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  1. 川崎市議会 2020-08-28
    令和 2年  8月文教委員会-08月28日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年  8月文教委員会-08月28日-01号令和 2年  8月文教委員会 文教委員会記録 令和2年8月28日(金)   午前10時00分開会                午後 1時40分閉会 場所:605会議室 出席委員:木庭理香子委員長、春 孝明副委員長、石田康博、松原成文、野田雅之、吉沢直美、      山田晴彦、織田勝久、大庭裕子、片柳 進、添田 勝、大西いづみ各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(市民文化局)向坂市民文化局長、        原担当理事・オリンピック・パラリンピック推進室長事務取扱、        青山市民生活部長阿部コミュニティ推進部長、池之上人権・男女共同参画室長、        大坪担当部長・平和館長事務取扱山根市民スポーツ室長、        山﨑市民文化振興室長白井市民文化振興室担当部長、日向庶務課長、        北村企画課長、髙橋地域安全推進課長、藤井協働・連携推進課長、        鈴木人権・男女共同推進室担当課長中根市民スポーツ室担当課長、        成沢オリンピック・パラリンピック推進室担当課長永石市民文化振興室担当課長       (港湾局)末繁誘致振興課担当課長       (川崎区役所)土屋企画課長
          (幸区役所)齋藤企画課長       (中原区役所)田中企画課長       (高津区役所)勝野企画課長       (宮前区役所)山口企画課長       (多摩区役所)宮本企画課長       (麻生区役所)沖本企画課長 日 程 1 令和2年第5回定例会提出予定議案の説明      (市民文化局)     (1)議案第108号 川崎市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について     (2)議案第118号 川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について     (3)議案第125号 令和2年度川崎市一般会計補正予算     (4)議案第133号 令和元年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について     (5)報告第 20号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について         ①公益財団法人川崎市文化財団         ②公益財団法人川崎市国際交流協会         ③公益財団法人川崎市スポーツ協会     (6)報告第 21号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について     2 所管事務の調査(報告)      (市民文化局)     (1)「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(市民文化局に関する部分)     (2)若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等の検討状況について     3 その他                午前10時00分開会 ○木庭理香子 委員長 ただいまから文教委員会を開会します。  お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は文教委員会日程のとおりです。  初めに、市民文化局関係の「令和2年第5回定例会提出予定議案の説明」を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎向坂 市民文化局長 おはようございます。それでは、令和2年第5回川崎市議会定例会に提出を予定しております議案につきまして御説明させていただきます。  今回提出いたしますのは、議案第108号の条例議案1件、議案第118号の事件議案1件、議案第125号の予算議案1件、議案第133号の決算議案1件、報告といたしましては報告第20号及び報告第21号の2件でございます。  内容につきましては各担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎髙橋 地域安全推進課長 それでは、議案第108号について御説明申し上げます。01-01議案書の13ページをお開き願います。「議案第108号 川崎市違法駐車等の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。  初めに、制定要旨を御説明いたしますので、14ページをお開き願います。この条例は、道路交通法の一部改正に伴い、所要の整備を行うため制定するものでございます。  次に、改正の内容について御説明申し上げますので、13ページにお戻りください。ページ中ほどにございますように、第2条第2号中「第44条」を「第44条第1項」に改めるものでございます。  附則でございますが、この条例は、道路交通法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日、またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものでございます。  なお、資料として新旧対照表を別途おつけしておりますので、後ほど御参照ください。  以上で議案第108号の説明を終わらせていただきます。 ◎中根 市民スポーツ室担当課長 それでは続きまして、「議案第118号 川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について」御説明申し上げます。議案書の45ページを御覧ください。  本議案は、川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約金額を変更するものでございまして、契約金額36億9,266万6,489円を36億9,726万8,024円に変更するものでございます。  46ページを御覧ください。1から49ページの18までは、これまで議会で議決いただいた内容でございます。  50ページを御覧ください。19、変更理由につきましては、消費税法及び地方税法の一部が改正され、消費税率(地方消費税を含む)が平成26年4月1日から5%から8%に、令和元年10月1日から8%から10%に引き上げられ、消費税率引き上げに係る利用料金の改定を行わないことによる影響額等について調整を行うものでございます。  続きまして、お手元のタブレット端末で「1(2)議案第118号」というPDFファイルをお開きください。  2ページ目を御覧ください。1、消費税法変更に基づく利用料金分差額調整及び利用料金改定に伴う減額調整についてでございますが、初めに、(1)消費税法変更に基づく利用料金分差額調整について、利用料金のうち駐車場分につきましては、①の令和元年度の利用料金実績額2,240万9,700円から契約時の消費税率を割り返した額が5%税抜額の2,134万2,572円となり、これに税率10%を加えた額が②の2,347万6,829円となります。10%税込額②と令和元年度実績額①との差額が、表の一番右側にございます差額③の106万7,129円となります。利用料金のうち個人及び団体分につきましては、④の令和元年度の利用料金実績額5,035万6,610円から消費税率5%を割り返した額が5%税抜額の4,795万8,677円となり、これに税率10%を加えた額が5,275万4,544円となります。10%税込額⑤と令和元年度実績額④との差額が表の一番右側にございます差額⑥の239万7,934円となります。  続きまして、(2)利用料金改定に伴う減額調整についてでございます。これは、条例改正に伴い、平成29年4月に利用料金の改定を行ったことにより減額調整するものでございまして、令和2年第1回定例会で議決いただきました平成30年度実績による額に基づき、⑦の571万4,345円を減額いたしましたが、今回、令和元年度実績による額に基づき、⑧の457万7,873円へと減額分の調整を行うものでございます。  次に、2、改定後のサービス購入料についてでございますが、令和2年度のサービス購入料Bについて、1の結果を踏まえ、利用料金調整額の欄でございますが、346万5,063円、その右側、利用料金改定減額分として113万6,472円、一番右側の合計額でございますが、改定前の7,943万2,110円から、改定後の8,403万3,645円へ、460万1,535円を増額調整するものでございます。  3ページ目を御覧ください。3、変更後の契約金額につきましては、サービス購入料Bの令和2年度の下線部の箇所について8,403万3,645円へと調整し、表の右下の契約金額の合計を36億9,726万8,024円とするものでございます。  以上で議案第118号の説明を終らせていただきます。 ◎日向 庶務課長 続きまして、補正予算について御説明いたします。  それでは、「議案第125号 令和2年度川崎市一般会計補正予算」のうち、市民文化局に関する部分につきまして御説明申し上げますので、01-02令和2年度一般会計補正予算(その2)の14ページをお開き願います。  初めに、歳入でございます。下から4段目、17款2項2目市民文化費国庫補助金でございますが、既定額2億2,671万3,000円に補正額770万円を増額いたしまして、総額を2億3,441万3,000円とするものでございます。  内容といたしましては、次のページに参りまして、1節市民文化費補助で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。  次に、16ページをお開き願います。上から2段目、10目区役所費国庫補助金でございますが、既定額11億8,985万3,000円に補正額1,887万円を増額いたしまして、総額を12億872万3,000円とするものでございます。  内容といたしましては、次のページに参りまして、1節戸籍住民基本台帳費補助で、デジタル手続法の施行に向けた社会保障・税番号制度に係るシステム改修への国庫補助金でございます。  次に、20ページをお開き願います。歳出でございます。下から2段目、3款1項3目コミュニティ推進費でございますが、既定額18億5,646万3,000円から補正額393万2,000円を減額いたしまして、総額を18億5,253万1,000円とするものでございます。  内容といたしましては、次のページに参りまして、12節委託料で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、各区で行っている市民相談業務を休止した期間に係る委託料を減額するものでございます。  次に、前のページにお戻り願います。最下段、5目文化振興費でございますが、既定額35億493万3,000円に補正額770万円を増額いたしまして、総額を35億1,263万3,000円とするものでございます。  内容といたしましては、次のページに参りまして、12節委託料で、ミューザ川崎シンフォニーホールの空調設備を改修するものでございます。  次に、22ページをお開き願います。1番上、6目スポーツ推進費でございますが、既定額17億6,722万7,000円から補正額1億258万3,000円を減額いたしまして、総額を16億6,464万4,000円とするものでございます。  内容といたしましては、次のページに参りまして、7節報償費、12節委託料、13節使用料及び賃借料、18節負担金補助及び交付金で、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会延期等に伴い、今年度不用となる予算を減額するものでございます。  次に、28ページをお開き願います。上から6段目、11款2項1目戸籍住民基本台帳費でございますが、既定額40億5,121万1,000円から補正額2,760万7,000円を増額いたしまして、総額を40億7,881万8,000円とするものでございます。  内容といたしましては、次のページに参りまして、12節委託料で、デジタル手続法の施行に向け、社会保障・税番号制度に係るシステムを改修するものでございます。  以上で、「議案第125号 令和元年度川崎市一般会計補正予算」のうち、市民文化局に関する部分につきましての御説明を終わらせていただきます。  続きまして、「議案第133号 令和元年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」御説明申し上げますので、01―05令和元年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書(本文)の14ページをお開き願います。市民文化局関係の歳入決算につきまして、予算現額に対する収入済額の比較による増減を主に御説明申し上げます。  初めに、上から8段目の16款1項1目市民文化使用料でございますが、次のページに参りまして、収入済額は2,751万4,577円で、これは岡本太郎美術館の観覧料等でございます。予算現額と比較いたしますと、1,734万2,423円の減となっております。  次に18ページをお開き願います。最下段の2項8目区役所手数料でございますが、次のページに参りまして、収入済額は5億1,311万7,500円で、これは戸籍や住民登録関係の証明交付手数料等でございます。予算現額と比較いたしますと、4,501万3,500円の減となっております。  次のページをお開き願います。上から6段目の11目市民文化手数料でございますが、次のページに参りまして、収入済額は3万5,700円で、これは住居表示台帳等開示請求手数料でございます。昨年6月議会におきまして条例を改正し、令和元年10月1日から徴収を開始いたしましたので、3万5,700円の増となっております。  次のページをお開き願います。下から4段目の17款2項2目市民文化費国庫補助金でございますが、次のページに参りまして、収入済額は9,146万3,843円で、これは新総合自治会館整備事業等に対する補助金でございます。予算現額と比較いたしますと、8,443万157円の減となっております。  次に、26ページをお開き願います。下から4段目の10目区役所費国庫補助金でございますが、次のページに参りまして、収入済額は2億2,357万7,000円で、これはマイナンバー制度への対応に係る補助金でございます。予算現額と比較いたしますと、2億906万6,000円の減となっております。  次のページをお開き願います。上から9段目の3項2目市民文化費委託金でございますが、次のページに参りまして、収入済額は786万147円で、これは人権啓発活動事業等に対する国庫委託金でございます。予算現額と比較いたしますと、440万5,853円の減となっております。  次のページをお開き願います。上から2段目の6目区役所費委託金でございますが、次のページに参りまして、収入済額は1,199万3,000円で、これは中長期在留者居住地届出等事務に対する国庫委託金でございます。予算現額と比較いたしますと、65万3,000円の増となっております。  次のページをお開き願います。上から2段目の18款2項2目市民文化費県補助金でございますが、次のページに参りまして、収入済額は1,009万8,000円で、これは自主防犯活動団体の防犯カメラ設置への補助金でございます。予算現額と比較いたしますと、69万9,000円の減となっております。  次に、36ページをお開き願います。上から5段目の19款1項1目財産貸付収入のうち、2節市民文化費財産貸付収入でございますが、次のページに参りまして、収入済額は1億1,240万2,607円で、これはアートガーデンかわさきや、かわさき市民活動センターなどの貸付収入でございます。予算現額と比較いたしますと、225万9,393円の減となっております。  前のページにお戻り願います。下から2段目の2目基金運用収入のうち、2節市民文化費基金運用収入でございますが、次のページに参りまして、収入済額は468万7,155円で、これは文化振興基金等の利子収入でございます。予算現額と比較いたしますと、229万8,845円の減となっております。  次のページをお開き願います。下から2段目の20款1項2目市民文化費寄附金でございますが、次のページに参りまして、収入済額は1,614万3,634円で、これは川崎市藤子・F・不二雄ミュージアム事業基金等への寄附金でございます。予算現額と比較いたしますと、125万6,366円の減となっております。  次のページをお開き願います。下から2段目の21款1項2目市民文化費基金繰入金でございますが、次のページに参りまして、収入済額は1,216万7,547円で、これは、小黒恵子童謡記念館の運営及び藤子・F・不二雄ミュージアム維持補修に伴う文化振興基金からの繰入金等でございます。予算現額と比較いたしますと、727万2,453円の減となっております。  次に、44ページをお開き願います。最下段の23款3項2目市民文化費貸付金収入でございますが、次のページに参りまして、収入済額は1万2,500円で、これは同和世帯更生資金貸付金の償還金でございます。予算現額と比較いたしますと、37万6,500円の減となっております。  次に、52ページをお開き願います。下から2段目の6項8目雑入のうち、3節市民文化費雑入でございますが、次のページに参りまして、収入済額は1,583万7,441円で、これはミューザ川崎管理組合共益費返還金等でございます。予算現額と比較いたしますと、1,414万6,559円の減となっております。  次のページをお開き願います。最上段の11節区役所費雑入でございますが、次のページに参りまして、収入済額は2,568万4,041円で、これは川崎駅北口行政サービス施設の管理運営費に係る交通局負担分収入等でございます。予算現額と比較いたしますと、743万2,959円の減となっております。  次に、前のページにお戻り願います。上から6段目の24款1項2目市民文化債でございますが、次のページに参りまして、収入済額は7億1,000万円で、これは川崎シンフォニーホールなどの整備に伴う起債でございます。予算現額と比較いたしますと、1億7,500万円の減となっております。  次のページをお開き願います。下から7段目の10目区役所債でございますが、次のページに参りまして、収入済額は1億9,600万円で、これは生田出張所庁舎整備事業等に伴う起債でございます。予算現額と比較いたしますと、1,100万円の減となっております。  以上で歳入決算の説明を終わらせていただきます。  続きまして、歳出決算の内容について御説明申し上げますので、01-03令和元年度主要施策の成果説明書・運用基金状況調書の14ページをお開き願います。上から3段目の3款市民文化費の予算現額は79億9,308万9,000円、次のページに参りまして、支出済額は76億3,933万5,770円、翌年度繰越額が1億8,708万7,000円、不用額は1億6,666万6,230円となっております。  次に、前のページにお戻り願います。下から7段目の11款区役所費につきましては、予算現額は165億964万5,800円、次のページに参りまして、支出済額は140億9,120万1,243円、翌年度繰越額が7億8,182万8,800円、不用額は16億3,661万5,757円となっております。  それでは、市民文化費・区役所費の主な事業について御説明申し上げますので、48ページをお開き願います。3款1項1目市民文化総務費のうち、3段目の外国人総合相談事業でございますが、予算現額は1,000万円、支出済額は653万5円、不用額は346万9,995円で、多文化共生社会の実現に向けた取組として国際交流センターの外国人相談窓口を拡充し、多文化共生総合相談ワンストップセンターを開設しました。  次に、1段下の2目地域安全対策費のうち、2段目の防犯対策事業でございますが、予算現額は4億8,531万円、支出済額は4億8,410万4,569円、不用額は120万5,431円で、地域における犯罪防止のため、自主防犯活動団体への防犯カメラの設置補助や、夜間の通行の安全を確保するため、防犯灯LED化ESCO事業を行いました。さらに、かわさき安全・安心ネットワークシステムにより、市民等へ犯罪の発生情報の配信を行い、防犯意識の高揚、啓発を推進しました。  次に、2段下の3目コミュニティ推進事業費のうち、2段目の自治推進事業でございますが、予算現額は1,251万6,000円、支出済額は1,143万1,246円、不用額は108万4,754円で、コミュニティ施策の方向性を示すこれからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づき、市民創発による持続可能な暮らしやすい地域の実現に向けた取組や、協働・連携ポータルサイトの運営、人材マッチング事業の実施など、地域の活動を支えるプラットフォームの構築に向けた取組、若者をはじめとした多様な世代・立場の市民による市政参加促進に向けた取組を実施いたしました。  次に、50ページをお開き願います。1段目の市民活動推進事業でございますが、予算現額は8,470万2,000円、支出済額は7,881万6,066円、不用額は588万5,934円で、町内会・自治会の活性化に向けた取組の実施や、NPO法人など、多様な市民活動の発展、促進を図るため、市民活動補償制度の実施などの支援を行いました。  次に、1段下の4目人権・男女共同参画費のうち、1段目の人権関連経費でございますが、予算現額は4,328万8,000円、支出済額は3,919万1,971円、不用額は409万6,029円で、川崎市人権施策推進基本計画に基づく人権施策や本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた啓発活動の実施など人権施策を総合的に推進いたしました。また、核兵器廃絶平和都市宣言の理念に基づく平和啓発事業などを実施いたしました。  次に、3段下の5目文化振興費のうち、2段目の浮世絵等活用事業でございますが、予算現額は9,593万9,000円、支出済額は9,431万4,777円、不用額は162万4,223円で、アートガーデンかわさき内に川崎浮世絵ギャラリーをオープンするなど、国内外へ向けて川崎の魅力を広く発信いたしました。  次に、52ページをお開き願います。3段目の市民ミュージアム事業費でございますが、予算現額は6億8,626万9,000円、支出済額は6億7,558万7,214円、不用額は1,068万1,786円で、市民ミュージアムの管理運営のほか、東日本台風により浸水被害を受けた被災収蔵品の応急処置などを実施いたしました。  次に、2段下の6目スポーツ推進費のうち、3段目の障害者スポーツ推進事業でございますが、予算現額は4,778万8,000円、支出済額は4,029万8,441円、不用額は748万9,559円で、障害者スポーツ大会の開催など、障害者スポーツの普及促進のための取組を推進しました。  1段下のホームタウンスポーツ推進事業でございますが、予算現額は3,605万6,000円、支出済額は3,558万122円、不用額は47万5,878円で、かわさきスポーツパートナーと連携した事業を通じ、スポーツを通じた本市の魅力を高めるまちづくりを推進しました。  1段下の東京オリンピック・パラリンピック推進事業でございますが、予算現額は1億6,939万9,000円、支出済額は1億2,515万3,453円、不用額は4,424万5,547円で、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、誰もが自分らしく暮らせるまちづくりを進めるため、市民参加の取組、スポーツや音楽のイベントなどを通じてかわさきパラムーブメントを推進したほか、英国代表チームの事前キャンプ受入れ準備を進め、英国交流事業を通じ、英国代表チームを応援する機運の醸成を図りました。また、若者文化発信のため、イベントの支援や施設整備に向けた基本方針を策定いたしました。  次に、130ページをお開き願います。3段目の11款1項1目区政総務費のうち、1段目の区政事業でございますが、予算現額は3億7,804万3,000円、支出済額は3億2,449万9,180円、翌年度繰越額が584万9,800円、不用額は4,769万4,020円で、多摩区役所生田出張所の建て替えに向けて新庁舎整備を担う民間事業者を選定いたしました。また、各区役所等庁舎の計画的、効率的な改修、補修を実施しました。また、参加と協働による地域課題解決の新たな仕組みの区域レベルの拠点となる場「ソーシャルデザインセンター」及び地域で誰もが気軽に出会える場「まちのひろば」の創出に向け、モデル事業を実施いたしました。  1段下の区役所等窓口サービス機能再編事業でございますが、予算現額は2,406万円、支出済額は2,360万7,882円、不用額は45万2,118円で、区役所サービス向上指針に基づくサービス向上の取組として、区役所応対の外部評価などを踏まえた研修を実施いたしました。  次に、142ページをお開き願います。2段目の2項1目戸籍住民基本台帳費の区役所戸籍事業でございますが、予算現額は14億6,681万1,000円、支出済額は12億4,370万1,882円、不用額は2億2,310万9,118円で、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアにおける戸籍・住民票等の証明書の交付の普及促進を図るとともに、マイナンバーカードの普及を促進するなどの事業を実施しました。  以上で、「議案第133号 令和元年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」説明を終わらせていただきます。  続きまして、報告案件について御説明申し上げます。「報告第20号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について」のうち、市民文化局が所管する法人につきまして御説明申し上げますので、01-22報告第20号の29ページをお開き願います。  初めに、第3、公益財団法人川崎市文化財団でございます。Ⅰ、法人の概要の1、設立年月日でございますが、昭和60年3月23日に設立し、平成24年4月1日に公益財団法人に移行しております。次に、5、目的でございますが、市民の文化芸術活動の振興を図り、もって川崎市における文化芸術の創造を促進し、市民が生き生きと心豊かに暮らせるまちづくりに寄与することを目的とするものでございます。  次に、Ⅱ、令和2年度の事業計画に関する書類の1、事業計画の概要でございますが、法人の目的に沿って諸事業を行うほか、文化施設の管理運営を行うものでございます。
     次に、31ページをお開き願います。2、予算書でございますが、表の予算額の列を御覧ください。Ⅰ、一般正味財産増減の部のうち、1、経常増減の部、(1)経常収益の合計は、下から9行目、21億34万1,000円でございます。  次に、その下にございます(2)経常費用は、ア、事業費と32ページの下から14行目のイ、管理費で構成され、その合計は、33ページの中段、21億887万2,000円でございます。また、これを差し引きしましたその下の当期経常増減額は、853万1,000円のマイナスとなっております。次の項目の2、経常外増減の部につきましては、当期経常外の増減額はありませんでしたので、その6行下の当期一般正味財産増減額は、そのまま853万1,000円のマイナスとなります。その下、一般正味財産期首残高は4億2,967万8000円でございましたので、これに当期の増減額を加えた一般正味財産期末残高は4億2,114万7,000円でございます。  次に、その下のⅡ、指定正味財産増減の部でございますが、当期指定正味財産の増減額はありませんでしたので、その5行下の指定正味財産期末残高は3,177万9,000円のままとなっております。表の一番下の行、Ⅲ、正味財産期末残高は、2つの期末残高を合わせ、4億5,292万6,000円となっております。  続きまして、37ページをお開き願います。Ⅲ、令和元年度の決算に関する書類の1、事業の実績報告でございますが、(1)文化振興事業から、38ページに移りまして、(8)東海道かわさき宿交流館まで各種の文化事業を行ってまいりました。  39ページをお開き願います。2、貸借対照表でございますが、表の当年度の列を御覧ください。初めに、Ⅰ、資産の部でございますが、次のページの3行目、資産合計は6億8,319万6,048円でございます。その下、Ⅱ、負債の部、負債合計は2億3,067万290円、その下、Ⅲ、正味財産の部、正味財産合計は4億5,252万5,758円でございまして、表の一番下の負債及び正味財産合計は資産合計と同額になっております。  次に、43ページをお開き願います。4、正味財産増減計算書でございますが、表の当年度の列を御覧ください。Ⅰ、一般正味財産増減の部、1、経常増減の部の(1)経常収益は、主に事業収益、受取補助金等などで構成され、下から3行目、常収益計は20億7,668万8,033円でございます。(2)経常費用は、事業費と管理費で構成され、45ページ下から12行目の経常費用計は20億9,305万6,691円でございまして、これらを差し引きした当期経常増減額は1,636万8,658円のマイナスとなっております。これに、下から3行目、税額145万8,900円を差し引いた、その下の当期一般正味財産増減額は1,842万8,858円のマイナスとなり、これに1つ下の一般正味財産期首残高4億3,917万5,601円を合わせますと、46ページ1行目の一般正味財産期末残高は4億2,074万6,743円となっております。  その下のⅡ、指定正味財産増減の部でございますが、当期指定正味財産増減額はありませんでしたので、4行下の指定正味財産期末残高は3,177万9,015円となっており、Ⅲ、正味財産期末残高は、これら2つの期末残高を合わせ、4億5,252万5,758円となっております。  なお、次の段から56ページまで、正味財産増減計算書内訳表、財務諸表に対する注記、財産目録を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。  続きまして、57ページをお開き願います。第4、公益財団法人川崎市国際交流協会でございます。Ⅰ、法人の概要の1、設立年月日でございますが、平成元年8月25日に設立し、平成24年4月1日に公益財団法人に移行しております。次に、5、目的でございますが、川崎市内の外国人や市民に対する内外の情報の提供及び川崎市の特性を生かした市民レベルでの国際交流活動を推進することにより、川崎市の一層の国際化を図り、国際相互理解の増進と国際友好親善に寄与し、多文化共生社会の実現を目指すことを目的とするものでございます。次に、Ⅱ、令和2年度の事業計画に関する書類の1、事業計画の概要でございますが、法人の目的に沿って、これら諸事業を行うものでございます。  次に、58ページをお開き願います。2、予算書でございますが、表の予算額の列を御覧ください。Ⅰ、一般正味財産増減の部のうち、1、経常増減の部、(1)経常収益の合計は、中段、1億3,807万8,000円でございます。次に、その下にございます(2)経常費用は、ア、事業費と、58ページに参りまして、中段やや上にございますイ、管理費で構成され、その合計は、下から12行目、1億4,907万8,000円でございます。また、これらを差し引きした、その下の当期経常増減額は1,100万円のマイナスとなっております。次の項目の2、経常外増減の部につきましては、増減額はございませんでしたので、その6行下の当期一般正味財産増減額は、そのまま1,100万円のマイナスとなります。その下、一般正味財産期首残高は2,211万8,000円でございましたので、これに当期の増減額を加えた一般正味財産期末残高は1,111万8,000円でございます。  次に、その下のⅡ、指定正味財産増減の部でございますが、次のページの1行目、当期指定正味財産増減額はありませんので、その2行下の指定正味財産期末残高は3億円のままとなってございます。  表の一番下の行、Ⅲ、正味財産期末残高でございますが、2つの期末残高を合わせまして、3億1,111万8,000円となっております。  続きまして、62ページをお開き願います。Ⅲ、令和元年度の決算に関する書類の1、事業の実績報告でございます。法人の目的に沿って、(1)の国際交流協会事業と、63ページに移りまして、(2)の国際交流センター事業をそれぞれ実施したものでございます。  2、貸借対照表でございますが、表の当年度の列を御覧ください。初めに、Ⅰ、資産の部でございますが、64ページをお開き願います。中段の資産合計は3億3,950万1,212円でございます。その下、Ⅱ、負債の部、負債合計は1,738万3,898円、その下、Ⅲ、正味財産の部、正味財産合計は3億2,211万7,314円でございまして、表の一番下の負債及び正味財産合計は資産合計と同額となってございます。  次に、3、正味財産増減計算書でございますが、表の当年度の列を御覧ください。Ⅰ、一般正味財産増減の部、1、経常増減の部の(1)経常収益は、主に事業収益、次のページに参りまして、受取補助金など、施設管理受託事業収益などで構成され、中段やや上にございます経常収益計は1億3,800万3,111円でございます。(2)経常費用は、ア、事業費と、66ページに移りまして、イ、管理費で構成され、中段の経常費用計は1億3,511万536円でございまして、これらを差し引きした当期経常増減額は289万2,575円となっております。これに税額10万800円を差し引いた、その下、当期一般正味財産増減額279万1,775円、これに、その1つ下の一般正味財産期首残高の1,932万5,539円を合わせた一般正味財産期末残高は、2,211万7,314円となっております。  その下のⅡ、指定正味財産増減の部でございますが、6行下の当期指定正味財産増減額101万7,820円を加えた、下から2行目の指定正味財産期末残高は3億円となっており、一番下のⅢ、正味財産期末残高は、これら2つの期末残高を合わせ、3億2,211万7,314円となってございます。  なお、67ページから71ページまで、正味財産増減計算書内訳表、財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。  続きまして、73ページをお開きください。第5、公益財団法人川崎市スポーツ協会でございます。Ⅰ、法人の概要の1、設立年月日でございますが、平成4年7月3日に設立し、平成23年11月1日に公益財団法人に移行しております。次に、5、目的でございますが、市民のスポーツ文化の普及・振興、競技スポーツの強化及びスポーツに関する指導者、組織の育成を図ることにより、川崎市のスポーツ振興の核づくりに努め、もって明るく豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とするものでございます。  Ⅱ、令和2年度の事業計画に関する書類の1、事業計画の概要でございますが、法人の目的に沿って諸事業を行うほか、スポーツ施設の管理運営を行うものでございます。  次に、74ページをお開き願います。ページ中段の2、予算書でございますが、表の予算額の列を御覧ください。Ⅰ、一般正味財産増減の部のうち、1、経常増減の部、(1)経常収益の合計は、75ページに移りまして、上から10行目、1億6,793万5,923円でございます。次に、その下の(2)経常費用は、ア、事業費と下から4行目のイ、管理費で構成され、その合計は、76ページ中段の経常費用計としまして、1億6,792万1,590円でございます。また、これらを差し引きした、その下の当期経常増減額は1万4,333円となっております。2、経常外増減の部につきましては、増減額はございませんでしたので、その6行下の当期一般正味財産増減額は、そのまま1万4,333円となります。その下、一般正味財産期首残高は5,828万5,712円でございましたので、これに当期の増減額を加えた一般正味財産期末残高は、5,830万45円でございます。  次に、その下のⅡ、指定正味財産増減の部でございますが、当期指定正味財産の増減額はありませんでしたので、次のページ上から2行目、指定正味財産期末残高は1億985万円のままとなってございます。  次に、その下のⅢ、正味財産期末残高でございますが、2つの期末残高を合わせ、1億6,815万45円となっております。  続きまして、79ページをお開き願います。ページ中段やや下のⅢ、令和元年度の決算に関する書類の1、事業の実績報告でございますが、ア、スポーツ文化の普及・振興事業から、81ページのケ、その他共催事業まで、各種スポーツ事業を行ってまいりました。  次に、2、貸借対照表でございますが、表の当年度の列を御覧ください。Ⅰ、資産の部でございますが、82ページに移りまして、中段の資産合計は1億7,690万4,792円でございます。その下、Ⅱ、負債の部、負債合計は691万3,266円、その下、Ⅲ、正味財産の部でございますが、83ページに移りまして、正味財産合計は1億6,999万1,526円でございまして、負債及び正味財産合計は資産合計と同額となっております。  次に、84ページをお開きください。下段の表、4、正味財産増減計算書でございますが、表の当年度の列を御覧ください。Ⅰ、一般正味財産増減の部でございますが、1、経常増減の部の(1)経常収益は、85ページに移りまして、主に事業収益で構成され、中段の経常収益計は1億4,558万2,424円、(2)経常費用は、事業費と、86ページに移りまして、管理費で構成され、下から5行目、経常費用計は1億5,886万7,525円でございまして、これらを差し引きした当期経常増減額は1,328万5,101円のマイナスとなっております。その下の2、経常外増減の部の当期経常外増減額はありませんでしたので、87ページの5行目、当期一般正味財産増減額も同額の1,328万5,101円のマイナスでございまして、その1つ下の行、一般正味財産期首残高7,342万6,627円にこれを合わせた一般正味財産期末残高は6,014万1,526円となっております。  次に、Ⅱ、指定正味財産増減の部でございますが、当期指定正味財産の増減額はありませんでしたので、指定正味財産期末残高は1億985万円、その下のⅢ、正味財産期末残高は、これら2つの期末残高を合わせた1億6,999万1,526円となってございます。  なお、次の段から95ページまで、正味財産増減計算書内訳表、財務諸表に対する注記、会計書類に対する注記、財産目録を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。  続きまして、「報告第21号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」御説明を申し上げますので、01-01議案書の89ページをお開きください。これは、地方自治法第180条第1項の規定により、議会において指定された事項について専決処分いたしましたので、同条第2項の規定により御報告するものでございます。このうち、市民文化局関係の事案について御説明申し上げますので、90ページをお開き願います。  16番の専決処分でございますが、発生局は高津区役所、専決処分年月日は令和2年5月22日、損害賠償の額は5,940円でございます。事件の概要でございますが、令和2年3月26日、高津区下野毛3丁目5番10号敷地内で本市職員が建物の扉を外側から開けたところ、当該扉の内側に立てかけられていた被害者所有の鉄板が倒れ、当該鉄板が破損したものでございます。被害者と話し合いを行った結果、示談が成立いたしましたので、専決処分したものでございます。  以上をもちまして、市民文化局関係の議案及び報告案件についての御説明を終わらせていただきます。 ○木庭理香子 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。  それでは、以上で市民文化局関係の提出予定議案の説明を終わります。  ここで、理事者の一部交代と、換気のための休憩を取りたいと思います。再開は11時でお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ─────────────────────────                午前10時54分休憩                午前11時00分再開 ○木庭理香子 委員長 それでは、委員会を再開します。  続きまして、所管事務の調査として「「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について」の市民文化局に関する部分の報告を受けます。  なお、関係理事者として、川崎市役所から土屋企画課長が、幸区役所から齋藤企画課長が、中原区役所から田中企画課長が、高津区役所から勝野企画課長が、宮前区役所から山口企画課長が、多摩区役所から宮本企画課長が、麻生区役所から沖本企画課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎向坂 市民文化局長 それでは、市民文化局関係の所管事務の報告といたしまして、「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について、企画課北村課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎北村 企画課長 それでは、「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について報告をさせていただきますので、お手元のタブレット端末の2(1)-1「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(市民文化局)(資料1)のファイルをお開きください。  2ページをごらんください。「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について(市民文化局)の1の趣旨についてでございますが、「川崎市総合計画」第2期実施計画における市民文化局の施策等の中間評価結果及び令和元年度の事務事業評価結果を取りまとめたものでございます。  次に、2の「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果(概要)でございます。市全体で73ある施策のうち、市民文化局が所管するものは9施策あり、それらについて中間評価を行った結果、表1にあるとおり、第2期実施計画の目標に向けて、順調に推移しているが3施策、一定の進捗があるが3施策、進捗は遅れているが3施策となりました。また、表2では施策ごとの進捗状況一覧を掲載しております。  次に、3ページをお開きください。3の「川崎市総合計画」第2期実施計画・令和元年度事務事業評価結果(概要)でございますが、第2期実施計画の施策に位置づけられた事務事業のうち、市民文化局の所管する事務事業は50事業ございます。その達成状況の区分といたしましては、ほぼ目標どおりが44事業、目標を下回ったものが6事業となりました。  なお、事務事業の評価結果一覧を資料3に、事務事業の評価シートを参考資料にまとめておりますので、後ほど御参照ください。  それでは、2の「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果(概要)につきまして、各施策ごとに概要を説明申し上げますので、端末のファイルの2(1)-2「川崎市総合計画」第2期実施計画 中間評価結果(資料2)をお開きください。  資料の56ページ、PDFファイルのページですと66ページをお開きください。初めに、防犯対策の推進でございます。1の施策の概要といたしましては、一番下の直接目標にございますとおり、市内で発生する犯罪を未然に防ぐ地域づくりを進めるものでございます。  2の成果指標の状況等でございますが、3つの成果指標の全てで目標値を達成しております。ページの一番下、指標等の成果分析に記載してございますが、黒丸1つ目、空き巣等の刑法犯認知件数については、多様な主体と連携した防犯パトロールの実施のほか、防犯カメラの設置補助、LED防犯灯の新設など、犯罪を起こさせない環境づくりに取り組んだこと、また、黒丸2つ目、路上喫煙者数については、啓発キャンペーンや指導員の巡回活動を実施したこと、黒丸3つ目、消費生活相談については、寄せられた相談に迅速かつ的確に対応したことなどから目標を達成したものと考えております。  1ページお進みください。3の施策を構成する主な事務事業の評価でございます。5つの事務事業のいずれにおいても、3のほぼ目標どおりを達成しております。  4の施策の進捗状況でございますが、以上を踏まえまして、Aの順調に推移しているとしております。  5の今後の方向性でございますが、区分Ⅱのおおむね効果的な事業構成であるとしております。いずれの事業につきましても、改善を図るなど継続して取り組み、犯罪を未然に防ぐ地域づくりを進めてまいります。  1ページお進みください。交通安全対策の推進でございます。1の施策の概要といたしましては、市内の交通事故を減らすことを目指すものでございます。  2の成果指標の状況等でございますが、2つの成果指標の全てで目標値を達成しております。ページの一番下、指標等の成果分析に記載してございますが、黒丸1つ目、交通事故発生件数については、地域の交通関係団体や警察署と連携したキャンペーン、年齢段階に応じた交通安全教室を通じた啓発活動等を継続的に実施したこと、黒丸2つ目、放置自転車の台数については、効果的な駐輪場の整備や啓発活動の実施が目標の達成につながったものと考えています。  1ページお進みください。3の施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、4つの事務事業のいずれにおいても、3のほぼ目標どおりを達成しております。  4の施策の進捗状況でございますが、以上を踏まえまして、Aの順調に推移しているとしております。  5の今後の方向性でございますが、区分Ⅱのおおむね効果的な事業構成であるとしております。交通事故は年々減少していますが、自転車と高齢者が関係する事故構成率は約3割と高い数値となっていることから、さらなる交通安全意識の向上に取り組むとともに、放置自転車防止に向けた啓発や撤去活動、地域の実情に応じた駐輪場や安全施設の整備など、関係部署や関連団体と連携を図りながら交通安全対策を推進してまいります。  少し大きくページが飛びます。次に、資料の202ページ、PDFファイルのページですと212ページをお開きください。スポーツのまちづくりの推進でございます。  1の施策の概要といたしましては、スポーツを身近に感じ、楽しむ市民を増やすことを目指すものでございます。  2の成果指標の状況等でございますが、5つの成果指標のうち、4つの成果指標で目標値を達成しましたが、番号3のスポーツを支える活動に年1回以上参加した人の割合については、令和元年度は未達成となりました。  1ページお進みください。ページの上部、指標等の成果分析に記載してございますが、3つ目の黒丸、スポーツを支える活動に年1回以上参加した人の割合は、第2期実施計画策定時の実績を上回ったものの、年代別には30歳代から60歳代の参加が低い傾向にあります。昨年度に募集した英国代表チーム川崎キャンプサポーターには30歳から50歳代の応募が多数あったことからも、東京2020大会の契機を捉え、さらなる関心層の取り込みを図る必要があると考えております。  3の施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、令和元年度は6つの事業のうち5つの事業において3のほぼ目標どおりとなっておりますが、番号3の競技スポーツ大会開催・支援事業は、令和元年東日本台風の影響により大会が中止になったことなどから、4の目標を下回ったとなっております。  1ページお進みください。4の施策の進捗状況でございますが、スポーツを支える活動に年1回以上参加した人の割合は目標を下回りましたが、施策全体としては、週1回以上のスポーツ実施率や年1回以上の直接観戦率などは目標値を上回っており、配下の事務事業についてもおおむね目標どおり進捗していることから、Bの一定の進捗があったとしております。  5の今後の方向性でございますが、区分Ⅰの効果的な事業構成であるとしております。今後は、黒丸2つ目、東京2020大会を契機に、スポーツ参画人口の増加が見込まれることから、スポーツを「する」「観る」「支える」人口のさらなる拡大につながるよう取組を推進してまいります。黒丸3つ目、かわさきパラムーブメントにつきましては、市民が主体的に取組に参加していくことで、レガシー形成に向けたムーブメントを大きなうねりとして市内全域に広めていく必要があるため、スポーツだけでなく各施策における様々な取組を通じて推進を図ってまいります。  1ページお進みください。市民の文化芸術活動の振興でございます。1の施策の概要といたしましては、市内の文化芸術活動を推進し、一層市民に身近なものにすることを推進するものでございます。  2の成果指標の状況等でございますが、2つの成果指標について令和元年度は目標値を達成することができませんでした。ページの一番下、指標等の成果分析に記載してございますが、黒丸1つ目、主要文化施設の入場者数につきましては、令和元年度は相次いだ台風や新型コロナウイルス感染症による休館、イベントの中止等の影響により未達成となったものでございます。黒丸2つ目、年1回以上、文化芸術活動をする人の割合については、区別では麻生区が目標値を上回っていますが、他の区では下回っています。また、年齢別では、30歳代以下は目標値を上回っていますが、40歳以上は下回っています。  1ページお進みください。3の施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、12の事務事業のうち、7つの事務事業において3のほぼ目標どおりとなっておりますが、番号3の東海道かわさき宿交流館管理運営事業、次の207ページに記載されております番号8の藤子・F・不二雄ミュージアム事業につきましては、令和元年度は台風や新型コロナウイルス感染症による休館、イベントの中止等の影響により、4の目標を下回ったとなっております。また、番号4の市民ミュージアム管理運営事業につきましては、参考資料の31ページにも記載しておりますが、被災前には集客の強化に向けたホームページ等での情報発信などの取組により月平均来館者数の目標を達成し、被災以後には館外で実施可能な事業を重点化し実施いたしましたが、休館となったことから4の目標を下回ったとなっております。また、教育委員会が所管している番号10の日本民家園管理運営事業、番号11の青少年科学館管理運営事業の2つの事業についても、天候不順や新型コロナウイルス感染症の影響により、4の目標を下回ったとなっております。  4の施策の進捗状況でございますが、黒丸1つ目、主要文化施設の入場者数は、各施設では企画展やイベントなどを実施し、市民ミュージアムでは東日本台風の被害による休館前の月平均来館者数は目標値の月平均値を達成するなど、市民が文化芸術に親しめる環境づくりの推進に一定の成果があり、また、黒丸2つ目、年1回以上文化芸術活動をする人の割合は、麻生区や30歳代以下では目標値を達成できましたが、黒丸4つ目にあるとおり、成果指標についていずれも目標値を達成していないことから、Cの進捗は遅れているとしております。  1ページお進みください。5の今後の方向性でございますが、黒丸1つ目にあるとおり、主要文化施設の入場者数の減少は、台風や新型コロナウイルス感染症による休館、イベント等の中止等の影響によるものであることから、区分Ⅱのおおむね効果的な事業構成であるとしております。今後についてですが、まず、黒丸2つ目、文化芸術振興や施設運営については、東京2020大会や市制100周年を見据えて、地域資源を活用した特色ある文化芸術活動を推進するとともに、情報発信を強化してまいります。また、誰もが文化芸術に親しめる環境づくりを推進するため、障害のある方による文化芸術活動の支援や、障害のある方や外国人にとってのバリアを取り除く取組の全国的な認証制度であるbeyond2020プログラム活用の取組を推進してまいります。黒丸3つ目、市民ミュージアムについては、東日本台風により被害を受けた収蔵品のレスキューを最優先に取り組むとともに、今後のあり方について検討を進めてまいります。  1ページお進みください。音楽や映像のまちづくりの推進でございます。1の施策の概要といたしましては、音楽や映像を活用して、都市の魅力向上や地域の活性化につなげる取組を推進するものでございます。  2の成果指標の状況等でございますが、3つの成果指標のうち、番号2のミューザ川崎シンフォニーホール主催・共催公演の入場者率については目標値を達成いたしましたが、番号1の「音楽のまち」の環境が充実していると感じる人の割合、番号3の「映像のまち」の取組を知っていて、評価できると回答した人の割合については未達成となりました。ページの一番下、指標等の成果分析に記載してございますが、黒丸1つ目、「音楽のまち」の環境が充実していると感じる人の割合につきましては、20歳代から30歳代の市民の実感度が他の世代に比べて低いことが要因の一つとなっております。また、区別では、音楽公演やイベントを多く実施している川崎区、幸区、麻生区では評価の割合が高く、市の中部における環境づくりが課題となっています。黒丸3つ目、「映像のまち」の取組を知っていて、評価できると回答した人の割合については、有名な映画のロケがないなど、取組を知る機会が少なくなっていることが要因の一つと考えられます。区別では、映像イベントの多い川崎区や映画祭を実施している麻生区では評価できると回答した市民の割合が高く、市の中部では評価の割合が低い傾向にあります。また、「市の取組を知らないが、評価できる」と回答した人が約4割いることから、今後は、市の取組を知っていただけるよう周知に努める必要があるものと考えております。  1ページお進みください。3の施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、3つの事務事業のいずれにおいても、3のほぼ目標どおりを達成しております。  4の施策の進捗状況でございますが、黒丸1つ目、「音楽のまち」の環境が充実していると感じる人の割合については、アジア交流音楽祭やかわさきジャズでは関係団体等との連携強化により入場者数が目標を上回ったことや、東京交響楽団市内巡回コンサートの開催件数が目標どおりの実績となっています。また、黒丸3つ目、「映像のまち」を知っていて、評価できると回答した人の割合については、関係団体等と連携し、川崎市映像アーカイブの上映や、商業施設において先進的な映像技術に触れる体験型イベントを開催するなど、映像のまちの事業やPRを展開しました。ロケ件数や映画祭の入場者数はほぼ目標を達成いたしましたが、黒丸4つ目にあるとおり、市民アンケート結果に基づく2つの指標について、いずれも目標値を達成していないことから、Cの進捗は遅れているとしております。  5の今後の方向性でございますが、区分Ⅱのおおむね効果的な事業構成であるとしております。1つ目の黒丸にあるとおり、2つの成果指標について目標値を達成できませんでしたが、指標とする内容は中長期的に取り組んでいく必要があるものと考えていることから、現在の事業構成や方向性は継続しながら、指標の成果分析によって明らかになった課題等を踏まえて取組の改善を図ってまいります。黒丸2つ目、音楽のまちの取組については、実感度が低かった20歳代から30歳代の市民に対する認知度の向上に向けて、子育て世代をターゲットにした情報発信を行うとともに、実感度が低い区域においては、多様な音楽団体等と連携・協働しながら、身近に楽しめて参加できる環境づくりに取り組みます。また、黒丸3つ目、映像のまちの取組については、市の取組に対する市民の認知度向上に向けて、市の中部を中心に関係団体等と連携し、市民向け広報の工夫や地域と連携した映像に親しむ機会の創出を進めてまいります。また、映画等のロケ誘致については、引き続き事業者等への広報や、きめ細やかな情報提供に取り組んでまいります。  次に、少し飛びまして5ページお進みいただき、資料の215ページ、PDFファイルのページですと225ページをお開きください。施策名「市民参加の促進と多様な主体との協働・連携のしくみづくり」でございます。  1の施策の概要といたしましては、多様な主体が協働・連携して地域課題の解決を進めるものでございます。  2の成果指標の状況等でございますが、3つの成果指標について目標値を達成することができませんでした。1ページお進みください。指標等の成果分析に記載してございますが、黒丸1つ目、地域活動に関する取組に関わったことのある人の割合につきましては、前回調査と比べると上昇しており、取組の成果が少しずつ現れてきていると考えられます。今回の調査の中では、活動の興味はあるが、関わっていない人の割合が約2割となっており、そうした人にいかに関わっていただくかが課題となっています。今後は、地域レベルの居場所「まちのひろば」や、区域レベルのプラットフォーム「ソーシャルデザインセンター」の創出等に向け取組をより充実していく必要があります。次に、黒丸3つ目、町内会・自治会加入率は、近年、漸減傾向にあります。要因としては、ライフスタイルや価値観の多様化、単身世帯の増加や核家族化の影響が考えられます。今後は、特に加入率が低い単身の若年層をターゲットに、町内会・自治会活動の魅力を発信していく必要があると考えています。黒丸4つ目、市内認定・条例指定NPO法人数につきましては、2団体増加しましたが、認定・条例指定取得の高い基準を満たすためには十分な準備期間が必要になることが起因して伸び悩んでいるものと考えられます。  3の施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、6つの事務事業のいずれにおいても、3のほぼ目標どおりを達成しております。  1ページお進みください。4の施策の進捗状況でございますが、Cの進捗は遅れているとしております。1つ目の黒丸、地域貢献活動に関する取組に関わったことのある人の割合では、前回調査の結果と比較するとやや上昇していること、3つ目の黒丸、町内会・自治会加入率は微減にとどまっていること、4つ目の黒丸の市内認定・条例指定NPO法人数では、法人の運営基盤整備・強化に向けたアドバイザー派遣事業や実務事務講座を実施するとともに、資金調達と連携をテーマとしたフォーラムの開催等を通じて、寄附促進に向けた機運の醸成と相互支援関係の構築に取り組んだものの、成果指標をいずれも達成していないことを踏まえまして、Cの進捗は遅れているとしております。  5の今後の方向性でございますが、区分Ⅱのおおむね効果的な事業構成であるとしております。1つ目の黒丸にあるとおり、本施策は日頃の着実な取組の積み重ねにより中長期的な成果につながっていくものであることから、事業構成や方向性は今後も維持しながら取組を進めてまいります。黒丸の2つ目、多様な主体による協働・連携推進事業及び自治推進事業については、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づく、まちのひろばやソーシャルデザインセンターの創出等に向けた取組を進めるとともに、プロボノを活用した人材マッチング事業や川崎ワカモノ未来PROJECTの実施などにより、新しい市民参加を促進し、市民が主体的に地域課題を解決する環境の整備に取り組んでまいります。次に、黒丸3つ目、地域振興事業については、町内会・自治会が行政からの依頼事務の担い手となり、本来の住民自治活動を阻害する要因の一つとなっていることから、負担軽減に取り組むとともに、町内会・自治会活動の活性化に向けた取組を進めてまいります。次に、黒丸4つ目、市民活動支援事業については、かわさき市民活動センターの機能強化を図るとともに、各分野別中間支援組織、庁内の関係課等との連携を図り、支援手法の拡充を進めてまいります。最後に、黒丸5つ目、NPO法人活動促進事業については、法人の課題に応じた支援や寄附促進に向けた連携・意識の醸成など、地道な支援の取組を中間支援組織や専門家等と連携しながら着実に推進し、活動主体同士の連携促進など相互支援に向けた取組を進めてまいります。  次に、3ページお進みいただき、資料の220ページ、PDFファイルの230ページをお開きください。施策名、共に支え合う地域づくりに向けた区役所機能の強化でございます。  1の施策の概要といたしましては、市民満足度の高い区役所サービスを提供する取組を推進するものでございます。  2の成果指標の状況等でございますが、2つの成果指標の全てで目標値を達成しております。ページの一番下、指標等の成果分析に記載してございますが、黒丸の1つ目、区役所利用者の満足度につきましては、研修をはじめとした区役所サービス向上の取組の効果があったと考えられます。また、黒丸2つ目、マイナンバーカード交付率については、受取を促す再勧奨通知の発送や市民向けの臨時窓口の開設など、効果的な広報やきめ細やかな対応を行ったことにより、目標を上回る結果につながったものと考えております。  1ページお進みいただき、資料の221ページから222ページを御覧ください。3の施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、各区役所が主体となって区民の参加と協働により地域の身近な課題解決や地域特性を生かした魅力あるまちづくりに向けた事業を進める地域課題対応事業を含む11の事務事業のいずれにおいても、3のほぼ目標どおりを達成しております。  4の施策の進捗状況でございますが、以上を踏まえまして、Aの順調に推移しているとしております。  5の今後の方向性でございますが、区分Ⅰの効果的な事業構成であるとしております。成果指標の目標を達成しており、高い水準を保っていることから、これまでの事業の構成や方向性は今後も維持し、取組を進めてまいります。  1ページお進みください。平等と多様性を尊重した人権・平和施策の推進でございます。1の施策の概要といたしましては、平等と多様性を尊重する意識を高める取組を推進するものでございます。  2の成果指標の状況等でございますが、3つの成果指標のうち、令和元年度は番号1の平等と多様性が尊重されていると思う市民の割合については、目標値を達成することができませんでした。ページの一番下、指標等の成果分析に記載してございますが、平等と多様性が尊重されていると思う市民の割合については、どちらでもないとの回答が最も多いことから、本市の取組をより効果的に伝える啓発活動が必要と考えております。  1ページお進みください。3の施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、7つの事務事業のうち5つの事務事業においては、ほぼ目標どおりとなっております。番号6の平和意識普及推進事業、番号7の平和館管理運営事業については、令和元年度は4の目標を下回ったとなっております。  1ページお進みください。4の施策の進捗状況でございますが、黒丸1つ目、平等と多様性が尊重されていると思う市民の割合は、多文化共生や、本邦外出身者に対する不当な差別的言動への対策を推進したこと、黒丸2つ目、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例を制定したことや、第6次川崎市子どもの権利に関する行動計画を策定したことなども踏まえ、Bの一定の進捗があるとしております。  5の今後の方向性でございますが、区分Ⅱのおおむね効果的な事業構成であるとしております。人権・平和施策は、日頃の地道な取組の積み重ねにより中長期的な成果につながっていくものであることから、これまで積み上げてきた事業構成や方向性は今後も維持しながら取組を進めてまいります。  1ページお進みください。男女共同参画社会の形成に向けた施策の推進でございます。1の施策の概要といたしましては、性別に関わりなく誰もが個性や能力を発揮できる環境を整える取組を推進するものでございます。  2の成果指標の状況等でございますが、2つの成果指標について目標値を達成することができませんでした。ページの一番下、指標等の成果分析に記載してございますが、黒丸1つ目、男女が平等となっていると思う市民の割合につきましては、第2期実施計画策定時から上昇してきていますが、未達成となりました。男女共同参画社会がいまだ達成されていない実感が要因と考えております。黒丸2つ目、市の審議会等委員に占める女性の割合については、委員の専門分野や、委員推薦団体の役職等に女性が少ないなどの課題がございますが、引き続き、各局男女共同参画推進委員や所管課に対する働きかけを行ってまいります。  1ページお進みください。3の施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、2つの事務事業ともに、3のほぼ目標どおりを達成しております。  4の施策の進捗状況でございますが、黒丸1つ目、男女が平等になっていると思う市民の割合については、計画策定時から上昇しており、ほぼ目標値となっていること、黒丸2つ目、市の審議会等委員に占める女性の割合については、所管課等への働きかけを行い、昨年度より比率が上昇していることから、Bの一定の進捗があるとしております。  5の今後の方向性でございますが、区分Ⅱのおおむね効果的な事業構成であるとしております。男女平等施策は、日頃の地道な取組の積み重ねにより徐々に成果につながるものであり、今後につきましても、引き続き、男女共同参画の推進に向けて普及啓発等の取組を推進してまいります。  なお、施策の中には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものもございますが、感染症対策を適切に講じるとともに、事業の開催方法や実施時期を見直すことなどにより、第2期実施計画の目標達成に向けて取組を着実に進めてまいります。  以上で市民文化局の報告を終わらせていただきます。 ○木庭理香子 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
    ◆片柳進 委員 PDFの資料だと218ページ、紙の資料だと208ページになりますが、市民ミュージアムの今後の事業について、黒丸の3つ目のところで、レスキューを最優先とし事業に取り組むとともに、持続可能な事業は引き続き実施するということが書いてありますけれども、この市民ミュージアムの問題はいろいろ話してきましたが、継続可能な事業というのは今まで余り出てきた印象がないのですが、具体的にはどういう事業が継続可能なのか。レスキューが終わっていけば一定の貸出しとはできるということもあるのかなと思うのですけれども、その継続可能な事業というのはどういうことなのかお伺いいたします。 ◎白井 市民文化振興室担当部長 継続していく事業としましては、教育普及事業ということで、小学4年生を対象に、今までミュージアムのほうに行って社会科の勉強をしていただいていたのですけれども、10月に被災しまして、その後、学校からミュージアムに来ていただくということができなくなりましたので、昨年度についても学校にミュージアムのほうからお邪魔して教育普及に取り組んでいました。それについても、今年度については新型コロナの影響もあって、今現在はできていない状況なのですけれども、各学校に今月に入って照会を出しまして、要望があれば学校へお邪魔して教育普及、また物品の貸出し等で対応できるのであれば、そういったものを対応していきますので、今、学校に照会をかけているところでございます。  あと大きなものとしましては、かわさきし美術展。本来、毎年市民ミュージアムで開催していたのですけれども、昨年度10月に被災してしまったので、昨年、ミューザ川崎をお借りして市美術展を開催したのですが、今年度についてもミューザをお借りして市美術展等を開催する予定でございます。 ◆片柳進 委員 今までミュージアムに来てもらっていたのが、逆に学校に出前で行くということで、そういう収蔵品だとか、職員、スタッフの皆さんの経験を生かしていくというのは非常に大事な取組だと思うのですけれども、今までのようではなく、今度は学校に行くようになっているわけですから、どういう形でやっているのかとか、場合によっては一定の収蔵品を持っていって見せたりとかそういうこともあるのか、どんな形で計画しているのか伺います。 ◎白井 市民文化振興室担当部長 基本的には被災収蔵品等を持っていくとかではなくて、もともと二ヶ領用水の川崎市の水の歴史ですとか、そういったことを子どもたちに教えて、川崎の歴史を学んでいただくという趣旨でこれは開催しているものでございます。 ◆片柳進 委員 結構です。 ◆織田勝久 委員 幾つかお聞きしたいのですが、事務事業の評価シートの資料の4枚目、路上喫煙防止対策事業なのですけれども、これはいつも議論になりますが、路上喫煙防止重点区域通行量調査で確認された喫煙者数なのですが、そもそも平成30年度から令和3年度まで目標数が29人ということですごく少ないというイメージがあるのですが、29人という数字を置いた根拠というのは何だったのでしたか。 ◎青山 市民生活部長 29人と設定した数字の根拠ということでございますけれども、計画を設定したときに確認された喫煙者数をもとにこちらの数字を設定したと伺っておりまして、そちらより少ない数字にするといったことから、これ以下を目指して取組を進めるということで設定したと認識しております。 ◆織田勝久 委員 実績値を見ると、いずれも目標値を大幅に下回っていると言っていいでしょうね。平成30年度が目標が29で実績が18、令和元年度は29で15だから50%なわけですよね。そこはどういうふうに評価をされているのですか。 ◎青山 市民生活部長 4年間の計画ということで、計画策定時より下回るということで設定をしておりますけれども、今御指摘いただきましたように成果が出ているということでございますので、こちらの数値につきましては次の計画を見直すときにはまた改めて、こちらの指標が正しいのかどうかといったところも含めて検討してまいりたいと考えてございます。 ◆織田勝久 委員 実績値が目標値よりも下がっているというところなのですけれども、これは路上喫煙をしている方が減ったと正直に喜んでいいのか、それとも路上喫煙の現認が確実にできているのかどうかということの評価と、それはどういうふうな評価になっているのですか。 ◎青山 市民生活部長 路上喫煙される方というのは今明らかに減ってきてはいるという認識ではあります。特に巡視回数とかによって数字が変わってきたという認識ではないという認識を持ってございます。 ◆織田勝久 委員 ちなみに過料をしっかりと請求したという対象は、平成30年、令和元年で何件あるのですか。 ◎青山 市民生活部長 喫煙者に対する過料の徴収につきましては、すみません、今、把握できてございませんので、必要でございますれば後ほど提出させていただきたいと思います。 ◆織田勝久 委員 では、数字は後で出してください。私もいつも議会から駅までは歩くから、駅前の人もよく見るんだけれども、減ったとおっしゃるのだけれども、吸っている人はいるのですね。歩きながら吸っているという人もいるけれども、ここから駅に行く途中のそれぞれの建物のへりに座ってたばこを吸っているとか、あと困るなと思うのは、止めた車の中で吸っている。車を止めてエンジンをかけているんだけれども、その中で吸っているとか、そういう人というのは見かけるのですね。それできょろきょろすると、残念ながら指導員の皆さんはいない。直接僕らが声をかけてもいいんだけれども、昔、トラブった経験もあるのでちょっと面倒くさい、そういうような状況もあるのですが、大変なのはわかるけれども、もう少し巡回をきちっとするということ、そこは何か工夫はされているのですか。人を増やすとか回数を増やすとか、そういう工夫はされているのですか。 ◎青山 市民生活部長 川崎駅周辺におきましては、客引きのほうもやっておりまして、こちらのほうの体制を運用しながら一体的にやったりとかという対応をしながらチェックはしております。ただ、今委員おっしゃられましたように、実際、喫煙をされている方がゼロになったという状況になってございませんので、そうしたところにつきましては、しっかりと巡回しながら対応するということを引き続きやっていきたいと考えてございます。 ◆織田勝久 委員 スタートしたときの喫煙者数29人をベースにということなのですけれども、本当に29人という数字が適正なのかどうか、再度内部でしっかり議論していただいて、現場に出る方が大変なのはわかるけれども、僕は、もう少し丁寧に回られると、もう少し喫煙されている現認数も増えるだろうなという感じはします。特に夜ですよね。夜、時間的な感覚で言うと9時以降か、やはり増えるかなという感じはしますので、そこを含めて検討をいただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いします。要望として申し上げておきます。  それから施策評価シートの209ページ、音楽や映像のまちづくりということで、映像と音楽ということでいろいろ評価はされているということなのですけれども、数字としてはCという評価になっていますが、コロナの影響などもあるということは多少割り引かなければしようがないのかということは理解します。ただコメントの中で、指標等の成果分析の中で、映像のまちづくりの取組については市の中部で割合が低い傾向にあるということがはっきり文章化されているわけですね。川崎、幸、麻生は多いけれども、それ以外のところは少ない。市の中部では割合が低い傾向にあるということは、このシートにも書かれているわけです。今、鷺沼駅前再整備ということで、市民館・図書館、そういう地域生活拠点を鷺沼の駅に持っていくという議論もしているのだけれども、その中で昨日も教育委員会とやらせていただいたけれども、川崎市中域の文化芸術の殿堂としての位置づけ、そのような勢いを持ってしっかり整備をしてほしい、そういうような議論もしているのですが、今後この評価が鷺沼に移転する市民館・図書館、特に市民館は大ホール等を当然抱えますから、連携、関連は出てくると思うのですが、今回の評価、また一連の評価とこの鷺沼駅前再整備の市民館の整備ということで関連づける、そのような考え方は内部でやられているのですか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎山﨑 市民文化振興室長 今、委員御指摘の鷺沼の市民館等の整備との直接的な連携というのは今現在ございませんけれども、市民文化局コミュニティ推進部のほうで鷺沼の再整備については、まちづくり局や教育委員会などと一緒に取り組んでいるということもございますので、これから市民館の機能とかそういったものも具体的な議論がされてくるかと思いますので、ホールを中心に、文化施策、事業なども新たな可能性としてどのようなものが考えられるかということもまずは局内で十分議論をした上で、これから連携できるような方策を検討してまいりたいと考えております。 ◆織田勝久 委員 ぜひ期待しておきます。宮前もそうだし高津もそうだと思っていますが、特に音楽を聞くとか映像をということの興味関心を持たれている方たちの割合がすごく多いエリアで、ぜひ高津市民館との連携ということもありましょうし、宮前市民館のプラスアルファの役割というか、ある種、集客力ですよね。そういうことがしっかり期待できるような整備について議論していただきたい。今のお話でぜひお願いしたいと思います。  次に、215ページ、市民参加の促進と多様な主体との協働・連携の仕組みということで、町内会・自治会の問題がいろいろ出ています。町内会・自治会の役員の皆さんが日常的にいろいろ地域のことで御苦労されているということは、もちろんよく存じ上げていますけれども、ただ、その中で町内会・自治会での活動にめり張り、差があるわけです。差があるというのも1つと、連綿と続いている町内会・自治会の体質というのもあるのですね。非常にオープンで地域の市民の皆さんを積極的に受け入れていくよという組織もあれば、どちらかというとちょっと閉鎖的だ、そういうのも明確にあるので、存在自体は一生懸命やっていただいていることはもちろん評価するわけでありますけれども、残念ながら加入率が少しずつ下がってしまっているということとの因果関係は私はあると思っているのですね。だから、今日それぞれ区役所から担当者が来ておりますけれども、皆さん、よく知っているはずです。地域振興課が一番よく押さえていると思うけれども。だから、そういうような町内会・自治会の主体性というものはもちろん尊重しなければいけませんけれども、より地域に開かれた体質づくり、なかなか表向きに言いにくい部分はあるかもしれないけれども、そういうことはぜひしっかり認識して取組をしていただきたいと思うのが1つです。  あともう1つ、町内会・自治会の町会費の使い道について、総会できちっと明らかにしているところと、失礼ながら、まだ丼勘定のところとあるのですね。今、市民の皆さんはお金の使い道にすごくうるさいから、町会費を集めることでも大変御苦労されているということもお聞きしますけれども、会計の在り方についても何らか、もう少し情報公開をしっかりする、そのような指導ができるチャンスがもしあれば、お願いしたらいいのかなと思っているのですが、その2点について意見を聞かせていただけますか。 ◎阿部 コミュニティ推進部長 今、委員おっしゃいました1点目の町内会・自治会さんの雰囲気というか体質という部分につきまして、機会があるときに声かけをというようなところ、それと会費の使い道の透明性というところでございますけれども、委員おっしゃるように、直接的な指導というのは難しいところではありますが、雰囲気づくりにつきましては、我々の働きかけ方の雰囲気というのも当然出てくるとは思っておますので、やっていきたいと思っております。  それと町内会・自治会への支援につきましては、コロナの関係で新たな生活様式の中でどうやって活動を進めていくのかというところの支援に加えまして、閉鎖的にならないようなということで言いますと、いわゆるICT、電子化というようなことも選択肢の一つになるのかなと思っておりまして、その辺の支援も新たに始めていければと今、検討しているところでございます。 ◆織田勝久 委員 お願いしたいと思いますが、会費の使い道については、総会などのときに、より詳しくきちっと報告する。それはある種当たり前のことなのだけれども、なかなかそれが出っ張り引っ込みがあるようですので、それについてはしっかり徹底していただきたいと思います。これは要望として申し上げておきます。  それから、221ページの戸籍住民サービス事業のところなのですが、区役所の事業のイロハのイということで、窓口業務に市の職員は大変御苦労いただいているということはわかっています。ただ、たまたまなのだけれども、お盆の直前に私も区役所に行く用があって、実印の登録をして、その印鑑証明をいただく、その手続をしたのですけれども、1時間40分かかりました。たまたまお盆の前だったので混んでいるのかなという気もしたのですけれども、ただ、いろいろ書類を取りに来る区民の皆さんで待合スペースがごった返してしまっているわけです。ソーシャルディスタンスといったって人がいっぱいいるわけだから、これは大変気の毒だなと。もちろん職員の皆さんもそういう環境の中で、ビニールシートは垂らしているけれども、やられているわけで、これについてもお気の毒だなと思いましたけれども、これはお盆の直前の時期だからそういうような状況だったのか、場合によっては、かなり慢性的に窓口の混雑状況があるのか、それを聞かせていただけますか。 ◎青山 市民生活部長 正確なところはあれですけれども、ここのところマイナンバーカードの関係の申請が非常にふえているという状況で、区役所の区民課が混んでいるという話は伺ってございます。当然、発行するまでに厳格な本人確認等が必要になってまいりますので、一定程度時間がかかるというところはやむを得ないかなという部分はございますけれども、ただ、証明発行とかこれからの手続については、オンラインでできるような形にしていくというのが今後の方針として示されておりますので、そうしたところについてしっかり取り組んでいきながら、お待たせする時間がなるべく少なくなるように取り組んでいきたいと思いますし、日々、そうした中で区役所のほうでもそれぞれ工夫をしておりますので、今いただいたお話については伝えて、工夫できるところはしていっていただくということを伝えていきたいと思います。 ◆織田勝久 委員 再度現場の様子の確認をいただいて、事務事業についてかなり現場に負担が行っているのかどうか、そういうことも含めて、あと区民の皆さんもあれだけ長時間待つというのは大変だと思うのですね。特に苦情が出ているという雰囲気は見ることなく、皆さん、我慢して待っておられましたけれども、席自体は間引きして置いてありましたから、席も足りないから立っている方もいるわけですよね。もう一度現場の状況を率直にヒアリングしていただくのがいいのかなと思いますので、お願いします。  それから、あえてお尋ねするのだけれども、昔、鷺沼だったら例えば行政サービスコーナーとか出張所とかに機械が置いてありましたよね。印鑑証明とか住民票を打ち出してもらえる機械が置いてありましたが、今それはなくなってしまったんです。コンビニのほうでという話で多分なくしてしまったのかなと思っていますけれども、それについては特に見直すとか課題として認識しているということはありますか。それが使えれば、窓口の混雑はかなりなくなるのかなと思うのですけれども、コンビニなどでの端末も含めて、今どのような認識をお持ちなのですか。 ◎青山 市民生活部長 証明発行の関係でございますけれども、行政サービス端末が各区役所とか出張所にございましたが、そちらにつきましては、マイナンバーカードでコンビニ交付ができるという状況になった段階で廃止という判断をさせていただいた。今までどちらかといいますと、マイナンバーカードの普及を促進するといった観点から、ダブルスタンダードといいますか、重複した部分の投資は避けるといったような観点もございまして、そうした対応とさせていただいたところでございまして、私どもとしては、できるだけマイナンバーカードをつくっていただいて、コンビニ交付とかそういったほうにシフトするという方向で今取り組んでいるのが実情でございます。 ◆織田勝久 委員 マイナンバーについては普及は確かに進んでいるけれども、やっぱり嫌だという人もいるわけだから、そこのさじ加減をどうするかは1つあると思うんです。だから、改めて行政サービス端末を再整備するのは難しいと思いますけれども、ぜひ窓口の混雑状況をもう一度、再度しっかり確認していただいて、何らかの工夫ができればお願いしたいと思いますので、それは要望としてお願いしておきたいと思います。  最後に1点、評価シートの94ページなのですが、地域課題対応事業で幸区の部分なのですけれども、番号4のところで町内会・自治会活動の活性化に向けた人材育成講座等への参加者数という成果指標が出ているのですね。目標値は平成30年度から令和3年度まで100人とそれぞれ置いているのですけれども、実績値が平成30年度は80人。令和元年度は30人と落っこちているのですけれども、この目標に届かない理由、特にことし大きく落ち込んでいる理由というのはどういうところにあるのか、聞かせていただけますか。 ◎齋藤 幸区役所企画課長 今の委員からの御質問でございますけれども、地域の活性化講座につきましては年に4回開催することで目標として掲げているところではございますが、これまでの町内会・自治会さんとの話合いの中で、時期をずらしての4回の開催というのが町内会さんにとってちょっと負担になるという御意見等もいただいている状況でございます。そのような中、平成30年度、令和元年度につきましては1回の開催とさせていただいているところではございますが、令和元年度につきましてはスポーツ講習会、具体的にはボッチャの講習会も含めた中で合同として実施をしているところでございまして、主に町内会の役員の方にお声をかけさせていただいた中で実施をさせていただきましたところ、数字としては30人という結果となったものでございます。 ◆織田勝久 委員 人材育成講座等への参加者数なのだから、そもそも町内会・自治会に参加者の動員をお願いするというのが趣旨としていいのかどうか、そこはちょっとわからないのだけれども、町内会・自治会の活動に積極的に関わっていない方たちに対して、ある種啓蒙啓発をするための目的なのではないですか。その趣旨について確認したいのですが。 ◎齋藤 幸区役所企画課長 この開催する講座を通じて、例えば令和元年度の取組といたしましては、ボッチャ、パラスポーツを普及させる、パラスポーツそのものを町内会の中でも活用していただいて、区民の方々が参加をしていただけるような機会を創出していく中で町内会のことを知っていただき、また、加入促進につなげていくといったところがございますので、そのような趣旨で講座のほうを開催したところでございます。 ◆織田勝久 委員 障害者スポーツを1つテーマにというのは否定はしませんけれども、それ以外にはどのようなテーマを中心にこれからお考えになるのですか。 ◎齋藤 幸区役所企画課長 今後の取組ということでよろしいですか。今年度につきましては、このような100人という目標に対して数字のほうが届いていないという状況でございますので、回数については配慮しながらも、1回における開催内容については工夫をさせていただきながら、なるべく多くの方に御参加いただけるような取組を進めてまいりたいと考えております。今年度は具体的には神奈川県の新しい生活様式における取組に際して、活性化モデル事業を活用いたしまして、スマホの教室といった講座を開催していくことで決めております。具体的には、パソコン、スマートフォン等の普及状況に応じたメニューで進めていくことで、幅広い参加者を募って開催できればと考えているところでございます。 ◆織田勝久 委員 経過は見ていきますので、よろしくお願いします。 ◆山田晴彦 委員 評価シートの56ページ、防犯対策です。A評価をいただいております。私もそれに対して異論ではなくて、そのとおりだと思ってお願いしたいのですけれども、1つは防犯灯のLED化、これはかなり進んできているなと。地域の中でも通常の蛍光灯ランプはもうなくなりましたし、本当に地域の方々から喜んでいただいているところですけれども、この中で、この資料によりますと、平成30年に310灯、令和元年度に312灯、ESCO事業によって置き換えられているということなのですが、自分自身の認識としては、このESCO事業というのは全体の母数に対してほとんど全部置き換えた。あとは新規でやるところとか、残っているところというのはどのぐらいあるのか。まず母数というのは、以前、自分自身も議会で質問したときに7万7,000灯ぐらいの防犯灯がありますよと。そのうち6万6,000灯ぐらいか、約9,000を残す数ぐらいのところまで来ているという認識でいたのですね。残っているのは何かといったときに、まちづくり局が所管しているような市営住宅の中にあるような、従量契約をしているような防犯灯を除けば、ほぼできたのだと、そういう認識をしているのですけれども、この300ぐらいの数をESCOでやっているという内容についてまず教えていただけますでしょうか。 ◎青山 市民生活部長 総体の数についてはすみません、今、承知していないのですけれども、先ほどお話がありましたESCO事業自体としては、新たに設置できる灯具数みたいなものを最初の契約のときにある程度定めておりまして、それが大体150台程度の灯具だったのですが、今御覧になっていただくとわかるように、実際にはそれ以上の要望が来ていて、要望に対してさばき切れていないという状況でございましたので、平成30年度、令和元年度についてはその倍の灯具の新規設置ができるように契約事業者のほうと調整をしたという経過でございます。こうした傾向はまだしばらく続くだろうと思っていまして、総枠の契約は変えられないのですけれども、例えば維持管理に係る部分で当初見込んでいたよりも少なかった部分を新規の設置のほうに回したりとか、そういったような契約の変更をしながら、なるべく新たな要望に応えられるように設置するというような考え方で取り組んでいるというのが今の現状でございます。 ◆山田晴彦 委員 わかりました。当初設置したLEDは、平成20年の予算議会のときに設置しますよと、これが最初なのですけれども、その当時の性能と最近の性能がかなり違ってきて、地域の方からLED防犯灯を明るくしてほしいという要望があったのですね。その際に、設置箇所が大体電柱に架設している内容だから、施設がなくて暗いのかなと思っていたら、ついているんだけれども、当時の20ワットに比べて、その地域が学校の周辺で暗い、だからもっと明るくしてほしいという話だったんです。そういったことで区役所のほうに連絡をしましたら、すぐ担当のほうで動いていただきまして、今の性能はかなりよくなっていて、さらに明るくなりますよということで取り替えていただいたのですね。地域の方には大変喜んでいただきましたけれども、そんなことで何が言いたいかというと、やはり調整というのは必要なのかなという思いがしておりまして、部長のお話ですと、その地域の要望がしばらくの間、続くと。そういう中でも、ついたからもうよしとするのではなくて、地域の要望の中には、置き換えることによってさらに明るさを拡充しなければならない環境があるのですよということを申し伝えたいなと思いました。  それからもう1つは、防犯カメラの関係です。ある意味、防犯灯については粛々と、大体の体制はできたのでいいのかなと。あと絡んでくる話は、先ほど言ったようなまちづくり局との絡みとか、あとは経済労働局のほうの商店街の街路灯の置き換えとして、なかなか経営的に厳しい、負担が大きいから商店街街路灯を防犯灯に切り換えたいんだという意見もありまして、それも地域の町会の皆さんとの協議によって対応していただいているわけですけれども、その辺のことはしばらく続くのかなと思っています。次に防犯対策として防犯環境を拡充していくためにはカメラが大事かなと。そこで、これによりますと、平成30年で36台、令和元年で68台と約倍増しているのですけれども、それは補助事業によるということだと思うのですが、県の補助事業だったのかなと思っているのですが、この辺の補助事業に対する考え方についてはいかがでしょうか。 ◎青山 市民生活部長 今年度につきましても、引き続き県と協調した補助事業のほうを続けているという実態でございます。ただ、県の補助の割合が少なくなるといったことも心配しておりますので、こちらについては県のほうに引き続き、事業は継続していただきたいという要望を出しながら、実際に今、続いているといったような状況でございます。 ◆山田晴彦 委員 わかりました。よろしくお願いいたします。  そこで、私たち常に訴えているのは、きっとそういう意見の数も入っての68台だと思っているのですけれども、学校の通学路の周辺の環境は大変重要なのかなと思っておりまして、学校については1校に1台の防犯カメラをつけていきますということは教育委員会のほうからお話をしていただいて、今、設置を進めていただいていると思うのですが、そこからの通学路に対する防犯カメラを、都内の学校などですと、世田谷とか目白とかなのですが、通学路5か所につけていくという一つの基準をつくってやっているのですね。これは川崎もぜひ取り入れて、これは町会の皆さんたちの意見も入っての話なのですが、子どもたちが帰宅する間の中で最も重要と思われるところにぜひつけてほしいという話をしているのですが、こういうように促進していく中で、評価において、貢献しているのだということをさらに進めるためにも、そういった角度をつけていただいた形の対策を今後打ち出していただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ◎青山 市民生活部長 委員、御承知かもしれないのですが、防犯カメラの事業につきましては、町会をベースにしておりまして、町会からの要望に沿って設置するという事業スキームになってございます。今、通学路の話が出たのですけれども、通学路に特化したということであるのであれば、できますれば、所管局でつけていただきたいというのが私どもの思いではありますけれども、当然、地域の中での安全確保という意味では私たちも図っていかなければならないというところでございますので、関係局とも協議しながら、防犯力の向上につながるように取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山田晴彦 委員 通学路というと、教育委員会の所管になるような思いがあるかもしれませんけれども、やはりこれは地域なんですよね。ですから地域安全推進課を所管している市民文化局のマターなのかなと思いますので、その辺の認識を、お互いにあっちだ、こっちだとやっているとなかなか進まない状況もございますので、これはぜひお願いしたいと思います。  あともう1つだけ、防犯アプリ、みんパトについてなのですけれども、これは情報共有としてすごく大切なことだなと思っているのですが、今の普及状況としてどのぐらいのアクセスがあるのか、教えていただければと思います。 ◎青山 市民生活部長 普及状況としてはダウンロード数で私ども把握をしておりますけれども、7月末現在、約3万2,000ダウンロードいただいているという状況でございます。 ◆山田晴彦 委員 最後に要望ですけれども、ぜひ川崎市PTA連絡協議会とか、そうしたところにその情報をしっかりと訴えていただいて、活用するようにお願いしたいと思います。 ◆大西いづみ 委員 私は平和館の事業について伺いたいです。224ページ、PDFで言うと234ページですけれども、ここで親子を対象とした「親子で来て・見て・考える平和推進事業」の実施というところで、参加者数が平成30年と令和元年度では随分と変わってきているのは、中学校へのパネルを貸し出す移動平和館の事業が取りやめになったということが大きいのでしょうか。 ◎大坪 担当部長・平和館長事務取扱 親子平和事業の参加人数が減ったという話なのですけれども、今、大西委員からお話がありましたように、中学校を回る移動平和館の実施を見直した関係から参加人数が減ったということでございます。 ◆大西いづみ 委員 ありがとうございます。学校に持っていってもらい、子どもたちが見るとてもいい企画だと思ったんですけれども、費用のことも考えてというのは伺っていますが、これに代わるものとして、夏休みへいわアニメ上映会だとか、平和館見学ツアーを新たに企画したということがありましたが、これはそれぞれどの程度の参加があったのでしょうか。この617人全てがこの企画ではないのでしょうか。そこを伺いたいです。 ◎大坪 担当部長・平和館長事務取扱 まず移動平和館の代わりに開始した事業としまして、ここで御説明しているのがDVDです。従来ももちろん広島の原爆等のDVDがあったのですけれども、さらに、広島に就学旅行へ行く中学校に利用いただきたいということで新しいDVDを追加して購入をいたしました。それについては市内の中学校に周知をしております。そして、平和館のへいわアニメ上映、それから平和館見学ツアーにつきましては昨年度から実施をしておりまして、映画会が8月に2回、見学ツアーも8月に2回、それぞれ2回ずつ実施しておりまして、昨年度はおおむね、それぞれ3組ずつ程度の参加でございました。今年度につきましては、コロナの関係でなかなか参加者が集まらないということがありまして、映画会については2組ずつぐらいの参加でございました。そして平和館見学ツアーにつきましては、1日だけ2組の応募がありまして、もう1日は参加者の希望がなかったものですから中止ということにいたしました。 ◆大西いづみ 委員 せっかくの企画なのに、とても残念だと思います。ぜひDVDとかを活用していただいて、今、学校も学習の遅れをということで授業が大変なのだとは思いますけれども、ぜひそこも周知していただいて活用していっていただきたいと思います。 ◆大庭裕子 委員 タブレット版では69ページで、安全施設整備事業というところなのですけれども、昨日も安全対策で道路の横断歩道とかそういうのが薄くなっているという話もちょっとありましたが、予算を見ると、毎年ずっと予算額も減っているし、安全施設整備事業というのは、川崎は人口もふえてきているし、子どもたちの交通安全というところでも、道路標識だとか防護柵だとかカーブミラーだとかという安全施設の整備実施というところでは、もっと予算をつけていいのかなと思うのですけれども、どんどん減っているということでは、この辺のところは市民からの陳情とかが減っているということなのですか。 ◎青山 市民生活部長 建設緑政局のほうでやっている安全対策のハードの部分になると思いますけれども、基本的には計画に沿って事業予算は組まれているという状況になっているかと思います。一概に多い、少ないというところではないのですけれども、最近で言いますと実は大津市で起きた子どもの交通事故とか、池袋で高齢者の事故があったというところで、幼稚園児とか保育園児の通園路とか、遊びに出かけるときの安全対策みたいなものについては、これと別途に取り組んだりしていまして、そういう意味では必要に応じてといいますか、この事業についてはやっているという認識でよろしいかと思っております。 ◆大庭裕子 委員 大津の事件のようなああいった事例の場合では、施設整備、安全対策というところでは別個として、ここの事業に入ってきていないということですか。 ◎青山 市民生活部長 申し訳ございません。事業費の内訳につきましては今この場ではわかりかねますので、もしよろしければ所管局のほうにお伝えして御報告させていただければと思います。 ◆大庭裕子 委員 安全施設整備というハードの部分ということなのですけれども、PRの部分で、予算が減っているというところでは、安全施設ということなのでもっと充実して予算をつけるべきなのかなとは思っているので、そういう点からも見ていきたいとは思うのですが、前にも私は質問したことがあったのですが、横断歩道とか停止線だとかというのは警察がやる部分だということだとは思うのですが、その辺の連携を役所を通してお願いをするということもあるのですが、警察との連携の部分はしっかりとできているのでしょうか。その辺のことをお伺いできればと。 ◎青山 市民生活部長 私ども地域安全推進課のほうには県警からの課長職が少しはいたりという状況になってございまして、ただ、今委員のお話がありましたけれども、交通管理者と道路管理者の役割分担というのは明確にされておりますので、どうしても市ではできないことというのは明らかになっておりますので、そこのところは御容赦いただきたいと思いますが、県警察との連携はしっかり取っているという認識でございます。 ◆大庭裕子 委員 そういう点でなかなか進まないような部分があるので、繰り返し市民のほうから県警とかにも、こういう要望があるということでしっかりと連携も組みながらぜひお願いしたいと思います。 ○木庭理香子 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市総合計画」第2期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について」の市民文化局に関する部分の報告を終わります。  ここで理事者の一部交代と、12時半再開で換気休憩を取らせていただきたいと思います。                ( 理事者一部交代 )        ─────────────────────────                午後 0時21分休憩                午後 0時30分再開 ○木庭理香子 委員長 それでは、委員会を再開いたします。  続きまして、所管事務の調査として「若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等の検討状況について」の報告を受けます。  なお、関係理事者として港湾局から末繁誘致振興課担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎向坂 市民文化局長 それでは、所管事務の報告といたしまして、「若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等の検討状況について」、オリンピック・パラリンピック推進室、成沢担当課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 それでは、若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等の検討状況について御説明いたします。お手元のタブレットのPDFファイルの2(2)若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等の検討状況についてをお開きください。  御用意した資料でございますが、資料1としまして、若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等の取組について、資料2としまして、ちどり公園における施設整備等に向けた取組の方向性について、参考資料1としまして、ちどり公園における若者文化の環境整備等に関するサウンディング型市場調査の個別対話における主な提案内容、参考資料2としまして、若者文化の環境整備等に関する今後の進め方について、参考資料3としまして、若者文化の発信によるまちづくりに向けたサウンディング型市場調査の個別対話における主な提案内容となっております。  それでは、2ページを御覧ください。資料1の若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等の取組についてでございます。初めに、1、これまでの経緯でございますが、平成30年10月に、若者文化の発信によるまちづくりに向けた基本方針を、令和元年11月には、若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等に関する基本計画を策定いたしまして、同月には若者文化の発信によるまちづくりに向けたサウンディング調査を実施し、今年2月には文教委員会に若者文化の環境整備等に関する今後の進め方について御報告したところでございます。  次に、2、基本計画における非日常の施設の整備の方向性でございます。基本的な考え方としまして、計画では、若者文化をより成熟させていくため、非日常を体験できる憧れや目標となるような施設を整備する必要としておりますことから、誰もが憧れを抱き続けるランドマーク的な施設をまず市内に1か所整備することとしております。次に、整備場所の考え方としまして、おおむね5,000平方メートル以上の十分な面積の用地を確保できること、施設の着工・開設時期が見通せること、地域住民に配慮する必要があることの3点を満たす場所として、ちどり公園において整備を図る方向で検討しているものでございます。  次に、施設整備・管理運営についてでございますが、全国各地で整備が進んでいる大規模な施設については、そのほとんどが地方自治体による整備であり、施設利用料だけでは維持管理費、整備費を含めた収支が成り立たたないため、地方自治体による支援は必須であること、民間事業者ならではのノウハウを活用できるため、地方自治体単独に比べ、民間事業者が事業を実施する場合、低コストでの施設の整備・管理運営が可能であること、ワールドクラスの上級者でも楽しめる国内に前例のないような魅力のある施設を整備し、利用者の意見を踏まえながら常に改善を図るなど魅力ある施設を維持するためには、ノウハウを蓄積している民間事業者による整備・管理運営が望ましいこと、これらのことから、整備・管理運営については、他の本市の施設とは有する性格が大きく異なることから、既存の事業手法の枠組みではなく、新たな民間活力導入手法となる市と民間事業者が連携する共同事業として実施することを前提として検討してきたところでございます。  次に、3ページを御覧ください。資料2のちどり公園における施設整備等に向けた取組の方向性についてでございます。初めに、1、サウンディング調査の実施でございますが、1、目的としまして、前回のサウンディング調査では、事業スキームやコンテンツ、運営手法等について民間事業者との対話を実施しましたが、今回の調査では、その後に本市が整理し、文教委員会で御報告した参考資料2に記載のある取組の方向性に対して、改めて本事業の推進・実現に向けた方策や行政支援等について提案を求めるとともに、具体的な公募条件を整理するために実施したものでございます。  次に、2、提案を求めた内容でございますが、事業参画に向けた考え方、事業推進・実現方策、行政支援等のあり方など、また、スケートボードまたはBMXフリースタイルを前提に、本市が整理した基本的な考え方に対する事業スキームや費用負担のあり方、事業スケジュール、施設イメージなどとなっております。  次に、3、実施日及び参加事業者でございますが、令和2年7月20日、21日の2日間で合計2団体に御参加いただいたところでございます。なお、今回不参加であった前回の参加団体に対して、サウンディング調査とは別に不参加であった理由等を確認するためにヒアリングを行いまして、その結果は、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、当面、事業への参画が困難になったことが不参加の理由でございました。  次に、4、主な意見等でございますが、スケートパークを中心としながらも、ボルダリング施設や公園南側の眺望を生かしたバーベキューエリア、コンビニエンスストア等を併設した複合的な公園とし、日常的な利用の促進につなげたい、現状のトイレをリニューアルするほか、公園内を一体的に管理する管理棟の併設を検討している、トイレのリニューアルに合わせ、更衣室やコインロッカーの設置は必要と考えている、整備のプロセスは、維持管理を担う事業者による設計・施工を条件とするDBO方式が望ましい、類似の実績もあり、施設施工に携わりたいと考えている、スケートパークの設計・管理運営については、ノウハウのある企業と連携する必要があるといった内容でございます。その他の意見につきましては参考資料1にございますので、後ほど御覧いただければと存じます。  次に、右に参りまして、2、取組の方向性の見直しでございます。取組の方向性につきましては、今回のサウンディング調査の結果と社会状況の変化を受けまして、当初想定した5,000から8,000平方メートルを民間事業者に貸し付け、全て民間事業者の負担でスケートパークを整備するという事業スキームについては改めて検討し直す必要が生じた一方で、DBO方式という新たな提案もございました。このため、今後、基本計画に掲げる非日常の施設をちどり公園において整備を図る方向で引き続き検討する中で、事業手法や費用負担の在り方、事業スケジュール等を再度整理してまいりたいと考えております。  次に、今後の検討イメージでございますが、ちどり公園の有効活用を前提として、若い世代が集いにぎわうまちの実現に向けたハード面の支援を民間事業者のノウハウと資金を活用して実現することを目指すこと、民間事業者からの意見を踏まえて、本市として若い世代が集いにぎわうまちの実現にふさわしい、ちどり公園の活用方法から再検討を行うこと、再検討に当たっては、民間活用(川崎版PPP)推進方針に掲げる優先的検討に関する基本的な方針にのっとり、適切な事業手法の検討や従来手法と民間活用手法による概算事業費の比較、類似事例の検証等の簡易な検討を行うこと、この簡易な検討を経て、民間活用による事業化の方向性を決定した上で事業概要等を公表し、次年度以降の検討につなげること、以上のような方向で、今後、検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、3.今後のスケジュールでございますが、まず今年度につきましては、採用手法の検討として、事業の期間、特性、規模等の方向性を踏まえ、様々な民間活用手法の中で適切な手法を選択してまいります。その上で、簡易な検討として、従来手法と民間活用手法との間での費用を中心とした比較のほか、類似事例の検証や民間との対話を行うことで、民間ノウハウの発揮の余地、事業者の参画可能性等について検討を行ってまいります。来年度以降につきましては、詳細な検討としまして、バリュー・フォー・マネーの算出等、費用面での詳細な定量的検討を行うほか、民間との対話を行うことで、民間活用手法を導入した際の効果と課題、リスク分担、事業スケジュール、事業者の参画可能性、その他公募条件等について詳細な検討を行い、その後、評価結果の公表、事業者の選定、施設の設計・整備、供用開始というステップを踏んでまいります。  なお、参考資料1については、今回のサウンディング調査結果の詳細であること、参考資料2及び3については、前回の文教委員会で御報告した資料でございますので、説明は割愛させていただきます。  説明は以上でございます。 ○木庭理香子 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたら、お願いいたします。 ◆大庭裕子 委員 資料2のところに出てくるサウンディング調査の参加団体というのはどういう団体ですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 このたびの参加された事業者ですけれども、1つはPPPの事業を一つのなりわいとしているコンサル会社ですとか、主に公園施設などの施工を担うような事業者の2者の応募がございました。 ◆大庭裕子 委員 事業者とかの名前はまだ言えないということなのだろうと思うのですけれども、若者文化で当事者たちの声というのは、サウンディング調査とかパブリックコメントとかいろいろそういうので聞いておられるのかと思うのですが、若者が中心になっていく施設でもあるわけなので、そういう方々の声というのは生かされるような仕組みなのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 今委員のおっしゃったとおり、これから事業者とサウンディング調査を重ねていくわけですけれども、今後、事業者公募になった段階、どのような施設をつくっていくかという設計段階において、その中に若い人たちの意見を聞きながらやることといったようなことを事業の条件の中に入れていくとか、あるいはその前の段階でもいろいろなところで接点はございますので、ぜひ意見を聞きながら取り組んでいきたいと思っております。 ◆大庭裕子 委員 若い人たちがこういうスペースをつくってもらえるというのはすごくうれしいことだし、歓迎だと思うんですけれども、詰めの段階で、つくったはいいけれども、これでは使えないよみたいな場面があるわけですよね。今そういう点で言えば、利用されている方々の団体とか、そういうのは市のほうでちゃんとつかんで、きちっと声を聞く仕組みというか、そういうのをつくっていかないと、なかなか難しいのではないかと思うんです。その辺はどうですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 今委員のおっしゃったとおり、実はこの秋からですけれども、若者文化の体験会というのを私どもの事業で計画しておりまして、地域の中でこういった例えばスケートボードですとかBMXとかダンス、そういったことをいろいろな人に知っていただくという機会を設ける予定でおります。その体験会の実施に当たりましては、地域人材の方々に、講師であったりデモンストレーションであったりの御協力をいただく予定で計画を進めておりますけれども、そういった方々とは接点が私たちは今もございまして、これからも深めてまいりますので、そういった方々の意見なども踏まえながら取り組んでいきたいと考えております。 ◆大庭裕子 委員 意見を聞くとかそういうのはわかるんですけれども、仕組みとして一緒につくっていくという、市民参加ということでいろいろ議論もあったわけなのですけれども、市民が主体的に関わる施設についても、当事者の声というのがしっかり仕組みとしてつくられていないと、そういう場があるからそういったところで意見を聞くとか、そういうことでは、結果として利用者数に響いてきたりとか、結局使えないということになりがちなので、その辺、しっかりと若い人たちの団体なりの意見を聞いた仕組みづくりというのを検討していくべきではないかと思うのですが。 ◎原 担当理事・オリンピック・パラリンピック推進室長事務取扱 委員のおっしゃっている利用者とか関係者の御意見をというのは、以前からそういうお話もいただいておりますので、そこは十分認識をしておりまして、今、担当課長がお答えしたように、川崎市内で活動されている方々とのネットワークは今できつつあると思います。具体的にこのちどり公園の施設で言いますと、非日常の施設、非常に高レベルな施設というイメージで考えておりますが、今回の資料2の今後のスケジュールのプロセスで申しますと、施設の設計整備というところでは、そういうきちっとした意見を聞いていかないといけないと思いますし、まさしく世界の潮流と申しますか、そういうことも踏まえなければいけないと認識しております。また、一方で基本計画においては、今回、非日常の施設を整備するということですけれども、将来的には市内に日常的な施設を満遍なく配置していきたいという計画になっておりますので、そういうときにはより一層、地域の方々の意見を踏まえながら整備していかなければいけないと認識しているところでございますので、そうした仕組みづくりも並行しながら検討していきたいと考えているところでございます。 ◆大庭裕子 委員 ここは、そういう意味では非日常ということで、この施設そのものも世界レベルの方々も活用できるような施設と考えておられるのだろうと思うのですけれども、最初に取り組む施設なので、そういうところはしっかり大事にして進めてほしいなと思います。これは要望です。 ◆織田勝久 委員 今、大庭委員もお尋ねになっていたけれども、前回のサウンディング調査、令和元年11月にした事業者と今回サウンディング調査を行った事業者は違うということなのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 前回、昨年11月に行ったものと、今回のものは事業者が完全に異なっております。 ◆織田勝久 委員 前回のサウンディング調査をベースに、参考資料1にある基本的なスキームを考えたのでしょう。そのスキームをつくるのにサウンディングした人たちが今回いなくなってしまって、端的に言うと、ここに書いてあるけれども、事業への参加もしないと言っているわけでしょう。それ以外の人にサウンディング調査をして、前回の参考資料と今回の資料1との整合性というのはどういうふうに考えるわけ。
    ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 前回、サウンディングに参加された事業者は今回参加しなかったものですから、前回文教委員会にお示しした資料のスキームが全く無理ではないとは思ってはおりますけれども、このまま行けるのかどうかということについては再検討しなければいけなくなったということと、今回、サウンディングに参加していただく事業者がDBO方式ならばいけるのではないかということがあり、前にお示ししたスキームのスケジュールのまま進めるのは難しくなりましたので、そういう意味では一旦巻き戻して検討していかなければならないという考え方でおります。 ◆織田勝久 委員 両方の資料をばっと比較するだけだけれども、端的に言うと、公費の持ち出しの部分が大きく変わってきたと見えるんだけれども、実際はそのようなサウンディング調査の結果ではないのですか。公費の持ち出しという部分はどうなのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 公費の持ち出しの部分につきましては、私どもとしましても、ちどり公園は3.6ヘクタールある中で、どれくらいの整備をするのかとか、その辺のところがまだ全然見えていないというか、これから検討していくことでございますので、公費の持ち出しが増えたのか減ったのかということに関して、現段階ではまだ明確にはなっていないところかと思っております。 ◆織田勝久 委員 では、言葉尻を取るようだけれども、公費を入れないという選択肢もあるということでいいのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 公費を入れない選択肢が、前回の参考資料2のほうでも一定の公費の投入は必要だという考え方でおりますので、全く入れないということは正直難しいのではないかと思っております。ただ、その度合いがどうなるかということについては、今後検討していく必要があるかなと思っております。 ◆織田勝久 委員 川崎版PPPなのだけれども、その推進方針の中には公費を入れるということは書いてあるのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 事業スキームによりけりだと思いますけれども、公費を必ず入れるとか入れないとか、そういうことではないかなと認識をしております。 ◆織田勝久 委員 何かわからないんだよな。何かでたらめだよな。僕はPPPのポイントを読んでいるけれども、そんなことは一言も書いていないよ。公費ありきなどというスキームで動くなんて、どこにも書いていないよ。何でそういう解釈をするの。もう一度答えて。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 PPPもいろいろな手法がありまして、DBOであれば行政の初期投資でありますし、多様な手法がある中でどこまでの費用負担を行政がするのか民間がするのか、そういう取決めをしていく中でのことが民間活用だと思っておりますので、100%民間に負担させるとか、100%市が負担するということではなくて、それぞれどういう手法であったら民間活用がスムーズに、より効果的にできるかという方式だと認識しておりますので、完全に民間だけでということでもなければ、完全に行政だけでもということではないと考えております。 ◆織田勝久 委員 前回参加しないで、今回初めて参加した業者がDBO方式という提案をした。そこが非常に高い評価みたいな書き方だけれども、DBO方式というのはそもそもどういう仕組みなのですか。わかりやすく説明してください。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 DBOはデザイン・ビルド・オペレーションの略になっておりまして、設計と施工と管理を一括で行っていくということでございます。設計・施工に当たっては、基本的にはまず行政側からの発注があって、そこで管理まで一体として担うといったような仕組みでございます。 ◆織田勝久 委員 今まで川崎市の様々な事業の中でDBO方式の発注はやっていないのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 ほかの事例につきましては、今、詳細なデータがございませんので、後ほどでよろしければ対応させていただきたいと思います。 ◆織田勝久 委員 だけど、担当がそんなことがわからないのでは話にならないじゃない。実際川崎市がやっている事例があれば、それを一つのベースにできるのだけれども、僕はこの仕組みは初めてだと思っているんだけれども、それはすぐわからないのですか。大事なテーマだよ。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 今、私の手元にはございませんので、後ほど確認して提出させていただければと思います。 ◆織田勝久 委員 今調べに行っているから、この質疑の最中に結果を持ってきて。これを見て本当に不安を感じるのは、そもそもこれはオリパラに合わせてということで始まった話なのだけれども、2021年度以降の今後のスケジュールだけ見たって、施設の供用開始はいつになるのこれ。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 まずオリパラに合わせてということなのですけれども、もともと若者文化が本市で盛んであるということから、確かにオリンピック・パラリンピックに合わせれば機運が盛り上がって、より効果が高いということは認識しておりましたけれども、必ずしもオリンピック・パラリンピックがあるからこの施設を整備するというわけではございませんので、そういった部分ではオリンピック・パラリンピックとタイミングが合わないのは残念ではありますけれども、仕方がないところかなと思っております。ただ、その後のスケジュールについては現段階ではいつになるかは未定となっております。 ◆織田勝久 委員 私の記憶が間違っていなければ、最初はオリパラありきで始まったと僕は思っているけれども、それは僕の認識違いですか。過去のもろもろのやりとりの議事録を後で見てみるけれども、私の勘違いですか。これはすごく大事な話だよ。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 オリンピック・パラリンピックがあるからこの事業を推進してきたということではございません。 ◆織田勝久 委員 だけど、少なくとも時期については明らかにそれを意識していたでしょう。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 時期については、当然オリンピック・パラリンピックが開かれて、例えばスケボーですとかBMXとか、そういったことで盛り上がれば、当然本市の事業にもいい影響を及ぼすと考えておりましたので、そういう意味では相乗効果という意味での狙いはございましたけれども、それはあくまでも相乗効果ということであって、それがなければやらないということではございません。 ◆織田勝久 委員 私が地域でいろいろな方から御意見をいただくと、特に若者文化という範疇でいけば、個人的には今一番要望として欲しいのは、ヒップホップダンスの専門の練習場が欲しいとか、そういうものを公演させてもらえる機会が欲しいということはいろいろな話は聞くけれども、悪いけれども、BMXなんて一言も聞いたことがないよ。あともう1つは、少年野球と少年サッカーの皆さんがそういう活動をする場所が欲しい、そういう要望はしょっちゅうもらうけれども、BMXだなんて聞いたことがない。市民意見というのは今までどうやって把握してきたのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 これまで市民意見は幾つかの場面で聞いてきておりまして、1つはスポーツ推進基本計画の市民アンケートの中で、どんな施設のニーズがあるかという調査であったりとか、基本方針とか基本計画をつくるに際してのパブリックコメントであったり、基本計画を策定するに際してのウェブアンケート、あるいは昨年の5月には市民車座集会の中でそういった愛好家の方々の意見を直接聞く場、そういったところで意見などを聞いております。 ◆織田勝久 委員 今の車座集会なのだけれども、いつやられたのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 昨年の5月18日(土)です。 ◆織田勝久 委員 これは市長の車座集会ですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 そのとおりでございます。 ◆織田勝久 委員 そのときの議事録はあるのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 議事録はございます。 ◆織田勝久 委員 では、それを後で委員会にください。そのときにどういう方たちが何名参加していたのですか。すごく大事な会議だと思うけれども、どういう方たちが何人参加していたのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 そのときは、参加したメンバーといたしましては、ヒップホップダンスの方々、ブレイクダンスの方々、スケボーをされている方、BMXのフリースタイルベースの方、ダブルダッチの方、そういった方々に来てもらいました。正確な人数は今、手元にございませんけれども、そういった方々で20名前後であったと記憶しております。 ◆織田勝久 委員 それぞれのそういう団体の人たちに声をかけて集めたのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 私どもとふだんつながりのある方ですとか、そういった方々を通じて、どなたかこういった方を御紹介いただけないかということでお声がけをさせていただきました。 ◆織田勝久 委員 では、そこは声をかける対象はある程度皆さんがリストを持っていて、その方たちを集めたということなのですね。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 これまで私どもとつながり、例えばインターナショナル・フェスティバル実行委員会の方々ですとか、あるいはスケートボードで言えば、今回、前回のパブリックコメントで意見を寄せていただいた方々にこちらからコンタクトをとって、こういうことがあるので、もしよかったら参加していただけませんかというところもありまして、ですので、もともと知っていた方もいらっしゃれば、パブリックコメントなどで意見を寄せていただいた方々に特にお声をかけさせていただいたということもございます。 ◆織田勝久 委員 その中に、こういう施設の運営に関わる業者などはいなかったのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 事業者という立場で出られた方はいらっしゃいませんでした。 ◆織田勝久 委員 事業者という形ではなくたって、事業を運営している人たちはいなかったのですかと聞いている。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 事業を運営しているというのは、なりわいとしてそういう活動をされている方も中にはいらっしゃったかとは思っております。 ◆織田勝久 委員 僕は事業者も参加したと聞いているけれども、それは違うのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 どういう立場で事業者と言うのかにもよりますけれども、基本的に私どもとしては、実際に愛好家であると考えております。 ◆織田勝久 委員 もっと平たく言えば、利害関係者よ。そういう人たちはいなかったのですか。少なくともサウンディング調査の対象になるような、そういう利害関係者はいなかったのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 サウンディング調査の対象となるような事業者の方はいらっしゃいませんでした。 ◆織田勝久 委員 関係する人はいたのでしょう。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 サウンディング事業者と関係する方はいらっしゃらなかったと考えております。 ◆織田勝久 委員 施設の運営にかかわる人たちは全然いなかったのだね。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 いなかったと認識しております。 ◆織田勝久 委員 では、それは再度調べる。  それから、どれだけ市民の意見集約をしたのかとしたときに、今お聞きした車座集会は、150万市民のどれだけを対象に意見集約をしたのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 パブリックコメントですと、当然、対象を限定せずに、またウェブアンケートも特段対象を限定せずにということで行ってきております。 ◆織田勝久 委員 それで非日常が日常になっていると。非日常のスペースをつくるというのだけれども、さっき原理事がおっしゃったのは、非日常的な施設を整備するけれども、日常的な施設も満遍なくつくるみたいなことを言われたのだけれども、これはどういう意味合いですか。 ◎原 担当理事・オリンピック・パラリンピック推進室長事務取扱 それにつきましては、昨年11月に作成した若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等に関する基本計画の中で、そのように記載をさせていただいているところでございます。 ◆織田勝久 委員 そうすると、仮にですけれども、千鳥町に整備するような施設を区内のあちこちに整備していくということなのですか。 ◎原 担当理事・オリンピック・パラリンピック推進室長事務取扱 その基本計画の中で、日常の施設と非日常の施設という言い方をしておりまして、今回の資料1にもございますが、計画のコンセプトは行き交う日常と非日常ということで、例がいいかどうかはあれですけれども、例えば音楽愛好家がいろいろなところで練習をしていて、将来的にはミューザで演奏したいと思えるような施設を非日常と位置づけていて、市内に満遍なくとお話をさせていただいたのは日常の施設。初心者がやって中級、上級に上がっていくというような日常の施設を区内につくっていきたいと、この基本計画の中では記させていただいているところでございます。 ◆織田勝久 委員 市長サイドのほうもかなり財政規律のことを意識されて、新たな施設をつくることについてはどうなのだと。また今回、一つの考え方の中でも事業計画は減額修正などという資料も幾つか出ていますけれども、そのような若者文化自体を否定する気はもちろんないけれども、どれだけの費用負担がされるのかということもわからない、多分大きな事業になるのだと思うけれども、事業の全体像が見えない中で、軽々にそれを進めていいですよと。ましてや民間活力、民間事業者自体が資金を運用してと、そういうので行くならいいけれども、本市がどれだけそれを負担するのか。しかも指定管理を入れるということにもなっているようだけれども、その運用だって1者選定になったら事業者の既得権益になるだろうし、そういうことも含めて、ちょっと見えない中で、もう少し川崎市がどういう形で事業の運営にかかわるのかというところは明らかにいいと僕は思うのだけれども、そこはもう少し詳しくできないのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 今委員がおっしゃったとおり、そういった財政状況にございますので、まさにそういうことで前回サウンディングに参加した事業者は今回は不参加であったということはございます。ですので、私どもとしてはスケジュールありきということではなくて、参考資料2の下の段にありますようにしっかり検討して、今、委員の懸念もあったところでございますので、そういったところも踏まえてしっかり検討をしてまいりたいと考えております。 ◆織田勝久 委員 過去のやり取りの中で、交通利便性、アクセスについては、バス便が多いから特に見直すものがないとかいろいろ言われているけれども、そういうようなことは議論の対象にはなるのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 サウンディング調査の中でも交通利便性については、今回、参加してくれた事業者に意見を聞いたところなのですけれども、その中では川崎駅からバスで20分で、5分置きぐらいに出ているので、他都市に比べれば利便性があって、十分事業は成り立つのではないかという意見はいただいております。ただ、前回、前々回の委員会の中で交通利便性のお話がありまして、例えばシャトルバスのことですとか、そういった御意見をいただいていますので、そういった可能性についても引き続き検討してまいりたいと考えております。 ◆織田勝久 委員 ちどり公園が港湾環境整備施設ということなので、そこの整備については港湾局が責任を持つとなるのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 港湾環境整備施設という位置づけ自体は変えることができませんので、港湾環境整備施設としての機能と、今回、若者文化の機能を入れていくというところをきちんと両立させるということは大切ですので、そういった観点からしっかり港湾局と連携して取り組んでいきたいと考えております。 ◆織田勝久 委員 そもそも港湾環境整備施設というのはどういうものなのですか。 ◎末繁 港湾局誘致振興課担当課長 港湾環境整備施設は港湾法に定められております港湾緑地でございまして、趣旨としましては港で働く方々のためとか、その他の市民の方々のための憩いの場やスポーツの場を提供するような施設として位置づけているところでございます。 ◆織田勝久 委員 そうすると、港湾に関係する、あともう1つは今、市民にという言い方をしたけれども、市民というのはあくまでも市民全体であって、特定の市民ということではないのでしょう。 ◎末繁 港湾局誘致振興課担当課長 そのとおりでございます。 ◆織田勝久 委員 そういう意味合いでいくと、仮にここにこういうような施設を整備するにしても、よほど市民の皆さんにしっかり周知されて理解されるということが必要だと思いますけれども、そういう認識でいいですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 そのとおりでございます。若者文化の施設利用者もそうですけれども、現に今、一般利用の方々もいらっしゃいますので、そういった方々の意見も聞きながらということは大切なことだと思っております。 ◆織田勝久 委員 サウンディング調査に関わった、前回、今回の事業者名というのは公にできないのですか。それは隠さなければいけない話ではないでしょう。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 サウンディング調査に関しましては、民間事業者のノウハウがあったりしますので、基本的には事業者名は伏せさせていただければと思っております。 ◆織田勝久 委員 ただ、そういう状況であれば、実際、指定管理の公募を行う、これは施設の運営と一体だろうから、DBO方式ということで仮に方針が決まって事業者の公募をするというときに、非常に不透明な部分が出てくるような気がするけれども、そこはどうなのでしょうか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 サウンディング調査の中では、当然、より効果の高い民間ならではのアイデアとかノウハウとかを聞きながら、あるいはこちらからの意見を対話を重ねながら、よりよい施設になっていくという形で、そういったことを踏まえながら、私どもの要求水準であるとか、公募要領、仕様書というものを作成していくわけですけれども、ただ、それが今委員のおっしゃるとおり特定の事業者にいたずらに有利に働くということがあってはいけませんので、これからどういうふうにつくっていくかによりますけれども、競争性が排除されない形で公募要領、仕様書等をつくっていく必要がございます。そういう意味では、そこは、民間の公募に当たっては第三者の委員会とかに諮りますので、そういった中でしっかり担保させていただければと考えております。 ◆織田勝久 委員 とにかく市民の皆さんに趣旨が十分に伝わらないとだめと、それがまず大前提でしょうね。それはぜひお願いしたい。  それからあともう1つ、PPPを活用するというのは、理屈から言えば民間活用というのは基本的には行政の負担がなくて、民間の経営ノウハウを含めてやってもらいましょうというのが基本的な考え方だから、そこに市がどういう形であれ公費を出資するということについては慎重に議論してほしい。確かに施設整備のことで読んでいて、ちょっとこれは困るなと思うけれども、かなりこれは川崎市にお願いしますということを言っているわけでしょう。ないものねだりされても困るけれども、施設整備はお金をかけたら切りがないと思うし、そうすると当然、その維持修繕のお金も出てくるわけだし、そこは本当に慎重にしっかりやっていただきたいということです。  それからあともう1つ、若者文化は今回の対象、いわゆるBMX等だけではないので、多分ほかの委員の皆さんも言われていると思うけれども、僕などはとにかく子どもたちのヒップホップの関係の練習場が欲しいとか、それを披露する場所が欲しいということは本当に切実に言われてしまっているわけです。あと従来型で言えば、少年野球、少年サッカーの場所、これだって本当に大事なもので、連綿として地域でそういう若者文化を支えてもらっている大事な人たちだと思っているから、そういうようなバランスも含めてお金の使い方をしっかり考えてほしい、そういうふうに思いますので、今回サウンディング調査のある種、業者の意向だけを忖度するのではなくて、本当にこの事業がこの時期に、事業の思いというか、皆さんの発想自体を頭から否定するつもりはないけれども、コロナで大きな時代状況が変わってしまったということと、市の財政状況が厳しい、それを市長が一番言っておられるわけだから、新規の事業をこのタイミングで行うのが本当にいいのかということも含めて、これは慎重に進めてほしいと思います。動きがあれば逐一、委員会のほうにしっかり報告をしてほしいと思いますので、それはよろしくお願いしておきますが、それは大丈夫ですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 折々、報告させていただければと考えております。 ◆織田勝久 委員 では、結構です。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 先ほど委員から御質問のあったDBOの件なのですけれども、今調べてまいりまして、DBO自体は本市ではゼロ件となっております。ただ近い形としてPFI法に基づくBTO方式、ビルド・トランスファー・オペレーションという形に関しましては、全部で7件ございます。これは一旦、民間事業者が資金を出して、これを市が買い取って、また運営を委託なりして運営していくという形で、はるひ野小学校とか多摩スポーツセンターとか、小学校の空調、あるいは給食センターの整備、カルッツ、そういったものは全部、ビルド・トランスファー・オペレーションという形で、民間が先に投資して、市がそれを買い取って運営をしていくという形でやっております。 ◆織田勝久 委員 今のBTO方式とBOT方式については一応知っているつもりではいるのだけれども、BTO方式とDBO方式というのはどう違うのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 BTO方式につきましては、基本的にPFI法に基づくPFI方式の一つになりますけれども、DBO方式に関しましては、特段、PFIに基づかない民間活用の取組というのが1つ大きく違います。それとBTOの場合はまず資金調達をみずから行ってくるということで、金融機関から借入れをしてみずからの資金を投資した上で、その資金は市からの買取りであったりサービスの提供というところで回収していくわけですけれども、DBOの場合はまず最初の資金が行政側から入れていくということになっております。DBOの場合は行政側から支出がまず行われるというところが違ってございます。 ◆織田勝久 委員 だから事業の出資金のあり方が根本的に違うということなのだから、ますます公費の支出のあり方についてはしっかり議論しないとまずいよね。事業者が自分たちの都合のいいという言い方は失礼かな、要はないものねだりをどんどん言ってくる可能性だってあるわけだし、事業者が幾つも選択できればいいけれども、事実上そんなに手を挙げる事業者もないのだろうと思うから、いつも事業者の思いどおりに、公費は後付けでみたくなってしまうと困るから、そこはくれぐれも市のお金の出し方、また事業全体の規模も含めて、最初は5年間の指定管理みたいなことを言っているようだけれども、指定管理者制度自体もいろいろ問題があるわけだから、そこも総合的にしっかり検討してください。それは要望として言っておきます。お願いします。 ◆片柳進 委員 何点か伺っていきたいと思います。なるべく重ならないところで質問したいと思いますけれども、まず前提としてスポーツ施設が不足しているところも多いわけですし、若者文化と言われているような施設の中で必要なものもあるということはあると思いますが、スポーツの振興と言ったときに、ここの言葉で言うと日常の施設というか、アマチュアというか、初心者の方、ピラミッドの裾野の部分をしっかり広げながら、トッププロの部分も広げていくというのがスポーツにかかわる大事な考え方だと思うのですね。今、ほかのスポーツのバランス等もいろいろありましたけれども、そういう点では、この分野でも気軽にスケボーやBMXなどができる日常の施設をさらに広げていくということなしに、トップの部分だけ広げるということはどうなのかなという気がしています。  今の説明を受けた中で、今までの議論もありましたけれども、日常の施設については今はまだつくれない。一方で、誰もが憧れを抱き続けるような非日常の施設を先行させるのだということですけれども、これはやはりスポーツの振興を考えた上で、基本的な方向から離れているのではないかと思うのですが、その点についていかがでしょうか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 今、委員のおっしゃったとおり、私どもとしては非日常の施設も日常の施設も若者文化を支えていく上での車の両輪であると考えておりまして、できれば日常の施設と非日常の施設も整備していきたいと考えております。ただ、基本計画にも記述はさせていただいたのですが、地域の理解がないとなかなか行政側からこっちにつくる、あっちにつくるというのが難しいところがございます。ですので、先ほども別の御質問でお答えしたことなのですけれども、体験会という形でまず地域に知っていただく。まちのこういう方が地域で一生懸命取り組んでいるのだということを地域に知っていただくということも、体験会の一つの目的でございますので、そういったところからまず始めて、できれば地域のほうに、では、こういうものもつくってもいいのではないかと。例えば今後、都市公園などのリニューアルの際に、いろいろな地域を交えた検討とかが行われると思うのですけれども、そういったときにそういったところが入れられるのかどうかを議論ができるような土壌をしっかりつくっていきたいということと、私どもとしていろいろな土地利用とか、民間事業者が開発してくるとか、そういう情報は庁内でアンテナを高くしておりますので、そういったところにこういうことができないかという話は継続的にやっていきたいと考えています。 ◆片柳進 委員 今のお話もありましたけれども、ちどり公園を非日常の空間にしていくということが川崎市の基本的な考え方だということなのですけれども、サウンディング調査の提案などを見ても、非日常だけで押していくというのは相当難しいのではないかということがこういう中でも明らかかなと思うんです。  私は先日たまたまですけれども、横須賀市のうみかぜ公園に行く機会があって、子どもと一緒に行ったのですが、非常に広い施設で、子どもさんもたくさんスケボーをやっていらして、上級者まで楽しめるようなコースだということだったのですが、横須賀市の埋立地の周辺に大規模店というか飲食店とか非常ににぎわっているような地域の中にスケボーパークもあるというような場所で、川崎市の言ういわゆる日常の部分が身近にあるような場でお子さんたちで非常ににぎわっている。これが非日常だけで行くと、トップの部分や上級者の人しか集まれないような場所になってしまって、それで民間活力の導入とかそういうことになると、多くの人が利用する施設ではなくなってしまう、そういう問題点が出てくるのではないかという気がしているのですね。  今出た資料2の4の主な意見の中でも、スケートパークを中心にしながら、ボルダリング施設やバーベキューやコンビニエンスストアで日常的な利用の促進につなげたいということだったりとか、参考資料のほうでも参考資料1の(ア)本事業への参加意欲についてというところの4つ目のポツでも、ちどり公園北側の園路を活用し、日常利用の方々にも楽しんでもらえるようなということが出ているわけで、非日常ということだけでこのちどり公園の利用を押し出していくというのは、民間の事業の皆さんの立場から言っても無理があるということがこういう中に出てくるのではないかと思うのですけれども、その辺のとらえ方はどうなのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 今委員のおっしゃったとおり、非日常をどう捉えるか。上級者しか楽しめないということではなくて、日常の施設という機能も私どもとしては必要ではないのかなと考えております。ですので、基本的には非日常をつくるのですけれども、そこに行けばすごい人がいて、自分はまだまだあんなレベルではないけれども、例えばスケートボードパークであれば、いつか一緒に滑れるようになりたいとか、技を見てみたいとか、そういう人たちが行っても楽しめるようなものというのも並行して必要なのではないかと私どもとしても考えております。 ◆片柳進 委員 わかりました。そうなっていくと、今までも議論がありましたけれども、初期投資は川崎市が行うような形が今回のこの事業者が言われたDBO方式だと。そうしたら、サウンディング調査に来られた事業者の方がDBO方式が望ましいと言った理由というか、提案された理由などについては伺っていますか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 基本的には資金であろうと伺っております。最初に資金を借り入れなければいけないということがございますので、それは厳しいと聞いております。 ◆片柳進 委員 当初の資金が厳しいというのは、計画そのものがその事業者の都合というよりも、ここで出てきているのはワールドクラス、上級者が使用できるような施設だとか、それだけの魅力がある施設だとか、世界のトレンドに合わせてコースの更新が必要なのではないかとか、そういうことなどもサウンディングの中でありますけれども、こういうことを入れていこうと思ったら相当な事業費がかかるということを事業者さんが考えられているからという捉え方でよろしいですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 今おっしゃったように初期投資は厳しいということが大きいのかなと。維持管理、メンテナンスという部分はその後の指定管理料の中で入ってくることかと思っておりますので、基本的には初期投資の厳しさかなと考えております。 ◆片柳進 委員 皆さんが出された中で、日本の中で前例がないような施設をつくるのだということが出ているので、そうなっていくと、初期投資がどれだけかかるのかとか、そういうこともなかなか分かりにくいということにもありますけれども、世界的に見たら先行する事例だとか、今までの委員会の中で各地の資料が出ていましたが、そういう先行するスケボーパークとかトップレベルの施設、国際的な大会などもいろいろな競技団体でやっているわけですから、そういう事例は調べていく必要があると思います。それで初期投資にどれぐらいかかったのかとか、その辺のことは今まで調査されていますか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 世界レベルと言っていいかどうかはあれなのですけれども、例えばスケートボードパークの場合、4,000とか5,000平米ぐらいあるような、国内でも大規模と言われている施設の整備費はある程度調べはしておりまして、4,000から5,000平米のものですと、コンクリート部分だけで2億円程度かかっているというのを把握しております。 ◆片柳進 委員 今言われたのはスケボーパークのところで国際大会とかというレベルではないということですけれども、いろいろな大会が世界で行われているわけですから、そういう資料も取り寄せたりして、特に資金調達を公でやってほしいということが事業者から来ているわけですから、そこについては、今の話の中では初期投資自体が厳しい計画で、後々自治体に負担がかかっていくということではやはり困りますから、そういう点では事例をよく調査して情報も提供していただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆松原成文 委員 幾つかお聞きしたいと思うのですけれども、今年に限らず、数年前からこういった若者文化ということで御説明をいただいておりますが、時代がそういう流れになっているわけで、わくわくする部分と本当に川崎市は大丈夫かなと、期待と不安が今のところ半々ぐらいなところでありますが、やる以上は成功させなければいけないし、中途半端なことではいけないと思っています。いい例がというのではないのですけれども、等々力硬式野球場が10月にオープンするということでありまして、硬式野球場ということで、従前のものから今回大変すばらしいものができて、いいなと思っているのですが、ただ残念なのは、あれだけの野球場をつくっていただいたんだけれども、イースタンリーグもウエスタンリーグも試合を呼べないとか、プロ野球のオープン戦ができないとか、そういうことで、せっかくつくったのだけれども何か中途半端で、やる以上は最低限、プロ野球ができるような球場になればいいなと思っていたのですが、これから今の横浜スタジアムみたいに増設をしていけば、あるいは陸上競技場のサッカーの例もありますが、それなりに対応していけばそのようになってくるのかなと思っておりますが、それはそれとして、やる以上はしっかりとしたものをつくっていただきたい。国際基準に適合するようなものということも言われておりますので、その辺はしっかりと対応してもらいたいと思っております。今、BMXとかスケボーとかダンスとかいう話もあったのでありますけれども、具体的にこういったそれぞれの団体とかは幾つぐらいあって、競技人口はどのぐらいなのか。その団体が公益財団法人川崎市スポーツ協会に加入していらっしゃるのか、そういう状況はどんな具合なのでしょうか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 今、スケートボートとかBMXの協会というものがございませんので、競技人口がなかなかはかれないところではございます。愛好家がそれぞれやってきたという歴史がありますので、競技人口を把握するのは困難であるとは聞いています。ただ、全国レベルのスケートボード協会みたいなところで聞きますと、全国で何十万人もいると聞いておりますので、川崎の中にもそれなりにいるであろうと。実際、このコロナ禍の中で等々力でやっていて、地域の方から市長への手紙で苦情をいただいておりますので、愛好家はそれなりにいるのかなと考えております。 ◆松原成文 委員 今、等々力のお話が出たのですけれども、あそこは土日はだめですよとか、サッカーの試合だとかそういう大きな大会があるときはだめですよとかいう話は聞いたのですが、通常はやっていいのではないのですか。そうなっていませんでしたか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 等々力のスケートボードに関しましては、苦情があったのは府中街道に面する広場ではだめだということだったのですけれども、その後、道路公園センターと利用者の間で少し話があって、もうちょっと奥だったならばよいのではという話は聞いていますが、サッカーが行われる、そういったイベントのときは難しいと、そこは私も伺っておりませんので、土日の話というのは初めて聞きましたけれども、そのような取決めを道路公園センターとして判断したという話は聞いております。 ◆松原成文 委員 そういう苦情はあるんだけれども、あそこで全面禁止ですよという話ではなくて、人に迷惑をかけないで曜日を限って利用すればいいですよというふうになっていると思いますので、そこはそういうことだと思っております。  それと先ほど、これを進めるに当たって国との協議をしたというようなことがどこかに書かれていたと思うんだけれども、国がどういうふうに関わっていらっしゃるのですか。国との協議というのは、どういう内容を協議して、国のほうで、ではだめだとかいいですとか、そういう判断をするということなのか。国との協議というのはどういう内容なのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 国との協議につきましては、昨年度から検討するに当たって、例えば5,000から8,000平米程度を民間に貸し付けようということを想定した場合に、もともとここに国庫の補助金が入っていますので、その返還になるのかならないのか、どういうことをしたら返還しなければいけないのかということを確認させていただいて、そこで協議をさせていただいたところでございます。
    ◆松原成文 委員 それについてはもう解決済みで、ある方向性を守っていけば何の問題もないということでよろしいのですね。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 基本的にはそのとおりでございます。 ◆松原成文 委員 それと等々力硬式野球場は当初35億円か38億円ぐらいだったのが、今回70億円ぐらいになってしまったのだけれども、何で70億円になったかというと、球場をつくるに当たって、中からコンクリートとかいろいろなものが出てきてしまって、その整備で余計にかかってしまったということなのだけれども、このちどり公園の予定地についてはそういった心配は全くないのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 現在は地質調査中でございまして、その中で問題点があるのかないのか等の確認をしてまいりたいと考えております。 ◆松原成文 委員 ということは、地質調査の結果を鑑みてこれからどうなるかということになって、現状では何の問題もないということは言い切れないということなのですね。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 どのような工事をするかによっても変わってくるとは思いますが、現状、私どもとしては、確かに地質調査をしてみなければわからないところはございますけれども、全く問題ない、100%問題がないとは言い切れませんが、ただ、そこの結果を踏まえて、できる形でやっていきたいと考えております。 ◆松原成文 委員 地質調査をしっかりやってもらって、特別な費用がかからないで立派なものができるように。だけれども、やる方向であるのだから、万が一、何かあった場合はそれなりに費用負担がふえるということになってしまうのかなと思いますけれどもね。基本的にここは港湾局が所有しているものであって、市民文化局は港湾局から貸付けを受けるということなのですか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 港湾局と市民文化局との間でちどり公園に関する維持管理の協定を締結しておりまして、維持管理に関しては今、市民文化局が担当するということになっております。 ◆松原成文 委員 最後の維持管理について、もう一度。 ○木庭理香子 委員長 成沢課長、語尾をはっきり言ってください。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 失礼しました。維持管理に関する協定を締結しておりまして、今は市民文化局が維持管理を行っております。 ◆松原成文 委員 そうではなくて、港湾局のほうで有償で貸すということではなくていいのですか。 ◎末繁 港湾局誘致振興課担当課長 今、成沢担当課長から申し上げましたとおり、有償ということではなくて、使用承認という形で市民文化局に維持管理をお願いしているという状況でございます。 ◆松原成文 委員 その辺の関係は私はよくわからないのだけれども、要するにお互いにそれぞれの役目をしっかりやって、払わなくてもいいし、払うものは払わなければいけないのだろうと思うし、その辺になってくるのかなと思いますけれどもね。  検討のイメージということで私はよくわからないのだけれども、指定管理として2万8,000から3万1,000平方メートルで、貸付けが5,000から8,000平方メートルと2つに分かれているんだけれども、これはどういうことなのですか。具体的に説明してくれませんか。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 今委員のおっしゃったのは参考資料2のことだと思うのですけれども、これは前回お示ししたときに、これは当時の検討で、今後もこれを全くなくしたわけではないのですが、5,000から8,000平米程度を民間事業者に貸し付ける。ここは貸付けですので、民間事業者が自分の資金で整備をしていく。一方で残りの指定管理の2万8,000から3万1,000平方メートルに関しましては、どこまでやるかは別にして、市のほうで一定整備して、これを一体として貸し付ける部分と、事業者に指定管理を担わせていくという形で、公園全体を1つの事業者が管理してマネジメントしていくという考え方でございます。 ◆松原成文 委員 わかりました。どういう方が実施されるかわからないので、これからになってくる。そういうことも協議の中でこれから具体的に決まっていくのだろうと思いますけれども、それは無償ではお貸しできないという方向でよろしいのですね。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 前回のサウンディングでは、この貸付けの部分が有償では厳しいという御意見を事業者からいただいておりました。私どもそれを踏まえて今の段階で無償で貸し付けますということではないのですけれども、コロナ禍の中で無償でも厳しいのに、有償ではなおさら厳しいのではないのかなという感触を持っておりまして、これからの検討ですが、基本スタンスはもちろん有償で貸し付けたいのですが、これは事業者との対話の中で、事業者の採算性とか参画できるかどうかというところも含めて今後検討してまいりたいと考えております。 ◆松原成文 委員 そうすると、冒頭お聞きして、市内における対象の競技団体とか人口等々については、まだ把握できていないのだということでありますけれども、基本的にここを活用していただくのは、市内に限ったことではないと思うんだけれども、近隣、関東、全国から来ていただけるような、そういった方向で運用するということでよろしいのですね。 ◎成沢 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 市の施設ですので、基本的には市民の方々にお使いいただきたいということもございますが、今委員のおっしゃったとおり、場所的にも羽田空港からも近くて、湾岸線からも近いですので、そういったところでは他都市からの来場者も見込んでいきたいと考えております。 ◆松原成文 委員 わかりました。時代がそういうものを求めているという部分は私もよくわかりますし、BSですとかいろいろなスポーツニュースを見ていると、海外でこういう大会があると、物すごく観衆が集まって盛り上がっているということでありまして、海外のそういった流れが何年か遅れて日本に来て一時盛り上がるということも今までたくさんありましたので、一時的なものではなくて、継続的に持続可能な施設にしていただいて、市内はもちろん、近隣、関東一円、日本から注目されるような、やる以上はしっかりとしたものをつくっていただけるように、これから時間がまだありますけれども、協議すべき、検討すべき課題もたくさんの視点があろうかと思いますので、その辺もしっかりと随時、また委員会等で報告いただけるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○木庭理香子 委員長 先ほど織田委員から議事録の確認がありましたけれども、そちらも後ほど提示していただきますようお願いいたします。 ◎伊藤 書記 委員長、すみません。議事録なんですけれども、川崎市のホームページに載っておりまして、それでも委員会の追加資料という位置づけでよろしいでしょうか。 ○木庭理香子 委員長 それでは結構ですので。  では、ほかにないようでしたら、以上で「若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等の検討状況について」の報告を終わります。  それでは、理事者の方は退室をお願いいたします。お疲れさまでした。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○木庭理香子 委員長 次に、その他として委員の皆様から何かありますでしょうか。                  ( なし ) ○木庭理香子 委員長 以上で本日の文教委員会を閉会します。                午後 1時40分閉会...