後 ０時４３分 再開
○原典之 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
続きまして、所管事務の調査として健康福祉局から「第８期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画（案）の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎宮脇 健康福祉局長 「第８期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画（案）の策定について」につきまして、お手元の資料に基づき、
中村高齢者事業推進課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎中村 高齢者事業推進課長 それでは、御説明いたしますので、お手元の
タブレット端末の２（２）－１、第８期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画（案）の策定についてのファイルをお開きください。
表紙から１ページお進みいただきまして、資料１を御覧ください。
第８期かわさきいきいき長寿プラン（案）の概要について御説明いたします。
初めに、左上「１ 計画策定の趣旨と位置付け」でございますが、①この計画は
高齢者保健福祉計画と
介護保険事業計画を一体的に策定する３か年の計画でございます。②
高齢者保健福祉計画は老人福祉法に基づき高齢者福祉施策に関する全般を定め、
介護保険事業計画は介護保険法に基づき、介護保険給付サービスの見込量や保険料などを定めるものでございます。③として、今回は令和３から５年度の３年間を計画期間とする第８期の計画となります。また、団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０年、令和２２年を見据え、中長期的な視点に立って計画を策定しております。
次に、「２ 第７期計画の主な施策と取組結果」につきまして、主立った事項について御説明いたします。
取組Ⅰ、いきがい・介護予防施策等の推進につきましては、いこいの家・老人福祉センター活性化計画を策定し、両施設における地域交流や施設を活性化するための取組を推進しました。また、
高齢者外出支援乗車事業について、時代に即した持続可能な制度とするための検討を行い、今後の方向性を取りまとめました。
取組Ⅱ、地域のネットワークづくりの強化につきましては、
地域包括支援センターの認知度が約５ポイント上昇いたしました。また、区役所と
地域包括支援センターの連携強化、ケアマネジメントの充実強化に向けて地域ケア会議を再編いたしました。
取組Ⅲ、利用者本位のサービスの提供につきましては、かわさき健幸福寿プロジェクトでの表彰
式や事例集の作成などを行いました。また、認知症グループホーム利用者に対するサービス充実として、家賃等助成事業を開始いたしました。
取組Ⅳ、医療介護連携・認知症施策等の推進につきましては、在宅療養推進協議会を開催し、多職種連携の強化などに向けた協議を行いました。また、認知症予防の観点から、イベント形式による軽度認知障害スクリーニング検査のモデル事業を実施いたしました。
取組Ⅴ、高齢者の多様な居住環境の実現については、自宅での生活が困難な高齢者のため、
特別養護老人ホームの定員を３６０床分、整備いたしました。
次に、右上「３ 川崎市における高齢者の状況」でございますが、高齢者人口の推移につきましては、７５歳以上の後期高齢者が令和５年には約１９万人、令和７年には約２０万人、令和２２年には高齢化率が２９％を超える推計となっております。また、要介護・要支援認定者の推移につきましては、令和２年１０月１日時点の推計値では約５．９万人、市の高齢者の約５人に１人が要介護・要支援認定を受けている状況でございます。
次に、右下「４ 地域包括ケアシステム構築に向けた取組」といたしまして、推進ビジョンに基づく取組を進めるとともに、２つ目の黒丸、地域リハビリテーションとして、ケアマネジャーや障害者相談支援専門員などによる相談支援において必要となる専門的な評価・判定、サービス利用時に必要となる専門的な調整・助言を提供いたします。３つ目の黒丸、災害福祉の充実に向けた取組の推進としては、マイタイムラインなどの個別避難計画作成の支援を進めるなど、的確な避難行動を促す仕組みづくりを進めてまいります。４つ目の黒丸、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の高齢者施策については、新しい生活様式への対応として、高齢者の方々が安心して生活ができるよう取り組んでいくとともに、５つ目の黒丸でＳＤＧｓを念頭に置きながら高齢者福祉の推進に努めてまいります。
１枚お進みいただきまして、左上「５ 第８期計画期間における施策の方向性」を御覧ください。２０４０年（令和２２年）への備えとして、地域福祉計画に合わせて日常生活圏域を、これまでの７行政区から４４圏域に設定し、取組を進めてまいります。また、その下の括弧書き、黒括弧１つ目、「２０４０年への備え」をはじめとして、黒括弧２つ目以降、「地域包括ケアシステム構築の取組」、「介護保険制度改正」、「引き続き対応が必要な課題」、「社会情勢の変化・多様なニーズ」に対応していくため、第８期計画で推進する重点事項として、①自立支援・重度化防止の推進、②個別支援の充実と地域力の向上、③ニーズに応じた介護基盤の整備、④認知症施策推進大綱を踏まえた取組の強化を掲げ、取組を進めてまいります。
これらを踏まえた施策体系が以下のとおりでございまして、前計画から引き続き、「川崎らしい都市型の地域居住の実現」を理念に、「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくり」、「介護が必要となっても「かわさき」で暮らし続けられる支え合いのまちづくり」の２つを基本目標として掲げ、川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンを上位概念に、以下、５つの取組を柱として推進してまいります。
これら５つの取組における主な取組としては、右上「６ 第８期計画の主な取組」を御覧ください。
取組Ⅰでは、主体的な健康づくりのほか、
高齢者外出支援乗車事業を時代に即した持続可能な制度とするためのＩＣＴ技術導入等の検討を進めてまいります。取組Ⅱでは、
地域包括支援センターの機能充実と地域リハビリテーション支援拠点の設置など、取組を進めてまいります。取組Ⅲでは、介護サービスなどの質の向上と環境整備のほか、自立支援・重度化防止の取組意欲の醸成に取り組んでまいります。取組Ⅳでは、認知症施策推進大綱を踏まえた共生と予防の施策の推進を図ってまいります。取組Ⅴでは、
特別養護老人ホームにおける医療的ケアが必要な要介護高齢者や高齢障害者などの受入れのほか、災害及び感染症に対する取組を進めてまいります。
最後に、右下「７ 介護保険サービス見込量と介護保険料（暫定）」でございますが、介護保険給付費準備基金を約３５億円取り崩すことで、第７期の保険料基準月額５,８２５円から、第８期計画期間の保険料基準月額を６,４３６円程度と試算しているところでございますが、最終的には介護報酬の改定などを踏まえて算定してまいります。
資料の説明は以上となりますが、パブリックコメントを令和２年１２月１日から令和３年２月５日までの期間にて実施してまいります。また、第６期川崎市地域福祉計画と第５次かわさきノーマライゼーションプランと合同で区民説明会を開催いたします。
なお、資料２に計画の本編を、２（２）－３のファイル後半には資料３、パブリックコメントのお知らせを、資料４、区民説明会のお知らせをそれぞれ添付しておりますので、後ほど御覧ください。
説明は以上でございます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 幾つか伺いたいと思いますけれども、まず、かわさきいきいき長寿プランの骨子というか、大きな柱の、川崎らしい都市型の地域居住の実現というのは、ずっと掲げられているわけなんですけれども、これについては、川崎らしい都市型の地域居住の実現とは、８期の中でどういう意味合いを持っているのかというのを改めて伺います。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 この川崎らしいという表現は、実は第４期から使っている表現でございまして、意味合いといたしましては、御案内のとおり、川崎市はコンパクトな都市でございますので、他都市と違って、交通網が発達した中でサービスが展開できるというような、コンパクトという地理的な部分、それから、産業集積も進んでおりまして、全国的な企業なんかも川崎市には多く立地をしているということ、あと、地域活動が比較的盛んな地域。地域によって様々ございますけれども、そういった部分との連携が図れるということをもって川崎らしいという表現を使っております。
◆岩隈千尋 委員 そうすると、地域特性というよりも、川崎というよりも、産業集積というのは都市と余り関係ないような気がするんですけれども。私は、福祉としての川崎らしいと思ったんですけれども、一般論としての川崎という意味で、福祉的な意味合いはないということなんですね。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 申し訳ございません。ちょっと説明が足りなくて申し訳ございません。
当然、福祉というところに立脚した考えではございます。コンパクトな中でというのは、例えば福祉サービスを受ける場合にも、例えば他都市、圏域がかなり広くてサービスが使いづらいようなところですと、なかなか車とかでも通いづらいですとか、サービス自体が使いづらいというようなところを、川崎市はそうではなくて、行政区で、ほぼほぼ全てのサービスがそろっているというような、そんなことですとか、産業集積といいますのは、申し訳ございません、民間企業自体の話というよりは、福祉との、民間との連携という、そんなところでございまして、例えばウェルフェアイノベーションとの連携ですとか、そこら辺を指してのことでございます。
◆岩隈千尋 委員 なるほど。ウェルフェアイノベーションも、あれはあれで、どちらかというとハード系の話ですからね。福祉の機器の。多分恐らく市民の皆さんにとって、やっぱり一番関心が高いのは、どういった医療であったり介護サービスを受けられるかというところになるとは思うんです。
それでは、本題に入りますけれども、今回、第８期というところで、第７期と比較をいたしまして、まず、第７期で見出した課題、それから、そういったものをどういうふうに第８期の中に反映させているのかというのを教えてください。
◎中村 高齢者事業推進課長 資料１になりますが、表面のほうになりますが、２番目のところに第７期の施策と取組結果というところで書かせていただいておりますが、取組Ⅰとしましては、第７期では、高齢者外出支援事業について、時代に即した持続可能な制度とするための検討を行いましたという話。取組Ⅱとしては区役所と
地域包括支援センターの連携強化、ケアマネジメントの充実などに向けて地域ケア会議の再編、取組Ⅲとして認知症グループホーム利用者に対するサービスの充実として、家賃等の助成事業の開始、取組Ⅳとして認知症予防の観点から、イベント形式による軽度認知障害のスクリーニング検査のモデル事業の実施、取組Ⅴとして自宅での生活が困難な高齢者のための
特別養護老人ホームの定員の増を第７期として取り組み、第８期の部分で主な取組としましては、概要版で言いますと２枚目になりますが、取組Ⅰとしては高齢者外出支援事業を時代に即した持続可能な制度とするためのＩＣＴ技術の導入、取組Ⅱとしては地域リハビリテーション支援拠点の設置、取組Ⅲは、これまでの事業を継承してまいりますが、取組Ⅳ、認知症施策推進大綱を踏まえた共生と予防の施策の推進、取組Ⅴとしては
特別養護老人ホームにおける医療的ケアが必要な要介護高齢者や高齢障害者などの受入れや、災害や感染症に対する取組、そのような形で取り組んでまいりたいと存じます。
◆岩隈千尋 委員 そうではなくて、私が聞いているのは、第７期で、これは書いてあることを読むのではなくて、見出した課題が何なんですか、では、全部できたんですかという話になるわけですよね。そうではないと思うので、見出した結果としての課題は何で、そして、第８期の個々の取組に落とし込んでいるかというのを伺いたいんですよね。
全部が全部、オールオーケーでできたわけではないでしょう。だから、そこで特に川崎市が中心となってやっているところとか、第７期から第８期に至る過程の中での、例えばここでうたう地域リハの支援の拠点の設置なんかも、多分新しく出てきているところだと思いますけれども、そういった、第７期から第８期で、きちんと変わったところとか、そういったところを重点にお答えいただきたいと思います。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 全ての課題が御指摘のとおり解決できているわけではございません。先ほどの計画の中でもやり取りがございました部分と重なるんですが、複合的な世帯の相談体制の課題とか、これは第７期からも引き続きの課題でございまして、今回その中では、包括的な相談体制の充実というところで、取組で言いますと取組Ⅱの部分になりますが、地域リハビリテーションの取組。従来は障害者の医学的なリハビリテーションというような側面で語られることが多かったリハビリを、地域リハビリテーションということで、高齢者のほうも相談体制の充実というところで掲げているのが、まず１つございます。
また、認知症の取組は、やはりこれも大綱が国から示されたということで、大きな柱として、それを取組の中にも掲げておりますし、重点的なところ、例えばほかの取組の中身であっても、認知症を考えた取組を進める必要があるということから、施策体系ではない部分での重点事項というところで掲げているというのは、そんな意味合いでございます。
ほかにも様々ございますが、主立ったところでは以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 今、御答弁いただいた内容は大変重要なところだと思っておりまして、これまでと若干変わってきて、いわゆる障害と高齢者の連携ですよね。こういったところが地域リハというところで図られるところで、多分ここら辺がキーポイントになってくるのだろうと思うんです。
この間の第７期の計画の中で、これはもう我々の会派だけでなく、ほかの会派も取り上げていました。例えば認知症予防というところ。これは第８期の中では引き続き、介護予防、地域づくりの中とか、認知症施策の総合的推進ということと、地域ケアと、介護現場というものが、多分、三本柱が次の第８期のベースになっていると思うんですけれども、そうしたときに、いわゆる今回、ＭＣＩなんかをずっとやっていくという話の中で、本市の高齢者人口のうちの、今、これはモデル事業を実施したということなんですけれども、どれぐらいの数やって、どういう結果だったのかというのをお答えいただきたいと思います。
◎鈴木 地域包括ケア推進室担当課長 軽度認知障害、ＭＣＩスクリーニング検査のモデル事業の実施状況につきましてお答えさせていただきます。
８月から１０月までに２１か所でイベント検査を実施いたしまして、１８８名が受検いたしました。当初予定していた人数よりは少ないのですが、これはコロナ禍で会場の収容人数が半減したところも原因ではございます。これらの方に半年後、２回目の検査を受検していただくことになっております。まだ１回目の検査が終わったところであるため、受検者の傾向をお話しするのは難しいんですが、判定結果が、ＭＣＩや認知症の疑いのあるＤ、Ｅに相当する方も３割弱おられましたので、この方についてはフォローを現在行っているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 これは高齢者人口の何％ですかね。いただいた資料によると、例えば本市の高齢者人口、令和２年度を見ると、これは３２万２，２３５名かな。これ分の１８８名という理解でよろしいんですか。
◎鈴木 地域包括ケア推進室担当課長 そのとおりでございます。ただ、すみません、対象者は６０歳以上とさせていただいております。
◆岩隈千尋 委員 なるほど。そうすると、高齢者人口で、私が今指摘した数字というのは６５歳以上なので、６０歳以上からというところですね。そうすると、もっと対象範囲というのは拡大するわけです。分母がそれだけあって、それ分の１８８というところなんですね。
この間、我々の会派も指摘させていただいていますけれども、今回いろいろ神戸市のモデルなんかを中心に、各議員が勉強に行ったりして、コロナの前ですけれども。認知症というのが、いわゆる社会問題となっている中で、きちっともう少し数を上げていくであったりということであったり、第８期の中でも介護予防の地域づくりのところの、認知症施策の総合的推進ということが位置づけられているわけですよね。
そうしたときに、局の方向性としては、第８期の中でも、きちっとＭＣＩを含めて拡大していく方向性なのか。じゃないことには、たったこれだけですか。申し訳ないですけれども。３２万分の１８８なんかというのは。申し訳ないけれども、数字的には少ないと私なんかは思うんですけれども、方向性としては拡大していくという認識でよろしいんですか。
◎鈴木 地域包括ケア推進室担当課長 現在、モデル事業期間でございまして、なるべく多くの方に受けていただけるように検討しているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 ということは、きちっと今後も予算立てはしていると。予算要求等もあり、今こういう時期ですから、していると。今、モデル事業ということですけれども、次年度についても予算要求はしているという認識でよろしいですか。
◎鈴木 地域包括ケア推進室担当課長 次年度も一応、モデル事業としての予算要求はしているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 次年度もモデル事業ということは、またその数値が拡大しないんじゃないかなと思っちゃうんですけれども。だって、もう次年度から第８期が始まるわけでしょう。本市の方向性として、そのままステイするのか、それとも、きちっと進行していくのかということは、その辺は局内でどういうふうな意思決定が図られているのか、伺いたいと思います。
◎鈴木 地域包括ケア推進室担当課長 現在このモデル事業は、東京都健康長寿医療センター研究所との共同研究事業でございまして、今、やってみてどうだったか、川崎市におけるＭＣＩというのがどのような状況にあるかというものも、評価をしながら進めているところでございますので、できるだけ多くの方に受けていただいて、認知症を予防していく、認知症にならないようにしていくということも必要だと思っておりますので、さらなる拡大に向けての検討もしていきたいと思っております。
◆岩隈千尋 委員 行政計画として、きちっと認知症施策の総合的推進が位置づけられているにもかかわらず、実態の数字、実態を見ると、なかなかこういったところで、ＭＣＩだけではないと思いますけれども、認知症予防というのは拡大していないよということになりますと、まさに単なる計画だけつくっていますよという話になるので、そこはしっかり、施策と展開というところでは、ちゃんとこういったところを予算づけを行っていただいて、そして、市民の皆さんがきちっと、こういった認知症に対しての意識であったり向上するように努めていただきたいと思います。
続いて、介護保険サービスのところ、あと、介護保険料のところで、これは触れざるを得ないところだと思うんですけれども、第７期から第８期になるに従って、これは５，８２５円から６，４３６円ということで上がるわけなんですけれども、これは、影響を受ける人たちはどれぐらいになるのか。今、下に表があると思うんですけれども、一遍で見ることができないので、影響する対象者等々が分かれば、数字が分かれば教えてください。
◎青木 介護保険課長 対象者とおっしゃるのは被保険者という意味でよろしいでしょうか。この資料１の２ページ目、こちらの第８期のところで、第１号被保険者数としているのが３１万１，１１４人。これが一応、令和４年度の見込数になります。
◆岩隈千尋 委員 分かりました。
結構金額が上がるよという話になるんですけれども、今回、基金から３５億円取り崩すよという話なんですけれども、これは基金の推移であったりとか、取り崩すことによる影響等は生じていないのか。それを伺いたいと思います。
◎青木 介護保険課長 第７期におきましては４７．５億円、基金を取り崩すということで、保険料の上昇抑制をしてきたところなんですけれども、今現在、残高見込みが３５億円ということで、４７．５億円を取り崩す予定だった第７期が、一応、全額取り崩さないで３５億円残っているような状況になっているということになります。この間、各計画期間で基金を全額使わないで充当してきたという経過もございますけれども、第６期以降は基金の残高を全部充当するような形で、第６期は２１億円だったということでございます。
◆岩隈千尋 委員 では、今回３５億円取り崩すことによって、もう、すっからかんという話ですか。それはちょっと確認させてください。
◎青木 介護保険課長 一応、全額充当する想定で、今、残高見込みの３５億円を数字として入れさせていただいているということになります。実際の残高見込みは、これからも数字としては変わってくると思いますけれども、基本的には全額充当の方針で行くことにしております。
◆岩隈千尋 委員 そうすると、今後の介護保険給付費準備基金への積立てについては、どういうふうになりますか。
◎青木 介護保険課長 これは結果論なので、基本的には全額充当して、計画どおりに給付費が伸びていけば、基本的には残高はゼロ円になるというようなことになろうかと思います。
◆岩隈千尋 委員 なるほど。市長もこの間、公約の中で非常に介護保険料が、本市が県の中でも高いよという話の中で、公約の一つとしても介護保険料をちょっと、高いのがどうですかということの研究があっているわけなんです。この間ずっと、認識としては右肩上がりで上がっているとは思うんですけれども、それは致し方のない部分というのがあると思うんですが、基金を取り崩すだけという話なんですね。今回充当するのは。ほかに何か上乗せしていくような費用とか、そういったものはないということで、いわゆる市民に対する還元といいますか、負担軽減というところで。
◎青木 介護保険課長 保険料を抑制するという意味で言いますと、今、計算上は基金を幾ら充当できるかということと、あと、予定収入率を幾らにするか、あと、予定収入率につきましては、この間、保険料収入率が上昇してきておりますので、第７期においては９８．７％であったものを、今、一応予定としては９９．３２％ということで、０．６２％上げることで、さらに収入が見込まれる状況になっています。
あとは、実際には、高齢化の進展によって要介護認定者数も増えてきてしまいますので、どうしてもやっぱり保険料は上昇せざるを得ない状況がございます。
◆岩隈千尋 委員 どうしてもこれは対象者に対しての影響が大きいので、今後、こういった話が外に出ていくとは思いますから、しっかりその辺は、また市民であったり、対象者の方々からの御意見等々は、しっかり踏まえた上で進めていただきたいと思います。
とりあえず結構です。
◆渡辺学 委員 今の基金の取崩しで当初の予定、予定と言うとおかしいんですけれども、２９８円引き下げましたよということになっています。これはさらに最終的には、介護報酬の改定等を踏まえて算定しますとなっていますけれども、ここについては、ちょっと説明してもらえますか。
◎青木 介護保険課長 今、現時点で決まっている係数に基づいて算定した結果になります。この後、介護報酬の改定がございまして、それが年末年始で明らかになってくるということと、あと、調整交付金も影響が大きいんですけれども、こちらも諸計数がこれから明らかになってきますので、そこでまた金額が動いてくる可能性があります。あと、給付見込数につきましても、今、現時点で推計しているのは、直近までの給付の推移に基づいて計算しているんですけれども、これをさらに精度を上げていくというところで、さらに精度の高い見込額となっていきます。
あとは、さらに保険料の多段階化についても御意見いただいているところなので、そこについても研究して、どのぐらい抑制効果が出るのかを踏まえた上で検討してまいりたいと考えています。
◆渡辺学 委員 そうしますと、今お話しいただいた介護報酬あるいは調整交付金、給付見込量というのか、数ですかね。その辺のことを今、考えられるところで行けば、もう少し上がるのか、下がるのかとか、下がる方向になるのかどうか。何か見解がもしあれば教えてください。
◎青木 介護保険課長 給付見込みについては、ちょっと何とも言えなくて、上がる可能性もあるとは思っています。ただ、基金残高については、より精度を上げて、今３５億円ですけれども、より残高見込みが高くなれば、その分、抑制効果は出ると思っています。
今、現状出している数字は、保険料多段階化については、まだ検討中ですので計算上は入れていません。これについてもそんなに大きな数字ではないですけれども、一定の抑制効果は見込まれるので、それによって保険料はどうなるかということになろうかと思います。
◆渡辺学 委員 もう今、多段階化の検討ということでおっしゃっていますし、他都市は所得の多いところには多段階化の、いわゆる高いほうの段階を増やして、保険料を多く出してもらうということで努力されている自治体は、かなり増えていると思いますので、ぜひその方向で、所得の少ない人の保険料が低く抑えられるような、ぜひ努力をしていただきたいと思います。
それから、今、基金のお話がありましたけれども、ちょっとここの考え方を言いたかったんですけれども、現行、全額を拠出しますよと。それから、これから保険料が入ってくるわけです。設定されて入ってきますよね。そのところに保険料の収入分と、実際に、今度、その年度で給付していく部分、そこの残りの部分が、これまでもずっと何か基金のほうに積み立ててきたと思うんですけれども、そこの部分も一定、要するに３年間、計画でやられますから、そこの部分の基金を幾らぐらい積み増しというか、目標みたいなものというのは何か持っていらっしゃるのか、そこも教えてもらえますか。
◎青木 介護保険課長 今、基金というお話については、介護給付費準備基金という名称になっております。第７期においては、第６期末の時点で残高が見込まれた４７．５億円を取り崩すことで保険料算定をしてきたところなんですけれども、これを取り崩す過程において、今現在、残高として３５億円が残っている状況になっていますので、これは純粋に積み上がってきたものがほかにあるわけではなくて、プラス・マイナスの結果として３５億円が今、見込まれている状況になります。
◆渡辺学 委員 そういうことなんですけれども、８期はこれからだから、保険料だとか、いわゆる収入部分から、今度は給付が始まっていきますから、どうしてもそこで差が出るわけですよね。マイナスになるかプラスになるかは分かりませんけれども。そうなったとき、要するに、プラス方向でなるように、準備基金に回せるものがプラスになるような形での保険料設定をやられているのかどうかだけ、お聞きしたかったんですけれども。
◎青木 介護保険課長 計算上、基金を積み立てるような予定の立て方は基本的にはしていません。
◆渡辺学 委員 それから、最初の話に戻って、この８期計画でも、サービス量の見込みを立てていくということであると。最初の話で、いわゆる介護保険給付サービスの見込量、保険料等をこの８期の計画の中で定めていきますと。
私は、１点お聞きしたいんだけれども、今年度で７期、来年度からの８期に向けていくわけですけれども、例えば
特別養護老人ホームの整備計画ですけれども、例えば７期のときの、このプランの中で、この資料では平成３２年度になっていて、２０２０年で７期では５３１床の計画になっていると思うんですね。７期計画では。ところが、今回８期の計画案が今、出ていますけれども、ここで行きますと、７期の令和２年（２０２０年）、これは４，９０１床となっているんですけれども、どこかで計画変更があったのかどうかというのを、まずお聞きしたいと思います。
◎中村 高齢者事業推進課長
特別養護老人ホームの整備につきましては、第７期の中で開設を予定した施設がございましたが、整備の遅れにより、第８期の当初という形での開設の施設数という形で置かせていただいている状態でございます。
◆渡辺学 委員 そうしますと、これは８期の頭、１年目に計画を先送りしたという形になるということでしょうか。
◎中村 高齢者事業推進課長 第７期計画において、もともと５９０床整備しようとしたところですが、先送りという話ではなく、法人との調整、工事の調整等の部分も含めた上での計画において、開設が遅れたという、そのお話だけでございます。
◆渡辺学 委員 この８期計画、７期もそうだったと思うんですけれども、８期計画で、やっぱりこうした保険のサービス等の見込みを出しながら計画を進めてきているわけですから、やはり期というか、年度の数字も出してありますので、それに向けて、確かに特養の場合は土地の確保等はかなり厳しい、それは伺っていますし、公募というか、手を挙げてくれるところもなかなかないという実態はあるのかもしれないんですけれども、しかし、特養ホームへの入所を申請しても入れないという方が本当に多くいらっしゃって、例えば要介護５の方で５００名以上、多分超えているのではないかと思うんです。
ですので、そうしたことも含めて、皆様、やはり計画を見ながらやっているのは分かるんだけれども、それでもやはり全然、進捗が遅れたりしている実態というのは、私は、市民の皆さんから見れば、サービス提供がされていない、でも、保険料はどんどん上がっていくということからしますと、納得できないのではないかと思います。
また、先ほどの７期計画で、例えば８期の終わった段階、２０２３年で特養の整備数、トータルで５，４８０と、７期計画のときに出しているんですね。ところが、この８期計画、今回のやつを見ますと、５，２８１ということでね。ここでもさらに少なく計画されているということなんですね。先ほど言ったように、もう要介護５の方もいらっしゃる。４の方だって大変です。特に高齢のお一人世帯、あるいは高齢だけの御夫妻、もう本当に深刻な状況があると思うので、この辺の計画の数字だけは出ていますけれども、ちゃんとこれを達成するような、努力されているとは思いますけれども、もうさらなる努力が必要なのかなということで、特に数字で分かってくる、特養なんかは非常に分かりやすいところではありますので、私は、ぜひ８期計画、もちろん特養の場所を確保して建設していくというのは、急にはなかなか難しいとは思うんですけれども、やはりこの目標を引き上げていく必要があるのではないかというふうに、とりあえず要望だけ言っておきます。
とりあえず以上です。
◆吉沢章子 委員 いきがい・介護予防施策等の推進の中で、取組Ⅰとして、主体的な健康づくり・介護予防に向けた取組とありますけれども、これは今まで課題はどうだったのか。そして、これからはどんなことを目標に施策展開していくのか、教えてください。具体的な在り方も含め。
◎久々津 健康増進課長 こちらにつきましては、高齢者の主体的な健康づくりということですが、これまでオーバーラップするところはあるんですが、今回は見直し対象の時期には入っていないんですけれども、第２期かわさき健康づくり２１を中心としながら、まず、市民が主体的に健康づくりに取り組むための環境づくり等に取り組んでまいりました。
今回のお話としては概要版ではなくて、本編ですと、ページ数が７４ページだったかな。ちょっと分からないな。すみません。そちらのほうにも書いていますが、見ていただかないでも、お話は続けさせていただきます。
その中で、健康づくりの維持につきましては、区役所等の取組、また、我々川崎市役所全般としても含めて、介護予防と共に健康づくりについても普及啓発をするということ。取組について……。
◆吉沢章子 委員 Ⅰに書いてある。Ⅰのⅰ）に書いてあるのに。
◎久々津 健康増進課長 失礼しました。
健康づくり推進事業等において……。すみません。失礼しました。
◆吉沢章子 委員 今までと何が変わるのか教えてほしいんですね。何が課題で、ここに書いてあるからには。推進ビジョンのⅠの、Ⅰのⅰ）に書いてあるお話なので。そこが今までは何か問題があったから、まあまあ、課題はいろいろあったと思うんですけれども、ここにビジョンにある以上は、ビジョンはつくられたと思うので、どうしたいのか、あと、具体的に何をしたいのか。普通の質問だと思うんですけれども、お答えいただきたいと思うんですが。
◎久々津 健康増進課長 大変失礼いたしました。
結論から言いますと、大きく変わるというような言い方まではできません。ただし、今後も引き続き必要な課題ということで、課題として今回挙げさせていただいておりまして、誰もが取り組みやすい健康づくり活動の普及が必要という認識を持っております。
そうした中で、介護予防の普及啓発、また、高齢者の健康づくりということを、各種教室、講座等で行っていく中で、意識づけ、意識としての普及啓発、取組を進めていくということでございます。なので、大きな変化点として、これを今後取り組んでいきますというところまで、ここの健康づくりについては踏み込んでお話ができるようなところまではございませんが、これまでの取組は大事だったという認識の下で引き続き行っていく内容となっております。
◆吉沢章子 委員 何かよく分からないんですけれども。
介護予防に向けた取組は、いろいろと私も提言もさせていただいていますし、様々なエビデンスに基づいて、健幸福寿プロジェクトが今までどれくらい効果があったか、よく分からないんですけれども、とにかく介護予防でいろいろ今、言われているわけじゃないですか。様々、他都市もいろんな検討をされていて、事例もある中で、川崎市としても御検討いただいてきたと思うんですけれども、そのような効果があるような事例について御見識もあるかと思うので、それがこの１丁目１番地のところで反映されるのかなと私は期待をして、今、質問したんです。大事だと思うから頑張りますみたいなお話だと思うんですけれども、では、具体的に何をやっているんですか。これは。
今までと変わらないのかしら。では、今まではよかったのかしら、それで。介護予防ができたのか。高齢者の方々が、それでもう健康維持ができてきたと認識されていて、だから同じことをやるのか。それとも、課題があるから、もうちょっと違って、他都市でもやっているような事例について、生駒市とか、いろいろありますけれども、そういうところの勉強をして、そこに取り組んでいくのか。そういうことの議論は今までもしてきたと思うんですよ。
だから、１丁目１番地へ来たのかなと思って、期待して、今、質問しているんですけれども、今のお答えだと、今はとりあえず変わりませんということなのと、多分大丈夫なんだろう、多分これで皆さん大丈夫だろうからみたいな、エビデンスも何も分からない状況でのお答えだと思うんですけれども、それではお答えが不十分だと思うし、政策的にも不十分だと思うし、全く納得の行く答弁ではないんですけれども、今後ちゃんとやっていくんですか。どういう方向でやっていくのか。具体的な事例は勉強してきていると思うので、その辺も含めてどうされるのか教えてください。
◎久々津 健康増進課長 本編という言い方をしていいのか分からないんですけれども、７２ページに該当するところで、「本市におけるいきがい、健康づくり、介護予防の取組の仕組み」ということで、図で描かせていただいているページがあるのですが、まず、今、すみません。答えが不十分で失礼いたしました。
介護予防とか健康づくりは、どこかで線引きができるものではないという認識を従来から持っております。そうした中で、状態像としては、元気な高齢者の方から虚弱高齢者、要支援、要介護と、いろいろな状態像の方たちがいる中で、それぞれの状況に応じて働きかけていくもの、オーバーラップするものもたくさんございますが、必要で、そこには生きがいづくり、健康づくり、介護予防と、それぞれ働きかけなければいけないという認識は従来から持っているところでございます。
そうした中で、健康づくりの取組、生きがいづくりの取組等の中で、今回は、従来から行ってきた健康づくり事業、そのほか、介護予防普及啓発事業、先ほどと同じですが、その辺はあるんですが、その中について、事業を打ち出すというよりは普及啓発していく中でもって、大きなところとしては、今回取り組み始めたところで、皆さんの反応、もしくはそうしたものがいいという認識の下で、従来の概念に加えて、フレイルの予防についてが介護予防の前において非常に大事ですよということを打ち出して、今、講話等に織り込んでいるところでございます。
具体的にフレイル、もう御存じのところもあるかもしれませんが、運動と栄養、また、それに社会参加、こうしたものが合わさることでもって、要介護状態、要支援状態となる、さらなる前の状態の兆候と言われるフレイルを予防することが、そうしたことの後々の予防につながるよということでの部分を新たに追加しながら、今、進めているところでございます。
◆吉沢章子 委員 その概念は正しいかと思いますので、やっていただくのと、あと、具体的に、さまざま事例がありますから、そこは検討して、これからも進めていっていただきたいと思います。またこれは改めて議論させていただきたいと思います。
それから、元に戻るのも難しいんですけれども、医介連携、医療と介護の連携についてのところであると思うんですが、最近の事例でも、地域包括ケア推進室に問合せをしたら医介連携についての情報がなかなかない、なかなか出せない状況にあることも伺っていて、ここの部分は、先ほど特養のお話はあったんですけれども、特養は疾病があったら入れないというルールもある中で、医療と介護の連携について大変課題が大きいと思うんですけれども、今後、この辺はどのように具体的に解決策を出されていくのか教えてください。
◎津田 地域包括ケア推進室担当課長 医療介護連携の御質問でございますが、川崎市の在宅療養推進協議会の中でも現在検討しております。市民の方への情報提供を含め、それから、病院から退院されるときに、きちんと在宅の関係者の方たちに情報が連携できるように、入退院支援の仕組みを整えることを現在進めております。そこの中で、今、入退院支援のガイドブックなんかを作っておりまして、まずは関係機関、関係職種のところから、そこの連携をしっかりやっていこうというふうに取り組んでいるところでございます。
◆吉沢章子 委員 それぞれ民間の方に、いろいろ御協力をいただかなければ、これはできないお話なので、そこの地ケアが、しっかりと取り組んでいただいて、コーディネートして、情報発信がちゃんとできるように、なかなかそこから情報発信がいただけないと、私たちでもどうしていいか分からないということになりますので、そこら辺の情報発信と取組の強化をお願いしたいと思います。
以上で結構です。
○原典之 委員長 ほかになければ、以上で「第８期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画（案）の策定について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○原典之 委員長 続きまして、所管事務の調査として、健康福祉局から「川崎市
高齢者外出支援乗車事業について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎宮脇 健康福祉局長 川崎市
高齢者外出支援乗車事業につきまして、お手元の資料に基づき、
菅野高齢者在宅サービス課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 それでは、御説明いたしますので、お手元の
タブレット端末の２（３）－１、川崎市
高齢者外出支援乗車事業についてのファイルをお開きください。
本日の報告は、７月と１０月に所管事務報告をさせていただいた川崎市
高齢者外出支援乗車事業のあり方検討会議の進捗状況について御説明するものでございます。
表紙から１ページお進みいただき、資料１、川崎市
高齢者外出支援乗車事業についてを御覧ください。
このページでは本事業の概要と課題、あり方検討会議の概要について記載しておりまして、右側の「３ あり方検討会議について」のとおり、あり方検討会議はこれまで４回開催し、現在報告書を作成しているところでございます。
１ページおめくりいただきまして、３ページを御覧ください。
「４ 今後の方向性について」では、報告書案に記載しております本事業の今後の方向性を項目ごとに抜粋して記載しておりまして、前回の御報告と重複いたしますが、改めて御説明いたします。
「（１）コイン
式及びフリーパス
式の併用について」では、利用者の外出頻度に合わせた利用が可能であることなどから、当面の間は併用制を継続することとしております。
「（２）ＩＣＴ技術の導入について」では、事業の持続可能性や利用者、行政、バス事業者の負担を総合的に勘案し、ＩＣＴ技術を活用した新たな社会参加施策などについて検討を進めながら、令和４年度のＩＣＴ技術導入を目指すこととしております。
「（３）年齢要件について」及び「（４）三者の負担のあり方について」では、いずれも正確な利用実態が把握できない現状においては検討が難しいことから、ＩＣＴ技術導入後に把握した実態を踏まえて改めて検討することとしております。
「（５）利用実績データの活用」についてですが、ＩＣＴ技術導入により得られる利用実績等のデータを医療・介護データ等の他の情報と併せて分析することで、本事業の効果測定を行うとともに今後の本市の施策につなげていくこととしております。
右上に移りまして、「（６）他の交通機関への展開について」でございます。他の交通機関と比べ、より社会活動や外出の支援の必要性が高い路線バスを引き続き本事業の対象交通機関とし、鉄道については持続可能な制度構築の観点も踏まえ、今回の検討では展開を見送り、今後の社会状況の変化や国、他都市の動向等を注視してまいりたいと考えております。
「（７）その他の施策」では、割引制度やポイント制度など、より高齢者の社会活動への参加促進につながるような施策を、民間事業者等との対話を通じて検討していくこととしておりまして、その下の表ではＩＣＴ技術をポイント制度として活用している他の政令指定都市の例を記載しております。
「５ 今後の想定スケジュール」でございますが、来年度からシステム開発に着手できるよう、現在、専門業者に委託して開発システムや導入媒体の検討を行っているところでございまして、令和４年度のＩＣＴ技術導入に向け、年明け頃から開発業者の公募や市民周知、ＩＣＴ技術導入に伴う条例改正などの準備を順次行ってまいりたいと考えております。
また、導入後は、令和４年度から５年度にかけて、おおむね１年程度の利用実態把握期間を設け、改めて事業費推移のシミュレーションを行い、その結果を踏まえ、令和６年度以降に、フリーパス
式の利用回数上限やバス事業者との負担割合、他の交通機関への展開、ポイント制度等のオプションなどを導入することについて検討してまいります。
次に、いきいき長寿プランへの反映状況について御説明いたしますので、お手元の
タブレット端末の２（３）－２、川崎市
高齢者外出支援乗車事業についてのファイルをお開きください。
先ほど御説明いたしました第８期いきいき長寿プラン案の中では、本事業は第５章の取組Ⅰ「いきがい・介護予防施策等の推進」のうち、一番下の「外出支援施策の推進」に位置づけております。
次のページからは本文となりまして、本事業の概要や、あり方検討会議、本事業の課題、今後の方向性をそれぞれ記載しております。内容については、先ほど資料１で御説明した内容と重複いたしますので割愛させていただきます。
今後、本事業の方向性につきましては、いきいき長寿プランとして、１２月にパブリックコメント、１月に市民説明会を実施してまいります。
資料の説明は以上となりますが、資料３として、お手元の
タブレット端末の２（３）－３に報告書の案を、２（３）－４から２（３）－７は、参考資料として、これまでのあり方検討会議の資料一式となっておりますので、併せて御確認いただければと思います。
説明は以上でございます。
○原典之 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆各務雅彦 委員 御説明ありがとうございます。
今後の想定スケジュールのところなんですけれども、令和５年度まではＩＣＴ技術の開発導入と実態把握が中心だと思うんですが、毎回私ども、要望させていただいている選択制を含めて、他の交通機関への展開というところからすると、これは使えない人からすると、実態把握がしようがないと思うんですね。という意味では、この議論が令和６年度以降というのが、ちょっと遅いような気がするんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 この利用実態把握と申しますのは、実際に、例えばどの地域の方がどれだけ使っているかというのも、現在は分かっていない状況にございます。ＩＣＴ化をすることによって、例えば、北部のほうの方の利用頻度がどれだけあるのか、そういったこともつぶさに分かるようになってくると考えておりますので、やはりそこと合わせた形で、他の選択肢というところも、検討はもちろん今段階から一緒に進めていきたいとは考えております。
導入の時期といたしましては、今のところ令和６年度以降と考えておりますが、もちろん議論の行方が早まるようでしたら、そこは柔軟に検討していきたいとは考えておりますけれども、現時点のスケジュールとしては、こういった形で置かせていただいております。
◆各務雅彦 委員 実態把握というのは使っている方の実態把握であって、使っていない方の把握というのはどうやってできるんでしょうか。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 もともと各個人が、住民票登録している方々のもともとの登録状況がございますので、その登録状況を踏まえた上で、このバスの利用があってというのは、その方個人個人の利用状況としては分かりますので、例えば、乗っていない方については、どの地域にどれだけの方が住んでいるというのは、もともとこちらのほうでも分かっておりますので、そういった意味で把握ができると考えております。
◆各務雅彦 委員 そもそも、バスが走っていないところの方は、どうやっても使いようがないことは実態把握しなくても分かっていることだと思うので、その議論を結局先送りにして、持続可能な施策でやっていく意味では、他交通機関への展開が結局できませんでしたというのが予想できる流れかなと思うんですけれども、今のうちから使えないところがあるのは、もう分かっているので、並行して他交通機関への展開を検討していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 当然、御指摘のとおり、検討はしていきたいと思っております。また、実態把握につきましては、バス停から遠い方であっても、例えば今回、１万人の市民アンケートを取った中でも、どれだけバス停から離れている方がいらっしゃるか、そして、そういった方々がバスをどれだけ利用しているかというのを、アンケートレベルではこちらで把握したところなんですが、アンケートレベルということではなくて、やはりＩＣＴ化する中では、そこはもう少し詳細に分かってまいりますので、検討としては同時並行で進めてまいりたいと考えておりますが、持続可能なというところも併せて考えさせていただいた場合には、ＩＣＴ技術の導入は、かなり多額の費用がかかるということもございますので、そこら辺も見据えながら検討していく必要があると考えております。
◆各務雅彦 委員 毎回ですけれども、公平性に欠けるという思いが拭えないので、ぜひ検討を、済みません、要望ですけれどもお願いします。
◆浜田昌利 委員 ＩＣＴ技術を導入して利用実態を把握するということなんですけれども、ここのＩＣＴ技術の導入についての（２）では「医療・介護データとの連携などについて検討を進め」と書いてありますけれども、ただ単に、その方が住んでいる住所とか、年齢とか、性別とかということではなくて、その方がどういう医療機関を使っているかとか、介護を使っているかとか、その辺もリンクして利用実態の調査をされるんでしょうか。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 ここら辺の利用実績データとの突合というのは、どういった形でというのは、まさにこれから検討していかなければいけないところですが、マックスで考えた場合には、御指摘のとおり、どういった方々がどういった形でバスに乗っているか、そして、その方がどういうふうに介護費、医療費を使っているかというような、そんな状況が分かると考えておりますので、もちろんそれは統計的な処理を行いますので、個人情報というところでは問題がないようにしていきたいとは考えておりますが、実績データの活用というのは、マックスで考えると、そんなことも考えられると考えております。
◆浜田昌利 委員 分かりました。結構です。
◆岩隈千尋 委員 前回の本事業についての委員会で、私が、まちづくり局の交通政策室がやっているＯＤ調査等々が頓挫していると。メインのところが頓挫しているのにと。枝葉の部分の
高齢者外出支援乗車事業とか、こういったものは影響は出ないんですかということを指摘させていただきました。局長からも、枝葉の部分から頑張っていきますという御答弁があって、それで、当時、まず恐らく局内でいろいろと議論されていたことだと思うんですが、結果として、ここの資料に書いているように、利用者の利用実態について正確な情報が把握できない現状においてということなので、そもそも論として、本事業については、いじくることはやめて、とりあえずＩＣＴの技術だけ導入しましょうよという認識でよろしいですか。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 スケジュール感のお話で申し上げますと、まず、当面やることは、このＩＣＴ技術の導入ということでございます。
◆岩隈千尋 委員 では、今後、その太い幹の部分との兼ね合いというか、連携というか、整合ですよね。こういったものについては、ちょっと一旦、あれが未確定というか、未定なら一回切って、これについて健康福祉局独自でＩＣＴ技術を導入すると。導入することによって、いろいろと実態把握に努めていくということなんですかね。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 今まさに、まちづくり局のほうと検討をしているところではございます。このＩＣＴ技術の導入によって、例えば、まちづくり局のほうで、もともと考えておりましたＯＤ調査というものも、このコロナ禍の中で今後どういうふうにしていくかというのも、あちらサイドでは、やはり考えている、検討しているというふうに聞いているところでございます。
新たな形での調査の手法というのは、まだこちらのほうには伺っていないといいますか、まだ検討中だと聞いておりますけれども、このＩＣＴの導入によって、年齢としては７０歳以上という限定にはなってしまいますが、そこの部分も含めて、まず把握が可能な部分が出てくるというところを、今やり取りさせていただいておりますのが１つ。
もう１つ目は、２つ目といたしましては、今回、バス事業を中心とした検討ではございますが、他の交通機関等との検討というところでも、やはりこの中にも書かせていただいておりますが、本編の中でも書いてある部分がございますが、バスの代替としてだけではなくて、例えば
社会福祉法人が持っているような車両の活用ですとか、民間のボランティアの車両移送サービスも、広く外出支援と捉えた形で一緒に検討ができないかというようなところも、こちらのほうでは考えておりまして、そういった側面でも、まちづくり局の守備範囲もございますので、検討を一緒に今しているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 分かりました。
そうすると、もうこれについては、現在のコイン
式、フリーパス
式、併用型にプラスしてＩＣＴのあれが出てくるという、技術の導入が含まれるということで、スキーム自体は何も変わらないということでよろしいですね。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 運用的なスキーム、例えば、どういう形で交付を受けて、あるいは、なくした場合の再交付をどうするかというのは、ＩＣＴ化によって変わる部分というのは、やはり出てくるというふうに考えておりますが、ただ、大本の部分と申しましょうか、バスに乗ったときの、見せるのか、ＩＣＴというところで反応させるのかという違いはあるかもしれませんが、大本の部分は御指摘のとおりでございます。
◆岩隈千尋 委員 分かりました。
あと、資料１にも書かれております高齢者実態調査結果と神奈川県バス協会調査結果で乖離があると。そして、健康福祉費の中から、
社会福祉協議会へ行って、それからバス事業者にお金の流れがあると思うんですけれども、ああいったことについては、こういったものが確定していない状況の中で、それについてもいじくらないよ、ペンディングしておくよという話ですね。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 バス協会との関係性で申し上げますと、御指摘のとおり、これは令和６年度に合わせてというふうに今考えております。ただ、
社会福祉協議会を、今、一旦、中に入ってもらう形でやっているようなやり方は、ＩＣＴ技術を導入しますと、システム管理という部分で別途考えなければいけない部分がございますので、果たして今のままでいいのか。システム管理というところで、もう少し効率的なやり方があるかどうか、そこは検討していきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 分かりました。
そうすると、ＩＣＴにはＩＣＴでシステムが必要になって、社協との兼ね合いがあって、バス事業者からも依頼されている、お願いされていることについては、我々も、これはちょっと先延ばしになるのかもしれませんけれども、いろいろとスキームが、多分いろいろ混在をこれからしてくると思うので、その辺、ちょっと整理していただくことと、それから、あとは、当然使われる方は高齢者の方になるので、そこら辺の方々がきちっとサービスとして適切に運用できるようにお願いしたいと思います。結構です。
◆嶋崎嘉夫 委員 短く１つだけお伺いしたいのは、ＩＣＴ技術のシステムを開発する。それから、開発した後、バス事業者がバスに取り付ける計画、それから、ランニングコスト、もろもろかかると思うんですが、それは利用者転換するの。利用者には料金転換するの。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 最終的な部分というのは、事業費シミュレーションする中での検討と考えておりますが、まずは開発部分で申し上げますと、もう来年度、開発をいたしますので、その部分での転嫁はしないというふうに考えております。
◆嶋崎嘉夫 委員 それは分かるんです。その部分ではしない。だけれども、もろもろ、ランニングコストとか、いろんなものが、かなりの額がかかるわけです。バス事業者が今までやらなかったのが、設置にかかるお金というのは、かなりの金額になるわけでしょう。それをまた維持経費にするのも、かなりのお金になるわけだよね。
だから、なかなか便利だなと分かっていても、そこまで投資は踏み切れなかった中で、では、うちが、何度も言うけれども、それをしっかりと利用者転換しないまま充当できる財源があるの。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 委員御指摘のとおり、まず、開発費だけではなくて、ランニングコストという部分でも、ＩＣＴ化するとかかる部分はございます。ただ、一方で、現在、紙でやっていることでかかっている経費が別途ございまして、例えば３年に一度、特別乗車証を一斉に郵送で交付するような形ですとか、
社会福祉協議会に入ってもらうことでの仲介みたいな話とか、いろいろな経費がＩＣＴ化によって逆になくなる部分も、今後考えられます。
ここを今含めて実は検討しておりまして、今のところは、それほどＩＣＴ化だけでランニングコストがそのまま上乗せになるという想定ではございませんけれども、ただ、まだ、まさに専門業者を今入れて、ランニングコストも含めて検討しているところでございますので、そこら辺の費用いかんというところは、もしかしたらあるかもしれませんが、今のところはそんな想定でいるということでございます。
◆嶋崎嘉夫 委員 だから、そういった点を、今の行政側の皆さんのお立場の説明は、今分かりました。ただ、そういう方向性を決めるのは、このあり方検討会議でしょう。基本的に。あり方検討会議で、いろいろもんでもらった中で、負担の在り方とかまで議論するの。それとも、あり方検討会議ではそういう議論はしないの。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 このあり方検討会議は、今回、時限的な検討会議としまして、次回がもう最後の検討会議になっております。大きな方向性としましては、この検討会議では既にもう報告書の案という形が、今度は成案という形になってまいりますので、方向性としては、三者負担の在り方は、しっかりとした形でということは、いろいろ御意見をいただいているところではございますが、あり方検討会議の中で決めるというよりは、どちらかといいますと、行政の、むしろ予算的な兼ね合いもございますので、そこは、こちらは議会にもしっかり説明をしながら進めていくべき部分だと考えております。
◆嶋崎嘉夫 委員 だから、それが、しっかり本来であれば、どういうビジョンに行くのかというのが示されないまま、とりあえず来年の調査費とかを計上したりとか、あと、出てくる話はすごい便利になります、医療とか、いろいろな連携をして、ほかにも使える、とてもすばらしいなとは、みんな思うけれども、回り回って後で請求書が来たら、これは違うよねという話になっては元も子もないですよね。
だからこそ、これを進める過程の中で、では、今申し上げたような何点かの疑問点については、どうあるべきなのかという川崎の基本的な考え方を並行して示していただかなければ、審議のしようがないよねということです。それについてはどうですか。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 今考えておりますのは、来年の年明け、当然、令和３年度の予算提案ということで挙げさせていただきますけれども、そのときには、今御指摘のありましたとおり、バス事業者との負担割合みたいな考え方とか、そこら辺もしっかりこちらでお示しをさせていただきたい。御相談といいますか、提案させていただきたいと考えております。
◆嶋崎嘉夫 委員 分かりました。
どちらにしても、そうしたもろもろの今後のタイムスケジュールというのも、セットにした状態の中で、きちっと委員会にもまた示していただきながら、どのタイミングで、今御説明いただいたものを協議にかけてくるのかとかというのが分かる状態で、またお願いしたいと思うんですけれども。
◆渡辺学 委員 １つだけ確認したいんですけれども、このＩＣＴ化のときに、これは今、高齢者の外出支援ということなんですけれども、ふれあいフリーパス、障害の方との、ＩＣＴ化をするときには、何かできれば同時にみたいな話があったと思うんですけれども、その辺の連携は取れているのかどうか、お聞かせください。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 障害高齢者の制度と、障害者自体が７０歳未満の方も、障害者の制度は２つございますけれども、まず、高齢の障害者につきましては、こちらのＩＣＴ化に合わせて当然行う予定でございます。また、７０歳未満の障害者も、実は今、担当部署と一緒に検討しているところではございますが、その障害者制度の中で、このＩＣＴ化というのをどう捉えていくかというのを、障害者制度のほうの考えといいますか、そういったこともあると伺っておりますので、同時進行でできるかどうかというところも含めて、今、検討を進めているところでございます。
◆渡辺学 委員 ぜひ連携で一緒にできるような、せっかくこういう導入されるんですから、うまくやっていただきたいと思います。
◆斎藤伸志 委員 今、この資料の３ページの（６）の「山坂が多くバス停まで行くのは困難といった方も一定数いるものと考えられるため」の後に「バスとの選択制による他の公共交通機関の利用や、地域ボランティアによる移送サービス、社会福祉施設の車両を活用したサービスなどの手法について、検討していく」という文章があるんですけれども、これは実際、例えば地域ボランティアによる移送サービスとか、社会福祉施設の車両を活用したということなんですけれども、こういったところは今、市で把握されているんですか。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 十分把握できていない部分が実はございます。まちづくり局で地域交通計画をつくる中で、例えば一部地域でやられているスーパーでの送迎のバスの話ですとか、あるいは、
社会福祉法人が持っている車両を活用したというのは、一部、把握している部分はあるようなんですけれども、ここの部分をもう少し把握を進めたいと考えておりまして、例えば他都市では、
社会福祉協議会なんかが、まとめて社会福祉施設の空いている車両を把握しまして、それを使えるような仕組みをつくっているところもございますので、そういったような状況も研究させていただきながら、どういった形でできるかを考えていきたいと考えております。
◆斎藤伸志 委員 では、今後はこれをしっかりと把握した上で、どこから市でアプローチしていくのか分からないですけれども、依頼していくことになっていくんですか。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 他の交通機関への展開、柔軟にできる部分は、やはり柔軟にしたいと考えておりますので、全てを令和６年度以降へ先送りということではなくて、検討ができる部分、早くできるようなところもあるかと考えておりますので、そこは順次できるところからやっていきたいと考えております。
◆鈴木朋子 委員 今の質問とも少し重なるんですけれども、バスとの選択制による他の交通機関の利用、地域ボランティア、社会福祉施設の車両などの活用を検討するということですけれども、今後、検討の中で公費の投入、まちづくり局との連携もあるかと思うんですが、公費をこういったところに入れていくということも検討されるのでしょうか。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 健康福祉局での範疇でできる部分と、他局に頼らざるを得ないといいますか、他局が持っているような部分はあるかと考えておりますが、そういったところも含めて、どこまでをやろうかというところまでは、まだ至っていないというのが、今そんな状況でございます。
◆鈴木朋子 委員 今のところ、どちらとも言えないということ。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 現時点では、そこまでまだ検討は至っておりません。申し訳ございません。
◆鈴木朋子 委員 分かりました。結構です。
◆川島雅裕 委員 ３枚目の（７）その他の施策の部分で、せっかくハードのＩＣＴ技術を導入しているという部分もあるので、今やっている健康福祉局さんの健康ポイント事業なんかとも連携して、多くの方が利用できるようなものにしていただきたいなと思います。
◎菅野 高齢者在宅サービス課長 御指摘のとおり、例えば他都市ですと、健康ポイントみたいな形で、部署としては川崎市の場合、違った部署になりますけれども、生きがい・介護予防施策全般で捉えた場合には、ＩＣＴ技術を活用した仕組みというのは、バスの乗り降りだけではなくて、ほかの部分でも展開できると考えておりますので、そこら辺は今後調整していきたいと考えております。
◆川島雅裕 委員 期待しています。
○原典之 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市
高齢者外出支援乗車事業について」の報告を終わります。
先ほど浜田委員からも御指摘があったとおり、この題目だけ、また御配慮いただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
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○原典之 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○原典之 委員長 以上で本日の
健康福祉委員会を閉会します。
午後 ２時０２分閉会...