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  1. 川崎市議会 2020-08-28
    令和 2年  8月環境委員会-08月28日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年  8月環境委員会-08月28日-01号令和 2年  8月環境委員会 環境委員会記録 令和2年8月28日(金)   午前10時00分開会                午後 4時00分閉会 場所:601会議室 出席委員:林 敏夫委員長、山田瑛理副委員長、本間賢次郎、花輪孝一、田村伸一郎、      田村京三、井口真美、勝又光江、松川正二郎、重冨達也各委員 欠席委員:浅野文直委員 出席説明員:(環境局)斉藤環境局長、三田村総務部長、赤坂地球環境推進室長、        原環境評価室長、髙橋環境対策部長、武藤生活環境部長、        足利谷生活環境部廃棄物政策担当部長、渋谷施設部長、小林環境総合研究所長、        菅谷庶務課長、岩上環境調整課長、石原地球環境推進室担当課長、        五十嵐地球環境推進室担当課長石塚地球環境推進室担当課長、        入江環境管理課長、千室環境管理課担当課長、内田減量推進課長、        井上廃棄物指導課長山本廃棄物政策担当課長、井田処理計画課長       (交通局)篠原交通局長、斎藤企画管理部長、蔵品自動車部長、茂木庶務課長、        小野労務担当課長、北條経営企画課長、佐々木経理課長、小沢管理課長、        関口運輸課長、羽田野安全・サービス課長
    日 程 1 令和2年第5回定例会提出予定議案の説明      (環境局)     (1)議案第124号 和解について     (2)議案第125号 令和2年度川崎市一般会計補正予算     (3)議案第133号 令和元年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について     (4)報告第 21号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について      (交通局)     (5)議案第151号 令和元年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について     (6)報告第 19号 資金不足比率の報告について     2 所管事務の調査(報告)      (環境局)     (1)「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(環境局に関する部分)     (2)脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の策定について     (3)川崎市プラスチック資源循環への対応方針の策定について     (4)廃棄物発電の有効活用に向けた取組について      (交通局)     (5)「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(交通局に関する部分)     (6)次期営業所管理委託について     (7)乗車料金の改定について     (8)市バス事業への新型コロナウイルス感染症の影響について     3 その他                午前10時00分開会 ○林敏夫 委員長 ただいまから環境委員会を開会します。  お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は環境委員会日程のとおりです。  なお、議事の都合上、順番を入れ替えさせていただきますので、御了承をお願いします。  初めに、環境局関係の「令和2年第5回定例会提出予定議案の説明」を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎斉藤 環境局長 それでは、令和2年第5回川崎市議会定例会に提出を予定しております環境局関係の議案及び報告につきまして御説明申し上げます。  今回提出いたしますのは、議案3件、報告1件、計4件でございます。まず、議案につきましては、「第124号 和解について」、「第125号 令和2年度川崎市一般会計補正予算」、「第133号 令和元年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」、また、報告につきましては、「報告第21号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」でございます。  内容につきましては、各担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎千室 環境管理課担当課長 それでは、議案第124号について御説明申し上げますので、タブレット端末の議案書・資料等フォルダから令和2年第5回定例会フォルダをお開きいただき、ファイル1-1議案書をお開きください。85ページを御覧ください。「議案第124号 和解について」御説明申し上げます。  本案件は、原子力損害の賠償に関する紛争について和解したく、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を求めるものでございます。  1、当事者でございますが、申立人は本市、被申立人は東京電力ホールディングス株式会社となります。  2、和解内容でございますが、(1)平成23年3月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質対策に要した費用に係る和解金として、被申立人は、申立人に対し、3,040万円の支払い義務があることを認める。  (2)被申立人は、申立人に対し、前項の金員を、申立人が署名(記名)押印した本和解契約書原本を被申立人が受領した日の翌日から14日以内に、申立人が指定する口座に振り込む方法により支払う。なお、振込手数料は、被申立人の負担とする。  (3)本和解に定める金額を超える部分につき、本和解の効力は及ばず、申立人は被申立人に対して別途損害賠償請求することを妨げない。  (4)本和解に定める金額に係る遅延損害金につき、申立人は被申立人に対して別途請求をしない。  (5)本件に関する手続費用は、各自の負担とするものでございます。  次のページをお開きいただき、3、和解理由でございますが、本件は、本市が原子力損害賠償紛争解決センターに対し、あっせんの申立てを行い、同センターから和解案が提示されたため、和解しようとするものであります。  詳細を御説明させていただきますので、タブレット端末の環境委員会フォルダから、本日、8月28日のフォルダをお開きいただき、ファイル1(1)議案第124号をお開きください。表紙をおめくりいただきまして、参考資料1「和解の概要について」を御覧ください。  1、事件の概要でございます。(1)平成23年3月、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故が発生したことにより、本市は、次に掲げる放射性物質対策を実施しました。ア、平成23年3月以降、市内3か所への放射線測定器の設置及び同測定器による空間放射線量の常時測定、イ、平成24年3月以降、市民等への簡易型の放射線測定器の貸出し、ウ、平成25年3月、川崎区殿町3丁目地先の多摩川河川敷で発見された放射性物質による汚染箇所の除染、エ、平成24年4月から平成27年3月までの間、環境局への放射線安全推進室の設置及び同室による放射性物質対策の推進でございます。  (2)本市は、(1)の放射性物質対策に要した費用のうち、平成26年度分までのものに係る損害賠償金の支払いについて、被申立人と協議を行いましたが、(1)アの平成22年度分及び平成23年度分を除き、損害賠償金の支払いの合意に至りませんでした。  (3)本市は、平成30年12月27日、合意に至らなかった費用4,584万5,987円に係る損害賠償金について、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、原子力損害の賠償に関する紛争のあっせんを行う原子力損害賠償紛争解決センターに対し、あっせんの申立てを行いました。  (4)本件は、本市のあっせんの申立て以降、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介手続において、本市及び被申立人がそれぞれ主張及び立証を行い、同センターから和解案が示されたものであります。  次に、2、和解案の内容でございますが、各損害項目に対する和解額は、記載のとおりでありまして、請求額の合計4,584万5,987円に対し、和解額の合計は3,040万円となり、和解額の割合は66.3%となっております。  次に、3、和解を成立させる理由でございますが、東京電力は、損害賠償請求費用について、相当因果関係がある損害として認められないなどとして、支払いを否認等していましたが、和解案において、市が必要な主張及び立証を行った上で主張が一定程度認められたこと、顧問弁護士から和解案の内容が妥当なものとの見解が示されていること等を考慮し、和解を成立させようとするものです。  次に、ページをお進みいただき、3ページ、参考資料2を御覧ください。原子力損害賠償紛争解決センター(ADRセンター)の概略を御説明させていただきます。  ADRセンターは、平成23年3月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による原子力損害の賠償に関して、当事者間に紛争が生じた場合に、当事者からの申立てを受けて和解の仲介を実施する公的な紛争解決機関で、平成23年8月29日に設置されました。  原子力損害による賠償を定めた原子力損害の賠償に関する法律に基づき、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による原子力損害の賠償に係る紛争について、平成23年4月11日に設置された文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会のもとで和解の仲介を実施しているものでございます。  次に、ページをお進みいただき、4ページ、参考資料3を御覧ください。「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」でございますが、これは、原子力損害賠償紛争審査会が、原子力損害による賠償を定めた原子力損害の賠償に関する法律に基づき、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故による原子力損害の範囲を示したものになります。今回の和解の仲介における原子力損害の範囲もこれに基づき行われております。  次に、ページをお進みいただき、5ページ、参考資料4を御覧ください。「和解案の内容及び考え方について」でございますが、こちらに、和解案に係る損害項目、業務内容、請求額、和解額、和解額の割合、和解額の考え方を一覧で示しております。  初めに、①空間放射線量検査に要した費用でございますが、和解額は900万円、和解額の割合は65.4%であり、和解額の考え方は、放射線測定器のリース料及び通信費等について、各年度、記載のとおりの認定割合となっております。  次に、②市民等への放射線測定器の貸出しに要した費用でございますが、和解額は340万円、和解額の割合は88.0%であり、和解額の考え方は、測定機器の購入費及び点検費用等について、記載のとおりの認定割合となっております。  次に、③多摩川河川敷の除染に要した費用でございますが、和解額は1,610万円、和解額の割合は63.5%であり、和解額の考え方は、各費用について、記載のとおりとなっております。  最後に、④環境局放射線安全推進室の放射性物質対策に要した費用でございますが、和解額は190万円、和解額の割合は66.0%であり、和解額の考え方は、記載のとおりの認定割合となっております。  次に、ページをお進みいただき、6ページ、参考資料5を御覧ください。「東京電力への損害賠償請求の状況」でございますが、こちらに、平成22年度から平成28年度までの損害賠償請求の総額、これまでの入金額、協議中の費用等を示しておりまして、これまでの入金額は40億7,000万円、協議中の費用は7億2,000万円となっております。  以上で、議案第124号の御説明を終わらせていただきます。 ◎菅谷 庶務課長 それでは、「議案第125号 令和2年度川崎市一般会計補正予算」のうち、環境局関係につきまして御説明申し上げます。歳入歳出補正予算事項別明細書で御説明いたします。議案書フォルダのファイル名、1-2、令和2年度一般会計補正予算(その2)をお開き願います。ページにつきましては、14ページ、15ページをお開きください。  歳入補正予算についてでございますが、17款国庫支出金2項国庫補助金5目環境費国庫補助金の補正額8,206万3,000円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。  次に、18ページ、19ページをお開き願います。24款市債1項市債5目環境債の補正額2億400万円は、再生可能エネルギー推進事業債でございます。  次に、歳出補正予算につきまして御説明申し上げますので、24ページ、25ページをお開き願います。6款環境費1項環境管理費1目環境総務費の補正額2億8,606万3,000円は、エコオフィス推進事業費として公共施設のLED化、次世代自動車等推進事業費としてカーシェアリングを活用した電気自動車の普及方策に関する実証事業、脱炭素化推進事業費として地球温暖化対策推進基本計画の改定作業等を行うほか、住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金を増額するものでございます。  次に、繰越明許費につきまして御説明申し上げますので、ページをお戻りいただき、10ページ、11ページをお開き願います。第2表繰越明許費補正、追加でございます。6款環境費1項環境管理費の脱炭素化推進事業は、先ほど御説明した地球温暖化対策推進基本計画の改定作業が令和3年度にわたると見込まれるため、3,368万2,000円を繰越明許費に計上するものでございます。  次に、12ページをお開き願います。第3表債務負担行為補正、中段の2、変更、環境配慮技術導入事業費(ESCO事業)は、公共施設のLED化を追加実施するため、補正後の限度額を900万円とするものでございます。  次に、下段の第4表地方債補正、変更、再生可能エネルギー推進事業は、限度額を2億400万円増額し、補正後の額を3億2,300万円とするものでございます。  以上で、議案第125号のうち、環境局関係の説明を終わらせていただきます。  続きまして、「議案第133号 令和元年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、環境局関係につきまして御説明申し上げます。  初めに、歳入につきまして御説明いたします。ファイル名、1-5、令和元年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書(本文)をお開き願います。ページにつきましては、12ページ、13ページをお開きください。分担金及び負担金につきまして御説明いたします。ページ下段の4目環境費負担金でございますが、1節公害対策費負担金の収入済額は525億円(後刻「525万円」と訂正)で、大気環境改善に係る計画作成事業負担金でございます。2節ごみ処理費負担金の収入済額は5,997万1,010円で、PCB廃棄物処理推進費負担金でございます。  次に、18ページ、19ページをお開き願います。使用料及び手数料につきまして御説明いたします。ページ上段の3目環境手数料でございますが、主なものといたしまして、2節ごみ処理手数料の収入済額は20億9,357万191円で、事業系ごみ及び粗大ごみの処理手数料などでございます。  次に、24ページ、25ページをお開き願います。国庫支出金の国庫補助金につきまして御説明いたします。ページ中段の5目環境費国庫補助金でございますが、1節施設費補助の収入済額は1億4,340万1,000円で、処理センターの整備事業費交付金でございます。2節ごみ処理費補助の収入済額は7,362万1,000円で、災害等廃棄物の処理事業費補助金でございます。  次に、28ページ、29ページをお開き願います。国庫支出金の委託金について御説明いたします。ページ下段の5目環境費委託金でございますが、次のページに参りまして、1節公害対策費委託金の収入済額は841万8,190円で、公害対策事業委託金でございます。  次に、36ページ、37ページをお開き願います。財産収入の財産運用収入につきまして御説明いたします。ページ下段の2目基金運用収入でございますが、5節環境費基金運用収入の収入済額は802万5,313円で、資源再生化基金利子収入などでございます。  次に、42ページ、43ページをお開き願います。繰入金の基金繰入金につきまして御説明いたします。ページ中段の5目環境費基金繰入金でございますが、1節環境管理費基金繰入金の収入済額は840万4,000円で、資源再生化基金繰入金でございます。  次に、52ページ、53ページをお開き願います。諸収入の主なものにつきまして御説明いたします。ページ中段の8目雑入でございますが、6節環境費雑入の収入済額は13億455万740円で、電力売払収入などでございます。  次に、54ページ、55ページをお開き願います。市債につきまして御説明いたします。ページ下段の5目環境債でございますが、主なものといたしまして、2節施設債の収入済額は26億1,500万円で、入江崎クリーンセンター整備事業債橘処理センター整備事業債などでございます。  歳入につきましては以上でございます。  続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。ファイル名、1-3、令和元年度主要施策の成果説明書・運用基金状況調書をお開き願います。ページにつきましては、86ページ、87ぺージをお開きください。6款環境費の支出済額は189億9,060万3,857円、翌年度繰越額は6,906万5,000円で、不用額は7億9,274万8,143円となっております。  それでは、実施いたしました事業のうち、主なものにつきまして御説明申し上げます。  1項1目環境総務費のうち、地球温暖化対策事業でございますが、地球温暖化対策や低CO2川崎ブランドの推進などの施策を行ったものでございます。また、環境エネルギー推進事業でございますが、住宅用環境エネルギー機器設備設置の補助などを行ったものでございます。  次に、同じページ下段に参りまして、2項1目公害対策総務費のうち、公害防止対策事業でございますが、大気汚染、水質汚濁、騒音振動などの規制、監視、指導、次のページに参りまして、自動車対策事業として、ディーゼル車対策の助成などを行ったものでございます。  次に、同じページ下段に参りまして、3項1目ごみ処理総務費のうち、分別収集事業でございますが、ミックスペーパーやプラスチック製容器包装の収集運搬等を行ったものでございます。  次に、90ページ、91ページをお開き願います。3目産業廃棄物指導費、産業廃棄物指導事業でございますが、庁舎内で排出されたPCB廃棄物の処理を行ったものでございます。  次に、4目焼却場費のうち、放射性物質対策事業でございますが、放射性物質を含んだ焼却灰の処分等を行ったものでございます。  次に、5目粗大ごみ処理場費、粗大ごみ処理事業でございますが、王禅寺処理センター資源化処理施設の運営などを行ったものでございます。  次に、92ページ、93ページをお開き願います。5項1目施設整備費、廃棄物処理施設等整備事業でございますが、廃棄物処理施設等の維持補修工事など、整備を実施したものでございます。  次に、2目施設建設費のうち、処理センター整備事業でございますが、橘処理センター建設工事のほか、堤根処理センター建て替えに向けた基本計画の策定支援業務委託などを行ったものでございます。また、入江崎クリーンセンター整備事業でございますが、入江崎クリーンセンターの移転に向け、建設予定地の土地造成工事を行ったものでございます。  一般会計歳入歳出決算の説明は以上でございます。  続きまして、市長の専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。ファイル名、1-1、議案書をお開き願います。ページにつきましては、89ページをお開きください。「報告第21号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明申し上げます。交通事故に関する専決処分につきましては、総務委員会において一括して総務企画局が御説明することとなっておりますので、交通事故以外の環境局関係の案件につきまして御説明申し上げます。  1ページおめくりいただき、90ページをお開き願います。12番でございます。事件の概要といたしましては、令和元年8月22日、浮島処理センターにおいて、被害者所有の中型ごみ収集車が、ごみピットにごみを投入していた際、ごみピットの投入扉が突然閉まり、当該中型ごみ収集車に接触し、破損させたものでございます。被害者との話合いの結果、40万7,000円をもちまして示談が成立いたしましたので、令和2年5月15日に専決処分をさせていただきました。  次に、13番でございます。事件の概要といたしましては、令和2年5月15日、被害者宅敷地内において、本市中型ごみ収集車が収集作業中、当該中型ごみ収集車から油が漏れ、被害者所有のタイル舗装を汚損させたものでございます。被害者との話合いの結果、17万6,000円をもちまして示談が成立いたしましたので、令和2年6月17日に専決処分をさせていただきました。  今後、このような事故が起きないよう、管理に万全を期してまいりたいと存じます。  以上をもちまして、環境局関係の議案及び報告につきまして説明を終わらせていただきます。 ○林敏夫 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○林敏夫 委員長 それでは、以上で環境局関係の提出予定議案の説明を終わります。  ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○林敏夫 委員長 続きまして、所管事務の調査として、環境局から「「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について」の環境局に関する部分の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
    ◎斉藤 環境局長 このたび、「川崎市総合計画」第2期実施計画の中間評価結果及び令和元年度の事務事業評価結果を取りまとめましたので、御報告させていただきます。  詳細につきましては、環境調整課長より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎岩上 環境調整課長 それでは、環境局の「「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について」御説明いたします。お手元のタブレット端末の2(1)-1のファイルをお開きください。画面の表紙を1枚おめくりいただきまして、2枚目の資料1「「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(環境局)」を御覧ください。  初めに、1、趣旨についてでございますが、「川崎市総合計画」第2期実施計画における環境局の施策の中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果を取りまとめたものでございます。  次に、2、「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果(概要)についてでございますが、表1を御覧ください。環境局が所管している施策は4つございまして、順調に推移しているものが2つ、一定の進捗があるものが1つ、進捗が遅れているものが1つという評価でございます。  4つの施策名及び施策ごとの進捗状況につきましては、表2のとおりでございます。  次に、1枚おめくりいただきまして、「川崎市総合計画」第2期実施計画・令和元年度事務事業評価結果(概要)についてでございますが、表3を御覧ください。「川崎市総合計画」第2期実施計画に基づく施策に位置づけられた事務事業のうち、環境局が所管するものは52事業ございまして、そのうち、目標をほぼ達成したものは50事業、目標を下回ったものは2事業という評価になっております。  以上が概要になりますが、施策評価結果の内容につきましては、施策評価シートに基づき御説明させていただきます。なお、各施策にひもづく主な事務事業の評価結果につきましても、施策評価シートの説明の中で御説明させていただきます。  それでは、タブレット端末の資料、2(1)-2のファイルをお開きください。ファイルをお開きいただきましたら、画面上に表示されております通し番号で、246分の142ページ、冊子のページ数で言いますと、下のほうにございます132ページになりますが、お開きいただけますでしょうか。ここでは、環境局が所管している施策につきまして、シートの記載内容に基づきまして御説明いたします。  初めに、地球環境の保全に向けた取組の推進についてでございます。1、施策の概要についてでございますが、本施策につきましては、ページ中ほどの直接目標の欄にございますように、地球温暖化による市民生活などへの影響を減らすため、各種事業を行っているものでございます。  次に、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析について御説明いたします。まず、成果指標の1つ目、市域の温室効果ガス排出量の削減割合についてでございますが、令和元年度の目標値はマイナス20.2%のところ、実績値はマイナス18.6%となっておりまして、達成率は92.1%で、指標達成度は1期策定時以上~目標値未満のbとなっております。  次に、成果指標の2つ目、市民や市内の事業者による環境に配慮した取組が進んでいると思う市民の割合についてでございますが、目標値は27%のところ、実績値は28.3%となっておりまして、達成率は104.8%で、指標達成度は目標値以上のaとなっております。  次に、1枚おめくりいただきまして、画面の通し番号143ページ、冊子では133ページを御覧ください。3、施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、この施策には、地球温暖化対策事業環境エネルギー推進事業など、こちらにございます計5つを主な事務事業として位置づけております。それぞれについて、左から、事務事業の概要、主な取組の実績、事業費、施策への貢献度、今後の事業の方向性について記載しておりまして、事業の達成度につきましては、右から3番目の事業の達成度欄のとおり、全て3のほぼ目標どおりとなっております。  次に、4、施策の進捗状況についてでございますが、指標等の成果を中心に、施策を構成する事務事業の評価等から総合的に評価した結果、Bの一定の進捗があるとしております。  次に、5、今後の方向性についてでございますが、本施策につきましては、Ⅱの概ね効果的な構成であるとしておりまして、今後につきましては、地球温暖化対策推進計画に基づき、温室効果ガス排出量削減の取組である緩和策と気候変動への適応策を着実に推進してまいります。また、事業者に対し一層の自主的取組を促すとともに、民生部門に対しましては、市民の行動変容を促す効果的な取組について検討してまいります。さらに、2050年脱炭素化の実現を目指し、本市が目指す将来像やその実現に向けた戦略を策定してまいります。  なお、新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、5、今後の方向性欄の一番下に括弧書きで、新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の方向性を記載してございます。他の施策につきましても同様の記載をしておりますので、後ほど御確認いただければと存じます。  1枚おめくりいただきまして、画面の通し番号でいきますと144ページ、冊子番号では134ページになりますが、こちらを御覧ください。地域環境対策の推進についてでございます。  初めに、1、施策の概要でございますが、本施策につきましては、直接目標にございますとおり、空気や水などの地域環境を守るため、各種事業を行っているものでございます。  次に、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析についてでございますが、成果指標の1つ目、光化学スモッグ注意報の発令日数につきましては、令和元年度の目標値は1日のところ、実績値は5日となっておりまして、達成率は20.0%で、指標達成度はdとなっております。  次に、成果指標の2つ目、二酸化窒素の環境基準を達成した測定局の割合につきましては、目標値、実績値、達成率の全てが100%で、指標達成度はaとなっております。  次に、成果指標の3つ目、河川のBOD、COD環境目標値達成率につきましては、令和元年度の目標値は100%のところ、実績値及び達成率は87.5%で、指標達成度はcとなっております。  指標達成度が目標値に満たなかった項目につきまして、要因等を御説明いたします。ページ一番下の段の指標等の成果分析欄を御覧ください。光化学スモッグ注意報の発令日数につきましては、1つ目の黒丸にございますとおり、光化学スモッグの原因となる光化学オキシダントの濃度は気象要因により、年々変動が大きく、発令日数は平成30年度に6日、令和元年度は5日となっており、目標を達成できませんでした。  なお、光化学スモッグ注意報は、原因となる光化学オキシダントの発生メカニズムが十分に解明されておらず、また、首都圏において毎年発令されており、広域的な課題となっております。このような中でも、光化学オキシダントの発生の原因物質とされております二酸化窒素は環境基準を達成しており、非メタン炭化水素の環境濃度につきましても低下傾向にあり、取組には一定の効果があったものと考えております。  次に、河川のBOD、COD環境目標値達成率についてでございますが、2つ目及び3つ目の黒丸にございますとおり、河川のBODは国が環境基準を設定している水質汚濁に係る代表的な指標でございますが、こちらは全地点で目標を達成し、かつ低下傾向を示しており、健康項目等の環境基準項目も全項目で達成しております。一方、河川のCODにつきましては、平成30年度は2地点、令和元年度は3地点において目標値を超過しておりますが、市内全体の事業場から排出されるCOD汚濁負荷量は上昇しておらず、COD濃度が上昇している地点は本市だけでなく、広い範囲で見られており、その原因は明確にはなっておりません。今後は増加要因を検証してまいります。  次に、1枚おめくりいただきまして、画面の通し番号145ページ、冊子では135ページになります。3、施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、この施策には、大気汚染防止対策事業、有害大気汚染物質対策事業など、こちらにございます計6つを主な事務事業として位置づけておりまして、各事業の達成度は全て3のほぼ目標どおりとなっております。  次に、4、施策の進捗状況についてでございますが、総合的な評価といたしましては、Cの進捗は遅れているとしております。その理由といたしましては、配下の事務事業の取組は、おおむね掲げた目標どおりに進捗し、二酸化窒素やPM2.5等が継続して環境基準を達成している一方で、施策の成果指標である光化学スモッグ注意報の発令日数及び河川のBOD、COD環境目標値達成率の指標達成度が、それぞれd及びcとなり、目標を達成できなかったことを踏まえ、進捗は遅れているとしております。  次に、5、今後の方向性についてでございますが、本施策につきましては、Ⅱの概ね効果的な構成であるとしておりまして、今後につきましては、光化学オキシダント対策や河川のCODの増加要因の検証など、広域連携による取組を推進するとともに、大気・水分野における新たな計画を策定し、地域環境対策を総合的に推進していくこととしております。  次に、1枚おめくりいただきまして、画面の通し番号では146ページ、冊子のページでは136ページを御覧ください。持続可能な循環型のまちをめざした取組の推進についてでございます。  初めに、1、施策の概要でございますが、本施策につきましては、直接目標にございますように、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用を進めるため、各種事業を行っているものでございます。  次に、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析についてでございますが、成果指標の1つ目、1人1日あたりのごみ排出量につきましては、令和元年度の目標値は925グラムのところ、実績値は905グラムとなっておりまして、達成率は102.2%で、指標達成度はaとなっております。  次に、成果指標の2つ目、ごみ焼却量につきましては、目標値は35.3万トンのところ、令和元年度の大型台風の発生や人口増等の影響などから、実績値については35.6万トンとなっておりまして、達成率は99.2%で、指標達成度はbとなっております。  次に、1枚おめくりいただきまして、画面の通し番号147ページ、冊子では137ページになります。3の施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、この施策には、減量リサイクル推進事業、事業系ごみ減量化推進事業など、こちらにございます計8つを主な事務事業として位置づけております。各事業の達成度は、7番の廃棄物企画調整事業、また、8番の余熱利用市民施設・橘リサイクルコミュニティセンター運営事業が4の目標を下回ったとなっており、その他の事業につきましては、3のほぼ目標どおりとなっております。  次に、4、施策の進捗状況についてでございますが、一番右の進捗状況区分を選択した理由欄の1つ目の黒丸にございますとおり、配下の事務事業の取組は、廃棄物企画調整事業については、ペーパーレス化等による資源物の発生抑制の影響や、台風や人口増加等によるごみ量の増加の影響などによりまして、家庭系資源化率や1人1日当たりの普通ごみ排出量などの指標が目標値には達しませんでした。また、余熱利用市民施設・橘リサイクルコミュニティセンター運営事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により、利用者数が目標値に達しませんでした。この2事業が達成度4となっております。一方で、これ以外の事務事業については、ほぼ目標どおり進捗しております。  また、2つ目の黒丸にございますとおり、成果指標であるごみ焼却量につきましては、目標を達成することができませんでしたが、平成30年度よりも減少しており、もう一つの成果指標、1人1日あたりのごみ排出量につきましては、政令市において最少となりました平成30年度よりもさらに減少し、ごみの減量化が着実に進んでおります。これらのことを踏まえ、総合的な評価といたしましては、Aの順調に推移しているとしております。  次に、1枚おめくりいただきまして、画面の通し番号148ページ、冊子のページ数では138ページになります。5、今後の方向性についてでございますが、本施策につきましては、Ⅱの概ね効果的な構成であるとしておりまして、今後につきましても、資源化のための分別排出の徹底、発生抑制のための普及啓発など、ごみ減量・資源化の取組を進めてまいります。また、廃棄物処理施設を長期安定的に稼働させるため、引き続き、計画的に整備、建て替えを実施してまいります。  次に、30ページほどおめくりいただきまして、画面上の通し番号では246分の177ページ、冊子のページですと167ページを御覧ください。こちらのページはスマートシティの推進についてでございます。  初めに、1の施策の概要についてでございますが、本施策につきましては、直接目標の欄にございますとおり、スマートシティの推進により、新たな産業やサービスを創出するため、各種事業を行っているものでございます。  次に、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析についてでございますが、成果指標、スマートシティに関連するリーディングプロジェクト実施累計件数につきましては、令和元年度の目標値は22件のところ、実績値は36件となっておりまして、達成率は163.6%で、指標達成度はaとなっております。  次に、1枚おめくりいただきまして、画面の通し番号178ページ、冊子のページでは168ページになりますが、3、施策を構成する主な事務事業の評価についてでございますが、この施策には、スマートシティ推進事業と、臨海部国際戦略本部が所管する水素戦略推進事業を主な事務事業として位置づけておりまして、これらの事務事業の達成度は全て3となっております。  次に、4、施策の進捗状況についてでございますが、総合的な評価といたしましては、Aの順調に推移しているとしております。  次に、5、今後の方向性についてでございますが、本施策につきましては、Ⅱの概ね効果的な構成であるとしておりまして、今後につきましては、脱炭素社会の実現までを視野に入れて取組を推進するとともに、新たな事業モデル創出のため、川崎臨海部を核とした水素ネットワーク化を推進してまいります。  以上が、環境局が所管する4つの施策と、施策を構成する主な事務事業の評価についての御説明になります。  次に、お手数ですが、タブレット端末の資料に戻っていただきまして、2(1)-3のファイルをお開きいただけますでしょうか。こちらは、「令和元年度の主な事務事業の評価結果一覧」になります。こちらの一覧は、環境局が所管している21の主な事務事業の令和元年度の評価結果を取りまとめたものでございます。本日は、このうち、他局の施策にひもづく環境局の主な事務事業について御説明いたします。  2枚おめくりいただきまして、3ページをお開きください。他局の施策にひもづく環境局の主な事務事業といたしましては、番号20番の生物多様性推進事業の1つがございます。本事業は、地域に息づく生き物の生育環境の保全、普及啓発などの取組を進めているものでございます。  主な取組の実績でございますが、1つ目の黒丸にございますように、生き物調査の実施やプロジェクト事業の進捗状況の取りまとめなど、生物多様性かわさき戦略に基づく事業の推進、2つ目の黒丸、生物多様性かわさき戦略の改定に向けた調査・検討、また、3つ目の黒丸でございますが、各種イベントでのパネル展示などによる生物多様性の保全に関する普及啓発等の実施や、かわさき生き物マップの運用による市内の生き物情報の発信を行っておりまして、令和元年度は、かわさき生き物マップへの投稿件数について、目標が2,000件のところ、実績値は3,136件と目標を上回って達成し、事業の達成度は、3のほぼ目標どおりとしております。  以上が、他局の施策にひもづく環境局の主な事務事業の評価についての御説明になります。  なお、同じ資料の4ページには「主な事務事業の評価結果一覧の見方」を、また、タブレット端末の2(1)-4に参考資料といたしまして、環境局の令和元年度の主な事務事業評価シートを添付してございますので、後ほど御確認いただければと存じます。  以上をもちまして、「川崎市総合計画」第2期実施計画の環境局における施策の中間評価結果及び令和元年度の事務事業評価結果の説明を終わらせていただきます。 ○林敏夫 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございました。まず、タブレットの端末で言えば144ページ、資料は134ページで御説明いただいておりました河川のBOD、CODの目標値達成率についてですけれども、下のところで、本市だけでなく、その濃度が上昇しているのは広い範囲で見られていて、その原因は明確になっていないということでございます。これからも原因究明というのは続けられると思うんですが、河川というと他都市との境目だったりするので、その辺、他都市との調整というか、意見交換とか共同調査みたいなのはどういう状況にあるのか、分かれば教えていただきたいと思います。 ◎髙橋 環境対策部長 今質問がございました河川のCODの関係でございますけれども、これまでも一部の地点で上昇傾向が見られておりまして、これにつきましては、公表しているところが少ないということもございますが、幾つかの地点でやはり同じような状況が見られているところでございます。近隣の自治体に問合せをして状況の把握をしておりますけれども、取組につきましては、東京湾の流域の自治体等と連携して少し事例等も把握しながら調査等をしていければと考えているところですが、まずは今、川崎市として把握できる状況を調査しているところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 今後、東京湾の流域との連携ができればということでしたから、現状は連携とか意見交換は具体にはしていないということでよろしいんですかね。 ◎髙橋 環境対策部長 現在は、少し自治体に個別にヒアリング等はさせていただいているところでございまして、今後、川崎市の状況等も把握できましたら、また改めて連携できるような形を取っていければと考えているところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 分かりました。ありがとうございます。原因が分からないということでは、なかなか対処も難しいと思いますので、今後はそうした他都市と連携を取りながら改善に取り組んでいただければと思います。  それと、これは他局さんでもしばしば見られることではあるんですけれども、この計画の初年度の段階から大幅に目標値を達成していたり、令和元年度の時点で最終年度の令和3年度の目標値を超えている、もしくはおおむね達成しているということが見られるわけですが、目標を早期に達成することは決して悪いことではなくて、むしろすばらしいことではあるんです。ただ、そういうことはないとは思いますが、あえて目標値を低く設定している、もしくは自信がないという言い方は恐縮ですけれども、適切に現状の取組を把握し切れていないのかなとか、いろいろ疑問点が起きてしまうんですが、既に最終年度の目標値を上回っている、もしくはおおむね達成しているような事業について、目標値の設定が適正だったか、もしくは早期に達成できた激的な要因が何かあったのか、その辺の見解を伺いたいと思います。 ◎岩上 環境調整課長 御指摘のところでございますが、指標の設定につきましては、総合計画全体の中でルールが決められてございまして、それに基づいて取組を進めているものでございます。第1期計画の策定時点である平成27年度時点の状況等を加味して、10年後である最終年度に向けて指標を設定して、それをそれぞれ第1期、第2期の刻みの中で、このレベルまで高めていこうということで、そういうルールの中でやらせていただいているものでございます。ただ、委員の御指摘の、一部もう既に達成しているものについてでございますが、総務企画局からこちらへの連絡では、今回そうしたものに関して、来年度、第3期の実施計画等の策定が本格化してまいりますので、そうした中での見直しについては今後検討していくという指示は来てございますが、現時点で、今回の中間評価結果を踏まえて、そちらのほうの見直しまでは今回は対応しないということで伺ってございますので、我々といたしましても、計画全体の所管の総務企画局との連携の中で、全体ルールに基づいて、今後こういったものをきちんと精査してまいりたいと考えているところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 分かりました。目標というのは、手に届くか届かないか、ジャンプをすれば届く、踏ん張れば何とか耐え切れるとか、そういうぎりぎりのところがモチベーションとしてはよろしいわけですから、あっという間に到達してしまったとなりますと、その後の取組で気が緩むということはないでしょうけれども、もう少し頑張れるのではないかという思いもしてしまいますので、特に市民を巻き込んでの取組の場合は、より市民の皆さんの意識向上のためにも、少し高めというようなのを心がけていただければと思います。特にスマートシティの推進については、初年度の時点で達成率が184.2%ということですから、もう既に大幅に最終年度の分も上回っているということですので、そのあたりはまた引き続きよろしくお願いします。 ◆重冨達也 委員 事務事業評価シートのほうで、事務事業コード30202070、廃棄物企画調整事業ですけれども、家庭系の資源化率が目標から大分離れていて、減少傾向にあるということなので、これの理由をちょっと聞かせてください。 ◎足利谷 生活環境部廃棄物政策担当部長 こちらの資源化率の件については、一番大きな原因が、主に資源集団回収等で集めている新聞類を中心にした紙です。ペーパーレス化が今世の中で大分進んでおりまして、かなり数字が落ちておりまして、そこら辺の影響で資源化率がなかなか上昇できないというようなのが実態でございます。 ◆重冨達也 委員 この資源化率を出すときの分母と分子はどういう計算をされていますか。 ◎武藤 生活環境部長 今御覧いただいています事務事業シートの成果指標2に家庭系の資源化率がございます。こちらの説明にもございますとおり、家庭から排出される廃棄物のうちの資源物の割合を算出しております。 ◆重冨達也 委員 その言葉をそのまま取ると、分母と分子は家庭系から排出される廃棄物、つまりピットのところに行って組成率を調べて、その中に資源物がどれぐらい含まれているのかという率だと僕は思ったんですけれども、さっきの話だと集団回収の紙が減っているとかという話があったので、よく分からなくなってしまったんです。 ◎斉藤 環境局長 家庭から排出される場合に、市が直接収集するケースと、そのほかに市民の方が排出された資源集団回収というようなものも含んで、今、委員が言われましたように、ごみ焼却場に入る分以外に、家庭から排出されるごみになります。ですので、私どもが収集している資源物、空き缶、ペットボトル、ミックスペーパー、プラスチックとか、あるいは普通ごみ、そのほかに資源集団回収のものがのっかるというようなのが基本的な数字になります。 ◆重冨達也 委員 では、どういう計算で26.何ぼとなっているのかというのを今度教えてください。そうすると、概要としては、ペーパーレス化というものがここに利いてきていると思っていいんですかね。 ◎足利谷 生活環境部廃棄物政策担当部長 そのようなことでよろしいかと思います。 ◆重冨達也 委員 分かりました。僕は、分別が甘くなったとか、そういう話なのではないかと思ったんですけれども、どういう計算でこうなったのかによるので、また改めて聞きたいと思います。これは目標から遠ざかっているので、結構警戒して新しい取組を検討しますみたいなことが書いてあるので、そこは一緒に考えたいと思いましたので、よろしくお願いします。 ◆田村伸一郎 委員 御説明ありがとうございました。番号の11番の土壌汚染対策事業ということで、基本的なことでお聞きしたいんですけれども、こちらは定点調査ということで、毎年9地点で評価しましたということですが、ほぼ隔年ということです。この調査作業の内容とか結果、あと市内で実は全部で18地点あると伺っていて、これがどういった基準で選ばれているのか、そんなことを教えていただければと思います。 ◎髙橋 環境対策部長 ファイルの2(1)-4の参考資料の22ページを御覧いただければと思います。取組内容としては、②の地下水の水質の状況の把握のために調査を実施しているという地点が9地点ございまして、これについては地下水の水質調査地点として9か所、調査を実施しているものでございます。 ◆田村伸一郎 委員 その調査方法とか調査結果をお示しいただければということと、市内9地点、これは隔年で9地点ずつお調べいただいているということですけれども、本当に基本的なことでごめんなさい、この18地点の選定方法を教えていただければと思います。 ◎髙橋 環境対策部長 大変申し訳ございません。後ほどお調べして、詳細については御説明させていただければと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ◆田村伸一郎 委員 実は、このほかにもメッシュ調査とか、汚染井戸の周辺調査とか、あと監視関係ですか、正直なところ宮前区は結構多くて、ちょっと心配なところがあって、それぞれ細かく結果を知りたかったのですけれども、それはまたお調べいただいて、後ほど聞かせていただければと思います。 ◆田村京三 委員 評価結果の134ページですけれども、光化学スモッグ注意報の発令日数が成果指標になっているんですが、これ自体は天気とか気温とか風の影響をかなり受けると思うんです。まず、そういう外部要因が関わってくるようなことを成果指標にすることが正しいのかというか、それがいいのかという話と、せっかくなら、光化学オキシダントの基準の1時間当たり0.06ppmですか、基準があるので、それを超えた日とかというほうが成果指標としてはいいのかなと思ったりもするんですけれども、いかがでしょうか。 ◎髙橋 環境対策部長 今御質問がございました光化学スモッグ注意報の発令日数を成果指標にした関係についてでございますが、こちらにつきましては、光化学オキシダントの発現によって健康被害等が生じるおそれがあって非常に重要な指標であるということ、また、広域課題として近隣自治体においても光化学スモッグ注意報の発令ゼロを目指しておりましたので、こうした市民生活に密着したもので、また発令日数として数値で表すことのできる分かりやすい指標ということで、当時、設定したものでございます。  ただ、その後、今委員がおっしゃられたように、気象条件等々、外部要因による影響が非常に大きいということが分かってまいりまして、その結果、取組の成果が反映されにくい指標となっているということが分かってまいりました。これにつきましては、外部の政策評価委員会の先生方からも御指摘をいただいておりまして、成果指標の検討をという御意見もいただいてございます。今後につきましても、市の取組の成果をより直接的に評価できるような指標の設定というものを検討してまいりたいと現在考えているところでございます。 ◆田村京三 委員 分かりました。それはよろしくお願いします。  あと、この中にもある、先ほど話が出た河川のCODの件もそうですけれども、やはり他都市の影響を受けるということもあるので、市の施策としては、ここに書いてあるように、市内全体の事業所から排出されるCODを指標にしてはいかがかなと思うんですが、どうですか。 ◎髙橋 環境対策部長 河川のCODにつきましては、BODが環境基準で設定されているんですけれども、以前は全ての河川に設定されていなかった関係で、河川のCODの目標値を指標としていたところがございます。現在は全ての河川でBODの環境基準が設定されましたので、そちらのほうで把握をしてまいりたいと考えております。今後につきましては、CODの関係につきまして、先ほど申し上げたように、少し要因の検証をしてまいりたいと考えているところでございます。 ◆田村京三 委員 よろしくお願いします。  167ページのシートですけれども、あまりよく分かっていないからお聞きしたいんです。水素戦略の話ですけれども、これは市内から出るプラスチックを有効に活用するための目的なのか、市内は関係なく、いろんな都市からプラスチックを受け入れて、発生させる水素の量を増やすことが目的なのですか。 ◎赤坂 地球環境推進室長 167ページの上のほうに施策の主な課題というのがございますけれども、温室効果ガスのさらなる削減が求められている中で、スマートシティのこの取組を推進していくという必要がございますので、一義的には、使用済みのプラスチックを燃やしてしまいますと、やはりCO2が出るものですから、そういったものを抑制していくということで、資源循環の取組を進めているところでございます。 ◆田村京三 委員 それは市内から発生したものだけを考えるのか、それとも他都市からも受け入れるのか。 ◎赤坂 地球環境推進室長 地球環境全体ということであれば、地域外から出てくるCO2もございますし、あと事業活動を考えれば、プラスチックを市内だけというよりは広く集めるといったことで事業採算性が確保できる部分もございます。やはり近いところで集めたほうがコストとか有利な面がございますけれども、そこだけで収まらない部分がございますので、市外も含めてという形になります。 ◆田村京三 委員 地球環境を考えていただくので広くやっていただくのはいいと思いますので、ここから先の展開を、後日でもいいですけれども、教えてください。 ○林敏夫 委員長 それでは、ここで、1時間経過しましたので暫時休憩を挟みたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○林敏夫 委員長 それでは、5分間休憩といたします。再開は11時15分にします。よろしくお願いします。                午前11時07分休憩                午前11時14分再開 ○林敏夫 委員長 それでは、環境委員会を再開いたします。  引き続き質疑を行いますが、いかがでしょうか。 ◆井口真美 委員 1つは、タブレットで言うと施策評価シートの132ページになりますけれども、温室効果ガスの問題ですが、令和元年度の温室効果ガス排出量の削減割合がマイナス18.6%で、達成率が92.1%だったからbという説明でした。御説明では、多分これは1990年度との比較で、1990年度に対して令和元年度はマイナス18.6%だったということで理解をすると、前年度平成30年度よりも温室効果ガスは市内では増えたと理解してよろしいのか、まずそこをお願いします。 ◎赤坂 地球環境推進室長 この部分につきましては、増えたということで結構でございます。下のほうの成果分析のところにございますように、この間、人口の増加とか、主に商業系の建築物の床面積が増えておりまして、1990年代に比べますと、産業系、いわゆる工場とか、そういったところでは温室効果ガスの削減が進んでいるんですが、民生部門のほうはむしろ増加しておりまして、今回、令和元年度につきましても、こういった要因によりまして温室効果ガスが残念ながら増えてしまっているということでございます。 ◆井口真美 委員 分かりました。それは事実関係だけで結構ですが、今読んでいただいたところの理由と、1行目に排出量が出ていますよね。2,277万トン、これは29年度だから、令和元年度の数字ではないですよね。令和元年度の数字はどこかに出ているんですか。実際の排出量そのものはどこかに書いてありますか。 ◎赤坂 地球環境推進室長 申し訳ございません。令和元年度の量につきましては、このシートの中には記載はないかと思います。 ◎岩上 環境調整課長 補足をさせていただきます。今の132ページ、タブレット142ページの同じ指標等の成果分析の欄で、1つ目の黒丸の下に※がございます。市域の温室効果ガス排出量につきましては、データ算定上の都合で2年遅れのデータ算出になってございますので、令和元年度の数値としては平成29年度を活用させていただいている。総合計画策定時からこのルールは変わっておりませんで、そのようにやらせていただいておりますので、直近の最新データとなると、令和元年度実績としては平成29年度になるということで御理解いただければと思います。 ◆井口真美 委員 ということは、今回このシートで18.6%しか減らせなかったという数字は、平成29年度の2,277万トンのことを指しているという意味ですか。 ◎岩上 環境調整課長 そのとおりでございます。 ◆井口真美 委員 ちょっと混乱しているので、また後でゆっくり考えます。事実関係は分かりました。  それからもう一つ、134ページの光化学スモッグの御説明がありましたけれども、その次の135ページの5番の今後の方向性のところで御説明がありましたが、この枠の下から5行目のところで、今後、大気・水環境分野における新たな計画策定の検討を進めるとありますが、これは具体的にもう方向性は決まっているのか。いつまでにとか、どんな内容でとか、新しい計画とは一体どんなものなのか、分かるところを教えていただけますか。 ◎髙橋 環境対策部長 今御質問いただきました大気・水環境分野の計画についてでございますが、現在、大気・水環境分野の取組を総合的、計画的に進めるために、昨年度の5月に環境審議会に大気や水などの環境保全の推進における基本的な考え方について諮問しているところでございます。現在、学識経験者等や市民委員で議論しているところでございまして、今後、答申をいただきまして計画案に仕立てまして、パブリックコメントへと進めていきたいと考えているところでございます。
     計画につきましては、これまで法、条例に基づき取組を進めてきて、ほとんどの項目で環境基準を達成してきているところで、大気や水などの環境の改善は進んでいるところでございます。これにつきまして、今後もしっかりと保全をして、さらなる向上とか、また、市民の実感の向上なども目指しまして、市民、事業者と一体となって連携・協力した取組が推進できるようというところを目指して計画を策定していきたいと考えているところでございます。 ◆井口真美 委員 もう諮問されているということは、一定スケジュール感があるわけですね。計画が出来上がる年次はどの辺を考えていらっしゃいますか。 ◎髙橋 環境対策部長 昨年度5月に諮問させていただきまして、この秋に答申をいただく予定で今御議論をお願いしているところでございます。秋頃答申をいただきましたら計画案として、その後、パブリックコメントへと考えておりまして、今年度中の策定を目指しているところでございます。 ◆井口真美 委員 分かりました。それはそれで事実として受け止めておきますけれども、本市の大気環境分野の施策というのは歴史的にも様々な経過を経ていますので、その経過、本市の歴史をしっかりと踏まえたものになるかどうかについては、しっかりと注視をしてまいりたいと思います。 ◆松川正二郎 委員 意見要望だけ述べさせていただきたいと思います。各委員から光化学スモッグの御指摘があったわけでありますけれども、毎年、この1という数を見ながら、目標が達成できないというのを見続けるのは少し違和感があるかなと僕も同じように思っています。と同時に、先日も中原区の今井小学校で、熱中症で子どもたちが救急搬送されたということもありますし、光化学スモッグというのは子どもたちが外に出たりだとかというような一つの指標になると思いますので、その点も考慮しながら、また、新たな施策も今答申をかけているということでございますので、注視をしてまいりたいと思っているところであります。よろしくお願いいたします。  ちなみに、今年はどういう状況になっているかだけ最後に教えていただけますか。 ◎髙橋 環境対策部長 光化学スモッグの今年度の発令状況ということでよろしいでしょうか。今年度につきましては、現在、2回発令しておりまして、8月15日と19日で、8月に入ってからということになってございます。最初の発令が8月というのは、もしかしたら少し珍しいかもしれないですけれども、そのような状況になっております。 ◆松川正二郎 委員 ありがとうございました。今後とも注視してまいります。よろしくお願いいたします。 ◆花輪孝一 委員 すみません、局長に1点だけ伺っていきたいと思うんですが、先ほど来いろんな議論があって、光化学スモッグ等々のことも含めた大気、あと、やはり水質とか、川崎市でも様々御努力をいただいていると思うんですけれども、他都市との連携的なものというのはかなり大きな分野があるのではないかと思いますし、今、九都県市等々で様々な取組をされていると思うんですが、現状と課題的なものを、評価シートもさることながら、そういう全体としての動きみたいなものも確認の意味で伺おうと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎斉藤 環境局長 川崎市の大気環境というのは非常に厳しい時代を乗り越えて、今の一定程度他都市と同じような環境基準が守られるような状況になっておりまして、地域環境というのは本当に大幅に改善したと考えております。こうしたことになったのは、やはり事業者の皆さん、あるいは市民の皆さんの御努力ということもあろうかと思います。一方で、地域環境そのものと今の地球温暖化、本日も、この後、報告等をさせていただきますが、そうした大きな広い意味での環境が、実際に私どもの生活、あるいは事業者さんの経済に大きな影響を与えるような状況が迫っておりますので、今後につきましても、今、委員から御指摘いただきましたように、九都県市、あるいは日本全体、あるいは国際的な貢献等も含めて、広い意味で環境の改善、安全で安心して暮らせるような地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 ◆花輪孝一 委員 分かりました。結構です。 ○林敏夫 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について」の環境局に関する部分の報告を終わります。  ここで、理事者の一部交代をお願いします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○林敏夫 委員長 続きまして、所管事務の調査として、環境局から「脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の策定について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎斉藤 環境局長 本市におきましては、平成22年10月に策定いたしました川崎市地球温暖化対策推進基本計画につきまして、平成30年3月に改定を行い、気候変動の取組を進めてまいりました。また、本市では、昨今の地球環境の危機的な状況を踏まえまして、本年の2月、CO2排出実質ゼロを目指すことを表明したところでございます。このたび、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、目指す将来像や具体的な取組を戦略案として取りまとめ、広く市民、事業者の皆様の御意見を募集することといたしました。  内容につきましては、地球環境推進室の担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 それでは、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の策定について御説明させていただきますので、タブレット画面のファイル名、2(2)脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の策定についてをお開きください。  本日は、3つの資料を御用意しておりまして、資料1が「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」(案)、資料2が同概要版、資料3がパブリックコメント手続用資料となっております。  それでは、ページをおめくりいただき、2ページをお開きください。資料1、かわさきカーボンゼロチャレンジ(案)でございます。  さらにページをおめくりいただくと目次がございますので、こちらでカーボンゼロチャレンジ(案)の構成について簡単に御説明いたします。まず、第1章の前段として序章がございまして、この戦略の策定目的や位置づけなどについてまとめております。第1章では、策定の背景として、気候変動による影響や国内外、産業界の動向、本市の現況などについて記載しております。続く第2章では、2050年の脱炭素社会のイメージと2030年マイルストーンについて、第3章では、基本的な考え方と取組の柱について、第4章では、先導的に進める取組について、それぞれ取りまとめております。最後の第5章では、戦略の推進にあたってといたしまして、取組の推進体制などを記載しております。  それでは、カーボンゼロチャレンジ(案)の内容につきまして、資料2、概要版で説明させていただきますので、60ページを御覧ください。  まず、序章、1の策定目的でございます。①気候変動の影響は今まさに私たちの生活に大きな影響を与えており、本市でも令和元年東日本台風では多大な被害が発生するなど差し迫った課題であり、気候変動の影響を抑えるには、2050年のCO2排出実質ゼロの達成が必要でございます。  ②本戦略は、気候変動問題が喫緊の課題であり、このことをあらゆる主体と認識を共有し、取組を加速化させることが極めて重要でございますことから、環境先進都市として、気候変動への対応を先導する具体的な取組を実践するため、策定するものでございます。  次に、2の戦略の位置づけでございます。ここでは、特に、川崎市地球温暖化対策推進基本計画と今回策定する戦略の位置づけを整理してまとめております。  資料の下の図、本戦略と基本計画との関係図を御覧ください。まず、2018年は低炭素化の取組として、基本計画を改定し、その中では、2050年CO2の80%削減を長期的水準とした2030年の目標などを位置づけていたところでございます。2020年は脱炭素化の取組のスタート地点として、基本計画の取組に加え、②にありますとおり、かわさきカーボンゼロチャレンジ2050を策定し、この中で2050年CO2の100%削減に向けた2030年マイルストーン、いわゆる中間目標地点や基本的な考え方などを位置づけるものでございます。さらに、2022年以降には、基本計画を改定し、この脱炭素戦略を踏まえた2050年のCO2100%削減に向けた2030年の目標設定や基本計画に基づく実施計画を策定し、具体的な取組を位置づけて、計画的に進行管理を行っていく予定としております。  次に、資料1枚目の右側を御覧ください。第1章、策定の背景でございまして、ここでは、3つの背景をお示ししております。まず、1の気候変動による影響でございますが、①日本の年平均気温は10年でおおむね0.12度上昇していること、また、②「IPCC1.5℃特別報告書」では、早くて2030年から2050年の間に1.5度上昇に達する可能性が高く、1.5度上昇以下に抑えるには、2050年にはCO2排出を実質ゼロに抑えることが必要と報告されていること、さらに、③2050年のCO2排出実質ゼロが達成できなかった場合は、感染症リスクの増加など、環境に多大な影響を及ぼしてしまうことが懸念されており、将来世代に大きなリスクを残してしまうといったところが背景の一つでございます。  次に、2の気候変動に対する国内外、産業界の動向でございますが、世界中で脱炭素化の動きが加速化している状況にありまして、特に③に記載しているとおり、産業界におきましては、本年6月、一般社団法人日本経済団体連合会に加盟する130を超える企業・団体がチャレンジ・ゼロ宣言に賛同し、その中には市内立地企業も多く含まれており、脱炭素化に向けた具体的な取組が進められていること、さらには、④新型コロナウイルス感染症を取り巻く社会環境の変化は、コロナ終息後を見据えた議論について世界各国で進められており、特に欧州では、環境と調和した経済復興、いわゆるグリーン・リカバリーの検討が進められている状況となっております。  次に、3の本市の現況でございますが、(1)CO2排出量の状況では、2017年度暫定値のCO2排出量の部門別構成比では、産業系部門が7割以上を占めており、全国平均と比べて非常に高いものとなっております。また、民生部門(家庭系・業務系)や廃棄物部門は、基準年度である1990年度と比べて増加していますが、産業系部門は、これまでの企業の努力によって着実に減少している状況にございます。  (2)チャレンジに向けたポテンシャルとしましては、一番下の点線の枠囲みにあるとおり、2050年の脱炭素社会の実現という高い目標の達成に向けては、本市の強みとなる環境産業の集積や環境意識の高い市民・事業者が多いなど、SDGs未来都市として気候変動への対応を先導する高いポテンシャルがあるといった背景をお示ししております。  次のページを御覧ください。こちらは、第2章、2050年の脱炭素社会のイメージと2030年マイルストーンでございまして、資料の上段には2050年の姿をイメージ図でお示ししております。イメージ図の左側には2020年の状態として、温暖化対策基本計画と今回策定するカーボンゼロチャレンジの絵があり、ここから右側に向かって2030年、2050年に向けて緑色の矢印がございまして、この戦略により一層取組を加速していきます。そして、2050年の最終到達点として脱炭素社会の実現としておりまして、幾つか吹き出しがありますが、これは、「エネルギー・環境 子どもワークショップ」に参加した子どもたちが、2050年の川崎市の環境をこうしていきたいという具体的な姿や取組について未来像を描いたもので、脱炭素社会の構築により、将来にわたって安心して暮らせる環境を将来世代に引き継いでいくことが重要であることをお示ししております。  次に、2の2030年マイルストーンについてでございますが、まず、資料の一番下を御覧いただくと、2030年マイルストーンとして、基本計画に基づく目標の2030年度までの約10年間で250万トンCO2削減に加え、2030年度までの約10年間でさらに100万トンCO2の削減に挑戦すると掲げております。  右側のイメージ図は、100万トンCO2の算出の根拠を示しております。2030年から2050年に向かって点線で示している曲線が基本計画でもともと狙っていた道筋で、2050年の(b)の時点では約560万トンCO2が排出されている状況となります。カーボンゼロチャレンジでは、2050年について、(c)の排出ゼロを目指してまいりますので、これをバックキャスティングで道筋を描きますと、実線で示している曲線のとおり、2030年の時点では、(d)の1,850万トンとなります。基本計画の目標値である(a)の1,950万トンとの差が100万トンでございまして、この100万トンをカーボンゼロチャレンジにおける2030年マイルストーンとして設定したものでございます。  次のページを御覧ください。第3章、基本的な考え方と取組の柱でございます。本市が脱炭素社会の実現を目指す上での基本的な考え方につきまして、地方公共団体に求められる役割、地域に身近な存在として、市民・事業者の環境配慮行動を促すことや、本市の特徴・強みである環境技術・産業・研究機関の集積や、環境意識の高い市民・事業者が多いことなどを踏まえ、緑色の枠内にありますとおり、消費行動のムーブメントから社会を動かし脱炭素社会の実現を目指すことを基本的な考え方として設定しました。  これをイメージしたものが、資料の中段のイメージになります。左側に3つの歯車がありまして、一番大きな歯車が環境に配慮した製品・サービスのニーズの劇的増加、このニーズの歯車を回していくことで、右の供給の歯車が回って、さらに供給の歯車が回ることでイノベーションの歯車が回っていく様子を表しております。  さらに、この歯車を回すために、3つの取組の柱、すなわち、第Ⅰの柱、あらゆる主体の参加と協働、第Ⅱの柱、川崎市役所自らが率先して行動を示す、第Ⅲの柱、川崎発のグリーンイノベーションの推進、この3つの取組の柱を動力と見立てて、歯車を力強く動かしていくことで、イメージ図右側の脱炭素社会の実現を目指します。  次に、資料右側、第4章(前半)、先導的に進める取組を御覧ください。この章では、取組について、2030年に向けた先導的なチャレンジと、その他の取組例の2つに整理しております。また、この戦略は、基本計画の取組を加速させることが目的であり、まずは、ここに掲載する取組を先導的に進めていくとともに、今後の基本計画の改定のタイミングでは、戦略に記載する取組以外にも野心的なチャレンジを位置づけてまいります。  2030年に向けた先導的なチャレンジとは、2030年に向けて積極的に取り組んでいくチャレンジを掲載しており、新規性や先進性、事業有効性などが比較的高い取組を中心に位置づけておりまして、また、その他の取組例では、取組の柱を支える着実な取組を位置づけております。  下の表は、柱ごとに取組を整理し、一覧表にしたものでございます。例えば、2030年に向けた先導的なチャレンジの中で、第Ⅰの柱の取組として、(仮称)脱炭素モデル地区の創設など「脱炭素化に向けたまちづくり」の推進、以下6まで取組を位置づけており、同様に、第Ⅱ、第Ⅲの柱につきましても5つの取組を位置づけております。  次のページを御覧ください。第4章(後半)では、先導的に進める取組のうち、特徴的な取組について、柱ごとに分かりやすくイラストを用いながら紹介しております。まず、第Ⅰの柱の取組では、(仮称)脱炭素モデル地区の創設を紹介しておりまして、脱炭素都市の身近な取組の具体像を示すショーケースとなるよう、(仮称)脱炭素モデル地区を創設し、CO2削減、適応策、資源循環、生態系の保全など、脱炭素化をはじめとする環境先進施策を中心に取り組んでいきます。特徴と効果としまして、脱炭素化に向けた身近な取組に参加してもらうことで、環境配慮型のライフスタイルへの行動変容を促進することなどを効果として狙っていくものでございます。  次に、資料の真ん中、第Ⅱの柱の取組では、公共施設の再エネ導入、省エネの徹底、職員の意識改革の紹介でございまして、1、施設の省エネ化の徹底により市役所のエネルギー使用量の削減を図るとともに、2、廃棄物発電等の再生可能エネルギーの地域活用や再生可能エネルギー電力の調達により、市庁舎や区役所等の主要施設のRE100の達成を目指します。  次に、資料の右側、第Ⅲの柱の取組では、脱炭素化に取り組む企業への新たな支援・評価手法の可能性検討を紹介しており、地球温暖化対策基本計画の改定を見据え、脱炭素化に向けて、頑張りたい企業を頑張っている企業へと誘導するため、企業の市域内外のCO2削減の取組を評価する新たな手法を調査検討してまいります。さらに、脱炭素化に取り組む企業にインセンティブが働くような支援方法についても調査検討してまいります。  次に、資料の下になりますが、第5章、戦略の推進にあたってを御覧ください。1の戦略の推進体制では、川崎市温暖化対策庁内推進本部による全庁的な取組を推進するとともに、CC川崎エコ会議による市民・事業者との連携の取組を推進してまいります。さらに、課題やテーマに応じて新規組織を設置し、柔軟な体制で多様な主体との協働・連携により取組を推進してまいります。  また、資料の右下の2、より深化させるためにでは、脱炭素化の取組を深化させるため、国との協調や市域を超えた広域連携、さらにはグリーン・リカバリーの視点なども踏まえながら、取組を推進してまいります。  続きまして、次のページをお開きください。資料3でございます。かわさきカーボンゼロチャレンジ2050(案)について、市民意見を募集するものでございます。  1の意見募集の期間につきましては、令和2年8月31日から9月30日までとしております。  2の資料の閲覧場所につきましては、環境局地球環境推進室や各区役所・支所及び出張所の閲覧コーナー等で閲覧できるようにいたします。また、市のホームページでも内容を御覧いただけるようにいたします。  3の意見の提出方法につきましては、電子メール、郵送・持参、ファクシミリにより提出していただくこととしております。  4のその他でございますが、お寄せいただいた意見の内容と、それに対する市の考え方と対応について取りまとめをさせていただき、令和2年11月をめどに、ホームページでの公表を戦略の公表と併せて予定しております。  意見書の様式につきましては、次のページに示しておりますので、後ほど御参照ください。  また、パブリックコメント期間中には、市民・事業者への説明や団体等からの要請による説明につきまして、併せて実施してまいります。  「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の策定についての説明は以上でございます。 ○林敏夫 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。 ◆重冨達也 委員 すごい大きな戦略だなと率直に思いました。非常に重要な分野ですので、できるかできないかというよりは、やるんだという思いなのだろうと思いました。概要版の第4章の先導的に進める取組という部分で、これはそれなりに驚いたんですけれども、「野心的」という言葉を使われていて、今、議事録で調べましたが、川崎市役所が初めて「野心」という言葉をこういうものに載せているんです。これぐらいの熱量だということが分かりますし、逆に言うと、これぐらいの熱量でやるからには結果を出しにいくというような局全体としての統一感がないと、行政が言った言葉だから、野心といったってこの程度だろうというところで終わっちゃうので、この言葉を出したからには必ず結果を出しにいくということで見ていきたいと思いました。  まず1個目ですけれども、計画をつくっている段階なので、まだなのかなとは思うんですが、概要版1ページ目の第1章の背景のところで、チャレンジ・ゼロ宣言に賛同している企業さんが市内にも多くいるということが出ておりましたけれども、これらの企業さんとは既にコンタクトを取ったりとかというのはあるんですか。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 この間、この戦略の検討を進めるに当たりましては、臨海部の企業さんを中心に20社程度ヒアリングを行ってまいりました。その中には、ここで言う経団連のチャレンジ・ゼロ宣言に賛同されている企業さんも入っております。 ◆重冨達也 委員 今ここでチャレンジ・ゼロ宣言の企業さんについては具体的な取組が進められていると書いてあるので、その中で、特徴的な取組であったりとか、市が刺激を受けた取組であったりとか、これは行政も多少支援をしたほうがいいなという取組で何か皆さんのアンテナに引っかかるものというのはあったでしょうか。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 ヒアリングの中では、例えば水素の活用でCO2を削減していくだとか、また企業全体としてCO2排出実質ゼロを目指しているだとか、具体的な取組というよりは、そういう大きな観点からの御意見だと、お話は聞いております。また、企業さんでは、省エネ設備の導入の際には税制優遇をしてほしいだとか、補助金の対応をしてほしいだとか、さらに行政のネームバリューだとか、信頼感を生かした支援を期待したいだとか、そういった御意見は頂戴しているところでございます。 ◆重冨達也 委員 分かりました。ぜひ協力して進めていただきたいと思いましたし、こういった市の戦略について、市内事業者の理解とか納得感がなければやはりなかなか進まないと思いますので、そこは、こういう戦略をやっているけれども、市は大したことないよというような声が陰で上がらないように、ぜひ徹底して連携をしていただきたいと思います。  次に、2ページ目のマイルストーンのお話で、具体的な数字を挙げるというのは、それこそ野心的だなと思いましたけれども、ただでさえ、先ほどの報告では達成できていないCO2の排出削減をさらに切り下げて挑戦していくというお話ですが、100万トンというものを、具体的にこの資料で言うと1ページ目の本市の現況のところで、何系で何トン出ているのかというお話がありますけれども、そこまで落とし込むというのは非常に難しいと思いつつも、ただ、誰が100万トン下げるんだという話をやっぱりしないといけないと思うんですが、これは本編のほうで触れられているのか、もしくはまだそこまでは落とし込めていないのか、そこを聞かせてください。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 マイルストーン100万トンですけれども、先ほども説明したとおり、いわゆるバックキャスティングという方法を採用しておりますので、細かく部門別での内訳は算出してございません。一方で、2017年度の市域の排出量を見ていくと、それぞれエネルギー転換部門で261万トン、産業部門で1,382万トン、家庭系で182万トン、また業務系では116万トン、運輸系では117万トン、廃棄物部門では51万トン、工業プロセスでは75万トン、合計で約2,200万トンとなりますけれども、こうしたところが1つ参考にはなるかなと考えております。 ◆重冨達也 委員 今後も、この戦略を進めていくに当たって、目標設定としてこの100万トンをかみ砕いていくという作業はやはりなかなか厳しいのか、やりたいという意向があるのか、そこはいかがですか。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 目標の設定につきましては、今後、来年度になるんですけれども、基本計画の改定を予定しております。その中で、このマイルストーンも踏まえまして、さらには様々な目標設定の考え方の整理を行いながら、改めて2030年度なり2050年に向けた目標の設定を検討してまいりたいと考えております。 ◆重冨達也 委員 ちょっと分かりづらかったんですけれども、つまり、2030年のこの100万トンというのは、かみ砕いてさらに細分化する。それは部門別なのか、それとも、また別の何か分け方があるのか分からないですけれども、そういった作業をするということですか。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 そこも含めて、計画改定の検討の中で、専門家の意見も聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆重冨達也 委員 実際に振り分けるというのはかなりハードルがあるのではないかと思うんですけれども、一旦、今の段階ではそういうことだということで、分かりました。ちなみに、このマイルストーンの置き方というのは、今、2ページ目の資料のイメージ図を見ているんですけれども、現状があって、目標、2050年の(c)というところがあって、そこに向かって線を引くんだと。ある程度曲線的になるのは理解できるんですけれども、この曲線というのは何なのですか。これはどういう数式の曲線なのですか。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 例えば、この基本計画で狙っている点線もそうですけれども、直線にできないというのは、CO2の削減がやっぱり直線的ではないだろうと。また一方では、逆に言うと、急激なイノベーションみたいなものも起こる可能性は出てくる。そういう不確定な要素のある中で、どこが一番ふさわしいのかといったところでの曲線を描くことにしております。 ◆重冨達也 委員 その曲線というのは、多分二次関数的なものなのではないかと思うんですけれども、これはどういう曲線で決めたのですか。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 大変恐縮でございますけれども、資料の本編のほうになるんですが、37ページを御覧いただくと、ここでの算出方法ということで、少しかみ砕いて説明をさせていただいております。真ん中に、この残り約560万トンCO2をゼロとするため、バックキャスティングによるアプローチで算出した結果、基本計画(80%削減)における2030年度までの削減量(約250万トンCO2)と2050年度までの削減量(約1,390万トンCO2)との比率(約1対5.6)を勘案し、脱炭素社会の実現に向けては、2030年の時点で1,850万トンCO2を目指すといったところの計算を出しております。 ◆重冨達也 委員 分かりました。後で見ておきます。ありがとうございます。  3ページ目の資料に行きまして、港湾が最近つくったビジョンでも見られた話なんですけれども、先導的なチャレンジにもかかわらず、すごく数が多いというのは、できるんですかと思っちゃうんですが、それこそ2030年に向けた先導的なチャレンジなので、正直あと10年ないわけですよね。その中で成果が出ないと、2050年に向けて、やっぱり成果は1個も出なかったなとなってしまうのが私は怖くて、先導的なチャレンジというのはもうちょっと絞ったほうが、皆さんのやりがいが2030年に感じられる気がするんですけれども、特にこの柱の中では、優先順位みたいなのはつけたほうがいいと僕は思うんですが、皆さんはどうですか。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 この先導的なチャレンジでございますけれども、多くが、今回の脱炭素社会に向けては、市民の方、事業者の方が一丸となって取り組んでいかないとなし得ない、大きな目指すところになるんですが、市民、事業者の方にいろいろ取組をしていただくような、そんな1つの種まきとなるような取組を今回チャレンジとして掲げさせていただいておりまして、この取組の中の優先順位で、まずできるところを速やかに対応していくといったところで進めてまいりたいと考えております。 ◆重冨達也 委員 ということは、できそうなところをちょっとピックアップして、私たちは、まずこれを頑張りますというふうにしたほうが、これは全部で16個あって、全てに予算がかかるかは分からないですけれども、全てに1,000万円ずつかけるぐらいだったら、やっぱり重点的なものに1,500万円、2,000万円とかけないと、多分予算も無限に出てくるわけではないので、そこは意見としてお伝えしておきますので、パブコメの中にでもイメージとして入れておいてください。  4ページ目、第4章ですけれども、市役所が大分すごいなという印象なんです。RE100というのは、100%自然エネルギーというか、再生可能エネルギーでやるよということなので、これを10年後までに市役所、区役所等でやるというのは非常に野心的で、私は、もちろん目標設定としてはいいと思いますし、これを実行できたらいいなと思いますので、応援をしたいんですけれども、これはしっかりと来年度とか、遅くとも再来年度には予算がつくようなイメージを皆さんはお持ちということですか。 ◎石塚 地球環境推進室担当課長 ただいまの再エネ100%の電源の導入の件につきましては、来年度から1つか2つぐらいの施設に関して、再エネ100%の電源を入れたいと考えておりまして、その後も順次2030年までに、少しずつですが、導入していきたいと考えているところでございます。 ◆重冨達也 委員 そうすると、市役所と区役所と支所を入れると、1年に1個はやっていかなければいけないぐらいのペースになると思うんですよね。そのときに、これは定義を私もはっきり理解できていないので、どうなんだろうと思うんですけれども、100%というのは、ただし書みたいなのがやっぱりつくんですか。ただし、この部分については電気を買いますみたいなものなのか、本当に純粋な再エネとして100%と理解していいのか、そこはどうなのでしょうか。 ◎石塚 地球環境推進室担当課長 基本的には、RE100ということで、全て再生可能エネルギー、自然エネルギーという電源を入れる予定ではございますが、その電源は、基本的に、今現在、自己託送といいまして、廃棄物発電の電源を送っていたりとか、そういうのはあるんですが、当然それだけでは電源が足りませんので、電力会社からある程度再生エネルギーという形で電源は購入していきたいと考えているところでございます。 ◆重冨達也 委員 そうすると、電力会社を選ぶということを含めて、これは100%なんだという理解ですね。 ◎石塚 地球環境推進室担当課長 そのとおりでございます。 ◆重冨達也 委員 分かりました。ありがとうございます。  最後ですけれども、パブリックコメントで、環境系の方々は熱心な方が多いですから、たくさん有益な御意見をいただけるのではないかと思うんですが、野暮ですけれども、これはしっかりと意見を踏まえて、変える部分は変えるという理解でいいですよね。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 パブリックコメントの趣旨に沿ってしっかり意見を聞いて、貴重な御意見をいただけたら、しっかりとそれは反映させていきたいと考えております。 ◆重冨達也 委員 この戦略自体が多様な主体ということで、計画をつくった後にかなり協力を要請する部分があると思いますので、そこも含めて、多少いいなと思ったら、ぜひどんどん変えていっていただきたいと思います。これはすごく大きな戦略だと思いますので、私は、できたらすばらしいなと思いますし、やりたいので、厳しく見ていきたいと思います。 ◆本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございました。今、重冨委員からも具体的なところのお話がありましたけれども、2030年までの取組ということで今もいろいろ御説明いただきました。マイルストーンということで、簡単に言えば中間目標ということ、逆に言えば、この環境問題というのは一朝一夕ではできない。2050年の目標を達成するためには、まずは今から2030年までのおよそ10年間の取組というのが、後々の30年後の姿になるということだろうと思います。  そうした中で、2030年の中間目標としてどんと出すだけではなくて、今、例えば市役所、区役所、支所には、1年に1つずつはクリアしていくというお話がありましたが、この10年間の取組を、毎年なのか、一定期間、2~3年置きとか5年置きとかでも、その取組状況を分析する、検証する、広報するということは考えとしてあって、どれぐらいのスパンを見ているのかというのを伺いたいと思います。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 マイルストーンですけれども、1つは、毎年年次報告書という形で、結果としてどれだけのCO2が削減されたかといったところは、排出量としてはお示しができる。ただ、若干のタイムラグは出てしまうんですけれども、現在もそういう形でお示しはしているところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 CO2がどれぐらい減ったかという数値も大事ですけれども、特に今回は、行政だけでなくて一般市民の皆さん、また事業者の皆さん、ありとあらゆる立場の方々が本当に意識を1つにして大々的に取り組んでいかなければならない。そのときに、自分たちがどういう取組をしていて、どういう評価をされているのか、もしくは隣のまちとか隣の会社がどういう取組をして、どういう成果を上げているのか、それが見えるということが大事だと思うんです。そこで切磋琢磨といいますか、ああ、そういうやり方があるよね、よし、じゃ、うちも一緒にやってみようと、そういうふうに輪が広がっていくというのが大事だと思うんですよ。それは単純にCO2がどれぐらい減りましたよということではなくて、市民の皆さん、事業者の皆さんの動きを示していく、広報していくといいますか、共有していく、シェアしていくということが大事だと思うんです。そこをどのように考えていらっしゃるのか伺いたいんです。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 非常に貴重で重要な御意見で、それぞれで取り組んでいただいた成果なり、見える化は非常に重要だと。これが脱炭素社会に向けて一番要になる。我々が我が事として取り組んでいただくといったところがこれからの一番のポイントになるところで、その見える化につきましては、年次報告書のほうではこういう形で、例えばエコ暮らし推進プロジェクトではこういう取組をしましたとか、環境エネルギー推進プロジェクトではこういう取組をしましたといったような形で毎年整理をして、市民の方や事業者の方の取組をお示しはしております。また、特に2020年は脱炭素社会に向けたスタート地点と先ほど説明しましたけれども、この辺の見せ方というか、見える化に向けて、どういうものが効果的かといったところは、また検討課題として認識していきたいと思っております。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。これだけ大きなプロジェクトとして始めるわけですから、今までと一緒ということではなくて、今までのものをブラッシュアップして、さらに皆さんが共有、共感しやすいような環境をつくっていく。そして、先ほど事業評価の中でも最後に副議長も質問されて、局長にも御答弁いただきましたけれども、この環境問題というのは、川崎市だけがどんなに旗を振っても、まして大気汚染とか、そういったところは、なかなか自己解決できるようなものではない。せっかくこれだけのビジョンを川崎が示していくということは、少なくとも九都県市とか首都圏、近隣都市には御理解いただいて、川崎がやるのだったらうちも協力しようよとか、川崎に負けないように、うちも環境都市としてしっかり前を向いていこうという空気をつくっていくことも大事だと思います。ぜひとも近隣都市への働きかけ、シティプロモーションの観点からも、川崎市が公害のまちと言われて、それを乗り越えてから久しいにもかかわらず、他都市から、いい意味では産業都市として工場夜景とかが評価されているんですけれども、いまだに公害のまちという見方も残っているわけです。それを払拭していく、いい機会でもあると思うんです。川崎がそれだけのことを乗り越えてきて、これだけのビジョンを出すことができるんだよと、他都市に対してそういうメッセージを発信していく、そして協力体制をより強固にしていくという取組が必要だと思いますので、その点、他都市に対しての働きかけ、川崎市のPRの仕方というのはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 先ほど資料の最後でも御説明しましたけれども、より深化させるためにみたいなところで言えば、市域を超えた広域連携、近隣都市、九都県市だとか、そういったところとも取組をこれまで以上に推進ということで、まさに今も九都県市の中では気候変動の問題、地球温暖化対策への取組をいろいろ議論、また取組を推進しておりますが、これまで以上に、何ができるのかといったところも積極的に川崎からも発信していきたいと考えております。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。重ねてで恐縮ですけれども、いまだに公害のまちというイメージが残ってしまっているということは、今までの発信の仕方についても改めて検証し直して、どうやったらそれが払拭できるのか、そして他都市の皆さんから適切な評価をしていただけるのかというのは、ぜひとも、環境局の皆さんはもちろんですが、そこはシティプロモーションの皆さんとも連携を取って、全庁的な取組として進めていっていただきたいと思います。  あと、余計なことで、最後ですけれども、私は34歳で若手と言われていて、議会では重冨委員の次に若いという状況ですが、頭の中は非常に古い人間でして、マイルストーンとか、カーボンゼロとか、さっきグーグルでカーボンと調べてみると、いまだにカーボン紙が一番最初に出てくる。炭素とは出てこないんですよね。じゃあ、環境省はカーボンという言葉をどれぐらい使っているかというと、ゼロカーボンシティというのは今言っていますけれども、あくまで括弧書きにしてあったり、まだまだなじみにくい言葉なのかなと。こちらでも頭には脱炭素戦略と書いてから、かわさきカーボンゼロと書かれている。  一方で、マイルストーンについても、日本語訳にすると一里塚とか、先ほど私は中間目標と言いましたけれども、片仮名の文字というのは一見格好よくて、モチベーションが高いような印象はあるんですけれども、分かりにくかったらしようがないというところもあるので、その辺の発信の仕方も御検討いただけたらと思います。コロナの影響でも、クラスターとかオーバーシュートとか出て、防衛大臣が苦言を呈したようなこともありましたので、その辺だけ御留意いただければということを、余計なお話で恐縮ですけれども、要望させていただきます。 ◆田村伸一郎 委員 御説明ありがとうございました。意見要望ということで、この1年間というか、昨年の9月、4自治体、今年の8月3日時点で129の市区町村ということで、非常に急増して、いよいよ川崎もということで大きな期待と、我々市民も事業者もやっていかなくてはいけないのかなと、御説明を受けて意識が変わってきたと思いました。  今、本間委員からもございましたとおり、まず2030年マイルストーンに向けて、いろいろな都市を見させていただくと、東京都では、本市の第Ⅱの柱で公用自動車の電動車の導入を加速させるというのもありますし、新車発売の割合を5割電気自動車にしていこうという目標を立てているのです。横浜市のほうでも、今、委員からもございましたとおり、再生可能エネルギーを軸とした広域連携というところで、本市のみならず全国的にというと、すごくいい取組だなと思っていて、横浜市さんは東北の12の市区町村と連携して、経済の循環を含めて再エネサイクルの取組をしていくという、非常にいい取組だなと思っております。今、課長からも広域連携についてしっかり取り組んでいくというお話もございましたので、ぜひその辺も併せて、川崎市をアピールしていく上でも、またほかのところに貢献できるような取組をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆勝又光江 委員 これは2050年までで、2050年まで30年ということですけれども、途中で2030年に向けてのイメージとなっているんですが、その後というのは、それでも2050年までは20年あるわけです。ここのところは、とりあえずは2030年に向けて取り組むのだけれども、計画としては、その時点でどうだったのかということを総括して、その後、2050年まで進むという計画でなくて、この間にまだ何かあるのでしょうか。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 最終目標地点としては2050年の脱炭素社会の実現といった中で、そこまでのプロセスまで30年ありますので、そこまではなかなか細かく位置づけが難しい中で、まず2030年を1つのポイントとして置いたのは、幾つか理由はあるんですけれども、1つは、国の長期戦略なんかでも2030年にポイントを置いているといったところがございます。また、先ほど少し冒頭で説明もしましたけれども、IPCCという国連の専門機関で、これから1.5度上昇してしまうと環境への影響リスクが非常に高いといったところで、このままの気温上昇でいくと、2030年から2050年の間にはリスクが高い1.5度上昇してしまうだろうといったようなところもございます。そうしたところも踏まえまして、1つは2030年をポイントにしております。  今後、この戦略は、2030年を1つの節目にしておりますけれども、計画の改定を来年度予定しておりますので、その中でも改めて2030年に向けた新たな目標の考え方だとか、そういったところも検討してまいりますので、そういった形で今後整理していきたいと考えております。
    ◆勝又光江 委員 今お話ししていただいたのはよく分かりました。結局、早い話が、2030年のところでもう一度総括して、その後、計画をつくっていくということではないということですか。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 一旦そこで、計画としては2030年までと今現在は考えております。 ◆勝又光江 委員 それで、第2章の2050年に向けてのイメージ図ですけれども、私は、お話を聞いていて、すごくいいなと思ったのは、右端に書いてある「エネルギー・環境 子どもワークショップ in川崎2019」において、子どもたちが2050年の川崎市の環境について、どのようなまちにしたいかということで、出てきた意見をここに書いてあるんです。この吹き出しの言葉を見ていると、川崎区から麻生区まで全体として言えるのが、水とか空気をきれいにしてほしいというのと併せて、市北部だけでなくて南部のほうでも木が生えていてほしいとか、真ん中のところでも緑が多いまちになってほしいと。もちろん北部のほうは、木がたくさんあって動物もいるということになっていてほしいと書いてあります。全体で言えるのは、やっぱり緑を多くしてほしいというのがあるのかなと思うんですけれども、これは南部から北部まで本当に変わらずに、そういう思いが強いんだなということで、この吹き出しはいいなと思ったんです。  その下に書いてある2050年の図ですけれども、これは見た感じはどこら辺をイメージしているのか。南部のほうの地域のイメージなのでしょうか。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 特に南部というわけではなくて、様々な要素、例えば臨海部の企業さんもここに含まれるような形にもなるし、それよりも、例えばマンションだとか御自宅もカーボンフリーのエネルギーを使っていくといったようなところで、この図は示しております。 ◆勝又光江 委員 そうすると、これは川崎全体のイメージ図であるわけですね。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 川崎全体というか、こちらは2030年のあるべき姿になる。大変恐縮でございますが、位置がここに行ってしまっているんですけれども、こちらは2030年、全体のまちのイメージとしては、こういうイメージになっていればいいという図になってございます。 ◆勝又光江 委員 そうすると、見た感じは全く違うような気がする。子どもたちが2050年にこういうふうになっているといいなというところの下に写真があるので、そのイメージだと思ったんですけれども、これは2030年なんですか。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 大変申し訳ございません。イラストのつくりの問題がございまして、この図については2030年にあるべき姿という形で、吹き出しのところまでは2050年をイメージしているという形になってございます。 ◆勝又光江 委員 そうすると、私がぱっと見てそのように感じなかったので、これが2050年でなければ、2030年のところですよと分かるようにしていただけたほうがいいかなと思います。  2030年のほうの写真なんですけれども、これは10年かけてこのようにしたいとなっているんですが、これは10年ですから、そうでもないんですけれども、今とうんと違ってくるものって何でしょうか。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 2030年になりますと、まだ10年先というところもあるんですけれども、市民の方々が、特に太陽光発電だとか、あと電気自動車(EV)だとか、そういったところの導入がどこまでできるのかと。ただ、そこには、いろんなコストの面だとか、そういったものがございまして、どこまで普及するかというのが、最初の説明で、今回この戦略の基本的な考え方の歯車の1つに、環境に配慮した製品だとかサービスのニーズの劇的増加というのを置きましたけれども、そういうニーズが増えることによってコストも下がってきて社会に普及していくだとか、そういったものを期待しているところでございまして、ここでは、2030年のまちの姿ということで、例えばLED照明なんかも、全体的に普及が進んではいますけれども、これがしっかりと全体的に広がっていく。また、車なんかでもガソリン車から積極的に電気自動車なりが普及させられるような社会になっていけばいいといったところに向けて、市でもそういったものに誘導できるような取組を考えていきたいと考えております。 ◆勝又光江 委員 分かりました。書いてあることを進めていっていただくといいかなと思うんですけれども、マンションに緑のカーテン、ペアガラス、ひさしをつけるというので、これは緑化を推進するためにということで書いてあるんですが、これを見るとビルの中に緑がある。これが2050年までいくと、きっと緑の中にビルが建っているみたいな感じになるのかなと思って、これを進めることはいいなと思ったんです。先ほどの2050年のイメージ図が2030年だとしたら、そういう感じになっていくと、子どもの吹き出しの言葉からいくと、川崎市全体に緑が物すごく多く必要になってくるんだなということを思うので、これが2030年のイメージ図であれば、2050年には臨海部であっても緑がたくさんあって、その中に工場があるとか、そのようなすごいスケールの緑化をしていくということも考えていただけたらと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ◆田村京三 委員 本編のほうにあるんですけれども、市役所全体でも年間40万トンのCO2を排出していて、下水処理と上下水道関連だけでも10万トンぐらい排出していますし、教育施設と病院でもそれなりに排出されているので、環境局だけの取組ではとてもできないと思うんですが、全庁的な組織体みたいなのはつくられるのですか。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 先ほどの概要資料のほうでも最後にあるんですけれども、概要資料でいきますと63ページになるんですが、一番下にこの推進体制ということで、川崎市温暖化対策庁内推進本部会議が全庁横断のいろんな取組を協議していく会議体となってございます。さらに、今回そこに加えまして、横にそれぞれの柱に関する推進組織として新規設置をしていく。中でも庁内のそういう取組につきましては、第Ⅱの柱、市役所の率先取組というところでは、またここでも新たに会議体を設置して取組を進めていく。この戦略の策定に当たっても、既に関係局が集まって、いろんな議論をさせていただいた結果でもって今回戦略をつくっておりますけれども、引き続き、例えば上下水道局だとか経済労働局、臨海部国際戦略本部、こういったところと協議をしながら取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆田村京三 委員 分かりました。ありがとうございます。  それと、市民や民間事業者にも協力をお願いしている事業ですけれども、これは市役所の中でもきっと目標を立てるとは思うんですが、その目標に対して各部署が達成できなかった場合は、何かペナルティーを科すとかというのがあるのですか。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 庁内の取組に対してですけれども、今現在、特に施設でどれだけのエネルギー使用がされているかの把握は当然できているところですが、今後はこの把握をさらに一歩進めて、庁内で見える化みたいな形で、それぞれの施設がどれだけのエネルギーを使っているかが経年で分かる形でお示ししていき、そうすることによって、頑張りも見えれば、頑張っていないというのも見えてしまうといったところを狙いとして、取組としては今検討しているところでございます。 ◆田村京三 委員 分かりました。市役所だけで40万トン排出しているので、何とか市役所が牽引できるように頑張ってください。よろしくお願いします。 ◆本間賢次郎 委員 先ほど申し上げるのを忘れたんですけれども、要望ですが、先ほども申し上げたとおり、これは他都市の方々に御理解いただいて御協力いただかなければいけない。そして、川崎の環境問題に対する姿勢を御理解いただくためには、ぜひともふるさと納税なんかも活用していただきたい。メニューとしてセットして、それに御協力、御理解いただいて寄附していただけるような仕組みもぜひとも検討していただければと要望しておきます。 ◆松川正二郎 委員 1点だけ、すみません。これから2050年に向けて大変大切な戦略だなというふうには思っております。今、現状でぱっと思いついて考えてみますと、大体こういうのが出てくると、例えば地域の環境に御興味がある団体に情報が流れていく、また、町内会に説明会をやりますので時間をつくってもらえませんかとか、そのような手法が現状の手法だと思います。この規模感を考えてみると、もちろん庁内で会議があって進めていくことも1つあるかと思いますけれども、逆に、広告代理業やコンサルも入れるぐらいの規模感ではないのかなというイメージもあるんですが、事業展開に向けて、そういう外部を入れていくことは考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 この戦略、脱炭素社会に向けて一番重要なのが、市民、事業者の方もそうですけれども、危機意識をまず持ってもらって、これをどう進めていくかというところで、一番重要なのは、やっぱり知っていただくことだと認識しております。今後これをどう普及というか、広報していくかといったところは最大の課題にはなるかと思うんですけれども、当然のことながら、委員からもありましたが、従来型のホームページでの広報だとか、あと我々はいろんな主体が参加するCC川崎エコ会議も持っていまして、そういったところを通じての情報提供だとか広報を図っていく。また、今こういう御時世で、集客型の説明会だとか、そういうものが難しい中では、デジタルなコンテンツみたいなところ、ユーチューブだとか、そういったところも少し活用できたらということで、広報はこれからも市民に浸透できるような形でといったところは検討してまいりたいと考えております。 ◆松川正二郎 委員 ありがとうございました。  それから、もう1点ですけれども、今回の新型コロナウイルス感染症の中でも、行動変容を起こさせるというのは1つの大きな課題になっていることを実感しているところですが、我々のような議会もそうですけれども、条例を組み込みながら変容させていくということを考えていらっしゃるのか、それとも従来どおりのPRという形で意識改革や行動変容を考えていらっしゃるのか、もしその視点がありましたらお聞かせいただければと思うんです。これからの課題だと思いますけれども。 ◎石原 地球環境推進室担当課長 非常に重要な課題だと認識しております。特に、行動変容というのが重要であって、非常に難しいといったところは、これまでもずっと認識しているところではございまして、一方で、今回、新型コロナウイルス感染症によって、皆さんどれだけの危機意識を持って生活の変容、行動の変容をされたかといったところも間近で経験して、これだけのことができるんだといったところも1つ教訓として得ることができたというふうには思っております。そういったところも踏まえて、また行動変容に向けてどのようなことができるかというのは、具体的にはこれから検討していきたいと考えております。 ◆松川正二郎 委員 ありがとうございました。僕もしっかり勉強していきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○林敏夫 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の策定について」の報告を終わります。         ───────────────────────── ○林敏夫 委員長 ここで暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。                 ( 異議なし ) ○林敏夫 委員長 休憩の時間でありますけれども、まだ日程がたくさんありますので少し短くということで、45分ぐらいにしたいと思いますが、よろしいですか。                 ( 異議なし ) ○林敏夫 委員長 では、再開は午後1時10分にしたいと思います。よろしくお願いいたします。                午後 0時25分休憩                午後 1時08分再開 ○林敏夫 委員長 それでは、環境委員会を再開いたします。  先ほどの提出予定議案の説明の中で訂正がございますので、御発言をお願いいたします。 ◎菅谷 庶務課長 先ほど決算の公害対策費負担金の収入済額につきまして、数字のほうを間違えて説明してしまいました。525万円という説明をすべきところ、525億円と説明してしまいました。訂正させていただきます。大変申し訳ございませんでした。 ○林敏夫 委員長 それでは、所管事務の調査として、環境局から「川崎市プラスチック資源循環への対応方針の策定について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎斉藤 環境局長 本市では、循環型社会の構築に向けまして、市民、事業者の方々の御協力をいただきながら、ごみの減量化、資源化の取組を進めているところでございますが、国におきましては、プラスチックの資源循環や様々な課題について総合的に進めるため、令和元年5月にプラスチック資源循環戦略を策定したところでございます。このような背景を踏まえ、本市におきましても、川崎市プラスチック資源循環への対応方針(案)を取りまとめましたので、広く市民の皆様の御意見を募集することといたしました。  内容につきましては、生活環境部の担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎山本 廃棄物政策担当課長 それでは、「川崎市プラスチック資源循環への対応方針の策定について」御説明させていただきますので、タブレット画面のファイル名、2(3)川崎市プラスチック資源循環への対応方針の策定についてをお開きください。  本日は、3つの資料を用意しておりまして、資料1が川崎市プラスチック資源循環への対応方針(案)、資料2が同概要版、資料3がパブリックコメント手続用資料となっております。  それでは、ページをおめくりいただき、2ページをお開きください。資料1、川崎市プラスチック資源循環への対応方針(案)でございます。  さらにページをおめくりいただくと目次がございますので、こちらで方針(案)の構成について簡単に御説明をさせていただきます。まず、第1章では、本方針の策定主旨と位置付けなどについて記載しております。続く第2章では、プラスチックごみを取り巻く国内外の動向について、第3章では、プラスチックごみに関する本市の状況等について、第4章では、基本的な考え方と対応の方向性について、第5章では、当面取り組む施策について、それぞれ取りまとめております。次に、第6章では、本方針を作成するに当たり参考といたしました参考文献、最後の第7章では、私たちにできることといたしまして、私たちにできる身近な取組を記載しております。  それでは、川崎市プラスチック資源循環への対応方針(案)の内容につきましては、資料2の概要版で御説明させていただきますので、37ページを御覧ください。  まず、資料の上段を御覧ください。プラスチックは、軽くて加工しやすい性状から、私たちの生活には欠かせない素材となっております。一方、プラスチックごみは焼却処理に伴い温室効果ガス排出の大きな要因となっており、脱炭素社会の実現に向けて解決しなくてはならない課題でございます。また、近年では海洋プラスチック汚染が国際的な問題となっており、SDGsにおいても目指すべき目標の1つとして掲げ、地球規模での対応が必要となっております。このような中、本市では、循環型社会の構築に向け、資源循環の取組を進めておりますが、今まで以上にプラスチック資源循環の取組が必要となっているところでございます。  次に、1、本方針の位置付けでございますが、①本方針では、プラスチックごみの課題に総合的かつ迅速に取り組むため、基本的な考え方や対応の方向性、当面の取組などについて取りまとめたものでございまして、プラスチック資源循環の取組を今まで以上に加速することを目指すものでございます。  また、②プラスチックごみを取り巻く環境は近年急激に変化しており、今後も様々な動きが予想されるため、本方針との関連性が特に強い川崎市一般廃棄物処理基本計画(行動計画)等の改定のタイミングで、国の動向等を踏まえた具体的な取組などを適宜反映していく予定としております。  資料中央の関係イメージ図を御覧ください。こちらは、川崎市総合計画以下、本方針と分野別計画との関係をお示ししたものでございます。  その右側、脱炭素社会の実現との関連性を御覧ください。先ほど御説明したとおり、本市では、かわさきカーボンゼロチャレンジ2050を策定することを予定しておりますが、2030年に向けた先導的なチャレンジの取組の柱の1つとして、プラスチック資源循環の取組の強化を位置づけているところでございます。  次に、資料の左下、2、プラスチック資源循環に係る国内の動向でございます。令和元年5月には、国がプラスチック資源循環戦略を策定しております。また、これに基づき、本年7月にはレジ袋有料化の義務づけ制度が施行されるとともに、国の審議会において戦略の基本的方向性(案)を公表したところでございます。  その下は、国の戦略における各主体の役割をまとめたものでございまして、構成1のプラスチック資源循環をはじめ、4つの構成に分類し、自治体、事業者、市民の役割を御覧のとおり整理させていただいております。  次に、右側の3、本市の状況を御覧ください。まず、現状でございますが、①家庭系プラスチックごみのうち、容器包装については分別・資源化しており、その他のプラスチックについても、廃棄物発電などの熱回収により100%有効活用しておりまして、②事業系プラスチックごみは、約半数を有効活用している現状がございます。また、③一般廃棄物処理基本計画第2期行動計画におきまして、プラスチックごみ対策を含む具体的施策を定め、取組を推進しているところでございます。  次に、課題でございますが、①停滞する資源化率・分別率、②温室効果ガスの排出要因などといった課題がございます。  また、本市の強み・特徴として、環境意識の高い市民・事業者や、優れた環境技術・環境産業等の集積がございます。  資料の下段を御覧ください。このような状況を踏まえますと、①本市としては、国の戦略を踏まえ、自治体として求められる役割や本市の強み、特徴を生かした取組を進めていくことが重要であると考えております。  そこで、②プラスチックごみを取り巻く課題への総合的かつ迅速な対応に向け、プラスチック資源循環への対応方針を策定し、取組を促進してまいりたいと考えております。  それでは、次のページを御覧ください。こちらは本方針の体系図となっております。まず、資料左側の基本的な考え方でございますが、1、プラスチックごみの資源循環に加え、地球温暖化等への取組を総合的に促進し、地球規模での効果を目指す、2、環境意識の高い市民・事業者との連携やグリーンイノベーションの誘発など、大きな効果の発現を目指すの2つを基本的な考え方としています。  次に、その右側に対応分野と対応の方向性、当面の取組を記載しております。まず、対応分野のⅠ、資源循環・地球温暖化対策・海洋プラスチックの総合的な取組の対応の方向性として、その右側に2つの方向性を整理し、さらにその右側には、№1から19までの19の当面の取組を整理しております。  次に、資料の左下の対応分野のⅡ、意識啓発・調査研究・国際展開等を御覧ください。対応の方向性でございますが、右に記載の3つの方向性を整理し、さらにその右側に№20から36まで17の当面の取組を整理しております。  さらに、資料の右側には、それぞれの取組が、資源循環、地球温暖化、海洋プラスチック汚染のどの課題に対して寄与するかを分類しております。  それでは、当面の取組のうち、太字ゴシックでお示ししている主な取組を御説明させていただきますので、次のページを御覧ください。  まず、取組№1、マイバック・マイボトルの利用促進や製品の適正包装の推進でございます。こちらの取組につきましては、マイボトルの利用促進及びペットボトルごみの削減に向け、民間事業者と連携しながら、市内の公共施設などへの給水スポットの導入や、給水スポットについて広く市民に情報発信するなどの取組を進めるものでございます。  次に、その下の取組№2、グリーン購入の促進及び庁内の率先行動推進でございます。こちらの取組につきましては、指針に基づきペットボトル商品の会議室での利用原則禁止などの取組を実践しているところでございます。  次に、取組№5、(仮称)脱炭素モデル地区を活用した取組推進でございますが、先ほど御説明いたしました、かわさきカーボンゼロチャレンジ2050にございました(仮称)脱炭素モデル地区におきましても、プラスチック資源循環に係る取組を展開することで市民への環境意識の向上を図ってまいります。  次に、資料の右上を御覧ください。取組№9、廃棄物発電の新たな活用法の検討でございますが、こちらの取組につきましては、次の所管事務の調査(報告)で詳しく御説明させていただきます。  次に、取組№10、プラスチック製容器包装の分別率向上に向けた取組の推進でございます。こちらの取組につきましては、地域と連携したごみの分別ルール・排出マナーの徹底を呼びかけていくものでございまして、既に大手スーパーや商店街と連携したキャンペーンを実施しているところでございます。  最後に、取組№35、エコタウン推進事業の実施・水素戦略推進事業の実施でございます。こちらの取組につきましては、川崎エコタウンの取組を国内外に情報発信し、国内外から視察の受入れを行うとともに、使用済みプラスチック由来低炭素水素を活用した実証事業などを推進していくものでございます。  続きまして、次のページをお開きいただき、資料3を御覧ください。対応方針(案)について市民意見を募集するものでございまして、意見募集の期間、意見の提出方法等について、先ほど御説明いたしました、かわさきカーボンゼロチャレンジ2050と同様に設定しているところでございます。  「川崎市プラスチック資源循環への対応方針の策定について」の説明は以上でございます。 ○林敏夫 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆重冨達也 委員 概要版の参考と書いてあるものの取組№10のプラスチック製容器包装の分別率向上に向けた取組ですけれども、2個目の丸を詳しく教えていただいていいですか。 ◎山本 廃棄物政策担当課長 プラスチック製容器包装の分別率の向上に向けて、一部の地域を対象とした調査を行い、分別率の向上に有効な取組についての効果を検証ということでございます。プラスチック製容器包装につきましては、実際にその製品が様々である、また、その製品の汚れの度合いとか、そういったものも排出されるときには様々あるということでございまして、そういった違いにより実際の排出がなかなか進まないという現状もあろうかと思います。そういったところもございますので、汚れの具合とか、そういった違いみたいなものも含めて、一部の地域で、その違いをもって広報とか、また排出の仕方を変えたときに、そういった効果が現れるのかどうかみたいなところも調査をしていきたいというところでございます。 ◆重冨達也 委員 一部地域というのは、単位で言うとどれぐらいの単位を想像しているんですか。 ◎山本 廃棄物政策担当課長 今そちらのほうはこれから検討というところではございますが、例えば集合住宅の一部のところ、そのようなことで考えているところでございます。 ◆重冨達也 委員 分かりました。ありがとうございます。 ◆井口真美 委員 前提としてよく分からないというか、概要版は大変はしょっておられる感じで、本編をざっと見ている感じで問題意識がうまくかみ合わないなという思いがあるんですけれども、確かに今、世界的にもプラスチックをどう減らすかということが大きな問題になっている。それは、1つはCO2の排出の問題ですね。これを燃やしたらCO2が出るんだと。もう一つは海洋汚染の問題、そのようにくくればいいのかなというふうには見ました。  しかも、生産量はどうなっているか分かりませんが、回収量がずっと減ってきているとか、全体として再生ができる状況ではない。だから、そもそも生産を減らして使用するものそのものを減らしていくということが1つは必要ではないかということと、もう一つは、今実際これだけ生産されているので、それをどう回収するのか。とりあえず回収しなければいけないわけだから、その目標値、数字みたいなものが概要版では全く示されていないので、全然ぴんとこないんです。しかも、お話のように確かに世界的な問題なんだけど、川崎市がまずできることをしようという方針なので、川崎市では例えばペットボトルが1日にこれだけ売られていて、それがこのくらい回収されているとかという数字的な様子がここの中には記されているのですか。何ページを見れば分かるとか、どこかにあるんですか。 ◎山本 廃棄物政策担当課長 まずは、プラスチックのごみがどのように排出されて処理をしているかというところでございます。本編の16ページを御覧ください。大きく家庭から出るプラスチックごみと、事業系から出る産廃と言われるプラスチックごみがあろうかと思いますけれども、家庭から排出されるプラスチックの量、また処理の状況でございます。家庭から出るプラスチックごみにつきましては、全体としては市内で5万6,700トンぐらいあろうかと思っておりますけれども、このうち焼却処理、いわゆる普通ごみの中に入って焼却処理しているものが上の四角囲みの中でございます。下の四角囲みの中がプラスチック製容器包装として分別して資源化しているものとか、ペットボトルとして資源化しているものという状況になっているところでございます。  こちらの数字を見ますと、下の資源化しているものとしては、1万7,500トンぐらいは資源化しているということ、マテリアルリサイクルなりケミカルリサイクルなりをしているところでございますが、上の普通ごみの中に入ってきているもの、まだ分別されなかったとか、もともと容器包装リサイクル法の対象ではないもの、その他プラという形で入れさせていただいておりますけれども、こういったところがまだ焼却をしているところでございます。ただ、本市の廃棄物処理施設におきましては、ただ燃やすだけでなくて、全ての施設で廃棄物発電をしている状況でございますので、そちらで発電をしたり、余熱利用をしたりということでございます。  17ページを御覧いただきたいと思います。家庭から出るプラスチックごみのほかに、いわゆる事業活動から出る産業廃棄物になるようなプラスチックもございます。こちらにつきまして、我々のほうで5年に1回、調査をさせていただいているところでございますが、そちらの中で出てくる発生量が一番左の四角囲みのところ、大体5万8,000トンぐらい出てくるかと思っております。そういった出てきたものにつきまして、一部のものは有償で商品になるようなものもございますけれども、全体としては、右に行っていただいた5万7,000トンがごみとして取り扱われる。さらに、それを資源化しているものが、一番下の四角囲みの2万8,000トンぐらいは資源化をしている。真ん中の減量化というところが、いわゆる焼却処理をして減量処理をしているようなものになってございまして、最終的に埋め立てているのが一番上の四角囲みという形になっているところでございます。  全体としては今こういったごみの流れがあるところでございまして、今、委員のほうからいただきましたように、当然まずは一番左の発生するところを抑えるということ、それから、それでも当然まだ出てくるものがございますので、そういったものをなるべくリサイクルとかリユースしていくことが重要と考えてございまして、そのあたりを対応の方向性ということで記載させていただいているところでございます。  22ページを御覧いただきたいと思います。ここは省略していて申し訳ございませんでした。22ページの対応の方向性の一番上の丸を御覧いただきますと、プラスチック資源循環の取組は、環境負荷を少なくするよう優先順位を考慮して実施するということで、発生抑制、再使用、再生利用、それでもできなかったものを熱回収とか適正処理をしていく。単にごみの処理をするということだけでなく、温暖化の観点を考えても、海洋プラを考えても、やはりこの優先順位を考えていくことが重要と考えているところでございます。 ◆井口真美 委員 よく分かりました。そのとおりだと思います。だから、そういうところの考え方が、少なくとも、今、概要版のお話の中でなかなか受け取れなかったという問題と、具体的な手だての中で、確かに市だけで発生抑制をするのはなかなか難しいというのはそのとおりだと思うけれども、それでも川崎市は発生抑制のために何をするのかというところ、ペットボトルを使わずにマイボトルをというのが1番に出てくるのは、そこからかなと思いますが、その意図がしっかりと分かるような伝え方が要ると思うんですね。マイボトルを持ってくるということとペットボトルが減るということの関連性がきちんと分からないと、そうはいっても、いいじゃんというふうになっていく可能性があると思うので、今の大きな考え方をきちんと伝えるという作業をおろそかにすることはできないだろうと思ったことが1点です。  もう一つ、熱回収の問題で、結局、最終的に燃やすしかない。熱を有効利用することもリサイクルだという考え方があって、サーマルリサイクルと呼ばれているそうですけれども、これって世界的にはなかなか理解してもらえないのではないかと、よくいろんな会議で言われているんですが、結局、燃やせばCO2は出るわけで、それをどう抑えるのかということだって1つは要るのではないかと思うんですけれども、その点はどうですか。 ◎山本 廃棄物政策担当課長 今まさに言っていただいたサーマルリサイクルをすればいいのかという問題、我々としてもそういったことではないと思ってございます。そういった意味で、先ほど御説明させていただいた優先順位というところでも、それよりも再生利用、リサイクル、マテリアルリサイクルとかケミカルリサイクルをするということがより優先されるべきものだと思ってございます。ただ、実際には、それが出て、その後のものもなるべく有効活用していく、それが脱炭素にもつながっていくような取組ということで、残ったものを廃棄物発電等で有効活用していくというのが重要だと考えてございます。 ◆井口真美 委員 分かりました。そうだと思います。いずれにしても、今回幾つも御報告いただいている大きな環境問題の施策が次々出されているようですので、全体を見通してまた伺いたいと思います。とりあえず結構です。 ◆本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございます。こうした取組、市民の皆さんに御協力いただきながらというものについては、常々私は教育分野が大事だということも申し上げておりまして、子どもたちが自分たちの生活に直結するような環境汚染を目の当たりにしたときのショッキングなものは大人にすごく伝わる。言葉はよくないですけれども、子どもの純粋さをいかに利用するといいますか、そこに訴えかけていくかということで大人の意識が変わると思うんです。今、教育委員会さんも力を入れて環境問題、環境教育はやっておりますけれども、先ほどのカーボンゼロチャレンジにしてもそうですが、そうした大きな取組を打つときには、子どもたちに訴えかけるということもしっかり柱に持っていただければと思うんですが、その辺の取組、今後の見通しについていかがでしょうか。 ◎山本 廃棄物政策担当課長 こういった取組、特に環境の取組について、環境学習等が重要だということは、我々としてもまさにそのとおりだと思っているところでございまして、今回の方針の中でも、体系図を御覧いただきたいんですけれども、下の四角囲みの方向性に、環境意識の醸成が取組を推進する上での基本であることから、あらゆる世代に対し、環境学習・普及啓発の充実を図るということを方向性の1つに掲げまして、取組を進めていきたいと考えているところでございます。その中でも子どもさんへの教育というのは非常に重要だと思ってございますので、現時点でも、ほぼ全ての小学校に毎年入って、実際にごみの収集車を持っていって出前ごみスクールの取組をさせていただいて、大変御好評いただいているところでございます。こういった取組の中で、今まであまり関連づけがなかったような海洋プラスチックの問題も、自分の生活に直結してつながっているんだよというところをいかに広めていくかも、各プログラムの中に入れていきたいと考えているところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。ごみを分別するとかという意識は、長年の人々の営みの中で当たり前のようになってきた。そして、子どもたちも生まれたときから分別をするというのが当たり前になってきているので、缶だろうが燃えるごみだろうが、何でもかんでも一緒にするということはもうないとは思うんです。ところが、モラル的なところもどうしてもありまして、あってはならないことですけれども、ごみ箱が近くにないから目立たないところに捨ててしまおうとか、また、何気なく置いておいたビニール袋が風に飛ばされていって、結局それを回収できないまま、気がついたらそのビニール袋が川を流れ、海にたどり着き、クジラの体内に入って死んでしまう、そのようなニュースもあったり、本編でも15ページに川岸のプラスチックごみという写真も出ておりますが、自分たちが気をつけていても、結局こういうことにつながってしまっているんだよという現状をあえて見せるのはとても大事だと思うんです。学校にパッカー車を持っていってというのも大変すばらしい取組だと思います。ごみという身近な問題に学校で触れるというのは大事なことですけれども、あえて外に出ていって触れるということも大事だと思っております。  大阪の豊崎小学校は、修学旅行で帆船に乗って無人島に行きます。そして、海に潜って海底の中にあるごみを拾ってくるんです。そして、学校に持ち帰って、無人島ですから、人がいないところにごみなんか本来あるわけないのに、何でこんなにプラスチックごみだとか、タイヤだとか、靴だとかがあるんだろうか、それをみんなで考えて、自分たちの生活から川を流れていって、海にたどり着いて、無人島にたどり着いていっているんだというのを再認識する。じゃ、ごみをなくすためにはどうしようかという取組をしております。関東近辺も無人島がありますし、そういったところにたどり着いているようなごみを見ていただくと、子どもたちは相当ショックだと思うんですね。自分たちがどんなに気をつけているつもりでも、遠く離れたところに自分たちの使っていたごみがある。そういった外に出るということも少し視野に入れていただきながら、どうしても学校単位での環境教育、取組になってしまっているところもありますので、それはそれですばらしいんですが、いま一度、意識を1つにするということで、何か大きな柱を共通意識として持っていただけるようなカリキュラムを教育委員会さんと調整していただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ◎山本 廃棄物政策担当課長 どういった形の取組ができるかというところにつきましては、これからいろいろ関係局と調整をしていきたいと思っておりますけれども、まさに現物を見ることは非常に重要だなと考えてございまして、我々のほうとしても、多摩川で実際にマイクロプラスチックみたいなもののワークショップをやったりとかするときの反応というのはいろいろあるところでございますので、そういった働きかけみたいなところは検討していきたいと思います。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 ◆田村伸一郎 委員 御説明ありがとうございます。海洋汚染のマイクロプラスチックは一般質問でも代表質問でもテーマにさせていただいておりまして、今、委員からもありました川岸の写真も出ておりまして、多摩川の流域の自治体の協力体制というところでいろいろと議論が進んでいるということですけれども、その直近の内容とか、どんな協力体制を持って今後これに取り組まれていくのかというのをお聞かせいただきたいと思います。 ◎山本 廃棄物政策担当課長 実際に多摩川でのどういった協力体制かというところは、まだ具体的なものができているような状況ではございませんが、他都市との連携というのは、我々としても、特に広域な問題になりますので必要になってくるものと考えているところでございます。そういった意味では、多摩川もそうですけれども、全体として、同じような都市環境にあるような自治体、九都県市をはじめ、そういったところとの連携をして、もしくはそういった中で事業者さんとも連携しながら取組を検討していきたいと思ってございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。引き続き、ぜひまた御報告いただければと思います。川崎港は漁港ではないので、これは結構難しい。漁港ですと漁船の方々とか、いろんな協力体制を持ってやっていますけれども、臨海部等でまた事業者さんにいろいろと要請をしていると伺っているので、ぜひその辺もしっかりと取り組んでいただければと思っております。よろしくお願いいたします。 ◆勝又光江 委員 取組の№1と№5で、給水スポットの導入と書いてあるんです。取組№1ですけれども、マイボトルの利用促進及びペットボトルごみの削減に向けて、市内の公共施設等に給水スポットを導入していくと。それで、その候補として環境啓発施設と庁舎などで行うという目標ですけれども、大体どういうところにということも具体的には考えていらっしゃいますか。 ◎山本 廃棄物政策担当課長 具体的にはまさにこれからというところではございますが、まずは我々役所がそういったところでの役割も1つあると考えてございますので、そういった中で、今後、実際にどういった場所がいいのかとかいうこともございますので、これから検討していきたいと思っているところでございます。実際その導入をするに当たりましては、いろいろな課題もあろうかと思いますので、こういったものをどのようなところで入れた場合に利用がうまく進むのかとか、そういうことも含めての実証的なものみたいなところを検討していきたいと考えております。
    ◆勝又光江 委員 私は、これはいいなと思ったんです。今みたいな暑いときに、ペットボトルを買って飲んだら、飲んだ後の空をかばんに入れている方がいらっしゃって、次にまた飲んでいる方ということで、2本も3本も持っている人がいるんです。それはどこかで片づけようと思っているのでしょうけれども、中にはそれをそのまま捨ててしまうとかということもありますので、飲み終わったのにまた入れるということができれば、私はとてもいいことだと思っているんです。ただ、具体的に庁舎というところまではイメージとしてあるんですけれども、それ以外のところで、どういうところに置けるのかなというのにちょっと興味があるのです。  5番目のところまでいくと、給水スポットの導入をするということが脱炭素モデル地区を活用した取組の中に書いてあるので、本庁とか環境啓発施設とか、そういうところにまずは置くけれども、その次は一定決めたところに設置していくというイメージなのかなと受け止めたんですが、そんなものですか。 ◎山本 廃棄物政策担当課長 昨今ペットボトルをお持ちというような御例示をいただきましたけれども、マイボトルをお持ち歩きの方も増えてきたということもございますので、そのときに、おいしいお水をくめるところを増やしていきたいというところで設置をしていくものでございます。その中で、どういった施設がいいのかというところで、まずは公共の施設を挙げさせていただきましたけれども、先ほどの脱炭素戦略の中でもモデル地区を設定していきたいというところでございますので、こういった中で、例えば、公共施設に限らず、そういったスポットができるような取組も検討していきたいというところでございます。 ◆勝又光江 委員 そうすると、先ほどの話に戻りますけれども、50年後、30年後、10年後を見据えてという、それと連動していくような考え方になるのですか。 ◎山本 廃棄物政策担当課長 そういった意味では、先ほどのものは30年後、50年後とありましたけれども、ここは当面の取組ということで、時間軸としては近い時間軸を想定しているものでございます。なので、この方針を策定し、30年後とか、そういうことではなく、当面の取組ということで挙げさせていただいております。 ◆勝又光江 委員 確かにそんなに長いこと待っていたらあれなんですが、そういう意味では、時間もちょっとかかるけれども、ある部分で、それを地域を決めてとかという形でやっていくということですね。 ◎山本 廃棄物政策担当課長 そうでございます。そういったところを事業者さんとも連携しながら進めていきたいということでございます。 ◆勝又光江 委員 ぜひ進めていっていただきたいと私個人としては思っていますので、よろしくお願いします。 ◆田村京三 委員 レジ袋を有料化してから、レジ袋の削減が実際に見えているような話も聞くんですけれども、ペットボトルとかに特別にペットボトル税みたいな追加をして、ちょっと料金を上げれば市民の意識も変わるのかなと思うんですが、そういうものを川崎市から国に発信することはできるのですか。 ◎山本 廃棄物政策担当課長 現時点でそういったものを検討しているということはございません。今、仕組みとしては、ペットボトルみたいなものは容器包装に当たりますので、容器包装の負担金というのは、ペットボトルメーカーさんとかはかかっているような状況でございますが、その他、別な切り口での税金というのは、すみません、我々のほうでは検討してはございません。 ◆田村京三 委員 市民の意識を変えると多分減ると思うので、そこに向けた取組もしていただけたらいいのかなとは思います。 ○林敏夫 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市プラスチック資源循環への対応方針の策定について」の報告を終わります。         ───────────────────────── ○林敏夫 委員長 続きまして、所管事務の調査として、環境局から「廃棄物発電の有効活用に向けた取組について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎斉藤 環境局長 本市では、ごみの焼却に伴い発生する熱を回収することによりエネルギーの有効活用を図るなどの取組を実施しているところでございます。現在建て替え中の橘処理センターは、より効率的な発電を行う施設を整備することによりまして、ごみ焼却施設における発電能力の増加を見込んでいることから、廃棄物発電の有効活用に向け調査検討を行っております。  内容につきましては、処理計画課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎井田 処理計画課長 それでは、「廃棄物発電の有効活用に向けた取組について」御説明いたしますので、タブレット画面のファイル、2(4)廃棄物発電の有効活用に向けた取組についてをお開きください。  ページをおめくりいただきまして、資料1「廃棄物発電の有効活用に向けた取組」でございます。本市では、ごみの焼却に伴い発生する熱を回収することにより、エネルギーの有効活用を図るなど、温室効果ガス削減に貢献する取組を行っております。今後建て替えを行うごみ焼却施設では、より効率的な発電を行う施設を整備することで、ごみ発電を推進してまいりたいと考えております。令和5年度以降は、橘処理センターの稼働開始に伴いまして、本市の3つのごみ焼却施設における廃棄物発電の能力が増加いたします。そこで、今年度、廃棄物発電の公共施設への電力供給など、民間を活用した地域エネルギー事業のスキーム構築を目的に調査検討を行っているところでございます。  まず、1、本調査・検討の背景についてでございます。1点目ですが、全国各地で廃棄物発電によるバイオマス発電や太陽光発電など再生可能エネルギーを活用した新たな電力小売事業が開始されるなど、地域特性に合わせた特徴ある様々な事業が実施されております。  2点目ですが、発電事業者である本市でも、自己託送制度を活用いたしまして、浮島処理センターで発電した電力の一部を廃棄物関連の11施設と第3庁舎へ送電し、エネルギーの地産地消を図っております。なお、自己託送制度とは、施設で発電した電力を東京電力パワーグリッドの送電網を用いて、関連する別の所有施設に送電する制度でございます。  3点目ですが、令和5年度に竣工予定の橘処理センターでは高効率ごみ発電の導入により、発電能力が増加し、年間約120ギガワットアワーと、約2万7,200世帯の年間電気使用量に相当する売電量が見込めることから、有効活用に向けた検討をする必要がございます。  下段に令和5年度以降も稼働するごみ焼却施設の概要と電力量を表にまとめておりますので、後ほど御覧ください。  次に、2、国の動向についてでございます。東日本大震災等を契機として、災害発生時の大規模集中電源の停止に伴う供給力不足への課題解決のため、安定供給の確保、小売及び発電の全面自由化等を目的とする電力システム改革や再生可能エネルギーの普及・活用に向けた取組が進められております。  まず、(1)電力システム改革により創設された制度のうち、本取組に関わる制度について御説明いたします。①非化石価値取引市場ですが、平成30年に開設されたものでございます。非化石電源(再生可能エネルギーや原子力等)から発電された電気の持つ環境価値、いわゆる非化石価値を証書化し、取引する市場でございます。この市場は、法律で定める非化石電源比率目標の達成等を目的として創設されております。非化石証書は、小売電気事業者が電気と合わせて販売することで、需要家へ環境価値を有する電気を供給する仕組みでございます。なお、本市のように廃棄物発電を行っている発電事業者が非化石価値のみを販売・取引することはできない仕組みとなっております。  次に、②容量市場ですが、令和2年に開設されたものでございます。容量市場は、電源の4年後の供給力(キロワット)を取引する市場でして、将来にわたる日本全体の供給力を効率的に確保する仕組みで、電気事業法の認可法人が開催するオークションで取引を行います。発電事業者である本市が所有する電源を、オークションの場で自ら取引することが可能です。  次に、(2)地域の再生可能エネルギー普及・活用に向けた取組についてでございますが、国では、災害に強い強靱な脱炭素社会の実現と地域活性化の実現に向け、地域に賦存する再生可能エネルギー等を活用し、分散型エネルギーシステムを構築する取組を推進しております。具体的な考え方としまして、自治体と民間事業者が協力して地域の再生可能エネルギーや廃棄物発電を組み合わせることで、需給一体的なエネルギーシステムを構築することが重要である。また、この取組は、省エネルギーはもちろん、地域産業活性化や地域資金循環といった地域振興と災害時・非常時の電力BCP対策の両方が期待できると示しております。  次のページを御覧ください。3、本市における電力の有効活用に向けた課題についてでございます。1点目ですが、本市の脱炭素戦略として策定予定のかわさきカーボンゼロチャレンジ2050の先導的取組として、プラスチック資源循環の取組強化と併せ、廃棄物発電等の再生可能エネルギーの地域活用が位置づけられ、一層の取組推進が求められております。  2点目ですが、国の電力システム改革に伴い導入された市場に、発電事業者である自治体が柔軟に対応することが難しく、民間事業者のノウハウが必要となります。  3点目ですが、国が進める地域の再生可能エネルギーの導入拡大や分散型エネルギーシステムの構築による脱炭素化と強靱化の観点でも検討していくことが重要となるところでございます。  次に、4、他都市で行われている主な事業スキームについてでございますが、主な事業スキームの概要を表にまとめております。初めに、(1)自営線による特定供給ですが、概要といたしましては、供給者と密接な関係を有する特定の需要家との間で電気の供給事業を実施するものでございまして、自営線を敷設することが必要となります。他都市事例といたしましては、宮城県東松島市ほかで実施しており、防災機能強化を目的に自営線を敷設し、太陽光や廃棄物発電で発電した電力を周辺の公営住宅や病院、公共施設に送電しているものでございます。  次に、(2)電力小売事業ですが、発電設備や電力市場から調達した電気を契約者である需要家に供給する小売事業を民間事業者と共同で実施するものでございます。令和元年8月現在、北九州市、浜松市ほか43自治体で実施しております。自治体と民間企業の共同出資で新電力会社を立ち上げ、地域の廃棄物発電などから電気を調達し、公共施設や地域内の需要家に地産地消の電力や再生可能エネルギーを活用した電力を販売するほか、収益を活用し、地場企業と連携した事業展開を行っているものでございます。  次に、(3)自己託送(需給管理を外部委託)ですが、自家用発電設備を保有する需要家が、当該発電設備を用いて発電した電気を、託送で別の場所にある自社の工場等に送電して電力供給を実施するものでございます。東京都八王子市で実施しておりまして、廃棄物発電による電力を本庁舎やその他5つの施設へ供給しております。なお、電力の需給管理は、専門のノウハウを持つ民間事業者に外部委託を行っております。  次に、5、有効活用方策調査検討についてでございます。今年度におきましては、他都市で行われている事業スキーム等を踏まえ、民間活用の検討等を視野に入れつつ、最適な事業手法を抽出するため、次の項目について調査検討を行っております。(1)本市の廃棄物発電を中心とした地域エネルギー供給基盤の構築、(2)廃棄物発電の活用による市域の二酸化炭素排出量の大幅な削減方法、(3)新たな収益の算出や事業スキームを選定するための経済性の検証、(4)市民等が参加可能な事業スキームや市民への還元内容、(5)電力の安定供給に向けた自治体の責任範囲、(6)民間の資金や経営能力及び技術的能力を最大限に活用した事業スキームの検証、以上、6つの項目でございます。  次に、6、スケジュール(案)についてでございますが、今年度は、引き続き調査検討を行いまして、その中で、民間事業者の御意見を伺うサウンディング型市場調査を実施いたします。最終的には、採用する事業スキームの案を盛り込んだ基本方針案を取りまとめ、パブリックコメント手続の実施を予定しております。令和3年度は、パブリックコメントの内容を踏まえまして、基本方針を策定し公表を予定しております。令和3年度から令和4年度は、これらの基本方針に基づく調整を行いまして、令和5年度に事業開始を予定しているところでございます。  次のページを御覧ください。先ほど説明いたしましたサウンディング型市場調査の実施について参考資料を添付しております。4の調査スケジュールにございますとおり、本日、実施要領を公表しまして、実施結果概要の公表を11月に行う予定にしております。詳細は後ほど御参照ください。  廃棄物発電の有効活用に向けた取組の説明は以上でございます。 ○林敏夫 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆重冨達也 委員 多分これはサウンディングをやってみないと何とも言えない案件なので、あれなのかなと思うんですけれども、これは3つの処理センターで発電をして、このセンターの発電についてはこのスキームでやって、こっちのセンターではこっちのスキームでやってという、ばらばらのスキームになる可能性もあると思っていいんですかね。 ◎井田 処理計画課長 3つの処理センターを運営しているんですが、これを一体的に管理することが重要でございます。1つの焼却場が整備点検のために休止をするということもございますので、3つの処理センターがあって、バランスよく1年間を通じて安定した電気を供給するということが1つポイントかと考えているところでございます。 ◆重冨達也 委員 今のでよく分からなくなっちゃったんですけれども、センターの運営手法ということですか。僕は売電手法の話なのだと思っていたんですけれども、どっちですか。 ◎井田 処理計画課長 売電手法でございます。 ◆重冨達也 委員 売電手法が違うことによるメリットは基本的にないということですか。 ◎井田 処理計画課長 センターの運営と売電がいわゆる表裏一体のものでございまして、焼却量があると発電がされるというものでございますので、センターの運営と電力というものは、ある意味、数字はイコールになるものでございます。そういった意味では、電力の契約に関しましても一体的に行うことが重要であると考えているところでございます。 ◆重冨達也 委員 今は浮島については自己託送でやっていて、それ以外のものはそうではないわけですよね。そうすると、今は別のスキームだと僕は理解していたんですけれども、そうではないんですか。 ◎井田 処理計画課長 資料1の1枚目を御覧いただきますと、令和5年度以降のごみ焼却施設体制表というところがございますけれども、現在、浮島処理センターに関しましては、所内電力を使うとともに、一部託送を行いまして、それ以外は入札により売買をするというスキームになっております。王禅寺処理センターに関しましてもスキームは一緒ですけれども、売電に当たっては固定価格買取制度というものを活用しておりますので、売電単価が高くなっているところでございます。また、今現在稼働しております堤根処理センターに関しましては、発電能力が低く、基本的には自家消費のための分しか発電できていないという状況でございまして、これらを一体的に管理することが今後重要であろうと考えているところでございます。 ◆重冨達也 委員 僕は素人なので分からないんですけれども、事業者さんが、いや、これはばらばらのスキームのほうがいいよと言う可能性はないんですか。 ◎井田 処理計画課長 私どもとしては、基本的には一体的に管理をしたほうが、ある意味、1年間一定の電力を供給することが可能かなというふうには現在考えているところでございますが、サウンディング型調査の中でいろいろ御意見をいただけるかと思いますので、御意見を伺ってみたいと考えているところでございます。 ◆重冨達也 委員 サウンディング型調査自体は、僕は大好きなので、いいんですけれども、行政側が基本的にこういうスキームでやるというものが決まっていることありきのサウンディングだと事業者さんに見透かされてしまうと、じゃ、もういいよというふうになっちゃうので、そこは心配だなと思いました。  続いて、サウンディングの中身についてですけれども、これもちょっと不安だなと思ったのは、サウンディング型調査を1回きりありきでスケジュールを組んでいるように見えたので、サウンディング調査をしてみた結果、これはもう1回庁内でもむ必要があるな、それを踏まえて、もう1回サウンディングをやったほうがいいなという可能性がゼロではないし、むしろそうでないと1回目のサウンディング型で飽きられてしまう可能性もあるので、サウンディング調査は1回きりと決めないでほしいなというのもあるんですけれども、スケジュール的にそこはどうでしょう。 ◎井田 処理計画課長 いろいろ御意見を賜れるかというふうには思っておりますので、要所要所でタイミングを見て、必要に応じてサウンディング型市場調査は追加で行う必要があるというふうには考えているところでございます。 ◆重冨達也 委員 では、そこは意見が一致したということで、よかったです。  スケジュール表を見ると、サウンディング調査を一旦第2四半期にやって、第2四半期に公表をして、実際に公表するのが11月ということになっていて、これが第3四半期ということだと思うんですよね。第4四半期にはもう方針案ができてしまうわけですけれども、そうすると、第4四半期の方針案をつくるまでにサウンディングを2回やることもなくはないということですか。 ◎井田 処理計画課長 いろいろやり方はあるかとは思うんですけれども、今、委員がおっしゃったようなこともあるかもしれませんし、方針といいましても大きい方針しか決めることはできないかと思いますので、その後、方針の中身を具体化していく中で、きちんともう1回事業者さんの御意見を伺う機会が必要になるかというふうには考えているところでございます。 ◆重冨達也 委員 分かりました。  5番の有効活用方策調査検討についてという部分で、現在、下記項目について調査検討を行っているというのが6個あるんですけれども、この中に災害的な話がないのはどうなのだろうと思ったんですが、(4)の市民への還元に含まれていると読んでいいのか、それとも災害というのは別の部分なのか、そこを教えてください。 ◎井田 処理計画課長 今、委員から御指摘があったように、市民という観点で大きくは含めさせていただいているんですが、確かに国の方針の中でも電力BCPという観点がございますので、そういう観点からも引き続き調査検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆重冨達也 委員 非常に重要なインフラなので、そこは行政が発電事業者であるということのメリットは非常にあると思うんですよね。なので、そこはぜひ失わないようにしていただきたいという感想でした。 ◆井口真美 委員 中身は大体分かりましたので結構ですが、1つだけ。先ほどのプラスチック資源循環への対応方針の中でこれが出てきたでしょう。さっきからプラって何だろうと思っていたんだけど、よく分からないんですが、すみません、先ほどの対応方針との関係で、プラとの関係を教えていただけますか。 ◎井田 処理計画課長 先ほどのプラスチック資源循環への対応方針の中でも、優先順位は低くなってはございますけれども、熱回収ということもございますので、そういった観点での連携があるところでございます。 ◆井口真美 委員 分かりました。順番が低いということは言っていただけたのであれですけれども、熱回収をするための大きな施設として、これを頑張りますみたいな位置づけではないことを願っております。結構です。 ○林敏夫 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「廃棄物発電の有効活用に向けた取組について」の報告を終わります。  ここで、理事者の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○林敏夫 委員長 続きまして、交通局関係の「令和2年第5回定例会提出予定議案の説明」を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎篠原 交通局長 それでは、令和2年第5回市議会定例会に提出を予定しております議案及び報告につきまして御説明させていただきます。  初めに、議案といたしまして「議案第151号 令和元年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について」、次に報告といたしまして「報告第19号 資金不足比率の報告について」でございます。  内容につきましては、佐々木経理課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎佐々木 経理課長 それでは、「議案第151号 令和元年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について」御説明申し上げますので、令和2年第5回定例会のフォルダにある1-15令和元年度自動車運送事業会計決算書のファイルをお開きいただきまして、3ページを御覧願います。  これは、令和元年度川崎市自動車運送事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付して認定を求めるものでございます。  それでは、事業の概況から御説明申し上げますので、41ページの令和元年度川崎市自動車運送事業報告書を御覧ください。  初めに、総括事項でございます。市バス事業は、市民の大切な公共交通機関として重要な役割を果たしており、安全を第一の使命とし、お客様に満足いただける利用しやすいサービスの提供や、持続可能な経営に努めております。令和元年度の経営状況について、支出では、退職給付引当金や減価償却費がそれぞれ増加したことから、支出額全体として前年度を上回りました。収入では、特別乗車証交付事業の見直しの影響により乗車料収入が前年度を下回ったことなどから、収益的収支としては、平成26年度以来の赤字決算となりました。今後も、市バスサービスを将来にわたって安定的に提供できる持続可能な経営を推進してまいります。  次に、運輸成績でございますが、乗り合いと貸切りを合わせた乗車料収入は78億1,014万円余で、前年度と比較して2億9,233万円余の減となりました。また、乗車人員は4,857万4,867人で、前年度と比較して222万6,567人の減となりました。  次に、安全な輸送サービスの確保として、研修時にドライブレコーダーの映像を活用するなど、運転手の安全運転意識の向上を図るとともに、運転手を対象とした脳健診の実施や、バス車両の安全対策として、LED路肩灯を全車両に導入しました。  快適で利用しやすいサービスの充実として、利便性向上を図るため、溝口駅南口~犬蔵~菅生車庫系統における土休日の深夜バスの運行を開始するなど、運行時間帯の拡充に取り組みました。  42ページに参りまして、バス停留所施設の改善として、上屋7基、照明付バス停留所標識19基、二面式バス停留所標識20基、停留所ベンチ11脚の整備を行いました。  次に、経営基盤の充実・強化として、井田営業所の管理委託の規模を拡大し、運行の効率化とサービス水準の維持・向上を図りました。  事業基盤を支える人材について、正規職員の計画的な採用の実施や、新たに大型自動車第二種免許を保有していない若年層を対象とした運転手(養成枠)の採用選考を行うとともに、教習用の訓練車を導入し、運転手の養成に取り組みました。  車両整備に関する環境の変化に的確に対応するため、整備員の計画的な採用や、車検整備の自家化を推進しました。  次に、社会的要請等に対応した事業の推進として、バス車両を25両購入し、そのうち2両については環境負荷の少ないハイブリッドバスとしました。  次の経理状況につきましては、この後、令和元年度川崎市自動車運送事業決算報告書により御説明申し上げますので、6ページを御覧ください。  この決算報告書は税込みの金額で記載しておりますが、後ほど御説明申し上げます損益計算書などの財務諸表は税抜きの金額で記載してございます。  初めに、収益的収入及び支出についてですが、収入の第1款自動車運送事業収益の決算額は、右の7ページの決算額の欄にございますように、98億2,143万円余で、予算額と比較して6億4,745万円余の減となっております。これは、第1項営業収益が3億7,606万円余、第2項営業外収益が2億7,210万円余の減となったことなどによるものでございます。  次に、支出でございますが、第1款自動車運送事業費用の決算額は99億6,297万円余で、予算額に対して6億3,656万円余の不用額となっております。これは、第1項営業費用において人件費や自動車燃料費などで5億8,265万円余が不用額となったことなどによるものでございます。  次に、8ページを御覧ください。資本的収入及び支出についてですが、収入の第1款自動車運送事業資本的収入の決算額は、右の9ページの決算額の欄にございますように、12億5,247万円余で、予算額と比較して2億2,394万円余の減となっております。これは、第1項企業債が購入車両価格の減などにより減少したことなどに伴い、予算額と比較して1億9,300万円の減となったことなどによるものでございます。  次に、支出でございますが、第1款自動車運送事業資本的支出の決算額は14億2,809万円余で、翌年度繰越額1,069万円余を含めて予算額に対して2億3,226万円余の不用額となっております。これは主に、第1項建設改良費において車両費、建物費などで2億2,226万円余が不用額となったことなどによるものでございます。  次に、欄外の記載は補填財源の説明でございますが、資本的収入額が資本的支出額に不足する額1億7,562万円余につきまして、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額などで補填いたしました。  次に、10ページを御覧ください。令和元年度川崎市自動車運送事業損益計算書でございます。内容につきましては合計金額で申し上げます。  1の営業収益は79億2,563万円余で、これに対する2の営業費用は93億9,666万円余でございます。営業収益から営業費用を差し引きました14億7,103万円余が営業損失でございます。  3の営業外収益は13億406万円余で、これに対する4の営業外費用は9,142万円余でございます。営業外収益から営業外費用を差し引きますと、一番右端の金額、12億1,263万円余となり、先ほどの営業損失と合わせますと2億5,840万円余の経常損失となるものでございます。  11ページに参りまして、5の特別利益が159万円余で、先ほどの経常損失に足し合わせますと2億5,681万円余の当年度純損失となります。前年度繰越欠損金が15億2,665万円余でございますので、合計しました17億8,346万円余が当年度未処理欠損金となるものでございます。  次に、12ページを御覧ください。令和元年度川崎市自動車運送事業剰余金計算書でございます。内容につきましては合計金額で申し上げます。  初めに、資本金でございますが、当年度変動額はなく、当年度末残高は2億7,439万円余でございます。  次に、右のページの資本剰余金合計につきましては、当年度変動額はなく、当年度末残高は5億8,680万円余でございます。  次に、欠損金合計につきましては、先ほど御説明したとおり、マイナス17億8,346万円余が当年度末残高となったものでございます。  これらを合わせました資本合計の当年度末残高はマイナス9億2,226万円余となっております。  次に、14ページを御覧ください。令和元年度川崎市自動車運送事業欠損金処理計算書でございます。当年度は、年度末における未処理欠損金17億8,346万円余を次年度に繰り越すものでございます。  次に、16ページを御覧ください。令和元年度川崎市自動車運送事業貸借対照表でございます。内容につきましては合計金額で申し上げます。
     初めに、資産の部でございますが、1、固定資産の合計は55億4,792万円余でございます。2、流動資産の合計は、右の17ページに参りまして、20億6,890万円余でございます。これらを合わせました資産合計は76億1,683万円余でございます。  次に、負債の部でございますが、3、固定負債の合計は57億7,495万円余、4、流動負債の合計は23億1,597万円余、次のページに参りまして、5、繰延収益の合計は4億4,815万円余でございます。これらを合わせました負債合計は85億3,909万円余でございます。  次に、資本の部でございますが、6、資本金は2億7,439万円余でございます。7、剰余金の合計はマイナス11億9,666万円余で、これらを合わせました資本合計はマイナス9億2,226万円余でございます。さらに、この額に負債合計を加えた負債資本合計は76億1,683万円余となりまして、先ほどの資産合計と一致するものでございます。  19ページから21ページにおいては、重要な会計方針に係る事項に関する注記などを記載しており、そのほかの詳細なことにつきましては、25ページ以降の附属書類及び別冊の決算参考資料に記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上をもちまして「議案第151号 令和元年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について」の説明を終わらせていただきます。  続きまして、「報告第19号 資金不足比率の報告について」御説明申し上げますので、令和2年第5回定例会フォルダにあります1-21報告第18号、報告19号(健全化判断比率、資金不足比率)のファイルをお開きいただきまして、7ページを御覧願います。  これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、令和元年度決算に基づく資金不足比率について御報告するものでございます。  自動車運送事業会計につきましては、下の表に記載しているとおり、資金不足比率は発生しておりません。  以上で「報告第19号 資金不足比率の報告について」説明を終わらせていただきます。 ○林敏夫 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○林敏夫 委員長 それでは、以上で交通局関係の提出予定議案の説明を終わります。         ───────────────────────── ○林敏夫 委員長 ここで暫時休憩を挟みたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○林敏夫 委員長 空気の入替えとトイレ休憩で5分間、再開を25分とさせていただきます。よろしくお願いいたします。                午後 2時20分休憩                午後 2時25分再開 ○林敏夫 委員長 それでは、環境委員会を再開いたします。  続きまして、所管事務の調査として、交通局から「「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について」の交通局に関する部分の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎篠原 交通局長 それでは、「「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(交通局に関する部分)」を北條経営企画課長から御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎北條 経営企画課長 それでは、交通局の「「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について」御説明させていただきます。  環境委員会の令和2年度のフォルダで8月28日環境委員会の資料をお開きいただきまして、2(5)-1「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(交通局に関する部分)(資料1)をお開きください。  表紙のページをおめくりいただきまして、2ページの資料1を御覧ください。初めに、1の趣旨でございますが、「川崎市総合計画」第2期実施計画における交通局の中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果を取りまとめたものでございます。  次に、2の「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果の概要でございますが、市全体で73ある施策のうち、交通局が所管する施策は表1のとおり1施策ございまして、第2期実施計画の目標に向けて、一定の進捗がございました。なお、交通局の施策は、表2にあります市バスの輸送サービスの充実でございます。  左側の3ページを御覧ください。次に、3の「川崎市総合計画」第2期実施計画・令和元年度事務事業評価結果(概要)でございますが、施策に位置づけられた事務事業について、表3のとおり交通局が所管する事務事業は10事業ございまして、全ての事業が目標をほぼ達成したものとしております。  それでは、交通局の中間評価結果について説明させていただきますので、資料の一覧のページにお戻りいただきまして、2(5)-2、資料2のファイルをお開きいただき、199ページ、画面のページでは209ページにございますので、そちらを御覧ください。  初めに、1の施策の概要でございます。施策名は市バスの輸送サービスの充実で、目標は安全で快適な市バス輸送サービスを持続的に提供するとしております。  次に、2、成果指標やその他成果などの状況と成果の分析でございます。  初めに、1の走行距離10万キロメートル当たりの有責事故発生件数につきましては、平成30年度、令和元年度ともに0.28件で目標値を達成いたしました。  次に、2のお客様満足度につきましては、市バスお客様アンケート調査において、市バスのサービス全般に対しての満足度は、平成30年度は69.2%で目標値を上回りましたが、令和元年度は62%で目標値を下回りました。  次に、3の1日平均の市バスの乗車人数につきましては、この乗車人数は社会経済状況等の変化による増減があるため、当該年度を含めた過去5年間の平均値を実績値としており、平成30年度は13.47万人、令和元年度は13.46万人で目標値を達成いたしました。  ページおめくりいただきまして、200ページ、画面のページでは210ページを御覧ください。平成30年度及び令和元年度の施策を構成する主な事務事業の評価でございます。  令和元年度の事務事業の評価結果は後ほど御説明させていただきますので、1ページおめくりいただきまして、201ページ、画面のページでは211ページを御覧ください。4、施策の進捗状況でございますが、配下の事務事業はおおむねほぼ目標どおりに進捗していること、また、成果指標についてもおおむね目標を達成していることから、Bの一定の進捗があるとしております。  次に、5、今後の方向性でございますが、令和元年度に目標値を下回ったお客様満足度につきましては、お客様アンケート結果を活用し、サービス向上に向けた取組を進めてまいります。また、その他の事務事業につきましても、新型コロナウイルスの感染予防対策を実施しつつ、必要な改善を図りながら市バスの運行を維持してまいります。  次に事務事業の内容について御説明しますので、環境委員会の資料の一覧のページにお戻りいただきまして、2(5)-3、資料3のファイルをお開きください。1ページを御覧ください。交通局における令和元年度の事務事業の評価結果一覧でございます。この一覧は、先ほど御説明しました交通局が所管する10の事務事業について個別にお示ししたものでございまして、事業の達成度につきましては、全ての事業で目標をほぼ達成したものとして3としております。上から順番に御説明させていただきます。  初めに、番号1の市バス運輸安全マネジメント推進事業でございますが、事務事業の概要は、運輸安全マネジメントに基づき、輸送の安全性の向上に向けた取組を実施するものでございます。主な取組の実績といたしましては、形態別目標に基づき重点的に事故防止の取組を実施しました。交通安全教室については、台風の影響により高津区で予定されていた交通安全教室が中止となりましたが、ほかの6区で実施いたしました。また、LED路肩灯を全車に導入したほか、車両更新時におけるEDSS(ドライバー異常時対応システム)の導入を開始したところでございます。  次に、番号2の市バス安全教育推進事業でございますが、事務事業の概要は、輸送の安全を取り巻く状況の変化等に的確に対応した教育及び研修の充実を図るものでございます。主な取組の実績といたしましては、全運転手を対象とした営業所研修を8回、階層別研修、派遣研修を計25回実施したところでございます。  次に、番号3の市バスネットワーク推進事業でございますが、事務事業の概要は、利用実態や走行環境の変化、市のまちづくりに対応した運行を行い、市バスネットワークの維持・充実を図るものでございます。主な取組の実績といたしましては、溝口駅南口から南平・犬蔵地区を経由する菅生車庫行きの土曜・休日深夜バスの運行や、鷲ヶ峰営業所への土曜深夜バスの増回のほか、需要や走行環境に見合ったダイヤ改正を実施したところでございます。  次に、番号4の市バスお客様サービス推進事業でございますが、事務事業の概要は、お客様の声やお客様満足度などの変化を踏まえた、お客様に満足いただけるサービスを提供するものでございます。主な取組の実績といたしましては、サービス向上研修を5回実施したほか、市バスお客様アンケートについて、お客様が改善要望を記載できる項目を設けるなど、一部内容を見直した上で実施したところでございます。また、主要停留所において交通局職員がお客様に御挨拶するひと声運動や、外部講師による運転手接遇向上研修等を実施したところでございます。  次に、番号5の市バス移動空間快適化事業でございますが、事務事業の概要は、バリアフリー化の推進や分かりやすい案内サービスの充実などに取り組むものでございます。主な取組の実績といたしましては、市バスナビの運行情報にアクセスしやすいように、二次元バーコードを全停留所に掲示したところでございます。  次に、番号6の市バス事業基盤強化事業でございますが、事務事業の概要は、人材の確保・育成や営業所の計画的整備など、安定的な事業基盤を構築するものでございます。主な取組の実績といたしましては、上平間営業所建て替え整備の推進や料金箱の改修等を実施したところでございます。  次に、番号7の市バス収益性事業でございますが、事務事業の概要は、貸切りバス事業や広告事業などにより、収益確保を図るものでございます。主な取組の実績といたしましては、貸切りバス事業につきましては、台風による大型イベント中止、新型コロナウイルス感染拡大に伴う競輪・競馬輸送の中止等があったものの、5,700万円の収益を確保し、また、広告料収入につきましては、営業活動により車内広告料収入が昨年度を上回る8,200万円を確保したことなどにより、収入金額としましては目標値を上回ったものでございます。  次に、番号8、市バス営業所の管理委託事業でございますが、事務事業の概要は、限られた経営資源の適正配分による運行の効率化及び市民サービスの向上を図るものでございます。主な取組の実績といたしましては、上平間営業所、井田営業所の管理委託を継続し、営業所管理委託評価委員会を3回開催したところでございます。  次に、番号9の市バス地域貢献事業でございますが、事務事業の概要は、地域貢献に向けた取組を推進するとともに、市バスのイメージアップに取り組むものでございます。主な取組の実績といたしましては、ハローキティとのコラボ事業としてスタンプラリーを実施したほか、1年を通してギャラリーバスを運行したところでございます。  次に、番号10の市バス経営計画推進事業でございますが、事務事業の概要は、局内の進捗管理会議等を活用し、経営計画に基づく事業を効果的に推進するものでございます。主な取組の実績といたしましては、四半期ごとの取組状況の確認や進捗管理会議の開催等をしたところでございます。  なお、資料といたしまして、2(5)-4、参考資料のファイルには、交通局の令和元年度の事務事業の評価シートがございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。  以上で交通局の第2期実施計画・中間結果及び令和元年度事務事業評価について説明を終わらせていただきます。 ○林敏夫 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いをいたします。 ◆重冨達也 委員 これをあえて言うのもどうかなとは思ったんですけれども、言わないとずっとこのままな気がするのでお伝えをしておきますと、資料2(5)-4の事務事業評価シートを今見ているんですけれども、お客様満足度のところですね。恐らく皆さんの中でもどうなんだと思っていてほしいんですけれども、お客さま満足度が68%を目標にしていて、未達成なのに、なぜ3なのかというのが意味不明なんですけれども、これはどういうことですか。 ◎羽田野 安全・サービス課長 その数値だけを見れば、確かに数値は下がっているというところで未達成な部分というのはあろうかとは思うんですけれども、サービス全体を捉えた中で、サービスが公営事業者として不適切なサービスとまではなっていないというふうなところをもちまして、3というふうな評価をさせていただいたところでございます。 ◆重冨達也 委員 それじゃ、皆さんの主観として不適切じゃなければ、これはずっと3なんですか。 ◎羽田野 安全・サービス課長 御指摘の部分は当然なところもございますので、今後とも引き続きサービス向上をして、御指摘であります数値も含めまして向上するように努めていきたいと考えているところでございます。 ◆重冨達也 委員 ちなみに、この指標というのは活動指標と成果指標と2種類ありますよね。皆さんはどちらが重要だと思っていますか。 ◎北條 経営企画課長 活動指標は、実績回数とかですけれども、成果指標のほうが当然見る中ではポイントになると思っております。しかしながら、平成30年度69.6%ということで、上回ったことで、さらにサービス向上を目指すということで、昨年度、アンケートとかも具体的に、例えばバスの乗務員の服装はどうですかとか、運転は粗いですかと少し質問を変えて、さらに厳しくしようということで、一時的に下がってしまったんですけれども、これを糧にして、またよりよく目指そうということで、若干下がっておりますけれども、こういうふうにしておりますので、今回は3ということで、おおむね達成したという形にさせていただいております。 ◆重冨達也 委員 すごい上手な答弁だったと思いますけれども、アンケートって中身を変えることは僕はありだと思うのですけれども、逆に事務事業評価シートの目標は変えられないじゃないですか、総務企画局に縛られているので。そこは、アンケートを変えたのであれば、アンケートを変えることによってこの影響が出るということは、皆さんは想定していたわけですか、それともそこまで想定していなかったんですか。 ◎羽田野 安全・サービス課長 当然厳しめの意見が寄せられるということは想定しておりましたので、ある程度下がってしまうことは想定しておりましたけれども、そうならないように努力はしたつもりではあるんですが、結果として下がってしまったところでございます。 ◆重冨達也 委員 そうすると、この実施結果3というのは、成果指標のほうが大事とは言いつつも、これが4になるというのはあくまでも主観の問題で、例えば60%を切ったら4になるとか、皆さんの中で何かそういうラインというのはあるんですか。ずっと3なんですか。 ◎茂木 庶務課長 この成果指標、確かに重冨委員おっしゃるとおり、数字で出るものですから、定量的に出てしまいますので、ここは一つ考慮の材料にしなければいけない点でもございます。ただ、これは事務事業の取組でございまして、昨年度を見ていただきますと実績69.6%ということでございますけれども、ただ、ここが上回ったからといって2にしているわけでもないんですね。それはやっぱり取組がちゃんとできているかどうかというところも含めて、その結果としてこの数字が出てきていますので、極端にこの数字が下がったり上がったりしたら、そこを大きく見ていかなければいけないと思いますけれども、今の我々の考え方といたしましては、その取組の内容、これも含めて、その数値の多寡も含めてですけれども、総合的に見させていただいているというところで、いろんな御意見がおありになるとは思いますけれども、今そのように進めさせていただいていて、今後もしっかり取り組んでいきたいと考えています。 ◆重冨達也 委員 今ので何となく分かりました。3は出しやすい数字ではあるんですけれども、昨年度でいえばそうだと思いますけれども、2も4もつけるようにしたほうがいいと思いますよ。だって、頑張ったのにまた3では頑張りようもないし、下がっても3じゃ、まあ、いいかとなっちゃうと思うので。それはもう局全体だと思うので、2と4というのは、僕は積極的につけてほしいと思っています。  平成30年度が別に2にしていないということであれば、恐らく局として、2にしたら何で2にしたんだってつつかれるかもしれないから3でいいのではないかという話が去年あったのではないかと察しますけれども、私は2と4というのは、皆さんの働きがいの問題として考えたときに、つけたほうがいいと思っていますから。全部3が駄目なわけではないですけれども、評価できる部分は評価したほうがいいと思いますし、反省する部分は反省したほうがいいと思いますから、ちょっとそこは今後、3にこだわることなくというか、ぜひ柔軟にやっていただきたいなと思います。  アンケートの内容を変えたことについてなんですけれども、アンケートの人数って、たしか母数が1,000何ぼぐらいだったと思うのですけれども、これを増やす努力というのは、何か皆さんの中でアイデアはありますか。1,000人ってちょっと少ないかなと思うんですけれども。 ◎羽田野 安全・サービス課長 多分委員が御覧になったのは平成30年度のアンケートの結果だと思うのですけれども、令和元年度につきましては総数が2,585人ということで増えておりまして、アンケートはがきもやりましたし、あとホームページでのウェブもやりましたし、あと駅頭などもやりましたし、あとは市民祭りとか区民祭などのようなイベントでの配布なども行った結果として増えたというふうな結果になっているところでございます。 ◆重冨達也 委員 そうすると、令和元年度から、満足度の数字の持つ意味というものはかなり大きく変わっていると思っていいですか。人数も変わっているし、質問も変わっているわけですね。 ◎羽田野 安全・サービス課長 そういう意味では委員おっしゃるとおりの部分はあると思います。 ◆重冨達也 委員 分かりました。では、その人数はぜひ維持していただけるようにお願いしたいと思います。 ◆井口真美 委員 ちょうど私も今、事務事業評価シートを見ているので、これの12ページで伺いますが、「安全で快適な市バス輸送サービスを持続的に提供する。」、要するに、聞きたいのは運転手の確保の問題です。その12ページの実施結果、一番下の3と書いてあるところの下の「ほぼ目標どおり達成できました」という説明文の中で、①②③④、つまり運転手の確保については様々な努力をされて、どれも要するに確保できましたということを書いてあるんだけれども、目標との関係で聞かれているところで、目標がどのくらいで何人採用してみたいな、そういうことでこれは目標どおり達成したというふうに評価をしているのか、とにかく運行に穴を空けないくらいの人数が採用できたということを言っているのか、そこはどうなんでしょうか。 ◎茂木 庶務課長 今の井口委員の御質問は、そもそもの目標設定の人数がまずあるのかというところでございます。こちらの事務事業評価シート、13ページのほうで活動指標と成果指標を出させていただいています。その成果指標のところに、いわゆる公募嘱託運転手の目標ということは書かせていただいていますけれども、運転手の総人数の目標というのは書いていないところで、これは、やはりダイヤ改正とか退職の動向とかいろいろ考えたときに、まず総数が変わってきちゃうというのもありまして、何人雇うのがマストかというのはその都度その都度変わってきてしまいます。ですので、指標としては非常に置きづらい部分がございますが、取組といたしましては、しっかり毎年正規の運転手の募集を行うとか、あるいは募集を行うためにSNSを活用するとか、ラッピングをやるとか、募集のための内容、採用するための内容について定量的な目標にさせていただいていまして、そのことができたかどうかで成果の3というのを考慮しているようなところでございます。 ◆井口真美 委員 なるほど。そうすると、確かに公募非常勤嘱託運転手数は一応このようにして出せば出せると。あとはその時々の様子によって変わってくるものだといったことで評価をしているということだとすると、実際には社会情勢によって本当に異なってくるし、今回コロナの問題もあったので、運転の業種なので分かりませんけれども、基本的に労働基準時間内で皆さんがきちんと働いて市バスを全部回すことができる、こういう運転手さんの配置のところで穴が空くとか空かないとか、こういうので残業が多いとか、そういうことに対する運転手の数という評価というものはないんですね、この評価シートの関係では。 ◎茂木 庶務課長 今委員がおっしゃった、あるべき人数みたいなものに対して何人雇えたからというような形での指標は確かにございません。ここにある公募、今ちょっとお話が委員のほうから出ましたけれども、これについては42人と、目標値が横向きになっていますけれども、規模感としてこのくらいは確保していこうということで、この計画をつくった当初に決めたものでございまして、これは今横向きの状態になっておりますけれども、これに対して多い少ないというのが直ちに2とか4とか3とかということでは、先ほどもちょっとありましたけれども、ここについては非常に難しい。ただ、公募非常勤につきましては、令和元年度に5人雇った実績もございますので、今後も取組としては進めていくところでございます。 ◆井口真美 委員 分かりました。これはそれこそ数量的に目標を立ててやっていく中身だから、それがイコール今の状況を反映しているということではないと分かりましたので、それは結構ですけれども、あと一つだけ、ちょっと関心があるということなんですけれども、女性の運転手さんを雇いましたというのがあるんですけれども、今、何人いて、どんな働き方をされているのか、ちょっと簡単に教えていただけますか。 ◎茂木 庶務課長 女性運転手に関しましては、自動車運転手という職として9名、交通局の中に存在してございます。うち6名が塩浜営業所、3名が鷲ヶ峰営業所ということで、今、バスの運転で活躍していただいています。直営の営業所ですと、もう一個、菅生営業所がございますけれども、菅生営業所は規模自体が小さくて、なかなか後づけで、女性用のトイレとかシャワー室とかがなかなか難しいという物理的な課題がございまして、現時点では菅生には配属できていないような状況でございます。 ◆井口真美 委員 分かりました。また伺います。結構です。 ◆田村京三 委員 事務事業評価シートの4ページのところなんですけれども、今、井口委員との話の中でもちょっと出ていましたけれども、運転手の研修をしていただいて、安全に運転していただくのはいいんですけれども、やはりずっと聞かれているような、時間外数というのが非常に多いところがあるとか、個人的に多い人がいらっしゃるという中で、活動指標の中に、個人なのか営業所全体なのか、時間外数の削減で本人の疲労の蓄積を減らすことで安全に運行するみたいなつながりが持てるような指標をつくることはできないんですか。 ◎茂木 庶務課長 時間外につきましては、確かに状況として、時間外をやれる職員と、やりづらい職員とがいて、ある程度個人個人で差が出てくるのでございますけれども、やはり全体量としては平準化を図っていくというのがポイントかなと思っていまして、例えば営業所におきましても、それぞれの平均を計っていくということをやっております。田村委員がおっしゃった、この事務事業評価の中の指標と時間外数とを位置づけられないかという御質問に関しては、ちょっと今、できるもできないも、私のほうとしては即答が難しいところではございますけれども、要素としては、時間外を含めて事業を進めていかなければいけないかなという認識は持っております。 ◆田村京三 委員 今回、多分1つの営業所で2回目の勧告を受けたという話なので、もう少し取組の結果が見えるような事業を示していただきたいなと思います。もちろん改善をしていただきたいので、どうぞよろしくお願いします。 ○林敏夫 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について」の交通局に関する部分の報告を終わります。         ───────────────────────── ○林敏夫 委員長 続きまして、所管事務の調査として、交通局から「次期営業所管理委託について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎篠原 交通局長 続きまして、「次期営業所管理委託について」、小沢管理課長から御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎小沢 管理課長 それでは、「次期営業所管理委託について」御説明させていただきますので、令和2年8月28日環境委員会の資料の一覧のページにお戻りいただきまして、2(6)次期営業所管理委託についてのファイルをお開きください。  表紙をおめくりいただきまして、2ページを御覧ください。初めに、1、概要でございますが、市バスでは、民間事業者を積極的に活用し、サービスの維持・向上とコスト削減を図るため、5営業所のうち、上平間及び井田の2営業所を委託しています。市バスにおける営業所管理委託は1期の委託期間を5年間としておりますが、現在の上平間営業所第3期及び井田営業所第1期においてそれぞれ3年が経過し、次期管理委託に向けた準備を進めるため、学識経験者や利用者代表が委員となって構成する評価委員会から、営業所の管理委託の評価や今後の委託の方向性について御意見をいただき、令和4年4月1日からの次期営業所の管理委託について継続していくこととしました。なお、米印の「営業所管理委託とは」については後ほど御参照ください。  続きまして、2、営業所管理委託の評価について御説明申し上げます。  初めに、(1)評価委員会についてでございます。相模女子大学の湧口委員をはじめ、学識経験者及び利用者代表の合計6名の方々から構成されております。  3ページを御覧ください。次に、(2)評価対象となる受託事業者及び営業所についてでございます。今回、評価の対象となる営業所は、上平間営業所及び井田営業所の2か所でございます。受託事業者等の詳細は記載のとおりでございます。  次に、(3)評価委員会による評価についてでございます。初めに、ア、対象期間でございますが、年間評価は令和元年度の1年間、総括評価は平成29年度から令和元年度の3年間でございます。次に、イ、評価項目についてでございますが、市バス事業に求められる安全運行、サービス水準の確保・向上、経済性の3つを評価指標の柱とし、それぞれに安全性、サービス水準の確保、財政効果などを評価項目として設定しております。  4ページを御覧ください。ウ、評価方法についてでございますが、(ア)各種データや資料に基づく検証、(イ)実地調査、(ウ)意見交換と合議の3つの手順により行っております。  5ページを御覧ください。次に、3、評価委員会による営業所管理委託に係る委託営業所の評価でございます。評価委員会から、各営業所の評価・意見について、次のとおりいただきました。  まず、(1)上平間営業所でございますが、事業執行に対する全体的な評価として、初めに年間評価でございますが、安全運行については、ここ2年ほど安全性の改善が見られていたが、令和元年度になって有責事故や運行ミスが増えてきている。サービス水準の確保・向上については、苦情等の件数に改善が見られない。経済性については、光熱水費等の削減に取り組み、環境に配慮した適正な事業運営がなされていると評価できる。  次に、総括評価でございますが、安全運行については、事故件数や運行ミスが増加していることから、事故や運行ミスを減らすよう、より一層の努力をしてもらいたい。サービス水準の確保・向上については、大きな改善が見られないものの、バス車両の清潔感は保たれており、車内環境の改善の取組については評価できる。一方、研修の成果が今後より接客サービスの向上に結びつくよう、教育・研修については、継続的に実効性のある形で実施するよう努力してもらいたい。経済性については、これからも継続して環境に配慮した適正な事業運営に取り組んでもらいたい。このような評価をいただきました。  次に、残りの委託期間に対する事業執行に向けた意見として、安全運行については、さらなる改善の余地があると言わざるを得ないが、経済性については、委託の経済効果を十分発揮していることから、管理の受委託の目的を達成していると評価できる。サービス水準の確保・向上に関しては、運転手一人一人にサービスに対する意識が浸透していないことが見受けられることから、より効果的な対策を講じてもらいたい。全国的に運転手不足が深刻化し、また、新型コロナウイルスの影響により、事業運営が非常に厳しい中、今後より効果的な管理の受委託を行っていくにはどうしたらよいのか、また、安全面、サービス面のクオリティを保つ方法についても、交通局と受託事業者で議論してもらいたい。  続けて6ページ上段でございますが、新しい生活様式において、どれくらいの規模での輸送が今後必要になるのかなど、輸送サービスの提供のあり方を含め再検討しなければならない部分が出てくるので、意見交換ができ、よりよい形で管理の受委託が行っていけるような仕組みができることを期待したい。このような意見をいただきました。なお、参考といたしまして、過去3年間の上平間営業所の有責事故発生状況を載せております。  次に、(2)井田営業所でございますが、事業執行に対する全体的な評価として、初めに、年間評価でございますが、安全運行については、評価については昨年度と変わらず適正ではあるが、事故の発生率が大きく改善していない状況にあることから、改めて安全性の確保に努めてもらいたい。サービス水準の確保・向上、経済性についても、評価については昨年度と変わらず適正であり、積極的なマイク活用による接客サービスや、光熱水費等の削減の取組による環境に配慮した事業運営については評価できる。  次に、総括評価でございますが、安全運行については、安全性は確保されているが、事故の発生率が大きく改善していないこともあり、事故防止対策を改めて徹底してもらいたい。サービス水準の確保・向上については、3年間適正な水準が維持され、特に接客サービスについては、運転手のマイク活用が徹底されている。そのような環境づくりを引き続き継続してほしい。経済性については、これからも継続して環境に配慮した適正な事業運営に取り組んでもらいたい。このような評価をいただきました。  7ページを御覧ください。次に、残りの委託期間に対する事業執行に向けた意見として、サービス水準の確保・向上については、特に接客サービスにおいて、積極的なマイク活用により当初より高い水準であり、大いに評価できるところである。安全運行については適正な評価が続いており、経済性についても、経済効果を十分発揮していることから、管理の受委託の目的を達成していると評価できる。3段落目以降については、上平間営業所と同様の意見でございます。なお、こちらにつきましても、参考といたしまして、過去3年間の井田営業所における有責事故発生状況を載せております。  次に、4、評価委員会による今後の管理委託についての意見でございますが、現在、川崎市交通局は、2つの営業所の管理委託を行っているが、管理委託は、コスト削減による経営改善に寄与するだけでなく、バスの運行路線や運行本数、時刻などについて交通局の裁量で管理できるほか、さらなる改善の余地はあるものの、一定のサービス水準が維持されていることから、地域交通の維持や市民の利便性の観点からも、有効な手法であると考える。このような意見をいただきました。  8ページを御覧ください。次に、5、交通局の取組でございます。  (1)委託営業所に対するこれまでの対応でございますが、上平間営業所については、中段にございますように、安全運行及びサービス水準の確保・向上を図るため、川崎鶴見臨港バス株式会社本社宛てに、書面による改善の申入れを行うとともに、営業所の管理監督者に対して、事故警報の送付など、安全対策の周知徹底を図るよう指導を行いました。また、交通局職員による点呼立会いや外部委託による添乗観察を実施し、フォローアップを行っています。
     井田営業所につきましては、管理監督者に対し、事故の注意喚起や情報共有など運転手への周知徹底を図るよう指導を行うとともに、ヒヤリハット情報の提供を行うなどして、連携を密にし、双方で事故の削減に取り組んでいます。  次に、(2)評価を受けての交通局の取組についてでございますが、今般、年間評価及び総括評価がまとまりましたので、評価の中で出された様々な意見等も含め、評価結果については受託事業者にしっかりと伝えるとともに、指摘事項の改善が図られるよう、引き続き指導を行ってまいります。  9ページを御覧ください。6、今後の管理の受委託についてでございます。評価委員会でも御意見をいただいたとおり、営業所の管理委託制度は、民間事業者のノウハウや低コスト水準の導入による、運行サービス水準の維持・向上とコスト削減を実現し、運行する路線やダイヤの決定に際して地域交通政策を踏まえた市バスによるコントロールが可能であり、地域交通ネットワークの維持・充実に当たって、費用面、安定性それぞれの観点から有効な手法であると考えております。このため、今後も営業所の管理委託を継続していくこととし、次のとおり上平間営業所第4期及び井田営業所第2期の受託予定事業者を選定してまいります。  (1)委託営業所につきましては、上平間営業所及び井田営業所でございまして、(2)委託期間は令和4年4月1日から令和9年3月31日までの5年間でございます。次に、(3)受託予定事業者の選定でございますが、次期受託予定事業者の決定に当たっては、9月の募集開始後、評価委員会において、応募事業者について、安全運行・お客様サービス、受託金額などを総合的に審査した上で、受託予定事業者を選定します。その後、評価委員会での選定結果を踏まえて、交通局において、年度内に次期受託予定事業者を決定します。  なお、10ページ及び11ページは各営業所の3年間の評価について記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で「次期営業所管理委託について」の説明を終わらせていただきます。 ○林敏夫 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。 ◆重冨達也 委員 10ページ、11ページの評価シートで、上平間のほうなんですけれども、サービスがやっぱり課題があるということで、これは継続案件なのかなと思うんですけれども、これはいつ丸がつくんでしょうか。 ◎羽田野 安全・サービス課長 いつというところは明確にはお答えできませんけれども、速やかに丸がつくような形で、受託事業者とサービス向上について協議してまいりたいと考えております。 ◆重冨達也 委員 多分去年もおととしも似たような答弁だったのではないかと思うのですけれども、これをかみ砕いてみると、サービス水準の確保というのがB-1からB-4までで、それに向けた取組というのがB-5とB-6だと思うんですよね。なので、B-5、B-6が丸がつかないと、1から4というのはなかなか厳しいのかなと思いまして、さっきの成果指標と活動指標じゃないですけれども、まず活動があって、その活動の成果としてサービス水準の確保は現れてくるものだと思うんですね。なのに、この水準向上の取組すら行われていないというか、三角なので改善を必要とするということだと思うのですけれども、これは委託であったり仕様書だったり、そういう書面上で何か担保できないんですか。その水準向上の取組をしないといけないような縛りを利かせられないものなんですか。 ◎小沢 管理課長 その縛りというのがなかなか、盛り込んでやるのは難しいので、管理の受委託運営委員会で毎月1回集まっているんですけれども、その中でしっかりと、研修をしっかりやってくださいとか、事故をやめてくださいとか、運行ミスをなくすようにということを厳しく指導している、そういう状況です。 ◆重冨達也 委員 その指導をしても、ここ2年は改善を必要とする状況が続いちゃっているわけですよね。だから、その指導の仕方を変えるのか。  ちなみに、このサービス水準向上のための取組というのは、具体的に言うと、研修・教育が実施されているかというのがB-6で、B-5というのは何をしたらよい評価になるんですか。 ◎小沢 管理課長 サービス水準向上のための取組はいろいろあるんですけれども、具体的に研修というのもあります。 ◎羽田野 安全・サービス課長 研修もございますけれども、サービス向上という観点からすると、運転手の運転だけではなくて、当然バス車両の管理ですとか、そういったことも関わってきますので、清潔性をきちんと保つとか、そういったことも含めて取り組むというふうに考えております。 ◎小沢 管理課長 ちょっと時間がかかってしまい、すみませんでした。例えばそれ以外に、サービス向上の意識向上の取組として、営業所の職員が全員、サービス向上に関するワッペンを着用したりとか、あとはバス車内の清掃とか、雨だれなんかをきちんと清掃したりとか、害虫対策をしっかりするとか、そういうところを全体的に評価をしてサービス水準の向上につなげていくという項目でございます。 ◆重冨達也 委員 分かりました。じゃ、もう既にされていると思うのですけれども、このB-5、B-6が丸になるように、具体的にアクションベースで事業者さんに伝えてあげたほうが、何となく指導しているとは思っていないですけれども、より具体的に、手取り足取りじゃないですけれども、ぜひここは教えてあげたほうがよさそうな感じがします。やっぱりこのサービス水準というのは収益に直結すると思っているので、そこはちょっとつらいですよね、今の御時世。サービス水準が低いというのは非常に致命的なので、ちょっとそこはお願いします。 ◆本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございました。ちょっと単純なところを伺いたいんですけれども、委託料は、それぞれの営業所、それぞれの事業者に対してどれぐらいなんですか。 ◎小沢 管理課長 令和元年度の例でいいますと、上平間営業所につきましては約11億円ぐらい。これは税抜きです。それから、井田営業所につきましては約9億4,000万円でございます。 ◆本間賢次郎 委員 バス事業者にとって、この額というのが妥当かどうかというのはちょっと今すぐは判断できないんですけれども、私どももいろいろと調査をしたりとか、利用者の方にヒアリングしたり、事業者にヒアリングしたりすると、利用者の方のニーズと運営している事業者さんとのギャップといいますか、ちょっと感じ取れる節もあるんですね。そういったことを交通局さんとしてどの程度把握をして、地元の方々に快適に利用していただけるような、ダイヤを含めて環境を整えていらっしゃるのか。また、受託されている事業者さんが十分に安全を確保した上で、利用者さんのニーズに応えようとする環境が整っているのかというのがちょっと気になるところなんですが、受け止めとしていかがでしょうか。 ◎北條 経営企画課長 まず、管理の受委託なんですけれども、ダイヤのほうは市バスのほうで作成して、それを委託先に運行してもらうという形になっております。利用実態については我々のほうで、例えば自分たちでOD調査みたいなものを行ったり、また、日々の乗車動向を確認して、場合によっては現地に行って、どのくらい並んでいるとかを見たりしてそういう実態を踏まえて、利用者の方々が乗り切れないとか、そんなことがないように努めたダイヤにしております。また、委託のほうも、当然運行のためには必要な所要時間等ありますので、そういうのはどこの場所が遅れるとか、そういうのもちゃんと時間が何分かかるか確認した上で、利用者の方にも定時運行、委託のほうにも無理をさせない、そういうダイヤをつくって委託先にお願いしているところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 分かりました。ありがとうございます。やはりちょっとそういうギャップを感じさせるようなお声がどうしても出てくるというところからして、こういうふうに会議を開かれて、評価委員会を開かれて事業者の評価をしようとすると、どちらの事業者に対しても、サービス面とか、そういったところの課題というのはどうしても浮き彫りになってくるのかなという印象を今日は受けました。ぜひともその両方、利用者の方にとりましても、事業者の方にとりましても、このバスに乗ってよかった、もしくはこのバスを運行していてよかったと思ってもらえるような環境づくりというのに引き続き取り組んでいただきたいなと思います。  それと、やはり民間事業者さんですから、市バス事業の一環といえども、やっぱり利益が出ないと、どうしても事業継続としては将来的には難しくなってくるかもしれないと。先ほどの事業評価シート、これがすなわちなのかどうかはちょっと分かりませんけれども、年々、総コストなんかを見ていくと絞られていっているような数字が見受けられますので、委託する上で料金が適切かどうかというのも改めて諮っていただきたいなと。それと合わせてのサービス面の指導ということだと思いますので、ぜひともそれはお願いしたいと思います。 ◆井口真美 委員 私もこの委員会は長いので、またこの評価かというのをちょっと聞いて、本当に残念なんですけれども、上平間はずっとこれですよね。ちょっと具体的に伺いたいんですけれども、この事業者さんは、市バスに、上平間営業所で働かせる運転手さんを特別にそこの枠だけ採っているわけではなくて、全体の運転手さんをローテーションで動かしているんでしょう。それはどうなんですか。 ◎北條 経営企画課長 各営業所、バス事業者ごとに誰が運転するか届け出てありますので、井口委員おっしゃったように、臨港バス全体からじゃなくて上平間だけの配置になります。 ◆井口真美 委員 上平間だけで動かしているわけね。上平間に行く人は上平間だけ、ほかのところへ行かないというふうにしているわけですね。 ◎北條 経営企画課長 そうです、そのとおりです。ただ、人事異動とかで異動はありますけれども、基本的には上平間の人は基本的に上平間のバスを運行するという形で、それでどなたが運行するというのを監督官庁に届け出ていただいていますので。そのようになっています。 ◆井口真美 委員 労働条件、給与とかシフト、さっきの話じゃないけれども、市バスはとりあえず何とか労働時間を減らそうとか、残業しないようにと頑張ってシフトを組んでいらっしゃるでしょう。採用もしているし。そういう働く条件というのは、お給料にしても、この会社さんの労働条件なのか、それとも市バスで合わせているのか、どっちですか。 ◎小沢 管理課長 これは臨港バスのほうの労働条件でやっております。 ◆井口真美 委員 それはそうだよね。あれだけの中で回すから、それはそうだよね。この5ページの残りの委託期間に対する事業執行に向けた意見というのを読んだんです。非常にこれは衝撃的だった。つまり、安全運行についてはさらなる改善の余地があると。しかし、経済性については十分発揮しているから今後も委託でどうぞと。つまり安いからいいじゃん、安いと言うとちょっと悪いけれども、経営効率がいいから、多少やばいんだけれどもやったらどうかみたいな、これはちょっとないなというふうに思うんですよ。これはだめだよという気がすごくします。  やっぱり市バスの皆さんだって、先ほどの話だけれども、様々意見があって、まだまだ満足度が低いなんて言われているわけですよね。それに増して、井田営業所に比べてもまだ低いという状況が続いている。私はてっきり、この会社さんにはちょっと申し訳ないけれども、会社としての文化というか、多少粗っぽい運転をしても大丈夫だよという感じが蔓延している人たちがぐるぐる回っているんだなというふうに思ったら、そうじゃないかという話になると余計、一体これはどういうことなんだろうと。ここのところがきちんと解明されないと、多少事故も多いけれども、また委託したらどうかみたいなことで市バスを委託していいということにはならないというふうにやっぱり思うんです。  ただ、じゃ、ここの委託をやめたら、ここはだめと言ったらほかがやってくれるかというと、今この情勢で、運転手がこんなに少ない中で、いきなりこんなにでっかい上平間営業所、一番でかい営業所をぽんと受けてくれる会社があるかといったら、またこれは難しいわけでしょう。だから、毎年毎年改善されないこのサービスの悪さについてどう直すのかということは、それは市の皆さんのところの権利でできることならやるべきだと思うんです。  委託って、私、その条件がよく分からないけれども、踏み込んでいって、例えば皆さんが、課長さんや部長さんが何とかしろよと指導できる関係にあるのかどうか、そういう問題があるでしょう。やっぱり会社同士で、上同士で文書をやり取りしないといけないという関係にあるんでしょう。そうすると、どこでこれに手を入れるのかということがやっぱり、基本的に根本的な対策が出ないとこれは変わらないし、言ってしまえば、これだって安い委託料でやっているんだから、これで何とかしてよというふうに続くことがまずいと思うので、先ほどの重冨委員みたいな質問は毎年出るわけですよ。何やってんだ一体、どうなってんだというのはね。これを繰り返すのは市バスにとってまずい、皆さんにとってまずい。そもそも交通局として、それはやってはならないことだと。挙句の果てに、多少悪いけれども経済的にいいから委託するなんていうことになったら絶対まずいと思うので、その点の改善策をしっかりとこちらからまず出すべきだと思いますが、そこはいかがですか。 ◎篠原 交通局長 すみません、10ページをちょっと見ていただきたいんですけれども、これは年間評価シートになっていまして、一番下に経済性というのが出ているんですけれども、ここで言っている、先ほど委員のおっしゃった経済性というのは委託料の経済性じゃないんですね。営業所を運営する上での経済性がどうか。それで経営改善、営業する中でどういう経営改善をしているのか。燃費、要はちゃんとアイドリングストップをしているのかとか、光熱費、要は夜間は消しているのかとか、そういったところを見ているんですね。私たちのほうで説明している、なぜ委託するのかというところでいえば、確かにコスト削減、直営でやるよりかはというところで、民間の活力も活用しながらというのはございます。なので、ちょっとそこのところが、ここで言っている経済性という意味をちょっと御説明させていただきました。  それとあと、確かにサービスの面で、これは委託先だけでなくて直営としても、今、地域交通をコロナ禍の中でどう守っていくかという中で、やはりサービスというのを一番やっていかなくてはいけないのかと思います。それで今、委託先のほうは、月に1回、関係者を集めて話合いを行う、例えば事故が多ければ事故のヒヤリハット情報とか、そういうのを共有化する、直営でやっているサービスやサービスに向けての取組を紹介したり、例えば民間でやっていて、井田のほうはなかなかサービスもいいものですから、じゃ、井田でやっているどんな取組を直営でも吸い上げる、それを横転換する、そういった取組もやっています。ただ、結果としてはまだなかなかそれが出ていないという状況でございまして、特にこういうコロナ禍、次の報告でもさせていただくんですけれども、そういった中でいかにサービスを維持するかというのは、やはり私たちはこれからちゃんと位置づけてやっていかなくちゃいけないのかなというふうに思っています。 ◆井口真美 委員 経済性については、ごめんなさい、分かりました。失礼いたしました。だけれども、やっぱり委託に出すと効率性が求められるわけだから、当然そこは私の言っていることが半分当たっているんじゃないかなと思っているんですけれども、事サービス水準というよりは、ここの会社が言われているのは安全運行が言われているわけだから、本当に事故が減らないと言われているわけだから、今言われたこうやっている、ああやっていることが、ちゃんと運転手に響いているのかということの確認が要るでしょう。市バスだったらすぐ分かりますよね、皆さんの目の前に運転手さんがいらっしゃるわけだから。でも、委託に出してしまうと目の前に運転手がいないわけですよね、皆さんの指導の中で。そこが、ちゃんと届いているかどうかということの確認はどうするのかということがやっぱり問われるし、もう一歩踏み込むことができるなら、それはしてもらいたいなと思うんです。それはそれで結構です。 ○林敏夫 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「次期営業所管理委託について」の報告を終わります。         ───────────────────────── ○林敏夫 委員長 続きまして、所管事務の調査として、交通局から「乗車料金の改定について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎篠原 交通局長 続きまして、「乗車料金の改定について」、北條経営企画課長から御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎北條 経営企画課長 それでは、「乗車料金の改定について」、進捗状況等を御報告させていただきます。  環境委員会の資料一覧のページにお戻りいただきまして、2(7)乗車料金の改定についてのファイルをお開きください。  表紙のページをおめくりいただきまして、2ページを御覧ください。初めに、左上の1、料金改定に向けたこれまでの経緯についてでございます。市バスでは、今後、車両更新台数の増加、営業所の建て替え整備、定年退職者数の増加等によって多くの資金が必要となり、このままでは資金不足比率が20%以上となって、経営健全化団体となるなどの厳しい経営状況が見込まれるため、乗車料金を大人210円から220円とする本改定を計画し、平成31年第1回川崎市議会定例会において川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例議案を可決いただきました。  しかしながら、令和元年10月1日の本改定に向けた認可申請につきましては、国から、行政路線補助金等を収益として計上するなど基準外繰入金の取扱いを変更したこと、平成30年度決算では乗車料収入が増加傾向にある状況などから認可基準を満たすことは難しいことなどの見解を踏まえて、平成30年度決算を実績年度とした本改定は見送ることを決定いたしました。  次に、2、料金改定に向けた国との調整等についてでございます。昨年、本改定を見送ってから、国との調整を次のとおり続けてまいりました。  初めに、(1)現行算定方法における認可申請の確認事項等でございますが、①基準外繰入金の取扱いの見直しにつきましては、従前のとおり、実績年度の金額を計上いたしますが、予算額の増減は査定で考慮することとなりました。  次に、②将来費用の考え方についてでございますが、従前のとおり、将来費用は考慮せず、単年度の収支で判断するとのことです。  次に、③収入の見込み方についてでございますが、新型コロナウイルス感染症による減収については、その動向が安定しないことから、収入への見込み方を国と検討しているところでございます。  次に、④関係団体等からの国への要望でございますが、路線バスの上限運賃の認可について、将来を見据えた経営の確保や働き方改革を踏まえ、運賃原価の算定の見直しを図るとともに、公営交通の役割や公営企業特有の収支構造、議会の議決を受けた条例により運賃が設定されていることを十分配慮することについて、大都市交通事業管理者会議及び公営交通事業協会を通じて、国へ要望したところでございます。このようなことを踏まえ、市バスでは、令和元年度決算見込みを実績年度として作成した申請資料を基に、現在、国と調整を進めているところでございます。  次に、右上の(2)認可申請に向けた調整等でございます。  初めに、1点目の収入の見込み方でございますが、先ほども御説明したとおり、新型コロナウイルス感染症による減収について国と検討しており、引き続き調整を進めてまいります。右側のグラフはイメージ図となりますが、昨年度はAの矢印のような増収傾向で見込まれましたが、今年度は、実績年度となる令和元年度までの傾向では、特別乗車証の終了でBの矢印のような減収傾向での見込みとなり、さらに、Cの矢印のような新型コロナウイルスの影響もどのように見込むかが調整のポイントとなっております。  次に、2点目の申請時期でございますが、申請資料の査定には、全国のバス事業者の実績値を集計した令和元年度乗り合いバス事業者の収支状況等の資料が用いられます。昨年度は、消費税率の引上げとの同時改定に間に合うよう、事前査定を受け、認可基準に満たないことを確認いたしました。しかし、今年度は消費税率の引上げ等の事情がないため、査定に必要な資料は例年と同様に11月前後に取りまとめられる見込みで、認可基準を満たすかの確認は、それ以降になると国から伺っております。そのため、認可申請は令和2年12月以降になる見通しでございますが、早期に事前査定を受けられるよう国との調整に取り組んでまいります。  参考までに、市バス申請資料における算定数値をお示しいたします。前回の算定数値では、実績年度となる平成30年度の収支差に補助金を含むこととなったため、経常収支が黒字となり、また、平成30年度まで増収傾向にあったことなどから、翌年度以降の収支差も事前査定において黒字と見込まれ、認可基準を満たすことは難しいとして見送ることといたしました。右側に移りまして、今回調整中の算定数値では、実績年度は補助金を含んでも赤字で、翌年度以降も、新型コロナウイルスによる減収を見込んで赤字となっております。現在、国とは、事前査定に向けて、特別乗車証の終了に伴う減収及び新型コロナウイルスの影響をどのように見込むかを調整しているところでございます。  次に、3、将来の算定方法の見直しに向けた調整でございますが、初めに、①国における算定方法の見直しの状況につきましては、国の令和2年度予算概要に雇用確保のための処遇改善・給与・運賃のあり方の検討を記載し、予算成立後、新型コロナウイルス感染症の影響で関係団体との意見聴取等に時間を要しておりますが、国では算定方法の見直し等の検討に着手していると伺っております。  次に、②算定方法の見直しに向けた調整につきましては、国には、算定方法の見直しの中で、引き続き、基準外繰入金を収入に計上しないことや将来費用を見込むこと、また、人件費の算定において、休暇取得日数や1日当たりの勤務時間等の働き方の違いを考慮した上で算定することなどを提案しており、協議を継続してまいります。  次に、③関係団体等からの国への要望につきましては、これらの算定方法の見直しについて、引き続き、日本バス協会等の関係団体を通じて国に要望してまいりたいと考えております。  このような調整を進めているところでございますが、現時点では、国からは、検討段階のため公表内容等はないと伺っております。市バスでは、早期の認可に向けて、引き続き国との調整を積極的に進めてまいります。  以上で報告を終わらせていただきます。 ○林敏夫 委員長 説明は以上のとおりです。  ここで、1時間経過しましたので、換気のため5分間だけ休憩をしたいというふうに思います。再開につきましては35分にしますが、すみません、集まり次第、再開いたします。休憩です。                午後 3時26分休憩                午後 3時31分再開 ○林敏夫 委員長 それでは、環境委員会を再開いたします。  先ほどの説明につきまして質問等がございましたら、お願いをいたします。 ◆本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございました。この件につきましては、昨年度の中で、議会にとりましても、行政の皆さんにとりましても、また、国会議員の中でも地元選出の議員の方からも、なかなかショッキングな捉え方となってしまった件で、改めて国との調整の重要性というのを感じさせられたわけでございます。  また、本市は、しばしば国からも言われることがあるんですけれども、事前調整が余り得意ではないというようなところもありまして、この資料でも、国と調整中とか、国と調整を行っているというような内容、要望をしているというような内容が散見されるんですけれども、調整、要望の手段といいますか、手応えといいますか、昨年と今年との違い、そういったものがあれば伺いたいと思います。 ◎北條 経営企画課長 まず、調整に当たりましては、コロナの感染拡大中はなかなか、電話等になったんですけれども、国のほうに積極的にこちらのほうから、伺って直接お話しするという形を取っております。実際に国のほうも、どういう理由だとか、認可に当たっては運輸審議会等に説明がありますので、そのときにどういう話で理解を得ていただこうとか皆さんに理解いただこう、そういう視点がありますので、その辺はこちらからも提案しながら、こういう理由であれば説明ができるのではないかと、お互いにそういうキャッチボールをして、一方的に言われるのではなく、こちらからも提案する形を取るようにして調整を進めております。  ただ、手応えにつきましては、正直、国のほうも昨年のことがありまして、簡単に認可ができるとか、そういう答えは出てこないんですけれども、少なくとも今ちゃんとキャッチボール、意見交換ができる状況にありますので、引き続き議会や関係団体の皆さんの御協力を得て進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆本間賢次郎 委員 他の委員会のときも話題として出たんですけれども、こういうときこそ地元選出の国会議員とか、そのチャンネルを、また我々市議会、それぞれ地元の要望として声を上げていくためにも、小まめな情報提供をぜひともしていただければと。そして地元選出の国会議員に対しても、要望活動などを併せてやっていただければと思います。  昨年のこの状況については、議決をしたにもかかわらず、見送りになる段階になってその情報が出てきて、我々も動き始めたときには時既に遅しという状況でしたから、ぜひともこういう大きな国が絡んでくるような案件につきましては、我々議員に対しても、小まめな情報提供、そして国会議員への積極的な働きかけということをぜひとも要望したいと思います。 ◆井口真美 委員 このまま私がしゃべらないと、今の御意見が委員会の意見になるといけないので、一言くぎを刺しておきますけれども、私どもはそもそも値上げには反対しておりまして、確かに今の市バスの経営状況というのは本当に分かる、大変だと思う。だから経営状況を立て直すのは当然必要なんだけれども、それを料金改定で行うべきではないということを一貫して言ってまいりましたので、そこを一言申し上げておけば、別にここはこれでいいんですけれども、やっぱり国には筋を通してもらわないといけないと思うんですね。去年、途中で言っていたことが違ったみたいな、そういうことがあってはならないわけで、やっぱり自治体は国と同等の立場だから、筋を通してきちんと話し合うことが必要だと思うので、そこであれこれ、何か違うことが起こったんだなと思うことだけは言っておきますけれども、結論的にはゆっくりやってください。 ○林敏夫 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「乗車料金の改定について」の報告を終わります。         ───────────────────────── ○林敏夫 委員長 続きまして、所管事務の調査として、交通局から「市バス事業への新型コロナウイルス感染症の影響について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎篠原 交通局長 続きまして、「市バス事業への新型コロナウイルス感染症の影響について」、北條経営企画課長から御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◎北條 経営企画課長 それでは、「市バス事業への新型コロナウイルス感染症の影響について」御説明させていただきます。  環境委員会資料一覧のページにお戻りいただきまして、2(8)、市バス事業への新型コロナウイルス感染症の影響についてのファイルをお開きください。  表紙のページをおめくりいただきまして、2ページを御覧ください。初めに、1、市バスの乗車人員の動向についてでございますが、(1)2月・3月の状況につきましては、市バスの乗車人員は、近年、増加傾向で推移しておりましたが、新型コロナウイルスの国内での感染が確認された本年2月から影響が表れ始め、その後、国から、風邪症状が見られた場合の自宅療養やテレワークの推進、イベント等の開催見直しなどへの協力要請のほか、臨時休校の要請がなされたこともあり、3月の乗車人員は対前年比82%となったところでございます。  次に、(2)4月・5月の状況でございますが、4月7日に国から緊急事態宣言が発出され、5月25日に宣言が解除されるまでの間、神奈川県において外出自粛の要請などの措置がなされたことにより、乗車人員は対前年比50%前後まで減少いたしました。この間、本市においては、4月17日に川崎市業務継続計画(BCP)を発動し、可能な限りの出勤者削減に最大限取り組むこととしましたが、市バスの運行については、緊急事態宣言下における本市行政運営方針において、市民生活を支える業務として実施するものと位置づけられたことを受け、感染拡大防止に努めつつ、運行本数を減らすことなく、ほぼ通常どおりの運行を確保してきたところでございます。  次に、(3)6月・7月の状況でございますが、国の緊急事態宣言が解除され、社会経済の活動レベルが段階的に引き上げられたことにより、乗車人員は、6月が対前年比75%、7月が79%と少しずつ回復を見せておりますが、依然として前年を大きく割り込んでいる状況が続いているところでございます。なお、これらの数値等をまとめたものが右側のグラフとなっております。  続きまして、資料の左下に参りまして、2、市バス事業の収支への影響についてでございます。現在の乗車人員の状況が今後も継続した場合、今年度の減収額は、市バスの乗車料収入の約20%に当たる16億円程度になることが見込まれるところでございます。また、令和3年度以降も、感染拡大を予防するための新しい生活様式の定着による在宅勤務等の浸透が見込まれ、感染拡大前の乗車人員へ回復することは難しいものと想定されます。仮に、今後も市バスが現行の事業規模を維持したまま、感染拡大前の収入規模から減収がマイナス10%とした場合、マイナス20%とした場合、それぞれの資金不足比率の推移を推計すると下のグラフのとおりとなり、いずれも令和2年度以降、大幅な資金不足が生じることが見込まれるところでございます。  市バスは、緊急事態宣言の発出後も社会の安定を維持するという役割を果たしつつ、経費縮減の取組を進めてまいりましたが、今般の減収の規模は非常に大きく、現状のままでは大幅な資金不足により経営の継続が困難になることが想定されますことから、輸送サービスの安定的な提供に向けて、新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化に対処するための取組が必要となるところでございます。  続きまして、資料の右側に参りまして、3、今後の取組についてでございます。市バスは、今般の新型コロナウイルス感染症による事業環境の変化に迅速かつ的確に対処するため、次の取組を進めていくことといたします。  初めに、(1)利用動向に合わせたダイヤ改正の実施でございますが、市バスでは、これまでも利用動向に合わせたダイヤ改正を実施してまいりましたが、感染拡大を予防するための新しい生活様式の浸透などを踏まえるとともに、従前の乗車人員を超えないよう留意した上で、利用動向に合わせたダイヤ改正を実施し、必要車両数や職員定数の見直しなどによる経営改善を図ります。  次に、(2)市バスの運行に直接影響を及ぼさない業務の見直しによる支出抑制でございますが、安全・安心な輸送サービスを提供し続けていくため、運行の安全に係る取組や人材の確保・育成など市バスの運行維持に必要不可欠な取組は継続しつつ、それ以外の業務については、現状の事業環境における必要性や費用対効果などを検討し、見直しを実施します。具体的には、市バスが実施や参加をしてきたイベント等の見直し、本年度予定していたバス総合案内表示板の新規設置の見送りなどとともに、これら見直しに合わせて効率的な執行体制の構築を進めます。  次に、(3)国庫支出金などの財源確保でございますが、地域公共交通における感染防止対策に対する国の補助制度等の活用に向けて取り組みます。また、新型コロナウイルス感染症に伴う公営企業の減収による資金不足への対応として、総務省から活用を示された特別減収対策企業債の発行を検討しているところでございます。  次に、(4)新型コロナウイルスの感染拡大防止でございますが、バス車内において、運転手のマスク着用、車内換気及び車内消毒の徹底、お客様へのマスク着用のお願いなどに引き続き取り組んでまいります。また、職員の感染によりバス運行に支障を生じさせないよう、職員の健康管理を徹底するとともに、ウェブ会議の導入や、多くの職員が集まることのないよう、研修手法の見直しなどにも取り組んでまいります。  以上で「市バス事業への新型コロナウイルス感染症の影響について」の説明を終わらせていただきます。 ○林敏夫 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いをいたします。 ◆重冨達也 委員 ありがとうございました。今後の取組の中で、従前の乗車人員を超えないよう留意して、これは便を減らすということになる部分もあろうかと思います。そのときに、個人的には市民の方にも御理解をいただきたいと思います。そうするためには、やっぱりしっかりと情報を出すことが非常に重要だと思いまして、どの路線でどれぐらいのパーセンテージが減っていて、だからこうさせてくださいというような明確な情報公開がないと、ちょっとこれは減らし過ぎじゃないかとか、そういうお話になると思いますので、そこの情報の出し方というのは、今のところどういった検討をされていますか。 ◎関口 運輸課長 現状といたしましては、コロナの影響が出る前の乗車人員、コロナが発生した後の乗車人員があります。例えばコロナ前が1便当たり50人乗っていて、コロナ後は30人乗っているとすれば、その差がありますので、そこを何とかするということなんですけれども、ただ、今の便を例えば1便減らして1便当たりの乗車人員を算出した場合に、それが前の50人を超えるようなことにならないような便数の減らし方、そういった形で考えていこうかなと思っているところでございます。 ◆重冨達也 委員 その情報を出すときに、どれぐらいかみ砕けるのかなというか、この便のこの時間帯が何%になっているからこうしますとか、この便のどこまで砕けるんですかというのをちょっと聞きたいんですけれども。 ◎北條 経営企画課長 重冨委員おっしゃるとおり、確かに情報発信は大切だと思うのですけれども、なかなか日ごとに結構流動的な状況がありまして、この日はいっぱいいたけれども、この日は通過してしまうというのがありますので、なかなか何人ですとか、そういうのは我々も把握するのが難しいのでできないんですけれども、少なくとも大幅に減らすようなことがないよう、しっかりモニタリングして、大幅な減便はせずに、徐々に徐々に状況を見ながら減らすという形で、減便というか、運行本数を見直すともなれば、当然それはしっかりと時刻表等で、停留所に掲示してやってまいりますし、また、今、調査も進めているんですけれども、時間帯によっては時間を少しずらしたほうがいいのではないか、例えば後ろの時間の便を前にするなど、そういうのもありますので、そういう全体を見ながら御理解を求めていくようなことを考えているところでございます。 ◆重冨達也 委員 ごめんなさい、今の感じだと、従前の乗車人員を超えないように、まずはダイヤをいじってみて、運行をしてみて、その中でこれぐらい減らせばいいのかなみたいなのをトライ・アンド・エラーするということですか。 ◎北條 経営企画課長 今、我々のほうでは、とある数日をピックアップしたサンプリングの中から、大体このバスというのはこのくらいの人数が乗っているというのは把握しています。それが大体変動しているので、その中でもう一度算定した上で、例えば1便抜いた場合には平均が何月と同じくらいになるとか、そういう見方をしてやっていく形を考えております。当然やった結果も踏まえてまたモニタリングして、必要に応じてまた増やす、もしくはまた見直すという形で、トライ・アンド・エラーという形になるかもしれませんけれども、そういう中で従前の乗車人員を超えないようにダイヤ改正をして、少しでも必要な車両数とかを減らしていきたいと考えているところでございます。 ◆重冨達也 委員 分かりました。トライ・アンド・エラーって確かにちょっと聞こえが悪いので、PDCAと言ったほうがよかったのかもしれないですけれども、そうすると、Pの部分が多少はあると。要するに、数日間であったり1週間単位なんですかね、見てみて、それで1回やってみるという、その最初のPの部分の情報を公開することは可能なんですか。 ◎篠原 交通局長 実際に今、コロナ禍で乗車人員が減っている中で、民間バス事業者さんもかなりの減便というのをやっています。その中で、私たちもどういった考えでやっているのかといろいろ聞くんですけれども、やはりライバル会社と言っちゃおかしいんですけれども、そこは経営の話になってきますので、なかなか明かしてくれない。そうすると私たちは、恐らくこんな感じだろうなというところなんですね。  ただ、私たちも、民間が減らしている中で、苦情というのも確かに出ているというのをちょっと聞いています。なので、むやみやたらに、例えば赤字路線だからそこを減らすのかと、そういうことじゃなくてやっていこうかなと思っています。路線によっては1日丸々2割減っているところもあれば、朝夕は前に戻っているんですけれども昼間がないとか、そういうのがあります。そういった中で、さっき言ったように、うちの数字を明らかにというのはなかなか難しいかなと思っています。なので、今、北條が説明したように、その代わり利用者の方に御迷惑かけないように、広報をちゃんと工夫して理解を求めていこうかなというふうには思っています。
    ◆重冨達也 委員 確かにそうですね。以前も何かの調査をやったときに、どの便がどの時間帯でどれぐらい混んでいるんだみたいな、OD調査みたいなものをどれだけ市民に公開できるんだという議論を僕はした記憶があるんですけれども、確かに、じゃ、どの便をなぜ減らすのかのそのなぜの部分を明かしてしまうと、企業間の情報の問題が出てきてしまうということで、そうすると、一旦、市民としては交通局を信用して、減ったということは人が減っているんだなという解釈しかできないというか、もう一声何か情報がないと、何でここが減らされたんだとやっぱりなっちゃうと思うんですよね。だから、ちょっとそこは考えていただいたほうがいいんじゃないかな。  やっぱり民間事業者ではないですから、そこは市民との信頼関係が継続したほうが僕は健全だと思いますし、せめてなぜなのか、どの程度なのか。それはもしかしたら定量的でなく、定性的な表現になってしまうかもしれないですけれども、経営環境がどうなっているのか。もし便ごとで出さなかったら、我々に見せてもらっているこういうマクロなデータでもいいかも分からないんですけれども、そういうものを見せてというか、積極的に発信をして、ホームページに載せて見てくださいレベルではない発信をぜひお願いしたいと思います。 ◆田村京三 委員 先ほどの議論に出ていました民間バスのほうなんですけれども、やっぱり市バスが走っていない路線を民間バスが走っていただいているところがあると思うんですね。先ほどあったみたいに市民からの苦情で、減便されたところが乗車率が上がって、密になっているとかという話を私も聞くんですけれども、かといって、そこの便をまた通常に戻したら、民間業者なんで、収支が合わなくなってということになってくると思うんですよね。民間だから特別減収対策企業債なんていうのも多分発行できない状況で、経営も苦しいから便を減らす、でも、その結果、市民の方が不利益を被っているという現状が今あると思うのですけれども、それに対して行政として何か手だてを考えたりとかはしてあげないものなんですか。 ◎篠原 交通局長 すみません、地域全体の地域交通を守るという立場ではちょっとないもので、あくまでも市バスの経営を任されていますので、そこのところはまたちょっと別な議論になってしまうのかなというふうに思います。関係部署のほうには、そういった状況、さっきも言ったように、民間が減らすところは私たちの中で情報共有等もなかなかできていないもので、そういったところは、さっき言ったように私たちも各事業者のホームページを見て、ああ、減らしたんだなというと、ダイヤ、時刻表を比べてこのぐらい減っているんだと、それで把握しているぐらいな話なんですよね。そういった情報は関係してくる部署のほうになるべく情報共有をしていくということは取っているんですけれども、私たちの部署で地域全体をどう守っていくかというと、今の役割としてはそういう役割を担っていないと。ちょっとお答えになっていないかもしれないですけれども、すみません。 ◆田村京三 委員 もちろん民間業者だから、民間会社を守るという意味合いではなくて、やっぱり市民が困っているという現状があるので、地域交通の協議会みたいなものがあるのかないのか分からないですけれども、そういうところでも、それを何とかしてほしいとかという市からの発信もできないということなんですか。 ◎北條 経営企画課長 民間バス事業者のほうから、市のほうの交通政策的な部分に対しては、そういう定期的にバス事業者が集まった会議をしておりますが、恐らくそういう中で民間からも声は出ますし、市のほうからも、こういう市民からの問合せとかお声があるという形で伝えることはあると思います。その中でどういうふうにするかというのを協議することに、そういう打合せとか話合いをすることになると思いますけれども、そこはそういうところで伝えていくしかないのかなと。交通局としては、民間バス事業者が競合しているところについても、しっかり先ほど言った乗車状況を見ていって、何とかそういう自分たちがあるところはしっかりと、地域交通を維持するために市バスの役割をしっかり果たしていきたいと考えているところでございます。 ◆田村京三 委員 さらに末端にある市民が不利益というか、市民の足もなくなれば逆に乗車率が上がって乗るのに心配だとか、そこの解消を目指して、何とか頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆井口真美 委員 全体として大変なことだというのはそうだろうと思いながら、こんなに大変なんだなというのを改めて思いました。ごめんなさい、説明をちゃんと確認すると、この2の収支の影響のグラフでいうと、つまり来年の決算、1年後には、本市バス事業は資金不足比率20%に至るということなんですか。 ◎北條 経営企画課長 井口委員のお見込みのとおり、このまま何もしなければ、20%を超えてしまうということになります。 ◎篠原 交通局長 補足なんですけれども、今ちょっとコロナの関係で、どういう状況になるかがいまだ分からない。ここに出ているように、4月、5月は50%落ち込んだんですけれども、6月、7月で大分戻ってきたんですね。それで、私たちは、当初、このあたりは去年比で10%減ぐらいなのかなというふうに思っていたんです。ただ、実際は8月は20%減、特に7月末から東京で少し感染者が増えてきているときは25%まで落ち込んでいる、そういう状況なんです。なので、今どういうふうに見込んでいいのかが、正直言って分からないんですね。そこで余り決め打ちでやっちゃうと、またちょっと違った経営判断になってしまうのが怖いので、今、10%はいいほうの解釈ですよね、20%は最悪のほう。この範囲で動いても、やはりこのままでいけば来年度は非常に厳しい状況になりますので、3にあるような取組をして、それをなるべくというか、絶対回避しなくちゃいけないというふうに考えているところでございます。 ◆井口真美 委員 何しろ来年度のこの22%をまず回避する。当面回避すれば、とりあえず1年間はしのげるみたいな感じでいいのかなと思うんですけれども、1つやっぱり考えられるのは、もちろん内部努力はもちろんそうなんですけれども、とりあえず3の取組の(3)のいわゆる補助金、助成金、こうしたものをとにかく活用すれば一定の額が入るのか、このあたりのことなんですけれども、最初の丸にある国の補助制度というのは、今すぐ何か使えるものがあるんですか。 ◎北條 経営企画課長 国のほうから幾つか補助制度を示されていて、こちらのほうからも当然エントリーはして、今後どういう形で割り振られるか、逆にどこまで頂けるのか。全国のバス事業者が約200近い数がありますので、そういうのに対してどの程度、また、バスだけではなくて様々な公共交通機関がありますので、どんな形であるのか。我々としては、補助を受けられないかという形でエントリーできるものはしております。 ◆井口真美 委員 それとその下の特別減収対策企業債、これは誰が検討しているの、川崎市が検討しているのかな。何かこれは条件があるのかな。 ◎北條 経営企画課長 こちらの企業債の発行も、総務省から活用は示されていますので、どの程度になるか。先ほど交通局長がお話ししたとおり、発行は、当然金額のほうは我々のほうから幾らといいますか、やはりある程度努力した、どのぐらい減らせるか、あとコロナの影響がまだ見えない中では、本当にどの程度活用するか決まっていませんが、こういうのも含めて検討していきたいという形で御報告させていただきました。 ◆井口真美 委員 20%下がることの回避だけすればいいかという問題というのがあるので、これが基準になってはいけないと思うんだけれども、ただ、やっぱり国との関係というか、この間の企業会計でいえば、やっぱりこの20%というのは大変大きな問題だと思うので、そうしたときに、これを何とか回避するという点で、使えるものは全部使っておくということが要るのかなと。ただ、今のお話によると、一体間に合うのだろうかという気もするので、そうすると、ある程度こうやって何億円もらえますという見込みがつかないのであれば、結局、内部努力をするしかなくなってくるわけですよね。  それで、結局一番大きくお金を何とかすることができる方法というのは、やっぱり運転手と車を動かさないことになるんでしょうかね。これが一番大きいんですか、やっぱり。 ◎北條 経営企画課長 井口委員のお見込みのとおり、今の状態というのを維持したまま、使う車両数とか運転手の数、もしくは労働時間を抑制するのは、そういう効果につながるものと考えています。ただ、それだけでは足りないので、(2)のようなそれ以外の業務の見直しというのも、少しでも行っていきたいと考えているところでございます。 ◆井口真美 委員 確かに何が何でも深夜、早朝とか、あの働き方を維持するための市バスの利用というのが減ることは明らかなので、確かにいろいろな合理的な考え方はあると思うので、一律に否定をするつもりはないし、日中の運行についても、きっと何かもっと住民合意できる方法はあると思うので、そこはさっき重冨委員が言われたように、丁寧な対応で何とかしてこの危機を乗り切っていかないといけないと思うし、さっきの運賃の話じゃないけれども、いかにどうやって経営を本当に支えていくのかということは、大きな話をしていかなくてはいけないのだろうというのは改めて思いますので、ぜひ知恵を出していただくことと同時に、やっぱり私も重冨委員と同じように思うけれども、住民、利用者に本当に知恵を出してもらうことも要るんだと思うんだよね。何とかして市バスを支えようという雰囲気というのがとっても要るのではないかと思っていて、やっぱりまちの足として、市民の足として、公共交通機関として、この市バスを守っていこうという市全体の雰囲気が要ると思うのね。  だから私は、ここで皆さんに言うことかどうか分からないけれども、国から臨時交付金も来て、コロナ対策で市民を支えようと言ってお金をもらってきたわけなんだけれども、この足を守ることもやっぱり市として考えるべきだという意味で何かできるなら、やっぱり大きな市全体の中から、ここに入れるお金をつくることも必要じゃないのかなというふうに思うので、ちょっと私は知恵がないからまた考えますけれども、ぜひそこら辺も     工夫が要るというふうに思います。運賃値上げするなと言いながら頑張れとか変な話ですけれども、ぜひ一緒に頑張っていきたいと思います。 ○林敏夫 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「市バス事業への新型コロナウイルス感染症の影響について」の報告を終わります。  ここで、理事者の退出をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○林敏夫 委員長 その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○林敏夫 委員長 それでは、以上で本日の環境委員会を閉会いたします。                午後 4時00分閉会...