川崎市議会 2020-04-21
令和 ２年 第２回臨時会－04月21日-01号
議案第72号 控訴の提起についての市長の専決処分の承認について
議案第73号 令和２年度川崎市
一般会計補正予算
議案第74号 令和２年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算
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付議事件
議事日程のとおり
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出席議員 （59人） 40番 原 典之
１番 秋田 恵 41番 青木功雄
２番 重冨達也 42番 橋本 勝
３番 大西いづみ 43番 山崎直史
４番 松川正二郎 44番 松原成文
５番 添田 勝 45番 大庭裕子
６番 三宅隆介 46番 勝又光江
７番 浦田大輔 47番 井口真美
８番 平山浩二 48番 石川建二
９番 山田瑛理 49番 岩隈千尋
10番 上原正裕 50番 織田勝久
11番 吉沢直美 51番 飯塚正良
12番 各務雅彦 52番 雨笠裕治
13番 市古次郎 53番 山田晴彦
14番 小堀祥子 54番 沼沢和明
15番 片柳 進 55番 花輪孝一
16番 吉沢章子 56番 石田康博
17番 月本琢也 57番 浅野文直
18番 田村京三 58番 大島 明
19番 鈴木朋子 59番 嶋崎嘉夫
20番
林 敏夫
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21番 春 孝明
22番 川島雅裕
23番 河野ゆかり
24番 本間賢次郎
25番 矢沢孝雄
26番 末永 直
27番 斎藤伸志
28番 野田雅之
29番 後藤真左美
30番 赤石博子
31番 渡辺 学
32番 宗田裕之
33番 押本吉司
34番 木庭理香子
35番 露木明美
36番 堀添 健
37番 田村伸一郎
38番 浜田昌利
39番 かわの忠正
出席説明員
出席議会局職員
市長 福田紀彦 局長 宮村俊秀
副市長 伊藤 弘 総務部長 渡邉光俊
副市長 加藤順一
議事調査部長 石塚秀和
副市長 藤倉茂起 庶務課長 渡辺貴彦
上下水道事業管理者 金子 督 議事課長 鈴木智晴
教育長 小田嶋 満
政策調査課長 堀江真樹
総務企画局長 大澤太郎 議事係長 大磯慶記
危機管理監 高橋 実
議事課担当係長 井汲真佐子
財政局長 三富吉浩
議事課担当係長 浅野 洋
市民文化局長 向坂光浩 外関係職員
健康福祉局長 宮脇 護
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建設緑政局長 磯田博和
教育次長 石井宏之
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午前10時０分開会
〔局長「ただいまの
出席議員議長とも59人」と報告〕
○議長（山崎直史） ただいまから、令和２年第２回
川崎市議会臨時会を開会いたします。
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○議長（山崎直史） 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（山崎直史） 議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。
初めに、
大都市税財政制度調査特別委員会委員の選任についてです。本件につきましては、
委員会条例第12条に基づきまして、
大都市税財政制度調査特別委員会委員であります秋田恵議員、
市古次郎議員及び
赤石博子議員から、３月31日付をもちまして同委員を辞任したい旨の申出がありましたので、辞任を許可いたしました。したがいまして、
委員会条例第６条第１項ただし書の規定により、その後任の委員として、４月１日に
小堀祥子議員、
後藤真左美議員及び
織田勝久議員を指名し、
大都市税財政制度調査特別委員会委員に選任いたしましたので、御報告を申し上げます。
次に、令和２年第１回定例会において議決され、その扱いを本職に一任されておりました
ＧＩＧＡスクール構想に係る国庫補助の充実等を求める意見書につきましては、その後、関係方面に提出し、その実現方を要望しておきましたので、御了承を願います。
次に、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、
地方自治法第199条第４項及び第７項の規定による定期監査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。
次に、これも既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、市長から、川崎市
外国人市民代表者会議条例第11条第２項の規定により、川崎市
外国人市民代表者会議の年次報告が議会宛てにありましたので、お知らせをいたします。
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○議長（山崎直史） 次に、去る３月19日の第１回定例会において同意し、再任されました伊藤副市長から就任の御挨拶をしたいとの申出がありますので、お願いいたします。伊藤副市長。
〔副市長 伊藤 弘登壇〕
◎副市長（伊藤弘） お許しをいただきましたので、一言御挨拶をさせていただきたいと存じます。さきの
市議会定例会におきまして副市長就任の御同意をいただきましたこと、改めて御礼を申し上げたいと存じます。
さて、
緊急事態宣言が出されてから２週間がたちましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大は、国内外を問わず、依然として深刻な状況が続いております。本市といたしましても、国、県、他都市、あるいは
関係機関等と連携しながら、あらゆる手段を講じて一日も早く収束をさせなければならない、当面最大の課題であると認識をしております。災害対策や、あるいは防犯を含め、こうした市民の命を守り、安全・安心の確保を図ることとともに、急速な高齢化や来るべき人口減少等を見据えながら、今後の
社会経済環境の変化にしっかりと対応していくことが今求められております。そのためにも、もとより大変微力ではございますが、市長を補佐し、成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」の実現に向けて、今後とも全力で取り組んでまいりたいと存じます。議員の皆様には一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、就任の御挨拶とさせていただきます。貴重なお時間、ありがとうございました。
○議長（山崎直史） 以上で就任の挨拶は終了いたしました。
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○議長（山崎直史） 次に、議会閉会中に行われました人事異動による新任の
議事説明員につきまして、市長から紹介したい旨の申出がありますので、お願いいたします。市長。
◎市長（福田紀彦） それでは、議会閉会中に発令いたしました新任の
議事説明員のうち、本日出席しております職員の御紹介をさせていただきます。
健康福祉局長、宮脇護。
〔宮脇 護起立、黙礼〕
建設緑政局長、磯田博和。
〔
磯田博和起立、黙礼〕
以上でございます。なお、感染症予防の観点から、本日出席しております関係職員のみ御紹介とさせていただきます。また、さきの定例会で御同意をいただきました
教育委員会委員につきましても、同様に本日の御紹介は控えさせていただきますので、併せて御了承いただきたく存じます。ありがとうございました。
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○議長（山崎直史） 次に、
地方自治法第121条第１項の規定によりまして、本職から
議事説明員の出席を求めましたので、御了承を願います。
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○議長（山崎直史） 次に、本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。（資料編１ページ参照）
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○議長（山崎直史） これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、ここであらかじめ、議席についてお諮りいたしたいと思います。
お諮りいたします。
新型コロナウイルス感染症の予防対策として、出席者の間の間隔を確保するため、
今期臨時会の会期中におきましては、議席番号を変更することなく、通常とは異なる議席に着席することができるものといたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（山崎直史） それでは、
△日程第１の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第129条の規定によりまして、本職から御指名を申し上げます。２番、
重冨達也議員、20番、
林敏夫議員、25番、
矢沢孝雄議員、以上の３人の議員を御指名いたします。
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○議長（山崎直史） 次に、
△日程第２の会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期臨時会の会期は本日から明後日４月23日までの３日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
ここで休憩をお諮りいたします。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午前10時15分といたします。
午前10時６分休憩
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午前10時14分再開
○議長（山崎直史） 会議を再開いたします。
次に、
△日程第３及び
△日程第４の各案件を一括して議題といたします。
直ちに、市長から日程第３の
令和元年東日本台風における災害対応に関する検証結果についての説明、及び理事者から日程第４の議案に対する提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長
福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） 本日は令和２年第２回
川崎市議会臨時会の開催に御協力をいただき、ありがとうございます。本臨時会の開会に当たりまして、一言申し述べさせていただきます。
感染の拡大が続いている
新型コロナウイルス感染症への対策につきましては、
緊急事態宣言が発出される中、本市におきましても、国や他の自治体、医療機関等と緊密な連携を図り、感染拡大の防止に全力で取り組んでいるところであり、このたび開催させていただく本臨時会におきまして、関連する条例の制定をお願いするものでございます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大につきましては、国の動向や社会情勢の変化等を注視しつつ、あらゆる手段を講じながら対応を図ってまいりたいと考えておりますので、引き続き、御理解、御協力をお願い申し上げます。あわせて、本臨時会におきましては、
本市新本庁舎超
高層棟新築工事の請負契約の締結及び
令和元年東日本台風の浸水に関する検証を踏まえた今年の
台風シーズンに向けた対策についての
歳入歳出予算の補正などについてもお願いするものでございます。
本臨時会に提出いたしました議案は９件でございまして、議案第66号、
新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するための川崎市
国民健康保険に係る保険給付の臨時特例に関する条例の制定についての条例１件、川崎市新本庁舎超
高層棟新築工事請負契約の締結について、控訴の提起についての市長の専決処分の承認についてなど議案第67号から議案第72号までの事件６件、議案第73号及び議案第74号の補正予算２件でございます。
細部につきましては、後ほど関係職員から御説明させていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、
令和元年東日本台風における災害対応に関する検証結果につきまして報告をさせていただきます。（資料編２ページ参照）
昨年10月の
令和元年東日本台風では、本市初となる災害救助法及び激甚災害の適用を受ける大規模な被害を受けました。改めて、被災された方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。市民生活の一日も早い回復と安定に向けて全市一丸となって取り組んでおりますが、今後も予想される大規模な風水害に備え、この経験を生かしていくため、今般の対応等についての検証結果をまとめましたので報告させていただきます。
資料１の２ページをお開きください。１、検証についてでございます。今回の台風では、気象情報を分析し、台風が最接近する２日前から
災害警戒体制を取り、最悪のケースを考え、やれるべきことは全てやるという姿勢で準備し対応しました。結果として多くの課題が顕在化しましたので、専門家の指導助言をいただきながら、
タイムラインやフェーズに分けて検証項目を分類、整理し、記録等に基づき検証を行いました。検証の結果、明らかとなった課題については、できる取組から進めているところでございます。
次に、検証報告書は、検証報告の全体像を取りまとめた
令和元年東日本台風における
災害対応検証報告書をベースに、とどろきアリーナ、
市民ミュージアム、排水樋管及び河川関係の４部構成としております。
次に、資料右の欄、２、顕在化した課題についてでございます。(1)情報の収集分析として、多摩川の水位への影響という行政区を超えた視点が不十分であったこと、
タイムラインを十分に活用できなかったこと、公共施設において
各種ハザードマップが活用されていなかった点が課題として明らかになりました。(2)情報発信から避難へつなげるという点では、市民からの問合せへの対応、
防災行政無線による周知や
自主防災組織を通じた
情報伝達等で課題がございました。
(3)避難所における対応という点では、区の台風対応の経験値等によって開設数や避難所を運営する職員の人数に差が見られたことや、３ページに参りまして、長期化を見据えた
避難所運営体制や、避難者であふれた避難所への対応において差異が見られました。また、
ペット同行避難に係る啓発や
ルールづくりの必要性が改めて明らかとなりました。備蓄物資につきましても、毛布以外は原則提供しないことになっておりましたが、統一した対応とはなりませんでした。また、
避難所運営の業務内容を理解しないまま従事した職員が１割程度いたこともわかりました。要配慮者への対応につきましても、半数以上の避難所で
専用スペースを設けていませんでした。資料の右の欄に参りまして、災害時要
援護者避難支援制度では、多くの地域で支援が実施されていませんでした。
次に(4)被害情報から被災支援や応援要請における課題といたしまして、現場と
本部事務局との間で把握する情報に差異が生じたこと、河川の溢水を想定した事前準備が不足していたこと、現場対応により被害状況の全体把握に時間を要したことがわかりました。４ページに参りまして、普通ごみ等の収集及び被災した御家庭から出される片づけごみへの対応において課題が明らかになりました。
次に、資料右の欄の(5)被災者に対する支援の課題といたしまして、今回の台風では、被災者からの
罹災証明申請を待たずに
建物被害認定調査を先行して実施する
プッシュ型ローラー方式を展開しましたが、被災者にお渡しする情報に差が生じたことなど課題が明らかになりました。また、
ボランティア支援について、
市社会福祉協議会及びかわさき
市民活動センターとの事前調整等、課題が明らかとなりました。
５ページに参りまして(6)議会及び報道対応では、市議会から、避難所や浸水被害などの詳細な状況提供を求める意見がございました。また、報道機関からは、被害状況の
早期情報提供や
災害対策本部会議等の公開、定期的な記者会見の開催要望がございましたが、必ずしも意見要望に沿った対応とはなりませんでした。
(7)各本部運営における課題でございますが、市街地の冠水情報や内水氾濫の発生状況のタイムリーな把握ができなかったことに加え、情報待ちの姿勢となってしまったことや、市本部から区本部へプッシュ型の情報提供が必要だったことなど課題がございました。
こうした課題に対する改善や見直しの方向性でございますが、資料の右の欄に参りまして、初めに(1)
情報収集インフラの整備として、現在進めている新
総合防災情報システムの更改と併せて、専門的知見とＩＣＴ技術を活用した情報収集・
庁内共有インフラを整備していきます。また、必要な情報が足りない場合にプッシュ型で情報を取りにいく体制も整備します。
次に(2)浸水被害を想定した避難所のあり方の検討として、民間施設との協力体制の構築を進めてまいりますが、
収容スペースには限界もございますので、住まいの状況や地域に応じた適切な避難行動について周知してまいります。ペットの同行避難については、注意点をまとめ、啓発してまいります。災害時要
援護者避難支援制度については、検証を踏まえ、制度を支援する具体的な仕組みを検討します。
(3)
地域防災計画に基づくマニュアルや事務フローの見直し、検討では、
業務継続計画の適応範囲を従前の震災対策から
自然災害全般へと拡大します。
６ページに参りまして(4)本部運営の見直しといたしまして、
情報収集インフラの整備に加え、
サンキューコールとの連携等を改善してまいります。
資料の右の欄の(5)
被災者支援の取組の検討といたしまして、罹災証明では、新たな
被災者支援システムの導入に向けた検討を進めます。
ボランティア支援につきましては、運営体制に係る課題を整理し、関係団体との協力体制の構築についても検討していきます。
次に(6)教訓を生かした図上訓練による対応の検証として、短期的に改善を図った点を検証するために、今夏の
台風シーズンまでに、本市で初めての水害想定の
図上シミュレーション訓練を実施します。
次に(7)人材の育成につきましては、外部の専門的な知見やリソースを活用した人材育成を進めます。以上、顕在化した課題と課題に対する改善や見直しの方向性についての考え方でございます。
この検証結果に対して、本市の
防災対策検討委員会の委員からいただいた提言について説明いたしますので、７ページを御覧ください。１、情報収集のシステム化についてとして、専門家の知見を活用して情報収集・
共有システムを構築していくべきである。２、避難についてとして、行政が確保できる避難施設の収容人数の地域別の限界値を確認した上で、公助の限界と遠方避難について市民広報する必要がある。次に、資料右の欄の３、水位情報についてでは、自治体独自でカメラ等を設置し、情報源を確保する必要がある。４、課題改善の見える化や様々な
シミュレーションの実施についてとして、課題は関係者がいつでも見て理解し活動できるよう、見える化しておくことが重要である。５、
本部事務局の対応について、市民からの問合せ対応について全庁的に真剣に考える必要がある。８ページに参りまして、６、記録の収集について、一般的に報告書にはうまくいかなかった課題が多数記載される傾向があるが、次に対応する職員のためにも、うまくいったことも記録すべきである。７、人材育成、
人材リソースの活用についてとして、災害対応を経験した職員を招集し、対応できるような柔軟な体制も検討すべきである。最後に、資料右の欄(8)
トップマネジメント研修として、事前に様々な災害の状況を想定し、災害時の行動を
シミュレーションすることで、
災害イマジネーション能力を高める必要がある。特に市長、副市長の指示を受け、具体的な方策に落とし込む幹部職員にはこの能力が必須なので、研修や訓練を通じて能力の向上に努めていただきたい。以上の提言をいただきました。いただいた提言を踏まえ、今夏の台風に向けた対策を講じるとともに、中長期的な課題については、
外部リソースを柔軟に活用しながら、具体的な行動計画にした上で進捗管理してまいります。資料１につきましては以上でございます。
次に、とどろきアリーナの対応に関する検証結果について御報告いたします。資料２の２ページをお開きください。とどろきアリーナの検証につきましては、
指定管理者と締結している協定に基づく
指定管理者による検証を踏まえた上で、
等々力緑地における浸水対策や
指定管理者の防災体制を確認し、取りまとめました。
４ページを御覧ください。
等々力緑地の浸水原因でございますが、多摩川が計画高水位を超える過去にない水位になったことなどにより、
自然排水区域内にある地盤高の低いマンホールなどから溢水したものと考えられます。
５ページを御覧ください。被害概要でございますが、施設１階で２から３センチ程度、
メインアリーナ床面に１センチ程度の浸水がございました。
７ページを御覧ください。今回の対応につきましては、可能な限りの対策を講じたものの、結果として浸水を防ぐことができなかったことから、浸水原因も踏まえた今後の対策を検討する必要がございます。
８ページを御覧ください。今後の対策として
施設利用者及びスタッフの安全を確保した上で、優先順位に沿ってあらかじめ計画した具体的な浸水対策を実施いたします。
10ページを御覧ください。検証を踏まえた今後の取組といたしましては、今後、今夏の
台風シーズンまでに短期的な対策を講じるとともに、
内水氾濫ハザードマップの公表を踏まえた対策の見直し、中長期的な取組として、防災・減災の視点から、
等々力緑地の果たすべき役割を再検討してまいります。また、平常時から
指定管理者との対策会議を定期的に開催することや、11ページに参りまして、風水害に係る訓練や研修等を実施してまいります。さらに、
各区スポーツセンターと連携し、対策内容の共有等を図ってまいります。資料２につきましては以上でございます。
次に、
市民ミュージアムの対応に係る検証について御報告いたします。お手元の資料３の２ページをお開きください。検証の概要でございますが、事前準備から災害当日の初動体制、浸水に至るまでの各段階を対象として、
指定管理者による報告内容も踏まえて検証を行いました。
５ページを御覧ください。地階における流入水量でございます。
７ページを御覧ください。被害の概要でございますが、施設被害に加えて、収蔵品約26万点のうち約22万9,000点が被害を受けたものと考えております。
11ページを御覧ください。今回の対応に関する検証でございますが、初めに(1)台風による風雨への対応といたしまして、内水氾濫の要素を除くと、台風による風雨への対応としては事前及び接近後も必要な対策は取られておりました。
12ページを御覧ください。次に(2)内水氾濫を原因とする浸水への対応の課題といたしまして、状況の把握が施設内に大量に浸入した後だったこと、既存の設備及び資機材では対策を取れなかったこと、既存マニュアルに内水氾濫に関する記載はなく、訓練も実施していなかったことを抽出いたしました。
13ページを御覧ください。今後の対策の方針でございますが、内水氾濫の水を施設の敷地及び建物内に入れないための対策を取ること、収蔵品のレスキュー作業も含めた安全対策及び被災収蔵品のさらなる浸水被害からの防止対策、マニュアル等の改定、実践的な訓練を実施することといたします。なお、今回の検証における対策につきましては、令和２年度以降に仮称川崎市
市民ミュージアムのあり方等に関する方針を策定することとしておりますので、今回の対策は抜本的な見直しの結果が出るまでのものといたします。資料３については以上でございます。
次に、排水樋管周辺地域の浸水に関する検証結果について御報告をいたします。お手元の資料４の２ページをお開きください。初めに、１、検証の概要でございますが、排水樋管周辺地域での深刻な浸水被害を受け、検証委員会を設置し検証してまいりました。検証内容につきましては、第三者からの専門的な意見や助言に加え、市民の皆様から御意見をいただき、報告書を取りまとめております。２、被害の概要でございますが、多摩川沿いの５か所の排水樋管周辺地域で浸水被害が発生しており、その浸水面積は合わせて約110ヘクタールでございます。
４ページを御覧ください。４、当日の組織、体制及び活動でございますが、接近する台風に備えるため、事前に施設の点検や班体制を整え、過去に多摩川の高水位による浸水実績がある山王・諏訪排水樋管周辺地域を重点的に活動する計画としておりました。また、当日は、浸水実績がなかった宮内・二子・宇奈根排水樋管箇所でも浸水が発生したことから、他の部署に応援を要請し対応しております。あらかじめ連絡体制は計画されていましたが、被害が拡大するに従い、パトロール体制の確保が困難となり、必要な連絡が適宜行えず、連絡内容にも偏りが生じたことから、情報共有について改善する必要があります。
７ページを御覧ください。(3)ゲート操作のまとめにお示ししたとおり、いずれの排水樋管においても、ゲート操作の判断は操作手順どおりに行われておりました。
８ページを御覧ください。６、浸水
シミュレーションによる検証でございますが、過去最高を記録した河川水位の影響により、逆流した河川水の溢水や、その影響を受け流下しづらくなった内水が溢水し、地盤が低い箇所で浸水するとともに、溢水した水が地表面を通じて低いほうへ広がり、拡大していることが確認できました。
初めに、山王排水樋管における
シミュレーション結果でございますが、パターン①が当日の降雨でゲート開とした場合、パターン②が気象予報どおりの降雨でゲート開とした場合、パターン③が気象予報どおりの降雨でゲートを閉鎖した場合、パターン④が当日の降雨でゲートを閉鎖した場合の結果でございます。下段の箱書きのとおり、山王排水樋管では、ゲートを閉鎖した場合、今回の降雨においては、結果として浸水規模が小さくなることがわかりました。また、気象予報どおりの降雨及び多摩川が既往最高水位でおさまっていた場合、ゲート開を維持することで、浸水規模はゲート閉鎖時とほとんど変わらない結果となりました。９ページを御覧ください。山王排水樋管ゲートの閉鎖に時間を要したことの検証結果でございますが、右下のまとめにございますとおり、水圧が主たる原因とは考えにくいこと、何らかの異物がかみ込み、ゲート閉鎖に時間を要した可能性が高いことがわかりました。
10ページを御覧ください。山王排水樋管と同様に、宮内・諏訪排水樋管の
シミュレーション結果でございます。11ページに参りまして、同様に二子・宇奈根排水樋管の
シミュレーション結果でございます。下段箱書きのとおり、宮内・諏訪・二子・宇奈根排水樋管では、ゲートを閉鎖した場合、河川からの逆流はなくなりますが、排水先もなくなることから、ゲートの開閉にかかわらず、広範囲で浸水が発生することがわかったところでございます。
12ページを御覧ください。７、ゲート操作の妥当性でございます。初めに(1)山王排水樋管のゲート操作の妥当性でございますが、ゲート操作の判断は操作手順どおりに行われていましたが、
シミュレーションの結果、河川水位や降雨状況により、ゲートを閉鎖すべき場合もあることが明らかとなりました。こうしたことから、近年の気候変動を踏まえ、また、河川水に含まれる土砂の堆積による被害を考慮し、降雨がある場合の操作手順の見直しが必要です。
次に(2)宮内・諏訪・二子・宇奈根排水樋管のゲート操作の妥当性でございますが、ゲート操作の判断は手順どおりに行われていましたが、河川水に含まれる土砂の堆積による被害を考慮しますと、操作手順の見直しが必要です。
13ページを御覧ください。８、短期対策内容の検討でございます。検証の結果、明らかになった課題の解決に向けて、短期的な対策として、排水樋管ゲートの改良、観測機器の設置、遠方制御化、停電時におけるゲート操作及び観測機器の運用、排水ポンプ車の導入を実施いたします。14ページを御覧ください。(6)ゲート操作手順の見直しでございますが、短期対策として設置する観測機器を活用し、逆流に対応できるようゲート操作手順の見直しを行うものでございます。18ページを御覧ください。(7)短期対策による効果でございますが、当日の降雨、河川水位の条件で、新たな操作手順及び排水ポンプ車による対応を行った場合の効果について浸水
シミュレーションにより確認したもので、表の下段のとおり、当日の状況と比較すると、浸水規模が小さくなることが確認できた一方で、浸水被害を大幅に軽減できているとは言い難いため、引き続き、中長期対策による対策検討を進めていく必要がございます。
19ページを御覧ください。10、中長期的な対策の方向性でございます。下の枠内にありますとおり、排水樋管周辺地域を中期計画における局地的な浸水対策に位置づけ、課題解決に向けた取組を進めてまいります。また、上の枠内下段にお示しするとおり、流域全体で連携し、流出量の抑制等、河川水位の低下に資する取組を進めるとともに、河道掘削等による流下能力の向上等について国に働きかけてまいります。資料４につきましては以上でございます。
次に、河川関係の浸水に関する検証について御報告いたします。お手元の資料５の３ページをお開きください。資料右上の(3)被害の概要でございますが、川崎区の港町周辺、高津区の平瀬川と多摩川との合流部周辺、多摩区のＪＲ南武線三沢川橋梁周辺の３地域において浸水被害が発生しており、浸水面積は合計25ヘクタールでございます。
５ページを御覧ください。４、河港水門の(1)浸水状況の検証結果でございますが、初めに、ア、浸水経路といたしましては、周辺工場の多摩川取水口からの出水、河港水門扉体からの越水の２経路を確認しております。次に、イ、高さ測量結果や水位データによる検証といたしまして、10月12日19時40分頃、水位は周辺工場の取水施設の天端高に達し、同施設より出水が始まり、21時50分頃に多摩川の水位がゲート――扉体上部の高さを越え、13日１時10分までの約５時間30分の間にわたり出水等をしていたものと考えられます。
６ページを御覧ください。(2)短期対策でございますが、主な内容といたしまして、ア、ゲートの高さの確保として、短期間で設置可能なゲートのかさ上げ工事を実施し、令和３年度の
台風シーズンまでには、ゲートのかさ上げに代わる対策を実施いたします。また、オ、周辺工場の多摩川取水口の対策でございますが、浸水経路として確認した取水施設取水口の閉塞につきましては、味の素株式会社が既に実施したと伺っております。
７ページを御覧ください。(3)中長期対策方針についてでございますが、資料左のイ、河港水門の今後の方向性といたしまして、近年まで砂利運搬船の陸揚げ施設として利用されてきたが船舶の利用が今年度からなくなるため、水門としての必要性や水門周辺の土地活用及び文化財としての取扱いなどの検討を進めてまいります。
８ページを御覧ください。５、平瀬川の(1)浸水状況の検証結果でございますが、初めに、浸水経路につきましては、管理用通路の水抜き穴からの浸水、東久地橋桁下からの浸水、平瀬川の堤防からの越水の３経路を確認いたしました。次に、イ、高さ測量結果や水位データによる検証でございますが、10月12日15時頃に管理用通路水抜き穴から浸水が発生し、18時頃から翌13日零時過ぎまで、東久地橋桁下からの浸水と平瀬川堤防からの越水が同時に発生していたと推測され、この状況は中段のグラフにございます。
９ページを御覧ください。(2)短期対策でございますが、主な内容といたしまして、イ、大型土のう等の設置につきましては、東久地橋桁下からの浸水を防止するために設置するものですが、あくまで暫定的なものとし、令和３年度の
台風シーズンまでには、それに代わる恒久的な対策について検討を行い、実施してまいります。ウ、パラペット護岸の改良につきましては、堤防からの越水による被害を軽減するため、アクリル板等を設置するものでございますが、パラペットの改良等が必要なことから、
台風シーズンまでに暫定整備を行い、アクリル板の設置工事を実施してまいります。
10ページを御覧ください。(3)中長期対策方針でございますが、多摩川との合流部における平瀬川の堤防かさ上げ等の機能強化などについて、多摩川の管理者である国や平瀬川の管理者である県と対策の検討、調整を行ってまいります。
11ページを御覧ください。６、三沢川の(1)浸水状況の検証結果でございますが、ア、浸水経路につきましては、水路からの越水、管理用通路水抜き穴からの浸水、三沢川のアクリル板の目地からの漏水の３経路を確認いたしました。次に、イ、高さ測量結果や水位データによる検証の結果、三沢川のピーク水位はアクリル板上部の高さ以下でしたので、三沢川護岸からの越水は発生していなかったものと考えております。12ページを御覧ください。エ、高さ測量結果と水位データによる検証でございますが、浸水地域につきましては、河川分野等の学識経験者から、当時の状況を
シミュレーション等により精度よく再現することは非常に困難、もしくは不可能であると御意見をいただいているところでございますが、三沢川の水位が水路の高さより上昇しており、一時的に水路への逆流が発生していた可能性も否定できないと考えております。
13ページを御覧ください。(2)短期対策でございますが、主な内容といたしまして、ア、水路の補修や管理等につきましては、水路からの浸水を防止するため、施設の補修等を行い、大丸水門の機能回復への対応については、維持管理は市が、現状の機能回復工事については県がそれぞれ行う方向で調整しているところでございます。その他、水路の流下能力向上工事やパトロール体制の強化などを図ってまいります。また、オ、被害最小化の取組といたしまして、内水処理を目的とした移動式ポンプの導入や、土のうステーションにつきましては、地元の意向を踏まえ、効果的な設置箇所を選定してまいります。
14ページを御覧ください。(3)中長期対策方針でございますが、資料右のイ、中長期対策の方向性といたしまして、当該地域の浸水被害を低減するために、当該地域に集中して流入している大丸用水の水路網調査を集水面積の多くを持つ稲城市と連携しながら行い、内水対策の検討を行っていくものでございます。
15ページを御覧ください。７、ソフト対策でございますが、資料右上の短期対策内容といたしまして、各地域における
タイムラインの確立や防災意識向上の取組などを進めてまいります。
16ページを御覧ください。(2)中長期対策方針でございますが、主な内容といたしまして、ア、地域防災力向上の取組に向けた検討、実施として、町内会や
自主防災組織等の地域と連携して地域防災力の向上に向けた取組を進めてまいります。また、ウ、地域ごとの避難勧告の発令等に着目した
タイムラインの策定に向けた検討として、地域の状況に応じた
タイムラインの作成やリードタイムを考慮した避難を呼びかける基準水位を設定するなどの取組を進めてまいります。
17ページを御覧ください。８、対策とスケジュールとして、対策時期、対策内容、対策実施者を一覧にしたものでございます。短期対策につきましては次の
台風シーズン前までに、中期対策につきましては令和３年度の
台風シーズン前までに実施し、中長期対策につきましては令和３年度以降も継続していく対策となっております。資料５につきましては以上でございます。
令和元年東日本台風における災害対応に関する検証結果は以上でございますが、今回の検証に当たりましては、議員の皆様、市民の皆様、学識経験者の方々からたくさんの御意見等をいただきました。この場をお借りしまして、改めてお礼を申し上げます。今回の検証を通じて、改めて地域のハザードやリスクを把握し、災害の種別に応じた幾つもの選択肢を行動計画にまで落とし込んで用意するとともに、関係者が共有しておくことや現場で起きていることを共有する情報収集のインフラの必要性を改めて痛感する一方で、インフラが機能しなかった場合、職員が情報を取りにいく柔軟な組織運営も併せて備えておくことが重要でございます。また、施設や計画などハード整備に加えて、ハードの機能を生かすための人材育成やマニュアル等の見直しなど、ソフト整備も併せて進めていく必要がございます。今夏の
台風シーズンまでという限られた時間の中で、まずは、ハード対策、ソフト対策が一体となった短期的な取組を進め、その後の取組につきましても今回の教訓を生かしてまいりますので、引き続き御協力を賜りますようお願い申し上げ、御報告とさせていただきます。
○議長（山崎直史）
健康福祉局長。
〔
健康福祉局長 宮脇 護登壇〕
◎
健康福祉局長（宮脇護） 健康福祉局関係の議案につきまして御説明申し上げます。３の１、議案書の５ページをお開き願います。
議案第66号、
新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するための川崎市
国民健康保険に係る保険給付の臨時特例に関する条例の制定についてでございます。
本条例は、
新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するため、臨時の措置として
国民健康保険法第58条第２項に規定する保険給付について、川崎市
国民健康保険条例の特例を定めるため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第１条は保険給付の趣旨について定めるものでございます。下段の第２条は保険給付の特例を定めるものでございまして、第１項では、６ページの上段にかけまして、給与等の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないときは、その労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に服することを予定していた日について傷病手当金を支給すると定めるもの、第２項は、傷病手当金の額について、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した額の３分の２に相当する金額とすること等について定めるもの、第３項は、傷病手当金の支給期間について、支給を始めた日から起算して１年６月を超えないとするもの、第４項は、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合または感染が疑われる場合において、給与等の全部または一部を受けることができる者に対しては、その期間は傷病手当金を支給しないこと等について定めるもの、第５項は、傷病手当金の支給は、同一の事由につき、健康保険法等の規定によって、給付を受けることができる場合には行わないとするものでございます。次に、第３条は委任について定めるものでございます。次に、附則でございますが、施行期日等として、この条例は公布の日から施行し、令和２年１月１日から適用するもの、この条例の失効として、本条例は令和２年９月30日以後の規則で定める日限りで効力を失うこと等を定めるものでございます。
次に、補正予算について御説明いたしますので、タブレット端末の３の２、令和２年度補正予算の17ページをお開き願います。議案第74号、令和２年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は
歳入歳出予算の補正でございまして、既定の
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,600万円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,191億5,725万2,000円とするものでございます。第２項は
歳入歳出予算の補正の内容でございまして、18ページから19ページにわたります第１表
歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、22ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、４款１項１目保険給付費等交付金1,600万円の増は、次に御説明いたします傷病手当金の財源となる特別調整交付金でございます。
次に、24ページに参りまして、歳出でございますが、２款１項11目傷病手当金の1,600万円の増は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための臨時措置として、傷病手当金を給付するものでございます。
以上で、健康福祉局の提出議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） 財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長（三富吉浩） 財政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書９ページをお開き願います。
議案第67号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は川崎区宮本町１番地ほか、契約の方法は一般競争入札、契約金額は255億2,000万円、完成期限は令和５年３月31日でございまして、大成建設株式会社と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、10ページを御参照いただきたいと存じます。
次に、11ページをお開き願います。議案第68号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築電気その他
設備工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は川崎区宮本町１番地ほか、契約の方法は一般競争入札、契約金額は42億5,700万円、完成期限は令和５年３月31日でございまして、関電工・協和・京急電機共同企業体と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、12ページを御参照いただきたいと存じます。
次に、13ページをお開き願います。議案第69号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築空気調和設備工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は川崎区宮本町１番地ほか、契約の方法は一般競争入札、契約金額は39億500万円、完成期限は令和５年３月31日でございまして、新菱・川本・明和共同企業体と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、14ページを御参照いただきたいと存じます。
次に、15ページをお開き願います。議案第70号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築衛生設備工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は川崎区宮本町１番地ほか、契約の方法は一般競争入札、契約金額は20億3,500万円、完成期限は令和５年３月31日でございまして、大成温・須賀・京急共同企業体と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、16ページを御参照いただきたいと存じます。
次に、17ページをお開き願います。議案第71号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築昇降機設備工事請負契約の締結についてでございます。工事場所は川崎区宮本町１番地ほか、契約の方法は一般競争入札、契約金額は７億6,261万9,000円、完成期限は令和５年３月31日でございまして、東芝エレベータ株式会社と契約を締結するものでございます。工事の概要につきましては、18ページを御参照いただきたいと存じます。
続きまして、補正予算について御説明させていただきますので、端末の１の２、令和２年度補正予算の３ページをお開き願います。議案第73号、令和２年度川崎市
一般会計補正予算でございます。第１条は、
歳入歳出予算の補正でございまして、既定の
歳入歳出予算の総額に４億4,600万円を追加し、予算の総額を7,929億931万7,000円とするものでございます。
第２条は地方債の補正でございます。内容につきまして御説明申し上げますので、６ページをお開き願います。第２表地方債補正につきましては、変更が１件でございます。河川整備事業は２億9,300万円の増でございまして、補正後の額を地方債総合計にございますように657億1,200万円とするものでございます。
それでは、
歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、８ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、21款繰入金は１億5,300万円の増で、これは１項１目総務費基金繰入金で、財政調整基金から所要額を繰り入れるものでございます。24款市債は２億9,300万円の増で、これは１項６目建設緑政債の河川債の増によるものでございます。歳入は以上でございます。
10ページに参りまして、歳出でございます。８款建設緑政費は３億9,300万円の増で、５項２目河川整備費の河川改修事業費及び河川計画調査事業費でございます。また、11款区役所費は5,300万円の増で、１項７目多摩区区づくり推進費の水路整備事業費でございます。いずれも、
令和元年東日本台風による河川関係の浸水に関する検証を踏まえ、今年の
台風シーズン前までの備えとして短期対策等を講ずるものでございます。
歳入歳出予算の補正については以上でございます。なお、12ページ以降、地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照願います。
以上で、財政局関係の議案の御説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） 教育次長。
〔教育次長 石井宏之登壇〕
◎教育次長（石井宏之） 教育委員会関係の議案につきまして御説明申し上げますので、１の１、議案書の19ページをお開き願います。議案第72号、控訴の提起についての市長の専決処分の承認についてでございますが、この議案は、控訴の提起につきまして、専決処分をさせていただきましたことを議会に御報告申し上げ、御承認賜りたくお願いするものでございます。
21ページをお開き願います。専決処分の理由といたしましては、第１審判決書の正本が令和２年３月24日に送達されたことにより、民事訴訟法第285条の規定による控訴期間内までに本件控訴を提起する必要があったことによるものでございます。
続きまして、20ページにお戻りください。専決処分書でございますが、令和２年３月25日付で専決処分をさせていただいております。
次に、控訴の提起の内容についてでございますが、第１に、訴訟の当事者といたしましては、控訴人は川崎市、被控訴人は幸区在住者でございます。第２に、控訴の要旨でございますが、第１審判決は、市立小学校の担任教諭の原告児童に対する対応が原告児童の人格権を侵害するものとして、市は国家賠償法に基づく損害賠償責任を負うものとしたものでございます。本件の訴訟において、本市は、担任教諭は原告児童と他の児童らの人間関係の改善を図るために適切な指導を行ったとして、損害賠償責任がないことを一貫して主張してきたところであり、これが認められなかった今回の判決には承服し難いことから、控訴するものでございます。第３に、管轄裁判所につきましては東京高等裁判所でございます。第４に、本件に関する取扱いでございますが、21ページに進みまして、本件の訴訟は弁護士に委任するものでございます。なお、22ページから23ページにかけまして、参考資料として事件の概要等を掲載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で、教育委員会関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） 以上で、日程第３及び日程第４の各案件に対する理事者の説明は終わりました。
お諮りいたします。日程第３に対する本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（山崎直史） これより直ちに日程第４の各案件に対する各会派の代表質疑を行います。発言は、登壇の上、お願いいたします。
それでは、自民党代表から順次発言を願います。27番、斎藤伸志議員。
〔斎藤伸志登壇、拍手〕
◆27番（斎藤伸志） 私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、ただいま議題となりました諸議案について順次質問してまいります。
初めに、議案第67号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築工事請負契約の締結について及び議案第68号から議案第71号の各請負契約の締結について一括して伺います。まず、今回の入札について伺います。これらの事業は、平成31年３月の第１回入札の不調を経て、改めて入札実施されたものです。不調の原因として令和元年５月の総務委員会に報告された内容は、建設コストの高騰、建築難易度や受注者のコスト負担リスクが挙げられています。発注時点では、オリンピック関連工事による資材及び労働力に対する需要の逼迫は容易に想像できたかと思います。工事実施時期ではなく、足元の市況を前提に発注を行えば、大きなずれを生じるのは明らかです。建築コストの見方について、今回の発注ではどのように改善されたのか伺います。また、解体工事を先行させるなど、分離発注を行うことで受注者のコストリスクは低減することができたと考えられますが、建築難易度の面で改善された内容について伺います。また、来年の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた建築需要も落ち着き始めたことから、このタイミングであれば、算定価格からの大きなずれやこれに伴う補正も発生しにくいと考えられますが、今後に向けて予想価格ベースでの見積りが必要になると考えられます。見解を伺います。次に、入札金額が低入札価格調査基準価格を下回った背景等について伺います。予定価格に含まれる事業構成によって、低入札価格調査基準価格の算定率が95％となるのは入札前にわかっていたことかと思いますが、伺います。基準が95％となると、低入札価格調査は高い確率で必要になります。そのために、３月の予算議会の会期中に審議できず、今回議案として上がってきていると認識していますが、見解を伺います。ダンピング入札を阻止するという目的が十分に果たされる中、本体工事に関しては価格面で２番手の受注となっており、価格競争のための企業努力が報われないとの見方もあります。見解を伺います。
３点目、新本庁舎新築及び関連する工事について、その実現性と時期の妥当性について伺います。世界的な
新型コロナウイルス感染症の蔓延と、これに基づく市内企業の急激な業況悪化を受けて、本年度法人税等の大幅な減収による歳入の減少は、大方の見方として間違いないと予測されます。さらにウイルスの影響が長期に及ぶ場合には、税収の大幅な減少が多年度にわたって継続する結果、本市の財政運営にも重大かつ深刻な影響が発生します。そこで、新本庁舎超
高層棟新築工事及びこれにひもづく電気・空調・衛生設備、昇降機工事のための財源の確保の考え方について財政局長に伺います。
また、建設財源を地方債発行で充当する本事業では、償還スケジュールに大幅な見直しが求められ、償還財源を含めた財政収支計画全体に甚大な影響をもたらしますが、市長の見解を伺います。また、減債基金の取崩しを織り込んでいるのであれば、市民生活及び市内中小企業への支援等に優先して取崩し財源を充当すべきであるだけでなく、減収に伴う歳出事業の徹底した見直しが必要となり、大規模事業の見直しも避けることはできません。さらに、自治体によっては独自支援もスピーディーに打ち出される中で、コロナ対応での本市独自の財政需要の拡大も想定されます。本市では５月１日からの工事着手が明記されていますが、果たしてこのような経済社会状況下で工事着手することはできるのか、また、経済動向の変化によっては計画全体に重要な見直しが必要となりますが、市長の見解を伺います。
次に、議案第66号、
新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するための川崎市
国民健康保険に係る保険給付の臨時特例に関する条例の制定について及び議案第74号、令和２年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算について伺います。この条例は、国内の感染拡大防止の観点から、保険者が傷病金手当を支給する場合に、国が特例的に特別調整交付金により財政支援を行うこととしたものです。対象者は、川崎市
国民健康保険に加入している被用者、いわゆる給与の支払いを受けている方のうち、
新型コロナウイルス感染症に感染した、または発熱等の症状があり感染が疑われ、療養のために労務に服することができない方です。川崎市
国民健康保険に加入している方の中で、被用者が特定できないため、対象となり得る対象者数も不明です。補正額1,600万円の算定根拠について伺います。対象者が特定できない中での周知方法について伺います。申請は自己申告制です。発熱等の症状があり、感染が疑われ、療養のために労務に服することができなかった方からの申請に対する認定方法について伺います。本適用期間は令和２年１月１日から９月30日です。
新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、適用期間の延長も必要です。見解を伺います。
次に、議案第73号、令和２年度川崎市
一般会計補正予算について伺います。先日のまちづくり委員会で報告された
令和元年東日本台風による河川関係の浸水に関する検証結果案に基づく取組を推進するため、補正予算４億4,600万円が上程されました。本事業の執行は最も優先度の高い取組として推進していくべきであり、今年の
台風シーズンまでに可能な限りの対策を実施し、住民の安全を確保することは本市の責務であります。まず、河港水門、平瀬川、三沢川における短期対策と中長期対策の概要と内訳について、ソフト対策を含め伺います。令和２年
台風シーズンまでの実施が期待される短期対策のうち、平瀬川、多摩川合流部周辺におけるアクリル板設置工事については、パラペットの改良等が必要となることから、シーズン前までに暫定整備を行うとのことです。暫定整備の内容と効果を伺います。暫定整備となることに対する住民不安への丁寧な対応が必要ですが、見解を伺います。あわせて、アクリル板の設置範囲と完了時期を伺います。
被害最小化の取組として、３地区に対する土のうステーションの設置が挙げられています。具体的な設置場所は現在検討中とのことですが、設置場所に対する基本的な考え方を伺います。第三者意見として、地区の方々に主体的に活用してもらうという意見もありましたが、地域住民との協働に対する考え方を伺います。住民に自主防災意識を促すソフト面での取組も重要です。地域防災力向上・検討は中長期の施策に位置づけられていますが、具体的な内容と効果を伺います。ソフト施策には継続的な取組が必要であることは言うまでもありませんが、一方で、各取組にはしっかりとスケジュールを設け、ＰＤＣＡを回すことが重要です。各取組の具体的なスケジュールと一過性の取組としないための工夫が必要です。見解を伺います。
以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（山崎直史） 市長。
〔市長
福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま自民党を代表されました斎藤議員の御質問にお答えいたします。
財政についての御質問でございますが、本市はふるさと納税流出額の拡大や、都市部における財政需要に対応するための地方税財政制度上の措置が十分とは言えないことなどから、大変厳しい財政環境にございます。さらに、このたびの
新型コロナウイルス感染症が経済、財政に及ぼす影響は甚大なものと想定されているところでございますが、こうした状況におきましても、市民生活への影響を可能な限り抑えられるよう必要なサービスを提供するとともに、社会保障や防災・減災対策など、現在直面している課題にしっかりと対応することが基礎自治体としての責務であると考えているところでございます。この難局を全市一丸となって乗り越え、将来も川崎が発展し続けられるよう、あらゆる手段を講じて、機動的、臨機な財政運営を行ってまいります。
新本庁舎新築工事についての御質問でございますが、新本庁舎新築工事は、市民や事業者の皆様に御不便をおかけしている庁舎の分散化の解消や災害対策活動の中枢拠点として必要な業務継続性能を確保する上で大変重要な事業でございますので、現時点では計画どおり着手してまいりたいと考えております。また、今後の社会経済動向の変化による工事計画等の見直しにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業者への影響など不確定要素はございますが、
緊急事態宣言に係る国の方針等を踏まえ、適切に対応してまいります。以上でございます。
○議長（山崎直史）
総務企画局長。
〔
総務企画局長 大澤太郎登壇〕
◎
総務企画局長（大澤太郎） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
新本庁舎新築工事についての御質問でございますが、初めに、今回の発注の建築コストの見方についてでございますが、通常よりも多くの専門業者から見積りを徴取するとともに、慎重にヒアリングを行い、低過ぎる見積りを除外するなど、低価格にならないように採用見積りを選定しております。次に、建築的難易度の改善点についてでございますが、主な点といたしましては、外装材の仕様の変更や構造の単純化を行うとともに、地下工事を一般的な工法に変更し、工法の選定にばらつきが出にくい仕様としたところでございます。次に、予想価格ベースでの見積りについてでございますが、将来予測を見込んだ見積りを専門業者から徴取することは難しいものと考えております。次に、低入札価格調査基準価格についてでございますが、川崎市建設工事低入札価格調査取扱要領に基づき算定いたしますと、95％になることの想定は可能であったところでございます。次に、今回の臨時会への契約議案の上程となった理由についてでございますが、一刻も早い工事着手のため、６月の定例会を待たず、御審議いただいているものでございます。以上でございます。
○議長（山崎直史） 財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長（三富吉浩） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、新本庁舎新築工事の入札についての御質問でございますが、本市における一般競争入札は、価格により落札者を決定する方法と、工事のより一層の品質確保等を図るため、価格及び技術的能力等の価格以外の要素を総合的に評価する総合評価落札方式を実施しているところでございます。本案件につきましては、事業の規模及び内容を勘案し、総合評価落札方式を採用したものでございまして、入札の結果、価格が２番目に低く、技術評価点が最も高い参加者において総合評価点が最も高くなったことから、落札者として決定しております。今後におきましても、公平性、競争性及び透明性に留意しながら、適正な入札の執行に努めてまいります。
次に、財源についてでございますが、令和２年度の補正予算におきまして執行見込額約419億円の債務負担行為の議決をいただき、その財源として、市債約334億円、一般財源約85億円を見込んでいるところでございます。今般の
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、その推移を的確に見極め、対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山崎直史）
健康福祉局長。
〔
健康福祉局長 宮脇 護登壇〕
◎
健康福祉局長（宮脇護） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
国民健康保険についての御質問でございますが、補正予算額につきましては、傷病手当金制度を有する協会けんぽを参考に、肺炎を含む呼吸器疾患に係る平成30年度実績から、その平均支給額を１か月当たり約13万円とし、延べ120か月の給付費を見込んだところでございます。次に、周知方法については、全世帯宛てに送付する
国民健康保険料納入通知書や各種通知に同封するチラシ、国保だよりへの掲載のほか、本市ホームページ等を活用し、わかりやすい表現で幅広く周知してまいります。次に、発熱等の症状があり感染が疑われる方の認定方法につきましては、国の通知に基づき、当該被保険者が帰国者・接触者外来を受診した場合には、医療機関において、療養のために労務に服することができなかったこと等を証明していただくことを想定しております。また、当該被保険者が帰国者・接触者外来を受診しないまま体調が改善した場合等には、被保険者がその旨を申請書に記載するとともに、当該申請書の記載内容を事業主が確認し、労務不能の期間等の情報と照らして相違がないことを証明したことを想定しております。次に、適用期間の延長につきましては、国において国内の感染状況等を注視していくとしていることから、本市におきましても、国の動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山崎直史）
建設緑政局長。
〔
建設緑政局長 磯田博和登壇〕
◎
建設緑政局長（磯田博和） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
議案第73号、令和２年度川崎市
一般会計補正予算についての御質問でございますが、初めに、今回の補正予算の概要といたしましては、河港水門では１億3,475万円を計上しており、主な内容でございますが、短期対策として、水門扉体のかさ上げ工事に6,500万円、京急交差部の閉塞に2,500万円、中長期対策として今後の水門及び周辺整備の在り方などの検討に4,000万円となっております。平瀬川では２億3,475万円を計上しており、主な内容でございますが、短期対策としてアクリル板設置工事に１億8,000万円、中長期対策として多摩川との合流部における平瀬川の堤防機能強化などの検討に3,200万円となっております。三沢川では6,650万円を計上しており、主な内容でございますが、短期対策として水路の流下能力向上工事に2,000万円、中長期対策として水路網調査や内水対策の検討に2,500万円となっております。３地域共通のソフト対策につきましては1,000万円を計上しており、中長期対策として、地域防災力の向上に向けた検討、実施に300万円、地域ごとの避難勧告の発令等に着目した
タイムラインの策定に向けた検討に700万円となっております。次に、平瀬川のパラペット護岸の暫定整備につきましては、アクリル板の設置には既設パラペットの補強が必要となることから、今年の
台風シーズンまでに浸水被害の軽減効果が見込める合板などを活用した対策について、現在設計を進めているところでございます。次に、暫定整備に向けた住民の方々への説明につきましては、住民説明会等を行う予定としておりますが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、地元町会と開催時期や周知方法等の調整を行い、地域住民の方々に丁寧かつわかりやすい説明を行ってまいります。次に、パラペット護岸へのアクリル板の設置につきましては、
令和元年東日本台風により浸水が確認された区間に今年度内に設置してまいります。
次に、土のうステーションの設置場所につきましては、住宅等への浸水防止用の土のうを迅速に供給することを目的に設置するものでございますので、設置スペースが確保できる公園など、地域住民の方々が活用しやすい場所への設置を検討しているところでございます。次に、土のうステーションの活用における地域住民との協働につきましては、迅速な供給のためには不可欠な取組と考えておりますので、
自主防災組織など地域住民の方々とよりよい活用の仕方について検討してまいります。次に、地域防災力向上の取組につきましては、住民一人一人の防災に対する関心を高めることが必要であることから、町内会などを対象としたワークショップ等を開催し、地域の方々に、水害リスクや避難経路、浸水実績箇所などを知る機会を提供することで、地域防災力の向上につながるものと考えております。次に、ソフト対策の今後の具体的なスケジュールなどにつきましては、
台風シーズンまでに地域の状況に応じた
タイムラインを作成し、住民の方々に周知するとともに、関係局区と連携し、町内会や
自主防災組織などとの取組が継続できるように取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（山崎直史） 斎藤議員。
◆27番（斎藤伸志） あとは委員会に譲り、質問を終わります。
○議長（山崎直史） ７番、浦田大輔議員。
〔浦田大輔登壇、拍手〕
◆７番（浦田大輔） 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、ただいま提案されました議案第66号、
新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するための川崎市
国民健康保険に係る保険給付の臨時特例に関する条例の制定について、議案第67号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築工事請負契約の締結について、議案第68号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築電気その他
設備工事請負契約の締結について、議案第69号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築空気調和設備工事請負契約の締結について、議案第70号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築衛生設備工事請負契約の締結について、議案第71号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築昇降機設備工事請負契約の締結について、議案第73号、令和２年度川崎市
一般会計補正予算について及び議案第74号、令和２年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算について伺ってまいります。
まず、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方、また、その御家族、御関係者の皆様にお悔やみを申し上げますとともに、罹患されている皆様にお見舞いを申し上げます。また、医療・介護・保育従事者、市職員をはじめとした、市民の命を守るため命がけで御尽力いただいている皆様に心より感謝申し上げます。
初めに、議案第66号、議案第74号についてです。補正予算では1,600万円が計上されています。感染状況が先行き不透明な中、予算額の算出は大変難しかったと思いますが、内容について伺います。
国民健康保険では初めてとなる傷病手当金の支給となります。加入者が初めて聞く話であり、誰にでもわかりやすい広報と漏れのない周知が必要です。取組を伺います。対象者を、被保険者のうち、
新型コロナウイルス感染症に感染した者、または発熱等の症状があり感染が疑われる者とありますが、この感染が疑われる者の判断について見解と対応を伺います。
次に、議案第67号、議案第68号、議案第69号、議案第70号及び議案第71号についてです。昨年３月に行われた一般競争入札が不調になり、解体工事を切り離して再入札した案件です。予定価格を33億8,000万円余下回る予定価格比88.28％、低入札価格調査基準価格をも下回る入札が行われました。市長の率直な見解を伺います。
不調であった昨年３月の予定価格では50億円ほどの乖離があったと聞いておりますが、今回はどのように圧縮したのか伺います。
低入札のため適正な作業報酬下限額の履行確認方法について伺います。
新本庁舎における省エネ、環境負荷軽減等への主な取組について伺います。当初材料となる鉄骨の納期が懸念されていましたが、見通しを伺います。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、工事中断を決断する民間企業もあり、元請と交渉するケースが出てきています。受注会社から相談があった場合の対応について伺います。また、資材や作業員の確保も深刻な課題になっていますが、発注者としての配慮について見解と対応を伺います。本体工事以外は共同企業体での入札が多いようですが、地元事業者参入への配慮はどのように行われたのか伺います。議案第68号、議案第69号には、第３庁舎の電気その他設備、空気調和設備も含まれていますが、内容を伺います。
第３庁舎工事の折も指摘されていましたが、５メートルも掘削すると水が出てくるようですが、解体工事のときにどのように配慮されたのか、また、超
高層棟新築工事にはどのような対策が取られるのか伺います。等々力硬式野球場や京急大師線等の工事では契約金額の大幅な見直しがありましたが、不測の事態による途中の契約金額見直しに係る内容について伺います。復元棟新築工事についてですが、供用開始時期を新本庁舎超高層棟と同時期に予定していますが、工期の延長に伴う影響等について伺います。
議案第73号についてです。三沢川では、短期対策として移動式ポンプ導入等に1,350万円が計上されています。排水能力と具体的な設置場所、今後の効果的な運用方法について伺います。また、水路へのカメラ、水位計設置については800万円計上されていますが、スケジュール、設置効果の検証など、今後の取組を伺います。ソフト対策として地域防災力の向上の取組に向けた検討、実施に300万円計上されています。町内会等を対象としたワークショップを開催することは大変に重要なことですので、繰り返し実施し、参加者の拡大を図るべきです。見解と取組を行います。また、全３地域での実施とのことですが、対象エリアを拡大して取り組むべきです。見解と対応を伺います。
以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（山崎直史） 市長。
〔市長
福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま公明党を代表されました浦田議員の御質問にお答えいたします。
新本庁舎新築工事についての御質問でございますが、新本庁舎新築工事は、市民や事業者の皆様に御不便をおかけしている庁舎の分散化の解消や災害対策活動の中枢拠点として、必要な業務継続性能を確保する上で大変重要な事業でございます。今回の入札結果につきましては、設計内容の見直しや入札参加条件を緩和したことなどにより、競争原理が十分に働いたことによるものと考えております。以上でございます。
○議長（山崎直史）
総務企画局長。
〔
総務企画局長 大澤太郎登壇〕
◎
総務企画局長（大澤太郎） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
新本庁舎超
高層棟新築工事についての御質問でございますが、初めに、予定価格の圧縮についてでございますが、一部構造形式の変更、内外装部材等の仕様変更、スプリンクラーの方式やエレベーターの仕様を変更することにより、コストダウンを行ったところでございます。次に、省エネ、環境負荷軽減等への主な取組についてでございますが、外壁空気層を利用した自然換気システム、地中熱を利用した空調システム、全ての照明をＬＥＤとした照明制御システム、太陽光発電等を採用することとしております。次に、鉄骨の納期についてでございますが、今回の入札では支障が出ない工事工程として発注しており、さらに、落札者に対しても支障のないことを確認しております。次に、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う工事への影響についてでございますが、国の通知等を踏まえ、受発注者間で協議を行った上で、工期の見直し等、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。次に、資材や作業員の確保に係る発注者としての配慮につきましても、国の通知を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、市内事業者参入への配慮についてでございますが、ＷＴＯ対象案件につきましては、市内事業者を入札参加条件にすることができないことから、共同企業体での入札とすることで構成員として参加できる配慮をしたものでございます。また、衛生設備工事につきましては、ＷＴＯ対象外であることから、必要な入札参加条件として、構成員に１者以上の市内事業者を入れることとしたものでございます。次に、第３庁舎の電気及び空調設備工事の内容についてでございますが、新本庁舎の整備に伴い、第３庁舎の使用電力を合わせて一括して受電することや、第３庁舎の蓄熱槽を新本庁舎の空調熱源に有効活用するための工事などでございます。
次に、湧水対策についてでございますが、解体工事におきましては、敷地内に井戸を設置して地下水を排水し、地下水位を下げて施工したところでございます。また、新築工事は長期にわたる地下工事となるため、井戸に加えて、外周からの湧水を遮断できる仮設の壁を造成して、地下水位の上昇を防ぐことを予定しております。次に、不測の事態による契約金額見直しに係る内容についてでございますが、現在のところ、契約金額の見直しについて想定している内容はございませんが、今後、不測の事態等が生じた場合には適切に対応してまいります。次に、復元棟新築工事についてでございますが、供用開始の時期につきましては超高層棟に合わせて供用開始する予定でございますので、適切な時期に発注してまいります。以上でございます。
○議長（山崎直史） 財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長（三富吉浩） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
作業報酬下限額の履行確認についての御質問でございますが、本工事につきましては、契約条例に定める特定工事請負契約に該当することから、対象労働者の賃金等が本市が定める作業報酬下限額を下回ることがないよう確認するため、受注者がその支払いについて記載した作業報酬台帳を市へ提出することを義務づけているものでございます。提出された作業報酬台帳につきましては、従事した時間や職種、支払われた作業報酬額等、全ての記載内容について審査し、不備がある場合には受注者に不足分の支払いを行わせるなど、適正な対応を求めるものでございます。以上でございます。
○議長（山崎直史）
健康福祉局長。
〔
健康福祉局長 宮脇 護登壇〕
◎
健康福祉局長（宮脇護） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
国民健康保険についての御質問でございますが、補正予算額につきましては、既に傷病手当金が制度化されている協会けんぽを参考に、肺炎を含む呼吸器疾患に係る平成30年度実績から、その平均支給額を１か月当たり約13万円とし、延べ120か月分の給付費を見込んだところでございます。次に、広報、周知につきましては、全世帯宛てに送付する
国民健康保険料納入通知書や各種通知に同封するチラシ、国保だよりへの掲載のほか、本市ホームページ等を活用し、わかりやすい表現で幅広く周知してまいります。次に、発熱等の症状があり、感染が疑われる方につきましては、風邪の症状や37.5度以上の発熱が続いている、強いだるさや息苦しさがあるといった症状のある方等が、帰国者・接触者外来への受診に至らずに体調が改善した場合等には、被保険者がその旨を申請書に記載するとともに、当該申請書の記載内容を事業主に証明していただくことを想定しております。以上でございます。
○議長（山崎直史）
建設緑政局長。
〔
建設緑政局長 磯田博和登壇〕
◎
建設緑政局長（磯田博和） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
議案第73号、令和２年度川崎市
一般会計補正予算についての御質問でございますが、初めに、三沢川の移動式ポンプにつきましては、毎分3.3立方メートルの排水が可能な移動式ポンプ４基を、内水処理を行うため三沢川に接続している４つの水路との合流部付近に、今年の
台風シーズン前までのできる限り早い時期に配備する予定でございます。今後につきましては、大丸用水水門の補修内容を踏まえ、河川管理者である神奈川県や水路を管理している多摩区役所道路公園センターと効果的な運用に向けて協議調整を進めてまいります。次にカメラや水位計につきましては、今年の
台風シーズン前までに設置する予定でございまして、リアルタイムで水位の状況を確認できるようになることから、避難を行う上での判断材料として、地域の皆様に活用していただけるよう、広く周知を図ってまいります。次に、ソフト対策につきましては、ワークショップ等を開催するなど、水害リスクを周知する取組は重要であると考えておりますので、今回の水害を教訓に継続的に取り組んでまいります。また、今回は浸水被害のあった３地域での取組を予定しておりますが、その他の地域につきましては、今後も関係局区と連携して検討してまいります。以上でございます。
○議長（山崎直史） 浦田議員。
◆７番（浦田大輔） それぞれ御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲りまして、質問を終わります。
○議長（山崎直史） 35番、露木明美議員。
〔露木明美登壇、拍手〕
◆35番（露木明美） 私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、今議会に提出されました議案に対して順次質問してまいります。
まず初めに、議案第66号、
新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するための川崎市
国民健康保険に係る保険給付の臨時特例に関する条例の制定について及び議案第74号、令和２年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算について伺います。これらの議案は、
新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応として、
国民健康保険の任意給付となっている傷病手当金の給付を行うためのものです。まず、対象者の範囲とその数、給付に至る具体的な手続を伺います。
次に、本事業については1,600万円が予算計上されています。積算の根拠について伺います。次に、当該傷病手当金は新規に給付されるものであるため、対象者が確実に給付を受けられるよう広報が重要と考えます。広報の具体的な手法を伺います。また、発熱等の症状があり、感染が疑われる者も対象となっています。どのように確認されるのか、課題と対応を伺います。これらの質問に関しましては、他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。
次に、今回の議案の対象は被用者のみであり、
国民健康保険に加入している個人事業主は対象外となっています。
新型コロナウイルス感染症に対する緊急対応は、個人事業主に対しても必要と考えます。本市の対応を伺います。
次に、議案第67号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築工事請負契約の締結について、議案第68号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築電気その他
設備工事請負契約の締結について、議案第69号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築空気調和設備工事請負契約の締結について、議案第70号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築衛生設備工事請負契約の締結について及び議案第71号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築昇降機設備工事請負契約の締結について、一括して伺います。議案として提出されている新本庁舎超
高層棟新築工事に関する５本の工事のうち、４本の工事が低入札となりました。それぞれの工事に対し複数者の応札がありましたが、どの工事も入札参加業者の入札額に大きな開きがあります。工事内容に不明確な部分があり、低入札になったと推察されます。契約後、安易な契約変更にならないよう、落札業者と設計の内容や使用資材、施工の工法等、工事内容の認識に相違がないか、どのように確認したのか伺います。また、建築工事の低入札価格調査委員会の資料には、資材は全て下請工事業者の持込み品で施工しますと記載されていますが、現時点で下請業者を特定することは困難とも記載されています。入札時点で工事価格の大半を占める資材費と労務費が不確定での低入札ですが、今後、下請業者との契約に関して適正な価格で契約されるのか、確認方法についても伺います。次に、今回、建築工事、電気設備工事、空調設備工事、衛生設備工事と分割して発注されましたが、今後予定される復元棟は市内業者への発注となります。今回の超高層棟新築関連工事の落札業者には、請負先に市内業者を使用することが明示されていません。市内業者を選定させるための取組について伺います。
次に、さきの議会では、本庁舎のＣＯ２削減の取組について質疑しました。このたび、建設予定の新本庁舎におけるＣＯ２削減に対する取組について伺います。また、工事期間中における工事工程全てについてもＣＯ２削減を意識した取組が求められますが、方向性について具体的に伺います。次に、新本庁舎竣工後も川崎御幸ビルの賃借が約10年にわたり継続し、年間約１億6,000万円の賃料が発生し続ける問題を指摘してきました。加えて、民間ビルとの賃借関係を全て解消して、新本庁舎と第３庁舎に業務の全てを集約することこそ、シンギュラリティの段階に入ったＡＩをはじめとする技術革新を見据えた行政組織の在り方と言えます。これまでの質疑における答弁では、御幸ビルに代えて第４庁舎を活用することにより、本庁機能を収容できる可能性が十分にあることや、将来の組織配置などの在り方について、今後の行政需要なども勘案し、御幸ビルとの賃貸借契約が満了するタイミングなども見計らいながら検討するとのことです。新本庁舎が完成した後も民間ビルを借用することは、市民理解を得られません。完成後、直ちに集約できるよう検討すべきであると考えますが、見解を伺います。次に、新築工事に関する説明会は開催しないとのことです。５月１日の工事着手までに、近隣住民や市民に対し問合せ先をどのように周知するのか伺います。
次に、議案第72号、控訴の提起についての市長の専決処分の承認について、市長と教育長に伺います。これは、令和２年３月24日に言い渡されたいじめに関する損害賠償請求事件の第１審判決を不服とし、議会閉会中の４月７日までに控訴を提起する必要があったことから市長の専決処分を行ったことに対する承認議案です。まず、市長はこの事案について、教育委員会からどのような説明を受け、控訴を行う判断としたのか伺います。また、議会への報告の前に控訴を行いましたが、議会への報告の在り方について、考え方を市長に伺います。
次に、本案件を控訴した理由と、その獲得目標について伺います。当然に勝訴を得るための新たな判断材料等があると考えますが、この内容を伺います。次に、本いじめ事件に関して、川崎市いじめ防止基本方針にあるいじめに関する報告書の作成がなされている、もしくはなされると考えますが、対応を伺います。次に、本事案について、教育委員会はいじめの事実を認定しています。今回のいじめ事案を教育委員会はどのように総括し、何を教訓として学んだのか伺います。次に、この総括と教訓が、現在策定中のいじめ対応マニュアルにどのように具体的に反映されるのか伺います。次に、いじめなど課題を抱える現場での担当教諭の経験不足、指導力不足などを補う視点から、校長ＯＢ等の指導力のあるベテラン教員を非常勤等で積極的に活用することを提言してきました。この人材確保と活用の在り方について伺います。以上、全て教育長に伺います。
次に、議案第73号、令和２年度川崎市
一般会計補正予算について伺います。この補正は総額４億4,600万円の予算で、
令和元年東日本台風の浸水に関する検証を踏まえ、今年の
台風シーズンに向けて対策を講じるためのものです。河港水門関係で１億3,000万円余、平瀬川関係で２億3,000万円余、三沢川関係で6,000万円余、ソフト対策で合計1,000万円を計上し、浸水被害に対する軽減対策を行うとしていますが、おのおのの主な内容について伺います。この部分につきましては、他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。
また、今年の
台風シーズンに向けた対策としては、今回の補正予算で全て対応できると考えてよいのか伺います。次に、監視カメラと水位計の設置が合計７か所で予定されています。設置後、その映像等のデータについては、どこで誰が確認し、どのように対策の判断を行うのか、意志決定体制を明確にする必要があります。見解を伺います。また、カメラ画像は一般に公開するとのことですが、インターネットカメラとして常時リアルタイムに住民がアクセスできるのか伺います。次に、河港水門に関連して伺います。河港水門については、短期的な対策として扉体のかさ上げ工事を実施するとしていますが、水門を閉鎖した状態で工事を実施するのか、工事の詳細について伺います。また、浸水時に被害の拡大防止のために京急交差部に防水壁等の設置を行うとしていますが、どのような構造のものを設置するのか伺います。次に、中長期の対策検討に4,000万円を計上しています。我が会派も河港水門周辺の土地利用について、周辺の公有地も含めて有効活用するなど、抜本的な改善の検討を求めてきましたが、堤防の整備も含めて、どのような検討を行っていくのか、見解を伺います。次に、平瀬川に関連して伺います。フラップゲートについては、本市が管理する33か所は既に対応済みであり、今後、民有地からの接続部分22か所に対応することとなっています。今年の出水期までに間に合うのか、スケジュールを伺います。多摩川合流部については、東久地橋桁下からの浸水を防止するために、遮水シートを併用した大型土のうを設置することとなっています。流れ対策など、第三者から危惧する意見も寄せられていますが、
令和元年東日本台風クラスのものが再来しても、今期は対応できると理解してよいのか伺います。また、具体的な施工内容を決定する時期についても伺っておきます。
次に、パラペット護岸の改良についてですが、出水期までに暫定整備を行うとのことです。アクリル板と同等の越水軽減効果が見込めるのか伺います。この部分につきましては、これまでの質疑で理解いたしましたので、答弁は結構です。
次に、移動式ポンプについては、さきの台風で水没した２基の代替分が購入済みであり、新たに１基増設するとのことです。一般に内水氾濫時と比べ、護岸からの越水は移動式ポンプで対応できる水量を大きく超えることが多いとの指摘もあります。さきの台風での状況を踏まえ、どのように活用し、どの程度の効果を見込んでいるのか、見解を伺います。また、二次災害を防止するためにも、ポンプの自動化に早急に取り組む必要があると考えます。具体的な対応方法について伺います。次に、三沢川に関連して伺います。大丸用水の三沢川流入口水門については、神奈川県が改修工事を行うとのことですが、早期の完成が求められます。工事の時期及び期間について伺います。また、改修完成までに現在動かない水門の閉鎖が必要となる場合は、仮設止水板等によって三沢川からの逆流を防止するとありますが、具体的な手法及び運用方法について伺います。さらに、大丸用水の流下能力向上のための工事に2,000万円が計上されていますが、具体的な内容について伺います。次に、三沢川に関して、移動式ポンプの導入等で1,350万円が計上されていますが、昨年の台風襲来時、浸水が始まり、ポンプを要請してから設置までに４時間近くかかっていました。ポンプの購入とともに効果的で有効な配備基準の設定や体制が求められますが、配備マニュアルの作成などについて伺います。一方、中長期対策として2,500万円が計上されています。その中で、浸水した大丸用水の水路網について稲城市と協力して調査を行うとしています。しかし、この用水路は農業用水として整備されてきた経過により、土地改良組合が管理しているとのことです。今回の台風襲来時では、大丸用水の取水口は閉鎖されていましたが、100メートルほど下流の排泥施設水門の扉体高が低かったため、そこから多摩川の河川水が大丸用水へ流れ込み、地盤の低い菅稲田堤地区に浸水した可能性が示されています。この対策については稲城市との協議が重要です。どのように進めていくのか伺います。根本的な対策としては、浸水が想定されるような降雨時には、多摩川から大丸用水へ流入しないようにするために、水門の扉体高の工事を行う等の対策が必要と考えますが、取組について伺います。また、大丸用水周辺の浸水対策については、三沢川からの逆流防止とともに、稲城市と降雨時にリアルタイムで連絡が取れるよう、体制の構築が必要です。今年の出水期までに本市と稲城市との連携をどのように構築していくのか、具体的に伺います。以上です。（拍手）
○議長（山崎直史） 露木議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午前11時58分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後０時59分再開
○議長（山崎直史） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、みらいの代表質疑に対する答弁を願います。市長。
〔市長
福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいまみらいを代表されました露木議員の御質問にお答えいたします。
控訴の提起についての御質問でございますが、控訴を行う判断につきましては、おおむね本市の主張が認められたものの、担任教諭の行為が原告児童の人格権を侵害するものとして、国家賠償法上違法と裁判所が判断したことに対し、担任教諭が原告児童に謝罪を強要した事実はなく、原告児童の意向を確認しながら、学級児童らとの良好な人間関係の確保を目指して指導したものであり、この指導場面自体に人格権侵害の違法性はないとの説明を教育委員会から受け、今後の市立学校における学級指導全般への影響を考慮し、上級審の判断を仰ぐべきものとしたところでございます。また、議会への報告の在り方につきましては、
地方自治法第179条の専決処分が議会の議決に代わる例外的な処分であることから、事前に議会に対し丁寧に説明する必要があるものと考えております。本件につきましては、判決前に職員が個別にお伺いし、想定される判決内容について御説明申し上げたところでございます。しかしながら、判決で仮執行が認められ、控訴の意思決定と仮執行を免れるための担保金の供託を早急に行う必要があったことから、判決後、速やかに議会へ情報提供を行うとともに控訴の手続を行ったものでございます。以上でございます。
○議長（山崎直史） 教育長。
〔教育長 小田嶋 満登壇〕
◎教育長（小田嶋満） 初めに、控訴の提起についての御質問でございますが、控訴理由でございますが、第１審判決においては、原告に対し意に反した行為をさせたとする判断が示されましたが、本市が認識する事実とはそごがあり、それに基づく法的判断がなされているため、そのような第１審判決には承服し難いことから、上級審の判断を仰ぐべく控訴するものでございます。現在、控訴審に向け、主張内容について検討、精査を行っているところでございます。
次に、いじめに関する報告書についての御質問でございますが、川崎市いじめ防止基本方針では、いじめを認知し、重大事態等に発展する可能性があると判断した場合に、校長は教育委員会に対し、いじめに関する報告書を提出することとなっております。本件につきましては、原告児童の様子や、学校と保護者のやり取りから、原告児童が登校できなかったのは保護者の判断によるものと認識しておりましたので、川崎市いじめ防止基本方針で定められている重大事態として捉えず、いじめに関する報告書は作成されておりませんでした。しかしながら、いじめ事案への対応についての課題をしっかり捉えていくことは重要でございますので、今後作成予定のいじめ対応マニュアルの検討の中で、いじめに関する報告書を含むいじめに関する報告の在り方についても検討し、それらの内容を全教職員へ周知してまいります。
次に、本事案の総括についての御質問でございますが、学校においては、子ども同士の様々なトラブルが生じることは珍しくなく、その解決を目指す様々な経験の中で子どもたちが学んでいくことも、学校における大切な学習の一つであると考えておりますが、まず、トラブルの未然防止のためには、安定した学級の状況をつくること、次に、トラブルが深刻ないじめへとつながらないように、早期の適切な対応を行うための学校や学年の体制強化を図ることが何よりも重要であると再認識したところでございます。そのため、学級の状況に応じた適切な指導の在り方、トラブルが発生した際の初期段階での対応の在り方、学校や学年での情報共有の在り方など、児童生徒指導上の基本的な対応について、改めて各学校の指導体制の点検と強化を徹底する必要があると認識したところでございます。今後、本事案の教訓を生かし、いじめ対応についての各学校での正確な情報把握、効果的な初期対応、情報共有の在り方などについて周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、近年の社会状況の変化、保護者の学校への要求の増加や多様化等により、解決に時間がかかり、訴訟になってしまうことも想定し、昨年度から教育委員会事務局に法律相談弁護士を配置したところでございまして、初期段階から法的専門家の知見を生かした対応を適宜適切に行っていくことも必要であると考えているところでございます。
次に、いじめ対応マニュアルについての御質問でございますが、いじめ対応マニュアルにつきましては、本事案も含め、具体的な事例における課題について検証し、これまで発行したいじめ対応に関する冊子やリーフレットの内容について統合し、初期段階での対応の在り方を重点に、経験の浅い教員をはじめとした全ての教職員が日常的な指導や研修に活用できるよう、現在、今年度中の完成を目指し、作成に取り組んでいるところでございます。また、マニュアルの活用を通して、それぞれの案件の対応責任者を明確にし、各学校において、児童生徒間のよりよい人間関係の構築を図るとともに、いじめにつながるような状況を早期に発見し、迅速に対応できる学校体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、人材確保と活用の在り方についての御質問でございますが、各学校に対しましては、初任者研修の担当をはじめとして、経験の浅い教員等への助言も期待できる経験豊かな教員を再任用等により配置しているところでございます。また、各区教育担当に小中学校の校長ＯＢを１名ずつ学校運営推進嘱託員として配置し、初任者や経験の浅い教員に対して、児童生徒指導上の基本的な対応について指導助言するなど、指導力向上に向けた取組を進めるとともに、各学校の校長からの相談に応じて、経験を生かした助言を行っているところでございます。人材確保に苦慮している現状もありますが、今後も引き続き、各学校に経験豊かな教員をバランスよく配置することや、適宜適切に対応できる人材の確保、活用などにより、教員の指導力向上や学校体制の強化に努めてまいります。以上でございます。
○議長（山崎直史）
総務企画局長。
〔
総務企画局長 大澤太郎登壇〕
◎
総務企画局長（大澤太郎） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
新本庁舎超
高層棟新築工事についての御質問でございますが、初めに、工事内容の認識についてでございますが、今回の入札におきましては、応札者の見積り期間を通常より長く確保するとともに、建築工事につきましては、質問回答の機会を増やすことにより、応札者が設計内容を十分に把握できたものと考えており、低入札価格調査委員会においては、入札価格の内訳について確認しております。本工事は発注図面に基づいて契約するものであり、図面や仕様の認識の相違を理由とした設計変更は認められないものと考えております。次に、落札者と協力業者との契約につきましては、落札者による公契約条例の履行状況や、現場に備え付けられた施工体制台帳を確認してまいりたいと考えております。次に、市内業者を選定させるための取組についてでございますが、資材や機材の購入について、落札者が市内業者へ発注することを強制することはできませんが、可能な限り選定されるよう促してまいりたいと考えております。
次に、ＣＯ２削減に対する取組についてでございますが、外壁空気層を利用した自然換気システム、地中熱を利用した空調システム、全ての照明をＬＥＤとした照明制御システム、太陽光発電等を採用することとしており、一般的な建築物に比べ、ＣＯ２を約23％削減できる見込みでございます。次に、工事期間中における取組についてでございますが、エコドライブの実施や、省エネルギー・低燃費型建設機械の使用などのＣＯ２削減に向けて最大限配慮するよう、落札者に指導してまいります。次に、新本庁舎竣工後の本庁機能の配置につきましては、平成27年度に策定した本庁舎等建替基本計画におきまして、新本庁舎、第３庁舎、川崎御幸ビルの３棟に集約することとしたところでございます。現在、新本庁舎の整備を契機とした新たなＩＣＴの活用など、全庁的な業務改革・改善の方向性を検討しているところでございまして、今後の行政需要や組織改正の動向などを踏まえながら、令和５年度の移転のタイミングに合わせて、合理的な施設活用を図ってまいりたいと考えております。次に、新築工事に関する住民説明会についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急事態宣言下における本市行政運営方針を踏まえ、説明会は実施いたしませんが、感染防止に配慮しながら、個別説明などの機会を設けることとしており、問合せ先を記載したお知らせを近隣の約3,800世帯に配布したところでございます。以上でございます。
○議長（山崎直史）
健康福祉局長。
〔
健康福祉局長 宮脇 護登壇〕
◎
健康福祉局長（宮脇護） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
国民健康保険についての御質問でございますが、対象者につきましては、本市
国民健康保険の被保険者で給与等の支払いを受けている被用者のうち、
新型コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱等の症状があり
新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方となります。対象者の数につきましては、支給対象となる被保険者の症状や労務に服することができなくなった期間等、様々なケースがあることから、対象者数を想定することは難しいものと考えております。具体的な手続方法につきましては、世帯主が支給申請書に必要事項を記載の上、事業主及び医療機関の証明を添えて各区役所・支所に提出していただき、審査後、世帯主または給付の対象となった被保険者の口座に振り込むこととしております。次に、個人事業者への対応についてですが、傷病手当金の支給については、協会けんぽ等と同様に給与等の支払いを受けている被用者である被保険者に限定して行うものであることから、個人事業主は対象とならないものでございます。なお、
新型コロナウイルス感染症の影響から、事業の休止、縮小や継続が困難となったことにより収入が減少した個人事業主の方につきましては、保険料減免等の制度が適用されることを幅広く、適宜適切に周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（山崎直史）
建設緑政局長。
〔
建設緑政局長 磯田博和登壇〕
◎
建設緑政局長（磯田博和） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
議案第73号、令和２年度川崎市
一般会計補正予算についての御質問でございますが、初めに、検証結果を踏まえた今年の
台風シーズンに向けた対策に必要な費用につきましては、対応済みの対策など令和元年度予算によるもののほか、今回の補正予算に計上したところでございます。次に、監視カメラ等の情報につきましては、関係部署が連絡体制を構築し、避難行動のきっかけとなる情報を確実に伝達できるよう活用してまいりたいと考えておりますので、今後、関係局区とその運用について検討してまいります。次に、カメラ画像につきましては、本市ホームページ上で公開し、広く市民の方々にリアルタイムで御覧いただけるようにしてまいります。次に、河港水門の扉体のかさ上げにつきましては、水門を閉鎖した状態で部材を追加するなどの工法を検討しているところでございます。次に、京急交差部の防水対策につきましては、災害時に迅速に閉塞が可能となる組立て式の防水壁などの設置について、現在検討を行っているところでございます。次に、河港水門の中長期対策につきましては、治水機能の向上の観点から、高規格堤防の整備や水門機能の見直し等、今後の水門及び河港水門周辺の整備の在り方について、庁内関係部署をはじめ、多摩川の管理者である国や水門利用者及び地域の関係者などと検討してまいります。
次に、平瀬川の民有地から接続されている箇所におけるフラップゲートの設置につきましては、既に対策済みの本市が管理する箇所と併せて対策を行わないと効果が発揮できないことから、所有者との調整や構造の調査を行い、今年の
台風シーズンまでに対策を実施してまいりたいと考えております。次に、東久地橋桁下における大型土のうの設置につきましては、学識者である第三者から、流れを考慮した検討を行い、かつ暫定的な対策であればやむを得ないとの御意見をいただいているため、施工方法について、河川管理者である国と協議調整した上で速やかに決定し、設置してまいります。次に、移動式ポンプにつきましては、平瀬川の水位が上昇した際の内水処理のため、地盤の低い地域に配備していたものでございまして、今回の浸水に伴い水没した２基の代替機を購入するとともに、新たに１基配備することで排水処理能力の向上を見込んでいるところでございます。次に、ポンプの自動化につきましては、今回の浸水被害においては、激しい降雨の中で移動式ポンプへの給油作業が必要であったことや、２基の移動式ポンプが水没したため、二次災害の防止及び確実な排水作業の継続の観点から、有効であると考えております。自動化に当たっては、施設整備に向けた課題等への対応が必要となることから、今年度検討を行ってまいります。
次に、三沢川の大丸水門の改修工事につきましては、早期の改修に向けて、水門の設置者である神奈川県と改修時期等の協議調整を進めているところでございます。次に、改修が完了するまでの暫定的な対応につきましては、三沢川の水位上昇により大丸用水への逆流が予想される場合に、用水に仮設の止水板等を設置するものであり、その手法や運用方法について、今後検討してまいります。次に、大丸用水の流下能力向上につきましては、水路の壁面を滑らかにすることで水を流れやすくするライニング工事を実施するものでございます。次に、移動式ポンプの導入につきましては、内水処理を目的として、三沢川に接続している４つの水路との合流部付近に配備する予定でございまして、三沢川と水路の水位に応じた設置や操作方法のマニュアルなどを作成し、効果的な運用を図ってまいります。次に、稲城市との協議につきましては、大丸用水の排泥施設水門を閉じた状態での扉体高が周辺の堤防高より低かったことから、本市と稲城市で現地確認を行い、対策に向けた協議を進めているところでございます。次に、大丸用水の排泥施設水門の扉体高の確保につきましては、多摩川からの流入を防止するため、水門の改良などが必要と考えておりますので、早期の対応について、稲城市などへ引き続き要望してまいります。次に、稲城市との連携につきましては、大丸用水周辺の浸水被害を低減するためには、上流域に位置する水門の操作状況等について、両市で情報を共有するなどの連携した取組が重要であることから、降雨の状況に応じて迅速に連絡が取れる体制の構築を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（山崎直史） 露木議員。
◆35番（露木明美） おのおの御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲り、これで質問を終わります。
○議長（山崎直史） 32番、宗田裕之議員。
〔宗田裕之登壇、拍手〕
◆32番（宗田裕之） 私は、日本共産党を代表して、提案された議案について伺います。
議案第66号、
新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するための川崎市
国民健康保険に係る保険給付の臨時特例に関する条例の制定について、議案第74号、令和２年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算についてです。
国民健康保険法では、任意給付として傷病手当の支給については市町村が条例を定めることにより行うことができるとされています。本議案はこれを適用し、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止する観点から、
国民健康保険法に規定する保険給付について、川崎市
国民健康保険条例の特例として、傷病手当金を支給するための条例を制定するものです。我が党は、
国民健康保険の傷病手当給付を求めてきた立場から、改善と考えています。最初に、本市国保加入者のうちの事業主及び専従者の人数をそれぞれ伺います。また、フリーランスなど、個人事業者数を伺います。傷病手当の支給額についてです。直近の３か月間の給与の１日当たりの平均額の３分の２を支給するとしています。確認ですが、所得税法上の青色、白色申告にかかわらず被用者に支給されるとのことですが、白色申告の場合も１日当たりの支給額は給与収入で算定されるのか伺います。発熱などで欠勤した場合、また、濃厚接触者となり、帰国者・接触者相談センターの指示に従い自宅待機や検査で休まざるを得なかった期間についても対象になるのか伺います。国保に加入されている事業者の多くは自営業者で、本人が休業するとその分収入がなくなり、生活困窮と事業そのものの継続ができない事態に直結します。国の傷病手当金の対象は被用者としていますが、国に事業主も傷病手当支給対象とすることを本市として求めるべきです。伺います。少なくとも本市が上乗せで個人事業者を含む事業主も傷病手当の給付対象とすべきです。伺います。施行期日についてです。令和２年９月30日以後の規則で定める日限り失効としていますが、
新型コロナウイルス感染が定めた日以降も終息していないことも想定されます。この場合は施行期日を延期する必要があります。伺います。
議案第67号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築工事請負契約の締結について、議案第68号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築電気その他
設備工事請負契約の締結について、議案第69号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築空気調和設備工事請負契約の締結について、議案第70号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築衛生設備工事請負契約の締結について、議案第71号、川崎市新本庁舎超
高層棟新築昇降機設備工事請負契約の締結についてです。新本庁舎新築工事請負契約の議案ですが、４議案で低入札価格となっています。超高層棟工事では予定価格の88.28％、電気その他工事では79.39％、空気調和設備では81.76％、昇降機設備では93.65％など、予定価格の８割から９割の低入札価格となっており、この間、低入札価格調査が行われました。調査結果では、コストダウンの理由について、入札条件の緩和で競争が激化したこと、解体と設計を分けたことにより設計内容の単純化が図れたこと、電気や空調設備については、関電工など国内トップクラスの企業が入ることにより、機器の集中購買によりコストダウンができたこと、昇降機設備については、市内企業が落札されることにより輸送コストが削減できたことなどが挙げられるということです。労務関連費用についてです。調査では、労務者の具体的供給見通し、下請予定者、同契約予定額の提出、建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払い遅延状況などが項目となっています。これら調査の結果から、人工、工期、労務単価など労務関連費用を予定価格の費用より低く設定するなどの事実はないのか伺います。新型コロナの影響についてですが、現在、シンクやトイレなど水回り関連や、中国で製造されている部品供給が途絶えたり在庫が少なくなったりして、建設業や製造業に影響が出ています。調査でも、新型コロナの影響についてヒアリングを行っており、現在のところ工事への影響は見込んでいないということですが、その具体的な根拠を伺います。市内中小企業への発注についてです。市内中小企業が参加している案件は、電気設備、空調設備、衛生設備、昇降機設備など、超高層棟工事以外の４件ですが、市内中小企業の受注を増やすためにどういう条件をつけているのか伺います。
議案第72号、公訴の提起についての市長の専決処分の承認についてです。この議案は、いじめを受けていた児童に謝罪するよう繰り返し求めた担任教諭の対応が人格権を侵害したものとして損害賠償を求める裁判の判決に対して控訴を提起したことの承認を求めるものです。経過の概要は、市立小学校で同級生から、うざい、きもいなどの暴言を吐かれたりするいじめを受けていた児童が、その回数などをノートに記録していたところ、そのノートの存在が同級生に知られたことにより児童に謝罪を求める声が上がり、担任によって児童が教室内で同級生に謝罪する場を設けるという対応がされたというものです。具体的に見ていくと、学級における大変難しい指導がベテランとは言えない担任教諭に求められていたもので、学校全体で丁寧に集団的に対応することが求められていたことは明らかです。教育委員会にも十分な手厚い支援が求められていたと考えます。これらの在り方をただす立場で質問してまいります。
第１に、争点となった原告生徒へのいじめ行為についてです。裁判所は、被告児童らを含めた児童らが原告児童に対し、きもい、うざい、死ねとの発言をすることがあったことを事実として認定、原告児童に対するいじめ行為があったと言うべきとしています。被告である川崎市の裁判での主張でも、当該の学級では、日常的にうざい、きもい、死ねなどの言葉が発せられる状態にあった、原告児童は同学級のほかの児童からきもいと言われることがあったと同様の事実があったことは認めています。また、裁判所の認定事実によると、５月６日には、担任と学年主任、原告児童と被告児童の１人による話合いが持たれ、原告児童は嫌な思いをした言動や行動をやめてほしいということなどを同学級の児童に話していたとのことです。担任と学年主任も、客観的にはいじめと認め得るような行為があったことを前提に対応していることがうかがえます。それでもなお川崎市はいじめ行為はなかったという認識なのか伺います。
第２に、教室で謝罪の場を設け、原告児童に謝罪を促す対応が教育的に適切な対応と言えるのかという点についてです。まず、謝罪の経過ですが、原告児童が暴言を言われた回数や内容、言った児童の名前などをノートに記していたところ、そのことを知った他の児童生徒から謝罪の要求がありました。担任教師は、原告児童の謝罪したいとの意思を確認したため、まず一度、原告児童が謝罪する場が設けられました。その後さらに、日頃の原告児童の行為について謝罪の要求があったため、再度、謝罪の場が設けられ、繰り返し謝罪が求められました。謝罪時には、原告生徒がなかなか発言できず、他の児童から早くしろ、聞こえないなどの声が上がって、騒然とした雰囲気の中、原告児童は泣き出す状況でした。一旦謝罪したものの、謝っても変わらない、原告児童も悪口を言っているなどの声が上がり、ますます教室が騒がしくなり、担任教諭がトイレ休憩を取る事態となりました。３分間の休憩後に、担任教諭は原告児童に対しさらに謝罪を促し、原告児童が謝罪することになりました。以上が謝罪に至る経過でした。
裁判所は、被告児童らを含む同学級の児童全員及び担任教諭が一団となって原告児童を責め立てる構図であり、これは、いじめの被害者である原告児童が逆にその加害者を含んでいる同学級の他の児童に謝るということになってしまっており、担任教諭の対応は、他の児童らにいじめ行為の原因が原告児童にあるとの印象を与えかねないものと述べています。また、裁判所は、川崎市が原告児童の精神的な負担に配慮しつつ、人間関係を改善するために取った行動だと主張していることに対しても、たとえ人間関係を改善する必要があり、原告児童に謝るべき点があったとしても、それは少なくとも落ち着いた状況において、原告児童に人間関係改善のために謝ることを十分説明をし、納得させた上で行われるべきもので、謝罪の要求で学級が騒然とする中、原告児童が責め立てられ泣き出している状況において、原告児童が主体となり謝る場をつくっている点で明らかに裁量を逸脱していると述べています。また、市の原告児童の謝罪の意思を確認したとの主張に対しても、原告児童は、謝罪をしないという選択をすることは非常に困難な状況に追い込まれており、原告児童が自ら謝ると述べているからといって、それを理由に謝罪の場を設けることが適切であるとは言えないと川崎市の主張を退けています。また、裁判所の認定事実によると、10月21日の授業終了後に、担任教諭は原告児童のこっちが謝って向こうが謝らないのはおかしいとの発言に対し、お互いに謝る時間をつくれなかったことをわびて、その後、校長室でも、担任は校長と学年主任の前で原告児童に謝罪しています。担任、学年主任、校長はいずれも、この時点でいじめ行為があったことを認めるとともに、謝罪の場をつくり一方的に謝罪をするという対応が行き過ぎた指導だと認識していたのではないでしょうか。伺います。
教育問題の専門家に伺ったところ、教育現場では原則としていじめのあったときに当事者同士を対面させる対応はしないとのことです。また、いじめがあった場合には、教育現場では、いじめた側、いじめられた側を別々にして徹底的に事実関係を明らかにした上で対応し、双方にそれぞれの気持ちを聞き、その上でまたそれぞれにその思いを伝えて個別に対応するのが当然だとのことです。今回のように多数対１人という状況で謝罪するという場面をつくり出してしまえば、騒然としたつるし上げのような状況になるのも必然であり、このような事態は予測することができたのは明らかではないでしょうか。いじめ防止基本方針の基本理念では、児童生徒の救済を第一とするとされています。そして、いじめられた児童生徒への支援として、最も信頼関係ができている教職員が対応し、最後まで絶対に守るという意思を伝えるとされています。また、いじめた児童生徒への指導についても、よく事情を聞き、いかなる事情があってもいじめることはいけないことだと教え、同じことを繰り返さないように伝えるとしています。これらの対応は、最後まで絶対に守るという立場をはじめ、いじめ防止基本方針から逸脱していたのではないでしょうか。伺います。また、いじめた児童生徒らへの指導としてもふさわしくなかったのではないかと思いますが、伺います。市は、これらのことや裁判所の判断を受けても、一方的な謝罪の場を設けて原告児童に謝罪を促すという指導は教育の在り方として適切だったと認識しているのか伺います。
議案第73号、令和２年度川崎市
一般会計補正予算についてです。まず、河川維持補修事業費についてです。河港水門については、求めていたゲートのかさ上げは行うとのことです。短期的な対策としてゲートのかさ上げを行い、中期対策としてそれに代わる対策を実施するとのことです。どういう対策を検討しているのか伺います。京急交差部の閉塞は防水壁等の設置としていますが、開口部の広さを考えると、土のうは迅速な設置もできず、適切ではありません。短時間で設置できる形の陸閘にするべきですが、その際も京急交差部は土手や工場へ通じる生活道路となっており、こうした状況を踏まえた対策にするべきです。伺います。平瀬川の多摩川合流部周辺についてです。パラペット護岸の改良は、
台風シーズンまでにアクリル板は間に合わず、当面コンクリートパネルという木製の板を貼り付けるとのことです。コンパネで浸水を防ぐことができるのか、効果は見込めるのか伺います。また、いつまでにアクリル板を設置するのか伺います。今回の予算で初めて合流部の堤防のかさ上げの調査費が計上されました。国による改修も併せて行い、抜本的な対策を行う方向での調査とすべきと思いますが、伺います。ＪＲ南武線三沢川橋梁周辺の水路整備事業費についてです。水路の補修に2,000万円が計上されていますが、その内訳を伺います。用水路に水位計を設置するとのことですが、水位計設置の目的を伺います。また、可動式ポンプは各水路に必要と思いますが、整備台数を伺います。中長期対策として、水路網調査や内水対策検討に2,500万円を計上していますが、その目的と内容を伺います。河川計画調査事業費についてです。ソフト対策として防災ワークショップなどを開催する費用とのことですが、今回の水害は地域によって原因も対策も全く違います。ワークショップは地域住民の声を十分に反映できるものとすべきですが、伺います。
以上で質問を終わります。（拍手）
○議長（山崎直史）
総務企画局長。
〔
総務企画局長 大澤太郎登壇〕
◎
総務企画局長（大澤太郎） 総務局関係の御質問にお答え申し上げます。
新本庁舎新築工事についての御質問でございますが、初めに、労務関連費用についてでございますが、財政局に設置した低入札価格調査委員会におきまして、落札者との契約において支障がないことをヒアリングにより確認したところでございまして、工事着手後につきましては、公契約条例の適用により、労働者に賃金が適切に支払われることを確認してまいります。次に、
新型コロナウイルスの影響についてでございますが、当面必要になる建築資材は主に鋼材やセメント等であり、落札者に確認したところ、当面の間、影響はないものと伺っております。次に、市内中小企業への発注についてでございますが、資材や機材の購入について落札者が市内業者へ発注することを強制することはできませんが、可能な限り採用されるよう促してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山崎直史）
健康福祉局長。
〔
健康福祉局長 宮脇 護登壇〕
◎
健康福祉局長（宮脇護） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
国民健康保険についての御質問でございますが、本市
国民健康保険加入者の事業主等の人数につきましては、被保険者の職業が届出事由となっていないことから、把握できない状況でございます。次に、被用者の給与収入につきましては、事業専従者控除の対象となる専従者の給与等も算定対象とされております。次に、発熱等の症状がある方で、帰国者・接触者相談センターに相談した結果、受診の必要がないとされた方や、濃厚接触者となり検査対象となった方については、労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日から支給対象となります。傷病手当金の支給対象者については、協会けんぽ等と同様に、給与等の支払いを受けている被用者である被保険者に限定して行うものであることから、個人事業主は対象とならないものでございます。本市といたしましても、国の示す基準に沿った制度運用を行ってまいります。次に、支給に係る適用期間につきましては、国において国内の感染状況等を注視していくとしていることから、本市におきましても、国の動向を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山崎直史）
建設緑政局長。
〔
建設緑政局長 磯田博和登壇〕
◎
建設緑政局長（磯田博和） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
議案第73号、令和２年度川崎市
一般会計補正予算についての御質問でございますが、初めに、河港水門の中長期対策につきましては、令和３年の
台風シーズンまでに耐久性を考慮した対策を実施してまいりますが、具体的な内容につきましては、今後検討してまいります。次に、京急交差部の閉塞につきましては、当該地は多摩川や工場に通じる道路であることから、災害時に迅速に閉塞が可能となる組立て式の防水壁などの設置について、現在、検討を行っているところでございます。次に、平瀬川のパラペット護岸の暫定整備につきましては、アクリル板の設置には既設パラペットの補強が必要となることから、今年の
台風シーズンまでに、浸水被害の軽減効果が見込める合板などを活用した対策について、現在設計を進めているところでございます。また、アクリル板の設置は、今年度内に実施してまいります。次に、平瀬川と多摩川との合流部の抜本的な対策につきましては、多摩川において計画高水位を超える状況の中、合流部においても水位が上昇し、平瀬川の堤防等から越水したことを踏まえ、合流部における平瀬川の堤防機能強化などについて、国及び神奈川県と連携した対策の検討や調整を進めてまいります。
次に、三沢川に接続する水路補修につきましては、水路の壁面を滑らかにすることで水を流れやすくするライニング工事を実施するものでございます。次に、水路に設置する水位計につきましては、今回の台風において、現場の溢水状況を正確に把握することができなかったことから、状況をリアルタイムに把握できるよう設置するものでございます。次に、移動式ポンプにつきましては、内水処理を行うため、三沢川に接続している４つの水路との合流部付近に４基配備する予定でございます。次に、三沢川の中長期対策につきましては、大丸用水の雨水処理負担を軽減させることが効果的であるため、稲城市と連携を図りながら、雨水の流入経路などの水路網調査及び内水対策の検討を進めてまいります。次に、ワークショップにつきましては、各浸水地域の状況に合った開催内容とすることで、地域の声を反映しながら、住民一人一人の防災に対する関心を高めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山崎直史） 教育次長。
〔教育次長 石井宏之登壇〕
◎教育次長（石井宏之） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
控訴の提起についての御質問でございますが、当学級では、うざい、きもい等の好ましくない言葉が多くの児童の間で使われる状況があり、個々の行為については、いじめ防止対策推進法に定めるいじめに該当するものと考えておりますが、それらは原告児童が一方的に受けていたものではなく、原告児童も含め、お互いに言い合う状況であったものと捉えております。このような状況を全体として捉えますと、人間関係をめぐるトラブルが様々な場面で発生しやすい状況であったものの、担任教諭は、その都度、事実確認や指導、保護者への連絡など、適切な対応に努めていたものと考えております。
担任教諭は、日頃から学級内での安定した人間関係づくりに向けた指導を重ねており、原告児童と学級児童との関係性の改善につきましても、年度の早い時期から原告児童の思いを受けとめ、学級児童の理解を求めるなど、粘り強く指導に当たっていたものと認識しております。また、問題とされた指導場面につきましても、担任教諭は原告児童の意思を何度も確認しながら、学級児童との人間関係の修復に向けて指導をしており、その後の休み時間では、原告児童と学級児童らが一緒に遊ぶところに自らも加わり、皆が仲よく融和しているところを確認しており、担任教諭は最後まで絶対に守るという気持ちで指導に当たっていたものと捉えております。また、原告児童へのその後の謝罪の言葉も、原告児童の気持ちに寄り添った結果、発せられたものと認識しております。いじめたとされた関係児童への指導につきましては、担任教諭は、学級児童の間に広まった原告児童への不満を解消し、人間関係を修復することを意図して、原告児童の気持ちを伝える場を設けたものであり、原告児童が自分の思いを伝えた後に、関係児童から自分にも悪いところがあったとの発言があるなど、担任教諭が狙った人間関係の改善という指導の意図が一定程度達成されたものと捉えております。また、原告児童が学級児童の前で謝るという形を取ったことにつきましては、学級内の児童の関係を良好にすることを目的としていたこと、繰り返し原告児童の意向を確認し指導していたこと等を踏まえると、指導に違法性はないものと考えております。以上でございます。
○議長（山崎直史） 宗田議員。
〔宗田裕之登壇〕
◆32番（宗田裕之） 再質問を行います。
議案第66号と議案第74号について
健康福祉局長に伺います。発熱などで欠勤した場合の自宅待機者、濃厚接触者については、労務に服することができなくなった日から起算して３日を経過した日からという答弁でした。ということは、欠勤した最初の３日間は傷病手当は出ないということです。また、個人事業主も対象にならないという答弁でした。新型コロナで収入が減ったり、休業要請によって、国保の被用者や個人事業主は、今ぎりぎりの状態で生活しています。そういう人たちが相談センターの指示に従って休まざるを得なくなったのに、傷病手当は出ないということです。では、欠勤した３日間の損失や個人事業主にはどうやって支援をしていくのか。市独自の支援策は取らないのか伺います。
議案第72号について、教育次長に伺います。年度当初から同学級でいじめ行為があったことを認めるかとの質問に対し、いじめ防止対策推進法に定めるいじめに該当するとは考えるが、お互いに言い合う状況であり、担任教諭は適切な対応に努めていたとの答弁でした。しかし、原告児童１人に対する複数の児童によるうざい、きもいなどの暴言に対して原告児童が暴言を言い返しているからといって、対等な力関係だったと言えるはずがありません。５月６日の段階で嫌な思いをしたからやめてほしいと学級の児童に話したのは原告児童の側だけであり、基本的に原告児童１人に対し学級の多数が暴言を言うといういじめの構図になっていたことは明らかです。年度当初から原告児童へのいじめ行為があったことを認めるべきですが、伺います。川崎市いじめ防止基本方針では、いじめの疑いがある情報に接した時点で、学校の校内いじめ防止対策会議に当該の学級担任や学年主任などを加えた校内いじめ対策ケース会議を立ち上げて組織的に対応することとされています。今回の事案ではケース会議は開かれたのか伺います。謝罪の場をつくり、原告児童に一方的に謝罪させるという対応についてですが、質問では、担任、学年主任、校長も含めて、学校の組織としては行き過ぎた指導だったと認識していたのではないかとただしました。そのことに対する答弁では、担任は粘り強く指導に当たっていた、担任は原告児童の意思を確認しながら人間関係の修復の指導をしていた、担任の指導の意図は一定程度達成されたと、いずれも担任教諭の個人の指導の問題にすり替えて、学校の組織としての認識については答えませんでした。また、答弁では、原告児童が謝る形を取ったことは、児童の関係を良好にする目的であり、原告児童の意向を確認したから違法性はないと答えていますが、質問したのは違法かどうかではなく、教育の在り方としてふさわしいのかを聞いたのです。答弁では、児童の意思、意向を確認したと繰り返し述べて正当性を主張しますが、10月21日の当該学級は、裁判所が指摘しているように、原告児童は謝罪をしないという選択をすることは非常に困難な状況に追い込まれており、原告児童が自ら謝ると述べているからといって、それを理由に謝罪の場を設けることが適切であるとは言えないという状況だったことは明らかです。校長、学年主任含めて学校側は、謝罪の場を設け一方的に謝罪させる指導が教育の在り方として適切だと考えていたのか、改めて伺います。次に、担任教諭に対して、学校からの組織的な支援、援助が行われたのかについてです。本来ならば、いじめ防止基本方針が示すとおり、いじめられている児童の救済を第一に、いじめられている児童の立場に立って考え、初期段階からチームで対応するという対応を取るべきでした。同基本方針は、いじめの対応を担任１人だけで行うと、解決を遅らせ、事態を悪化させるおそれがあるとしています。校長、教頭なども参加した校内いじめ防止対策会議は開催されたのか伺います。10月21日の謝罪の場を設ける対応は、校長や教頭、学年主任などが関わって組織的に助言や支援などの下に決定されたものなのか伺います。謝罪の場を設けた対応は、いじめ防止基本方針に沿ったものだと考えるのか伺います。以上です。
○議長（山崎直史）
健康福祉局長。
〔
健康福祉局長 宮脇 護登壇〕
◎
健康福祉局長（宮脇護） 傷病手当金についての御質問でございますが、今回の傷病手当金につきましては、国内における
新型コロナウイルス感染症の感染の拡大を防止するために、労働者本人が感染した場合等に休みやすい環境を整備することを目的として、国において特例的に財政支援を行うこととされたものでございまして、支給対象となる日数及び対象者につきましては、国から健康保険法に準じて基準が示されており、本市といたしましても、感染の拡大を防止する観点から適切に運用してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山崎直史） 教育次長。
〔教育次長 石井宏之登壇〕
◎教育次長（石井宏之） いじめについての御質問でございますが、初めに、いじめ行為としての認識についてでございますが、当該学級の年度当初の状況を考慮しますと、１人に対し多数の児童が暴言を言うといういじめ行為の構図ではなく、原告児童も含め、学級の児童間における様々な言動により、お互いに被害感情が生じ、嫌な思いをしている状態にあったものと認識しております。担任教諭はその都度、保護者へ連絡し、協力を依頼しながら適切な指導を行っていたものでございます。また、学級でのそのような対応につきましては、校内いじめ対策ケース会議としては開催しておりませんが、担任教諭はその都度、学年主任とも相談し、学年会で情報共有を図りながら、学年としての対応を協議していたところでございます。次に、問題とされた担任教員の指導についてでございますが、いじめの被害者、加害者という関係や、いじめの原因、背景という枠組みの中で行われたものではなく、あくまでも本人の思いに添って人間関係の修復を意図して行われたものと考えており、そのことを裁判でも主張してきたところでございます。次に、校内いじめ防止対策会議等についてでございますが、この会議は、各学校のいじめ防止基本方針に示した計画に従って年に数回開催し、学校としてのいじめ防止、いじめ対応の基本的な事柄を検討するために常設しているものでございます。当日の担任教諭の対応は、いじめへの対応として行ったものではなく、あくまでも学級担任として、それまでの指導の経過や学級全体の状況、個々の児童の状況に応じた判断に基づき、担任教諭自らが即時的に行ったものでございます。以上でございます。
○議長（山崎直史） 宗田議員。
◆32番（宗田裕之） あとの質疑は委員会に譲り、以上で質問を終わります。
○議長（山崎直史） 以上をもちまして、日程第４の各案件に対する各会派の代表質疑は終わりました。これをもちまして日程第４の議案に対する代表質疑を終結いたします。
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○議長（山崎直史） ただいまの各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託をいたします。（資料編74ページ参照）
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○議長（山崎直史） お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、次回の本会議は明後日４月23日の午前10時より再開し、行政報告に対する代表質疑、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（山崎直史） 本日はこれをもちまして散会いたします。
午後１時57分散会...