柿森青少年支援室担当課長、
荒川青少年支援室担当課長、
笹島児童家庭支援・
虐待対策室担当課長
日 程 １ 所管事務の調査（報告）
（
市民文化局）
（１）
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う
区役所窓口等の取組状況について
（
こども未来局）
（２）
こども未来局における
新型コロナウイルス感染症対策の状況について
（３）川崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正に伴う
パブリックコメント手続の実施結果について
（４）令和２年４月
保育所等利用状況について
２ その他
午前１０時００分開会
○
木庭理香子 委員長 ただいまから
文教委員会を開会します。
お手元の
タブレット端末を御覧ください。本日の日程は、
文教委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。
初めに、所管事務の調査として、
市民文化局から「
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う
区役所窓口等の取組状況について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎向坂
市民文化局長 おはようございます。それでは、所管事務の報告といたしまして、「
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う
区役所窓口等の取組状況について」、
区政推進課、井川課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎井川
区政推進課長 それでは、「
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う
区役所窓口等の取組状況について」御説明申し上げます。
お手元の
タブレット端末で１（１）
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う
区役所窓口等の取組状況についての
ＰＤＦファイルをお開きください。本日、御用意させていただきました資料でございますが、２ページから資料といたしまして、
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う
区役所窓口等の取組状況についてとなってございます。
それでは、２ページを御覧ください。
１、現状と課題でございますが、（１）川崎市
業務継続計画の発動と
業務実施体制の確保といたしまして、政府は
緊急事態宣言を４月１６日、全都道府県に拡大したことなどを踏まえまして、本市では川崎市
新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、４月１７日から５月６日まで川崎市
業務継続計画を発動しました。その後、政府による
緊急事態宣言が５月３１日まで延長されたことを受け、本市においても、同様にＢＣＰを延長してございます。今回の
新型コロナウイルスは、３密の回避をはじめ特性を踏まえた対応が求められており、可能な限り在宅勤務による出勤抑制や
シフト勤務に取り組むなど、安定的な
業務実施体制を整えていく必要がございます。
次に、（２）
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の
特別定額給付金でございますが、４月２７日の
住民基本台帳に記載されている者が対象者となり、受給権者は世帯主となったこと、
電子証明書が有効な
マイナンバーカード所持者はオンラインにて申請できることとなったことへの問合せや関連手続などから、各
区役所区民課は来庁者が急増いたしました。こうした状況への対応とともに、来庁者、職員双方の
感染症拡大防止に向けた取組が必要となっております。
次に、２のこれまでの取組状況でございますが、（１）各
区役所窓口の主な対応状況の①設備・備品等の工夫といたしましては、
飛沫感染等の対策に
間仕切りシートや
透明ビニールカーテンを各
区役所窓口に順次設置、３密回避のため、
待合スペースのロビー等への拡大や椅子等の間隔の拡大、窓口対応時の職員のマスク着用の徹底などを実施してございます。
次に、３ページを御覧ください。②運用面の取組といたしましては、区役所内での応援体制を構築し、
待ち時間短縮に向けた事前整理などの実施や平日の
区役所窓口の班交代制による
ローテーション勤務、区役所内における他部署からの応援体制の構築などに取り組んでおります。
なお、資料にはございませんが、具体的な区役所の勤務の状況といたしましては、ＢＣＰの発動を受け、区民課や保険年金課などでは、７割程度の職員体制で
シフト勤務を実施する一方で、
感染症対策に取り組む衛生課には地域支援課の保健師などの職員が応援に入っているところでございます。
次に、（２）土曜日の窓口業務の臨時休止でございますが、安定的な
窓口サービスの実施、業務の継続に向けて、平日の
区役所窓口の班交代制による
ローテーション勤務を実施するため、土曜日の
区役所窓口業務を臨時休止することといたしました。
（３）情報発信でございますが、市や各区役所の
感染症対策の
ホームページや
広報掲示板を活用した窓口の混雑状況等の情報提供、
タウンニュース等を活用した土曜日の窓口業務の臨時休止の周知を図っております。
次に、３の対応の考え方でございますが、（１）
窓口サービス等の実施・継続といたしまして、
緊急事態宣言下において、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止策を推進するとともに、市民生活を支える行政として必要不可欠な業務を安定的に実施、継続してまいります。
次に、（２）接触機会の削減に向けた取組の推進といたしまして、接触機会の低減への取組が求められていることから、業務の性質や状況に応じた様々な手段を講じて接触機会の削減、３密回避の徹底に取り組んでまいります。
次に、４ページを御覧ください。４、今後に向けてでございますが、国や周辺自治体及び市内の状況等に十分留意し、
区役所窓口での感染拡大の防止を図りながら、引き続き状況に適応した対応を図ってまいります。また、
特別定額給付金の
オンライン申請開始に伴い、
マイナンバーカードの
電子証明書に関する手続を当日中に行うことができない状況が発生いたしました。今後も例年の
区役所業務に加え、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う突発的な対応も考えられることから、窓口等での
感染拡大防止に向けて、適切な窓口情報の発信、前さばき等による待ち時間の短縮や３密回避の取組を徹底してまいります。
説明は以上でございます。
○
木庭理香子 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いします。
◆片柳進 委員 ２ページ目の（２）の
特別定額給付金のことについて何点か伺いたいと思います。
まず初めに、
ホームレスの方の
定額給付金の関係なんですけれども、４月２８日に住民登録のある自治体で給付金が受け取れるということですが、
ホームレスの方の場合、住民登録が消除された方については、改めて住民登録し直せば、そこの自治体で２８日過ぎた後も受け取れるということになっているかと思うんですけれども、そういう対応で間違いないということでよろしいでしょうか。
◎渡辺
戸籍住民サービス課長 委員のおっしゃるとおりでございます。
◆片柳進 委員 川崎区の私も知っている方のところで、そういう相談が
ホームレスの方から実際にあって、最初窓口に行ったときには、４月２８日に川崎市に登録がないので受け取れませんと対応されてしまったということがあったんですけれども、その後、対応が訂正というか、統一されて、先ほど言われたような方向で直っているということで対応されたでしょうか。
◎渡辺
戸籍住民サービス課長 申請をされた最後の状況は詳細が分かりませんので何とも申し上げにくいところはございますけれども、居住の実態が確認できた場合においては、住民登録は可能でございます。その辺の手続の際のいわゆる提出書類ですとか、そういったものがどういったものだったのかというのは改めて確認させていただきます。
◆片柳進 委員 最初言われた対応が国の総務省からもなされている中身で、消除された後にも改めて住民登録で来て、そこで受け取れるということだそうですので、その点は周知をお願いしたいと思います。
もう１点、
ホームレスの方との関係で、住民登録がその自治体にあるかどうか、どこにあるかも分からなくなっているという方も実際いらっしゃって、私もふだん多摩川にいるという方からそういう相談を受けました。住民登録の有無が不明な方の照会を受けた場合には、速やかに住民登録があるか確認して返事をすると対応することが必要だと思いますけれども、そういう対応をされているのか伺います。
◎渡辺
戸籍住民サービス課長 その辺の確認につきましては、個人情報の観点もございますが、戸籍の付票で確認がとれますので、状況に応じて確認をさせていただきたいと思います。
◆片柳進 委員 私がこの間対応したのは、相模原市にもともと住んでいて流れて川崎に来られたという
ホームレスの方で、相模原市の市会議員にも問い合わせて対応しようとしたんですけれども、電話で相模原市に私の住民票がありますかと聞いても、なかなか本人かどうか確認できないから対応できませんというようなこともあると。今、
ホームレス状態にある人たちは相模原市に行って住民登録を確認するというのも難しい状況もあるし、そもそも本人確認ができるような書類を持っていないということもありますので、その辺のところもよく検討して対応を考えていただきたいと思います。
◆大庭裕子 委員 区役所、今日は区民課の窓口のことが主だということなんですが、私も区役所に５月１１日と今週もちょっと行って、休み明けの１１日の午前中のときに、窓口の受付をされるという市民が物すごく外まで並んでいたんです。それでちょっと事情を聞けば、やっぱり
定額給付金の問合せ。私も市民の方から問合せもあったりしたんですけれども、やっぱり
マイナンバーの暗証番号を忘れたということがあって、そういう現状があちこちで見られたのではないかなと思うんですけれども、今の現状がどうなっているのか、どういう対応をしているのか、ちょっと教えていただけますか。
◎井川
区政推進課長 ただいま委員から御指摘ありましたとおり、５月１１日の月曜日については窓口が大変混雑してございまして、どの区役所も非常に混雑をしたという状況について報告を受けております。当日につきましては、やはり
マイナンバーカードの暗証番号の再設定ですとか、そういったことが非常に多かったということでございまして、最終的に当日中に処理できない方もいらっしゃったという状況ではございます。ただ、１週間経過いたしまして、月曜日から火曜日、火曜日から水曜日という形で来庁される方はどんどん減ってきておりまして、週が明けた１８日には、当日中に処理できない方はいらっしゃらないという形で状況は落ち着いてきているという報告を受けてございます。
◆大庭裕子 委員 並んでいる方が、せっかく来たのにまた帰るという場面もあったようだったんです。職員の方も、そのときに説明して帰っていただくみたいなこともあったようなんですけれども、その辺で来た方への対応というのはどういうふうにされていたんでしょうか。
◎井川
区政推進課長 それぞれの区役所でそれぞれ工夫しながら取り組んできたこととは思いますけれども、やはりお越しになって、来られた時間帯によっては当日に処理ができないということも十分想定できましたので、その場合については改めてお越しいただくような御案内もさせていただきましたし、あとは当日預からせていただいて後日対応するという対応もしてきたところでございます。
◆大庭裕子 委員 私も
コールセンターなんかにも電話してみたりしたら、時間かかるので郵送というような御案内もされたんですけれども、今、
コールセンターでそのような対応というのもされているんでしょうか。
◎井川
区政推進課長 郵送への御案内ということでございますけれども、例えば
マイナンバーカードをまだ持っていないという方につきましては、
マイナンバーカードを発行することにも非常に時間がかかります。そうした方には
定額給付金についても郵送とほとんど変わらない、もしくは郵送のほうが早いということもありますので、そういった御案内をしているところでございます。
◆大庭裕子 委員 とにかく本当に待っておられる方は大勢いらっしゃいますので、その辺速やかによろしくお願いしたいと思います。
それともう１点なんですけれども、市民課の窓口とは関係ないんですが、区役所へ行きますと相談室があるんですけれども、そこでの換気についてです。保護課の相談室のところが小さい部屋で、職員がいるほうは開けているんですけれども、結果として廊下側のほうの扉は閉めているというか、声が漏れるとかって、やっぱり
プライバシーの問題もあろうかなと思うんです。
あと労働相談とか、造りは各行政区によって、相談室の状況はちょっと違うのかもしれないんですけれども、その辺のところは、今日のところはどこまでつかんでいるか分からないんですけれども、どういう対応をされているのかというのを分かる範囲で教えていただけたらと思います。
◎井川
区政推進課長 相談の状況でございますけれども、もともと、例えば生活保護の関係とかで
ケースワークをしなければいけないものについても、訪問を控えて電話だとか郵送で対応することで極力接触を減らすということをまず第一にしてございます。あとは、どうしても来庁されてしまった方には
プライバシーの問題はありますけれども、できる限り換気をしていくということで、定期的に換気をするという形で対応しているところでございますけれども、どうしても
プライバシーの問題と、密接を回避していくということで、できるだけ短時間にしたりだとか、そもそも電話等の対応をお願いするということで、現場ではいろいろ工夫をしているところでございます。
◆大庭裕子 委員 私も、そのときは来られている方が、確かに人が少なかったので、ちょっと全開にさせてもらったりして相談させていただいたということもあるんですけれども、やっぱりいろいろ工夫が必要かなと思っていて、重ならないようにするだとか、扉を開閉する時間を設けるだとか、いろいろ必要かなというのをちょっと感じたりしました。またそれは引き続き注視していきたいと思いますので、対応のほう、よろしくお願いいたします。
◆山田晴彦 委員 ３ページの（３）にございます臨時休止ということなんですけれども、今、
コロナウイルス対策では区役所の皆さん、大変御苦労されていると思うんですけれども、一般市民からすると、ちょうど感染期が繁忙期というか、それぞれの生活の転入、転出の時期でもあって大変な思いをされていらっしゃるんだろうなと推測するんです。ここでは、その辺の情報をしっかりと周知に努めてきましたというお話だったんですけれども、例えば土日は区役所の窓口を閉めたことによる影響と、それから、例えば来庁しなくても対応できるような工夫というんですか、この辺どんなことをアナウンスされていらっしゃるのか。それはどのような効果を得ているのかということをちょっとお聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょう。
◎井川
区政推進課長 情報発信と土曜日に窓口を閉めたことへの影響等の御質問でございますけれども、まず土曜日を閉めたことによる影響についてでございますが、ここに記載してございますとおり、職員も
ローテーション勤務等を実施していく中で、いざというときに必要な措置ということで最終的には土曜日を閉庁いたしましたけれども、ちょうど初回の４月２５日という日が、４月２７日の住民登録の方がターゲットになるということの報道があった直後でございましたので、むしろ土曜日開けたほうがいいのではないかというような御意見をいただいたこともございましたが、安定的な職員の勤務体制を確保していくということを鑑みまして、最終的には継続して、職員が感染することなく、今までの業務を継続することができたとしております。一方で、平日に来庁される方が非常に多かったということで当日対応できない方もいらっしゃったと聞いてございますので、少なからず土曜日に来ようと思っていた方が平日に来たということもあるのかなと考えております。ただ、実態として、実数はどれぐらいかということを把握はしておりませんので、ここはあくまで推測という形になってしまいます。
それと、来庁しなくてもできるようなものにつきましても、周知ということでは
ホームページの活用が今一番という形でしてございまして、市や区の
ホームページで混雑しているという状況について周知させていただくということと、できる限り郵送等の手続を使ってほしいということでの御案内をしてきたところでございます。また、
広報掲示板につきましては、実際、現在は運用をストップしているんですけれども、区ごとにこういった情報はできる限り多く発信していくということで、
広報掲示板に土曜日休止の貼り紙をしたりという形で対応してきたところでございます。
◆山田晴彦 委員 同じく３ページのところで、待ち時間の短縮ということで事前整理をされたと。これは従来から区役所のフロアに行くと、何の目的で来られたのかと、それで番号を御案内していただける、そのようなことなのかなと。それの拡充をされてきたのかなと思うんですが、大変有効だと思うんですけれども、どの程度実施されてきているのか。ちょっとイメージとして分からないんですけれども、その辺の設置――設置と言ってはおかしいのかもしれないけれども、配置状況のようなことについて教えていただけますか。
◎井川
区政推進課長 それぞれの区役所において対応しておりますので、実態について詳細には把握をしておりませんけれども、やはり先ほどございました
マイナンバーカードの関連の手続につきましても、それが暗証番号の再設定なのか、新規登録なのか、それとも
電子証明書の更新なのかということについて、事前にお話をお伺いするとか、あと同日に対応しなくとも、もしくは郵送等で対応できるのかということについて来られた方に聞き取りをして、場合によっては後日お越しいただくという対応をしてきたところでございます。従前はフロア案内ということで各区役所はやっておりますけれども、そこにそれぞれ、ほかの課から応援体制を組みまして対応してきたところでございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございます。
コロナウイルス対策というのは今回で終わる話ではなくて、よく報道もされておりますけれども、第２波、第３波に備えた期間でもあるんですという話の中でちょっと確認させていただきたいんですけれども、他都市の例として、例えば札幌市なんかでは、今、表示板があって、そこにそれぞれの何番目ですよ、次はこの方とこの方ですよという番号表示をされていらっしゃいます。そのほかに今、
スマートフォンを病院関係なんかでも待ち時間の短縮に有効に活用している。今回で言えば、３密を避けるためには大変有効なんだろうなと思うんですけれども、長期戦を考えたときに、そういったことを検討することはできないかということと、実際に行っている箇所があれば、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
◎井川
区政推進課長 ただいまの札幌市の事例も引用しての御質問でございますけれども、川崎市のシステムでも、番号札を引いた後に自分の番号を登録することによってメールで御連絡をするというシステムは既に導入してございまして、全てだったかというのは、ちょっと私も記憶が定かではないんですけれども、少なくとも中原区とかでは、そういった形で待ち時間を有効に活用していただくための取組がございます。それぞれ入れているシステム等によって状況は異なりますけれども、非常に有効な手段だと考えてございますので、これからも引き続き継続してまいりたいと考えております。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございます。結構です。
◆松原成文 委員 大変お疲れさまでございます。御苦労さまです。先ほど大庭委員のほうからも、１１日に大変混雑しているという話でありましたけれども、
通常どおりぐらいの来庁者数になったのはいつぐらいで、多いときは何人ぐらいがお見えになって、どのぐらいの待ち時間だったんでしょうか。７つの各区役所でそれぞれ違うと思うのでありますけれども。
◎井川
区政推進課長 ただいまの来庁者の数、待ち時間等についての御質問でございますけれども、やはり５月１１日が一番多くございまして、来庁者数ということでは概数の把握になってしまっておりますけれども、全ての区役所で約１，８００人ぐらい来庁されていたということで調査が上がっています。ただ、それが通常ですとどれぐらいだったのかというのは比較していないんですけれども、
マイナンバーカードの関係の来庁者の数ということで今確認をしてございます。それが今週の月曜日、５月１８日には９５０人、半分ぐらいになっているという報告を受けてございまして、これぐらいですと、当日受け付けたものを翌日に持ち越すことなく処理できていると聞いてございます。
状況については以上でございます。
◆松原成文 委員 そうすると、先週は１１日ぐらいまでは大変混雑だったということでありますけれども、週明けと今週については
通常どおりというか、通常よりは、そういった
コロナ関係の人も来ているということで多いんだろうけれども、平常の業務は行われているんだと御理解してよろしいでしょうか。
◎井川
区政推進課長 各区役所からは、窓口の待ち状況が大分落ち着いてきて
通常どおり業務が進められているという報告を受けているところでございます。
◆松原成文 委員 分かりました。
それと、実は私も昨日ちょっと別件で中原区役所にお伺いして、
コロナ関係じゃないんですけれども、証明書の発行をお願いして、そんなに時間かからないで
通常どおり発行していただいたんですが、手数料をお支払いするときに
コロナ関係ですかと聞かれたんです。私はそれが目的じゃないですから、いや、別の目的でということで、そしたら
通常どおり３００円ということでお支払いしたのでありますけれども、どういう意味なんでしょうか。
◎渡辺
戸籍住民サービス課長 手数料のお話なんですが、恐らくは今回の
新型コロナウイルスの関係で様々な支援制度ですとか融資制度がございまして、そちらの証明にお使いになる場合につきましては手数料を免除させていただくということを今月の１５日から始めておりますので、その関係の確認だと思われます。
◆松原成文 委員 分かりました。それは非常に丁寧でいいのでありますけれども、使用目的を窓口で聞くということがいいのか悪いのか。本来ならば、申請書にそういった記入欄があるか、新しくつくるか分からないんだけれども、そういうことについて、何人かの職員の方が、記入している方たちにどういう目的で使用するかを聞くということを窓口で事前にできないんでしょうか。
◎渡辺
戸籍住民サービス課長 申請の種類にもよりますが、申請書によっては利用目的を書く欄がございます。物によって、利用目的を書く欄がないものがございますので、そういった場合につきましては、余白の部分を使っていただくという運用を続けているところなんですが、その辺につきましては、いわゆる記載台のところに記入例を置かせていただいているところでございます。
◆松原成文 委員 記入例が書いてあるから分かるだろうというのは役所的な考え方であろうかと思いますので、私は
通常どおり、いつものとおり記入して渡して、受付のときにも何も言われなかったのでありますけれども、最終的に手数料を払うときに、これは何の目的ですかと聞かれたものですから、それだったら、最初にそういったことを受け付けない、あるいは、記入するときにそういうものをということで、その辺のサービスもしっかりしていただければなと思っております。
それと
コロナ関係については、そういうふうに手数料が減免されるということでありますけれども、実際に直近まで何件ぐらいそういうのがあったんですか。
◎渡辺
戸籍住民サービス課長 大変恐縮なんですが、現在、そういった数字を手元に持っておりませんで、今後調査を続けていくところでございます。
◆松原成文 委員 そうすると、多分減免をお願いするときには、それなりの理由を書いていただくと。それを使用する目的があるわけですから、発行するときにはそれなりの手続というか、お渡しする方には何らかの確認というか、これ以外には使えませんということになっているわけですよね。
◎渡辺
戸籍住民サービス課長 今回の
新型コロナウイルスの支援制度関係で発行させていただく証明書につきましては、
新型コロナウイルスの支援制度を利用される旨の専用という印鑑を押した上で発行させていただいております。
◆松原成文 委員 分かりました。そうでないと善意でといいますか、そういうことで使うんですといって、ほかの目的に使われるということはまたちょっと本末転倒だなと思いますので、その辺をしっかりとしていただいて、この発行目的はコロナの対象ですという判こを押すということでありますから、その辺はしっかり取組をしていただきたいと思います。
それともう１点お聞きしたいのは、今回のコロナに関連して、生活保護の申請状況というのはどんな状況だか、お分かりになりますか。ちょっと局が違うかな。
◎井川
区政推進課長 大変申し訳ございません。件数の推移について把握してございませんので、必要であれば調査をして報告いたします。
◆松原成文 委員 分かりました。
コロナ関係ということで、生活に大変困窮している方が申請するということも多いかと思いますので、その辺の対応もしっかりしていただきたいと思います。
以上で結構です。ありがとうございました。
◆織田勝久 委員 危機管理下におけるＢＣＰということだと思うんですけれども、僕も何回か区役所へ行って、区長にお会いしたり、様子を見たりはしてきているんですが、例えば宮前区役所だと３階の一番奥に区長室があって、隣に総務課があって、企画課があって、その隣が衛生課。そうすると、総務課、企画課はＢＣＰだから人がいない。それで隣の衛生課でばたばたやっている。当然、区民課は忙しい状態みたいなことがあって、危機管理のほうにも話を聞いて、ＢＣＰと言ったって、休みにくい部分があったり、いろいろ課題があるんじゃないのと、そんな話もしてきたんです。ＢＣＰの考え方をもう少し詳しくお聞きしたいということと、あと失礼な言い方だけれども、人員が減少して日常の業務が回るんだったら、そもそも職員は要らないんじゃないかという話になっちゃうわけですよね。だから、逆に実際、ＢＣＰ下で人員が減少することによって、業務のどういうところを抑制しながら通常業務を進めていったのかと。その２点をちょっと端的に御説明いただけますか。
◎井川
区政推進課長 ＢＣＰの考え方でございますけれども、今回、本市の行政の運営方針ということでこの間お示しをさせていただいているところでございますが、基本的に業務については継続していく中でＢＣＰを発動するという、やや特殊な対応になってございます。ただ、今、織田委員御指摘のとおり、業務がこのままであれば人員が少なくても回るのではないかということがございますので、御指摘ありました衛生課ですとか、混雑しているところは混雑しておりますけれども、それ以外のところについては、例えば後日で済むようなものであったり、イベントについては休止しているだとか、あとは対面でやらなければいけない取組については
緊急事態宣言後にするという形で、業務を少し削減する中で何とか運用しているという状況でございます。
また、人員は削減してはおりますけれども、在宅勤務ということで、電話連絡ですとかメール等でのやりとり、またデータの処理については自宅でも行うということで取組をしておりますので、そういった中で今、業務の運営をしているところでございます。
◆織田勝久 委員 もう一つ、危機管理下で、今日いただいた資料でいくと、２の（１）各
区役所窓口の主な対応状況の中で設備・備品等の工夫となっていますよね。現場の皆さんは大変御苦労されていることもよくお聞きしてきましたけれども、端的に言うと、こういうビニールカーテンを整備したりとか、間仕切りを作ったりということに際しての、要はお金がないと。だから、自分たちで何とか工夫してという話を聞くんだけれども、そういうことについての予算立てというか、要は区に緊急で使うお金もあるわけだし、そういう区長権限と、こういう施設の設備、備品等の工夫にお金を流用すること。そういうことについては本庁のほうと各区役所としっかり事前に打ち合わせしたりとか、そういう議論というのはなかったんですか。
◎井川
区政推進課長 ただいまの窓口での設備に関する予算立て等の対応でございますけれども、当初、一例といたしましては、カウンターでの飛沫感染の防止でございますけれども、まず最初に、宮前区役所のほうでこういったものをやりたいという自発的な発案がございました。それについての対応といたしましては、宮前消防と連携して、既存のビニールシートを流用して取組をしたということでございまして、区役所によって異なるんですけれども、そういった既存のものだったり、もともとあるアクリルパネルみたいなものを流用して作ったりというような現場での工夫があったところです。
市民文化局といたしましては、そういった情報を我々として把握して各区役所に情報提供して、それぞれが工夫しやすいような取組はしてきたところでございますが、区によっては、そういった流用できるようなものがないものについて、今、御指摘ありました即応事業費を使って対応したという区もございます。
◆織田勝久 委員 それはやっぱり全庁的に各区に対して、しっかりモニターをされたほうがいいと思うんですよね。まず、やっぱり自分たちで金をかけずに整備することありきみたいなところでスタートしていると僕は印象として持ったんです。だから、即応事業費もはじめとして、区長権限の中である程度使えるという部分の議論を事前にしておいてあげれば、逆にそれぞれの区のほうも余り迷わずにできたと思うんだよね。今回はたまたまこういう形で一生懸命工夫されているけれども、工夫できるなら、もちろん、していただいたほうがいいんだけれども、ただ、やっぱり先立つものというのがみんな不安になるわけだから、そこはちょっと今回の例で、いい意味で整理していただいて、予算のまさに機動的な使い方と。これは危機管理ということだから、今回に限らず、いろんな例が出てくるわけですよね。危機管理のときに予算をどういうふうに利用できるのかと。だから、事業局の予算と別に区の予算をどういうふうに活用できるのかという議論をもうちょっと整備していただくといいなと思ったんですけれども、そこはいかがですか。
◎井川
区政推進課長 危機管理事象のときの予算の活用の在り方についてでございますけれども、昨年度の台風被害のときにおきましても、即応事業費を使って対応したという実例もございますので、まず第一といたしましては、既存の即応事業費を積極的に活用して応急的な対応を図っていくということが必要であると考えてございます。今回の
新型コロナウイルス感染症の対策につきましても、当初のときに市長のほうから、これは区役所だけではありませんけれども、まず、予算がないからやらないということは考えるなということでの御指示をいただいておりまして、そういった中で、各区役所とも即応事業費を使うものがあるので対応するとしたところでございます。これからの市民部局といたしましては、もちろん、まずは即応事業費が使いやすいようにしていくということもございますけれども、そこも含めて、まさに名前のとおり、即応に対応できるような取組を進めていきたいと考えてございます。
◆織田勝久 委員 今、課長のおっしゃったことをしっかりと周知していただくと。だから、即応事業費については、それこそ区長の権限の中である種自由に使える、そういうことで再度周知徹底していただくと。とりあえずそれは私からお願いしておきますので、よろしくお願いします。結構です。
◆吉沢直美 委員 ちょっと話がずれてしまうかもしれないんですけれども、要望としてお伝えさせていただきたいと思います。今回、
特別定額給付金が、５月８日のお昼からオンライン申請が始まったと。まず、これは
ホームページで掲載されていたと思うんですけれども、そういったことって、私の周りの方は誰も知らなくて、だから、教えてあげて初めて知ったという方が多かったんですよね。そういったこともあり、まず周知のこともいろいろ考えなきゃいけないんだろうなと思う中で、今回、窓口業務がすごく混雑していたかと思うんですが、皆さん、オンライン申請をやろうとして、分からなくなって、そこでいらいらすると。今度、
コールセンターに電話をする、つながらない、またそこでいらいらする。これは窓口に行くしかないと思って、皆さん窓口に行く。そうすると、長蛇の列でまたいらいらする。とにかく、いらいらなんですよね。
そういったところで、やっぱりそういう対応を考えなきゃいけないなという中で、そこで私が思うのはオンラインです。オンラインというのは、どこの業界でも業務をスマート化させるためにそもそもあるものじゃないかと思うんです。オンラインで申請するに当たって、慣れてない方、高齢の方はなかなか難しい。だけれども、やっぱり今、この世の中、オンラインに頼らざるを得ない状況になってきている。ということは、例えば市の情報を
ホームページへ掲載しますよとあるんですけれども、実際、御高齢の方に聞くと、俺たちはそんな
ホームページなんか見ないんだから分かるようにしてくれよという声が多々あるんです。
そういった中、こういう時代なので、窓口の業務をスマート化するに当たっても、やっぱりオンラインをもっと分かりやすく、御高齢の方にも慣れてもらえるように何か対策をとらなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、もうちょっとオンラインに対して市民の方に慣れていただく、分かりやすく説明していけるような対策をとっていただけたらと思います。
◎井川
区政推進課長 ただいまオンライン化に当たっての分かりやすい情報発信の仕方、分かりやすい取組ということでの御指摘、御意見だったと考えております。市からの情報発信を様々な方に的確にお届けするというのは非常に難しい行政課題として、これまでも継続して取り組んでまいりましたけれども、まさにこういった事態になったときに紙媒体のものが届きにくい、もしくはお届けすることも難しいという状況の中で、オンラインでありますとか、
ホームページも含めた分かりやすさの向上が求められていると考えておりますので、今回の課題を契機といたしまして、さらなる向上に取り組んでまいりたいと考えております。
◆大西いづみ 委員 今日、市政だよりの２１日号が新聞折り込みで入ったと思うんですけれども、それにいわゆる
定額給付金のことが入っていまして、やっぱりオンラインで申請すると郵送の手続よりは早いという内容が出ていまして、これでまた窓口が混雑するということが予想されていますか。どうでしょうか。
◎井川
区政推進課長 やはりオンラインが早いという情報をもって、一定の条件が整っていらっしゃる方については、確かにこの事実はございますので、これに対して、今回、５月２１日号を見て来庁者が増えることがあるかどうかというところではありますけれども、我々として、５月８日、１１日ほどの混み具合がこれからあるかというと、そこまでではないのかなと予測はしてございます。
また、今後、市のほうから
定額給付金の申請の仕方について文書で発送させていただきますけれども、それがお手元に届いた段階では郵送で申請していただく、オンラインで申請していただく、その到達の時点がございますけれども、給付の実態には差がないとこちらも聞いてございますので、そういったことも含めて周知する中で、区役所の窓口が混雑することをできるだけ回避する取組を進めてまいりたいと考えております。
◆大西いづみ 委員 分かりました。
◆織田勝久 委員 今日、人権・男女共同参画室のほうからもせっかく来てくれているから、さっき生活保護の話はちょっとお話があって、改めて資料ということだったんですけれども、虐待とか、そういうような案件で区役所は今業務が多くなっているかどうかをちょっとお聞かせいただけますか。
◎大西 人権・
男女共同参画室担当課長 区役所の窓口において、どんな相談されるかということにつきましては、今現在、数字のほうを把握してございませんのでお示しできないところではございますが、コロナ対策に関しまして、人権相談につきましては、法務局ですとか、当然、私どものほうの人権・男女共同参画室で対応させていただいているところでございます。実績といたしましては、私どものほうの人権相談にコロナに関して相談をしたいということにつきましては、今現在、申し出られていないところでございます。また、法務局川崎支局のほうでも対応しているんですけれども、こちらにつきましても、コロナに絡めて相談するという状況はないと伺っているところでございます。
◆織田勝久 委員 結構です。
○
木庭理香子 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う
区役所窓口等の取組状況について」を終わります。
ここで理事者の交代をお願いします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○
木庭理香子 委員長 次に、所管事務の調査として、
こども未来局から「
こども未来局における
新型コロナウイルス感染症対策の状況について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山
こども未来局長 おはようございます。「
こども未来局における
新型コロナウイルス感染症対策の状況について」、
井野庶務課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎井野 庶務課長 それでは、
こども未来局における
新型コロナウイルス感染症対策の状況について御説明いたします。
お手元の
タブレット端末の１－（２）
こども未来局における
新型コロナウイルス感染症対策の状況についてのファイルをお開きください。
文教委員会資料①の２ページにお進みいただき、
こども未来局における
新型コロナウイルス感染症対策の状況についてを御覧ください。
初めに、１の
新型コロナウイルス感染症対策に関する経過等でございますが、
こども未来局では、子どもや保護者が利用する施設や子育て家庭を支える各事業に関して、事業内容の縮小、利用者の制限、活動場所の拡大、換気等による
感染症対策を講じながら必要な事業を継続しています。
（１）国の
緊急事態宣言発令前の状況につきましては、市の対策本部からの通達に基づき、イベントや各事業については原則中止または延期としましたが、重要性、緊急性等から必要となる事業につきましては、
感染症対策を講じた上で実施をしてまいりました。保育所やこども文化センター等の所管施設につきましても、
感染症対策を講じた上で開所してまいりました。また、学校の臨時休業に伴い児童の居場所を確保するため、教育委員会事務局と連携し、午前は学校において教職員が、午後はわくわくプラザにおいて児童の見守りを行ってまいりました。
なお、参考資料１といたしまして、市の対策本部からの通達を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、（２）国の
緊急事態宣言発令後の状況でございますが、本市が発出いたしました「
緊急事態宣言下における本市行政運営方針について」に基づき、イベントや各事業は引き続き原則中止または延期としておりますが、国からの通知や本市の感染拡大の状況を踏まえ、それまで実施をしていた乳幼児健診等につきましても延期することといたしました。また、施設につきましては、わくわくプラザ、保育所等についてはやむを得ない事情がある場合以外の利用の自粛を要請し、こども文化センター等については休止することとしました。
なお、一時保護所や児童養護施設などの入所施設や子ども夢パーク等につきましては、感染予防対策を講じながら引き続き事業を継続しております。
次に、３ページに参りまして、（３）国の
緊急事態宣言の延長後の状況でございますが、わくわくプラザや保育所等の縮小運営や休館の期限を一旦今月末までとし、これまでの状況を継続しております。
なお、参考資料２としまして、「
緊急事態宣言下における本市行政運営方針について」及び「
緊急事態宣言の延長に伴う本市の対応について」を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、２の各施策の状況でございますが、初めに（１）保育所等に関する状況といたしましては、保育所等につきましては、医療体制や社会機能の維持や経済的な理由などにより保育を必要とされる御家庭もあることから、保育の提供を縮小して実施しているところでございます。また、幼稚園につきましては、県内公立学校の対応方針等を踏まえ休園しております。
保育所等における感染予防の取組、事業継続に向けた取組といたしましては、資料に記載のとおりの各取組を進めているところでございます。
市民負担の軽減・支援の充実等の取組でございますが、登園自粛要請に伴う保育料の日割減額措置、育児休業からの復職期限の延長等の取組を行っております。また、登園自粛期間の延長に伴い、登園を自粛する子どもの状況把握を保育所等に依頼するとともに、家庭で過ごす子どもと保護者のストレスの高まりの軽減に向けた支援を実施しております。
次に、（２）就学前児童・保護者への支援に関する事業に関する状況でございますが、現在、両親学級や乳幼児健診などについては中止、延期としていますが、
緊急事態宣言下にあっても切れ目のない支援を継続する必要があることから、４ページに参りまして、家庭内で子育てに関する不安や悩みを抱え込むことがないよう、電話相談などによる相談支援体制の確保や相談窓口の広報等の充実を図っております。
感染予防の取組といたしましては、資料に記載があります事業等については、現在、延期または中止としておりますが、次の事業継続に向けた取組といたしまして、各区役所の地域みまもり支援センターにおいて乳幼児健診対象者への電話相談等、相談支援を実施しております。また、両親学級につきましては、今月の２４日にインターネットを利用したウェブ会議システムによるオンラインでの両親学級の実施を予定しております。また、オンラインで参加できない方々などに向け、テキストを送付いたします。
市民負担の軽減・支援の充実等の取組でございますが、母子健康手帳の郵送による受付・交付、特定不妊治療の治療延期に伴う対象年齢の引上げを実施しております。
次に、（３）わくわくプラザに関する状況でございますが、
緊急事態宣言後も感染予防に留意した上で、共働き家庭で低学年の児童が留守番をすることが難しい場合等で、かつ医療従事者等就業を継続する必要がある方等があることから運営を継続しております。
感染予防の取組、事業継続に向けた取組につきましては、資料に記載のとおり進めているところでございます。
次に、（４）子育て家庭への支援に関する事業の状況でございますが、学校休業や在宅勤務、外出自粛等により家庭内でのストレスが高まり、児童虐待やＤＶにつながることが懸念されております。一方で、本市の児童虐待に対する相談通告件数は新型コロナ感染症拡大以降、減少傾向にあることから、支援の必要な事案の把握の取組を進めることが必要となっています。また、企業活動の状況により、経済的基盤の不安定な子育て家庭では生活困窮に陥るおそれがあることから子育て世帯臨時特別給付金等、支援の充実を図ってまいります。
５ページに参りまして、感染予防の取組といたしましては、資料に記載のとおり取組を進めているところでございます。
事業継続に向けた取組といたしまして、
新型コロナウイルス感染症で保護者が入院するなどにより養育者が不在となった児童への対応として、聖マリアンナ医科大学病院と連携した一時保護受入体制を確保しました。また、児童虐待等、未然防止に向けた相談窓口について、市の
ホームページやツイッターでの広報をはじめ、かわさき
ＦＭやＮＨＫでの情報提供や、ＮＰＯ法人が実施するＬＩＮＥ相談窓口の御案内など、一層の周知を図っています。
ひとり親家庭等を対象とした学習支援・居場所づくり事業においては、電話による子どもの状況の把握やプリントの配布、オンラインによる学習サポートにより児童の状況に応じた生活状況の確認や学習支援を実施しております。また、利用可能な施設につきましては、
感染症対策を講じた上で、要支援家庭の児童に対する居場所支援を継続して実施しております。
また、市民負担の軽減・支援の充実等の取組についてでございますが、各種手当・医療費助成などの手続につきましては、申請期間の猶予や郵送申請による受付を行っております。また、子育て世帯臨時特別給付金、ひとり親家庭等臨時特別給付金の給付、母子父子寡婦福祉資金貸付金の償還者に対する猶予制度の再周知、社会福祉協議会による緊急貸付制度の案内などを行っています。今後も子育て家庭を取り巻く社会経済環境を注視しながら取組を進めてまいります。
説明は以上でございます。
○
木庭理香子 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がございましたらお願いいたします。
◆吉沢直美 委員 御説明ありがとうございます。最後のページのところで事業継続に向けた取組ということで、保護者がコロナに感染して入院することになった場合で養育者が不在となった児童への対応として、聖マリアンナ医科大学病院と連携して一時保護ということなんですけれども、これの説明を簡単にしていただけますか。どのぐらいの期間とか。
◎堀田 担当理事・
児童家庭支援・
虐待対策室長事務取扱 この一時保護の件でございますけれども、御家庭の御両親が入院されたりというときにお子様の保育を近親者のほうでできない場合に、通常は一時保護の考え方で児童相談所でお預かりするという考え方もございますが、このたびは感染症ですので、お子様が濃厚接触者であるということになりまして、一時保護所でふだんのようにお預かりすることについては、保護しているほかのお子さんへの感染リスクがあるので非常に悩ましい課題でした。今後の取組については、聖マリアンナ医科大学と関係がありましたものですから、そういう児童相談所の課題について御相談させていただいたところ、聖マリアンナ医科大学病院の小児科のほうの御努力によって、感染リスクのある間は聖マリアンナ医科大学病院のほうでお子様を一時保護委託という形で受け入れていただくと。ＰＣＲ検査などでリスクが低いと判断された状態になりましたらば、通常の形での児童相談所での一時保護に移行するという流れになっております。
◆吉沢直美 委員 ということは、聖マリアンナ医科大学病院に一時保護するときには、その保護者と別と考えてよろしいんでしょうか。
◎堀田 担当理事・
児童家庭支援・
虐待対策室長事務取扱 委員のおっしゃるとおり、保護者は既に患者として入院されていますが、お子様は患者ではないので一緒の病院ではないです。一時保護の先として病院に委託するという形になります。
◆吉沢直美 委員 ちょっと細かくて申し訳ないんですけれども、保護者もリスクが軽減されていったら、また一緒に住めるという状態になるまで大体どのぐらいの期間を見込んでいるんでしょうか。
◎堀田 担当理事・
児童家庭支援・
虐待対策室長事務取扱 それは親御様の病状によるものでございまして、ちょっと一定の期間ということでしか申し上げられないんです。改善して、在宅で保護者の方もお過ごしになられるようになれば、もちろん家族で暮らしていただくということであります。
◆吉沢直美 委員 分かりました。ありがとうございます。
あと、今はお子さんの場合だったんですけれども、範囲外なのかもしれないんですけれども、ここに例えばペットがいた場合、ペットというのはどんな感じなんでしょう。
◎堀田 担当理事・
児童家庭支援・
虐待対策室長事務取扱 申し訳ございません、その情報については私どものほうで把握しておりません。
◆吉沢直美 委員 また新たに調べさせていただきたいと思います。
◆大庭裕子 委員 乳幼児健診なんですけれども、ここに感染予防の取組ということで、１歳６か月児童の健康診査、３歳児の健康診査となっているんですけれども、本当にこれ、健診ができないというのは親御さんにとってもすごく不安だろうとは思うんですよね。こういうことで電話相談ですとか、そういった取組もされているということなんですが、現状はどうなんでしょうか。実際に電話での相談ですとか、そういうことで問合せなんかはあるんでしょうか。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 今、１歳６か月児の健康診査と３歳児の健康診査につきましては、集団健診ですので延期をしております。４月７日から延期しておりまして、仮に５月３１日までだとしても、この延期期間の対象者数が全市で約５，４００人おります。この延期の対象者につきましては、対象児の健康状態ですとか、あるいは保護者の体調について、文書でまず調査を行っております。具体的には記名のアンケートで行っておりまして、これは全員の方にお送りして、その調査を返送していただくような形にしております。その上で相談を御希望される方ですとか、あるいは区役所で支援が必要だと思われる方につきましては、保護者の方に区のほうから電話連絡をしております。あわせまして、返信のなかった方につきましても、区役所のほうから電話をいたしまして、状況の確認をしているところでございます。
◆大庭裕子 委員 今、約５，４００人が対象ということで、アンケートでいろいろ聞いていくということなんですけれども、その返送はどれぐらい返ってきているんですか。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 今、返送いただける方の数というのは大体７割から８割ぐらいなんですけれども、返事をいただけない方につきましても、先ほど申しましたとおり、電話で確認をしておりますので、約９割以上の方とのコンタクトはとれている状況でございます。
◆大庭裕子 委員 それでコンタクトもとれて、面談なんかを必要とするような方というのは、どれぐらいの人数、割合がいらっしゃるということですか。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 必要に応じて訪問したり、来ていただいたりというような形になろうかと思いますけれども、実際に相談までいったケースが何件あるかということについては、まだ現状では把握しておりません。
◆大庭裕子 委員 ぜひいろいろつかんでいただけたらと思うんですけれども、これは１歳６か月、３歳は区役所で集団でやっているということで、今までは３か月、７か月、５歳児なんかも市がやっていたわけですよね。それが今度、市内の協力医療機関に任されているようなところもあるわけなんですけれども、そういったところで３か月とか、７か月とか心配な部分だと思うんですが、その辺のところで、どういう相談というか、悩みを持っている保護者の方がいらっしゃるんだとかというのは、把握というか、つかまれたりなんかはしているんでしょうか。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 集団健診以外の個別健診のときに、医療機関のほうでそういう支援の必要な方を把握していただいた際には、医療機関から区役所に連絡をいただくということで体制をつくっております。
◆大庭裕子 委員 特に医療機関のほうから、折返しのそういった相談は今現在は来ているんですか。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 その連絡については、通常のケースと同じような形で来ていると報告を受けております。
◆大庭裕子 委員 とにかく、こういうコロナの状況の下で子育てされている保護者の皆さんというのは、いろんな形で工夫もされているかもしれないんですけれども、やはり集団健診がないということで、個別の対応ですとかということで言えば、本当に情報を求めているとも思いますし、その辺のところ、しっかり訪問時なんかにも状況を把握していただけたらと思います。今日の新聞報道などによりますと、１歳６か月健診とか３歳児の健診などについての集団健診の代わりに地域の小児科医や歯科医で個別に健診を実施した場合、厚労省が費用の２分の１を補助するなんて出ているんですけれども、今後、そういった対応なんかも検討されるようにはなるんでしょうか。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 再開した後の健診の在り方につきましては、ちょっと再開のめどが今時点では立っておりませんけれども、関係局、区役所等、また関係団体とも今協議をしているところでございまして、どういった形で行っていくかということを詰めているところでございます。
◆大庭裕子 委員 そのときは、またいろいろ対応をお願いしたいと思います。
それとあと、妊婦さんの問題なんですけれども、これも新聞報道でかなり不安に思われている妊婦さんが多いというのを見たんですけれども、両親学級なんかをウェブでやるということが書かれているので、これはやはり不安な妊婦さんにとってみれば有効に活用していただけるといいかなと思うんです。そういうことで言えば、ここにも書かれていたかと思うんですけれども、今、女性相談員などは週に何回か役所に来ているということだったと思うんですけれども、この辺のところは役所に来てどういう相談をされていて、また対応はどうなんでしょうか。
◎堀田 担当理事・
児童家庭支援・
虐待対策室長事務取扱 区役所で女性相談を受けております。女性相談員を配置はしておりますが、今、在宅勤務というローテーションの中で、基本的に安全も考えながらという体制を各区でとっております。ただ、ＤＶを含め、女性相談への対応ということについてはその部署が組織的に対応しておりますので、市民の御相談に対しては、これまでどおり対応できていると聞いております。
◆大庭裕子 委員 女性相談員についても、自宅で待機と。電話でのそういうやりとりというのは同じようにされたりしているんですか。
◎堀田 担当理事・
児童家庭支援・
虐待対策室長事務取扱 在宅勤務でもし電話のということになりますと、自宅の電話、あるいは個人の携帯ということになると思いますので、これについてはしっかりと確認はしておりませんけれども、在宅で電話というのはなかなか難しい状況でございます。業務用の携帯を持っていただいているという環境にないことから、そのようになりますけれども、様々、個人情報を持ち出さない中でしっかりとスキルの学習であるとか、区のマネジメントの中で対応されていると認識しております。
◆大庭裕子 委員 それは分かりました。妊婦さんの状況なんですけれども、やはりすごく不安定な時期でもあって、さらに、このコロナで一層不安な状況があろうかと思うんですけれども、その辺の対応についてはどのようにされているんでしょうか。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 妊婦さんについても、このコロナの感染状況を受けまして、里帰り出産を予定していた方が移動ができなくなって取りやめということで不安を抱かれている方がいらっしゃると思います。そんな中で、区役所のほうで産婦人科医と連携をとりながら安心して出産ができるような相談体制をとっておりまして、そちらについても広報しているところでございます。
◆大庭裕子 委員 いろんな部署があるかと思うんですけれども、助産師会など、そういったところの連携なんかはどうなんでしょうか。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 先ほどお話のあったオンライン両親学級は助産師会とタイアップをしてやっているものでございます。この５月２４日に１回目を行う予定で、こちらは助産師会さんのほうで行っていただける形になっています。
◆大庭裕子 委員 分かりました。私、相談をちょっと受けたわけで、こちらに実家があって、大阪がちょっと感染が多かったときに来られて、そして今もなお、こちらの実家のほうにいらっしゃるんですけれども、医療体制が非常に心配だというような、ちゃんとこちらのほうで出産できるかどうかという、そんなことも考えている方なんですけれども、そういった方のケースも里帰りというか、別なところへ行くのではなく、こちらに地方から戻ってくるということで、そういう場合の対応というのはどういうことになりますか。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 基本的には、今、かかられている産婦人科医に御相談を十分していただいた上で、その後の対応を選択していただくということで御案内をしているところでございます。
◆大庭裕子 委員 分かりました。今、かかられているということは、大阪のほうの医療機関とよく話をして、もしこちらで出産できるとなれば、そういったことも市内で対応ができるのかなということなんですけれども、そういうことが可能でもあるということでよろしいですか。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 今、国のほうで、全体の医療機関同士で、その方にとって最適なところを御案内するという体制を組まれていますので、そういった形で対応していくものと考えております。
◆大庭裕子 委員 分かりました。よろしくお願いします。
◆織田勝久 委員 この間、役所、あと保育、わくわくプラザの現場等を含めて、関連の皆さんの御努力に改めて感謝と敬意を申し上げたいと思います。
それで、まず大きな話なんだけれども、国の
緊急事態宣言の状況を見て、今の自粛、休止というような施設を今後どうするのかということを考えるんですか。川崎市としては、今後、どういうように自粛と休止という状況を維持する、もしくは解除するという判断をしているんですか。
◎井野 庶務課長 今、委員からありましたとおり、今現在は
緊急事態宣言下における本市の行政運営方針に基づいて休止あるいは縮小の判断をしているところでございます。今後も
緊急事態宣言が解除された後、どのように局の施設、事業を運営していくかについては課題だと考えておりますが、これらの施設の事業再開に向けましては、今回、国から示された新しい生活様式等を踏まえて、３密の回避などに配慮しながら段階的に再開に向けて取り組んでいきたいと考えております。また、１００％での事業の在り方につきましても、新しい生活様式を踏まえた新たなやり方というのを検討していく必要があるかなと考えております。
◆織田勝久 委員 具体的な解除後の運営の案みたいなものを皆さん持っているんですか。それはまだないんですか。
◎井野 庶務課長
こども未来局における施設については、様々な目的、運営体制等もありますので、それぞれの所管のほうでただいま検討しているところでございます。
◆織田勝久 委員 検討しているんだけれども、たたきはできているんですか。
◎井野 庶務課長
緊急事態宣言、今月末までということになっておりますが、そろそろ解除されるだろうという見通しの中で、解除された後、どのようにやっていくかについてはただいま検討しておりまして、少しずつ案を固めている状況でございます。
◆織田勝久 委員 解除されて、翌日から直ちに変わることができるのかどうかを含めて事前に準備しておかなきゃいけないわけじゃないですか。今、見ていて心配なのは、現状が大変だから、現状にどう対応するかで御苦労されているということはよく分かるけれども、ただ、この状況がいつまでも続くわけじゃないと。今日だか、来週だか、今月いっぱいだか、一つの区切りがつくのは方向としては間違いないわけですから、やっぱり今からある程度準備をしておかないとということなんですよね。当然、それぞれの区ごとの業務再開の案となるんでしょうけれども、それはいつまでにできるんですか。
◎井野 庶務課長 現在、市におきましても、
緊急事態宣言が解除された後の体制については全体的に検討していきましょうということになっておりますので、これが解除されるということになった暁には、速やかに各施設の対応方針について周知できるように今取り組んでいるところでございます。
◆織田勝久 委員 すみません、かみ合わないんだけれども、取組はされていると思うんだけれども、今、課長がおっしゃったように、解除された暁にはとおっしゃっているんだから、解除されたらすぐ何らかの対応をするという意味合いですよね。そうすると、その案はできているんですか、できてないんですか、いつまでにつくるんですか。それ、もう少し明確に答えてください。
◎井野 庶務課長 本日の午後に、市の
新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催が予定されているところでございますが、そういった場を通じまして、今後、解除後に向けた取組の市全体の方向性等も示されることを踏まえまして、早急に局としても案を固めてまいりたいと考えております。
◆織田勝久 委員 これは大事なことだと思うので本当にしつこくて悪いんだけれども、局長、はっきり答えてください。
◎袖山
こども未来局長
緊急事態宣言が解除された後、今、自粛しているようなものを全て元のとおりにするのかどうかというのはなかなか難しいのではないかと思っていますので、まず段階的にどういう形で施設なり事業なりというものを再開させていくのかと。
あと、私どもの例えば保育園なんかの施設ですと、今、自粛をしていて３割ぐらいの利用率になっていますので、３密という状態がある程度解消できているということもありますけれども、ここら辺が自粛の要請をなしにしてしまった場合に受け入れて大丈夫なのかどうかというのは議論していかないといけないというところがあります。そういう意味では、８都道府県以外のところでは、解除されてどういうような形で再開しているのかというもので実際お伺いすることができますので、そういったことでちゃんと把握をしながら、業務、施設の再開に向けて案を練っているという状況でございまして、いつまでというのは、今、５月末までがそういった意味での宣言の期間になりますけれども、６月１日からそれまでのとおりのようなものをやっていくというのはなかなか難しいと、まず前提としてはそう思っております。ただ、そうはいいましても、サービスを受ける市民の方々に御迷惑かけないような形で情報提供、方針等はなるべく早目にお示ししていきたいなと考えているところでございます。
◆織田勝久 委員 それぞれの御家庭によっていろいろ事情が違うにしても、それぞれいろんな意味合いで自粛で努力している部分もあるわけでしょう。それも長くなってきているということだから、おっしゃることもごもっともかと思いますけれども、保育園なんかも特にそうだと思いますけれども、やっぱり今言われたようなことをなるべく局内でオーソライズして利用者に早く情報として出してあげる、それがすごく大事だと思うんですよね。仮に５月いっぱいで解除されて、６月１日から以前のように元には戻らないと。そういうことだって、今、こういうところで議論すればお話になるけれども、一般の市民の皆さんはそういうふうに理解されているかどうか、それは分からないですよね。だから、そういうことを含めて情報をしっかり出していただくと。それをぜひお願いしたいんです。それでちょっと御検討いただけますか。
◎袖山
こども未来局長 今、委員がおっしゃられたことは私たちのほうも肝に銘じているところでございまして、ただ、
こども未来局だけで決定ができる問題でもないところがございますので、先ほど庶務課長のほうからもお答えしましたけれども、今日、
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で学校のほうの話題が出てくる形になります。そうすると、学校で方針が決まるということになれば、私たちのほうでも、例えばわくわくプラザのほうはそういうふうに対応していくようにしていかなければいけないのかとか、連携しながらいろんなところでやっていかなければいけないこともございますので、委員がおっしゃったように、なるべく早く決めていきたいと思っています。
◆織田勝久 委員 お願いします。
それから、幼稚園についてちょっとお聞きしたいんですけれども、現状は保育料の減免とか、そういう議論というのは全くないんですか。それは川崎市だけでやるというのは難しい状況なんですか。ちょっと教えていただけますか。
◎岡田 幼児教育担当課長 まず、幼稚園の保育料につきましては、昨年１０月から無償化が実施されておりますので、新制度に移行している幼稚園は保育園料ゼロ円、私学助成の幼稚園については月額２万５，７００円を上限として無償化が実施されているところでございます。これにつきましては、休園等によって私学助成幼稚園の保育料補助についても２万５，７００円が減額されるということはございません。
保育料以外の例えば無償化の基準額を超える部分ですとか、あとは実費の部分等ございますけれども、そういった部分の取扱いについては、文部科学省が休園中の幼稚園のそういった費用負担の取扱いに関して事務連絡を発出しておりまして、これが市内の私立幼稚園には神奈川県を通じて周知されているところでございます。内容といたしましては、まず保育料等については、基本的には各園と保護者の契約に基づいて定められているものでございますので、休業期間中の保育料については、各園において保護者の理解を得ながら判断するということになっております。保育料以外の実費にかかる部分については、実費の費用に対応する園が購入する費用ですとか、あと役務の提供等に対応してくるものですので、休園期間中にそういった費用が発生したかどうかというところを踏まえて、休園とか規模の縮小によって費用が縮減可能である場合、国としては、そこは減額することが考えられるという考えを出しておりますので、市としては、この考えにのっとってやっていただくというところが望ましいと考えております。
◆織田勝久 委員 保育の無償化の部分はいいけれども、これは幼稚園に行っている子どもが全部ただになるわけじゃないんだから、そういうことを含めて質問しているわけ。少なくても保育料については、各園の判断でいいんですか。そういう意味だったんですか。
◎岡田 幼児教育担当課長 今、文部科学省が出している事務連絡では、各園が保護者の理解を得つつ判断するとなっております。
◆織田勝久 委員 それは、それぞれの園に周知されているんですか。
◎岡田 幼児教育担当課長 文部科学省の事務連絡は神奈川県を通じて市内の幼稚園に周知されております。また、川崎市としても、同じ内容の事務連絡を各園に情報提供、周知をさせていただいたところでございます。
◆織田勝久 委員 それで各園の判断といっても、ある園はそこの部分、無償にして、ある園はお金をいただきますというのはなかなか難しいと思うんですよね。それに対して川崎市としてはどうなんだという、川崎市としての一つの考え方は示せないんですか。
◎岡田 幼児教育担当課長 確かに職業によっては、自粛期間中に収入が減少される方がいらっしゃるかと思います。ただ、幼稚園の費用の徴収というのは、もともとが金額の設定とか、何を徴収するかというところを各園で設定して判断しておりまして、様々な取扱いとなっているという状況がありまして、補助を行うための統一的な基準をつくるのは難しいという部分もあります。そういったところもありまして、市としましては、無償化の給付は休園期間中も減額せずに支払いを行います。ただ、それ以外の部分については、国が県を通じて示している今申し上げた方針に基づいて、各園において対応していただきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 特に神奈川県としても独自の考え方を示すとか、そういう動きは全然ないんですか。
◎岡田 幼児教育担当課長 現時点では、文科省の通知が県を通じて市内の市立学校に周知されているという状況でございます。
◆織田勝久 委員 引き続き別の場で話を進めていきたいと思います。
それから、もう１点だけ聞かせてほしいんですけれども、資料でいくと、一番最後の事業継続に向けた取組のところの学習支援・居場所づくり事業における電話、プリント配布、オンラインによる学習サポート及び要支援家庭の児童に対する居場所支援の実施というところなんですけれども、これは教育委員会との連携はどういうふうにされているんですか。
◎北川 こども家庭課長 こちらの事業につきましては、健康福祉局との連携で進めさせていただいております。ひとり親家庭や生活保護世帯の小中学生に対する高校進学に向けた支援という形で実施いたしております。今回のコロナの対策におきましても、利用が開設できる施設については開設をさせていただいて、要支援家庭の方に対しては支援を続けさせていただいております。
◆織田勝久 委員 具体的にオンラインによる学習サポートというのはどういうイメージなんですか。
◎北川 こども家庭課長 Ｚｏｏｍを使ってオンライン授業という形で行っている事業所もあります。
◆織田勝久 委員 すみません、これは子どもはどこにいて学習をするというのが前提なんですか。どこかに出かけていくんですか。在宅で受けているんですか。
◎北川 こども家庭課長 Ｚｏｏｍに関しては在宅で行っております。
◆織田勝久 委員 これは限りなく――限りなくでもないのか。家庭の財政的な状況、経済的な状況というのもある程度連動してくると思うんだけれども、教育委員会もその実態を今慌てて調べているというていたらくだと思っているんだけれども、在宅でそういうオンラインを使えるような環境にある人たちばっかりなんですか。そういうところから漏れちゃっている人たちにはどういうふうにやっていくんですか。
◎北川 こども家庭課長 委員がおっしゃるように、そういう環境にない世帯の方もいらっしゃいます。そのような御家庭のお子様に対しては、電話やプリント配布等によって学習支援を提供いたしております。
◆織田勝久 委員 ここでやると、あと１時間、２時間もたっちゃいそうだから、詳しい資料を後でください。結構です。
◆松原成文 委員 よろしくお願いいたします。昨今の新聞報道等で見ると虐待が増えているといいますか、そういう記事が結構出ているわけでありますけれども、この御報告によると、本市の児童虐待相談通告件数については減少傾向にあると書かれておるのでありますけれども、減少傾向という内容について、相談と通告はどんな状況なのかということと、どうして減少傾向なのかなということについてちょっと見解をお聞きしたいと思います。
◎堀田 担当理事・
児童家庭支援・
虐待対策室長事務取扱 私どもも委員がおっしゃるように、家庭の中でお父様も在宅勤務、学校休業でお子さんも外に出られないでストレスが高まるということで、家庭内でそういった環境の中で虐待が起きるということについて非常に懸念をしております。相談通告の減少ということについて、実態をまず申し上げますと、児童相談所においては、前年比で１月から３月の相談通告件数が７．５％減となっております。それは詳しい分析は必要かと思いますが、現状で思いますように、学校休業で学校側の把握が少し弱くなっている、あるいは保育所のほうも登園が自粛という中で把握が弱くなっている、こういうこともあるのではないかと考えております。ですので、虐待の相談通告件数が減っているということが虐待が減っているということではないという認識の中で、把握の取組を進めていかなければいけないと考えているところでございます。
◆松原成文 委員 今のお話の中で学校からとか、今までそういう件数が減ってきたというお話でありますけれども、今、織田委員からもあったけれども、学校の先生方というのは今の家庭について全く関知しないのかというと、そうじゃないと思う。やっぱりこういう時期だからこそ、家庭がどうなっているのか、児童はどうなっているのかということについて、学校の先生、あるいはまた、民生委員、児童相談員等、たくさんおいでになるわけでありますから、そういう方たちがしっかりと家庭の状況を把握するということになって、学校が休みだから、学校の先生は家庭についてはちょっとノータッチみたいなことはまずいんじゃないかな。こういう時期だからこそ、家庭がどういう状況なのかということも、それぞれいろんな役員の方々もおいでになるんだから、そういう人たちがしっかりと確認していくということも必要であり、学校が休みだから、連絡がないから減少しましたということは、つながるのか、つながらないかというと、そういうイコールにはならないのではないかなと。では、隠れた件数が中にもあるのか、表に出てこないのはまだあるのかということも懸念しなければいけないのかなと、そんなお話だという感じはしました。
◎堀田 担当理事・
児童家庭支援・
虐待対策室長事務取扱 委員のお尋ねに対して少し誤解が生じるような御説明でしたが、申し訳ございませんでした。学校が把握の取組をしていないということではございませんで、実際、登校しているときには、朝から午後の時間までずっと子どもの様子を見ているということに対しては、なかなか把握がいかないという客観的な状況を御説明したつもりでございます。教育委員会のほうも、学校休業中の児童の様子については把握に努めているという状況は私どもも知っておりますので、そこで連携しながら、学校の教員の先生方が子どもの家庭と接点をとるときに、学校休業期間中に電話なり、訪問なり、あるいは登校日に子どもの様子を把握する機会に、私どものほうで要保護児童対策地域協議会という仕組みを持っていますので、その仕組みを活用しながら、御家庭については注意深く状況を把握していただきたいというような、そういった連携をしながら児童虐待の未然防止というところで取組を現在進めているところでございます。
◆松原成文 委員 分かりました。そういうことも含めて、各学校の校長先生の判断で、先生方は毎日登校しなさい、出勤しなさいということではなくて、ローテーション、学校に来る方、自宅待機の方、それぞれ学校によって状況が違うということも聞いておりますから、これは教育委員会の話になろうかと思いますけれども、校長先生判断で先生が来る来ないを判断しているという、その辺も今後検討していく余地があるのかなと、そんな思いもしております。
それと、今の件で事業継続に向けた取組ということで、ちょっと１つだけお聞きしたいのは、かわさき
ＦＭ番組内広報ということが書かれておるのでありますけれども、かわさき
ＦＭというのは何時から何時まで放送されているんですか。
◎堀田 担当理事・
児童家庭支援・
虐待対策室長事務取扱 恐れ入ります。かわさき
ＦＭのほうの発信を使ってこの取組をしている立場で申し訳ございませんが、放送自体の全体の時間については、申し訳ないです、把握しておりません。
◆松原成文 委員 分かりました。そうすると、どういった番組の中でどういう内容を広報されているんですか。
◎堀田 担当理事・
児童家庭支援・
虐待対策室長事務取扱 私どものほうでかわさき
ＦＭのほうにお願いをしていますのは、放送のスケジュールとかもありますので、いつ、どこでこの話をということではないんですが、川崎市の
こども未来局からのお知らせですというような、ちょっとコンパクトにしたメッセージをお渡しして、チャンスがあれば流していただきたい。保護者の御相談事、あるいは子ども御本人からの御相談についても、電話番号をお伝えして相談等を促すということで、どのくらい効果があるかと言われると、ちょっと分からない部分もありますけれども、できることは何でもやろうというところでお願いしているところでございます。
◆松原成文 委員 先に効果があるかどうか分かりませんけれども、お話の中で、チャンスがあれば、こういう文面を読んでいただきたいという話もあったんですが、チャンスがあるんじゃなくて、生番組でアナウンサーなりパーソナリティがいる中で必ずやってくださいということじゃないと。チャンスがあれば読んでいただくということじゃないと思うんですが。
◎袖山
こども未来局長 川崎市のほうで提供している番組はございますが、その中で、今、私の手元にありますのは、１ページぐらいの原稿量でございますけれども、こちらで児童虐待とＤＶも含めてなんですけれども、問合せ先をアナウンスしていただくような原稿を提供させていただいて読んでいただいている、そういうふうに認識しております。
◆松原成文 委員 分かりました。実は私も役所に来ない時期、土日等々、かわさき
ＦＭ７９．１を聞いておりましたけれども、ほとんどが音楽番組で、パーソナリティがある程度時間を限られてしゃべるということもありますけれども、ちょっと足らないのかなと。意欲は分かりますが、もう少し積極的に読んでいただけるような御依頼をしっかりとしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆山田晴彦 委員 先ほど織田委員のほうからありましたけれども、私も保育とかわくわく等に従事していらっしゃる方たちに対して日頃の感謝を述べたいと思います。
そうした中で、資料の３ページの２の「各施策の状況」ということで、先ほど局長の御答弁の中に、今の保育の運営の状況は大体３割くらいだというお話をいただきましたけれども、私たちが身近な保育士さんからお伺いするのは結構切迫している状況で、やはりこのままいったら保育現場の後退にもつながってしまうような圧迫感を感じているんだという声をいただくんです。ですので、利用実態というのは、そのような３割ぐらいに縮小しているのかもしれませんけれども、そこで従事していらっしゃる方たちのメンタルも含めた形での把握とか、そういったことについてはどんなことを心がけていらっしゃるのか、ちょっと教えていただければと思います。
◎相澤 保育第１課長 今、委員のほうからいただいたお話につきましては、今回、
緊急事態宣言が発せられたということで、保育園につきましては、基本的には自粛を前提としまして運営しているところでございます。そういった中で子どもの登園数は、こちらの宣言が出る前と比べますと、先ほど３割とお話を申し上げましたが、状況としてはかなりの割合で減っているところでございます。困難な状況ということは十分理解しておりますが、この状況に応じてお子さんの数が減っているような状況、あるいは保育環境も、通常の勤務体制を保たなくてもいいような状況に柔軟に対応するような形で、運営法人のほうでできる限り保育従事者の方々に負担がないようにといったところでいろいろお話はさせていただいているところでございます。
また、現場に従事されている方々の声につきましても、例えばサンキューコール、あるいは私ども保育第１課の電話で連絡等もいただきまして、例を挙げますと、委員のほうからありましたように、とても危険を伴う業務であること、それと新聞等でも報じられていますとおり、３密がかかわってくる職場であること、そういった声も聞いておりますので、そういったところを勤務体制の中でできる限りお願いしたいといったところと、微力ではございますが、例えばマスクの配布を私どものほうの対応という形で努めさせていただいているところでございます。
◆山田晴彦 委員 一方で、わくわくプラザの活用については本当に評価していただいている部分があるんです。これでわくわくがもし開設されていなかったらば、状況としては、もっと厳しい状況にあったんじゃないかという話なんかもいただいておりますけれども、やはりここのスタッフの方々に、例えば運営上ＢＣＰといっても、なかなか交代要員がいない状況の中でやらなくちゃいけないということもございますので、その辺のことも状況把握をしっかりとしていただきたいということをお願いしたいと思います。
いずれにしても、先ほど出てまいりましたように、今後どういう形で通常の形に戻すかというのは、やはりきちんと道筋を段階的に示していかないと、この日からという形になってしまうと、混乱というのがなかなかとどまらないのかなと思います。さりとて、今後も第２波、第３波ということも想定していかなければならない状況でございますので、その辺はしっかりと検討していただきたいと考えております。
それともう１点は、通常、こういう保育園、保育所とは違う病児保育、病後児保育でございます。これは通常のコロナという関係ではないんだと思うんですけれども、今、どのような状況に置かれているのかということが分かりましたら教えていただければと思います。
◎星 保育第２課長 病児保育、病後児保育につきましては、医師会さんと関係団体さんとも連携して、通常は症状のついてない発熱、病気中のお子さんや病気が治りかけのお子さんをお預かりしているところなんですけれども、この
緊急事態宣言が出てからは、風邪症状のあるお子さんについては、コロナではない症状と確定しているお子さんをお預かりするということで、ただの風邪症状の方は症状が確定されるまではお預かりできないということで、病児保育、病後児保育のスタッフさんや施設の運営の維持のためにも、そういった受け入れ体制として変更しているところでございます。
◆山田晴彦 委員 今、どのような稼働状況だとか、分かりますか。
◎星 保育第２課長 今は定員１２名なんですけれども、本当に１人いらっしゃるか、来ないかというようなところで細々と運営してございます。
◆山田晴彦 委員 分かりました。よろしくお願いいたします。
◆片柳進 委員 重なることもあったので、なるべくコンパクトにしたいと思いますけれども、先ほど松原委員の児童虐待の通告件数の質問がありまして、１月から３月で７．５％減っていると。学校からの把握や保育所からの把握も減っているということがありまして、そういう虐待の状況を把握する上でも、この中でも言われていた乳幼児健診だとか、新生児訪問も把握する大事な機会となっていたんだと思いますけれども、こういうことが中止、延期されている状態も通告が減っているというか、虐待を把握する機会が減っている一つの要因になっているのかなと思います。
そういう点で、先ほど質問もあった、協力医療機関で行っている３か月、７か月、５歳児の個別健診は例年同様、一応行っているということだと思うんですけれども、３月、４月を今年と去年と比べると減っているのか。やはり医療機関に行くこと自体がお子さんの感染リスクになるということで控える傾向が恐らくあるんだと思うんですけれども、そういうことはどういう状況になっているのか伺います。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 今、個別健診の直近のデータについては、ちょっと持ち合わせておりませんけれども、医療機関のほうで時間を指定して個別健診というのは予約制みたいな形で行っておりますので、人数的にはそれほど変化はないものと考えております。
◆片柳進 委員 分かりました。ここは大きく変化してないということであれば、一定、そういうところからつかめるということもあると思いますので、そこはよかったかなと思っているところです。
１歳半と３歳の健診については、先ほどあったように役所で行っているということなんですけれども、先ほど質問の中で答えにも、今後、段階的に再開するときには新たな生活様式をも踏まえて考えていくんだということがありましたけれども、この集団健診というか、１歳６か月、３歳児の部分も再開することは虐待を把握するという観点でも大事だと思っていて、そういう点では少人数で一定時間を切りながらやるだとか、いろんなやり方を考えていけば早目の再開というのはできるのかなと思うんです。そういう工夫をして早期に再開して、今の虐待のリスクもそうですし、虐待まで至らなくても１歳半、３歳という、いろんな不安を抱えている親御さんに対応していくという点でも、そういう少人数、時間限定で予約というか、時間を明確にして区切ってやっていくということは今後考えていかれるんでしょうか、伺います。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 この延期期間中の対象者と、それと実際に再開した際に、その時期の対象者の方と両方いらっしゃるわけですけれども、仮に再開できたとしても、やはり３密は避けなければいけないので、その辺のところを十分考慮した上で、恐らく人数的には通常の行っている人数よりも少ない人数で行わざるを得ない。となると、やはり回数的な問題で対応していくことも考えられるのかなということで、ただ、それには従事していただく医師の方の確保の問題もありますので、そういった面も含めまして、現在、関係団体のほうと協議をしているところでございます。
◆片柳進 委員 要するに、実際にそういうことも見据えて関係団体とも協議しているということですので、これは早い対応を求めていきたいと思います。
あともう１点、その次の項目にある新生児訪問の関係なんですけれども、新生児訪問も虐待のリスクや、そういうことをつかんでいく上で非常に大事な取組だと思いますし、ふだんの新生児訪問ではほぼ１００％に近い人たちが利用しているというか、入っているという状況だと伺っていますけれども、今回、この新生児訪問等とこんにちは赤ちゃん訪問ですね。これは電話で状況把握しているということですけれども、この電話はどれぐらいの人とつながっているのか。ふだんは１００％に近く、９０％台で推移していると思いますけれども、ふだんの訪問で会えている人の数とどれぐらい違うのか。その辺について伺います。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 新生児訪問とこんにちは赤ちゃん訪問につきましては、事前に時間の約束をして伺っているものでございますので、それができなくなるという御連絡と併せまして状況の確認を行っているところでございます。ですので、新生児訪問につきましては、訪問指導員さんのほうから全員の方に御連絡をいただいて、現在の状況の聞き取りを詳しく行っていただいているところです。
また、その中で不安を抱えている方を把握した場合には区役所の職員のほうに伝えていただいて、区役所の職員が対応するということ。それから、こんにちは赤ちゃんのほうを御希望されている方は大体１割ぐらいなんですけれども、そちらの方には区役所の子育て支援コーディネーターまたは職員が、これもやはりお電話で御連絡をいたしまして、何か相談事があるかどうかということを確認させていただいております。いずれの対象者につきましても、電話で確認をさせていただいておりますけれども、事業再開後につきましては、国が一定の基準を定めております生後４か月を超えた場合であっても、再度電話で御連絡をした上で訪問をしていきたいと考えております。
◆片柳進 委員 直接訪問するわけですから、３密というか、大人数にはならないわけですので、この点では、これも早期の再開ができるように、よく準備していただきたいと思います。
また、さっきあった、一定不安を持つ人がいた場合の対応なんですけれども、虐待のリスクがありそうだとか、そういう可能性がある場合にはためらいなく訪問して現場も見て対応するとか、そういうことも必要になると思うんですけれども、そういうリスクがありそうだという方がこの新生児訪問やこんにちは赤ちゃん訪問で把握できた場合には、そういった訪問も含めた対応はされているのか伺います。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 委員おっしゃるとおり、そのような対応をすることとしております。
◆片柳進 委員 分かりました。先ほども議論ありましたけれども、再開した後、段階的に行っていくということでしたけれども、そういう、それぞれのケース、それぞれの取組ごとに行えることが一定出てくるんだと思います。やはり虐待を早く感知していくというのは重要なことですので、そういった点も含めてお願いしたいと思います。
○
木庭理香子 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
こども未来局における
新型コロナウイルス感染症対策の状況について」を終わります。
─────────────────────────
○木庭理香子 委員長 ここで休憩をとりたいと思いますが、御異議ございませんか。
（ 異議なし ）
○
木庭理香子 委員長 御異議なしと認めます。
再開は１２時半でよろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○
木庭理香子 委員長 それでは、およそ３０分休憩といたしまして、再開は午後１２時３０分といたします。
休憩いたします。
午前１１時５６分休憩
午後 ０時３０分再開
○
木庭理香子 委員長 それでは、
文教委員会を再開します。
続きまして、所管事務の調査として、
こども未来局から「川崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正に伴う
パブリックコメント手続の実施結果について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山
こども未来局長 「川崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正に伴う
パブリックコメント手続の実施結果について」、
荒川青少年支援室担当課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎荒川 青少年支援室担当課長 それでは、「川崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正に伴う
パブリックコメント手続の実施結果について」御説明いたしますので、お手元の端末の１－（３）川崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正に伴う
パブリックコメント手続の実施結果についてのファイルをお開きください。
文教委員会資料②の２ページにお進みください。
初めに、１の「概要」でございますが、厚生労働省令であります
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴う川崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正に向け、
パブリックコメント手続を実施したところでございます。
次に、２の意見募集の概要でございますが、募集期間は令和２年３月１９日から４月１７日まででございまして、以下、意見の提出方法、募集の周知方法、結果の公表方法につきましては、記載のとおりでございます。
次に、３の結果の概要についてでございますが、１通、計１件の意見提出がありました。
次に、４の意見の内容と対応についてでございますが、川崎市
放課後児童健全育成事業の充実につながるとの御意見をいただきましたので、当初案のとおり、条例改正の手続を進めてまいります。
３ページに参りまして、５の具体的な意見の内容と市の考え方についてでございますが、別の自治体で放課後児童支援員認定資格を取得した経験者が川崎で就労できるようになることで
放課後児童健全育成事業の充実につながるとの意見がございました。本市といたしましても、今回の条例改正により、中核市の長が実施する放課後児童支援員認定資格研修を受講した者が、本市の
放課後児童健全育成事業所において放課後児童支援員として就労できるようにすることで、もって本市の
放課後児童健全育成事業所において放課後児童支援員の確保につながるものと考えております。
なお、４ページに参考資料として、本年３月１３日の
文教委員会において御説明いたしました資料を添付しておりますので、後ほど御覧ください。
説明は以上でございます。
○
木庭理香子 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
◆吉沢直美 委員 御説明ありがとうございました。結果の概要で意見提出数１件ということなんですけれども、非常に少ないなと思うんですが、これに関していかがでございましょうか。
◎荒川 青少年支援室担当課長
放課後児童健全育成事業は小学生がいる家庭が対象となっております。今回のパブリックコメントを実施するに当たりまして、
放課後児童健全育成事業を実施しておりますわくわくプラザ事業者や民間の放課後児童クラブ事業者へ条例改正の趣旨を説明いたしまして、閲覧場所としての協力を依頼してきたところでございます。当該事業が対象者が限られているという中で反対や要望の御意見はなく、条例案に沿った御意見をいただいたため、当初案のとおり条例改正の手続を進めてまいりたいと考えております。
◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。１件というのは限られたものになってしまうということだったんですけれども、どうなのかなということで、そもそもパブリックコメントというものの概念を考えた場合に、このあたりでもうちょっと考えたほうがいいんじゃないかと思いまして、パブリックコメントの概念を要しているのか、この１件という数字に疑問を思うことがあるので、このあたり、またいろいろ考えていただきたいと思います。
◎荒川 青少年支援室担当課長 今回の募集に当たりまして、形というのが決まっているものでございますので、今後につきましては、例えば
ホームページ上でアップするに当たりましては、もうちょっと分かりやすい内容の改正を行うとか、もうちょっと興味を示してもらうような内容で今後広報できればいいなと考えております。
◆織田勝久 委員 現実にわくわくプラザの現場で放課後児童支援員と、研修で資格を取ったという人と、実際、そこに配置されている人のいわゆるマッチング状態というのはどういうふうになっているのか。現場にいるチーフリーダーというのは、現実、みんな支援員としての資格を持っている人たちなんですか。
◎荒川 青少年支援室担当課長 チーフリーダーの方たちは支援員資格を持っている方になります。
◆織田勝久 委員 今の川崎市においては、ほとんどの施設を財団にお願いしているわけだけれども、その財団のほうで、当初は積極的に講師を置きましょうということをやっていましたけれども、それは今もやっているんですか。
◎柿森 青少年支援室担当課長 各運営法人におきましても、こちらの研修につきましては平成２９年に受けていただいて、昨年度まででほぼ全ての方が受けていただいているという現状がございますが、ただ、新たに雇用される方等もおりますので、そういう方につきましては、コロナの影響で研修を休止しておりますけれども、本年度も新たな方は受け入れるような形で、市としても枠を県に確保していただきましたので、十分確保できるものと考えております。
◆織田勝久 委員 財団ベースで言えば、財団の職員になっている人たちはいいんだけれども、それぞれのわくわくの現場のいわゆる非常勤の扱いね。パート等で実質頑張っていただいている方たちで、こういう支援員の資格を取ろうとしている人たちは結構いるんですか。
◎柿森 青少年支援室担当課長 パート就労の方につきましては、チーフサポーターという名称なんですけれども、実際に長く働かれている方がいらっしゃいますので、そういう方々も研修を受講いただいて、放課後児童支援員として従事していただいているところでございます。
◆織田勝久 委員 チーフサポーターはいいんですけれども、サポーターの皆さんは。
◎柿森 青少年支援室担当課長 サポーターの方につきましても、あくまで全員が放課後児童支援員じゃなくてもいいと。補助員ということで従事できることもあります。これはあくまでも放課後児童支援員になることでキャリアアップ処遇改善という、給料がアップしたりするメリットもございますので、その辺をお示ししながら、できるだけ多くの方に受けていただくように法人としても働きかけていこうと考えております。
◆織田勝久 委員 今、どこのわくわくもサポーターの確保で御苦労されているわけでしょう。今のコロナ感染の状況下の中で、特にサポーターの皆さんは大変な状況だから、今、キャリアアップという話もありましたけれども、一つ、処遇改善という視点からも積極的に活用されたらいいのかなと思うんですけれども、これは受講するについては、費用はどれぐらいかかるんでしたっけ。
◎柿森 青少年支援室担当課長 費用につきましては、テキスト代が別途かかりますけれども、無料で受講いただいているところでございます。
◆織田勝久 委員 テキスト代は受講する人が自分で用意するんですか。
◎柿森 青少年支援室担当課長 受講者のほうで御負担いただいております。
◆織田勝久 委員 休んで受講しなきゃいけないとか、いろんな制約があると思うので、とにかくサポーターの皆さんにも積極的に情報を提供して資格を取っていただくように周知していただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いします。結構です。
○
木庭理香子 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部改正に伴う
パブリックコメント手続の実施結果について」を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
木庭理香子 委員長 次に、所管事務の調査として、
こども未来局から「令和２年４月
保育所等利用状況について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山
こども未来局長 「令和２年４月
保育所等利用状況について」、
島崎保育対策課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎島崎 保育対策課長 それでは、お手元の
タブレット端末の１－（４）令和２年４月
保育所等利用状況についてのファイルをお開きください。
文教委員会資料③の２ページにお進みいただき、令和２年４月１日現在の保育所等利用待機児童数についてを御覧ください。
令和２年４月１日現在の保育所等利用待機児童数でございますが、子育てと社会参加の両立を目指す若い世代の増加等に伴い、保育所等利用申請者数が前年度比１，２７２人増となる３万４，７４３人となりました。また、保育受入枠の拡充を積極的に進めてきたことで、利用児童数も前年度比１，５９７人増となる３万２，２９６人となりました。これらは過去最大の数値でございます。
一方、希望する保育所等に保留となった方は前年度比で２年連続して減少し、３２５人減の２，４４７人となり、各区役所では保護者の保育ニーズに応じて川崎認定保育園や年度限定型保育事業など多様な保育施策を御案内し、きめ細やかなアフターフォローを行ってまいりました。その結果、厚生労働省の調査要領に基づく待機児童数は１２人となりました。こちらの１２人の区別の内訳については１２ページに記載してございますが、幸区１０人、川崎区１人、中原区１人でございます。
３ページに参りまして、下の表を御覧ください。一番右側の列が令和２年４月の状況でございますが、一番上の行、就学前児童数については前年度比で８１８人減の７万９，５９１人となりました。しかしながら、下から３行目にあります申請率につきましては、平成２７年以降、２ポイントを超える伸びを示しており、今回、過去最大の４３．７％となっております。
次に４ページ、待機児童対策における課題・取組ですが、本市を取り巻く主な課題を３つ挙げております。
１つ目は、利用申請者数の大幅な増加であります。就学前児童数については、市全体では減少したものの、大規模集合住宅の開発に伴う転入増等により、一部の地域では引き続き就学前児童数が増加していることに加え、保育所の利用を希望する方の割合も大幅に伸びています。
２つ目として、保育所整備をめぐる厳しい環境であります。保育需要の高い主要駅周辺の地域ほど、整備に適した用地確保が困難な状況にあります。また、都市部を中心とした保育所の増設が進む中、保育士確保の競争が激化しています。
３つ目として、保育従事者の増加に伴う保育の質の確保であります。保育施設の大幅な増加に伴い保育に従事する方々も年々増える中で、待機児童対策は量の拡充と質の確保とを両輪で進めていく必要があります。これらの課題を踏まえて、取組の３本柱である多様な手法を用いた保育受入枠の確保、区役所におけるきめ細やかな相談・支援、保育の質の維持・向上を今後もさらに強化してまいります。
まず、①の多様な手法を用いた保育受入枠の確保でございますが、引き続き保育ニーズの高い主要駅周辺を中心に集中的に受入枠の確保を進めてまいります。また、認可保育所と並び、市の保育ニーズを支える重要な受け皿となっている川崎認定保育園の積極的な活用や幼稚園の一時預かり事業の拡大などを推進してまいります。