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  1. 川崎市議会 2020-04-16
    令和 2年  4月総務委員会-04月16日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年  4月総務委員会-04月16日-01号令和 2年  4月総務委員会 総務委員会記録 令和2年4月16日(木)   午前10時00分開会                午後 2時15分閉会 場所:502会議室 出席委員:河野ゆかり委員長、末永 直副委員長、山崎直史、橋本 勝、上原正裕、沼沢和明、      平山浩二、雨笠裕治、飯塚正良、押本吉司、宗田裕之、後藤真左美、小堀祥子各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(総務企画局)大澤総務企画局長高橋危機管理監宮崎都市政策部長、        阿部総務部長、宇留間本庁舎等整備推進室長、        佐川行政改革マネジメント推進室長飯塚危機管理室長、        佐藤危機管理室担当部長神山企画調整課長山井企画調整課担当課長、        阿部庶務課長、竹山本庁舎等整備推進室担当課長、        畑本庁舎等整備推進室担当課長、渡本庁舎等整備推進室担当課長、        竹下本庁舎等整備推進室担当課長、丹波本庁舎等整備推進室担当課長、        織裳行政改革マネジメント推進室担当課長大村危機管理室担当課長、        永岡危機管理室担当課長高木危機管理室担当課長、        角野危機管理室担当課長笹倉危機管理室担当課長
          (財政局)三富財政局長白鳥財政部長石田庶務課長 日 程 1 令和2年第2回臨時会提出予定議案の説明      (財政局)     (1)議案第73号 令和2年度川崎市一般会計補正予算      (総務企画局)     (2)議案第67号 川崎市新本庁舎超高層棟新築工事請負契約の締結について     (3)議案第68号 川崎市新本庁舎超高層棟新築電気その他設備工事請負契約の締結について     (4)議案第69号 川崎市新本庁舎超高層棟新築空気調和設備工事請負契約の締結について     (5)議案第70号 川崎市新本庁舎超高層棟新築衛生設備工事請負契約の締結について     (6)議案第71号 川崎市新本庁舎超高層棟新築昇降機設備工事請負契約の締結について     2 所管事務の調査(報告)      (総務企画局)     (1)「第2期川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について     (2)「民間活用(川崎版PPP)推進方針」について     (3)令和元年東日本台風における災害対応に関する検証結果について     (4)「川崎市地域防災計画 風水害対策編(修正素案)」について     3 その他                午前10時00分開会 ○河野ゆかり 委員長 ただいまから総務委員会を開会します。  お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は総務委員会の日程のとおりです。よろしくお願いいたします。  初めに、財政局関係の「令和2年第2回臨時会提出予定議案の説明」を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎三富 財政局長 おはようございます。令和2年第2回市議会臨時会に提出を予定しております財政局関係の議案は、お手元の日程に記載のとおり、補正予算議案1件でございます。  なお、本会議におきましては、このほか、工事請負契約関係の議案などにつきましても財政局から御説明させていただくことになっておりますので、あらかじめ御了承いただきたいと存じます。  それでは、議案の内容につきまして、財政部長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎白鳥 財政部長 それでは、補正予算について御説明させていただきますので、端末の01-02、令和2年度補正予算の3ページをお開き願います。「議案第73号 令和2年度川崎市一般会計補正予算」でございます。  第1条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に4億4,600万円を追加し、予算の総額を7,929億931万7,000円とするものでございます。  第2条は地方債の補正でございます。内容につきまして御説明申し上げますので、6ページをお開き願います。  第2表、地方債補正につきましては、変更が1件でございます。河川整備事業は2億9,300万円の増でございまして、補正後の額を、地方債総合計にございますように657億1,200万円とするものでございます。  それでは、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、8ページをお開き願います。  初めに歳入でございますが、21款繰入金は1億5,300万円の増で、これは1項1目総務費基金繰入金で、財政調整基金から所要額を繰り入れるものでございます。24款市債は2億9,300万円の増で、これは1項6目建設緑政債の河川債の増によるものでございます。  歳入は以上でございます。  10ページをお願いいたします。歳出でございます。  8款建設緑政費は3億9,300万円の増で、5項2目河川整備費の河川改修事業費及び河川計画調査事業費でございます。  また、11款区役所費は5,300万円の増で、1項7目多摩区区づくり推進費水路整備事業費でございます。いずれも令和元年東日本台風による河川関係の浸水に関する検証を踏まえ、今年の台風シーズン前までの備えとして短期対策等を講じるものでございます。  歳入歳出予算の補正については以上でございます。  なお、12ページ以降、地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照願います。  説明は以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。  本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○河野ゆかり 委員長 それでは、以上で財政局関係の提出予定議案の説明を終わります。  ここで理事者の方の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 続きまして、総務企画局関係の「令和2年第2回臨時会提出予定議案の説明」を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎大澤 総務企画局長 おはようございます。それでは、今臨時会に提出を予定しております総務企画局関係の議案について御説明させていただきます。  議案といたしまして、「議案第67号 川崎市新本庁舎超高層棟新築工事請負契約の締結について」、「議案第68号 川崎市新本庁舎超高層棟新築電気その他設備工事請負契約の締結について」、「議案第69号 川崎市新本庁舎超高層棟新築空気調和設備工事請負契約の締結について」、「議案第70号 川崎市新本庁舎超高層棟新築衛生設備工事請負契約の締結について」、「議案第71号 川崎市新本庁舎超高層棟新築昇降機設備工事請負契約の締結について」の5件でございます。  詳細につきましては、議案第67号から議案第71号を本庁舎等整備推進室の竹山から御説明させていただきますので、よろしくお願いします。 ◎竹山 本庁舎等整備推進室担当課長 それでは、「議案第67号 川崎市新本庁舎超高層棟新築工事請負契約の締結について」、「議案第68号 川崎市新本庁舎超高層棟新築電気その他設備工事請負契約の締結について」、「議案第69号 川崎市新本庁舎超高層棟新築空気調和設備工事請負契約の締結について」、「議案第70号 川崎市新本庁舎超高層棟新築衛生設備工事請負契約の締結について」、「議案第71号 川崎市新本庁舎超高層棟新築昇降機設備工事請負契約の締結について」の議案5件について、一括して御説明させていただきます。  初めに、資料の御説明の前に、本工事の経過について御説明させていただきます。  本件は、平成31年3月に建築工事が入札不調となり、関連する設備4工事につきましては入札中止となりましたが、その後、設計内容の見直しを行いまして再度の入札を行い、本年3月に落札者が決定したことから、建築工事及び設備4工事の計5件について、落札者との契約締結をお諮りするものでございます。  それでは、「議案第67号 川崎市新本庁舎超高層棟新築工事請負契約の締結について」御説明させていただきますので、01-01、議案書の9ページをお開きください。  本件は、新本庁舎超高層棟新築工事の請負契約の締結についてお諮りするものでございます。工事名は川崎市新本庁舎超高層棟新築工事、工事場所は川崎市川崎区宮本町1番地ほか、契約の方法は一般競争入札、契約金額は255億2,000万円、完成期限は令和5年3月31日で、大成建設株式会社と契約を締結するものでございます。  続きまして、10ページの工事概要を御覧ください。  1、構造・規模でございますが、構造は鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造、一部鉄筋コンクリート造、免震構造で、敷地面積、建築面積、延べ面積、階数、建築物の最高の高さは記載のとおりでございます。  次に、2、その他でございますが、地下連絡通路工事オイルタンク工事ほか、記載のとおりでございます。  次に、「議案第68号 川崎市新本庁舎超高層棟新築電気その他設備工事請負契約の締結について」御説明させていただきますので、11ページをお開きください。  本件は、新本庁舎超高層棟新築電気その他設備工事の請負契約の締結についてお諮りするものでございます。工事名は川崎市新本庁舎超高層棟新築電気その他設備工事、工事場所は川崎市川崎区宮本町1番地ほか、契約の方法は一般競争入札、契約金額は42億5,700万円、完成期限は令和5年3月31日で、関電工・協和・京急電機共同企業体と契約を締結するものでございます。  続きまして、12ページの工事概要を御覧ください。本工事は、川崎市役所新本庁舎超高層棟の新築に伴う電気その他設備工事を行うものでございまして、設備概要につきましては、電灯設備、動力設備ほか、記載のとおりでございます。  次に、「議案第69号 川崎市新本庁舎超高層棟新築空気調和設備工事請負契約の締結について」御説明させていただきますので、13ページをお開きください。  本件は、川崎市新本庁舎超高層棟新築空気調和設備工事の請負契約の締結についてお諮りするものでございます。工事名は川崎市新本庁舎超高層棟新築空気調和設備工事、工事場所は川崎市川崎区宮本町1番地ほか、契約の方法は一般競争入札、契約金額は39億500万円、完成期限は令和5年3月31日で、新菱・川本・明和共同企業体と契約を締結するものでございます。  続きまして、14ページの工事概要を御覧ください。本工事は、川崎市役所新本庁舎超高層棟の新築に伴う空気調和設備工事を行うものでございまして、設備概要につきましては、空気調和設備、換気設備ほか、記載のとおりでございます。  次に、「議案第70号 川崎市新本庁舎超高層棟新築衛生設備工事請負契約の締結について」御説明させていただきますので、15ページをお開きください。  本件は、新本庁舎超高層棟新築衛生設備工事の請負契約の締結についてお諮りするものでございます。工事名は川崎市新本庁舎超高層棟新築衛生設備工事、工事場所は川崎市川崎区宮本町1番地ほか、契約方法は一般競争入札、契約金額は20億3,500万円、完成期限は令和5年3月31日でございまして、大成温・須賀・京急共同企業体と契約を締結するものでございます。  続きまして、16ページの工事概要を御覧ください。本工事は、川崎市役所新本庁舎超高層棟の新築に伴う衛生設備工事を行うものでございまして、設備概要につきましては、衛生器具設備、給水設備ほか、記載のとおりでございます。  次に、「議案第71号 川崎市新本庁舎超高層棟新築昇降機設備工事請負契約の締結について」御説明させていただきますので、17ページをお開きください。  本件は、新本庁舎超高層棟新築昇降機設備工事の請負契約の締結についてお諮りするものでございます。工事名は川崎市新本庁舎超高層棟新築昇降機設備工事、工事場所は川崎市川崎区宮本町1番地ほか、契約の方法は一般競争入札、契約金額は7億6,261万9,000円、完成期限は令和5年3月31日でございまして、東芝エレベータ株式会社と契約を締結するものでございます。  続きまして、18ページの工事概要を御覧ください。本工事は、川崎市役所新本庁舎超高層棟の新築に伴う昇降機設備工事を行うものでございまして、設備概要につきましては、乗用エレベーター1から10号機でございます。  続きまして、タブレット端末機の1(2)~(6)議案第67号~議案第71号のファイルを御覧ください。2ページ以降に建築概要等の参考資料をおつけしておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。  資料の説明は以上でございます。  なお、本議案5件は超高層棟新築工事に係る工事議案でございますが、復元棟新築工事及び超高層棟の議会映像音響設備につきましては、今後、市内業者に別途発注し、令和3年度の着工を予定しております。  以上で議案第67号から議案第71号までの説明を終わらせていただきます。 ○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。  本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○河野ゆかり 委員長 それでは、以上で総務企画局関係提出予定議案の説明を終わります。  ここで理事者の方の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 続きまして、所管事務の調査として、「第2期川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎大澤 総務企画局長 それでは、「第2期川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について報告させていただきます。  本戦略の改定に当たりましては、本年1月に戦略案を策定し、本委員会に御説明した上で、パブリックコメントによる意見募集を行ってきたところでございます。このたび戦略がまとまりましたので、御報告するものでございます。  詳細につきましては、企画調整課担当課長の山井から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎山井 企画調整課担当課長 それでは、「第2期川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略について」御説明させていただきます。  初めに、本日お配りしております資料の確認をさせていただきます。タブレット端末機の本日の委員会フォルダを御覧ください。2(1)-1が資料1、第2期川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要版、2(1)-2が資料2、第2期川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の本編、2(1)-3が資料3、「第2期川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」に関するパブリックコメント手続の実施結果についてでございます。本日は資料1を中心に御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2(1)-1「第2期川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略【概要版】」のファイルをお開きいただき、2ページを御覧ください。第2期川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の概要について説明させていただきます。  資料左側の1、第2期総合戦略策定の趣旨・背景の(1)第1期総合戦略策定以降の経過でございますが、平成26年のまち・ひと・しごと創生法の制定後、平成28年に川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、取組を進めてまいりました。  (2)第2期総合戦略策定の趣旨につきましては、令和元年度で第1期の計画期間が終了したことに伴い、昨年12月に策定された国の第2期総合戦略の趣旨を勘案しながら、総合計画第2期実施計画に基づく本市の第2期総合戦略を策定するものでございます。  (3)国の第2期戦略についてでございますが、基本目標の一部見直しが行われるとともに、表の右枠のとおり、横断的な目標が追加されました。そのうち、新しい時代の流れを力にするにつきましては、その下の米印のとおり、施策の方向性として、地域におけるSociety5.0の推進、地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくりを挙げているところでございます。  (4)第2期総合戦略の位置づけについてでございますが、本市の総合計画は地方創生の基本的な方向性を包含しておりますことから、第2期総合戦略についても、第2期実施計画に基づき策定するものでございます。  (5)計画期間と今後のスケジュールにつきましては、国の第2期戦略との整合性を図る観点等から、計画期間を令和2年度から令和6年度までの5年間としますが、市の総合計画に基づき策定することから、総合計画第3期実施計画の策定に合わせ、見直しを検討してまいります。  次に、右側の2、本市の現状と課題等につきましては、本市は、変化の激しい社会経済状況の中で自治体として大きな転換期を迎えていることから、将来を見据えて乗り越えなければならない課題にいち早く対応するとともに、積極的に活用すべき川崎のポテンシャルを最大限に活用し、新たな飛躍に向けたチャンスを的確に捉えることが必要としております。  3、人口ビジョンにつきましては、第2期実施計画の策定に向けた将来人口推計を基に、本市の現状分析を踏まえた課題を整理するとともに、国の第2期長期ビジョンを勘案し、その下の(2)に記載のとおり、将来人口のシミュレーションを行っているものでございます。  次に、3ページを御覧ください。左上の③人口の変化が地域に与える影響と今後のめざすべき方向につきましては、枠囲みの中のとおり、住みやすく魅力的なまちへ、子育てしやすいまちへ、働きやすいまちへ、持続可能なまちへの4点としております。  枠囲みの下を御覧ください。持続可能な開発目標、SDGsにつきましては、SDGsの理念や目標、国の動向等を踏まえながら具体的施策を実施し、その達成に向けた取組の推進を担っていくとしております。  その下は、国の第2期戦略を踏まえ、Society5.0の実現に向けた技術である、いわゆる未来技術の活用に向けた取組を推進していくものでございます。
     4、総合戦略、(1)基本的な考え方につきましては、資料右側上段の図のとおり、総合計画と連動し、持続的な発展に向けて、まちの成長と成熟、その好循環を支える基盤づくりを基本目標としております。  (2)PDCAマネジメントサイクルの実施につきましては、政策評価審査委員会における総合計画の外部評価結果を活用するなど、実施した施策・事業の効果を検証していくとするものでございます。  (3)基本目標を実現する7つの基本的方向につきましては、3つの基本目標に基づき7つの基本的方向を設定し、具体的な施策・事業を推進していくものでございます。  5、策定スケジュールにつきましては、2月3日から3月3日までパブリックコメントを実施し、3月に第2期総合戦略を策定したところでございます。  次に、4ページを御覧ください。第2期総合戦略の構成と主な指標でございますが、総合計画第2期実施計画と同一の指標を本総合戦略の指標としておりますので、資料2の本編と併せまして、後ほど御参照ください。  以上が1月に本委員会で御報告させていただいた内容でございます。  次に、2(1)-3、資料3「第2期川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略(案)」に関するパブリックコメント手続の実施結果についてのファイルをお開きください。  パブリックコメント手続の実施結果でございますが、資料下段、3、結果の概要を御覧ください。意見提出数7通、意見総数8件となっております。  次のページを御覧ください。4、御意見の内容と対応につきましては、パブリックコメント手続の結果、具体的施策に位置づける主な取組等に関する御意見が寄せられ、いただいた御意見については、要望や今後の参考とするものであったことから必要な時点修正等、所要の整備を行い、第2期総合戦略を策定することといたしました。  意見の件数と対応区分についてでございますが、対応区分Cの今後取組を進める中で参考とするものが1件、Dの案に対する質問・要望の御意見であり、案の内容を説明・確認するものが7件となっております。  次に、具体的な意見の内容と市の考え方につきまして、3ページから6ページにかけてまとめてございます。  第2期総合戦略(案)の構成に関して、取組の位置づけに関する御意見や個別の取組内容に対する御意見をいただいておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。  説明は以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆小堀祥子 委員 まち・ひと・しごと創生総合戦略について、基本目標2、成熟の中の基本的方向3「どこよりも子育てしやすいまち」をめざすについてなんですが、基本的方向の中に待機児童対策の継続的な推進とあり、右の表のところに質の高い保育・幼児教育の推進、待機児童数、0人が0人とあるんですけれども、上のほうにある現状H28(2016が目標値R7(2025)は現状と目標の数字ということですか。 ◎森 企画調整課担当課長 おっしゃるとおりでございまして、左側が現状で、右側が目標値という形になってございます。 ◆小堀祥子 委員 今、2020年の待機児童はゼロなんですか。 ◎山井 企画調整課担当課長 ただいま御質問いただきました2020年度の4月1日現在の待機児童数については、まだ所管のほうで報告をしていない段階と認識しておるところでございます。 ◆小堀祥子 委員 現状はちょっとはっきりしていないということなんですけれども、今年1月現在の認可保育園に申請して入所できなかった保留児童数は、川崎市は3,343人です。市民の実感指標を示しているというこの表なんですけれども、市民の実感とは大きくかけ離れた数字なのではないでしょうか。待機児童ゼロというのと保留児童数は3,343人ということで、この数字では、市民の実感指標というのにはならないのではないでしょうか。 ◎森 企画調整課担当課長 市民の実感指標につきましては、総合計画の中間評価、総括評価の際に、市民の方にアンケートという形でお聞きしているところでございまして、その数値という形で、子育て環境の整った市民の割合ということで、平成28年度の現状値が31.2%でございますが、目標として、そのアンケートの結果として32%以上を目指しているというところでございます。 ◆小堀祥子 委員 昨年度、2019年度の予算案では、2019年4月からの1年間で保育所、地域型保育所、認定こども園の定員は2,051人増の整備を予定していましたが、実際には1,778人の増にとどまりました。昨年より1,778人の定員が増えたのに3,343人の保留児童数が出ているわけですから、市の増設計画が実情に合っているとは言わざるを得ません。第2期川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略として取り組むのならば、市民の実感指標などももっと実態に沿ったもの、市民感情に合った数字をきちんと示すべきだと思います。  私からは以上です。 ◆宗田裕之 委員 これは、国の第2期戦略の中で新しい時代の流れを力にするということでSociety5.0とSDGsを基本にしていく。ここで特にSDGsSociety5.0の推進を図っていくということで、本市も取り組んでいこうということは書かれているんですけれども、今年の3月議会で市長は、CO2の排出実質ゼロ、それから再生可能エネルギーの100%ということで宣言したわけですので、当然、ここに入っているものかなと思って見ているんですけれども、実際には基本目標の3に当たるんですか。防災のところはここにちょっとあるんですけれども、地球温暖化問題のSDGsとかSociety5.0の中心問題についてはどこにあるんですか。 ◎山井 企画調整課担当課長 今、御指摘いただきましたとおり、Society5.0ですとか地方創生SDGsの話につきましては、国の総合戦略でも新たに記載を充実したところでございますので、今御覧いただいております本市の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも、先ほど御説明させていただきましたように、記述を加えさせていただいているところでございます。  その上で、SDGsの中でもゴールとして示されている気候変動対策等の話につきましても、現状の認識あるいは基本的な方向性といたしましては、お話しいただきましたように、「みんなで守る強くしなやかなまち」をめざすという方向性の中、災害に強いまちづくりを踏まえた気候変動にも的確に対応しながら取組を進めるという方向性で示させていただいております。  また一方、この第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略、今回お示ししたものにつきましては、先ほども御説明させていただきましたように、総合計画と内容の整合を取りながら策定を進めてまいりまして、現在、総合計画のほうにつきましては、第2期実施計画がまさに進行中でございますので、そこと内容を合わせた形になっているというのが現在の総合戦略の内容になると思います。今後、第3期総合計画の実施計画は来年度の終わりに策定を予定しておりますので、具体的な取組策につきましては、今年度、施政方針の内容あるいは国の第2期総合戦略の考え方も踏まえまして来年度策定していくと同時に、2にお示ししているまち・ひとの総合戦略のほうにつきましても、内容を総合計画と合わせて改定を予定しているところでございます。 ◆宗田裕之 委員 現在のところ、具体的なところに入ってないと。総合計画の第3期できちっと入れるということですか。 ◎山井 企画調整課担当課長 さようでございます。 ◆宗田裕之 委員 大きなテーマなので、これは本当に全分野にわたるドラスチックな改編が必要だと思うので、ここの部分はしっかり大きく取り上げてください。以上です。 ◆上原正裕 委員 今、市民の実感指標というのを拝見しているんですが、いろいろ数字が出ているんですけれども、そもそも論で市民の定義というのは何ですか。人数であったりとか調査対象というのはどういったものになるんでしょうか。 ◎森 企画調整課担当課長 市民の実感指標の調査対象でございますが、川崎市在住の満18歳以上の男女個人となってございまして、調査数については3,000人でございます。無作為抽出した市民の方に郵送でアンケート記入票をお送りさせていただいて、それに対して郵送で返却をしていただくという形で行っているところでございます。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。3,000というのは、何か科学的な根拠があって3,000ということでしょうか。 ◎森 企画調整課担当課長 ある程度数がないと、アンケートの精度というところがございますので、回収率、半分ぐらい見込んだとしても、それなりの結果としてできるということで、3,000人という人数で実施しているところでございます。 ◆上原正裕 委員 ある程度人数を集めれば妥当な数字が出るであろうというのはちょっと過信かなと思います。回収率で、そもそも対象が偏ってしまっている可能性は高いと思いますので、その辺、まずは妥当性を検討していただきたいと思うのと、あと2015年、2016年を現在値として捉えていて2025年の目標を取っているんですけれども、これは変化を捉えるならば同じ方に聞かないと分からないような気もするんです。調査の方法として、一つの見方です。同じ人に聞くという方法も検討したほうがいいんじゃないかというのがまず一つあります。  あと、ちょっと細かい話なんですが、基本的方向4のところで安全・安心な日常生活を送っていると思う市民の割合が下がっている理由を教えてください。 ◎森 企画調整課担当課長 申しわけございません、もう一度よろしいでしょうか。 ◆上原正裕 委員 市民の実感指標の目標値を掲げられているんですけれども、基本目標2、基本的方向4「みんなが生き生きと暮らせるまち」をめざすの中の安全・安心な日常生活を送っていると思う市民の割合が、平成28年段階で63.3%を54.1%以上という、とても謙遜された控え目な目標を持たれているかと思うんです。今、私が拝見しているのは2(1)-2の資料2です。77ページ。 ◎山井 企画調整課担当課長 ただいま御質問いただきました実感指標、資料2の77ページのところで目標値が54.1%という、現状値よりも下がった目標になっているという部分についての御質問と理解しているところでございます。こちらの実感指標に関する目標値につきましては、他都市の状況をあらかじめ調査させていただきまして、それを参考に設定させていただいております。現状値と比べると大きく差があるものから同じぐらい、また、逆に目標値が下のものと様々ございますけれども、それぞれ市民の実感指標、先ほど申し上げましたように、アンケートによって調査をかけておりますので、そのときに応じて数字が変動する要素がございます。市民の実感指標、中長期的に総合計画の中では取組を進めながら目標値にできるだけ近づけるように、既に超えているものにつきましては、その数字を維持しながら取組を進めていく。そういった形で実感指標を使わせていただいておりますので、項目によっては目標値が少し下回っているものもある中で、できるだけその数字を下げないように、さらに上を目指して進めていくものということで取組をさせていただいているところでございます。 ◆上原正裕 委員 今の御説明だと、おおよそ都市競争力の担保ということでパーセンテージを決められているということなんですけれども、一方で、母数に対してのサンプリングで標準的な数字を使っているけれども、完全にちぐはぐしてしまっているんですよね。何を捉えたいかをまずはっきりさせていただきたいなと。時系列的な変化なのか、都市との比較なのか、とある人が思っていることの変化なのか。データの目的が全く分からないので、そこをはっきり。一つ一つの説明はよく分かるんですけれども、つながってないので、その辺整理していただきたいと思います。  2番目なんですけれども、KPIも同様に横置きのものが多いので維持指標だと考えてよろしいですか。特に改善する必要はなく、このままやっていけば都市としての競争力は維持できるだろう、担保できるだろうという姿勢と捉えてよろしいですか。基本的にはKPIって、変化を捉えるために使うものかなと思うんですけれども、維持水準というのであれば、それも考える一つだと思います。お考えを伺わせていただきたいんです。 ◎山井 企画調整課担当課長 ただいま御質問いただきましたKPIに関してなんですけれども、先ほどの実感指標では、市民のアンケートと都市の比較によって目標値を定めているものでございますけれども、KPIにつきましては、それぞれの項目によって目標値の設定の考え方が違ってございます。その詳細につきましては、総合計画の第2期実施計画の後半部分をお示しさせていただいているところですけれども、今、御指摘いただいた目標値と現状値がおおむね近いところにあるということにつきましては、御指摘いただきましたように、現状を維持していくのが多いのではないかと捉えています。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。最終的にKPIをもう一度取って変化を見つけて達成した、達成してないというのを判断されると思うんですけれども、これは逆に、例えば都市計画道路の進捗率68%から69%。数字は、ごめんなさい、今、資料が違ったのであれなんですけれども、見方として、10年間で1%しか進まないということでよろしいんですか。 ◎森 企画調整課担当課長 1%と言っても結構幅があるようなところでございまして、確かに目標上は1%という形の設定になってございますが、おっしゃるとおり、10年間の中では、パーセンテージとすると1%程度進むだろうと目標を設定しているという状況でございます。 ◆上原正裕 委員 できれば、既に固定化してしまっているインフラについては分母に含まないで変化を捉えたいので――分かりますか。半分以上のところをデータから削除していただいて、もっと変化が見れるようにしないと、川崎市は何やっているのという感覚にしか多分ならないと思うので、ここ20年ぐらいの変化に対して、これぐらい変化しますよと見せたほうが我々市民としても見やすいのかなという気がします。私からは以上です。 ◆雨笠裕治 委員 関連してなんですけれども、4ページ目の創生総合戦略の構成と主な指標の図なんですが、2番目の「世界に輝き、技術と英知で、未来をひらくまち」をめざすのところの市内産業に活力があり、事業者が元気なまちだと思う市民の割合が、これも36.2%の現状値から35%以上と下がっているんです。先ほどの説明だと、35%以上というのが大体、他都市との平均値ということなんですが、これが目標値なんだから、例えば括弧書きで、35%以上というのは平均値ですよという説明があって、しかし、少なくとも36.2%の現状以上を目指すという表記になってないから。例えば民間会社のこういう目標の設定でやったとすれば、他社並みでいいんですみたいな目標値の設定というのが、都市をよくしようという目標値の設定でここに記入するのであれば、ちょっと下がる目標値ということ自体が、たまに総合計画の評価の中でも、こういう書き方をするんですね。これは大間違いだから。これからの第3期の実行計画をつくるときも、そういう他都市並みでいいんですみたいな目標値だったら仕事をやらないほうがいいほうから、しっかりそこは仕事の在り方として、書き込み、それから、こういう計画をつくって策定して、それを市民に向けて発信して同調してもらうためには、こんなことでは申し訳ないけれども、話にならない。そのあたりの目標値の設定について、平均値並みを使うという議論は、局内の中でどういう議論があったんですか。 ◎森 企画調整課担当課長 実感指標についてでございますが、今の市内産業に活力があり、事業者が元気なまちだと思う市民の割合につきましては、総合戦略上では現状値36.2%、目標値35%以上とさせていただいているところでございますが、先ほど御説明させていただいたとおり、総合計画のほうと目標値を同じような形で設定してございます。総合計画では、策定当初、平成27年度28.3%というところで、目標値として35%以上という形で設定してございます。現状値は36.2%となってございますが、当初、総合計画で設定した28.3%から35%以上にするという目標をそのままこちらのほうに設定させていただいたところでございまして、現状、目標が上回っているところではございますが、この状況を維持して、さらに高めていく取組が必要になってくるものと考えているところでございます。 ◆雨笠裕治 委員 それはあなたの考え方だから、今、こうやって説明されれば、そうなのかもしれないけれども、ここに出ている数字は違うでしょう。局長、これはどういうことなんですか。このあたりの整合性はどう取るんですか。 ◎大澤 総務企画局長 今、事務局から説明をいろいろ差し上げましたけれども、総合戦略策定時にはまだ28.3%という数字で、現状値が翌年のアンケート調査の結果で出して、もともとの数字を出してないので少し分かりづらくなっているというのは御指摘のとおりで、今の目標値自体の設定が、今回、こういう形でA3の1枚で出しているので非常に分かりづらくなっていますけれども、総合計画のほうにはしっかりと書き込んでありますので、いずれにしても、今後、資料を出すときにもう少し分かりやすく書くようにしていきたいと思いますし、しっかりと説明していきたいと思います。 ◆雨笠裕治 委員 これはやっぱり市民に理解してもらうための資料だから、みんながそういう形で、自分たちで好き勝手な数字を使って何か対応していくというものじゃないでしょう。さっきも申し上げましたけれども、総合計画の実行計画の評価のときにもこうやって、例えば目標値が自分たちの都合で表記されているものもあって、この間の代表質問でも言いましたけれども、目標値とか、例えば明確な指標としては、これが日本で一番の仕事をするのか。例えば政令市で一番の仕事になるのかという目標値が大事で、決して平均的な数字をいただきたいなんて誰も思ってないわけ。そこの基本的な取組の姿勢自体が間違っている。これは第3期実行計画のつくり込みにも関係するから、あえて申し上げておきますけれども、数字は分かりやすく、そして設定目標は、明確に市民が動くような設定目標の在り方をぜひ検討いただきたい。これは指摘をしておきます。以上です。 ◆押本吉司 委員 今、2人の御指摘いただいた部分なんですけれども、もともとKPIを決める前にKGIがあるはずなんですよね。それについての記載はないので、今、雨笠委員も御指摘したとおり、そこから逆算してKPIの設定をしなきゃいけないんじゃないのかなと思うんですけれども、そこら辺について、見解をもう一度聞かせてもらっていいですか。ゴールがあって、こっちを決めるわけですから、こっちの平均なんて要らないんですよ。各指標が、全部が日本一だと言うなら、それを設定して、そこから割って4年たったときには、この程度、この程度と決めていくのが目標の本来あるべき姿なんじゃないんですか。どうして平均だという考え方になったのか。理解できたかもしれないんですけれども、私は理解できないので、もともとゴールがあるはずなので、それがSDGsのゴールなのか。 ◎山井 企画調整課担当課長 今回お示しさせていただいている総合戦略に使わせていただいている実感指標というのは、先ほど来、御説明させていただいていますように、総合計画の実感指標を活用させていただいているところでございます。総合計画を策定するときの実感指標の考え方なんですけれども、全て他都市との比較によって、その平均値を取ろうという設定をしているものではございませんでして、もう一度御説明させていただきますと、他都市との比較で、本市の現状値がそれよりも低いものは標準的な水準を目指す、一定水準、本市の数字が高まっているものについては、最高水準を目指した形で目標値を出させていただいているところでございます。 ◆押本吉司 委員 ということは、平均値というのは目指すけれども、その先のKPIは、もちろん最高水準ということでよろしいですよね。まず、そこを決めてもらわないといけないと思うんです。全部が最高値なら最高値。中途半端なもの、いってないものはそこを目指すんじゃなくて、本来であれば、ゴールは全て最高が一番いいわけですから、その考え方をまずしなきゃいけないんじゃないですか。 ◎山井 企画調整課担当課長 ただいま御指摘いただいた、全てがゴールとしては最高値を目指しているものかということでございますけれども、今、総合計画で取り扱っております実感指標全てについて再構築いたすと言い切れるものかどうか、お答えしかねるんですけれども、もともとの考え方は、先ほど申し上げましたように、一定水準、本市の数値が上がっているものについては、最高水準を目指すという考え方で目標値を設定しているのが最初の策定のときの考え方でございまして、恐らく委員御指摘のとおり、一定の水準に達しているものが最高水準という考え方だとすれば、御指摘の考え方に近いもので設定されたものではないかと理解しております。 ◆押本吉司 委員 第3期に向けては、それも理解しますけれども、一番いいものがそろうというのがいいので、近いではなくて、ぜひとも最高値ということで、そこは皆様の中でも検討いただいて、それに向けてKPIをしっかりと設定していただきたいと改めて言いたいところです。  それから、先ほどの実感指標の3,000という数で、以前、これは我が会派も議会質疑してきたんですけれども、たしか統計学のある程度の数字の3,000というものを用いれば大丈夫だったというような、そういった答弁をされていたと思うんですけれども、先ほどの質問だと、もちろん切り返されるわけですよ。そこについて、たしか答弁は、統計額の数値を用いたから3,000ということで調査をしているということだったと思うんですけれども、もう一度、改めて答弁いただいていいですか。 ◎山井 企画調整課担当課長 押本委員御指摘いただいたとおり、統計学上3,000という形で、適切な把握ができるということで設定しているところでございます。 ◆押本吉司 委員 分かりました。  あともう1点、まず基本的な考え方の部分で、今回新たに示された、稼ぐ地域をつくるという文言があるんです。抽象的な表現だなと思って、理念的な戦略ですから致し方ないかなと思うんですけれども、川崎市としては、稼ぐ地域というのはどういうものを想定しているのか。ここについて見解をいただいてもよろしいですか。 ◎山井 企画調整課担当課長 今、御指摘いただいた、国の第2期戦略で加えられました「稼ぐ地域をつくるとともに」という文言につきましては、地域の特性に応じた生産性が高く、稼ぐ地域の実現を目指すものであり、地域企業の生産性活動の実現ですとか企業の集中支援等を指すものではないかと想定しております。本市の総合戦略においても、基本的方向2の「世界に輝き、技術と英知で、未来をひらくまち」をめざすという方向性に位置づけられた施策により、これらに取り組んでまいりたいと考えております。 ◆押本吉司 委員 多分、今の説明は本編の2ページの部分なのかなと思っているんですけれども、ここに自治体自身が稼ぐとか、そういうような考え方。例えばふるさと納税のことだったりとか、これからカジノだとかも出てくるんですけれども、そういうものは含まれない考え方を持っているということでよろしいんですか。 ◎山井 企画調整課担当課長 「稼ぐ地域をつくるとともに」の含意についての御質問と受け止めておりますけれども、先ほど申し上げたような地域企業の集中支援ですとか、地域企業の生産性活動ですとか、また、生産性が高く、稼げる地域という、生きる、食べていく取組と理解してございますので、御指摘いただいたようなふるさと納税ですとかの取組は、直接これを指しているものとは私ども捉えていないところです。 ◆押本吉司 委員 それを確認したので結構です。 ◆上原正裕 委員 今、押本委員からあった、統計の基になっている資料の請求をさせてください。お願いします。 ◎森 企画調整課担当課長 後ほど御提供させていただきます。 ○河野ゆかり 委員長 よろしくお願いします。 ◆平山浩二 委員 ちょっとお伺いしたいんですけれども、市民の実感指標は、あくまでも平均値を取っていらっしゃるということで、実際にはそれぞれの指標でどの程度のばらつきがあったりするのか。概要でいいんですが、伺えればと思います。 ◎森 企画調整課担当課長 どの程度のばらつきと申しますと、どういったようなことを……。 ◆平山浩二 委員 具体的には平均があるわけで、平均が50%だったとおっしゃられる。実際にアンケートで集約された中で、例えば最低値なり、最大値なり、標準偏差でも、そういう感覚で……。 ◎森 企画調整課担当課長 それぞれ統計的な標本誤差等はございますので、そういったような傾向の標本誤差を勘案しつつ、実際にはアンケートの結果、統計的に有意に上がったものがあるのか、下がったものがあるのかというところも含めて、実感指標のアンケート結果は取りまとめているところでございます。 ◆平山浩二 委員 分かりました。実感指標ですので主観的なところも含まれるところがあるかと思いますけれども、例えばいろんな設備が整って環境が整っていても、なかなか実感ができないままかもしれないということも当然出てくるので、そこが本質的によくしていくという鍵にもなってくるので、このデータ、実感指標の取り扱いというのはすごく重きがあろうかと思うので、本市全体という観点の中で区別に見たとき、あるいは個々で見たときに、例えば交通の面を、働きやすさで見ても、そこは有意差が発生しているはずなんです。必ず一律にできるかというと、それは難しいところではあります。ただ、ギャップを見据えたときにどう改善できるのかという細かな内容の充実に向けた施策が打てるかと思うので、ある程度のところで総意として、ここはこういう傾向があるというような、そんな体制もしっかり行って情報をいただければ幸いでございます。御検討いただければと思います。以上で終わります。 ○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「第2期川崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について」を終わります。  スタートしておおむね1時間が経過しましたので、ここで換気を兼ねて、およそ5分程度休憩したいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○河野ゆかり 委員長 再開は11時5分といたします。  それに合わせて理事者の一部交代もよろしくお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 それでは、休憩に入ります。                午前11時01分休憩                午前11時06分再開 ○河野ゆかり 委員長 総務委員会を再開します。  続きまして、所管事務の調査として、「「民間活用(川崎版PPP)推進方針」について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎大澤 総務企画局長 それでは、「「民間活用(川崎版PPP)推進方針」について」報告させていただきます。  本方針の策定に当たりましては、本年1月に方針案を策定し、本委員会に御説明した上でパブリックコメントによる意見募集を行ってきたところでございます。このたび方針がまとまりましたので、報告するものでございます。  詳細につきましては、行政改革マネジメント推進室担当課長の織裳から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 それでは、「「民間活用(川崎版PPP)推進方針」について」説明させていただきます。  初めに、本方針につきましては、昨年6月以降、本委員会に策定検討状況を段階的に報告しながら取組を進めてまいりましたが、今年1月に方針(案)を策定し、委員会に説明した上でパブリックコメントによる意見募集を行ってきたところでございまして、このたび方針がまとまりましたので、報告させていただくものでございます。  お手元のタブレット端末機の本日の委員会フォルダを御覧ください。  2(2)-1が資料1、民間活用(川崎版PPP)推進方針の概要版、2(2)-2が資料2、民間活用(川崎版PPP)推進方針の本編、2(2)-3が資料3「民間活用(川崎版PPP)推進方針(案)」に関する意見募集の実施結果でございます。本日は資料1に基づき、方針策定の趣旨や本市がめざす民間活用の基本的な考え方など総論的な部分を中心に説明させていただきますので、早速ですが、2(2)-1、民間活用(川崎版PPP)推進方針(概要版)のファイルをお開きいただき、2ページを御覧ください。  初めに、資料の左側上段、1、方針策定の趣旨の(1)民間活用(川崎版PPP)推進方針策定の目的・意義についてでございます。  本方針につきましては、総合計画に掲げためざす都市像やまちづくりの基本目標の達成に向けた市民サービスの質的改革の推進などを基本理念とする行財政改革を民間活用の視点から推進するための考え方を示すものでございまして、効率的、効果的な市民サービスの提供とそのサービスの質の向上の実現につなげることを目的に策定するものでございます。  続きまして、(2)本市の民間活用の考え方の変遷と今後の民間活用についてでございます。  まず、①これまでの本市の民間活用の考え方につきましては、3行目に記載しております川崎市における新事業手法導入に関する基本方針など3つの方針等に基づき取組を進めておりまして、図表②、これまでの民間活用に係る考え方のポイントの下線部でございますが、効率的な職員配置(量的改革)の観点などを踏まえながら、民間活用を公共サービスの提供主体を民間部門にゆだね、行政はその管理・監督者の役割を担うこととして定義し、民間部門を施設運営や市民サービス提供の補完的な役割を担うものとして位置づけてきたところでございます。  次に、②今後の民間との連携に向けて必要な視点といたしましては、図表③にございますとおり、視点①多様な主体との連携による取組推進、また、視点②資産マネジメントの考え方を踏まえた民間活用の視点を踏まえ、取組を進める必要があると考えております。  次に、資料右上に参りまして、③法令改正等の環境変化を踏まえた取組の推進につきましては、先ほど触れましたこれまでの方針等の策定後の法令改正などの環境変化も踏まえて取組を進めてまいります。  続きまして、2、本市がめざす民間活用(川崎版PPP)の基本的な考え方についてでございます。  まず、(1)民間活用の考え方の再整理につきましては、図表④、これまでの民間活用の考え方に加える新たな要素にございますとおり、①あらゆる施策分野・事業分野を対象とした民間活用の推進、②多様な主体との連携による取組、③資産マネジメントの考え方を踏まえた取組、④行政サービス領域以外も視野に入れた民間活用の推進、⑤新たな民間活用を推進するための具体的な方針をこれまでの民間活用の考え方に新たな要素として加えて再整理するものでございます。  次に、(2)民間活用(川崎版PPP)の基本的な考え方につきましては、3行目の下線部でございますが、民間を従来からの連携パートナーである民間企業のみならず、NPO法人や自治会等を含む多様な主体として改めて捉え直し、あらゆる施策分野で民間活用を図ってまいります。
     また、図表⑤、本市の民間活用にあたっての基本姿勢といたしまして、民間ならではの発想からのアイデアやノウハウを最大限活用することで、効率的、効果的な市民サービスの提供とそのサービスの質の向上の実現につなげるほか、本市が率先して民間をより最適な公共サービス実現のための重要なパートナーとして再認識し、本市と民間が公共をともに担い、ともにつくり上げてまいりたいと考えております。  そして、囲みの下でございますが、今後は、これまでの本市の行政サービス領域の担い手として民間の活用を図る考え方に加え、本市からの積極的な情報発信や対話を実施しながら、民間との共創・パートナーシップによるサービスの提供の機会を充実し、地域課題の解決や豊かな市民生活の実現などを目指していくものでございます。  ページを1枚おめくりいただきまして、3ページ目を御覧ください。資料左側中段、(3)行政サービス提供における民間活用にあたっての前提でございます。民間活用の推進に当たっては、その前提として、適用する業務の性質や安全性、費用対効果などを十分に考慮した上で適用を検討することが求められると考えておりまして、図表⑦でございますが、本市が直接実施すべき行政サービスに該当しないこと、民間主体によりサービスの安全性が確保できること、民間活用により、より高い費用対効果を期待できることなどの要件に適合する事業について民間活用を推進してまいります。  ここまでが方針策定の趣旨や本市がめざす民間活用の基本的な考え方など、総論的な部分でございますが、以下、新たな民間活用を推進するための具体的な方針のポイントについて御説明させていただきます。  まず、3、優先的検討に関する基本的な方針の(1)優先的検討プロセスによる検討でございます。優先的検討とは、資料下段の点線枠囲みの2行目にございますとおり、多様なPPP、PFI手法の導入が適切かどうかを、自ら公共施設等の整備等を行う従来手法に優先して検討することでございまして、資料右上の図表⑧に記載の事業を対象に、民間活用導入に係る検討を一定のルール、プロセスに基づき実施するものでございます。検討のプロセスをルール化することにより、民間活用の取組を推進してまいりたいと考えております。  ページを1枚おめくりいただきまして、4ページ目を御覧ください。資料左上の4 地域経済活性化に向けた基本的な方針でございますが、下線部のとおり、PPP、PFI事業の推進に当たっては、市内事業者を積極的に活用することを基本姿勢とし、取組を進めてまいります。具体的な取組につきましては、図表⑩に記載のとおり、効果的な情報発信を行うほか、事業者選定時の取組といたしまして、市内事業者の活用が図られるための様々な取組を実施してまいります。  続きまして、5、民間提案及び対話を活用した民間活用の進め方に関する基本的な方針でございます。  まず、(1)民間提案に関する本市の基本的な方針につきましては、全ての施策分野・事業分野において民間提案制度を活用することで、様々な事業への民間活用の適用につなげてまいりたいと考えており、図表⑪に受付の形態、図表⑫に受付の要件、資料右上でございますが、図表⑬に提案の評価基準、図表⑭に提案採用後の取扱いなどについてまとめております。  資料右下を御覧ください。(2)民間との対話に関する基本的な方針でございます。②民間との対話に関する本市の基本的な考え方でございますが、全ての施策分野、事業分野の事業を対象に、民間が創意工夫を発揮する余地の多い検討の初期段階から民間との対話を実施してまいります。  ページを1枚おめくりいただきまして、5ページを御覧ください。資料左上、(3)民間との対話によって提供された知的財産を含む情報の取扱いでございます。民間がアイデアを提案しやすい環境あるいは対話を行いやすい環境を整えることが重要である一方で、民間より提示される情報には知的財産に当たる内容が含まれる場合があるため、図表⑯知的財産を含む情報の取扱いの考え方のとおり、黒丸の1つ目でございますが、知的財産については、当該情報を公表しなければ事業者選定にあたっての公募要件等を策定できない場合を除き、公表しないこと。黒丸の2つ目でございますが、知的財産に該当する情報を公表しなければ事業者選定にあたっての公募要件等を策定できない場合は、提案者の了承を得た上で公表するなど、記載の考え方に基づき、情報の取扱いに配慮してまいります。  続きまして、6、確実な公共サービスの提供のためのモニタリング等に関する基本的な方針でございます。  まず、(1)モニタリング等の目的と対象につきましては、図表⑰にございますとおり、公共サービスの質・安全性確保、次期取組等に向けた必要な見直しを行うための状況把握を目的として取組を進め、本方針に位置づけられている民間活用事業については、原則としてモニタリング等を実施してまいります。  資料右上に参りまして、(2)サービスの質・安全性(継続性)確保のためのモニタリング等のあり方についてでございます。  ①モニタリング等の視点につきましては、図表⑲でございますが、公共サービスの質・安全性確保につきましては、1ポツ目にございますとおり、契約や協定等に示された事業目的や仕様、要求水準に合致しているか否かなどの視点により、また、次期取組等に向けた必要な見直しを行うための状況把握につきましては、当該事業あるいは事業分野に係る本市の政策や市民ニーズの変化などを踏まえ、次期事業の導入機能や民間活用の範囲を変更する必要があるか否かという視点により、モニタリングを実施してまいります。  次に、資料中段、(3)問題発生時における対応の考え方でございます。  まず、①問題発生時の基本的な対応といたしましては、下線部でございますが、本市及び民間は双方において協力することで、サービス提供の停止やサービス水準の低下を最小限にとどめ、迅速に復旧させることを優先するという考え方に基づき対応を行うとともに、②学識経験者等第三者からの意見聴取でございますが、問題が生じた場合などについては、専門的な見解を有する学識経験者等第三者の意見を聴取しながら次期事業などへの改善につなげてまいります。  ページを1枚おめくりいただきまして、6ページ目を御覧ください。  資料左上、(4)事業終了時の総括と次期事業の手法検討のあり方でございます。  まず、①事業終了時の総括の目的につきましては、事業終了時において、当該事業への民間活用導入の効果検証と課題把握を行い、次期事業の民間活用の方向性、手法検討に生かしていくことを目的に実施してまいります。  次に、②効果検証等の方法につきましては、図表丸23にございます、当初に期待した効果が得られたかという視点、また、事業スキームが妥当であったかという視点に基づき、学識経験者等第三者からの意見を聴取し実施してまいります。  続きまして、資料の右側、7、取組の全体像でございますが、こちらは図の左側、事業発案、民間活用検討、事業化の流れに沿って民間活用の検討の進め方を整理しており、各取組を有機的に連携させることで効果的な民間活用を推進してまいります。  以上が方針の概要の説明でございますが、詳細につきましては、本編に記載しておりますので、後ほど御参照願います。  次に、方針の策定に当たって行った意見募集の実施結果について説明させていただきますので、2(2)-3、資料3「民間活用(川崎版PPP)推進方針(案)」に関する意見募集の実施結果についてのファイルをお開きください。  資料中段、2、意見募集の概要でございますが、実施期間は令和2年1月31日から3月2日までで、市政だよりへの掲載などで意見募集の周知を行ってまいりました。  その下、3、結果の概要でございますが、意見提出数は合計7通、意見数は12件でございました。  次に、4、パブリックコメント意見の内容と対応でございますが、民間活用の対象範囲に関する御意見のほか、民間提案制度に関する御意見、本方針の今後の改定に関する御意見など、今後取組を進める上で参考とすべき御意見などがございました。今後は、いただいた御意見を参考に民間活用を推進していくこととし、民間活用(川崎版PPP)推進方針については、一部意見を踏まえた考え方を追記するほか、当初案に必要な時点修正などを加えた上で策定したところでございます。  なお、次のページ以降は個別の意見の詳細となっておりますが、恐れ入りますが、ページをおめくりいただき、下のページ番号で5ページ目を御覧いただきたいと思います。  5ページ目上段の(5)方針の改定に関することでございますが、意見の要旨の下、3行目でございますが、一定の期間が経過したら方針を見直す規定を方針そのものに記載すべきとの御意見をいただいており、本編中に、原則として5年ごとに方針の見直しを実施することなどを追記させていただいたところでございます。  その他につきましては、後ほど御参照いただければと存じます。  説明は以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆後藤真左美 委員 資料1の2ページ目の右側なんですけれども、2番の(1)で、今回、民間活用の再整備をして、これまでの考え方に新たな要素を加えるということで、そこの下に、ハード事業だけでなくてソフト事業を含む全事業分野へ展開することとなっているんですけれども、民間活用の適用例を具体的に教えてください。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 これまでも本市は、PFI事業というハード的な事業について7件ほど、例えばはるひ野小学校をはじめとして、空調のPFIだとか給食センター、スポーツセンターなどに導入してまいりました。それ以外にもソフト的な分野としては、ハードに連携しますけれども、ネーミングライツであったり、例えばイベントを公共空間を使って使用するであったり、あとは学校給食のタニタとの連携事業だとか、様々な分野でソフト的な面についての取組を行ってきましたが、この後はより幅広い範囲で取組を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆後藤真左美 委員 具体的にイメージできるように教えてもらいたいんですけれども、全分野というと、どういう形になっているか。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 この後、ハード的な事業だけではなくてソフト的な事業を踏まえて、今回の説明の中にも加えさせていただきましたけれども、民間提案制度などを導入していきたいと思っていて、例えばポスターの制作など、他都市で実施されている事例があるんですけれども、そういったところでも御提案をいただいて、あるいは民間の学校の方と連携を加えていったり、あらゆる分野で、ソフト的な事業についても民間提案制度などを活用しながら導入を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆後藤真左美 委員 それからあと、民間企業だけではなくて、NPO法人、自治体等も含めていくということになっているんですけれども、その「等」というのは、ほかにどんなものがあるんですか。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 事例で申し上げたほうが分かりやすいかと思いますけれども、研究機関、大学などと連携しながら実証実験をやっている事例などがございますので、そういった分野にも、この後、積極的に市民サービスの向上につながるものであれば進めていきたいと考えているところでございます。 ◆後藤真左美 委員 今、教えていただいたように、今回、全事業分野に広げたり、あと民間企業だけじゃなくて主体も広げていくということなので、私たちも国会や、昨年の委員会でも不安事項をいろいろ指摘してまいりました。  まずは公共事業の継続性の問題なんですけれども、イギリスでは鉄道とか医療施設、発電所などの大型建設事業や、450件の公共運用サービスを受注した大企業が経営破綻してしまったと。国民に財政的に負担が大きくのしかかったということとか、あと、国内でもPFI事業の破綻や倒産事例があったということなんですけれども、今回、この推進方針では、今まで以上に民間に広げていくことになりますので、万が一、委ねた民間事業が破綻した場合、公共サービスの継続ができなくなってしまうという心配があると思うんですけれども、その点についてお願いします。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 このことにつきましては、例えば民間活用は将来にわたる市民サービスの確実な提供だとか、よりよいサービスを提供することを目指して、これから導入を進めていきたいと考えておりまして、仮に民間に事業を委ねた場合についても、市が責任を持って、そのサービスを提供していくと考えております。もっとも、どの主体、例えば直接やるのがいいのか。また、民活を導入したほうがよりよいサービスがやれるのかという視点を持って検証しながら導入を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆後藤真左美 委員 市が責任を持つということは、財政的に破綻した財政面で責任を持つということなんですか。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 当然、自治体が民間に委ねていく場合については、継続的に安定的に事業を継続できるかどうかということを確認しながら任せていきますし、任せた後もモニタリングに基づいて、事業がちゃんと進められているかということを含めて確認しながら進めてまいりたいと考えております。これについては、民間に委ねたからといって行政が担わない部分ではないと考えておりますので、そこの辺については、しっかりと責任を持って取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆後藤真左美 委員 民間ですので、利益を上げていくことというのが優先になると思います。やっぱり利益を上げるためにはいろいろ削る部分があると思うんですけれども、人件費を削っていくという危険性もあるかと考えられます。現にあるPFIのところなんですけれども、委託契約のところで年収175万円から200万円と、ワーキングプアに近い人件費で払っていたという点もあるんですけれども、利益を上げるためには、本市でも人件費を削るようなことはないという担保はあるんでしょうか。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 既に取組を始めて、平成15年から導入している指定管理者制度においても、例えば公契約条例の中で最低賃金を毎年確認しながら取組を進めているという形で対応しております。一定程度、民間に委ねている場合については、利益については認める範囲もあるんですけれども、そういった労働条件など、しっかり確認しながら取組を進めていかなければならないと考えております。 ◆後藤真左美 委員 人件費についても情報公開、私たちは分かるように確認できるんですか。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 特に多く進めてある指定管理者制度においては、既に審議会を、附属機関をもって、それを確認しながら育成するのかという設定を毎年しております。また、それが実際にどういう運用をされていたのかということを確認しながら取組を進めているところでございますので、そういったことを参考にしながら、この取組を進めていくべきかなと考えております。 ◆後藤真左美 委員 次に4枚目の左下なんですけれども、5の(1)の②の提案受付の要件に係ることなんですが、③に公益要件、公平性・公益等の観点から妥当であることとあります。民間企業は知的財産の部分で全部を公表できないということもあると思います。私も昨年、まちづくり委員会だったんですけれども、民間提案の中で公表できない部分があって、全部把握することができなかったという経験をしました。やっぱり分からなければ公平性とか公益性が妥当かどうかの判断が、こちらの委員会のほうでもできないと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 どうしても民間提案制度の中では、例えば採用されるかどうか分からない段階で企業が持つ知的財産など、それをどうしても守りたいという気持ちが働く中で提案後、対応していかなければならない場面がございますが、まず、可能な限り情報を公開しながら取組を進めていくべきだと考えておりますので、少し時間はかかるかもしれませんけれども、適時、可能な情報については公表しながら進めていくということを考えております。  また、大きく市民生活に影響するような提案だったりする場合については、例えば、等々力のことをおっしゃっていたと思うんですけれども――新たにこの3月にも附属機関を立ち上げて、市民代表の方も含めて、有識者の方を入れて検討を進めていくようにしているところでございます。可能な情報については意見をいただきながら、できるものについては公開をしながら政策形成につなげていくという考え方だと考えておりますので、御理解いただければと思います。 ◆後藤真左美 委員 できる限りということだったんですけれども、できる限りということであると、議会での検証も限られてしまうのではないかなと思います。私が今申し上げました公共事業の継続性と人件費の減と議会との検証、こうしたことがしっかりと行われていくように強く要望させていただきます。以上です。 ◆宗田裕之 委員 2点ほどですけれども、PFI事業というのは、やっぱり整備費や管理費を既定財源以外にする。要するに、例えば利用料金をやって費用を回収するというのが目的となっていますけれども、実際に税財源に依存していないという事業はどのぐらいあるのか、市の中で分かりますか。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 例えば指定管理制度の中では、指定管理料を払わずに運営していただいている納付金制度みたいなものの事例はあるんですけれども、当然、ハードの整備については、指定管理者制度は、例えばコンベンションホールを整備して設置しますけれども、運営については、今、納付金制度という形で、売上げに応じて運用していただいているような制度、富士見公園の長方形スタジアムなど、そういった事例はあるんですけれども、今、私が認識している中でそういう事例を考えているところでございます。 ◆宗田裕之 委員 ちょっと前の国の答弁なんですけれども、PFIは10年ぐらいたった時点で、総事業件数418件のうち、地方自治体の税財源に依存していない事業というのは僅か21件しかない。要するに、本来、例えばこのPFIの事業というのは、もともとは地方財政に負担をかけないために導入したというのが目的で、こういう目的があるにもかかわらず、実際には税財源に依存していることになります。  その当時、内閣府の民間資金等活用事業推進会議というところで実際にこれをまとめた文書の中で、本来の目的が必ずしも十分に達成されているとは言いがたい状況であると明確に答弁しているんです。だから、市民に誤解を与える。要するに民間を活用したら、その地方自治体の税負担は一切ないんだと誤解を与えるような表現というのは、私はちょっとまずいんじゃないかなと思うんですけれども、実際にはお金を入れなきゃならない事業ですよね。その辺はどうなんですか。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 例えば本日御用意しました概要版、資料1の最終ページのところに取組の全体像をつけております。本市は総合計画等の事業計画に基づいて取組を進めていく中では、どのような手法を取るのが最も効果的かということで、費用対効果が出るかどうかということを踏まえて、検証しながらステップ、簡易的な検討、他都市でどういう事例があったりするのか。また、どのような整備費がかかっているのかどうかということを比較して、民間活用のほうがより効果がある、効率的であるということが分かったものにについて民間活用を導入していくという形で進めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆宗田裕之 委員 そういう中で、実際にこれから広げていこうと。政府のアクションプランの中でも、ほかにもいろいろと重点的に推進していこうという中に、例えばここは空港はないですけれども、上下水道、あと道路なんか、こういうPFIというアクションプランができていくんですけれども、川崎市として、そういうところまで広げるという方針はあるんですか。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 今お話が出た事例の中のものについては、具体的にこの後取組を進めるという計画はございませんけれども、この後、整備を進めていくものがある中では、先ほど1つ前で御説明しました取組の全体像の流れに沿って、もし今回やったときにどのぐらいかかるのか。また、民間活力を活用したときにどのぐらいかかるのかということをちゃんと検証した上で、より効果が高いものの手法を選びながら取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆宗田裕之 委員 欧米でも、それから全国でも、これから特に上下水道のコンセッション方式で取り上げていくという動きもあって、欧米なんかはかなり破綻しているところが多いと思うんですけれども、その辺は十分気をつけていってほしいと思いますけれども、どうでしょう。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 事業の安全性、継続性ということは非常に重要なことだと考えていますので、検討の過程の中ではしっかりと検討しながら進めてまいりたいと考えております。 ◆宗田裕之 委員 以上です。 ◆雨笠裕治 委員 5ページの(2)のサービスの質・安全性(継続性)確保のためのモニタリング等のあり方に関連してなんですが、まず基本的な考え方として、民間の事業体は公共との良好なパートナーシップであるということで設定されていますので、それでいくと、このモニタリングについては、一定の水準を確保することというのが主眼になっちゃっているんです。そこも非常に重要な視点なんだけれども、ドイツなんかでは、分別のごみの収集を始めたときの民間委託の際はインセンティブの考え方を最初に打ち出しているんです。例えば3年契約なんだけれども、非常に高評価の事業体を進めた民間については、これからも公共、パブリックのサービスを担っていただく良好なパートナーとして、5年に契約期間を延長するとか、それから、総体の事業費を1年超えるごとに3%ずつ上乗せするとか、そういうふうなパートナーもいいパートナー、悪いパートナーがいるので、その辺のインセンティブの考え方というのを次の事業の契約改定の際に、この事業者はいいですよという評価なんかが一部入る部分があるんですけれども、これからもいい事業者をパートナーの担い手として選定するならば、そういう考え方を検討していただければと思いますので、これをちょっと要望しておきます。以上です。 ◆橋本勝 委員 僕も久々に総務委員会所属になりまして、いろいろと進んでいるなと思って話を聞かせてもらっているんですけれども、PFIとか、PPPとか、大枠で言えば、大きな役所にするか小さな役所にするかみたいな考え方からスタートしていると思うんですけれども、これを進めることによって、どれだけ行革効果が出るみたいなことというのは図られているんですか。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 これを進めることによって、全体でどのぐらいの目標数ということでは設定していることはないんですけれども、当然、従来の手法でやったときと民間活力を活用したときとの差を比べて、どちらが効果があるのかということをしっかり見極めた上で進めなければならないと考えていて、一つ一つの事業を進める中で、この効果がどれだけ取れるのかということを確認しながら取組を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆橋本勝 委員 もちろん、そうだと思うんですけれども、いろんな事業によって財政的な効果が現れることは目に見えて分かることだなと思うんですが、例えば将来の行政体制の中での職員の方々の採用の募集のことにつながってくるとか、そういうことも少なからず関係するんじゃないかなと私は思うんですけれども、職員の採用に当たってのことは、この計画とリンクしてこないんですか。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 今回、1枚目の考え方の中で、今まで当市の行革の中では量的改革という形で取組を進めていて、平成14年からスタートしている中で、平成28年度、職員の数を指定管理者制度などで3,000名ほど削減を図ったところでございますが、第2期の次のステージに上がっていく行政改革プログラムを進める中では、質的改革を念頭に置きながら取組を進めているところがあって、我々の組織、平成30年に新しい組織として民間活力、活用という形で、民間活用担当というものを行政改革マネジメント推進室につくって取組を進めておりますけれども、当然、基本的な効果も出していくのに加えて、よりよいサービスを提供できるという観点を持ちながら、この取組を進めていきたいと考えているところでございます。 ◆橋本勝 委員 今、福田市長さんが行革の分野で量から質の改革をするんだとおっしゃっているというのはよく承知させていただいておりますし、行革も進めていけば進めていくほど雑巾が絞りにくくなっていくとか、そういうこともあると思っていますけれども、私が考えることがうまく軌道に乗って、いろいろな事業をこういうふうに施策として進めていくことになれば量の話に絶対つながっていくんじゃないかなと思っています。  そんな中でも、この間、人事委員会事務局の事業説明を聞いたときにも少し言ったんですけれども、分野によっては人の確保をしづらくなってきているというか、そういうこともありますので、質的なことを求めるには、やっぱりそれなりの人を計画的に採用していかなければならないわけでございますので、そういうことを考えていただけてないと思いませんけれども、そういう視点をしっかり持っていただきたいと思います。  それと、さっき宗田委員が言っていたものなんですけれども、「あらゆる分野」と書いてあるんですが、そうは言っても、この部分は必ず直営でいくんだよという枠組みを少しはめて、ロングとか、ショートとか、リスト化していくと書いてありますけれども、そういうことになるんですか。それとも、あらゆる分野の施策を一度は棚卸しするという形になるんでしょうか。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 先ほど最終ページで見ていただきました全体像の流れの中にありますとおり、まず、事業をどのように大きく進めていくかという事業の位置づけについては、総合計画であったり、第2期の行革プログラムであったり、サマーイベント計画であったり、そういった中で位置づけをして、それを進めるに当たって、民間活力を活用したほうがよりふさわしいかどうかという考え方で取り組みを進めているところでございます。  考え方としては以上でございます。 ◆橋本勝 委員 一応、イメージ的には全体のことを、一つ一つの施策を検証して、そぐわないものはリストしないことになるという認識でいいんですか。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 ロングリスト、ショートリストというところで積極的な情報発信をして、どの事業に民間活力を活用していくかという対象ですけれども、資料で言いますと、3ページ目の上側です。優先的検討の対象事業というところで、ロングリスト、ショートリストをつくっていくことを行うと考えております。優先的検討の対象としましては、3ページ目の右上のところ、図表の⑧にございますとおり、1つ大きく決めているのはハード事業ということと、あと保有財産で大きく100平米以上の土地に当たるところについては、優先的検討について対象になるかどうかについてもリスト化していくという作業にこの後入っていきたいと思っているところでございます。それ以外の分野については、民間活力を活用しないということではなくて、効果があるものについては活用していきたいと考えているところでございます。 ◆橋本勝 委員 どこかで線引きするということの話なんだろうと思うんですけれども、それの線引きをするに当たっては、ちゃんと1回は検討した上で線引きをしますよ、そういうことですか。 ◎織裳 行政改革マネジメント推進室担当課長 そのとおりでございます。 ◆橋本勝 委員 とにかく聖域化を最初からするわけじゃないよと、そういう理解をさせていただきます。以上です。 ○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「民間活用(川崎版PPP)推進方針」について」を終わります。  ここで理事者の方の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 続きまして、所管事務の調査として、「令和元年東日本台風における災害対応に関する検証結果について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎高橋 危機管理監 それでは、「令和元年東日本台風における災害対応に関する検証結果について」御報告させていただきます。  詳細につきましては、危機管理室担当課長の大村から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎大村 危機管理室担当課長 それでは、「令和元年東日本台風における災害対応に関する検証結果について」御説明させていただきます。  初めに、本日お配りしております資料の確認をさせていただきますので、タブレット端末機の本日の委員会フォルダを御覧ください。  2(3)-1が令和元年東日本台風における災害対応に関する検証結果についての概要版、2(3)-2が令和元年東日本台風における災害対応検証結果報告書、2(3)-3が令和元年東日本台風におけるとどろきアリーナの対応に係る検証報告書、2(3)-4が令和元年東日本台風における市民ミュージアムの対応に係る検証報告書、2(3)-5-1から8が令和元年東日本台風による排水樋管周辺地域及び河川関係の浸水に関する検証報告書でございます。  本日は、4月21日の行政報告について御説明させていただくものでございまして、とどろきアリーナ、市民ミュージアム、排水樋管周辺地域及び河川関係の浸水に関する検証につきましては、既に各所管の常任委員会で御報告させていただいておりますので、本日は危機管理室が実施いたしました検証内容について御説明させていただきます。  それでは、2(3)-1「令和元年東日本台風における災害対応に関する検証結果について【概要版】」のファイルをお開きいただき、3ページ目を御覧ください。  初めに、1、検証についてでございます。昨年10月の令和元年東日本台風では、本市初となる災害救助法及び激甚災害の適用を受ける大規模な被害を受けました。本市では気象情報を分析し、台風が最接近する2日前から災害警戒体制を取り、最悪のケースを考え、やれるべきことは全てやるという姿勢で準備し対応しましたが、災害対応におきまして、多くの課題が顕在化いたしましたことから、専門家の指導、助言をいただきながら、タイムラインやフェーズに分けて検証項目を分類、整理し、記録等に基づき検証を行いました。この検証結果に対して、川崎市防災対策検討委員会の各委員から提言いただきました。また、検証で明らかとなった課題につきましては、できる取組から進めているところでございます。  次に、資料の右の欄の2、顕在化した課題でございますが、(1)情報の収集・分析の課題といたしまして、多摩川の水位への影響という行政区を超えた視点が不十分であったこと、既存のタイムラインを十分に活用できなかったこと、公共施設において各種ハザードマップが十分に活用されていなかった点が課題として明らかになりました。  次に、(2)情報発信から避難へにおける課題でございますが、市民の皆様からの問合せに対して、市及び区本部事務局で対応したことで事務局機能等が低下いたしました。また、悪天候の中、Lアラートの情報伝達の優位性等を考慮し、同報系防災行政無線での放送を見合わせましたが、発信ツールの考え方が必要となりました。地域の組織を通じた情報伝達の課題といたしましては、自主防災組織の個人宅に設置している戸別受信機はあるものの、地域全体の避難行動につながる効果的な伝達手段として十分に活用されませんでした。  次に、(3)避難所における対応での課題でございますが、ア、避難所開設経験の差といたしまして、区の地域特性や台風対応の経験値によって開設数や避難所を運営する職員の人数に差が見られました。  4ページを御覧ください。イ、長期化を見据えた避難所運営体制において、区で対応が分かれておりました。  ウ、避難者があふれた避難所への対応におきましても、区により対応等が異なっておりました。  エ、施設管理者との事前協議につきましては、スペース割り等の事前調整を行っていた避難所は4割程度でございました。  オ、ペットの受入れにつきましては、ケージへの収容を原則として、避難者に対して避難勧告に合わせたメール等で対応いたしましたが、衛生面や避難所閉鎖後の清掃等、ペット同行避難者に対する啓発やルールづくりの必要性が明らかとなりました。  カ、避難所受付につきましては、一部の避難所で避難者があふれ、人数等の把握が困難となりました。  キ、備蓄物資の提供では、毛布以外は原則提供しないこととなっておりましたが、統一した対応とはなりませんでした。  ク、行政職員主体の避難所運営の課題といたしまして、アンケートから業務内容を理解不足のまま従事した職員が1割程度おり、事前研修や派遣の際の指示等が不足していたことが明らかになりました。
     ケ、高齢者、障害者、妊婦、災害時要援護者等要配慮者への対応における課題といたしまして、半数の避難所で専用スペースを設けていなかったことや、避難所のエレベーター設置情報が分からず、避難所を複数回られた方など、円滑な避難所運営につながりませんでした。  資料右側に参りまして、コ、避難所のごみ(清掃等)の課題といたしましては、ごみの持ち帰りの徹底など、使用後のアナウンスが不足しておりました。  サ、避難所開設表示につきましては、体育館を避難所として認識していた方が迷われた事例や、避難所開設表示が飛ばされてしまった事例など、避難所開設表示に課題がございました。  シ、災害時要援護者避難支援制度につきましては、一部の地域で避難支援は実施されましたが、多くの地域で実施されなかったという課題がございました。  次に、(4)被害情報から被災支援や応援要請における課題でございますが、ア、情報の差異として、現場と本部事務局との間で把握する情報に差異が生じ、全市的な判断や応急対策構築等に時間差が生じました。  イ、情報収集の目的の明確化として、限られた情報の中で、一部の情報を重ね合わせ、全体像を想像するような目的を持った情報収集が必要となりました。  ウ、河川の溢水を想定した事前準備として、パトロール時の確認ポイント、職員の命を守る活動限界、溢水時の対応フロー等、事前の準備が課題となりました。  エ、異なる報告様式でございますが、道路公園センターでは現場からの情報を複数の報告先の様式に合わせて入力するため、事務作業に時間を要しました。  オ、効率的な復旧のための被害の全体把握では、応急活動に従事する職員が、現場対応から離れることができず、被害状況の全体把握に時間を要しました。  5ページに参りまして、カ、職員の活動限界の設定につきましては、職員の安全確保の観点から、台風の勢力が衰えない中での情報収集活動を見合わせるように現場では指示していましたが、災害警戒本部からはパトロール等の実施指示が出され、活動限界等の明確化が必要となりました。  キ、ごみ(普通ごみ・資源物)につきましては、中止の判断基準がなく、直前での中止判断となり、市民への広報が遅くなり一部混乱が生じました。  ク、災害廃棄物(収集体制)での課題といたしましては、通常のごみ収集と片づけごみの収集という2つの業務を計画的かつ迅速に並行稼動したため、出勤体制、応援体制のオペレーションの検討が必要となりました。  ケ、災害廃棄物につきましては、災害の種類、規模等に即した仮保管場所の確保や、資機材の確保など、災害の規模に応じた迅速な対応ができませんでした。  コ、業務継続計画につきましては、被災地域が限定的であったことなどから、今回の台風では業務継続計画を発動しませんでしたが、災害対応業務の総量としては、相応の負担が生じました。今回は災害発生に備えて4号動員を発令しておりましたので、業務継続計画の発動も検討する必要がございました。  サ、受援体制の課題といたしまして、事前の準備段階から各局区の発災後の業務内容を踏まえた受援ニーズを予期・把握しておらず、また、被災の全体像の把握に時間を要したため、受援体制を構築できませんでした。  資料右上に参りまして、(5)被災者に対する支援における課題でございますが、ア、り災証明の課題といたしましては、上下水道局の浸水地図に基づきプッシュ型ローラー方式による建物被害認定調査を実施したため、浸水地図に明示されていない被災家屋等の対応に遅れが生じました。  被災地支援した際に作成した本市独自のエクセル表を活用しましたが、設定を変更し運用した区もあり、入力作業ミスや二重計上などの原因となりました。  イ、支援メニューの課題といたしましては、台風19号によって被災された方へ 被災者支援の取組一覧を作成し、区に設置した相談窓口で配布いたしましたが、その後、追加情報等があったことから、被災者にお渡しする情報に差異が生じました。  ウ、本市の独自支援につきましては、災害救助法による住宅の応急修理制度や被災者生活再建支援制度など様々な被災者向けの支援策がありますが、内水氾濫に伴う被災者への国等の支援策が十分ではございませんでした。  エ、ボランティア支援の課題といたしまして、市社会福祉協議会、かわさき市民活動センター、市の3者による運営体制の確保のため、事前の役割分担について、具体的な調整が必要でございました。ボランティアセンターの運営に当たっては、3者以外の関係団体との協力体制が必要でございました。また、3者の情報共有や連携に課題もございました。  6ページに参りまして、(6)議会及び報道対応の課題についてでございますが、市議会からは、避難所や浸水被害などの詳細な状況提供を求める意見があり、また、報道機関からは、被害状況の早期情報提供や、災害対策本部会議の公開、定期的な記者会見の開催の要望がございましたが、市本部に情報が集まらず対応できませんでした。  (7)各本部運営についてでございますが、初めに、市本部会議の課題といたしまして、災害対策本部設置後、各部調整員を本部事務局に常駐させなかったことにより迅速な情報共有が図られなかったこと、発災時に想定される各部の対応事項や対応フロー等の事前確認ができていなかったこと、市街地の冠水情報や内水氾濫の発生状況のタイムリーな把握ができなかったことに加えて、情報待ちの姿勢となってしまったこと、会議運営に係る記録に対する認識が不足しており、指示の明確化やその後の結果等の把握に影響があったこと、4号動員発令に対する理解に差があり、説明等に時間を要したこと、土曜開庁に伴う避難所運営等、区本部運営への負荷の考慮が不足していたことなどが課題として明らかになりました。  次に、区本部会議の課題といたしましては、報告事項が多岐にわたり、資料作成や会議運営に時間を要したこと、被害調査要員等の確保など本庁職員の活用ができなかったこと、避難所準備や電話対応など区危機管理担当に業務が集中したことにより区本部会議運営に影響が生じたこと、避難指示が発令されている地域への職員派遣に当たっての活動限界等の判断基準がなかったこと、高津区からは、避難所等の現場ではスマホで連絡する姿が不謹慎と見られ、写真による記録を控えてしまったこと、多摩区からは、消防、警察等からの情報収集が中心で、区本部単位での地域情報の収集は困難であることから、市本部会議からのプッシュ型情報提供が必要だったことなどが課題としてございました。  資料右上に参りまして、次に、検証を通じて明らかとなりました課題に対する3、改善点や見直しの方向性でございますが、初めに、(1)情報収集インフラの整備といたしまして、現在、進めている新総合防災情報システムの更改と合わせて、学識経験者等の専門的知見とICT技術を活用した情報収集・庁内共有インフラを整備していくこととし、必要な情報が足りない場合にプッシュ型で情報を取りに行く体制も併せて整備してまいります。その上で、防災関係機関から派遣されるリエゾンの情報と重ね合わせ、適切な判断につなげてまいります。  次に、(2)浸水被害を想定した避難所のあり方の検討についてでございますが、今回の台風対応におきまして、避難者を受け入れていただいた民間施設等もございましたことから、こうした実態を踏まえ、民間施設との協力体制の構築に取り組んでまいります。しかしながら、施設の確保にも限界がございますので、お住まいの状況や地域に応じた適切な避難行動を周知してまいります。その上で、避難所の資機材の充実を図るとともに、非常持ち出し袋の準備など自助の備えにつきましても、市民の皆様にお願いしてまいります。  また、ペットの同行避難につきましては、避難所によって対応が異なっておりましたことから、施設管理者等と意識合わせをした上で、ペット同行避難時の注意点について啓発してまいります。  災害時要援護者避難支援制度につきましては、多くの地域で実施されなかったことを踏まえ、制度支援の仕組みについて検討してまいります。  さらに、今回の台風での経験を踏まえ、「風水害時の緊急避難場所運営マニュアル《標準例》」の見直しを行います。  (3)地域防災計画に基づくマニュアルや事務フローの見直し・検討につきましては、溢水対策として、破堤の兆候等の見極めや活動限界をどこに置くのか、具体的な基準がございませんので、専門家の知見をいただきながら、考え方を整理してまいります。  また、地域防災計画につきましては、実効性を高める取組を進めるほか、業務継続計画をより柔軟に発動できるよう、適応範囲を従前の震災対策から自然災害全般へと拡大いたします。  7ページに参りまして、(4)本部運営の見直しといたしまして、情報収集インフラの整備に加え、災害対応に専念しなければならない部署の電話対応を極力減らし、人的リソースを確保するため、サンキューコールと連携を図ります。  また、スーパー台風を想定した図上訓練等により、動員体制の再確認や職員の意識向上等を図ってまいります。  ライフライン事業者とは、台風接近前に連絡体制を確保して、被害情報や復旧情報を収集しておりましたが、本部事務局への配置を含めて検討を進めてまいります。  各局の対応に相違があったことから、市民向け対応・メッセージ等は統一した対応となるよう見直してまいります。  次に、(5)被災者支援の取組の検討についてでございますが、アのり災証明につきましては、役割分担の再整理や研修会等により職員の知識、スキルの向上を図ります。また、今回の課題を検証し、新たな被災者支援システムの導入に向けた検討を進めてまいります。  イの支援メニュー等につきましては、国に対して建物被害認定調査の基準の見直しや被災者生活再建支援制度等の支援制度の要件拡充等を求めてまいります。  ウのボランティア支援につきましては、運営体制に係る課題を整理し、市社会福祉協議会、かわさき市民活動センター、市の3者の役割分担等について、改めて明確にしてまいります。  また、3者以外の、現場での活動実績や運営支援実績がある関係団体との平時からの協力体制の構築についても検討してまいります。  被災地域の状況や被災者の支援ニーズの把握、共有の課題につきましても、迅速かつ円滑な情報の把握、共有体制の構築に向けて検討してまいります。  次に、(6)教訓を活かした図上訓練による災害対応の質的向上につきましては、各局区において短期的に改善を図った点を検証するため、今夏の台風シーズンまでに、本市で初めての水害想定の図上シミュレーション訓練を実施いたします。  次に、(7)人材の育成につきましては、外部の専門的な知見やリソースを活用し、職員が災害対策の基本的な考え方や姿勢を体系的に学ぶことができるような人材育成を進め、災害イマジネーションが豊かな職員を養成してまいります。  8ページに参りまして、本市の防災対策検討委員会の委員からいただいた提言でございます。  1、情報収集のシステム化についてでございますが、本部事務局の使命は、現場と本部会議をつなぎ、現場が効率的に活動できるように支援することである。これを実現する情報収集・共有体制の構築に向けて、専門家の知見を活用して検討すべきである。  2、避難についてでございますが、(1)避難勧告等についてとして、どのタイミングで、どのような対応を取ればよいのか分からない市民が多いので、浸水想定区域や数値情報だけでなく、対応の具体的な指示が必要である。  (2)避難所の限界についてとして、避難を呼びかけた範囲が適切であったのかの吟味と、行政が確保できる避難施設の収容人数の地域別の限界値の確認が必要である。その上で、公助の限界を市民に知らせるとともに、遠方避難についてもふだんから市民に広報する必要がある。  (3)地域力の活用についてとして、これまでの他都市の事例からは、防災意識の高い地域では、行政からの避難所運営の要請がなかったことが市民のモチベーションを低下させたという報告がある。今回の検証結果を踏まえ、避難所の在り方について、行政だけでなく地域と一緒に考えていく方策を検討してもよいのではないか。  (4)避難所からの帰宅のタイミングについてとして、雨がやんだ後も、上流から流れてくる水で水位がさらに上昇したり、雨水で地盤が緩み、多摩川の破堤や土砂災害が発生する可能性がある。ゆえに、避難所からの帰宅に対しては、適時適切なアナウンスが必要である。  資料の右上に参りまして、3、水位情報についてとして、一級河川である多摩川の水位等の情報は国土交通省に確認できるが、県が管理している河川については、より積極的な収集を検討すべきである。自治体独自によるカメラ等を設置し、情報源を確保することも必要である。  4、課題改善の見える化や様々なシミュレーションの実施についてとして、対応から得られた課題は、関係者がいつでも見て理解し、活動できるようにしておくべきである。また、起こった災害は常に特殊な条件下での一つの事例でしかないので、発生の曜日、襲来時刻や台風の進路、多摩川が破堤した場合など、実際とは異なる様々な条件下でのシミュレーションを行い、準備しておく必要がある。一つの事例を基に、条件の異なる様々な事例を対象とした課題の抽出と具体的な解決策を探り、これを見える化しておくことが重要である。  5、本部事務局の対応についてとして、今回、危機管理室や区危機管理担当が市民からの問合せに対応したが、これによって本来の本部事務局の使命である本部長への助言・相談等の機能が発揮できない状況になった。  また、実際は通話中でつながらなかった市民も、通話できた市民以上に多数いたことも忘れてはならない。  さらに、多摩川が破堤すれば、今回の比ではない電話が殺到する可能性が高い。市民からの問い合わせに対する対応法は、全庁的に早急に考えるべき重要課題である。  9ページに参りまして、6、記録の収集についてとして、今回、市職員による被災現場での記録写真の撮影に対して、市民から不謹慎だという苦情が寄せられている。しかし、現場での被災状況は時間経過とともに収集が難しくなるので、市職員による被災写真の撮影への理解促進を図る必要がある。加えて、著作権放棄を確認した上で、市民の皆様から被災写真を収集する方法も検討すべきである。  また、一般的に報告書にはうまくいかなかった課題が多数記載される傾向があるが、これだけでは市民の立場からすると心配になる。報告書には、うまくいかなかった課題の抽出やそれに対する改善策のみならず、うまくいった事例も適切に残すことが重要である。そうしないと後年の災害対応時に、前回の課題は解決できたが、今回うまくいったことで問題が発生する事態が起こることがある。次に対応する職員のためにも、うまくいったことも記録すべきである。  7、人材育成・人材リソースの活用についてとして、検証結果を実質的に活用するには、地域防災計画等への反映をはじめ、職員の意識改善や具体的な対応力の向上などに、様々なコストと時間がかかる。ゆえに、効率的に災害対策の基本的な考え方や姿勢を学ぶことができるよう、専門的な知見や外部リソースを活用した戦略的な人材育成を進めるべきである。  また、いざというときには、今回の台風を経験した職員や被災地派遣など災害対応を経験した危機管理室OB職員を招集し対応できるような柔軟な体制も検討すべきである。  検証の本質は結果を出して終わりではなく、検証を踏まえて川崎市がどう改善されるかが重要である。その意味では、一過性で終わらない人材育成や組織風土の醸成に向けた積極的な展開を期待したい。  資料右上に参りまして、最後に、8、トップマネジメント研修として、どれだけ優れた防災支援技術や復旧・復興戦略を持っていても、個々の人間が被害状況を具体的にイメージできる能力を養っていなければ、いざというときに、これを有効に活用することは難しい。  つまり、ハザードと対象地域の特性を理解した上で、季節や天候、曜日や発災時刻などの発災条件を踏まえ、発災からの時間経過に伴って起こる具体的な災害状況を想像できなければ、被害を最小限にとどめることはできない。  事前に様々な災害の状況を想定し、災害時の行動をシミュレーションすることで、災害イマジネーション能力を高める必要がある。  特に市長、副市長の指示を受け、具体的な方策に落とし込む幹部職員には、この能力が必須なので、研修や訓練を通じて、能力の向上に努めていただきたいという提言をいただきました。  いただきました提言を踏まえ、まずは、今夏の台風に向けた対策を講じるとともに、中長期的な課題につきましては、外部リソースを柔軟に活用しながら、具体的な行動計画にした上で進捗管理してまいります。  なお、検証報告書につきましては、行政報告の後、製本し記録として残してまいりたいと存じます。  説明は以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。御説明は以上のとおりです。ここで、換気も兼ねまして、一旦休憩に入りたいと思いますが、いかがでしょうか。                 ( 異議なし ) ○河野ゆかり 委員長 休憩は30分程度でいいですか。再開は12時45分でよろしいでしょうか。それでは、暫時休憩に入りたいと思います。                午後 0時13分休憩                午後 0時45分再開 ○河野ゆかり 委員長 それでは、総務委員会を再開いたします。  休憩前に説明をいただきました。その説明につきまして、質問等がございましたらお願いをいたします。 ◆上原正裕 委員 すみません。ありがとうございます。今、冒頭3ページに行政区を超えた多摩川流域の視点が足りなかったというような反省点をいただいています。それに対する答えとして、資料2(3)-5-5、Ⅲ-71に、例えば僕の地元は多摩区の端っこなんですけど、稲城市とかの連携みたいなことを書いていただいていると思うのですが、昨年度、まちづくり委員会にいたんですけれども、そこでは多摩区の道路公園センターの整備課長さんが稲城市との調整をしているというような答弁をいただいています。実際、危機管理作業でも調整は多分入ると思うんですけれども、調整の主体となっている部局を教えていただきたい。あと、調整している内容だったり、スケジュール感とか、見えている範囲で構わないので教えていただけますか。 ◎大村 危機管理室担当課長 関係部署との調整の窓口でございますが、多摩川の部分につきましては、今、委員のお話がございましたように、現在、道路公園センターと建設緑政局の河川課を中心に、国土交通省の京浜河川事務所と調整をしております。当然、我々も状況に応じて、そこに加わらせていただいて、進行管理とかお話を伺っているところでございます。  さらに、多摩川のしゅんせつですとか稲城市との調整、これ以外にも、今回、ハードとソフトも併せてやっていくということを打ち出しておりますので、ソフト面につきましては、我々の出前講座とか、そういうのを活用して、一緒に連携して取り組んでいくという状況でございます。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。あと、もう一つ、概要版の6ページの改善点というところを拝見しますと、今、連携の話が出たんですけれども、情報共有というか、ICTの活用的なことが書いてあるんですけれども、これは、具体的には例えば稲城市で取れたデータがこちらに届いたりということも想定できたりするのでしょうか。 ◎大村 危機管理室担当課長 ICTの情報の共有を庁外の関係機関とかに広げていくという御質問だったと思うのですが、そちらについては、まだ具体的に相手方とそこまでのお話は進んでおりません。ただ、今回、ライフライン事業者の方も災害対策本部に来ていただくような調整をしていこうと思っておりますので、そういった点も含めて、情報の共有を庁内でとどめてしまうというのは、ちょっと違うと思っておりますので、技術的にセキュリティの問題とかはあるかと思いますが、そういったものも含めて広げていけるように、流域全体で情報共有をできるようにという視点で進めてまいりたいと考えております。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。今の話は、流域というのは多摩川の流域の話だと思うんですけれども、どっちかというと地区地区で見ていくと、特に稲田堤という観点でいえば大丸用水なんですよね。大丸用水の情報共有をしていただくと本当にありがたい。どこで何が起こって、何をすればいいのかというのが見えるので、ちょっとその辺をお願いしたい。要は、多摩川全体だけじゃなくて、支流のほうもローカル連携というほうが、実はもっと大事かもしれないということをちょっと御留意いただきたいなと思います。  あと、一般質問で組織が弱いということをずっと言わせていただいて、外部リソースをやりましょうみたいなことを申し上げていたのに対して、もう全くそのとおり、専門的な知見や外部リソースというところを7ページとか9ページとかでいただいているんですけれども、実際、結構包括的な表現をされているんですが、具体的にどういったことを想定していらっしゃるのか教えていただけますか。 ◎大村 危機管理室担当課長 外部リソースと専門等の活用につきましては、まず、今回の計画をオペレーションまで落とす部分とか、そういった点につきましては、例えば我々の防災対策検討委員会の委員のお弟子さんとか、いろいろ専門的な方がいらっしゃいますので、そういった方にお願いしたりとか、それ以外につきましては、例えば我々は柔軟な組織運営ということも御意見をいただいておりましたので、それについては防災対策検討委員会の先生からも提言をいただいていまして、被災経験、災害対応経験のある職員を柔軟に危機管理室に応援派遣をお願いしたりとか、そういったところも含めて、外部もそうなんですけれども、我々庁内の経験者も柔軟に体制に組み込んでいけるような、そういったことを今考えております。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。ちょっと視点を変えて避難所の話を6ページでいただいていると思うんですけど、3、改善点や見直しの方向性の(2)の浸水被害を想定した避難所のあり方の検討ということで、全く文言にないので、ちょっと私は個人的に避難所運営委員長をやっているものですから、気になっていることがあります。避難所運営マニュアルを配っていただいているんですけれども、あれに合わせて各避難所の地域実績に合わせて委員長たちに組み替えろというふうに御指導いただいているとは思うんですけれども、危機管理担当は地域にそんなにいないので、毎回毎回来てもらうわけにいかない中で、小学校の形であったりとか、校舎のありようであったりとか、もしくは在庫の内容であったりとか、なかなかそこまでやり切れないところがあるんです。一生懸命やっていらっしゃってうまくいっているところもあるんですけれども、その人は熱烈なボランティアで、年がら年中小学校に通っているような人じゃないと、そこまでできないというのが実態としてあるので、できれば小学校単位でマニュアルをつくれるように、たたき台を持ってきていただければ運営しやすいかなと思います。ごめんなさい。これは御要望というか、意見として受け取っていただきたいと思います。 ◆宗田裕之 委員 まず、私からは避難所について伺いたいと思います。風水害時の避難所の開設についてなんですけれども、開設したところ、しなかったところ、いろいろあると思うんですが、開設した避難所というのは、大体何割ぐらいですか。 ◎角野 危機管理室担当課長 本文の34ページになります。そちらのほうで市内に176か所避難所はあります。その中で158か所開設しておりますので、大体9割でございます。 ◆宗田裕之 委員 9割ですか。 ◎角野 危機管理室担当課長 176分の158となります。 ◆宗田裕之 委員 その中で、例えば1,000人を超えるような避難者があった施設というのは、どのぐらいあるんですか。 ◎角野 危機管理室担当課長 避難所の避難者の想定にありましては、1,000人を超えている箇所は2か所となります。 ◆宗田裕之 委員 それに近いところもかなりあると伺っております。その中で、例えば受入れ側の体制なんですけれども、非常に大変な受入れのあれだったというふうに聞いているんですが、例えばその中で、2~3人しかいなかったという施設はありますか。 ◎大村 危機管理室担当課長 今回の避難所運営に当たりましては、基本的に区役所職員を中心、それと施設管理者である学校の方ということなので、2~3名を基本に運営をいたしました。多くは2~3名をベースに運営をいたしました。 ◆宗田裕之 委員 多くは2~3名と、人数的に私はかなり少ないなというように思うんですけれども、今回の台風直撃の際の動員体制ですけれども、4号動員ということですが、やっぱりこれは今回のような大きな台風の場合には、その動員体制を見直すとかというのはないんですか。 ◎大村 危機管理室担当課長 動員体制の見直しでございますが、まず、今回は災害が起こる前から、災害が起こったという体制で臨みました。ただ、この4号動員という考え方は、庁内で必ずしも周知されておらず、ちょっと混乱が生じたこともございます。ですので、動員体制の強化とは別に、まず、考え方をしっかり周知していく。そのために、まず訓練を行って、職員の動員の考え方とか、そういう点を徹底していくというところでございます。ただ、今、委員からございましたように、避難所運営のマンパワーは圧倒的に少なかったというふうに考えておりますので、これは抜本的な見直しをしていかなければいけないと考えております。 ◆宗田裕之 委員 そういう意味では、職員自体を増員するという計画はないんですか。 ◎飯塚 危機管理室長 動員自体を見直す場合、当然、人を増やすというのは一理ございます。ただ、今回のような場合は、最初の時点で結果が想定できたかというと、それは正直できていない部分があって、一方で、夜間に最接近したという、やっぱりその条件等も相当考慮してオペレーションしませんとというのが実態でございました。ただ、一方で、地域の方々からのお声もあったり、もっと早く声をかけてくれれば手伝えたとか、そういうお話もいただいておりますので、その辺は地域の方々と詰めたり、あと、職員が2~3名のところが、例えば5名、6名と倍になったとしても、恐らく1,000名となりますと受け切れないというのも実態でございますので、その辺をちょっとうまくすり合わせながら、そのオペレーション、もしくは地域の方々にもお願いをしていくという場面も考えながらやらなければいけません。一方で、地域頼みにするというのも、また趣旨が違いますので、そういう意味では、基本、本市の職員で賄う。その賄い方というのも、当然見直しますが、一方で、あれだけ大きいものになりますと、やはり避難者自身の御協力も含めて、そういうのをきちっとお伝えして、みんなでしのいでいく、みんなで協力して避難していくという方策を我々としては考えていくのも一つだというふうに思っておりますので、増員も当然検討はいたしますが、やはりそういう土壌というか、そういったものをつくっていくというのも我々の仕事だと考えております。 ◆宗田裕之 委員 そうすると、今おっしゃった自主防災組織とか避難所運営会議との連携が問題になると思いますけれども、今回の件で前日から協力を要請したのかどうか、ちょっと伺います。 ◎飯塚 危機管理室長 全部というわけではないんですが、開設に当たっては、避難所運営の委員長には各区ともほぼ全部、連絡は入れております。その先に、こういうことをお願いしますといったようなこともあれば、単純に、開設しますというようなお知らせだけというところもございました。ですので、先ほど答弁したように、その頼み方一つも、やっぱりルール化がされていなかったので、その辺は検討がある。一方で、区によっては、従前、金曜日ぐらいから備蓄倉庫の荷物を地域の御協力をいただいて動かしたところも、ごく僅かですけど、一部ある。そういった取組をされた部署もございますので、そういう意味では、その辺は特にルールがなく、柔軟に発想していただいた避難所もあれば、やはり事態対処としては、水が上がってしまうので慌ててというところもあったというのが実態でございます。ですので、そういういい事例も含めて横展開ができればいいかなとは思っています。ただ、それは、そういうふうにやるべきだというふうな言い方ではなく、そういう事例を紹介しながら、皆さんに気づいていただくというのを、まず一つやっていかないといけないと思っております。 ◆宗田裕之 委員 多くの役員の方が、知らされなかったけれども、自主的に行ったというところもあるので、ぜひその辺は協力体制を構築してほしいと思います。  ペットの受入れなんですけれども、このペットを受け入れるという条件は、今回どういうふうにしようと考えているのか伺います。 ◎角野 危機管理室担当課長 ペットの受入れに関しましては、先ほど室長のほうからも説明がありましたが、震災時であれば、ペットの受け入れというのは避難所ごとに決められておりました。今回、人の命を守るということを優先しまして、緊急避難場所、一時的避難に際しましては、避難勧告の発令時等でケージへの収容を条件としてペットを受け入れておりました。ただし、避難所運営に当たりまして、市民には分かりにくいということと、あと、職員に対する情報共有もできていなかったということで、ペットの受入れに対して混乱が生じましたので、今後は、緊急避難場所、風水害時の避難所運営におきましては、ペットの受入れに関してはケージへの収容を条件として、原則受け入れる方向で関係各局と調整して、それを市民へ啓発してまいりたいと考えております。 ◆宗田裕之 委員 一時的には避難所で受け入れる。ただ、家に戻れなくて、家が破損した場合に短期的な受入れ体制が必要だと思うのですが、その辺はどうでしょう。 ◎大村 危機管理室担当課長 ペットの短期的なお預かりですが、今回も動物愛護センターを開設して受入れ体制は整えたところでございますので、今後もそういった対応を柔軟にしてまいりたいと考えております。 ◆宗田裕之 委員 動物愛護センターだけじゃなくて、もうちょっと広く受入れ体制を整えてほしいと思います。
     それで、浸水地域になっているような避難所に対する対応はどのように考えているか。 ◎角野 危機管理室担当課長 浸水時、浸水区域における避難所運営に関しましては、市民に対する啓発、ハザードマップ等の周知を図っていき、市民への考え方の意識付けというのを変えていきたいと考えております。 ◆宗田裕之 委員 要するに、例えば浸水地域になっていて1階の体育館が使えない場合、浸水時と震災時は違いますよね。この辺の対応はどういうふうに……。 ◎大村 危機管理室担当課長 浸水想定区域の中における避難所の開設でございますが、当然、浸水区域にございます。今回、検証の中で実態を確認したところ、そういった地域の中においても最初に体育館1階等にお集まりいただいて、状況の中で上へというようなことがあったところもございました。一方で、地区の浸水深を踏まえた上で、最初から高いところに、受付も2階からとかという形で対応した避難所もございました。こういったことで対応がばらばらでございました。ただ、その浸水区域にあるからといって避難所を開設しないということも、キャパの問題としてなかなか難しいところもございますので、その辺は、明らかにここはというところは除きまして、基本的には開設させていただいて、その際も、1階ではなくて2階や高いところに避難していただくとか、そういった形で、職員の周知もちょっと足りていなかったというふうに思っておりますので、そこも含めて徹底してまいりたいと考えております。 ◆宗田裕之 委員 本当に地域によって、また、状況によって全然違うので、その辺はちゃんとした周知というか共有をしてほしい。  支援策についてです。これは発災直後から、日々どんどん支援策が拡充する形で変わっていったわけで、最初にやった人と後にやった人では時期的に差があったりした。そういうことを防ぐために、例えば発災直後から、この規模の台風だったら、すぐ発動する、そういうような形式のものがどうしても必要ではないかなと思うんですけれども、例えば災害ごみについて、当初は事業所に連絡をして持ってきてもらうというような対応から、大きな家財とかは直接回収するとか、それから、土砂なんかを土のう袋に詰めてもらえる方は家の前に置いてくれれば家の前まで取りに来るとか、あと事業系ごみは当初から変わったでしょう。こういうところなんかでも、ちゃんとこういう規模だったら、今度からそういうふうにしますよという変更はあるんですか。 ◎大村 危機管理室担当課長 ごみの収集等の御質問でございますが、今回、委員から今お話がございましたように、非常に混乱したというところがございます。さらに、我々の周知が、いつ来てくれるんだというところの周知も、地元の方へなかなかうまく伝わらなかったというところもございました。ですので、今おっしゃられたような災害のケース、規模と被災状況に応じて、その場合どういったところを仮保管場所にするのか、あるいはどういった形でという、本来、基本系は今おっしゃられたことでございますが、今回のように道路上に出しておいていただければお持ちしますとか、そういったところも含めて、今回の検証を踏まえて整理してまいりたい。整理した上で、あらかじめ決めてあれば、ホームページで固定情報として出しておくことによって、電話での問合せとか、そういったところも減らすこともできるというふうに考えておりますので、そういったことでやっていきたいと考えております。 ◆宗田裕之 委員 ぜひそうやって、こうなったらこうするというのを決めてほしいな。それから、例えば消毒薬剤なんかも、最初は有料だったのに、後から配布するというふうになったので、この辺なんかもきちっと当初からすぐに対応するというふうにしてほしい。  浸水被害の支援策についてなんですけれども、建物被害認定調査の基準の見直しをしております。例えば今回も、木造と鉄筋があって、認定に相当差が出てしまっています。同じように浸水しているのに、鉄筋は大分低く見られたというような、この辺の見直しはあるんでしょうか。 ◎大村 危機管理室担当課長 建物被害認定調査の基準でございますが、この基準につきましては、内閣府が定めているものでございまして、内閣府の基準に基づきますと、今回のような内水氾濫による被害というのは、今、委員がおっしゃられたように、水が引いてしまえば使えるだろうと、建物の躯体への影響という点での評価になっておりまして、非常に厳しいものがございました。越水等、多摩川の破堤等、こういった外圧が加わった被害に対する認定基準というのはきちんとあるんですけれども、内水氾濫にはちょっと厳しいものがございました。こういった実態を踏まえまして、これまでも機会を捉えて内閣府にお伝えをさせていただいてきたのですが、今後も今回の我々の被害状況を踏まえて、きちんと内閣府に実態を伝えてまいりたいと考えております。 ◆宗田裕之 委員 今回の被災者生活支援制度の問題なんですけれども、最初、これは半壊以下は対象外だったわけですね。それで本市独自に30万円ということでやってくださったわけですけれども、この30万円の支給件数、これは当初3,000件というふうに見ていたのですが、実際には何件ですか。 ◎大村 危機管理室担当課長 ちょっと古いのですが、3月31日のデータでございますが、3月31日時点では1,781世帯でございました。 ◆宗田裕之 委員 見込みでは半壊以下の実際に罹災証明が出たときは3,000件近いというふうに踏んでいたのに1,700件ちょっとだということで、その辺どうして少なくなっているのか原因は分かりますか。 ◎大村 危機管理室担当課長 原因でございますが、具体的にそこまで今、分析しておりません。ただ、制度を所管しております健康福祉局でリストから漏れてきたものにつきましては、実は危機管理室のほうで現場に行ったり、当日の調査記録等を調べて確認しているところでございますが、世帯主でなかった方がいたりとか、あるいはもう既に転居されている方もいたり、そういった実態も実はございます。ただ、数的にはそんなになかったという認識もございますので、なぜ3,000件を想定していたのに1,700件だったのかというところにつきましては、これから確認してまいりたいというふうに考えております。 ◆宗田裕之 委員 被災者生活支援制度について、国では50万円から300万円という補助が出るわけですけれども、例えば秋田とか岐阜とか滋賀とか京都とか宮崎とか鹿児島なんかは、これではとても足りないということで上乗せの独自制度をつくったわけですけど、それはどうですか。今回を機に、そういうことは検討していないのですか。 ◎大村 危機管理室担当課長 現在のところ、検討は行っておりません。 ◆宗田裕之 委員 ぜひ検討をお願いします。  応急修理制度についてなんですけど、応急修理制度は全壊から一部損壊の準半壊までは対象だと。ところが、一部損壊の10%未満は対象外になります。しかし、ここでもやっぱり相当被害が出ているわけですから、これは市独自にやるしかないと思いますけど、この辺をカバーする制度はつくる検討はないんですか。 ◎大村 危機管理室担当課長 現在、そういった検討を進めているという話は伺っておりません。 ◆宗田裕之 委員 ぜひ検討をお願いします。  それで、中小企業の支援策なんですけれども、私たちも雇用を維持するように雇用調整助成金というのを適用する。これは適用するということで答弁されたと思うんですが、現在、コロナの場合でも雇用調整助成金をやっているんですけれども、4万7,000件の相談に対して、これが支給されたのは僅か2件と。台風19号のときの雇用調整助成金はどれぐらい支給されたのか伺います。 ◎大村 危機管理室担当課長 申し訳ございません。雇用調整助成金につきまして、件数等、今現在データはございません。後ほどお伝えさせていただきたいと思います。 ◆宗田裕之 委員 じゃあ後でお願いします。  罹災証明のことなんですが、これは再調査も可能としましたよね。それは今後もそのとおりでいくのか伺います。 ◎大村 危機管理室担当課長 本市の罹災証明の結果に対する再調査につきましては、今回、土地家屋調査士会の御協力をいただきまして実施したところでございます。件数が多かったことから、そういった対応を取りましたが、今後も被害規模に応じましては、きちんと第三者の方が見ることによって、罹災された方、納得いかない方に御納得いただけるような対応は必要かと考えておりますので、今後も同様な対応を取ってまいりたいと考えております。 ◆宗田裕之 委員 それでは、いろんな弁護士制度がありましたね。例えば税金、国保、介護保険料、これなんかも減免制度が今回発表されたと思うんですけど、例えば個人市民税なんかは8分の1から全額とか、それから、事業税なんかも被災状況に応じて、国保なんかは最大6か月が免除されると、こういうことが適用されたんですが、災害があった場合には、同じような規模で、これをもう一度やるということでよろしいんでしょうか。 ◎大村 危機管理室担当課長 減免につきましては、減免制度に基づいて決定しているというふうに伺っておりますので、同様の規模のものでありましたら、同様の対応になるかと思います。 ◆宗田裕之 委員 あと、医療窓口への対応について、今回、医療窓口に行った際に、罹災された方については罹災証明を出さなくても無料にしている、こういうことが適用されたと思うんですが、これについてはどうですか。 ◎大村 危機管理室担当課長 罹災証明を出さなくても医療を受けられたという御質問でございますが、こちらにつきましては、実態把握しておりませんので、もうちょっと調べさせていただきたいと思います。 ◆宗田裕之 委員 では、ちょっと住宅の確保についてですけれども、市営住宅に入居されたわけですけど、例えば市営住宅が自宅から遠い場合に、学校に行き続けなければならないとか、駐車場を確保しなければならないなど大変な苦労があるといったことを聞いているんですけれども、そういう場合に、例えば近くの民間などの借上げ住宅をぜひ採用してほしいというふうなことで私たちは要望を上げていたのですが、今回こういうような検討はされているのですか。 ◎大村 危機管理室担当課長 民間借上げ、みなし住宅の活用という御質問だったと思うんですが、今回、市営住宅の活用というところでとどまっていると伺っております。 ◆宗田裕之 委員 ぜひ検討してほしいと思います。  ちょっとライフラインの確保の問題で、高層マンションへの対応、これは武蔵小杉とかいろんなところで相当被害があったと思うんですが、高津区なんかも相当長い間、水が供給されなかったりしていたというんですが、今回こういう高層マンションなんかのライフラインの対応の改善点はあるんですか。 ◎大村 危機管理室担当課長 大規模マンション等への対応でございますが、実は今回の検証結果を踏まえまして、この後御説明させていただきます地域防災計画の見直しの中に、これから国のほうでつくられるガイドラインとかを踏まえた所有者による適切な水害対策を進めるお話ですとか、それとあと、我々もぼうさい出前講座を活用した周知とか、そういったことをしていこうというふうに考えております。 ◆宗田裕之 委員 その中でも、国のほうでも検討されている中に入っているかもしれないのですが、地下に電源設備があった場合に、これを移設するという場合に莫大な費用がかかって、これをどうにかしてほしいという要望がかなり上がっているんですけれども、そういうときの補助なんかというのを検討は何かされているんですか。国では検討がされているという話はちょっと聞いたんですけれども、どうですか。 ◎大村 危機管理室担当課長 移設に当たっての補助でございますが、現在、国のガイドラインで、それが具体化される、されないというお話の段階でございまして、具体的にまだこうするというのは決まっていないというふうに伺っておりまして、本市でもまだ具体的な検討には入っていないと伺っております。 ◆宗田裕之 委員 ぜひ検討をお願いします。 ◆上原正裕 委員 今、宗田委員から水害地域の人たちはどういう避難行動を取ればいいのかということに対して角野課長から、ハザードマップにて普及啓発していくみたいな御答弁をいただいたと思うんですけど、ちょっと残念ながら、多摩区でいうと府中県道よりも多摩川沿いは真っ赤っかなんですよね。真っ赤っかなところでどこに逃げればいいのかという話は、やっぱり地域から出ているので、高さだけのハザードマップをつくるのはもうそろそろやめて、水流をちゃんと反映した、実際どこに逃げたら少しましなのかというぐらいは分からないと、僕らも右往左往するだけなので、ちょっとそこだけもう1点だけ追加で要望させていただきます。すみません。ありがとうございます。 ◆沼沢和明 委員 2点ほど。ソフト対策の短期対策の中に、標高ですとか水位表示をすべきだみたいな御意見が出ていますが、前々から逐一そういった表示を行うべきだという質問をしてきましたけど、特に今回の被災地等に関しては、皆さん、ハザードマップといっても平面でしか見えないので、本当にどれぐらいの高さの水が来るのかというのが全然見えないんですね。それを可視化するという意味では、国の国道にはありますけれども、行政、川崎市のほうで、特に今回の被災地域といいますか、浸水地域等にはやるべきだと思うんですけれども、この短期対策について、どうすればいいのか御答弁いただきたいと思います。 ◎大村 危機管理室担当課長 まるごとまちごとハザードマップのようなまち全体をハザードマップと見立てて行う取組でございますが、現在、このまるごとまちごとハザードマップの取組につきましては、これまでも各区と話を行っておりまして、どこの地区からやっていくかということで、まず地元の方の合意を得た上で進めていくということで準備をしてまいりました。今回、令和元年東日本台風がございまして、これを踏まえて、具体的にどこで進めていこうかと。まず、スモールスタートでやっていこうというふうに考えておりましたので、今回、我々が当初考えていたところが、実は被災した区ではなかったものですから、今、委員の被災された区域というお話もございましたので、もう一度区と相談して調整をしてまいりたいと考えております。 ◆沼沢和明 委員 特に東日本大震災では、津波がここの高さまで来たんだという表示が随所にあるわけです。そうすると、こんなに来たんだと立体で見られるので、3メートルだとか5メートルといったときに、ただマップに落としたやつで、ここは真っ赤っかだよと言っても住民は認識できないじゃないですか。それは推進していただきたい。これは要望しておきます。  それと、避難所開設訓練に参加したことはありますか?という職員に対するアンケートで、「参加したことがあります」が31%、あと69%が無回答というのはどういうことなんですか。参加していないという認識でいいんですかね。 ◎角野 危機管理室担当課長 委員がおっしゃられたことなんですが、自分が担当する避難所ではないところで避難所開設訓練を行っている者がいるということで、参加したことがないという回答も多数いただいております。 ◆沼沢和明 委員 それで、参加したことがある31%のうち23%が1回だけだという回答もあるわけですね。そういう意味では、学校の職員が出ているかどうか分かりませんけれども、少なくとも区役所職員については、一度は地域というか近くの学校へ行って避難所開設訓練に参加をしていくべきだと思いますが、それについてどう思っているか伺います。 ◎大村 危機管理室担当課長 委員のおっしゃるとおりでございまして、実は2年前から避難所運営を支援する職員を対象にした研修会というのを出水期前までをターゲットに、集中的に行ってまいりました。ただ、今回、避難所運営に当たったのが、避難所運営を支援する職員ではなくて区の職員だったということもございますので、今後は区の職員の人材育成も含めて行うと同時に、幸区で昨年度、総合防災訓練で行いましたように、避難所一斉開設訓練の場合に、行政の職員が行って、一緒になって考えてやっていくという体制、取組は進めてまいりたいと考えております。 ◆沼沢和明 委員 よろしくお願いします。 ◆後藤真左美 委員 1点、私からは避難所の件なんですけれども、東日本台風の避難された人数と、あと、水害時の避難所の受入れ可能人数について教えてください。 ◎大村 危機管理室担当課長 初めに、今回の東日本台風で避難された方は3万3,150名でございました。対象としたのは91万人でございます。91万人の方に避難勧告を出して、避難された方は3万3,150人。収容可能人数なんですが、実はこちらにつきましては、防災対策検討委員の委員からも、きちんと行政で把握できていないんじゃないかという御指摘がございまして、今後、この提言を受けて、区ごとに、地域ごとにその辺を把握していく必要があると考えております。 ◆後藤真左美 委員 よろしくお願いします。それで、5枚目の3の(2)なんですけれども、浸水被害を想定した避難所のあり方の検討ということで、避難者を受け入れていただいた民間施設もあったと。今後、民間施設との協力体制の構築に取り組むということが書いてあるんですけれども、これ何か具体的にはどんなふうに取り組んでいくかというのはあるんですか。 ◎大村 危機管理室担当課長 今回、検証を進めるに当たりまして、いろんな現場でお話を伺ってまいりました。そういったところ、具体的に言うと川崎区の田島地区でございましたが、ある民間病院で、事前から地区の方とお話をされていて、いざというときは来てくださいというお話があったそうです。実際に今回の東日本台風の際に、そのような取組が実施されたという実態がございましたので、当然、民間施設にいろいろとお声がけをさせていただいて、避難所としての活用については取組を進めていくんですけれども、まずはそういった、今回、御協力いただいたところにつきましては、積極的にお話を持っていって、ぜひとも避難所として活用させていただくような取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆後藤真左美 委員 市のほうから積極的に働きかけていただけるということなんですか。 ◎大村 危機管理室担当課長 そのとおりでございます。 ◆後藤真左美 委員 ぜひよろしくお願いします。  そして、あと内水氾濫ハザードマップは作られる予定でしょうか。 ◎大村 危機管理室担当課長 上下水道局で令和3年度を目途に作成するというふうに伺っております。 ◆後藤真左美 委員 ぜひお願いします。  それで、避難所の件なんですけれども、私たちは2月に大阪市に視察に行ったんですけれども、津波水害避難ビルということで、公的施設をはじめとして民間もどんどん広げていっているんですね。24区あるらしいんですけど、そのうち22区で実施をされていて、2,900か所の収容人数が140万人ということで、その避難所ビルの拡大をされているという取組を視察してきました。やはり地域の方からも、避難所に行くのが遠いとか、あと、本当にいっぱいになっちゃって入れないんじゃないかという心配とかあって、近くに公的施設があるとか、そういう民間の頑丈なビルとか企業がある、病院もあるというところで、あそこに避難したいという声がありましたので、先ほど積極的に働きかけていくというお話があったので、大阪市の例なども参考にしながら、ぜひ進めていただくことを要望いたします。以上です。 ◆押本吉司 委員 今回、被害が拡大した要因は、やっぱり多摩川の水位が上がったということなんだと思いますけれども、特に今回の指摘の中に、災害イマジネーションの欠如があったと、そういうことが想定できなかったと、少なくとも河川と下水道の検証報告書においては、副市長が報道陣に対して、想定外だったというような話もされているというふうに聞き及んでおります。それで、危機管理監に聞きたいんですけれども、今回、市長から、最悪のケースを考えてやるべきことはやるというような発言があったというふうに伺っておりますが、今回この最悪のケースというのはどういうものを考えていらっしゃったのか。雨風というのは想定できたかもしれないんですけれども、水位については危機管理監もここは想定されていなかったのか、この点について伺ってもよろしいですか。 ◎高橋 危機管理監 今回、大型台風ということで、接近2日前から全庁的に市長をトップとして全局区を招集して事前の準備を行った。うちのほうではいろいろな文書を発出して、体制的には台風が来る前に4号動員ということで、被害を想定するような体制を取りました。具体的に今回、気象台の予想も、川崎市内で降った降水量ですとか関東甲信越の降水量はほぼ一緒です。ただし、多摩川の流域、橋の向こう辺り、檜原村では最大で654ミリ降ったということがあって、これが結局、計画高水位、いわゆる河川の計画ではこれ以上ないだろうというほど降った。どの程度想定したかというところで、正直、例えば多摩川の越水があるとか、破堤するとかというところまではなかったと考えております。ただし、高潮のケアと洪水があるかもしれないということで避難所を開設するという形で臨んだことは間違いございません。災害イマジネーションで、水位で一番は多摩川ですと、いわゆる多摩川のタイムラインがあって、計画水位になると水防団待機だとか、そういったところで、どういう動きをするかというところまでの落とし込みが具体的な行動としてはなかったというふうにございますので、その辺がうちのほうとしての最悪のことを考えるということの中では、ちょっと欠如していた部分なのかなと考えております。 ◆押本吉司 委員 あと、想像という部分というよりは、例えば多摩川の水位であれば、やはり予想ができたほうがいいのかなと。これまでそういったものを準備されてこなかったという話も聞き及んでおりますが、流域の雨量だったりだとか小河内ダムの放流量、それから近年の水位の変動、また、各観測地点での水位等を勘案して、ある程度皆さんが統一の見解を持ったような水位変動の予測というものを市でも持つということが、今後必要になるんじゃないのかなと思っているんですけれども、そこら辺についてどういった見解を持たれているのか伺います。 ◎高橋 危機管理監 提言にもございましたとおり、一級河川である多摩川と鶴見川については京浜河川事務所がございます。小河内ダムの放流量ですとか、あるいは上流域の雨量、それから支川から入ってくる流量で、京浜河川事務所のほうではある程度、次はこれぐらいの河川水位になるだろうということになりました。ただ、先ほど言った県の中小河川ですと、そういったようなカメラを設置しながら、流量のところを勘案しながら、どれぐらいになっていくかというのは、これからの課題として、提言にもいただいているとおり、そこも総合的に勘案して、データを積み重ねていって、次の手を考えていくというところについては、きちっとやっていく必要があるというふうに考えております。 ◆押本吉司 委員 過去の浸水実績もありますし、また、庁内議論も、これは中部下水道事務所であったりだとか、実際にあるわけですから、ぜひともそこら辺は予想できるような仕組みを、本来であれば2年前にも議会から洪水になった場合のそういった浸水被害については指摘をされているわけですから、少なくともそれができていれば、今回の事象というのは、雨が降っていないのですから、高水位は防げたというふうに私は思うし、その判断の中でいうと、樋門は閉められたというふうに思います。ぜひともそこら辺については、さっきローカルという話がありましたけれども、それぞれその情報を基に、それぞれの各区内で判断をしていく場所というのがあると思うので、市としてしっかりとした予測を持つということが絶対大事だと思いますので、その点をお願いしたいなと思っております。  それから、先ほど内水氾濫ハザードマップの話がありました。35年間、内水氾濫が起こりやすいということで樋門を閉めてこなかったわけですけれども、今後、閉めるというような判断をしていくと、それが起こる可能性というのは上がるのかなと思っているんですけれども、これは議会の質疑の中でも答弁をいただいておりますけれども、この夏の周知だとか啓発というのは、どういうふうにやっていくのか。この辺はどういうふうな課題を持っていて、どういうふうに進めていくのか、そこら辺について見解を伺いたいと思います。 ◎飯塚 危機管理室長 今のお話で、ハザードマップは恐らく間に合わない。一方で、検討委員会からの提言にもあるとおり、この辺をちょっと平たく申し上げると、行政は失敗したことに対しては、そこから取りかかる。そうすると、それ以外の部分に柔軟に対応できないこともあるので、悪いことばかりを伝えると、というようなお話がございました。ですので、今、委員御指摘のとおり、樋門をまず閉める。閉めてしまって、その後、柔軟性がなくなるというのは避けなければいけませんので、そこについては、恐らくシミュレーションとかも、閉めた場合のシミュレーションは、専門家の方々の御意見なりをいただければできるのではないかと思います。ただ、ちょっと部分的に上下水道等では、その辺のシミュレーションができるかどうかを確認の上、それがある程度見えるような形であれば、地域の方々に御説明したり、影響を踏まえた中の災害対応のオペレーションを、逆に言うと、我々が先ほどのイマジネーションの部分で先に備えておくというのは、一つ方法としてはあると思っています。まずはそういう形で進めていく。一般的には、先ほど来あるように、啓発をきちっとやって、ハザードマップの分かりづらさはあるにしても、きちっとお伝えしていくという地域もございますが、逆に言うと、我々の災害対応の中では、そういう閉めた場合のシミュレーションとかは、起こせるのであれば先にやっておかないと、いざというときに柔軟な対応ができないというふうな見解といいますか、そういう方針を持ってやっていきたいと思っております。 ◆押本吉司 委員 一番心配されているのは、今年ももうすぐどういうふうになってしまうのか、やっぱり住民の方は心配されていますし、特に今回の検証報告の説明についても、こういう状況の中でなかなか伝わりづらい部分というのがあって、すごく不安な気持ちの中でふだんお過ごしになられているのかなというふうに思いますので、そこら辺はしっかりと内部でも進捗をしていただいて、しかるべきやり方で伝えてもらうということが重要ですので、ぜひともそこら辺は要望したいと思います。よろしくお願いします。 ◆小堀祥子 委員 概要の4ページの左下の高齢者、障害者、妊婦、災害時要援護者要配慮者への対応のところで、半数の避難所では専用スペースを設けていなかったことや、エレベーターの設置情報が分からず、避難所を複数回られた方などいっぱいいらっしゃったというふうにあるんですけれども、ここの部分については、今後はどうされていくのか教えてください。 ◎大村 危機管理室担当課長 まず、専用スペースを設けていなかったということにつきましては、やはりこれは事前準備の段階で意識がちょっと足りなかったんじゃないかということがございますので、これは徹底してまいりたい。  それとあと、エレベーターの設置情報ですが、これは、例えば防災マップとか、そういったところにきちんと表示できるようにしてまいりたいとは思うんですが、紙でございますので、増刷するとか時間が必要でございますので、できましたら、ホームページ上は早急に改善して、そういった情報を載せられるように考えていきたいと思います。今現在、エレベーターがありますという表示を載せてしまうと情報が過多になってしまう、たくさん情報が載ってしまうというのがあるので、それをちょっと考えながら、早急に対応したいと考えております。 ◆小堀祥子 委員 では、これからは専用スペースだったり、あとエレベーターがあるかないかなどがはっきりするというのを受けて、ほっとしました。  あと、実際に車椅子の夫さんを連れて避難した方から、夫のおむつやいろいろなものも持っていくし、雨と風の中、車椅子を押していくし、いろいろ荷物がいっぱいで、食料とか水も少ししか運べなかったという話を伺いました。しかも、高齢であったり、障害者は早めの避難をして、一晩過ごして、それで朝帰るというときに、やっぱり台風の暑い時期に、前の日に家から持ってきたものを食べるというのも、ちょっと食中毒のこととか考えるとどうなのかなと思って、朝御飯は簡単なものでも出していただくとか、そういうようなことも考えていただけるというようなことはできるのでしょうか。 ◎大村 危機管理室担当課長 柔軟な食料、飲料水等の提供という御質問だと思うんですけれども、基本的に風水害時は命を守るというのが原則ですので、通常は毛布以外は提供しないという原則はございますが、それはあくまでも原則でございますので、状況に応じて、実際に目の前にそういう方がいらしたら、それは当然、提供する。ただ、その際に、うちが備蓄しているものがアレルギー的なものとかいろいろございますので、それはちょっとまた今後必要なところはございますが、提供しないということではございませんので、それはきちんと避難所運営の職員に言っていただければ対応できるようにしてまいりたいと考えております。原則論でこうだから駄目だというような対応は取らないようにしていきたいと考えております。 ◆小堀祥子 委員 それでは、避難所の中に、この避難所は障害者の方や高齢者の方も使いやすいというような、そういう避難所というのはつくるのですか。 ◎大村 危機管理室担当課長 避難所のスペースのお話でございますが、川崎市の避難所は、基本的には市立の小中学校を活用しておりますので、そういった方に学校のどこの部分がいいのか、適切なのかというところは、ある区ではもう実はやっているところもございますが、事前にあらかじめ考えておくということが必要かなと考えております。 ◆小堀祥子 委員 ありがとうございます。 ◆飯塚正良 委員 それでは、5ページの災害廃棄物について幾つか伺いたいと思います。区のところで通常のごみ収集と片づけごみの2つの業務が今回発生したと。そのために出動体制等に対してのオペレーションの検討が必要となったというふうに検証結果が指摘されておりますが、このオペレーションというのは、最終的にはどこで行っていくということを含めて、この書き込みをされたのか、そこのところを教えていただきたいと思います。 ◎飯塚 危機管理室長 廃棄物に関しましては、まず、絶対条件として、どれぐらいの廃棄物が出るかという総量想定がありませんと、実はオペレーションはすごく難しいという状況がございます。それと、本編のほうにも書いてあると思うのですが、水害の場合、水に浸るだけで原形はとどまっている、だけど、もう使えないから廃棄するというような形でございますので、運搬に当たっても、俗に言うパッカー車で巻き込んで集められるものではないとなると、やはりそれ専用の平ボディーのトラック等がないと、なかなか集め切れない。また、側が大きいので、やはりそれを中間的な施設、空間に集めて、分別までして、それぞれの産業廃棄物として種類別に出していくというようなオペレーションになりますので、やっぱり被害状況みたいに規模ですとか、どれぐらい回すかというものを考えていく。なので、オペレーション自体は環境局、もしくはそれぞれの事業所の所長さんなりが、今回の場合はそうですけど、まずは一旦全部見に行かせて状況を確認し、それでイメージでやっていく。ただ、やはり水害がどこまで家の中に入っているかというのは、すぐには外側からは分かりませんので、やはり今回、想定以上に出ている。しかも、出る場所によって道路幅とかの影響がございまして、家のすぐ外へ出したいのが当たり前で、そうなると、出し方によっては通行車両が通り切れない。なので、そこからまず取らないと、次の支援につながらないとか、そういう意味ではオペレーション自体が非常に複雑で、ただ、ごみを集めるだけのオペレーションではなくて、そういう復旧作業等にも影響するというようなことですので、そういう意味でのオペレーションというのは非常に難しいですし大変である。一方で、道を隔てたところでは通常の生活に戻れる地域がございます。そうすると、その方々の一般ごみの収集もどうするかというようなことが起こり得て、今回はそういう場合がございましたので、現場はシフトを相当修正して無理をしながら、両方を一緒に並行稼働したという御苦労があったと聞いております。ですので、それも踏まえて、応援をもっと早くから入れられるものは入れなければ、やっぱり疲弊をしたり、復旧が遅れたりということがございます。そういう意味では、今回の経験値は次回には生きていくと思っていますが、オペレーションという意味では、被害の総体が分かった上でのオペレーションがまず必要です。だけど、総体が分かるまでにどう動くかというのは、やはり相当難しいものがあるというふうには認識しております。 ◆飯塚正良 委員 よく分かります。その上で、今度は応援体制をどういうふうに構築していくかということになるわけですが、そこで、例えば今、総務企画局が所管するところの防災援助協定が各種団体と締結されていますよね。この団体を最大限フルに活用してというか、現局が持っているあれというのは、どうしても震災のときのあれでしょうから、例えば今回のような予想を超えた浸水被害が出てきている、ごみの量も想定を超えていたということであれば、その辺の防災援助協定をさらに今、各種団体の中で広げていくとかというのは考えられないんですか。 ◎飯塚 危機管理室長 今、委員御指摘のとおり、当然広げられる部分は業態を含めて広げていくなり、また研究、もしくは調整を図っていくべきと考えております。今回の場合は、そういう意味では建設業協会の皆様がお持ちの、先ほど言った平ボディーは急遽御協力をいただいて、相当御活躍をいただいています。ただ、今、委員御指摘のように、環境局の事業協定にはない方々なので、そういう意味では建設業は道路の復旧とか、そういったところに本来は当たっていただく方々です。ただ、持っているそういう資機材の部分で、車両も含めて一番適していたというようなところで、急遽別で交渉させていただいて御協力をいただいたということですので、実際に災害が起こった場合は、そういう柔軟な調整というのは我々の役目でもあり、一方で、先ほどのイマジネーションの話ではないですけど、ふだんからそういうのをもうちょっといろんなアプローチをかけていくという必要性は考えています。今回も受援で業界とか会社のほうからの申出で相当広がっていったというものもございますので、その辺は次回に向けて、やはりちゃんと検討なり研究をしていくべきと思っています。 ◆飯塚正良 委員 まさにそうだと思うんです。今、建設業協会の話が出ましたけど、当初は道路清掃ということで、道路が土砂で浸水して被害が出ちゃっているので、それを元に復元するというのが当初の取り組みであったけれども、平ボディーの大きな車を持っているのは、今、残念ながら、直営の収集事務所、生活環境事業所にはほとんどございませんから、そこで建設業協会に後半は運搬のお願いをしたというふうに聞いていますので、まさにそういう臨機応変、イマジネーションを働かせていただきたいなと思います。  例えば、あともう一つは、トラック協会のような、例えば他都市で震災の被害があったりすると、熊本でも東日本でも、必ず運搬の支援ということで、取組は総務企画局の所管でやっていらっしゃるんでしょうけど、例えば、彼らももし持っている平ボディーの車で、こういう対応ができたんじゃないだろうか。そうすれば、逆に災害廃棄物の処理が一気に進んだということも考えられるんじゃないだろうか。最終的には12月までずれ込んで処分場に持っていったというふうに報告を聞いていますけど、例えばそういう対応なんかもできたんじゃないでしょうか。 ◎飯塚 危機管理室長 御指摘のアプローチも含め、今後、検討の部分だと思っています。ただ、業態といいますか、当然、ごみと言ったら失礼ですが、水につかったもの、もしくは汚れたと言っては変ですけど、そういったものが、トラックの効用としては非常にありがたい部分なんですが、そこでそういうものを載せたことによって、本来の業態に影響する可能性もありまして、そういったところで厳しい。基本的に普通の荷物を運ばれているものが、単純に平ボディーだから我々に協力してくださいというところはなかなか難しい話だと、現実としては、そういうところがあります。ですので、逆に言うと、そういうときにちゃんと調整をかけて、御依頼をかけて、できるできないというのをお聞きするという、そこは絶対に必要だと思っているのですが、ただ、持っているから、それができるかというのは、また別の話というふうには認識しております。ですので、ちょっとそういうのも含めて、やはりお互いにお話をするということは大事だと思っております。 ◆飯塚正良 委員 そうですね。少なくとも現局と環境局が依頼できるところというのは支援協定の範囲内でしょうから、なかなかそこの先を一歩越えていくというのは難しい部分だと思いますので、その辺の協定も既にあるわけですから、ぜひ危機管理室、総務企画局のほうで柔軟な発想で執行していただければなと思います。以上です。 ○河野ゆかり 委員長 ほかにございますか。                  ( なし ) ○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「令和元年東日本台風における災害対応に関する検証結果について」を終わります。         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 ここで、一度換気をさせていただきたいと思います。5分間休憩といたします。                午後 1時51分休憩                午後 1時55分再開 ○河野ゆかり 委員長 それでは、総務委員会を再開いたします。  続きまして、所管事務の調査として、「「川崎市地域防災計画 風水害対策編(修正素案)」について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いをいたします。 ◎高橋 危機管理監 それでは、「「川崎市地域防災計画 風水害対策編(修正素案)」について」御報告させていただきます。詳細につきましては、危機管理室担当課長の大村から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎大村 危機管理室担当課長 それでは、「「川崎市地域防災計画 風水害対策編(修正素案)」について」御説明させていただきます。  初めに、本日お配りしております資料の確認をさせていただきますので、タブレット端末機の本日の委員会フォルダを御覧ください。  2(4)-1が資料1、川崎市地域防災計画風水害対策編(修正素案)の概要版、2(4)-2が資料2、修正素案の本編、2(4)-3が資料3、新旧対照表、2(4)-4が資料4、パブリックコメントの御案内でございます。本日は、資料1により御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、2(4)-1「川崎市地域防災計画 風水害対策編(修正素案)【概要版】」のファイルをお開きいただき、3ページを御覧ください。  初めに、1、川崎市地域防災計画についてでございます。川崎市地域防災計画は、災害対策基本法第42条の規定に基づき、川崎市防災会議が作成する防災に関する計画で、川崎市の防災対策の骨格となるものでございます。本計画は、防災行政を進める上での指針、住民等の防災活動に際しての指針、市や指定公共機関等が防災計画を策定し、事業を行うに当たっての指針であり、震災対策編、風水害対策編、都市災害対策編、資料編の4編で構成されております。  次に、2、地域防災計画の体系でございますが、本計画は、国の防災基本計画に基づくもので、神奈川県の地域防災計画等と整合を図り、作成しております。  次のページを御覧ください。参考といたしまして、これまでの修正でございますが、令和2年3月に震災対策編・風水害対策編を、平成31年3月に風水害対策編を、平成30年4月に震災対策編を修正しております。
     次に、3、修正の基本方針でございますが、今回の修正は、風水害対策編について、令和元年東日本台風における災害対応の検証を踏まえ、令和2年6月末までを目途に見直しを行うべき事項について整理し、必要な修正を行うものでございます。  なお、令和元年東日本台風における検証においては、調整が広範にわたるものや中長期を見据えた対策も多くあり、十分な検討、調整を行う必要があることから、今回、修正に至らなかった事項もございますが、こうした課題につきましても、引き続き検討し、適切な時期に計画への反映を行ってまいります。  次に、4、主な修正についてでございますが、5点ございまして、1、緊急避難場所の運営等の整理・見直し、2、大規模な建築物における防災力向上、3、被災者支援制度の情報の把握・整理等、4、風水害時における業務継続計画(BCP)の発動、5、市施設の閉鎖などの市民サービスの停止等となっております。詳細につきましては、後ほど御説明させていただきます。  次のページを御覧ください。5、パブリックコメントの実施についてでございますが、令和2年4月17日(金)から5月18日(月)まで実施することとしております。詳細につきましては、資料2(4)-4、パブリックコメントの御案内に記載してございますので、後ほど御参照ください。  次のページを御覧ください。6、修正概要についてでございます。初めに、「(1)緊急避難場所の運営等の整理・見直し」でございます。令和元年東日本台風の検証では、避難所(緊急避難場所)の運営について、ペットの同行避難や物資提供の在り方など様々な課題がございました。このことから早期に整理すべき事項について必要な修正を行うものでございます。  その主な内容でございますが、初めに、①緊急避難場所と避難所の明記でございます。緊急避難場所とは、災害による切迫した危険から一時的に避難する場所であり、避難所とは災害により住宅に被害を受け、自宅での生活が困難になった方が一定期間生活のために身を寄せる場所のことを指しており、2つは同じ場所を兼ねることができますが、それぞれ目的と機能が異なるものとなっております。  しかし、従来から「避難所」という用語が浸透していたため、緊急避難場所と避難所の違いについて、計画上は必ずしも明確にされていない部分がございました。  今回の令和元年東日本台風の検証を踏まえ、計画上、緊急避難場所と避難所を明確に整理することで、それぞれの目的を踏まえた運営等の標準化を図り、災害への備えを着実に進めてまいります。  次に、②緊急避難場所における動物の同行避難でございます。緊急避難場所の目的を踏まえ、緊急避難場所へのペットの同行避難につきましては、ペットがいることで飼い主の方が避難をちゅうちょすることがないよう、ケージやクレートに収容されていることを条件に、原則として受け入れることを明記いたしました。  ただし、衛生面や健康面での影響を考慮し、受入れ場所等については、各避難場所ごとに調整することとしております。  なお、一定期間の避難を前提とする避難所における動物の適正飼養については、従前と同様に、受入れに向けた体制の整備に努めるとともに、各避難所運営会議においてルールを定めることとしております。  次のページを御覧ください。③風水害時の緊急避難場所での物資の供与でございます。公的備蓄物資につきましては、家屋の全壊、焼失などにより住む場所を失い、物資の確保が困難となった方を対象としているもので、自宅から必要な物資を持ち出すことができる方を対象とはしておりません。風水害におきましては、気象予報等から事前の避難準備ができることから、緊急避難場所においては、原則として避難者に公的備蓄による食料及び飲料水の供与を行わないこととしました。  ただし、避難者の健康や生命の維持のために必要な場合は、区長は公的備蓄を活用して避難者の保護に当たるものとしており、例えば、状況に応じたエアマットの提供などについては、柔軟に対応してまいります。  また、自助の取組を促すため、緊急避難場所への避難に当たり、避難者自身が水や食料などの必要な物資を持参することを追記いたしました。  次に、(2)大規模な建築物における防災力向上でございますが、高層マンションなど大規模な建築物での設備等の被害を踏まえ、建築物の水害対策や普及啓発について新たに記載するものでございます。その主な内容といたしましては、①大規模な建築物の水害対策でございます。国の(仮称)建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインなどを踏まえ、大規模建築物の居住者、所有者等が浸水対策に努めることや、平時から周辺地域と協力できる関係づくりに努めることなどを追記いたしました。  次に、②普及啓発でございますが、市及び区は、大規模なマンションの居住者や所有者等に対し、国のガイドラインなどを踏まえた適切な水害対策や、ぼうさい出前講座によるマンション特有のリスクへの備えに係る普及啓発を行うことなどを追記いたしました。  次のページを御覧ください。(3)被災者支援制度の情報の把握・整理等でございますが、令和元年東日本台風におきましては、被災者支援制度の把握・整理のために時間を要したことから、被災者支援のサービスの迅速な提供のために必要な事項を追記いたしました。その主な内容といたしましては、発災時の迅速な被災者支援のため、平時から情報の把握・整理に努めるとともに、職員の制度の理解や事務の習熟を図ることを追記いたしました。  次に、(4)風水害時における業務継続計画(BCP)の発動でございます。業務継続計画とは、災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画でございます。これまで、震災対策編に業務継続計画を位置づけておりましたが、令和元年東日本台風の災害対応を踏まえ、風水害時の業務継続計画の発動条件を整理し、改めて風水害対策編への位置づけを行いました。その主な内容といたしましては、①発動条件でございますが、BCP発動条件について、1点目は、市内の複数の観測点で震度6弱以上の震度が観測されたときでございまして、これは従前からありました震災を想定した発動条件となっております。2点目は、市内で地震または風水害等による相当程度の被害が確認されたときでございまして、今回、風水害時の発動条件も整理したところでございます。最後に、こちらも従前からございましたが、本部長が必要と認めたときとしております。  次に、(5)市施設の閉鎖などの市民サービスの停止等でございますが、大規模な風水害等の発生が予想される場合において、住民の生命・安全を確保するとともに、災害対応に必要な体制の確保のため、市民生活への影響などを考慮しながら、必要な範囲において、市施設の閉鎖や窓口の閉鎖等、市民サービスの縮小または停止を実施することを明記いたしました。  なお、新旧対照表等、その他の資料につきましては、後ほど御確認いただければと存じます。  説明は以上でございます。 ○河野ゆかり 委員長 ありがとうございます。説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いをいたします。 ◆雨笠裕治 委員 部門別に風水害なら風水害、それから震災なら震災なり別に逐次直していくというのは必要な作業なので、こういう作業を行っていただいていってもいいんですけれども、例えば大きな台風が来ました、その後、複合的に震災が来たという部分があって、その場合は、ある程度風水害のほうが先に発動されるので対応できると思うんですけれども、例えば震災が起きて、余震の最中に大きな台風が来るといった形には、そこまで想定するのかという話もあるんですけれども、やっぱりそういう複合的な指揮の在り方というのを、先日、前段でやった令和元年東日本台風における災害対応について、事前にちょっと御説明を各会派にいただいたときに、担当課長さんにお話ししたのですが、命令指揮系統と、それから、より近いところで指揮官がいなかったということが、今回の全般を通しての最大の欠陥でした。市長、副市長のいる本部内の本部体制で何かを決することができるなんていうのは、あの当時の摘録を拝見しましたけれども、全く機能していない。であれば、機能する形に直すということを含めた計画の在り方に直していただけませんかね。部門別の指揮官が、はっきり言っていない。それで、それに対しての現場サイドでの動きをする人間たちのオペレーションの機能を、少なくとも30ぐらいの機能を持っていなかったら、もういけない状況だと思います。いろいろ御質問が今回あった中でも、少し時間がたってからでも命に別状ないものもあれば、今回これも逐次直していくものにも関係するんでしょうけど、やっぱり現場で命を守る最低限のことについての指揮命令系統と、その実行できる部門を早急に育成しないと、今回本当に大変な被害が起きましたけれども、それで見えてきたものもあるし、ほぼ機能できていなかったということが実態ですから、そこについては、部門別のものも必要ですし、それから複合的なものも併せてできるように。複合的なものというのは、イコール全てのこれから我々が迎えるものに対応できるものですから、その部分を明確に、これからの策定の中心に据えていただければと思います。これは意見だけ言っておきます。 ◆押本吉司 委員 第2節の施設の閉鎖などの市民サービスの停止等についてなんですけれども、これは前回の代表質問でも我々が取り上げておるところなんですが、今回、策定に努めるものということで、大分努力義務というか、そういうものになっているのかなと思っています。やっぱり民間の少なくとも鉄道事業者だとか、そういうところが動いていない状況においては職員さんの参集ができないですし、窓口業務を開けているというのは、現実的になかなか難しいような状況に今回もあったのかなと思います。民間のバス事業者がやめているのに市バスだけ動いているといった状況はもう考えづらいのかなと思いますので、少なくとも民間だとか、あと、少なくとも他の近隣の自治体との連携、今回もいろいろとコロナ自粛というふうなことで言われていますけど、そういったことの連携をしっかり取っていただきたい。それから、「努める」ということなんですけれども、できればもう決めていただいて、公表して、こういう状況になれば、もうやらないというようなことが市民の皆さんに常に分かっていると、そういう状態がやっぱり望ましいのかなというふうに思いますので、そこら辺まで段階を踏んでいただけるとうれしいなということでございますので、ぜひとも要望したいと思っております。  もう1点が、本編の170ページぐらいですね。これは先ほど宗田委員から衛生に関して、消毒に関して質疑がありました。今回は消毒に関しては健康福祉局の衛生対策課のほうから支給されて、各そういった浸水被害があった場所についてはできたと。2年前についても、中原区でも台風被害があったときに、これは区役所のほうで動いていただいて、こういった衛生の消毒活動ができたという部分があって、これがやっぱり実態に見合った活動だったんだなというふうに思っていますし、要望してまいりましたので、そういうふうにやっていただいたことは確かにありがたいなと思っております。ただ、やっぱりこの部分の浸水地域については、まだ文言が、「消毒はその所有者が直接行うもの」ということで、先ほど宗田委員は、有料というような話もされていましたけれども、市民のほうでやってもらうというようなものになっていて、ぜひともこれは実態に見合ったものに見直しをしていただくこと。これは6月末を目途に見直しを行うべきという事項に整理するということなので、今度、内水氾濫が起こり得るというような状況になるという総務企画局の判断になりますから、ぜひともこの点については御検討いただいて、そういった市民の不安を解消していただくような文言に修正をいただくように、これも要望しておきます。以上です。 ○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市地域防災計画 風水害対策編(修正素案)」について」を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○河野ゆかり 委員長 次に、その他として委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○河野ゆかり 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。                午後 2時15分閉会...