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  1. 川崎市議会 2020-05-15
    令和 2年 第3回臨時会−05月15日-02号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年 第3回臨時会−05月15日-02号令和 2年 第3回臨時会 川崎市議会臨時会会議録(第2日) 令和2年5月15日(金) 議事日程  第1   議案第75号 令和2年度川崎市一般会計補正予算  第2   意見書案第6号 新型コロナウイルス感染症に係る対策のための予算の確保等を求める意見書  第3   請願・陳情           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (59人)            40番  原 典之  1番  秋田 恵            41番  青木功雄  2番  重冨達也            42番  橋本 勝
     3番  大西いづみ           43番  山崎直史  4番  松川正二郎           44番  松原成文  5番  添田 勝            45番  大庭裕子  6番  三宅隆介            46番  勝又光江  7番  浦田大輔            47番  井口真美  8番  平山浩二            48番  石川建二  9番  山田瑛理            49番  岩隈千尋  10番  上原正裕            50番  織田勝久  11番  吉沢直美            51番  飯塚正良  12番  各務雅彦            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            57番  浅野文直  18番  田村京三            58番  大島 明  19番  鈴木朋子            59番  嶋崎嘉夫  20番   敏夫           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  21番  春 孝明  22番  川島雅裕  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  総務企画局長    大澤太郎      議事課長      鈴木智晴  財政局長      三富吉浩      政策調査課長    堀江真樹  市民文化局長    向坂光浩      議事係長      大磯慶記  経済労働局長    中川耕二      議事課担当係長   井汲真佐子  健康福祉局長    宮脇 護      議事課担当係長   浅野 洋  こども未来局長   袖山洋一      外関係職員 −−−−−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。(資料編3ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) これより日程に従い、本日の議事を進めます。  それでは、 △日程第1の議案第75号、令和2年度川崎市一般会計補正予算を議題といたします。  直ちに、ただいまの議案第75号に対する委員長の報告を求めます。総務委員長の発言を願います。23番、河野ゆかり議員。    〔河野ゆかり登壇、拍手〕 ◎23番(河野ゆかり) おはようございます。総務委員会に付託となりました議案第75号、令和2年度川崎市一般会計補正予算につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編4ページ参照)  委員から、本補正予算において計上した市の独自施策について、本市の緊急経済対策において本補正予算に歳出を計上していない事業について、補正予算に計上されていない速やかに実施する事業に対する予算措置の時期について、休業要請に応じた事業者に対する補償の考え方について、川崎じもと応援券と各種休業補償の優先順位について、地方創生臨時交付金各種休業補償に充てなかった理由について、川崎じもと応援券を実施する意思決定を行った会議体について、県内自治体における地方創生臨時交付金を財源とした取組状況の把握について、市単独で事業者への各種休業補償等を行っていない政令指定都市の数について、横浜市及び相模原市との意見交換を行った上で市独自の休業補償等を行わない結論に至った理由について、検討に上がっていた現金型給付の内容について、川崎じもと応援券の制度設計に当たって実施した意見聴取の件数ないし対象者数について、川崎じもと応援券の導入に伴う事業者の資金繰りの悪化について、川崎じもと応援券の実施により想定される市内経済効果の約100億円という額への見解について、感染症の再流行時における応援券事業期間延長等判断基準等について、プロポーザル方式による応援券の販売事業者選定において利用促進策の提案がなされた場合に加点評価を行う考えについて、応援券の転売防止対策について、応援券の販売事業者選定において提案された、応援券の現金化に要する期間が短い事業者を評価することへの考えについて、小規模事業者経営実態をベースに検討を行った会議の実施に係る回数及び合計時間について、特別定額給付金郵送申請書類の発送が他の政令市に比べて遅れている理由について、郵送申請書類に記載されたQRコードリンク先整備に要する時間と申請書類の発送が遅れていることの関係性について、申請の様式をホームページからダウンロードして窓口で申請することを可能とする考えについて、特別定額給付金を川崎じもと応援券の購入に充てることが経済的に困難な市民に対する支援の考えについて、特別定額給付金オンライン申請の回線が混雑している際にホームページ上で、お急ぎでない場合は郵送申請を御検討くださいと表示されることへの考えについて、PCR集合検査場の増設に係る事業費について、PCR集合検査場増設ニーズへの対応について、本補正予算における歳入不足への対応について、歳入不足に代表される本議案における財源確保に関する課題認識について、地方創生臨時交付金に係る補正予算と実際の額の間の21億円の乖離の解消のために川崎じもと応援券事業を中止することの検討について、不要不急の基金である約87億円の鉄道整備事業基金に係る当初の設置理由について、不要不急の基金を取り崩して新型コロナウイルス感染症対策の財源とする考えについて、今後の財源確保に係る議会への情報提供について、それぞれ質疑がありました。  委員会では、議案第75号に対して附帯決議を付すべきとの意見があり、採決に入りました。まず、議案第75号について採決したところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、議案第75号に対する附帯決議案については、全会一致をもって付すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び総務委員会委員長報告資料を配付しておりますので、御覧いただければと存じます。  以上で、総務委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上をもちまして総務委員長の報告は終わりました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) ただいまの委員長報告に対する質疑がありましたら、発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) これより、議案第75号に対する討論に入ります。  それでは、発言を願います。34番、木庭理香子議員。    〔木庭理香子登壇、拍手〕 ◆34番(木庭理香子) 私は、みらい川崎市議会議員団を代表し、議案第75号、令和2年度川崎市一般会計補正予算について討論いたします。  初めに、歳入に関してです。本補正予算案では国庫支出金のうち、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、国から示されている交付限度額は約21億円であるのに対し、約42億円を歳入として見込んだものとなっております。答弁では、本来国が全額を負担すべきと考えておりますことから必要額を計上しているとのことであり、予算編成の在り方としては極めて異例と言わざるを得ません。他都市とも連携し、国からの交付金の増額に全力を尽くすとともに、早急に財源確保を行い、遅くとも次の定例会までには明確にするよう強く要望いたします。また、国等からの事前の情報収集については、体制の在り方を含め、抜本的な取組の強化を求めておきます。さらに、GIGAスクール構想の際と同様、歳入不足のまま議案上程することが常態化しないよう厳に求めておきます。  次に、文化芸術活動支援についてです。本市の総合計画では直接目標に、市内の文化芸術活動を推進し、一層市民に身近なものにするを掲げ、主な成果指標では主要文化施設入場者数を令和3年度には140万5,000人以上を目指し、また、年1回以上文化芸術活動をする人の割合を、計画策定時の平成27年度14.6%から令和3年度には18%以上を目標値に掲げています。そのため、これまでも文化団体等と協働・連携した鑑賞や普及事業を実施し、川崎・しんゆり芸術祭――アルテリッカしんゆりを初め、アジア交流音楽祭、「フェスタ サマーミューザ」、かわさきジャズなど、本市は様々なイベントへの支援を続けてきました。ところが、今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、これらイベントが次々と中止を余儀なくされている状況であり、本市が補助金等を負担していない多くのイベントも中止となっています。そのため、収入を文化芸術に頼るプロフェッショナルの方々は活動の場がなくなり収入が大幅に減った、もしくは無収入になった方も多くいます。今回はそうした方への支援事業として、プロフェッショナルの方に対し1人5万円、1団体30万円を動画作品の対価として支給するとしています。財源は臨時交付金となっているため確認したところ、市長からは臨時交付金の額にかかわらず着実に実行するとの答弁でした。今後も引き続き支援することを要望いたします。  また、同様の文化芸術活動緊急支援事業を実施する他都市の状況を見ると、臨時交付金を活用している都市はなく、全て市単独事業として一般財源から繰り入れている状況です。既に執行残が生じることが明らかな事業の不用額を財源に充当することも検討すべきと考えます。平成27年の国勢調査において、人口1万人当たりに占める芸術家人口は、本市は東京都に次いで2位となっていることから、需要は高いことが容易に想定されます。市民文化局長からは対象者数の増加については申請数や社会状況などを踏まえ検討するという答弁がありましたので、引き続き支援するよう要望いたします。また、川崎じもと応援券で購入できる対象に、我が会派が提案した文化芸術鑑賞スポーツ観戦等チケット代購入についても、市長から利用範囲を広げると前向きな答弁をいただきましたので、着実に実行することを求めます。  次に、子育て世帯臨時特別給付金についてです。この支給対象本則給付、すなわち所得制限以内の世帯の児童としており、本市では今年2月末現在、約11万世帯、約17万1,000人を見込んでいるとのことです。一方、特例給付、いわゆる所得制限対象外の世帯は2万7,186世帯、4万1,542人を見込み、仮に市単独事業として支給する場合、必要経費は4億1,542万円となります。今回の新型コロナウイルス感染症では、世界の主要都市の至るところで感染抑制のためロックダウンを実施し、日本でも初めて緊急事態宣言が発令され、様々な制限が発出される事態となっています。そのため、県をまたいだ移動のみならず国境をまたいだ移動も制限され、日本を含む世界中の経済が世界恐慌以上の影響を受けていると言われ、例えばトヨタ自動車など日本の大企業でさえ収益の大幅な減少見込みを発表するなど、景気の先行きも全く不透明な状態です。  今回、特例給付世帯として支給対象から除外されている世帯は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の収入で判断されています。しかし、代表質疑でも指摘したとおり、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、廃業や倒産、事業縮小勤務日数の減少などにより、昨年どころか毎月収入が前月よりも減少し、これまでの生活を維持できない家庭も着実に増えています。そうした収入減の状態が長引く世帯は、たとえ緊急事態宣言が解除されても増えていくことが想像に難くありません。こども未来局長の答弁では、市は、子育て世帯を取り巻く環境が厳しい状況にあることは認識しているものの、まずは国の制度に基づき、子育て世帯の支援を着実に進めていくと述べるにとどまっており、不十分であると指摘せざるを得ません。小児医療費助成や児童手当など特例給付、いわゆる所得制限対象外の世帯は、これまでも様々な支援策から除外されています。受益と負担の公平性という観点からも、給付対象外となっている世帯への支援は市単独事業として責任を持って実施すべき事案であることを指摘しておきます。  次に、特別定額給付金についてです。初めに、業務委託する事業者の選定についてです。複数の提案事業者があるにもかかわらず、プレゼンテーションや提案事業比較検討も行わず、当初から前回実績の受託事業者ありきでの随意契約を行うとのことです。当局のスケジュールどおりの実務にどこまで応えられるのか、また、不測の事態に備えてのバックアップの仕組みなどの項目を比較検討の上、事業者の選定を行うことを提案しましたが、一切考慮されませんでした。リスク管理の観点が欠けていると言わざるを得ません。今後、事業の推移を厳しく注視してまいります。  次に、現在、各区役所にオンライン申請に関する相談等で市民の方が殺到していることは代表質疑でも指摘しました。相談の目的は、マイナンバー新規登録手続もしくは暗証番号の再設定とのことです。窓口にて職員がマイナンバーカードの新規登録からカードの入手までに2〜3か月近くかかること、オンライン申請をしなくても郵送申請で手続ができることを説明すると、理解して帰る市民も多いと仄聞します。窓口の混雑緩和のためにも、区役所内に、マイナンバー新規登録から発行、申請までの手続及び暗証番号の再設定には時間がかかることを説明することや、大きく掲示するなどの工夫をはじめ、各種媒体を活用し、さらなる周知を速やかに図るよう求めておきます。次に、今後は、本市から市内全世帯、約75万戸へ郵送申請の書類を発送することになります。申請書類の様式は国のひな形をベースに各自治体が作成するとのことです。再び来庁者が増加し区役所が混雑しないよう分かりやすい書類とすること、状況に合わせて体制を柔軟に見直すことを要望いたします。また、特別定額給付金の給付に当たり、親族等による暴力から避難し、他の自治体で暮らす家族、虐待等により施設に入所中の児童、障害者、高齢者などに確実に給付金を届けるための手続については代表質疑でもただし、確認したところです。こうした手続が確実に実行されるよう、本庁と区役所で情報共有を図り、担当部署を明確化し、給付実務担当者コールセンターなどへの周知徹底を強く要望しておきます。  次に、新型コロナウイルス感染症緊急対策事業費についてです。まず、医療機関への支援についてです。今回の補正予算では、4月から6月までの3か月分の必要な事業費として6億3,100万円余が計上されました。7月以降の事業費については、県における給付金等の詳細が明らかになり次第、これを踏まえて追加の補正予算案の計上を予定しているとのことです。神奈川モデルにより重点医療機関の指定を受け、感染症患者を受け入れている民間の医療機関においては、陽性患者の受入れに対する支援及び空床補償医療従事者への支援等の公的支援があります。しかしながら、各専門学会の自粛方針により、例えば心臓カテーテル検査など通常の検査が実施できない等の影響により、現在示されている公的な支援だけでは病院の経営が厳しくなっています。民間の医療機関に対してさらなるヒアリングを行うとともに、国と県と十分に連携を図りながら、経営難による医療崩壊を招かないためにも民間医療機関への確実な支援を要望いたします。次に、今回、医師、看護師等を対象とした特殊勤務手当として約2億2,200万円を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症に関する救急業務に従事した消防局職員も対象とすることを検討しているとのことです。消防庁によると財源に臨時交付金を充当することも可能とのことであり、既に実施された分も含めて支給するよう要望いたします。  次に、PCR検査についてです。PCR検査につなぐには、帰国者・接触者相談センター、窓口の活用、5月11日から稼働する市内3か所の集合検査場での検査に加えて、今後新たに感染管理がなされたクリニックでの検体採取の検査も可能となりました。これら3つの検査方法を効果的に活用しながら、PCR検査数の増加や市民のウイルス感染への不安や懸念を取り除く効果の発現に努めるよう要望いたします。このPCR集合検査場運営費用については、迅速に対応するために局内の予算流用で対応しているとのことですが、神奈川モデルに位置づけ、予算措置されるよう取り組むことを要望いたします。また、軽症の方の受入先については、国からの通知により宿泊施設等を活用することも求められていることから、川崎市内においても十分確保するよう求めておきます。さらに、家族内感染や容体の急変が問題になっていることから、市内陽性者神奈川モデルに位置づけられている宿泊施設で確実に入所、療養できるよう要望いたします。  次に、新型コロナウイルス感染症対応資金についてです。これは、中小企業個人経営者資金繰り支援を目的に行われる事業であることから、これまで融資を断られた方の救済を第一に進めなければなりません。経済労働局長は、事業者の個別の事情に配慮し、きめ細かく対応していくとの答弁でした。資金繰りの厳しい事業者が事業を継続できるよう、金融機関による積極的な融資が求められます。そのためには当局が金融機関に対し適切に指導を行うよう強く求めておきます。  次に、川崎じもと応援券推進事業費についてです。まず、政策決定のプロセスについてですが、代表質疑の答弁の中で、記者会見に同席した川崎商工会議所、川崎市商店街連合会より4月中旬から下旬にかけて要望があったことを挙げています。しかしながら、これら団体から提出された要望書には商品券事業の記載はなく、むしろほとんどの指定都市で実施されている感染拡大防止協力金や家賃補助が明確に求められています。総務委員会の質疑において財政局は、市内事業者ヒアリングを実施し、感染症収束後の経済活動について希望を持ってもらうという施策の趣旨に賛同をいただいたとの答弁でした。しかし、事実関係を調査したところ、これら団体との面会をもってヒアリングをしたこととしており、かつ、行政主導で事業推進が提案されたと仄聞しています。関係団体によっては機関決定も行われていないとのことです。そのため、合意形成が脆弱なまま政策判断が行われたのではないかとの疑念が払拭できません。市長は記者会見の中で経済活動を血液に例え、輸血の必要性を説き、市民が商品券事業に参画することにより市内経済への献血を促しました。しかし、輸血する前に現在大量に流れ出ている血液をまずは止血するための手当てが必要です。そもそも輸血というのは即効性がある市独自の協力金を指すのではないでしょうか。緊急事態宣言が延長され、外出自粛が続く中、中小企業や小売店、飲食店では売上げが激減し、店舗を維持するための家賃やリース代など、固定費の支払いに苦慮しています。加えて、リスクを負いつつも先行して仕入れをする資金も必要です。これまでのプレミアム付商品券事業の課題としては、使用済商品券の現金化に時間を要することであり、参加事業者一定期間の持ち出しを求める負荷のかかる制度となっていることです。今回の事業では、市内事業者危機的状況に陥っている中で、参加事業者に対してさらなる負担を招くということがないよう、迅速な現金化の仕組みを構築することを強く要望いたします。  次に、制度設計の内容についてです。まず、商品券の販売時期と使用期間について、我が会派は、感染症が再流行する懸念が払拭できないことから、再流行した場合の販売延期判断基準や、その場合に必要となる使用期間の延長を検討することを提案しました。政府の示す出口戦略を踏まえ、的確な対応を行うよう要望いたします。次に、平成27年度に実施したプレミアム付商品券事業と比較して、今回の発行冊数は3倍以上の87万冊となります。しかも、抽せんだった前回とは異なり今回は先着順のため、商品券を販売する店舗については感染症の温床とならぬよう、これまで以上に店舗数を確保し混雑緩和を図るとともに、販売窓口での感染症対策を実施するよう要望しておきます。また、市内在勤・在学者も購入対象者になるとのことです。この事業の財源となる臨時交付金の使途には感染拡大の影響を受けた地域経済だけでなく、住民生活の支援等にも充当するよう促されています。交付額の算定に当たっては、自治体の人口や財政力等が考慮されていることを踏まえれば、購入対象がまずは市民であってしかるべきであり、優先販売の手法を導入するよう要望いたします。また、販売窓口業務の簡略化によって購入者の本人確認等がおろそかになり、転売リスクが高まらぬよう防止策を講じることが重要です。写真付身分証明書の提示や、ネット販売運営会社等への協力依頼など転売防止策を実施するよう要望いたします。さらに、これまで過去2回のプレミアム付商品券事業による費用対効果や他都市の導入事例を鑑みると、特に今回の事業推進に当たっては地元商店街などの小売店舗等を主要な参加事業者と想定していることからも利用促進策が重要です。5月末までに行われるプロポーザルによる事業者選定の評価については、販売戦略利用促進策を加味した内容となるよう要望いたします。  次に、昨年10月から低所得者、子育て世帯を対象に実施した川崎市プレミアム付商品券事業では、申請率が低調となり、その効果について疑問が残りました。これまで議会の中で、当該事業の報告と検証を求めてきましたが、今回実施の商品券事業についても検証作業を適切に行い、議会に報告するよう求めておきます。次に、市長は、特別定額給付金の活用の一つとして商品券購入を挙げています。しかし、特別定額給付金の目的は、迅速かつ的確に家計への支援を行うものです。販売や利用開始時期が明確ではない商品券の購入に充てることをちゅうちょする市民が存在することも推測されます。臨時交付金による恩恵が商品券を購入できる一部市民に限定されるとの指摘もあります。商品券を購入できない低所得者層や、今回の影響で所得が下がった世帯へのあらゆる機会を捉えた支援と対応を図るよう要望しておきます。  最後に、本補正予算案については、総額1,781億円余が計上されていますが、本市の真水の予算措置については僅か1割程度と、本市の独自施策としては全く不十分です。市内の各種団体からは事業継続に資する経済支援を求められていることからも、国、県の支援策に加え、本市独自の予算措置を検討するよう強く求めておきます。  本市以外の指定都市では、市独自策として協力金等の直接的な支援策が講じられています。市民や市内事業者には極めて逼迫した状況に追い込まれている方々が多数存在します。さきの総務委員会では、全会一致附帯決議が付されたことから、本市においても次の補正予算の編成を早急に行うよう強く求めます。  以上、我が会派が指摘した事項については十分参酌することを要望し、議案第75号の賛成討論といたします。(拍手) ○議長(山崎直史) 29番、後藤真左美議員。    〔後藤真左美登壇、拍手〕 ◆29番(後藤真左美) 私は、日本共産党を代表して、提案された議案第75号、令和2年度川崎市一般会計補正予算について討論を行います。  PCR検査についてです。質疑では、川崎市の感染状況について、人口10万人当たりの感染者数は、政令市の中で上から4番目に多いにもかかわらず、PCR検査数は下から5番目と低く、感染者が多いのに検査は進んでいないこと、国際的な比較でも人口10万人当たりの検査数は、イタリア、ドイツの3,000件、韓国の1,200件と比べても、川崎市の152件というのは10分の1以下であり、日本の190件よりも低い状況です。専門家も、実際の感染者数は10倍以上いると述べているように、今の検査数を10倍以上に上げないと実際の感染者数はつかめないことを明らかにしました。今回3か所のPCR集合検査場を設置して、どのくらいの検査数を見込めるのかと質問しましたが、答弁では、1日当たりの検査数は現在の94件から130件程度になるということで、検査場ができても1.4倍にしかならないことも明らかになりました。これではあまりにも少なく、実際の感染者数を把握できず、対策の打ちようがありません。他の自治体では、ウオークスルーやドライブスルー方式なども取り入れて検査場を拡充しています。川崎市もPCR集合検査場の設置箇所数を抜本的に増やし、開設時間を拡大するなどして、早急に検査数の引上げを行うよう強く求めておきます。  医療機関支援についてです。神奈川モデル医療機関支援では、6億3,100万円余の予算の範囲内で協力医療機関には積極的な支援を行うとの答弁でした。しかし、協力病院の確保は難航しており、感染防止のための医療環境の整備、医療資器材の供給、医療スタッフへの特別手当など、コロナ患者受入れに見合った十分な支援にはなっていません。協力病院は、感染患者受入れでも、疑似症者受入れでも、感染リスクと向き合いながら大変な覚悟で当たっています。医療従事者への特殊勤務手当は、本市では医師、看護師1人当たり日額3,000円とのことですが、福井県では職務内容によって日額最高4,000円、練馬区でも、東京都の日額3,000円に区の予算で上乗せするなど、危険な業務に見合った額への引上げを行っています。本市が予算を上乗せし、特殊勤務手当を引き上げるよう求めます。また、マスクや防護服などの安定供給を求めたところ、代替品の活用も含めてとの答弁でした。穴のあきやすい雨がっぱなどでは防護服の機能は果たせません。医療従事者の命を本気で守る気持ちがあるのか、市の姿勢が問われます。安全性がきちんと担保される資器材を早急に確保することを強く求めておきます。  医療機関への財政支援についてです。全日本病院協会の猪口会長の、患者の減少で6月には資金ショートの病院が相次ぐとの訴えを紹介し、医療機関への財政投入を行い、経営継続のための支援を求めました。今、神奈川モデル医療機関をはじめ、受診抑制でコロナ患者に対応していない病院や開業医を含め、患者数が激減し、病院が次々と倒産しかねない状況です。杉並区では新型コロナウイルス感染症患者受入れによる診療、入院の縮小や増床による影響の減収に対して、過去3年間の平時における収入の平均との差額分を助成するとしています。本市でも杉並区のように、神奈川モデルに認定された市内民間医療機関の減収分補填を求めておきます。また、神奈川モデル以外でも、発熱外来を設置している地域医療機関を含め、財政支援を求めましたが、今回の補正予算では、神奈川モデルの協力病院に対して想定している、協力病院以外は国の持続化給付金を活用してほしいとの答弁で、市独自の施策はありません。地域に根差し、住民の命、健康を守る病院や開業医の役割をあまりにも軽視している対応と言わざるを得ません。患者数が減少した病院や開業医への財政支援も求めておきます。医療従事者宿泊施設の借り上げ提供についてです。医師、看護師などの感染リスクの高い医療従事者の家庭内感染の不安と感染防止から、宿泊施設の借り上げ提供を求めましたが、国から示された交付要領で県への交付対象事業となっていることから、県に要望していくとの答弁にとどまっています。県への要望だけでなく、まずは本市が早急に対応することを求めておきます。  福祉施設への支援についてです。マスクや消毒液等の配付を求めたところ、流通量の不足状況に応じ、適切かつ迅速に対応するとのことです。代表質疑で指摘したとおり、現場では今、入手しても次々に不足しているのであり、急ぎ実態を把握し配付するよう求めます。福祉施設の利用者が減少し、運営費が減少する問題についても、市が実施したアンケートで収入減と回答した施設が一定数あることが分かっているのですから、直ちに追加支援策を講じるよう求めておきます。  特別定額給付金給付事業費についてです。郵送申請について、一刻も早く、5月中に給付をすべきとの質問に対して、発送時期については5月末から、給付は6月中旬からという答弁でした。市長は、6月中に支給できない可能性もあると述べたように、このままでは給付は7月にかかる可能性もあります。他の政令市では、5月中旬から申請を開始して、5月下旬には給付を開始します。市は、遅れる理由について郵送件数が75万件もあるという答弁ですが、同じような規模の神戸市は15日から郵送申請を開始しているように、これらの政令市に比べ半月も遅れる理由にはなりません。他の政令市と比較しても、市の対応はあまりにも危機感がなく不誠実です。オンライン申請は8日から始まっていますが、現在、暗証番号の間違えや申請内容の不備などにより窓口に長蛇の列ができるなど、全国で混乱が広がっています。行政側は郵送申請のほうが早くて確実と説明するなど、ますます郵送申請の重要度は増しています。川崎市は、一刻も早く市民に届けるためにも、郵送の発送準備ができたところから順次発送を開始することを要望します。  プレミアム付商品券の広報を申請書と同封するということについてです。商品券は、いまだ発送時期もいつか分からず、購入、販売、換金方法も決まっておらず、これがまとまるのは5月末という答弁でした。これを待っての発送ではとても間に合いません。郵送申請の発送は商品券とは別にして、5月中に発送と給付を開始することを要望します。また、仙台市や新潟市で行っているように、一刻も早く必要とする世帯に給付できるよう、申請書をダウンロードしたり、窓口で渡して申請するなどの方法も実施することを要望します。
     子育て世帯臨時特別給付金と、ひとり親家庭等臨時特別給付金についてです。子育て世帯臨時特別給付金は全額が国庫負担です。国の給付金に対して上乗せや所得制限をなくして、児童手当を受給する世帯にも給付することを求めましたが、答弁はありませんでした。お金のかかる子育て世帯に対して支援を独自に強めるべきです。拡充を求めておきます。ひとり親家庭等臨時特別給付金については、現時点で予算執行の減が見込まれることから導入し、新たに予算を計上したものではありません。他都市が国の給付金に上乗せや独自に給付金などを創設して支援している事例を挙げ、拡充すべきと求めましたが、これについても答弁はありませんでした。子育て世代の厳しい生活の実態を踏まえ、本市としてひとり親家庭等臨時特別給付金のさらなる上乗せ、拡充を要望しておきます。  認可外保育施設の保育料減免についてです。契約等に定められるものとして財政的支援は行わないという答弁でしたが、認可外保育施設を利用するある保護者の方からは、子ども2人で保育料は月約10万円、感染予防のためと自粛要請に協力したが、なぜ認可、認可外で補助に差が生じるのか、認可外の利用者は市から見捨てられているようだと、切実な声が寄せられています。5月12日に市が公表した待機児童数についてによると、利用申請しても認可保育所に入所できなかった保留児童数は2,447名、そのため多くの方が認可外保育施設を利用せざるを得なくなっているのです。また、市は認可外保育施設について、多様な手法を用いて保育受入枠を拡大した、入所が保留となった方に案内を行うなど積極的に保育受入枠として活用を図ったと述べてきましたが、認可保育所に入園できなかった方に認可外保育施設の利用を促しておきながら、いざ支援となると契約の問題と切り捨てることは許されません。認可外保育施設も保育料減免が行われるよう財政的支援を行うことを強く要望しておきます。  就学援助世帯に対する昼食支援についてです。昼食支援については、国の考え方や他都市の状況を注視していくとのことですが、国では既にコロナ対策による臨時休業期間中においては、学校給食が実施されたこととみなして学校給食費相当額を支給しても差し支えないとの通達を出しているのです。それを受けて、各自治体で様々な支援を行っている例を挙げたのに、冷たい答弁が繰り返されました。新型コロナウイルスの影響が長引く中、子どもの食費負担を軽減する自治体はさらに増えています。千葉県南房総市では、休校中の小中学生に昼食を提供する、おうち給食を4月下旬に始めました。市の担当者は、食費負担が重くなったとの声が増えており、児童の健康を維持しつつ、少しでも家計負担を軽くしたいと話し、5月中も継続する予定とのことです。藤沢市でも、小中学生に学校で調理したおにぎりやパンなどの軽食を1食100円で提供する取組を始めます。他都市の状況を様子見しているのではなく、本市でも家計の負担を軽減する昼食支援をすぐにでも行うことを強く要望しておきます。  給食調理員の勤務と給与補償についてです。PFI事業者と委託業者ごとに給与や休業補償の水準は異なり、3月については6割から10割が補償されているとのことであり、4月と5月の給与等についてはまだ明らかではないとのことでした。給食の調理に携わっている方からは、勤務日数が大きく減らされている、勤務のない日は無給にされるのではないかと心配だなどの声が寄せられています。事業者に給与を補償するように指導することを求めておきます。学校が再開した際の給食の速やかな提供のためには、継続的で安定的な調理員などの雇用が必要です。市民の生活を守るために、PFI事業者や委託業者任せにせず、市が安定した雇用を確保する公的責任を果たすことを強く求めておきます。  ホームレス自立支援センターでの対応についてです。教育文化会館での対応が終了して、ホームレス自立支援センターへの入所を促しており、市内3か所のセンターは定員ぎりぎりの状態です。しかも、厚労省の事務連絡では個室による対応を原則として求めているにもかかわらず、3人から6人の相部屋での対応が続けられているとのことでした。ホームレス状態から脱して生活を再構築しようと頑張る皆さんを支える市の事業で、クラスターを発生させることがあってはなりません。速やかに宿泊施設を確保し、スタッフを増員して個室での対応を行うよう求めます。  住居確保給付金についてです。だいJOBセンターの問合せが増加しているため、各区でも申請手続ができるようにすることを求めたところ、だいJOBセンターと、5月から開始した郵送で申請手続を行っているという答弁でした。今、住居確保給付金の申請をされる方は住居を失いつつある方で、インターネット環境もままならず、申請書のダウンロードができない状況にいる方も少なくありません。不安な思いに寄り添った丁寧な対応をするためにも、各区役所の窓口で申請手続ができるようにすることを求めます。学生への支給については、厚生労働省のマニュアル等に基づいて行っているという答弁でした。5月8日に出された厚労省のQ&Aには、昼間の学生であってもアルバイトがなくなった学生は対象になることを明確にしました。マニュアル等での対応を行うとともに、学生の皆さんへもあらゆる手だてを使い、制度の周知をすることを要望します。  川崎じもと応援券推進事業費、プレミアム付商品券についてです。商品券の発行時期、換金の時期について質問しましたが、発行時期については新型コロナ感染症の状況を見定めながらという答弁でした。換金の時期については、店舗から使用済みの応援券を送った後に入金となるので、一定程度の時間を要するという答弁でした。結局、店舗が収入を得ることができるのは、新型コロナ感染が収束した後、さらに4か月、5か月後だということです。一体何のための新型コロナ対策支援なのでしょうか。多くの商店は、休業自粛での収入減、家賃などの支払いで、今すぐにでも現金が欲しいわけです。この支援策は、そういう商店の要望とはかけ離れたものです。委員会では、すぐにでもお金が必要な事業者に協力金を出すことと、5か月後にお金が入る商品券と、どちらが優先順位が高いと考えるのかという質問に対し、財政局長は、商品券は希望を持ってもらうために必要と答弁しました。しかし、明日のお金がないと潰れてしまう事業者に対して、5か月後にお金が入るから希望を持てと言って、本当に希望が持てるのでしょうか。地元の飲食店では、今月の家賃が払えない、明日のお金が必要、なぜ外出自粛のときに商品券なのかという声が多数出ていたのに、市はそういう地元の声を聴いたり調査してこなかったことも明らかになりました。市の独断だったということです。地方創生臨時交付金の使い方についても、休業協力金などに使える財源なのに、そのほとんどを商品券に使うことにしたという判断は完全に間違いです。臨時交付金は、商品券にではなく、商店や中小企業、個人事業主が強く要望している休業協力金や家賃など固定費補助に使うべきことを指摘しておきます。  中小企業支援についてです。他の政令市でも実施している市独自の休業協力金を支給すべきという質問に対して、持続化給付金や県の協力金を活用してもらう、融資の活用をという答弁でした。しかし、多くの事業者は、持続化給付金は使えない、県の協力金では足りないと言っているのです。だからこそ10もの政令市で独自に休業協力金を実施しているのです。本市でも、市独自の予算で休業協力金を創設することを要望します。家賃など固定費補助を行うべきという質問に対しても同じ答弁ですが、とても1回限りの給付金や10万円程度の県の協力金では足りないのです。本市でも市独自の予算で固定費補助を創設することを要望します。  融資制度についてです。事業者の命綱とも言える融資制度について、市独自で利子補給を行い、事業者がより借りやすくするよう求めたのに対し、市長は、3年間は実質的な負担はなく資金確保ができるとの答弁でした。これでは4年目以降は無利子とはなりません。コロナ対策の特別融資については、市も独自の予算を組み、融資期間を通して無利子にすべきことを求めておきます。税の滞納のある事業者に対しても、滞納解消に向けた取組を十分にしんしゃくするよう要請しているとのことでした。納税義務を果たそうとしている事業者が融資対象から外されることのないよう、引き続き金融機関に働きかけるよう求めておきます。  文化芸術活動支援事業費についてです。照明や音響、イベント運営を担う方々も重要な文化の担い手であり、コロナ感染防止のための休業で、これらの方々が廃業せざるを得なくなれば、文化や芸術が継続できなくなってしまいます。答弁では、作品の制作に関わるスタッフも支援事業の対象になるとのことでしたが、予算規模から見ても、フォローされるのはごく限られた範囲にとどまります。北海道のようなエンターテインメント業界全体を支援する事業や、市独自の個人事業主、フリーランスへの支援策を行うよう要望しておきます。  補正予算全体についてです。今回の一般会計補正の予算額は1,781億円ですが、国や県の支出金、融資を除いた市単独の支出はゼロということです。川崎市は、政令市の中で人口当たりの感染者数は4番目に多いのに、PCR検査数は下から5番目ということで、政令市の中では最も感染症対策や支援策が求められている都市の一つです。それにもかかわらず市の独自支出はゼロで、他都市がやっている休業協力金や固定費補助もありません。市民からは、やっていないのは川崎だけだという声が大きくなっています。他の都市がこれだけ必死に独自の補助を実施している中で、この市の姿勢は異常です。人口95万人の北九州市は、国の給付事業や融資を除いた独自予算90億円を組んでいます。休業要請に応じた店舗等には上限40万円の協力金を支給、医療機関へは備品購入支援として上限1,000万円、感染患者を受け入れた病院には1人当たり30万円、そのほかに医療機関、高齢者・障害者施設に最大600万円、保育所、幼稚園、放課後児童クラブに最大60万円を支給します。川崎市とは雲泥の差です。川崎市でも、北九州市のように早急に二次補正予算を組んで、市独自の施策として、医療機関中小企業、個人事業主、高齢者・障害者施設、保育所、幼稚園などに対して市独自の支援策を創設することを強く求めておきます。財源については、不要不急の事業の見直しとともに、今こそ減債基金を活用するなど、豊かな財政力を使って財源確保をすることを要望します。  以上より、様々な施策、拡充を求めてきましたが、特別定額給付金など、一刻も早い支給を切望している市民の皆さんの思いに寄り添い、議案第75号、令和2年度川崎市一般会計補正予算には賛成することを表明して、討論を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、討論を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) これより、議案第75号を起立により採決いたします。ただいまの議案第75号に対する委員長報告は原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案第75号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立多数であります。よって、ただいまの議案第75号は原案のとおり可決されました。  次に、ただいま可決されました議案第75号につきましては、附帯決議案が付されておりますので、起立により採決いたします。  お諮りいたします。議案第75号に対する附帯決議案に賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立多数であります。よって、ただいまの議案第75号に対する附帯決議案は、原案のとおり可決されました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第2の意見書案を議題といたします。(資料編13ページ参照)  意見書案第6号、新型コロナウイルス感染症に係る対策のための予算の確保等を求める意見書についてであります。  ただいまの意見書案第6号につきましては、各派共同提案の意見書案であります。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第6号につきましては、各会派一致でありますので、書記朗読等を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第6号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、ただいまの意見書案第6号につきましては原案のとおり可決されました。  なお、ただいま議決されました意見書の取扱いにつきましては、本職に御一任を願います。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第3の請願、陳情を議題といたします。(資料編14ページ参照)  令和2年第2回臨時会以降、去る5月13日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。  お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 以上で、今期臨時会の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。これをもちまして本臨時会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、令和2年第3回川崎市議会臨時会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 閉会いたします。                 午前10時54分閉会...