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  1. 川崎市議会 2020-05-21
    令和 2年  5月総務委員会-05月21日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年  5月総務委員会-05月21日-01号令和 2年  5月総務委員会 総務委員会記録 令和2年5月21日(水)   午前10時00分開会                午後 0時02分閉会 場所:605会議室 出席委員河野ゆかり委員長、末永 直副委員長、山崎直史、橋本 勝、上原正裕、沼沢和明、      平山浩二、雨笠裕治、飯塚正良押本吉司宗田裕之後藤真左美、小堀祥子各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(総務企画局大澤総務企画局長高橋危機管理監阿部総務部長、        飯塚危機管理室長佐藤危機管理室担当部長、一ノ瀨ブランド戦略担当課長、        町田広報担当課長阿部庶務課長荒木ICT推進課長佐藤人事課長、        北川労務課長坂本行政改革推進室マネジメント推進室担当課長、        大村危機管理室担当課長青柳危機管理室担当課長角野危機管理室担当課長       (臨海部国際戦略本部久万臨海部国際戦略本部長東臨海部事業推進部長、        堤臨海部事業推進部担当課長下田臨海部事業推進部担当課長、        山本臨海部事業推進部担当課長間島臨海部事業推進部担当課長、        佐藤国際戦略推進部担当課長嶋村国際戦略推進部担当課長、        二宮拠点整備推進部担当課長森田拠点整備推進部担当課長
           和田戦略拠点担当課長野村戦略拠点担当課長 日 程 1 所管事務の調査(報告)      (臨海部国際戦略本部)     (1)「臨海部ビジョンリーディングプロジェクト中間評価結果について      (総務企画局)     (2)新型コロナウイルス感染症への対応について     2 その他                午前10時00分開会 ○河野ゆかり 委員長 ただいまから総務委員会を開会します。  お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は総務委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。  初めに、所管事務の調査として、臨海部国際戦略本部から「「臨海部ビジョンリーディングプロジェクト中間評価結果について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎久万 臨海部国際戦略本部長 それでは、「「臨海部ビジョンリーディングプロジェクト中間評価結果について」御報告させていただきます。  なお、本件につきましては、川崎臨海部に立地する企業の皆様と早期に内容を共有いたしまして、今後の取組の方向性をお示しする必要がございますことから、緊急事態宣言下ではございますが、本日御報告をさせていただきます。  内容につきましては、下田臨海部事業推進部担当課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎下田 臨海部事業推進部担当課長 それでは、御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の1(1)「臨海部ビジョンリーディングプロジェクト中間評価結果について(資料1)のファイルをお開きいただき、2ページを御覧ください。  まず、1、臨海部ビジョンの概要と中間評価の目的でございますが、平成30年3月に策定した臨海部ビジョンには、30年後を見据えた臨海部の目指す将来像、取り組むべき方向性を示した基本戦略、及び先導的・モデル的に取り組む13のリーディングプロジェクトを位置付けております。  資料中段の図にありますとおり、30年後の将来像としまして、豊かさを実現する産業が躍動すること、及び多様な人材や文化が共鳴することの2つを掲げ、この実現に向けた基本戦略を1、新産業の創出から9、交通機能の強化までの9項目に整理しております。  また、その下のリーディングプロジェクトにつきましては、基本戦略に基づき、直近10年以内に取り組む具体的なプロジェクトでございまして、下段の図にお示ししてございますが、13のプロジェクトを企業の産業競争力強化土地利用基盤整備推進、及び臨海部エリア価値向上の3つの視点で整理し、各プロジェクトの総合的な取組推進により、将来像の具体化を図るものとしております。  続きまして、3ページを御覧ください。この13のリーディングプロジェクトは、川崎臨海部に関わる多くの関係者の協働により、社会経済情勢などの環境変化を捉えながら、絶えず最適な実現策に取り組むこととしておりますので、企業、行政等の間で適宜進捗状況の共有や進行管理を行うことを目的に、2年に1度、中間評価を実施することとしております。  次に、2、ビジョン推進の考え方でございますが、リーディングプロジェクトを大きく3つに分類し、このうち川崎市が関わるものにつきましては、総合計画や関連計画への位置付けと整合を図るとともに、企業との協働により取り組むことにつきましては、リエゾン研究会などを検討の場として活用しながら、関係者で情報を共有し、具体化を図っているところでございます。  続きまして、4ページを御覧ください。3、中間評価についてでございます。まず、(1)の評価方法でございますが、13のリーディングプロジェクトに掲げたそれぞれの取組内容につきまして、43のアクションプログラムに整理し、2年間の進捗状況、評価及び今後の方向性を評価シートに取りまとめました。  なお、本資料とは別ファイルでございますが、資料2として中間評価状況一覧、資料3として評価シート、資料4として概要説明資料を添付してございますので、後ほど御参照ください。  次に、(2)の評価結果を御覧ください。評価シートに記載した評価内容を要約し、記載してございます。表の左側に13のプロジェクト名、その隣にはアクションプログラムのうち重点を記載してございます。また、表の中央は、2年間の進捗状況と評価、一番右側は、今後の方向性と評価となっております。評価区分につきましては、2年間の進捗が順調であったものから順にA1、A2、B、C、Dの5段階、また、今後の方向性が予定どおりであるものから順にローマ数字のⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの4段階で評価しております。表中、色のついている項目は、評価が高いことを示してございます。  各プロジェクトの評価の概要でございますが、まず、⑨の緑地創出プロジェクトにつきましては、工場の操業環境向上と、憩い空間となる緑地創出の双方を実現するため、工場敷地内の緑地設置義務について、一定の要件のもとに敷地外設置を認める新たな制度を構築いたしました。この制度構築プロジェクトの最大の取組目標であったことから、2年間の進捗状況をA1といたしました。今後につきましては、制度活用に向けた具体的な協議、調整に力を入れていくため、取組を一部見直して継続することとし、評価をⅡとしております。  また、②の資産活用投資促進プロジェクトにつきましては、先ほどの⑨と同様に、企業の投資意欲を喚起する新たな制度の構築を目指すものであり、その目標達成に向け、この2年間で制度素案を策定し、予定どおり本年度中に制度構築を図ることとしておりますことが進捗状況A2、今後の方向性をⅠとしております。  ③の水素エネルギー利用推進プロジェクトにつきましても、国際水素サプライチェーン実証事業を推進できたこと等によりA2と評価しております。  ①の新産業拠点形成プロジェクトや⑬の交通機能強化プロジェクトといった基盤整備のプロジェクトにつきましては、予定どおり取組を進めてきたものの、今後の事業の深度化に向け、協議、調整が必要な課題等もあることから、進捗状況をB、今後の方向性をそれぞれⅢ、Ⅱと評価しております。  このほか、⑦、⑧、⑫などのプロジェクトにつきましては、川崎臨海部価値向上人材集積等に向けた新たな仕組みづくり臨海部企業と共に進めるものであり、それぞれ実証的事業予定どおり実施してきましたが、本格実施に向け、関係者と継続的に協議が必要な課題もあるため、進捗状況をBとしております。  最後に、⑥の臨海空間を活かした地域活性化につきましては、新たな賑わいの創出として、港湾緑地を活用したモデル事業を実施いたしましたが、モデル事業の再検証等が必要となったことから、2年間の進捗状況と評価をCとし、併せて、取組内容を一部見直したため、今後の方向性をⅡといたしました。  次に、5ページでございますが、評価区分ごと対象プロジェクトの数を取りまとめてございます。  ②の表を御覧ください。A-1からBまでの、予定どおりに取組を推進したプロジェクトが13件中12件を占めている一方、そのうちBの7件につきましては取組推進の過程で課題が顕在化しております。  また、③の表、今後の方向性につきましても、一部見直しを行うプロジェクトが10件ございました。今後、リーディングプロジェクトの目標を確実に達成するためには、これまで以上にスピード感を持ってプロジェクトを推進していくことが求められております。  このため、次の2年間は目標達成につながる具体的な成果を意識して取組を進めていくこととし、これまでの取組実績や各種制度の枠組みに捉われず、臨海部を取り巻く社会・経済情勢や企業の実情を捉えながら常に最良の選択肢を模索し、具体的な成果を着実に創出する取組を進めてまいります。  恐れ入りますが、4ページにお戻りいただき、評価結果一覧表を御覧ください。具体的な成果を目指す取組の一つとして、今年度は、②の資産活用投資促進プロジェクトアクションプログラム欄にございます、新たな投資促進制度の構築を進めてまいります。川崎臨海部都市間競争に打ち勝ち、今後も産業拠点として発展し続けるため、企業の投資意欲を喚起し、産業の高度化、高機能化を促す支援制度について、現在検討を進めているところでございます。本年夏頃を目途に制度案を策定してまいりますので、その際は改めて御報告させていただきます。  最後に、6ページを御覧ください。今後のスケジュールでございます。本日、総務委員会へ報告した後、全議員及び報道機関等への情報提供を行うとともに、その内容につきまして臨海部企業とも共有する予定でございます。  説明につきましては、以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆後藤真左美 委員 4ページの表のところで、一番最後の13番の交通機能強化のところなんですが、今の御説明で新たな課題が出たとおっしゃったんですが、具体的に教えていただければと。 ◎野村 戦略拠点担当課長 ⑬プロジェクト、新たな課題につきましてですけれども、これまでもアプローチ線の検討について議論させていただいているところでございます。アプローチ線につきましては、構造や貨物輸送への影響回避の対策などについて検討をこれまでも具体的に進めておりまして、その中で事業採算性などに課題があるというところで、今後も引き続き、JR東日本さんなどの関係機関と協議調整を行いながら、構造等の検討の深度化を図るとともに、事業手法などについて検討を進めていく必要があるなというところで、そういったアプローチ線の課題がこれまでに見えてきましたので、新たな課題の対応として、バス輸送の強化について少し議論を進めていこうというところで考えております。具体的にはBRTというところで検討を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆後藤真左美 委員 アプローチ線のことなんですけれども、その先のJFEさんが、先日、コロナでやめていくということが発表になりまして、これは大きな問題なんですけれども、そういった意味では、通勤環境というか、そういうことがなかなか、事業採算性も含めて、このアプローチ線が本当に必要なのかという議論があるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。 ◎野村 戦略拠点担当課長 アプローチ線につきましては、現状、臨海部への通勤者の多くは川崎駅発の路線バスを利用しているというところで、ピーク時における駅前広場やバス車内の混雑、長時間の乗車といった通勤環境が課題であるという、その解決には、アプローチ線というのは非常に有効であると認識しております。  ただ、先ほどお話ししたように課題もありますから、少し時間がかかるのかなというところで、少しそこは短期間で効果が見込まれる新たな対応としてBRTの導入を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆後藤真左美 委員 大きな企業さんのそういった新たな事情が出てきますので、莫大なお金もかかりますので、ぜひもっと地域の皆さんの意見も聞きながら慎重に進めるということをお願いしたいと思います。以上です。 ◆押本吉司 委員 この評価の中で進捗にCがついたホテルシップ、港湾局だと思うので、ちょっとどこまで答えられるかあれなんですけれども、こういう新型コロナウイルス感染症禍の状況において外国の方も来られないという中で、今のところ、どういう状況になっているのか。今、継続して今後検討していくということなんですけれども、財政局のほうでは不要不急の事業について今積み上げをしているような状況の中で、もちろんそういうものには配れるものなのかなと思っているんですけれども、この辺の進捗について教えていただいてもよろしいですか。 ◎山本 臨海部事業推進部担当課長 今の御質問にありましたクルーズ船の関係なんですけれども、まさに新型コロナウイルス感染症の関係でクルーズ船業界にも大きな影響を与えているということです。現時点で誘致の見込みというものは立っていないということで、今後、動向等を注視しながら事業者からの提案があった場合に取組を検討していくということで港湾局からは伺っております。 ◆押本吉司 委員 ついている予算についてどう取り扱うのか、その点についてはいかがですか。 ◎山本 臨海部事業推進部担当課長 当然クルーズ船の業者が決まらない限り、執行という部分はないのかなと認識しているところです。 ◆押本吉司 委員 では、その決まる見込みもあるということでいらっしゃるんですか。 ◎山本 臨海部事業推進部担当課長 現時点ではないのかなと思っていますので、すみません、細かい部分の執行が現時点でどうなっているかという部分までは把握できていないんですけれども、港湾局とお話ししている中では、決まらない限り、今年度の執行についてはしていかないという部分では聞いているところでございます。 ◆押本吉司 委員 では、要望なんですけれども、協議していただいて、今、不要不急の事業を財政局のほうでも積み上げている状況ですので、ぜひともそこら辺は御配慮いただいて対応いただきたいと思います。以上です。 ◆宗田裕之 委員 プロジェクトの④の低炭素型インダストリーエリアの構築のところで、今回のプロジェクトの評価はBで、脱炭素とか再生可能エネルギーの方向に今年からかじを切ったわけですけれども、ここで、エリアイメージを再検討するとか、それから、今後の方向性のところで、エネルギー供給拠点として拡大して位置づけ、さらなる企業支援・調整などにも取り組む必要が生じたと。こういう課題と、これから取り組む方向性というのはどのように考えているのか、伺います。 ◎間島 臨海部事業推進部担当課長 これまでの事業につきましては、実証事業とのプロジェクトですとか臨海部の各企業の自主的な環境対策について、引き続きこれについては続けていくと考えております。  また、脱炭素化に向けた臨海部の将来イメージについて、今回の脱炭素の宣言というのもありましたので、改めて企業の皆様方とイメージの議論を行うほか、例えば二酸化炭素の活用のような新たな取組についても研究会なども立ち上げていければと考えております。詳細は資料4の8ページにも記載させていただいておりますけれども、今後、大きな3つの柱としまして、臨海部の低炭素化の推進ですとか脱炭素に寄与する技術革新・産業化の推進、さらにはこの臨海部で低炭素の取組を市民の方に見ていただいたりとか、臨海部でつくられた再生可能エネルギーなどを市民の方々に広く利用していただけるような仕組みづくりができないかということを検討し、市民等の脱炭素なライフスタイルへの貢献などに取り組んでいければと考えております。 ◆宗田裕之 委員 今は石油というか、LPGの発電なんかが中心になって、かなりCO2を出していますけれども、再生可能エネルギーエネルギー供給という意味ではもっともっと拡大する必要があると思うんです。その辺はどのように考えているのかを。 ◎間島 臨海部事業推進部担当課長 再生可能エネルギーにおきましては、太陽光、またはバイオマス等、様々なエネルギー源がございますので、そのあたりの可能性を今後も企業の皆様方と探っていきたいなと。また、水素の利活用なども新たな方式としてありますので、そのあたりも企業の皆様方と検討していきたいと考えております。 ◆宗田裕之 委員 以上です。 ◆上原正裕 委員 今、プロジェクトの2番を拝見しているんですけれども、素案の1、2、3とあって、①が生産設備の老朽化、②が工場敷地の売却、③が土地利用の転換という、方向性が3つ示されていて、その中で興味があるのが投資の促進、企業立地の促進というところでございまして、今のスケジュール感を見ていますと、制度案の検討から、今から策定に入るところにいらっしゃるかと思うんですが、今、現況として、エリア割だったりだとか、エリア特色に合わせて企業誘致を行うというような格好に見えるんですけれども、まず認識に間違いがないかどうか、お願いします。 ◎下田 臨海部事業推進部担当課長 プロジェクト②についてでございますが、委員御指摘の取組の方向性というのは、今お示ししているうちの③土地利用の転換というところになろうかと思います。これは、大規模に土地が転換期を迎えた場合には、そこが市として政策上、拠点誘致等が必要な場合には、そこを戦略的に誘致するために少しまとまった支援をするということを考えております。  このエリアにつきましては、臨海部全体ということではなくて、ある程度エリアを絞るような形で集中的な支援ができないかということを大きく考えております。具体的に言いますと、今このプロジェクトの中でも、プロジェクト①産業拠点形成プロジェクトといたしましては、南渡田地区等を新たな拠点と考えているところでございますので、こういったところについては、当然ながら検討の俎上に上がってくるものと考えております。 ◆上原正裕 委員 今、ある程度エリアを絞って、的を絞った上での誘致を行うということなんですが、周辺の業種との整合性というのは今どのように議論されているか、お願いします。 ◎下田 臨海部事業推進部担当課長 まず、この制度の概要のところから少し御説明させていただければと思うんですが、このプロジェクトの中で3つ、柱を立ててございます。そのうちの①のところは、既存産業の高度化、高機能化を目指すというところでございます。これにつきましては、やはり川崎臨海部装置産業が多うございます。立地から100年を超えているような企業も多いというところで、設備の老朽化が課題となってございます。こういった中、近年、各産業の社会構造の変化ですとか、あるいは企業の事業所間でも、どちらに投資をするかというような都市間競争みたいなところが激しくなってきているところでございます。  こういった状況の中で、今後も川崎臨海部ものづくりの拠点として30年後も輝き続けるためには、やはり一義的には基幹産業である既存産業の高度化、高機能化を目指すということで、そちらに対する支援制度というものを考えております。これが第一義的にございます。その上で、そうは言いつつも新たな土地利用転換を迎えるような場所というのは、なくはないわけでございます。こういったところにつきましては、既存の今申し上げたような基幹産業との親和性、あるいはキングスカイフロントのように新たな次世代を引っ張っていくような新しい研究開発拠点、こういったところを多様な視点で検討していきたいと思っておりまして、今の時点で具体的にどういう方向性というところはまだお示しできる段階にはなってございませんけれども、基幹産業との親和性と、新しい次世代を引っ張っている、川崎を引っ張っていくという視点で多面的に検討していきたいと考えております。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。では、今後のスケジュールとしては今からその詰めをやるということで、今後のスケジュールという資料そのものを見ると、制度3の詳細検討は2021年4月からということで、そのあたりから支援の内容であったりとかターゲットとなる企業像が見えてくるという認識ですか。 ◎下田 臨海部事業推進部担当課長 御指摘のとおりでございます。制度3を少し制度1、2とずらしているというのは、先ほど申し上げましたとおり、新産業拠点の形成、こちらと当然整合させていく必要がございます。こちらの検討と合わせながら、その詳細について明らかにしていきたいと考えております。 ◆上原正裕 委員 分かりました。今冒頭、コロナのさなかではあるがという枕言葉をいただいたと思うんですけれども、まさにそのとおりで、来年の4月に向こう30年の大型の拠点投資を企業がするかというところは、まずはモニタリングされたほうがいいような気がします。1、2に関しては、どちらかというとリストラクチャリングというか、再構築のところだと思いますので順々進めていただいて結構だと思うんですけれども、3に関してはあまり現実的じゃないかなと思っていまして、具体的にどの企業さんがどう立地されたいとかいう需要とか要望をいただいている状況であれば、これを進める価値があると思うんですけれども、大手を広げて企業誘致しますと言うからには、相当魅力的なプランを打ち出さないと、この不安定な足元で投資を、しかも国内に拠点を持つというのは現実的じゃないと思いますので、僕の要望としては、2021年4月にあまりこだわらないほうがよろしかろうというふうに意見して、終わらせていただきます。 ◆飯塚正良 委員 先ほどの委員に関連して、川崎アプローチ線の関係でお伺いいたします。今、八丁畷の周辺が、かなり周辺整備が進みつつありますよね。たまたま私の知り合いで八丁畷で会社をやっている方から、JFEの都市環境のほうから、もし遊休地があったらお譲りいただけませんかということで、かなり積極的にそういうビジネスが今進行してきているということもあって、1つ聞きたいのは、アプローチ線の可能性ということで、一番何よりも線路面積が確保できているのか、それと、やっぱり熟度が、さっきの委員もありましたけれども、どの辺まで近隣の住民が、今、集積が始まっているのか、この2点、お伺いいたします。 ◎野村 戦略拠点担当課長 アプローチ線についての検討ということで、これまでもずっと議論させていただいておりまして、先ほども答弁させていただいたように、アプローチ線は非常に課題が多いという認識を持っています。実現にはかなり時間がかかるのかなというところで、今、委員がおっしゃったように、土地の状況なんかも今後かなり変化していくというところも少し見据えながら、関係者、JR東日本さんと議論をしていかないといけないのかなという状況でございます。  これまでも単体での可能性みたいなところは少し我々も、少しというか、かなり熟慮を持って検討させていただいているんですけれども、事業の採算性にはやっぱり課題があるのかなというところは認識しております。引き続き、今おっしゃったようなところも視野に入れて、さらに深度化を深めていきたいと考えているところでございます。 ◆飯塚正良 委員 近隣の住民の数の推移とか、その辺のことと、もう一つは、JRとの協議は具体的にどの程度進んでいるのか。 ◎野村 戦略拠点担当課長 JR東日本さんも前向きというか、我々とも少し深めて議論をしてもらっている状況です。ただ、やはり土地の状況なんかも今後変わることも視野に入れながら、その辺を見据えながら並行して議論していかないといけないと考えてございます。 ◆飯塚正良 委員 すみません、住民の変遷はどうなんですか。付近の、特に小田栄地区なんかはかなり今増えていますよね。 ◎野村 戦略拠点担当課長 今、委員のおっしゃられた地区の周辺人口につきましても平成17年から平成31年に約6倍以上に増えるという状況を確認しているところでございます。 ◆飯塚正良 委員 先ほど説明の中に、アプローチ線の方法論としてBRTの構想も含めてという、この辺の検討の段階はどういうところまで来ているんですか。 ◎野村 戦略拠点担当課長 BRTについての御質問でございますけれども、皆さん、御存じかと思いますけれども、BRTというのはBus Rapid Transitといいまして、英語の頭文字を取ってBRTという表現をさせていただいておりまして、一般的にはバスの高速輸送システムというところでございまして、我々がイメージしているのは、運転手は当然1人なんですけれども、バスを2台連節したバスを導入いたしまして、そういったバスを使って急行便の運行であったりというところを考えておりまして、乗れる人数が非常に、単純に言うと2倍近くなるわけなんですけれども、そういったバスを使って輸送力、速達性の向上を考えているところでございます。 ◆飯塚正良 委員 それは具体的にバス事業者は、例えば川崎市バス、あるいはここで言うと臨港バスという2つの事業体を考えているんでしょうか。 ◎野村 戦略拠点担当課長 BRTを使う交通事業者についての御質問でございましたけれども、事業者及びルートについて、今年度末に臨海部交通機能強化基本方針というものを策定する予定でございまして、その中で基幹的交通軸であったり、交通拠点の役割、機能について整理をしていこうというところで今考えておりまして、その中でバス事業者であったり、どこを走らせるのかが非常に重要だと思っておりまして、そういったところを位置付けていこうということで考えております。 ◆飯塚正良 委員 分かりました。 ◆雨笠裕治 委員 いろいろ御検討いただいてやっていただいているんですけれども、我々が議会として進めてきたキングスカイフロントの効果の波及というのをどの程度のボリュームでどういうゾーンで波及をしていこうという考え方を持っているのか。なぜかというと、重厚長大産業を転換していく中で、ものづくり大国というところのベースは必要なんだけれども、そこのクオリティは相当変わってくるはずなんです。そのために水江町の塩漬けのところも含めて相当な損切りをしながらやってきたわけです。  私は、固定資産税を含めて、塩漬け土地が活性化することによって、それだけでも十分今の現状のペイはするということで委員会でも質疑をさせてきていただいて、いい方向性に行ったと思うんですが、それが今後本当に30年後を見据えたリーディングのフラッグシップとしてどのくらい機能するのかという見方をしているかが1つ。  それから2点目は、この⑥の臨海空間を活かした地域活性化なんですが、用途地域を変えてまでも、例えば新たな事業展開を考える、そのような考え方を持っているのか。そうであれば、例えば、この臨海部の一番のうちの欠点は駅が近くないということなんです。どこへ行っても、活性化しているところは駅が近い。これを先ほどのアプローチ線の問題もあるんですが、例えば、一番早期に交通アクセスを充実させようとすれば、交通政策審議会の答申を経ずに建設をした鉄道があるんです。  それは、御存じだと思いますけれども、舞浜線、ディズニーランドなんです。これは、エア・アンド・シーの拠点であれば、例えば、USJの東京版というものをやれば、この交通アクセスなんていうのは割と簡単に解消できる。ただ、そのためには、ちょっと今皆さん方がやっている部分が、今ある資源を何とかしようという、それは分かるんだけれども、その30年後の本当に拠点としてのゾーニングみたいなものが見えてこない。それをこれからつくっていかれると思うんですけれども、これは相当な国家プロジェクトにもつながるので、国との協調関係とか、国を巻き込んでの舞台づくりとかをどのように今やっておられるのか、そこを教えてもらえませんか。 ◎下田 臨海部事業推進部担当課長 まず、今幾つかの御指摘をいただいていたと思うんですけれども、臨海空間を生かしたというか、今後の土地利用の在り方というところでございます。まず、臨海部ビジョン自体はバックキャスティングという手法で、30年後の望ましい将来像を先に置いて、これを企業と共有するというところからスタートしてございます。それを共有した上で現状の課題というのが当然ございますわけで、現状の課題と、要は今とのギャップをどのように埋めていくかというところで取組を進めてきている状況でございます。なので、そういった中で臨海部ビジョンの中では、将来の望ましい姿のようなものを少しポンチ絵的に見させていただいているところもございます。  具体的な手法といたしまして、今、委員から御意見をいただいたような新たな鉄道を敷くとか具体的なところまでは、今回はあくまでもビジョンということでございますので明記してございません。  また、6番の進め方というところについても、今の時点でのという話になってしまいますけれども、用途地域を変えて抜本的な産業構造をいじるようなところの活性化というよりは、現状の産業を生かした新しい、ニューツーリズム等も含めてなんですけれども、活性化の方法を探るというところでございます。  ただ、しかしながら、30年後の望ましい土地利用のイメージとしてビジョンのほうにもお示ししているというところもございますので、そこら辺の今後の事業の在り方については多面的に、やはり一番は、臨海部は成熟した土地でございますので、企業の方々とどこまで合意して、どういう方向性で握れるか、共に協働できるかというところは我々が一番気にしているところでございます。  そういった中では、当然委員から御指摘いただいているように、国との協調関係というところも重要かと認識してございますので、これまでもキングスカイフロントの取組も含め、国との関係というのは築いてきたところでございますので、引き続きこの体制を維持しながら、ビジョンに掲げたリーディングプロジェクトを総合的に推進していきたいと考えてございます。 ◆雨笠裕治 委員 具体的に国との関わりというのは、今現在はキングスカイフロントでの連携以外にはどのようなところがどのような形で関わっているんですか。キングスカイフロントだけなのかな。ちょっとそれではボリューム感として、日本の経済を牽引してきて、今、エネルギー基地になっていっているところを新しい物流の総合的な形で展開するとかといっても、ちょっとイメージが湧かないんです。  だから、そのためには相当な国からの支援と、もう一つは、今冒頭おっしゃったけれども、企業は、やっぱりあそこについては、あまり情報を出していないんです。もう本当に企業としての物すごい心臓的な機能を持っている部分もあって、これからの企業が世界的にグローバルにどう展開するかということについての1つの大きな企業の生き残りをかけているところだから、その点で言う、企業が内部の情報をもっときちんと出していってもらっていかないと、先ほど申し上げたゾーニングなんかにはならないと思うんだけれども、そのためには、川崎市がお願いしますと言っても、やっぱり国の仕掛けをもう少し上げないと企業は乗っていかないよね。  だから、そういう点では、今後の希望でもいいんだけれども、どのような形で国にもっと関わってもらいたいのか、そこを今ある段階の中で教えていただければと思うんです。 ◎下田 臨海部事業推進部担当課長 国との関わり方ということにつきましては、委員御指摘いただいているとおりかと存じております。国との関係におきましては、1つは支援という話もあるかと思います。あと、我々が実際に今取り組んでいて思っているのは、臨海部は特殊な地域でございますので、様々な規制等がかかっている地域でもございます。当然ながら、ああいう地域でございますので安全第一と申しますか、そういったためのあらゆる規制がかかっています。  一方で、そういった法律がかなり古い時代から制定をされているというような背景もございます。現状に照らし合わせたときに、それが本当に実態に即しているのかどうかというところもございます。結果として、そういったものが企業の操業環境、投資環境というものを阻害しているというところもあります。そういった意味で、我々がこの2年間で取組を進めてきたものの成果としましては、ある種の規制緩和みたいなところも、国から支援をいただくというものと併せて推進をしてきました。  今年の中間評価の中で唯一A1をつけさせていただいている緑地創出プロジェクトというのは、まさにそういったところでございます。工場立地法に基づく緑化、これは当然必要なものでございますが、結局、それを既存不適格である工場はなかなか整備推進できないと。結果として緑の総量が増えていないという状況に陥っています。仮にそれが増えたとしても、工場の敷地の中の、変な話、少し余ったところに使われてしまっていて、市民の方が使えるようなものになっていないというところがございます。  こういったものを今回の新しい制度の中で市民が活用できる緑地として整備すること、あわせて、企業の操業環境を維持することという2つ、両輪を回すような形で新しく取組を進めさせていただきました。そういったことを踏まえまして、委員御指摘のお話、あるいは規制緩和のお話、併せて国との連携をさらに強めていきたいと思っています。  また、情報の共有というところでございます。この間、我々の取組に関しましては、リエゾン研究会ですとか臨海部活性化推進協議会といったところで企業と、それこそ膝を突き合わせまして逐次情報交換させていただいております。  一方で、御指摘のとおり、なかなか機密情報等を出していただけないというところも現実としてはございます。これも少し具体的に申しますと、例えば、地域防災プロジェクト等に関しましては、やっぱり基本的な部分、連携していくという必要性は認識されているものの、そこをどう具体的に連携を図っていくんだという話になってしまいますと、どうしてもやっぱりそこに企業の機密情報に関わるものが入ってきてしまうと。なかなかそこを皆さんで手を取り合ってやるという状況になっていないというところは御指摘のとおりございます。  こういったところについては、この2年間、様々な方法は試みてきましたけれども、次の2年間に向けて、では、どこでそういったものが合意できるのかというところは、さらに臨海部企業との連携を図る中で、あらゆる手はずを検討していきたいと思っております。 ◆雨笠裕治 委員 考え方はきちんとされていると思います。そのとおりだと思います。ただ、我々が阿部市長の時代に城島光力さんという財務大臣と一緒になって内閣府を動かして、今回のキングスカイフロントなんかは確定させたわけです。だから、そういう点で言うと、国の力を使って第2のこのような日本の工業地域の在り方を、特区を申請していけるような、そのような全国版のネットワークみたいなものを川崎市側が頑張ってつくって、日本の将来に非常に必要なものですから、そういう次の特区の編成は工業版でつくるような気概を持って、ぜひ御努力いただきたいと思います。以上です。
    ◆橋本勝 委員 今の雨笠委員の質疑の中で随分臨海部には古い規制がかかっていると。私なんかの記憶だと、工業等制限法なんかはかなり厳しい規制の法律だったのが改正されて網がかからなくなったと記憶しているんですけれども、今でも残っているそういう古い規制というのはどういうものがあるんでしょうか。 ◎下田 臨海部事業推進部担当課長 今、委員御指摘のとおり、工場3法というのがかつてございました。これは大都市に工場が集中していた時代にそれを分散させようというものでございます。これは時代の変遷とともに撤廃されているものもございますが、工場立地法というのはまさにそのときの制限の一つでございます。  これ以外にも、例えば消防法ですとか、石油コンビナート等災害防止法、いわゆる石災法と言われているものですとか、あとは、高圧ガス保安法ですとか、やはり危険物を扱うところでございますので、これ以外にも様々な規制がございます。具体的には、そういったものによって中の土地利用が一定程度レイアウトが規制されるですとか、こことここの間は一定程度距離を取らなければいけないと。ぱっと見ると、普通に空いているように見えるんですけれども、それは法律上、そのようにせざるを得ないといったところでございます。  先ほども申し上げましたとおり、こういったものは原則として地域の安全を守るものでございます。なので、それが全て悪いということでは決してございません。原則、地域の安全を守るというのは大前提としてございます。その上で、安全に関わらないような部分、あるいは時代情勢によって少し修正をするような可能性がある部分については、市の裁量でできる範囲については今取り組んでいるというところでございます。 ◆橋本勝 委員 分かりました。安全性というものは経済活動をする上でもかなり担保されなきゃいけないものですから、そういうものが残っているということですね。分かりました。ありがとうございました。 ◆平山浩二 委員 ちょっと伺いたいんですけれども、臨海部の特徴として、多くの工場が集積していると。物を作って、実際に移送する、運搬するということで、そういう物流も非常に盛んというか、活発に、その優位性も認識されているところではあるんですけれども、逆に言うと、そういうことが1つ渋滞を招いていてアクセスがよろしくないというようなことにもつながっている。様々な交通手段であったり、いろんな、新たな橋を架けるとか、そんなことも取り組んではいるんですけれども、やっぱり根本的に工場が物を作って移送するという機能がこれからも存続する上で、そういう物流機能をいかに円滑にならしめるか、そういうことをやらないと、幾ら人を集めようとしても、回遊性を持たせようとしても、やはりそこが最大のネックになったりもするので、ある意味、交通機能強化の基盤整備になることなのかもしれないですけれども、そういう物流を含む車両の待機場所というのをある程度確保しておく必要があるんじゃないかなというのも1つは考えられるんです。緑地創出も大事ですけれども、場所を確保する、そういう考え方とか思想というのはないんですか。 ◎下田 臨海部事業推進部担当課長 ただいまいただいた委員の御指摘は大変重要な御意見だと認識してございます。臨海部は、御存じのとおり、やっぱり首都圏、あるいは横浜といった巨大消費地に隣接してございますので、そういった意味での立地優位性というのは非常に高い。その一方で、交通渋滞を招いているという状況でございます。  こうした中、物流という産業につきましても非常に重要な産業と位置付けております。当然ながら港でございますので、そこで降ろしたものをいかに円滑に首都圏に運ぶかというところはございます。また、製造業でございますので、作られたものをいかに円滑に運ぶかという部分もございます。  一方で、物流と製造業等との、ある種、親和性のある土地利用というのが今後は必要なのかなと思っております。今、物流というのは非常に元気な産業でございまして、進出意欲というのは非常に旺盛でございます。一方、進出してくる産業の多くが巨大なマルチテナントのようなものが入ってくるということもございますので、1つできますと、それの周辺に与える影響が非常に大きいというところでございます。  また、マルチテナントでございますので、製造業に直結している物流とは少し違うんです。関連会社とか下請会社が物流として持っているものとは違うというところで、臨海部との親和性というところで言いますと、なかなか難しいところもあります。また、今まで製造業だったところがある日突然物流になるという形になりますと、周辺の操業環境等にも大きく影響を与えるというような可能性は否定できないところでございます。  こういった状況を踏まえて、臨海部ビジョンの中でも、先ほど申し上げましたような形で望ましい土地利用の在り方、土地の正常化と申しましょうか、こういったところの考え方を進めているところでございます。  また、待機場所のような考え方でございますけれども、プロジェクトの中でもそういった駐車環境の改善という取組は進めているところでございます。 ◆平山浩二 委員 ありがとうございます。化学工業が集積しているということもありますので、やっぱり災害時に緊急車両が円滑に動けないなんていうこともよくよく考えていく必要があるかと思うので、引き続きまたそちらも検討を進めていただければと思います。ありがとうございます。以上です。 ○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「臨海部ビジョンリーディングプロジェクト中間評価結果について」を終わります。  ここで理事者の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 続きまして、所管事務の調査として、総務企画局から「新型コロナウイルス感染症への対応について」の報告を受けます。  それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎高橋 危機管理監 それでは、「新型コロナウイルス感染症への対応について」御報告させていただきます。  詳細につきましては、危機管理室担当課長の青柳から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎青柳 危機管理室担当課長 それでは、「新型コロナウイルス感染症への対応について」御説明させていただきます。  初めに、本日お配りしております資料の確認をさせていただきますので、タブレット端末機の本日の委員会フォルダを御覧ください。  1(2)「新型コロナウイルス感染症への対応について」でございます。新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、関係局からそれぞれ所管する事務につきまして、各常任委員会へ御報告する予定でございまして、本日は、新型コロナウイルス感染症対策本部運営における、これまでの対応等を中心に御報告させていただくものでございます。  それでは、1(2)新型コロナウイルス感染症への対応についてのファイルをお開きいただき、右下のページ番号、2ページ目を御覧ください。  初めに、1、経過と新型コロナウイルス感染症対策本部の主な対応でございます。本市では、本年1月から危機管理室及び健康福祉局が中心となり、新型コロナウイルス感染症に係る情報収集等を行い、1月28日、新型コロナウイルスに関する危機対策庁内連絡会議を開催し、30日、国が新型コロナウイルス感染症対策本部を設置したことから、任意ではございますが、31日に川崎市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、2月5日に第1回対策本部会議を開催し、これまで16回開催してまいりました。  対策本部会議では、2月26日、本市が実施するイベントの自粛についての方針を決定、公立学校の休校につきましては、2月27日の国の公立学校への休校要請を受け、翌28日の対策本部会議において市立学校の臨時休校についての方針を決定いたしました。  3月25日、本市における感染は一定程度抑えられておりましたが、首都圏全体では感染者数が急増していたことを受け、本市が実施するイベント等について、自粛に関する考え方を通知するとともに、翌26日、市長緊急コメントにより、市民及び事業者の皆様に対しまして、感染拡大防止のための行動の徹底をお願いいたしました。  4月1日には、国の緊急事態宣言発令を見据え、BCP発動に関する考え方(案)を対策本部会議で検討し、2日に本市が主催するイベント等についての考え方を改定いたしました。  4月7日、緊急事態宣言が発令され、川崎市新型コロナウイルス感染症対策本部も任意設置から法定設置に移行し、緊急事態宣言に係る県の実施方針を踏まえ、対策本部会議を開催し、4月9日に、市民生活を支える業務や、子どもの居場所の確保を含めた福祉業務は原則実施することなどを示した、緊急事態宣言下における本市の行政運営方針を施行いたしました。  3ページ目を御覧ください。4月17日、神奈川県が特定警戒都道府県に指定され、国が全ての事業者に対して出勤者の7割削減を求める中、本市においても可能な限り出勤者抑制に取り組むため、BCPを発動いたしました。  その後、4月30日に対策本部会議を開催し、国の緊急事態宣言の延長決定を待たずに、本市の行政運営方針及びBCPを5月10日まで延長いたしました。  連休中の5月4日、国の緊急事態宣言の延長が決定されたことから、7日に対策本部会議を開催して、本市の行政運営方針及びBCPを5月31日まで延長したところでございます。  次に、市民の皆様への周知でございますが、本市ホームページのトップ画面にございます緊急情報欄に新型コロナウイルス感染症に関する情報を掲載するとともに、YouTubeでの動画配信やLINE公式アカウントによる発信など、努めてまいりました。  また、本市ホームページの緊急情報欄につきましては、市民及び事業者など多くの方々から改善について御意見をいただきましたので、関係部署と連携し、できるところから改善を図っているところでございます。  次に、職員の勤務体制等につきましては、業務が集中している保健所部門等への全庁的な応援調整とともに、在宅勤務、時差勤務等による接触機会の削減や職場における感染拡大防止策等についての周知、医師等への特殊勤務手当の支給等を行っております。  4ページ目に参りまして、2、その他の主な対応でございますが、新型コロナウイルス感染症対策本部会議につきましては、これまで週1回を基本として開催してまいりましたが、会議開催に当たっては、関係局区が連携して課題に対応できるよう、表にあるとおり、医療分野、経済関連、こども関連、区役所などのプロジェクトチームにより事前調整等を行っております。  5ページ目に参りまして、3、今後の対応方針でございますが、これまで、医療用防護服やマスク等が慢性的に不足する中、多くの方々から御寄附をいただき、急増する感染拡大に対応してまいりました。今後は、緊急事態宣言の解除を見据えつつ、長期化を視野に入れた医療現場の支援に加えて、生活支援、経済支援等、柔軟な対応が求められてまいります。また、喫緊の課題である避難所における新型コロナウイルス感染症対策を適切に行ってまいります。具体的には、1つ目、避難所受付時において避難者の健康状態を確認するとともに、2つ目、避難場所での十分な換気とスペースの確保を行うほか、3つ目、避難者の皆様には、マスクの着用、手洗い、せきエチケット等の徹底をお願いしてまいります。さらに、4つ目、発熱、せき等の症状が出た避難者等への対応としまして、専用スペースの設置などを行うこととしておりますが、今後、専門家の御意見をいただきながら、避難所を担う区役所及び教育委員会事務局との調整に加え、自主防災組織など地域の皆様とも調整を進めてまいります。  また、新型コロナウイルス感染症対策に必要となる経費につきましては、必要に応じて補正予算を組む等の対応をしてまいります。  説明は以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりですが、委員会開会からおおむね1時間が経過しましたので、ここで換気休憩をおよそ10分程度行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○河野ゆかり 委員長 それでは、再開は11時10分としたいと思いますので、よろしくお願いいたします。                午前10時59分休憩                午前11時08分再開 ○河野ゆかり 委員長 総務委員会を再開いたします。  先ほど説明を受けました。説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆上原正裕 委員 職員の勤務体制等の御報告をいただいたんですけれども、今、現況で仕事は増えている最中かと思いますが、どれくらい出勤を減らせているのか、その中でもどの施策、例えば在宅、時差勤務、サテライト、いろいろありますけれども、どれが一番効いているのか、今の見解を教えていただけますでしょうか。 ◎佐藤 人事課長 現在の全庁的な出勤率について、まずお答え申し上げたいと思います。現在、BCPを発動した後の4月20日以降、数字をこちらのほうで把握しているところでございますが、全体的には5割から6割の出勤率となってございまして、在宅につきましては、おおむね3割程度、それ以外の約2割につきましては、育児休業者であったり年次休暇、あるいは特別休暇といった方、それから、もともと不規則勤務の方につきましては週休日になられている方もおりますので、そういった方が2割弱いらっしゃるという状況でございます。  そういった中では、出勤抑制、いわゆるコロナ感染拡大の防止ということでこれまで全庁的に取り組んでまいりましたが、出勤抑制をして、できる限り在宅勤務をしていただくというところの取組の中で、いわゆる接触機会の削減というものをある程度これまで取り組んできたところでございます。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。区役所へ行くと、窓口の職員さんが、週4日、5日出なきゃいけないんですよと私は言われたんですけれども、部署であったりとか配属によっての偏りというのは、どこが一番ちゃんと出勤抑制ができていて、出勤抑制ができていない部署はどこで、それはなぜで、これからどうするのかという、ここまでお願いできますでしょうか。 ◎佐藤 人事課長 私どものほうでは各局別というところでの把握でお答えをさせていただければと思うんですけれども、全体的な傾向といたしましては、例えば、ハード系の職場、まちづくり局であったり建設緑政局であったり、港湾局、あと臨海部国際戦略本部といったところ、こういったところの出勤率は、平均からすると比較的抑えられている状況がございまして、区役所というお話がございましたが、区役所につきましても5割から6割、どちらかというと6割程度の出勤率で推移していると。ほかの部門においては、高いところでは7割程度になっているというところ。例えば、上下水道局は5割弱というところもあったりしている状況でございまして、いわゆる窓口の業務を担っているところというのは、なかなか難しいという声も伺っておりますけれども、そういった中でも、可能な限り在宅勤務であったり、そういった対応をしていただいているというふうには伺っております。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。偏りが今現状あるということと、今難しい局面、窓口業務が増え続けている中ということがあると思うので、ちょっと切り分けて考えなきゃいけないのかなと思っておりまして、少なくともコロナ対応をしなきゃいけないけれども、コロナ対応というのは出勤抑制という人事的な面と、当然業務に当たるという面があると思うんです。他部署からのヘルプが来ることによってお一人お一人の平準化を図るということは、今されているかどうか。もしくはされているんだったら、それはどこが指揮系統をとっているのか、伺いたいです。 ◎飯塚 危機管理室長 すみません、先ほどの御質問の補足も含めてお答え申し上げますと、先ほど様々なプロジェクトチームを起こしているという御説明を申し上げて、その中で区役所PTというのがございまして、これは加藤副市長を筆頭に区長が参加して、今御指摘があったように、やはり区役所が、窓口が相当数偏った形で、一方で疲弊をしているという情報がありましたので、その情報共有と、どういう形の応援体制を組めるかというような現状の意見交換、情報交換という意味で立ち上げております。  その中で、先ほどの御質問でいいますと、衛生課が、まず衛生部門の相談等も含めて、本当に24時間に近いような対応をしていて、職員が非常に疲弊をしていると。そういった中で、本局のほうから保健師さんとかを各区に1人ずつ急遽入れたりとか、そういうのをまずやって、そこの部分を、少し業務的な部分を落ち着けたり、業務内容としても、検体を健康安全研究所に運ぶというような作業も実際は保健所の職員がやっていたと。それは代替できるだろうということで、区役所の総務課であったり危機管理担当がその搬送をやったということで、そういう意味では業務を切り分けて分担をしていったと。  次に何が起こっているかというと、今もう大分繁忙期は抜けたんですが、通常でも区民課等の窓口手続が混む時期とちょうど重なった関係で、それプラスオンラインの申請のためにマイナンバーカードの登録、もしくは暗証番号が分からなくなってしまったという方々が、実は4月27日の住民登録が起点となりますので、そこの時期に目掛けて区役所に多数押し寄せていると。そういうのもあったので、疲弊という意味では、衛生課ももちろんずっと大変だったんですが、区民課ですとか保険年金というところが非常に偏った形で多くなったと。  一方で、イベント等は自粛をかけている関係で、地域振興課ですとか、そういう本来まちのコミュニティを活性化させるために動いている部署については、もともとのイベントが縮小されていますので、そこの方々は、逆に言うと、先ほど人事課長が申し上げたとおり、出勤抑制というのが本来目的、移動を抑制するという意味がありましたので、そういうところは積極的に休んでいただくということで、区役所の内部でも部署によって相当濃淡が出ているというのが現状でございます。  一方で、数値的には、4割ぐらいは削減をして意識的に休んでいるというところもありますので、これからはやっぱり長期戦をにらんで、区の中でもその対応を検討する。一方で、本局のほうからも必要があれば送るというような柔軟性は求められているということで、その辺のPTの報告も含めて本部会議でその体制を組むというようなロードマップは書いておりますので、今後、その辺の経緯を見ながらやっていくと。  先ほど申したように繁忙期自体は大分抜けましたので、本来の集客というか、お客さん自体は少なくなっている。ただ、窓口の特別給付金の対応が恐らく区役所に押し寄せるだろうと。今はオンライン申請ですけれども、月末にかけて今度は書面で発送し出しますと、恐らく封も開けずに、何だこれはというお客様がまずは区役所、というのは各区長さんとも危惧しておりますので、そういう情報交換なり、今後どうしていこうかというようなのは、定期的にはやってございます。今、対応としてはそういう感じで進んでおります。 ◆上原正裕 委員 ほかの自治体だと臨時雇用とかも含めて対応されているようなんですけれども、本市では、その検討というのはされていますでしょうか。 ◎飯塚 危機管理室長 今聞いている中で、特別給付金のほうは健康福祉局が担当しまして、その給付に当たって、窓口対応に当たっては、そこで人を区役所の職員でないような形の窓口対応をするように人員は配置するという話を伺っておりますが、それが業者の委託なのか、臨時雇用になるのかというのは、まだはっきり聞いておりませんので、そういう取組はされると思います。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。私自身が区役所に行ったときにマイナポータルの説明の指導員さん、多分外部の業者だと思うんですけれども、2名ほどいらっしゃって、そこで説明されていたので、流動的に人振りをやられるんだろうなということは何となく想像はついていたんですが、ぜひ過度な負担がかかる部署に対する軽減負担をお願いしたいというのがまず1点目です。  次に、避難所の話なんですけれども、避難所としての課題として挙げられている1、2、3、4、これはどれもすばらしいものだと思うんですが、実際問題、これはステークホルダーにお伝えして、協調してまいりますということを青柳担当課長から御報告いただいたと思うんですが、これはいつぐらいにどうやって何をお伝えして、どう協力してもらうのかというところまで詳しく御解説願いたいです。 ◎飯塚 危機管理室長 今、正式にいつまでというところまではまだ検討中というところではあるんですが、検討の方向性としては、今、岡部先生という国でも有名な先生が本市にいらっしゃるので、岡部先生の御協力もいただきながら、実際に避難所に行かれるであろう可能性のある方というようなものを整理し、その上でどう運用するかというようなことで動き出しをしております。区役所からも問合せが、雨で、もう既に連休中に1回動員をかけなきゃいけない場面がございましたので、そういったところの準備という意味では区役所も相当心配をしていると。  ただ、心配が、やはり報道等の影響もあって、重症患者から軽症患者全てを避難所で賄わなければいけないぐらいの構えを取られているのが結構多かったので、実際に避難所に行かれるであろう方、陽性の可能性のあるような方、というところからまず落ち着きをしていかないと、全てを診るというようなイメージをお持ちなので、その辺は岡部先生にもお聞きをして、例えば、重症患者であれば病院に入っていますので、その病院から避難所に行くことはまずない。当然軽症者の方は指定のホテルとか宿泊棟のところにいますので、その方はいらっしゃらない。  ただ一方で、唯一、自宅療養を選ばれた方で、ハザードで――これは端的な例だと、例えば川の近くの平屋建てにお住まいで、陽性で、自宅療養されている方は、そういう意味では避難所へ逃げる可能性もあります。そうした場合は、適切に扱わなければならず、一方で、PCR検査を受けられた方は陽性、陰性と分かれていますので、御自身は健康だと思われているけれども、無自覚、無症状という形で、感染はしているけれども、元気な方というのも実は内在をしています。そういう方々が避難をする可能性もありますので、そういう意味では、リスクがゼロという取組はまずないので、リスクがある中で、例えば最初の受付の仕方であるとか、一方で、中へ入れた後に症状が出たときにどういうふうに分けていくのかとか、当然分けた以上は動線であったりトイレの問題。  あとは、避難所も、去年みたいに雨の場合でも、長くても15時間程度、長期間になった場合は完全に分離をしていくというのは国も含めて言っておりますので、当然事態対処としてはやりますが、去年みたいにいっときにばっと人が来るようなときの受け方というのは、最初からリスクをゼロ、100にするのはまず無理だという前提のもと、いかにリスクがあるんだけれども、このように受けていきましょうというところへ今整理を始めております。  そういう意味では、分かりやすくはなってきていると思うんですが、こういったことも含めて、月末には自主防災組織の皆さんに、一旦代表の方宛てには、避難所はこのように運営していきますという1文はお送りする予定です。ただ、具体的な図解をしたり、こういう場合はこうしますというのはもう少し後に、それぞれ区役所等も一緒になって御説明に上がるかなというところで、まずは、我々もそうですが、ウイルスの全体像が見えていない中で、どのように整理をしていくかということをまず勉強しようということで、先日、岡部先生にお付き合いいただいて、区役所の素朴な質問とかを全部ぶつけて、それを区役所がテレビ会議で聞いていてというような取組を始めております。それで大分クリアになった部分もあって、例えば、消毒1つとっても、区役所では全部きれいにしないと駄目だろうと思っていたのですが、岡部先生が言うには、その人が触ったであろうところで十分で、実際病室がそうらしいんですが、床とかは、まず感染リスクは少ないので、そこもきれいにしなければという考えはなくていいですよとか、そういう意味では、すごくはっきりと物をいろいろと言っていただいたので、大分クリアになったと。  一方で、先ほど自宅の待機という例を挙げさせていただきましたが、それを誰が迎えに行くんだというような運用面はいろいろあって、御自身がお車を持っていれば車で来ていただく。そうすると、車のスペースだけ避難所に確保すればいいという話になるんですが、そういうのをお持ちでない方は、やはり行政の職員がお迎えに行くときにどういう格好で行ったらいいのかとか、そういうのが実は現場を預かる職員にとってみればすごく不安であり、リスクがどれぐらいあるかというような問合せが相当ありましたので、それも先生にお伝えをして、リスクはあると。ただ、最低限こういう格好をして行ったほうがいいんじゃないかとかいうアドバイスをいただいたりとか、そういう状況でございます。ですので、そういうのをまとめて、FAQみたいな形にした上で市民の方ともきちんと調整をしながらやるというような取組になろうかと思います。  そのような状況ですので、今取り組んでいる最中というか、始めたというところでございます。お答えになっていないかもしれないんですが、今そういう状況でございます。 ◆上原正裕 委員 エピソードとか検討経緯とか、細かいことをお答えいただきありがとうございます。私の質問の意図にお答えいただいたのは、5月末に避難所の運営委員長宛て、自主防宛てに連絡をするというところが御回答かなと思っておりまして、できれば避難所運営委員長が避難所運営委員を招集して避難所のマニュアルを書き換えて、コロナ対策はこうするんだということを今から、例えばですけれども、前回出水期は10月でしたけれども、今回6月に起こってもおかしくない環境下で、少しスピード感がまずいのかなと思っています。  検討されて、こうしたほうがいいでしょうということを問合せをして、市民の方に答えを見つけていただくというスキームをお考えだと思うんですけれども、そうではなくて、仮説ベースで、この小学校、この中学校はこういうのでいきましょうというのを提示する方法はできませんか。 ◎飯塚 危機管理室長 今の御質疑で、マニュアルについては同時並行で今文言を起こしておりますので、それについては、そのバックボーンのやり取りをしているという状況でございます。ですので、委員が御指摘のとおり、出水期前を意識しておりますので、6月中には恐らくマニュアルという形ではお示しができるし、それを受けて、学校のあつらえがそれぞれ違いますので、それは今御指摘のあったとおり、避難所運営会議の皆様が、その避難所となるところをイメージを膨らめて、じゃ、こういうふうにしようというようなことにつなげたいと思っております。 ◆上原正裕 委員 もう一度申し上げます。今、会議はできないです。会議ができない中で、どうあつらえを加味して、各委員会が決議をするのかということに相当問題があると思っています。無理だと思います。仮説ベースで行政がこう言っているのでこれに従うよ、だけれども、それに従わなきゃいけないよというガイドラインではなくて、荒っぽい骨組みでも構いませんので、できるだけ早めに骨子を示していただいて、早めにそれが手元に欲しいです。というのは、何か仮説を持って話をしないと終着しないんです。ブレーンストーミングから始めて、骨子をつくっていってということを避難所運営委員という、いわゆる一般市民、いろんな方がいらっしゃる中の合意を取るというのはとても難しいので、まずは行政でこういうふうにしたほうがいいんじゃないかというものを提示していただきたいです。とても簡素なもの。それが1点目。  あと、その際にガイドラインと一緒に必要なキットが絶対に存在すると思います。今、避難所にあるものというのは、よく熟知されている担当者さんもいらっしゃるので、こちらから申し上げることはないと思うんですが、老朽化してしまったものであったりとか、現実に使えないもの、例えば、毛布なんかは去年のやつを干してきれいに畳んであるとか、あつらえと同時に、実際に在庫しているものの状況というのも物すごくばらつきが発生していると思います。そんな中で、最大公約数というか、本当に最低限のことでも構いませんので、早めにメッセージを打っていただきたい。最低限必要な物資はこれだろうと。  例えばですけれども、クリアスクリーンというような膜、クリアシートであったりとか、ああいうのがないと、本当にどこかで買ってきてという話から始めないといけないので、現実的には運営できないと。なので、ないと困るものもある程度見積もって170余りの避難所に対して早めに発信をお願いしたいと思います。以上です。 ◆平山浩二 委員 今、上原委員からお話があった避難所についてのお話なんですけれども、本市は幸いにして岡部先生から本当に専門的な見地からさまざまな御助言をいただいているということで、それで、やはり岡部先生のそういった発言とか、そういったことについては、恐らく職員の方々もすごく安心感、納得感があったと思うんです。やっぱりそれを市民にどう伝えていくのかということも検討すべきかなと思っています。なかなか市民の皆さんの不安感をどう払拭するのかというのは、そういう心理的な側面も含めて、Q&Aを今作って整えているよということもありますけれども、そういったことと同時に、過度に不安感を持たないというような、そんなことも含めてリスクコミュニケーションというのがすごく大事だと思うので、かなり早い段階で、いろいろデマも飛び交ってくるとまずいこともあるので、例えば動画を含めたメッセージというか、こういう考え方で大丈夫なんだよとか、そういったことも検討していただければと思っています。  先ほど上原委員からもスピード感というような視点の話がありましたけれども、やはり4月の時点で低気圧が台風並みに発達して春の嵐という形で上陸して、本市だと土砂災害の可能性というのが想定されて、避難所運営というところにも当然つながっていったというふうに伺っていますし、本当にいつ来るか分からないということを考えれば、どのように今から市民の皆さんに備えていただくのか。そういう不安があるから、避難しなければいけないのに避難しなかったとか、それで2次災害につながるようなことがあってはならないと思うので、どこまで浸透させられるのかということを早急に検討いただければと思っています。よろしくお願いいたします。以上です。 ◆後藤真左美 委員 まず、3ページからお願いします。市民への周知の関係なんですけれども、これは要望にもなるんですけれども、ホームページなんですが、順次情報をいただきましてありがとうございます。少し見づらいかなというのがありまして、今これを開けると、いろんなコロナのピックアップなんかも含めて出てくると。次にコロナの感染症総合ページをクリックすると、さらに個別に出てくるんですけれども、市民の皆さんにとって本当に必要な、例えば、この間、各種証明書の手数料免除ということがありましたけれども、これを探すのに、すぐに見つからないんです。なので、こういった市民の皆さんに本当に必要なものはすぐに分かるような工夫をお願いいただければと思います。  それから、ツイッターでも情報提供をされているということなんですが、ツイッターは何のアカウントで情報提供されていますか、教えてください。 ◎一ノ瀨 シティプロモーション推進室担当課長 ツイッターの件でございますが、私どもの市のシティプロモーションのアカウントにおきまして、コロナ関連の情報につきましては、市の取組ですとか発生状況について、そのアカウントによって発信している状況でございます。また、コロナ関連の情報につきましては危機管理のツイッターのアカウントもございますので、そちらでもリツイートをする形で情報を広めるような取組をしているところでございます。 ◆後藤真左美 委員 ありがとうございます。では、シティプロモーションをメインにして発信しているということですね。私も結構チェックをして、必要なものはリツイートしたりさせていただいているんですけれども、これも本当に市民の皆さんとか、あとは、パソコンのない方、やっぱりスマホで皆さん見ますので、とても大事なものだと思いますので、これもこういう情報を順次上げていただければと御要望させていただきます。  続きまして、その下の職員の勤務体制等のところなんですが、上原委員も先ほどちょっとお話をされておりましたけれども、今コロナの問題でテレワークもあるとか、あと、人員の配置も変更があるとか、あと、台風のこともやらなきゃ、いろんなことがあって、本当に皆さん御苦労されていて、人員が少ない中で本当に頑張っていらっしゃると思うんですけれども、なおさら臨時職員のことを積極的に御検討いただければなと。特に今、コロナの関係で職を失っている方とか、本当にパートさんでシフトカットがされている、仕事がないという方の声がたくさん届いていますので、そういう市民の皆さんの声に応えるためにも、市のほうでも雇用の面でも応援いただければなと、これも御要望させていただきたいと思います。  それから、医師、看護師、救急隊員等を対象に特殊勤務手当を支給ということがあるんですけれども、この「等」というのは、ほかにはどんな方たちなのかというのと、あと、その手当は幾らなのかを教えていただければと思います。 ◎北川 労務課長 今の特殊勤務手当についての御質問でございますが、こちらの例示としまして、医師、看護師、救急隊員等ということで等と書いてございますが、今回、特殊勤務手当の仕組みとしましては、職種は限定していないというところがございまして、本当にコロナウイルスの患者さんに直接対応するような職員で業務が発生した場合には、この特殊勤務手当の支給対象とするということで整理をしてございます。  この場合の金額でございますが、1日当たり3,000円ということで設定をしてございます。 ◆後藤真左美 委員 一律3,000円ですか。 ◎北川 労務課長 1日当たり3,000円でございます。 ◆後藤真左美 委員 職種に関わらず、皆さんコロナで対応された方は3,000円ということでよろしいですか。 ◎北川 労務課長 作業要件としまして、直接患者さんに接して触ったりとか、生活支援をしたりというところの業務の要件はございますが、職種による制限はございません。 ◆後藤真左美 委員 本当にリスクを抱えながら業務に当たられていると思いますので、金額は、練馬区では都に上乗せして4,000円支給をされている、そういう区もありますので、ぜひこういう金額アップも含めてお願いできればと思います。  それから、次の4ページなんですけれども、プロジェクトチームでいろいろ作業しているということで、医療分野のところなんですが、毎日30分から1時間程度いろんな話をしていると。現場の状況とか資機材の調達、いろいろ話をしているということで目的が書かれているんですけれども、前回の総務委員会の中で、財政局の方しかいなかったんですが、そこでもちょっと紹介させていただいたんですけれども、医療機関の人が本当に今、リハビリの方なんですけれども、とにかく患者さんと接するときにマスクやゴーグルとか、フェイスシールドとか、いろんな機材を使っているけれども、その資機材が本当に足りないんだという意見もありました。  それで、市のやっていることと現場の声が少し、市のほうではやっているよということなんですけれども、現場の声とちょっと乖離があって、そこはちょっと見えないなというのがあるんですけれども、そこはどうでしょうか。 ◎飯塚 危機管理室長 資機材等の調達につきましては、本市のその分野を抱えているところが協会等にお渡しして、協会からお配りするというようなやり方をしておりますので、個別にお配りしているというのがない。唯一、健康福祉局のほうで、すみません、ちょっと日付はあれなんですが、高齢者とか福祉施設を運営されている方に配布会という形で、たしかエポックなかはらを会場にして、取りに来ていただいて消毒液とマスクを渡したというのは、1回か2回、取組はしていると思います。そういったところは個別の開業されている方々が、施設の方が取りに来るということはできると思うんですが、それ以外は、やはり効率的にといいますか、お願いする部分をどう配るかというのは、最後は協会ですとかネットワークのところへお渡しして配っていただくというのが一般的なやり方だと思っておりますので、その個別の方々にどこまでそれが行くかというところまでは把握し切れないというのが今の現状でございます。 ◆後藤真左美 委員 把握し切れないのかもしれないんですけれども、医療従事者にとっては一番そこが大事で、やっぱり自分たちの身の安全がなければ安心して従事、患者さんに接することができないと思うので、会議を毎日開いているということですので、しっかり現場の声を聞いて、個別というよりも病院の中の1人の、ただ単に個人的な話をしているわけじゃないので、ぜひしっかり現場の声を聞いて対応いただければと思います。 ◎飯塚 危機管理室長 病院には恐らく配付はされているかなと思っているんです。健康福祉の医療調整本部を立ち上げておりますので、その中でそういうお声は聞いていて、特に今回のコロナに関して協力していただくような民間病院を含めて、そこは情報等を把握の上、もちろん不足をしているという情報も来ておりまして、それにできる限り対応できるようにということで、先ほど説明にもあったように寄附を頂いた部分ですとか、そういう目的を持った寄附とかもありますので、そういった場合はなるべく早く医療機関にお渡しするとか、そういったことは、努力はしております。  ただ、それが充足されているかというところについては、今、委員の御指摘のとおり、今後もできるだけ対応できるようにというふうにはしていきたいと思うんですが、今現状としてはそういう状況でございます。 ◆後藤真左美 委員 引き続きよろしくお願いします。  最後に、5ページの避難所の件なんですけれども、コロナ感染で、スペースが今までとはやっぱり概念が変わってくると思うんですけれども、そうなると、避難に皆さんが来てくれる人数はどれぐらい、前とは何割ぐらい減るような試算をされていますか。 ◎飯塚 危機管理室長 今はまだ検討途中ではありますが、単純に言っても、今1人当たり2平米という話で想定人数を算出しております。それがソーシャルディスタンス等のお話をそのまま入れると、恐らく4平米、倍になるので、想定人数の半分という話にはなると思います。ただ、当然学校とかの、これも調整をこれから始めなきゃいけないんですが、貸していただくスペースとかもまだ交渉の余地もありますし、その他では、例えば県立高校ですとか、そういう近隣にありながらスペースがありそうなところは県ともアプローチをかけて、今度、会議体等を設けようという話にはなっているんですが、そういう形で近くなり、代替となるような施設も検討を始めております。
     そういった形で、半分になるのか、そこもちょっと避難の仕方が風水害みたいに一時避難の場合は、まずは命を確保するというところなので、多少のリスクは抱えながらも、命を守るということがまず先になる。ただ、それが被害が出て、もしくは地震等で家屋等が倒壊したりして被害が大きくて長期にわたる避難となった場合は、逆に言うと、ソーシャルディスタンスであったり動線とかの確保をしっかりしないと避難所運営ができないということなので、そういう意味では、考え方を2つ持たないといけないかなと。ただ、その2つ持つ上で、整理というのはきちんとしていかないと、これは市民の皆様へのお伝えの仕方というのも含めてなんですが、そういう御理解をいただきながらやらないと、恐らく単純に物を増やせばいいとか、そういう話にはならないと思っていますので、そういう意味では、先ほど上原委員からも御指摘があったように、なるべく早くこちらで形をつくってお伝えするということも急いでいかないといけないと思っております。 ◆後藤真左美 委員 スペースを広げていくということも、ほかのところも検討されているということなんですが、その中にホテルとか旅館とか、公民館とか、民間の施設も含めてぜひ御検討いただければと思います。  それから、先ほども岡部先生のほうからいろいろ皆さんも勉強をしながら進めているというお話がありまして、私もいろいろ勉強しているんですけれども、今、全国災害ボランティア支援団体ネットワークというところがサポートブックを出しているということで、これも行政の皆さん宛てにサポートブックを出しているんだということがあって非常に勉強になる中身なんですけれども、最初のところで検温を実施するというふうに、それはいいんですけれども、やっぱりサポートブックの中で一番前提となるのは、疑いのある方が来たときに受入れをするときに、拒否の即答は差別につながっていくよということも書かれてありましたので、ぜひそういったことも御注意いただければなと要望いたします。以上です。 ◆押本吉司 委員 ちょっと関連して、5ページ目の複合災害の部分なんですけれども、地震等、長期になった場合には、やはり必要なことの部分というのがかなり違うのかなというのがあって、特に今いろいろ質問のあった健康状態の確認の部分で、国からの発出文書で言うと、症候群サーベイランスの実施等をやるようにということで出されていますけれども、こういったものというのは有資格者の必要性というのがあるのかなと。それで、先ほどの他の委員からの質問もあったのかなと思うんですけれども、これは避難所ごとに流行を把握しなきゃならないということがあるんですが、170か所近くある避難所の中で、これをどうやって一元的に情報を把握していくのか、助言をどのようにやっていくのか、今、具体的にどのように考えているのか、その辺を教えてもらっていいですか。 ◎飯塚 危機管理室長 今の御指摘のところは非常に頭の悩ましい部分で、まだ検討を始めたところで、今は症状が見える中で、それをまず分離していくという話、それと、それが例えば急変したり、進んだ場合は、まずは救急車なりで早急にやるというのが1つと、あと、一方で衛生面も含めて巡回なりをしながら見ていくというのが1つだと思います。これは、過去の大きな災害もそうなんですが、やはり最初のうちは避難施設が多発したときに、そこをいきなりコントロールというのは恐らく無理がありますので、こちらから回って、まずは見ていくというのが一義としてはあるかなと。  そこで恐らく今回のコロナの場合は、PCR検査で陰陽をつけていくというのがまず一義にあるので、そこの検査が、今、国のほうも含めて、報道では簡易キットが出てくるというようなお話もありますので、そうすると、現場なりで、現場の職員がやるかどうかは別にしても、そういう判定が早くなってくると、今、委員がおっしゃったように、少しセパレートが早くなるかなと思っています。今の時点ですと、PCRをかけてもそれなりの時間がたたないと結果が分からないという状況なので、そこが非常に悩ましいところというので、今のところ、止まっておりまして、何かこの症状だったらコロナだというのが、まだ全然エビデンスも含めて出ていないので、そういう意味では、そこら辺がはっきりしてこないと、まだちょっと暗中模索の部分はやはりどうしてもリスクとしては残るだろうというふうには理解をしております。ただ、どちらにしてもそこは取り組んでいきませんと、クラスターというか、パンデミックを起こし得るネタというところになってしまうので、そこの対応については検討を進めないといけないと思っております。 ◆押本吉司 委員 今話があったとおり、具体的に分かったのかなと。救急車を呼ぶ段階と、見て回る、巡回をしてそういった作業をされる方々がいるのかと思うんですけれども、その巡回される方々はどういう体制を今構築しているのか、区役所の中のそういった部分をそういったものに充てるのかだとか、それから、本庁からそういった部隊を各区で用意するのか、どういう考え方を今持っているのか、もう少し具体的に教えてもらっていいですか。 ◎飯塚 危機管理室長 今はそこまでの検討までは行っていないんですが、恐らく医師なりじゃないと見立てができないのか、それとも保健所の職員なりでできるのかというところは、まだ私どもは確認をしておりませんので、そこら辺を確認した上でやる。それと、検査キットなり、今、抗原検査キットみたいなものも出てくるというお話ですので、その辺の使いようによっては、そこがもう少し簡易であったり、集約が早くなる可能性はあるかなと思っております。それも同時並行で検討を進めていくものというふうに考えております。 ◆押本吉司 委員 今の部分はまだ漠然としているということだと思うんですけれども、進捗についてはぜひともまた報告いただきたいと思います。  別の観点で、スペースの確保は、先ほど言ったように2メートルから4メートルぐらいということで、増やしていかなきゃいけないという運営の中で、県立高校だとか、あと違うところの活用を検討されるということなんですけれども、運営者というのは、基本的には役所のほうから出していくという考え方でいらっしゃるんですか。 ◎飯塚 危機管理室長 今の時点の検討状況でございます。新しく増やした場合、長期になった場合は、当然運営者というのもセットでないといけないと思っておりますので、そこは行政の職員、それと、先ほど上原委員の御指摘にもあったんですが、去年の反省として、地域の方に積極的に声を出して御協力いただくということで御理解もいただいている部分はあるんですが、このコロナが入ってきたことによって、下手に地域の方に御協力を賜りますと、高齢の方が多かったりするので、リスクが逆に高まる可能性があるので、そういう意味では、このコロナがはやっている間は、特に風水害みたいなものについては、ある程度納得した役所の職員が行ったほうがいいのかなとは思っております。ただ、これはまだ検討段階ですので全然整えておりません。  ただ、そのためには動員体制を、今、1避難所当たり3名程度で回す、いっときの受付みたいなもので3名程度の張りなんですが、これを恐らく5名、10名にしていかないと、そういう丁寧な受付ですとかトリアージみたいなものはできないと思っております。なので、その辺の動員体制の見直しも今のところ視野には入っております。ただ、運営については、もう少し議論をしたり、もう少しはっきりしてからやりたいと思うので、ちょっと単純に運営者を広げるために地域の方の御協力みたいなことにはならないだろうというぐらいは今のところ検討しております。 ◆押本吉司 委員 私も動員体制の拡大というのは必要なのかなと思って質問させてもらったんですけれども、今回の風水害のときの反省の中で、どういったことに従事したらいいのか分からない職員さんも1割程度いたということだと思うんですけれども、今後、動員体制が拡大をする中で、こういったものはどういうふうに伝えていくのか、特にコロナ禍においては必要なものはもっと増えるわけですから、それの周知の方法はどのように、庁内でやられるのか、その点について教えてもらえますか。 ◎佐藤 危機管理室担当部長 今、委員のおっしゃられたとおり、やはり1割程度分からなかったということですので、避難所運営の標準マニュアルを作成しました。それに併せて、コロナのときの避難所の対応につきまして、まず、本庁職員を中心にして、来週から各局に回って出向いて行って、3密に気をつけながら研修をやる予定でございます。区につきましては、その本庁の資料に基づきまして、区特性の状況を加味したものをつくって、区の職員に対して教育をしていく予定でございます。 ◆押本吉司 委員 この規模は、どのぐらいなんですか。各局といっても2~3人集めてやるとか……。 ◎佐藤 危機管理室担当部長 今、各局、複数回でもいいと言っているんですけれども、1つの局だと30人とか40人、それで3密に気をつけながら約1時間から1時間半で行う予定でございます。それを複数回、何回でも行くということで、こちらから出向いていくという体制を整えております。 ◆押本吉司 委員 先ほど各委員からも、やっぱりスピード感というのが必要なのかなと。こういった環境になっているという状況ですので、ぜひとも3密に気をつけながら研修はしっかりやっていただいて、従事することが分からないという職員が今回においてはないようによろしくお願いをしたいと思います。  それから最後に、これについても検証作業というのは、今は対応中ですから、まだ今のところは難しいのかもしれないんですけれども、必要なのかなと思っています。やっぱりこういう疫病というのは大体10年に1度程度と言われています。大きなものが来るというのは台風と一緒ですよね。ですので、次またこういったものがはやるときに対応できるように検証作業の段取りはぜひとも進めて、そういった視点を持って皆さん方も職に当たってもらいたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。特に議事録だったりメモだとかというのは後々検証するときにすごく大事になりますので、それはうちの会派からも、そういったところの必要性というのは指摘をこれまでもさせてもらっていますので、ぜひともその点については、そういった意識を持ちながら職務に当たっていただきたいなと。それは皆さんだけじゃなくて各区、今、前線に当たっている方々も含めてそういったものはしっかり通達をしていただいて、周知いただいて対応いただきたいと思っています。  結構です。 ◆沼沢和明 委員 今、BCPが発動中ということなんですが、こちらは、解除の要件というのはどのように考えられているんですか。 ◎飯塚 危機管理室長 BCPにつきましては、先ほど御説明をさせていただいたとおり、出勤抑制を目的のBCPということで、本来は職員が欠けていたときに業務を減らして、どこを優先するかというのが業務継続計画として書いてあるものなんですが、今回のウイルスが、まだ全容が見えない中、移動させない、出勤を抑制するという意味で、看板としてBCPという形をとっております。  ですので、今のところ、まだ正式な決定ではないですが、国の宣言等が下りた段階では、恐らくBCPの名目としての看板は外すかなと。ただ、応援体制とか、そういったものについては柔軟にやるというのは、これもまた業務継続計画の中に記載されておりますので、その部分については残るのかなと。ただ、BCP自体の発動ですというところは、恐らく下りるのかなというイメージは持っております。ただ、これも含めて本部会議等で決定していくというふうに認識しております。 ◆沼沢和明 委員 5月28日に国のほうではまた緊急事態宣言について検討するということなんですけれども、こちらの緊急事態宣言がもしというか、解除になった場合の、ちょっと部門が違うかもしれないんですけれども、教育委員会の対応として、今後の授業再開に向けた取組みたいなものは総務企画局も入って話をされているのかどうか、相模原とかはもう具体的なスケジュールとか、どのようにやっていくという導入部分のところは発表されておりましたけれども、川崎の考え方は全く出てこないので、どうするのかなという疑問があるんです。 ◎飯塚 危機管理室長 今の御指摘の部分については、大変申し上げづらいところなんですが、本日、実は本部会議を夕方予定しておりまして、その中の議題として入っておりまして、教育委員会を含めて今後の方針という形で、その意味では御提示ができるというふうに思っております。 ◆沼沢和明 委員 最後に、特別定額給付金についてなんですけれども、これは事業者委託を、まず発送業務についてなんですが、これもちょっと部門が違うかもしれないんですけれども、これは全部そろってから発送するんですか、それとも準備できたところから発送するのか、その点だけ教えていただけますか。分かる範囲で結構です。 ◎飯塚 危機管理室長 書類の発送という、振込という意味ですか、それとも……。 ◆沼沢和明 委員 振込じゃなくて発送。 ◎飯塚 危機管理室長 発送は、恐らく70万、総数が全部でそれぐらいになるので、一方でオンラインをされている方もリストアップされておるというふうに聞いておりますので、その辺の重複感とか、そういうのを抜きながら今月末に第1次を出して、2回か3回に分けて出すと。1週間程度の差はあるんですが、そこで出していくというようには報告があったように記憶しております。ちょっと部門が違ってはっきりのお答えができなくて申し訳ございません。 ◆沼沢和明 委員 部門が違う話で申し訳ないんですが、もしそういう機会があれば、準備できたものから発送していただきたいということを伝えていただければと思います。すみません、以上です。 ◆雨笠裕治 委員 1点確認なんですけれども、在宅勤務をされている方でフェイスシールドを作っているといううわさを聞いたんですけれども、それは本当ですか。 ◎飯塚 危機管理室長 御協力をいただいているところがありまして、今、先ほどの資機材の調達も含めてなかなか手に入らない部分があって、代替品でもいいという医療現場からの声がある中で、クリアファイルをカットして、ゴムみたいなものをつけて、それをかぶってというような、それでも代替品としていいということを確認できましたので、その作業という意味で御協力願えないかということを各区なり局に紹介したところ、手を挙げていただいた方が御自宅なりに持ち帰ってやっていただいているというようなことも聞いております。 ◆雨笠裕治 委員 もう少し正確に教えてもらいたいんだけれども、在宅勤務をしている市の職員が在宅勤務の時間内にフェイスシールドを作っているんですか。協力とか、そういうことじゃなくて、それを勤務時間内でやっているのかどうかを聞きたいんです。 ◎飯塚 危機管理室長 失礼しました。恐らく在宅勤務の時間を使って作業しているというふうには思っております。 ◆雨笠裕治 委員 これからBCPの発動がどのくらい続くか分からないんですけれども、さっきもあったんですけれども、本来やるべき業務もあって、どちらが大事だとは言いませんけれども、例えば窓口が混んでいて、移動困難なために抑制をして在宅勤務させているのであれば、今は緊急だからそういうものを作ってというのは分かるんだけれども、それこそ学生とかの、今アルバイトがない人にもうそろそろお任せをして、そういう人たちは、例えば川崎市内に住んでいる方であれば最寄りの区役所に応援に行くとか、そのような発想を持っていただけませんかね。それこそ市民の窓口での説明について、オンラインのこととかというのは外注もあるかもしれないけれども、これから給付金の窓口が混むのであれば、そのような体制で、今市民のためにやることは、もうそろそろフェイスシールドの作成ではないと思うんです。やっぱり公務員としての一番必要なものが問われるときだと思いますので、ぜひこれだけは要望しておきますので、工夫してください。 ○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「新型コロナウイルス感染症への対応について」を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。   協議の結果、5月27日(水)、28日(木)に開催することとした。         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○河野ゆかり 委員長 以上で本日の総務委員会を閉会します。                午後 0時02分閉会...