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令和 2年  3月議会運営委員会−03月11日-01号
令和 2年 予算審査特別委員会-03月11日-03号

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  1. 川崎市議会 2020-03-11
    令和 2年 予算審査特別委員会-03月11日-03号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年 予算審査特別委員会-03月11日-03号令和 2年 予算審査特別委員会 予算審査特別委員会記録(第3日) 令和2年3月11日(水) 日程  1 議案の審査(第3日)   (1) 議案第34号 令和2年度川崎市一般会計予算   (2) 議案第35号 令和2年度川崎市競輪事業特別会計予算   (3) 議案第36号 令和2年度川崎市卸売市場事業特別会計予算   (4) 議案第37号 令和2年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算   (5) 議案第38号 令和2年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算   (6) 議案第39号 令和2年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   (7) 議案第40号 令和2年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算   (8) 議案第41号 令和2年度川崎市介護保険事業特別会計予算   (9) 議案第42号 令和2年度川崎市港湾整備事業特別会計予算   (10)議案第43号 令和2年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算   (11)議案第44号 令和2年度川崎市墓地整備事業特別会計予算   (12)議案第45号 令和2年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算
      (13)議案第46号 令和2年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算   (14)議案第47号 令和2年度川崎市公債管理特別会計予算   (15)議案第48号 令和2年度川崎市病院事業会計予算   (16)議案第49号 令和2年度川崎市下水道事業会計予算   (17)議案第50号 令和2年度川崎市水道事業会計予算   (18)議案第51号 令和2年度川崎市工業用水道事業会計予算   (19)議案第52号 令和2年度川崎市自動車運送事業会計予算   (20)議案第61号 令和2年度川崎市一般会計補正予算 出席委員 (58人)  重冨達也  大西いづみ  松川正二郎  添田 勝  三宅隆介  浦田大輔  平山浩二  山田瑛理  上原正裕  吉沢直美  各務雅彦  市古次郎  小堀祥子  片柳 進  吉沢章子  月本琢也  田村京三  鈴木朋子  林 敏夫  春 孝明  川島雅裕  河野ゆかり  本間賢次郎  矢沢孝雄  末永 直  斎藤伸志  野田雅之  後藤真左美  赤石博子  渡辺 学  宗田裕之  押本吉司  木庭理香子  露木明美  堀添 健  田村伸一郎  浜田昌利  かわの忠正  原 典之  青木功雄  橋本 勝  山崎直史  松原成文  大庭裕子  勝又光江  井口真美  石川建二  岩隈千尋  織田勝久  飯塚正良  雨笠裕治  山田晴彦  沼沢和明  花輪孝一  石田康博  浅野文直  大島 明  嶋崎嘉夫 欠席委員 (1人)  秋田 恵 出席説明員  市長        福田紀彦  副市長       伊藤 弘  副市長       加藤順一  副市長       藤倉茂起  上下水道事業管理者 金子 督  病院事業管理者   増田純一  教育長       小田嶋 満  総務企画局長    大澤太郎  危機管理監     高橋 実  財政局長      三富吉浩  市民文化局長    向坂光浩  経済労働局長    中川耕二  環境局長      斉藤浩二  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   岩田友利  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      北出徹也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      水谷吉孝  幸区長       関 敏秀  宮前区長      髙橋哲也  多摩区長      荻原圭一  交通局長      邉見洋之  病院局長      田邊雅史  消防局長      原 悟志  教育次長      石井宏之  監査事務局長    竹花 満  外関係理事者
    出席議会局職員  局長        宮村俊秀  総務部長      渡邉光俊  議事調査部長    石塚秀和  庶務課長      渡辺貴彦  議事課長      鈴木智晴  政策調査課長    宮本紀昭  議事係長      大磯慶記  議事課担当係長   井汲真佐子  議事課担当係長   柴田貴経  外関係職員                 午前10時0分開会 ○青木功雄 委員長 ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。  本日の日程は、お手元に配付のとおりです。(資料編3ページ参照)  直ちに審査に入ります。質疑につきましては、昨日までの要領によりお願いをいたします。  それでは、発言を願います。 ◆野田雅之 委員 おはようございます。私は一問一答で、避難所の環境整備について、幸市民館の環境改善について、フッ化物洗口の取組について、また、川崎市自動車運送事業につきましてはやり取りで理解しましたので、要望のみさせていただきます。  まず、避難所の環境整備について伺います。令和元年東日本台風は本市に様々な教訓を残しましたが、その教訓を最大限に生かし、充実した防災・減災対策に取り組むことが必要であります。そこで、来年度予定される総合防災情報システムの更新の内容とスケジュールを危機管理監に伺います。 ◎高橋実 危機管理監 総合防災情報システムの更新等についての御質問でございますが、現在の総合防災情報システムにつきましては構築からおよそ10年が経過しており、技術の進展や機材の小型化など様々な変化がございまして、この間にも国内で起こった様々な災害を教訓として災害現場と指揮本部の情報伝達の可視化など、多様なシステムやアプリ等が登場しておりますので、更新に当たっては最新の汎用製品を導入することで、被害状況の把握や市内部での情報連携、被災者への支援や市民の皆様への情報発信、情報共有等の一層の向上を図るよう取り組んでいるものでございます。また、スケジュールにつきましては、来年度より更新作業に入り、令和3年度の出水期までに配備する予定でございます。以上でございます。 ◆野田雅之 委員 システムは令和3年度の出水期までに配備をするとのことであります。では、多くの市民が利用した避難所と、区や市の本部とのやり取りを文字情報や映像などで見える化する手段の確立を以前から要望してまいりました。検討状況を危機管理監に伺います。 ◎高橋実 危機管理監 避難所環境に係る情報システムの向上についての御質問でございますが、令和元年東日本台風では、各避難所と区本部、市本部等との円滑な情報共有を行うことが迅速な災害対応につながるものと改めて認識したところでございます。各避難所などのいわゆる現場の状況把握は的確な判断を行う上で必要不可欠なものであり、モバイル端末などの小型軽量で持ち運ぶことができる情報端末の活用は有用であると考えております。今後につきましては、総合防災情報システムの更新に併せ、モバイル端末の利用につきましても検討してまいります。以上でございます。 ◆野田雅之 委員 令和3年度のシステム更新に併せてモバイル端末の利用も検討するとのことでありました。職員のみならず、自主防災組織や避難所運営会議の担当者が利用できる見える化されたタブレットなどのシステム連動端末を更新時、もしくは運用後の試験運用を経て適正に配置いただくよう要望いたします。  では、令和元年東日本台風時の幸区内の避難所の備蓄物資の供与について幸区長に伺います。 ◎関敏秀 幸区長 備蓄物資の供与についての御質問でございますが、昨年10月の令和元年東日本台風におきましては、生活必需品等を持参せずに避難所へ避難する方が多数いたことから、必要な物資につきまして備蓄から供与したものでございます。毛布の提供につきましては、本市の洪水・土砂災害用避難所運営マニュアル作成指針を踏まえ、幸区において作成した区内各避難所のマニュアルに沿って避難者へ供与したものでございます。また、時間の経過とともに避難者から食料等を求める声が多数寄せられたことから、幸区災害警戒本部では避難者の健康に配慮することを第一に、水や食料等の備蓄物資を区内全21か所の避難所において必要に応じ提供する判断を行ったものでございます。以上でございます。 ◆野田雅之 委員 毛布の提供はマニュアルに沿い、水や食料等の備蓄物資は避難者の健康に配慮することを第一に提供したとのことでありました。現在、今年の5月末までのマニュアル更新を目指し作業が進んでいますが、今回の教訓を生かし、自主防災組織や避難所運営会議の目線に立ち、各区本部が避難者に寄り添い、現場状況を十分配慮して対応できるマニュアルの作成を要望いたします。  次に、幸市民館のトイレの洋式化と舞台の環境改善について伺います。昨年第3回定例会の質問以降、多くの区民の皆様から、改善への期待や私の質問を支持する御意見を賜っております。そこで、トイレの洋式化について昨年の第5回定例会一般質問以降、快適化を来年度以降に実施するにはさらに進展しているはずですが、状況と今後の方向性を総務企画局長に伺います。 ◎大澤太郎 総務企画局長 トイレの洋式化についての御質問でございますが、区役所、市民館・図書館など市民に身近な市内66施設を対象に、施設の築年数や施設規模、年間利用者数などの諸条件に基づく基礎資料を取りまとめるとともに、モデルケースの設定や標準的な整備水準について検討したところでございます。次に、関係局区との調整状況につきましては、モデルケースに選定した施設のうち、幸、多摩、麻生の各市民館・図書館などについて令和2年度にトイレの改修設計や必要に応じ配管調査を実施してまいります。今後とも関係局区と連携を図りながら、トイレの快適化に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。 ◆野田雅之 委員 幸や多摩、麻生の市民館・図書館がモデルケースに選定され、令和2年度には改修設計や必要に応じ配管調査を実施するとのことでした。多くの区民が要望するトイレの快適化を来年度の設計を経て来年度中の実現、かなわなければ確実に令和3年度に達成するよう要望いたします。  それでは、同じく幸市民館大ホールの舞台環境について、まず昨年度の利用状況を幸区長に伺います。 ◎関敏秀 幸区長 幸市民館大ホールについての御質問でございますが、平成30年度の利用実績といたしまして、延べ288団体に御利用いただき、大ホールの利用区分である午前、午後、夜間をそれぞれカウントした件数の合計で647件、利用率は62.5%でございました。主な利用目的といたしまして、吹奏楽やオーケストラの演奏会をはじめ各種研修会、講習、講演として、また、学校行事やイベントの開催会場として御利用いただいたところでございます。以上でございます。 ◆野田雅之 委員 それでは、先日、舞台に起因する事故の事案を耳にいたしました。その内容を幸区長に伺います。 ◎関敏秀 幸区長 幸市民館大ホールについての御質問でございますが、大ホール利用時に発生した事故等でございますが、令和元年6月に、舞台袖の階段におきまして舞台出演者が転倒する事案が2件ございました。また、本年2月に、剥離した舞台の床材が日本舞踊の団体利用者の足袋に刺さるという事案が1件ございました。以上でございます。 ◆野田雅之 委員 舞台袖の階段での転倒が2件、また、剥離した床材が利用者の足袋に刺さる事案があったとのことであります。転倒への対応は既に手すりと照明を設置したことを現地で確認させていただきましたので、床材が足袋に刺さる事案となった舞台の状況を幸区長に伺います。 ◎関敏秀 幸区長 幸市民館大ホールについての御質問でございますが、幸市民館は築39年が経過し、経年劣化による老朽化が顕著となっており、特に舞台の床の剥離等が見受けられる状況でございます。このため舞台運営等に係る委託業者の日常点検に加え、市民館職員による徹底した舞台チェックを毎日実施し、安全確保を図っているところでございます。今後につきましても、補修工事を行うとともに、舞台チェックの結果、応急処置を施す必要が生じた場合は速やかに対応を図るとともに、引き続き安全な施設運営を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆野田雅之 委員 経年劣化による老朽化が顕著であり、特に舞台の床の剥離等が見られるとのことでした。ディスプレーをお願いいたします。市民館の舞台がこのような全景であります。袖から見るとこういう形であります。現在は、製材する前の木材のような舞台の状況であります。こういうふうにささくれておりまして、触るとぽろっと取れてしまうという状況であります。こういうふうに数々剥離したところがありまして、見ても分からないかもしれませんけれども、こういう剥離材は触るだけでぽろぽろと木材が取れてしまう状況であります。実際、こういうものが足袋に刺さったという事例であります。幸いにして足に刺さらなかったというようなお話でありましたけれども、現在、大事故につながりかねない状況であります。そこで、財産の所管局である教育委員会の見解を教育次長に伺います。 ◎石井宏之 教育次長 幸市民館についての御質問でございますが、幸市民館大ホールにつきましては、これまで施設の長寿命化を図るため舞台照明や音響、空調設備の改修等を実施してきたところでございます。舞台の床の改修につきましては、令和3年度の本格改修の実施を目指し、令和2年度に設計を行う予定としておりまして、引き続き、トイレの快適化を含め、利用者が安全・安心に活動できる環境整備に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。 ◆野田雅之 委員 現状では新たな事故がいつ起きてもおかしくなく、舞台の利用自体も許されない状況であります。改善が急務ですが、見解と今後の対応、そしてトイレの快適化と併せて加藤副市長に伺います。 ◎加藤順一 副市長 幸市民館についての御質問でございますが、幸市民館は生涯学習の拠点として多くの市民の皆様に御利用いただいており、多様な市民活動が展開されております。これらの活動を支えていくため、大ホールをはじめとする館内の施設につきましては、これまでも計画的な改修を行ってまいりましたが、快適な利用環境の整備に向けたトイレの洋式化につきましても、庁内横断的な検討を進めてきたところでございます。今後も適切な維持管理を行いながら安全・安心な施設運営を行っていくことはもちろんのこと、市民の皆様により一層快適に御利用いただけるよう、関係局区が連携し、効果的な環境整備に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆野田雅之 委員 適切な維持管理を行いながら、安全・安心な運営を行うとありました。しかし、現在は通常使用すら厳しい状況でありますので、大至急対策をとっていただきたいと思います。とはいえ、急場をしのぐ補修だけでは追って次々に綻びが出るのは目に見えております。教育次長からは本格改修とありましたので当然全面貼り替えと考えますし、時期は令和3年度とされました。トイレの快適化も含め、早期に休館の段取りを進め、令和3年度の早い時期の実施を強く要望いたします。  それでは次に、児童生徒に対するフッ化物洗口の実施についてであります。先日の他会派のフッ化物洗口に対する見解と対応についての質問に、教育長は実施する際の課題や課題解決の手法など、学校における今後の取組の方向性について、歯科医師会や学校関係者と連携しながら考える場を設けると答弁しました。学校施設などのフッ化物洗口は、専門家による効果の確認、長期間にわたる実施状況を踏まえ、我々自民党と私が代表質問や定例会で繰り返し質問し、過去には我々自民党の浅野議員も取組を求めてまいりました。しかしながら、近年も教育委員会からは、学校の歯科保健教育は児童生徒が自ら考え、実践できる力を育成することを目的に実施していることや、フッ化物洗口については基本的には各家庭の考えの下に取り組んでいただくことが望ましいものとして、実施は難しいとの見解を再三再四示してまいりました。私が昨年12月に質問した際も見解は全く変わりませんでしたが、3か月でどのような検討を踏まえ、考える場を設けるという見解に変わったのか、教育次長に伺います。 ◎石井宏之 教育次長 学校におけるフッ化物洗口の考え方についての御質問でございますが、学校における歯科保健教育は、児童生徒が自ら考え、実践できる力を育成することなどを目的として様々な取組を実施しており、フッ化物の応用を含めた虫歯予防の取組につきましても、そうした目的に基づいて実施しているところでございます。虫歯予防に当たってフッ化物を応用することの有効性につきましては認識しておりますので、学校の歯科保健に関わる活動において児童生徒や保護者に対して啓発等を進めてきたところでございます。フッ化物洗口の実施に関しましては、この間、新年度に向けて教育委員会内部で検討を行った結果、学校における今後の取組について検討する上で、実施する際の課題や課題解決の手法などを整理することが必要と考えたため、歯科医師会や学校関係者と連携しながら考える場を設けていくこととしたところでございます。以上でございます。 ◆野田雅之 委員 実施に関して、学校における今後の取組について検討する上で、実施する際の課題や課題解決の手法などを整理することが必要と考えたため、考える場を設けることに至ったとのことでありました。今回の教育委員会のフッ化物洗口の実施に向け一歩進んだ行動は、我々自民党も私も心から喜ばしく前向きに捉えております。それでは、関係者で連携して設けられる考える場の内容、メンバー、スケジュールなどを改めて教育次長に具体的に伺います。 ◎石井宏之 教育次長 学校におけるフッ化物洗口の取組についての御質問でございますが、今後の取組といたしましては、まず洗口液の適切な保存管理や洗口時間の確保等、学校においてフッ化物洗口を実施するに当たっての様々な課題について、歯科医師会の学校歯科保健に携わっている先生方や学校関係者のそれぞれの率直な意見を聞く機会を設定し、令和2年度中を目途に意見を取りまとめてまいりたいと考えております。これらの意見等を踏まえた上で、改めて実施上の課題解決が可能なのか、歯科保健教育におけるフッ化物洗口をどのように位置づけるかなどについて検討してまいります。以上でございます。 ◆野田雅之 委員 教育次長から、歯科医師会や学校関係者から率直な意見を聞き、令和2年度中を目途に意見を取りまとめたいとのことでありました。フッ化物洗口はその効果から実績も十分で、国内では1970年に始まり、以来、拡大の一途をたどり、本市においても健康福祉局が補助事業として継続実施し、既に多くの保育園の未就学児に実施されています。まさに生涯を通じて子どもから大人まで健康の保持を本当に図るのであれば、子どもたちの将来にわたる健康を手助けすることは、本市に課せられた使命であります。以前から実施を強く求めている歯科医師会に対し、実施に否定的であった教育委員会から考える場の設置と参加を求めることは、教育委員会が保育園や幼稚園、小中学校での集団実施に向けて課題解決に本気で取り組み、大きく動き出したと思うのが当然であります。令和2年度中を目途に意見を取りまとめるとしたことは大きな成果ですが、課題を解決することが何より未来を担う子どもたちに寄り添うことになりますので、今後の姿勢をしっかりと見守らせていただきます。子どもの貧困対策、健康格差の解消にも大きく寄与する本取組を、本市健康施策の継続性の観点からもぜひともスピード感を持ち、将来的には全校実施に向かうよう強く要望し、引き続き我々自民党と私も歯科医師会などとしっかりと連携し、実施に向けて取り組んでいくことを宣言し、次に移ります。  次に、自動車運送事業費についてでありますが、事前のやり取りで確認できましたので要望のみとさせていただきます。会派の代表質問におきまして4月より委託営業所の一部路線、平日100便程度を直営営業所に戻すとあり、対象路線と対応を確認したところ、幸区の古市場や小向地区を通る川73系統等のことであり、直営の塩浜営業所が効率的な運営などでしっかり対応し、地域交通の要としての公営バスである市バスの役割をしっかりと果たすとのことでありました。地域に不具合が生じないよう十分な対応をお願いいたします。直営、委託と混在する運送事業でありますが、厳しい人材確保への取組や令和元年東日本台風への対応など、前向きな取組も評価されているところです。少子高齢化が進む中、地域の足であるバス交通の役割は増すばかりでありますが、引き続き市民の要望にしっかりと寄り添う市バス事業の姿勢を大切に、安全・安心な運行をお願いいたします。答弁の調整をさせていただきました交通局長をはじめ議場におります理事者の皆様、そして市の職員に多くの退職者の方がいらっしゃると思います。これまで川崎市の発展のために努めてこられたことに感謝を申し上げますとともに、例えば地域を含めて新しい立場で、またこの川崎市の発展のために努めていただければと思っております。質問を終わります。 ◆後藤真左美 委員 私は一問一答で、水害時の避難対策について川崎区長と危機管理監へ、危険なブロック塀等の撤去の推進についてまちづくり局長へ、ユニバーサル社会の実現に向けた障害者の交通系ICカード導入について健康福祉局長へ順次質問してまいります。  初めに、水害時の垂直避難についてです。川崎区では、小中学校、支援学校、そして南部防災センターの33か所が避難場所として指定されています。台風19号において洪水浸水想定区域で開設された避難所は32か所、6,074人が避難をされました。大雨の中、避難所に行ったが既に満杯になっていて、市立川崎高等学校附属中学校へバスで移送された方や、市のほうには報告されていなかったようですが、自宅が2階以上の方は自宅に戻るようにと案内された方がいらしたとのことです。バスで移送された場所は自宅から離れたところだったので、帰るのが大変だったとお話をされていました。開設32の避難所のうち、人数が満杯になり、市立川崎高等学校附属中学校へ移送になったのはどこの避難所で、何人の方が移られたのでしょうか、川崎区長に伺います。 ◎水谷吉孝 川崎区長 令和元年東日本台風における避難者の移動についての御質問でございますが、避難所の受入れ状況等を踏まえ、殿町小学校から19人、大師小学校から25人の避難者の方に、市営バスにより市立川崎高等学校及び附属中学校へ移動していただいたところでございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 こうして避難スペースが満杯になってしまう事態もあり得ることから、より身近な場所に一時的に垂直避難をする水害時避難ビルの確保は必要ではないでしょうか。ディスプレーをお願いいたします。先日視察した大阪市は平たんな土地が多いため、津波や河川氾濫から身を守るためには少しでも早く高い場所に避難する必要があることから、市民の命を守るために今すぐにできる対策として、津波避難ビル、洪水時避難ビルの確保を広げています。まずは公共施設を順次指定しているとのことです。本市でも、まずは公共施設から水害時避難ビルに指定すること、これは大阪市と同じようにすぐにできる対策ではないでしょうか、伺います。塩浜3丁目にお住まいの方から、四谷小学校は遠いし、近くの人たちでいっぱいになってしまい入ることができなくなるのではないか、高架下が通れなくなったらどうしようと心配している、同じ3丁目内にある近くの公的施設などに避難することはできないかという切実な声がありました。塩浜3丁目の方の避難所は、塩浜1丁目・2丁目、四谷下町など11の町丁の4,102人の方が対象となる四谷小学校です。塩浜3丁目の人口は2019年12月末で457人。この方たちが四谷小学校に避難するためには、東海道本線貨物線が通っている高架下の幅6メートルの道路を通る方法が最短で、この高架下の道路に万が一水があふれてしまえば、遠回りをして線路を横断しなければ避難所にたどり着くことはできません。塩浜3丁目には、鉄筋コンクリート4階建て、200平方メートルの会議室も完備された入江崎水処理センターの管理棟など、高架下を通らなくても町内には市の施設があります。こうした施設を利用して地域の方が安心して避難できる場所として活用することを求めますが、危機管理監へ伺います。 ◎高橋実 危機管理監 垂直避難についての御質問でございますが、風水害におきましては避難所への移動だけでなく、浸水想定区域外等への移動、近隣の高い建物などへの移動など、状況に応じた適切な避難行動を選択していただくことが重要であり、また、避難場所の確保など、地域防災力の向上におきましては、地域のコミュニティの中で主体的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。今後におきましては、避難行動に係る市民の皆様の意識向上や効果的な啓発、地域の状況等を踏まえた必要に応じた地域への支援等に取り組むとともに、施設機能等との整合など課題もございますので、状況に応じて関係局区と調整を行ってまいります。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 質問では、塩浜3丁目ということで上下水道局が管轄している施設について紹介しましたが、近くには鉄筋コンクリート2階建ての南部斎苑もあります。町会の皆さんの御意見も反映し、安心して避難できる場所の確保について進めていただくよう要望いたします。  次に、洪水ハザードマップについてです。台風のときもハザードマップが役に立ったという声を伺いました。ただし、多摩川水系の洪水浸水想定区域で浸水深の目安をピンク色のグラデーションを使って示していますが、同じようなピンク系のため違いが分かりづらい、全戸配布したタブロイド版はさらに分かりにくいという声がありました。同系色のグラデーションではなく色分けをするなど、分かりやすくする工夫が必要と考えますが、危機管理監に伺います。 ◎高橋実 危機管理監 洪水ハザードマップについての御質問でございますが、浸水深表示につきましては、災害種別や各市町村で原則として共通の表示となるよう、国土交通省の水害ハザードマップ作成の手引きに基づいた配色としておりますが、ぼうさい出前講座等において判別しにくいという御意見をいただいておりましたことから、今年度、本市インターネット地図情報システム「ガイドマップかわさき」に掲載することで、浸水深をピンポイントで確認できるよう改善を図ったところでございます。また、配色につきましては、次年度に他都市事例を調査するとともに、関係機関に要望してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 次年度に関係機関に要望されるという答弁でした。仮に国が要望に応えなかった場合でも、市が独自にでも配色の変更をしていただくよう要望いたします。  続きまして、危険なブロック塀等の撤去の促進についてまちづくり局長に伺います。2018年の大阪府北部地震による学校でのブロック塀倒壊事故で貴い命が奪われた教訓から、本市でも2018年11月にブロック塀等撤去促進助成金が始まりました。昨年の台風15号・19号で家のブロック塀が崩壊したお宅もあり、地震だけではなく、いつ何どき起こるか分からない様々な災害に備えて危険なブロック塀の撤去を推進するよう、昨年の決算審査特別委員会でも求めました。引き続き伺います。まず、今年度の見込み件数と予算額、それに対する申請件数と交付決定額を伺います。また、新年度の見込み件数と予算額についても伺います。 ◎岩田友利 まちづくり局長 ブロック塀等撤去促進助成金についての御質問でございますが、令和元年度予算額につきましては5,000万円で、想定件数は500件でございます。本年2月末時点の申請件数につきましては76件で、交付決定額の合計は954万6,000円でございます。次に、令和2年度の予算額は2,000万円を計上しており、想定件数は200件でございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 今年度の目標500件に対して申請件数76件、予算額5,000万円に対して2割程度の954万6,000円にとどまっています。改善に向けてのペースがこれでは遅過ぎます。とりわけ急がなければならないのは、通学路沿いの危険なブロック塀の撤去です。ディスプレーをお願いします。技術職員による現地調査を実施し、安全性が確認されなかったブロック塀が60か所あるとの報告です。各行政区ごとに安全性が確認されなかった箇所数と改善された数、また、改善されたうち助成金が利用された件数について伺います。 ◎岩田友利 まちづくり局長 通学路沿いのブロック塀等についての御質問でございますが、技術職員による現地調査において安全性が確認されなかった箇所につきましては、川崎区5件、幸区15件、中原区10件、高津区5件、宮前区11件、多摩区11件、麻生区3件の計60件でございます。このうち撤去などの改善を確認している箇所は、川崎区3件、幸区1件、中原区2件、高津区1件、宮前区3件、多摩区1件の計11件でございます。また、助成制度が利用された箇所は、川崎区3件、中原区1件、高津区1件、宮前区2件の計7件でございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 改善されたのが僅か11か所にとどまり、麻生区は1か所も改善されていません。助成金が活用されたのはそのうち7か所です。あまりにも少ないのではないでしょうか。まずは緊急を要している通学路沿いの危険なブロック塀撤去を推進するために、私が決算審査特別委員会で個別指導を行うべきと求めたことに対し、職員が現地に行って改善指導を行っていくという答弁がありました。その後、個別指導を行った件数とその内容について、また、所有者の声や反応について伺います。 ◎岩田友利 まちづくり局長 改善指導等についての御質問でございますが、令和元年12月から安全性が確認されない塀について所有者の戸別訪問を行っており、現在までに23件の改善指導を行っております。内容といたしましては、塀の傾きなどの損傷の程度を所有者に説明するとともに、助成制度の御案内を行っております。また、所有者からは、自分でも塀のことが気になっていたので、助成制度の説明を聞くことができてよかった、塀の改善について前向きに検討したいなどの御意見をいただいております。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 お会いできなかったのは、あと26件ということになります。お会いできるまで訪問することはもちろんですが、横浜市では、建築士などに委託をして一度会えたお宅でも改善に至らなかったお宅へは毎年訪問し、ブロック塀の状況確認と撤去に向けた相談や説明を行っているとのことです。本市でも、横浜市のように毎年の訪問で状況確認と改善に向けた指導が必要ではないでしょうか、伺います。 ◎岩田友利 まちづくり局長 改善指導についての御質問でございますが、安全性が確認されない塀については、平成30年度に所有者へ改善をお願いする文書を送付しており、今年度から戸別訪問を開始したところでございます。今後も引き続き、塀の状況に応じた改善指導を行うなど、所有者による塀の改善につなげるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 特に危険だと確認された箇所は一度きりの訪問ではなく、状況確認も含めて継続的な訪問をし、丁寧な説明や相談をしていただくよう要望いたします。しかし、本市で危険なブロック塀等の撤去がなかなか進まない理由の一つとして、撤去後の工作物の新設の問題があるのではないでしょうか。助成金を使って撤去しても、そのままにすれば家の中が丸見えになってしまう、新設をするまでのお金がなく、危険なことが分かっていても撤去をちゅうちょしているという方もいらっしゃいます。横浜市、綾瀬市、大田区、その他の自治体でもブロック塀撤去とセットでフェンスなどの新設工事を助成の対象にしています。私は本市でも新設への補助制度を創設すべきと求めましたが、民間のブロック塀は所有者の責任で維持管理を行うという答弁でした。新設の補助を行っている横浜市の担当者に考え方を伺いました。新設したフェンスなどは所有者の私有財産ではあるが、プライバシー保護や安全対策の観点と、何よりも危険なブロック塀が倒壊し人が亡くなったという痛ましい事故があった、二度とあってはいけない、市民の安全を第一に事業が進むようにフェンスの新設にも公費を投入していると話されていました。全くそのとおりだと思います。本市も市民の安全を第一に考え、危険なブロック塀等の撤去が進むよう新しい工作物の新設への補助制度の創設に足を踏み出すべきです。伺います。 ◎岩田友利 まちづくり局長 助成制度の対象についての御質問でございますが、民間のブロック塀等は、所有者が自らの責任において適切に維持管理を行うことが原則と考えております。助成制度につきましては、市民の安全を確保するため助成するものでございますので、撤去を対象としたものでございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 繰り返しになりますが、横浜市のように、所有者の責任はあるが、市民の安全を第一に考えれば、新設の補助に公費を投入してでも危険なブロック塀の撤去を推進しているという自治体もあるわけです。普通に考えても、安全面からも、ブロック塀を撤去してそのままにしておくお宅はありません。新設工事に対しての助成を創設することを要望します。また、ブロック塀等撤去促進助成金制度は新年度――2020年度までということになっていますが、危険なブロック塀がありながら予算や件数の目標にも達せず、通学路沿いのブロック塀の改善も遅れている中、2020年度までとせずに延ばすべきです。伺います。また、大田区では、助成対象工事は区内中小企業が行う工事に限るとされています。本市でも市内中小企業の仕事確保に結びつくよう市内中小企業が行う工事に限るとすべきですが、伺います。 ◎岩田友利 まちづくり局長 助成制度についての御質問でございますが、当制度は令和2年度までの時限的制度としておりますことから、引き続き安全性が確認できないブロック塀等について助成制度の活用が図られるよう、所有者に対しより一層の周知に努めてまいります。また、所有者による改善工事につきましては、住宅の建て替えやリフォーム工事に併せて実施している事例もございますことから、市民の安全性向上に向け、助成制度を広く利用いただくことが重要と考えております。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 市内中小企業の利用は6割とのことです。市民の方から業者さんについての相談があったときには、業界団体と連携し、市内中小業者を御案内するシステムをつくるなどして仕事確保につながるよう要望いたします。また、確認してきたとおり、金額も件数も目標には達していません。市民の皆さんの安全を守るためにブロック塀等撤去促進助成金制度を2020年度までとせず期間を延ばすことを要望いたします。  最後に、ユニバーサル社会の実現に向けた障害者の交通系ICカードの導入について健康福祉局長に伺います。2018年12月14日にユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律が施行されました。この法律の中で、国や地方公共団体がユニバーサル社会の実現に向けて様々な施策の策定や実施をする際に特に留意しなければならないことの一つとして、移動上または施設利用上の利便性及び安全性を確保することが挙げられました。そして、2019年1月に国は、地方自治体や自動車局旅客課長などに宛て、障害者手帳等の提示を求める規定を削除することを検討すること、交通系ICカード等を活用し、利用のたびに身体障害者手帳等の提示を求めていない事例を周知し、こうした方法を行うよう理解と協力を求めることという通知を出しました。ディスプレーをお願いします。折しも夏に障害者団体の皆さんと懇談したときに、バスに乗るとき、割引証の提示をした後の支払いのため時間がかかってしまい、周りに迷惑をかけ、肩身の狭い思いをしていると話されていた障害を持つお子さんのお母さんから、川崎市でもこの通知のように交通系ICカードを導入し、ワンタッチでバスに乗れるようになったらありがたいと伺いました。国の通知を受け、交通系ICカード導入についての見解を伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 ふれあいフリーパスについての御質問でございますが、バス乗車券交付事業は、川崎市内の市営バス、民営バスを無料で乗車できる川崎市ふれあいフリーパスを交付することにより障害者の社会的活動を促進し、もって福祉の増進を図ることを目的としております。また、バス事業者が障害者の運賃割引を行うための障害者手帳の提示の簡素化を図るため、本人のみ対象とする単独用、本人と介助者を対象とする介護付用の割引証を交付し、障害者児の負担の軽減を行っているところでございます。今後につきましては、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律での移動上の利便性を確保するという観点も踏まえつつ、令和2年度に高齢者外出支援乗車事業についての在り方を検討する中で、ICT技術の導入等も論点になるものと考えていることから、併せて、ふれあいフリーパスのIC化の方向性についても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆後藤真左美 委員 関西圏ではスルッとKANSAI、札幌市、名古屋市など障害者の交通系ICカードを導入している自治体も増え、技術的には可能だと考えます。本市でのふれあいフリーパス割引証のIC化に向けた検討は、ICカードが利用できれば地域社会での活用がしやすく、社会参加がしやすくなるという障害を持つお子さんのお母さんの願いに応えることとして歓迎いたします。外出時に介助を必要とする障害のある方から、介助者も無料にしてほしいなどの声も伺っています。導入に当たっては障害者団体の皆さんの声をしっかり聞いて、移動上の利便性や安全性の確保につなげていただくことを要望し、このテーマについては引き続き取り上げてまいります。以上で質問を終わります。 ◆川島雅裕 委員 それでは、私から一問一答で、災害時医療提供体制について、放課後等デイサービスについて、かわさき健康チャレンジについて、ヘルプマークについてそれぞれ伺ってまいります。よろしくお願いいたします。  初めに、5款7項6目医療対策費のうち、災害時医療救護対策事業費について健康福祉局長に伺ってまいります。これまで災害時医療提供体制については継続して取り上げてまいりました。その中で、災害発災時における医療機関等の開設情報について、病院や診療所、救護所、薬局等の開設状況を一元的に発信できる環境整備を求めてまいりました。開設情報の迅速かつ効率的な受渡しの仕組みについて今年度中の確立に向け、各医療関係団体と協議検討を進めていただいております。現状と新年度の取組を伺います。あわせて、市ホームページ以外の媒体の活用につきましても検討いただいております。具体的な今後の取組を伺います。以上です。 ◎北篤彦 健康福祉局長 発災時における医療機関等の開設情報についての御質問でございますが、発災時における病院や診療所、救護所等の開設状況を掲載するウェブサイトを昨年9月に開設し、市ホームページで一元的に情報発信できる仕組みを整えるとともに、11月の健康福祉局防災訓練において市内病院や診療所等の開設情報を収集し、市保健医療調整本部が情報発信を行うシミュレーションを組み入れたところでございます。また、市医師会とは、試行的に診療所の開設情報の受渡し訓練を昨年から複数回実施しているところでございまして、薬局の開設情報につきましても、現在、市薬剤師会と情報の受渡しの仕組みづくりについて前向きに検討を進めております。今後におきましても、引き続き訓練等を通じ情報収集力の向上に取り組むとともに、その検証結果を踏まえながら、市ホームページ以外の媒体の活用も含めて協議検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 災害時、開設に御協力いただける医療機関等に対しまして、現場で被災者が開設の有無を一目で認識できるよう、のぼり旗等を用いて開設の状況をお知らせできる体制整備を要望してまいりました。進捗と新年度の具体的な取組を伺います。以上です。 ◎北篤彦 健康福祉局長 発災時における医療機関等の開設状況の周知についての御質問でございますが、本市といたしましては、市ホームページ等での広範な情報提供を中心に周知の取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。また、これまで他都市におけるのぼり旗の実例について情報把握を行うとともに、市医師会からも御意見を伺うなどしておりまして、引き続きより効果的かつ広範な情報提供の在り方について検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。ディスプレーをお願いします。これは他都市の事例です。左は薬局の開局中という旗、右は診療所の診療中という旗、一目で分かりやすい取組を他都市もしております。これまで医療救護所開設の考え方についてあらかじめ開設場所を決めておくことは、市民の安心にもつながり医薬品等の備蓄も準備がしやすくなると提言させていただいておりました。健康福祉局長からは、実効性や効率性等の観点を踏まえながら関係局と調整をしていくと御答弁いただいております。市民への事前の周知や行政側の事前準備にとっても、一定程度場所を決めておくということは有効だと考えます。見解とこれまでの調整内容、今後の取組を伺います。関連して、新年度予算では、災害時医療救護対策事業の推進として、災害時に備え、医療救護資器材のほか、災害関連死を防ぐ観点から医薬品の段階的な備蓄に取り組むとされております。現時点で予想している災害関連死につながる要因と対応する医薬品の備蓄内容、備蓄場所、整備に向けた今後の取組を伺います。以上です。 ◎北篤彦 健康福祉局長 医療救護所等についての御質問でございますが、初めに、医療救護所についてでございますが、本市地域防災計画では、多数の傷病者をトリアージするために病院前に設置する救護所と、地域における医療機能を補完するために学校等に設置する救護所がございまして、いずれの救護所につきましても災害の規模や傷病者の発生状況、市内医療機関の被災状況等を勘案して、適時適切な場所に設置することとしております。なお、学校等に設置する救護所につきましては、地域防災拠点と位置づけている市立中学校を第1候補としているところでございます。今後につきましても、これら救護所がその機能をより効果的に発揮できるよう、関係局区及び医療関係団体等と協議調整を行ってまいりたいと存じます。次に、災害時に備えた医薬品の備蓄につきましては、これまで本市では、外傷用の医療救護資器材を中心に備蓄を進めてきたところでございます。これに加え、来年度からは避難所等における災害関連死防止対策の強化を目的として、高血圧や不整脈等の循環器系の薬剤や気管支拡張剤など、服薬を中断することによる疾患の悪化を防ぐための内服薬等についても段階的に備蓄してまいりたいと存じます。なお、現在、災害派遣経験を有する医師、薬剤師等からの助言や本市で想定される避難者数を踏まえながら、備蓄医薬品の種類や数量、備蓄場所等について検討しているところでございます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。ディスプレーを御覧いただいて、これはこれまでの一連の質疑で作成いただきました川崎市の災害時の医療提供体制の表でございます。下の括弧書きの部分がレベルに合わせて医療提供体制を整えていただいている病院ということで、病院名の文字が少し小さくて見づらいという御意見もいただいておりますので、ぜひ改善いただきたいと思います。また、「備える。かわさき」等にもぜひ掲載いただきますよう御要望させていただきます。もう1点は、先ほどのぼり旗の写真を見ていただきましたけれども、これにつきましては継続して医師会等の関係団体に御協力いただけるということでございますので、積極的な働きかけを要望いたします。それでは、次のテーマに移ります。ディスプレーは結構です。  5款5項2目障害者福祉事業費のうち、放課後等デイサービスについて健康福祉局長に引き続き伺います。障害を持つお子さんの放課後支援として市内でも多くの企業、団体が放課後等デイサービスを運営いただいております。新年度における市の支援内容と予算概要について伺います。あわせて、過去5年間の施設数と利用者数の推移を伺います。以上です。 ◎北篤彦 健康福祉局長 放課後等デイサービスについての御質問でございますが、事業所に対する支援内容につきましては、質の高いサービス提供となるよう集団指導を毎年開催し、平成30年度からは、新たに開設前説明会を年に3回開催するとともに、本市独自の放課後等デイサービスガイドラインを作成し、配付を行っているところでございます。さらに、実地指導や問合せにおける助言指導を行っており、来年度においても支援を継続してまいります。また、来年度の予算につきましては、放課後等デイサービスを含む障害児通所給付費が53億9,162万5,000円でございます。次に、過去5年間の4月時点における事業所数及び利用者数につきましては、平成27年42事業所705名、平成28年76事業所1,081名、平成29年105事業所1,544名、平成30年115事業所1,953名、平成31年128事業所2,240名で推移しております。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。平成27年からプラス86事業所、1,535名の定員枠が広がっていると。利用者にとっては歓迎するところではありますけれども、一方で課題もございます。利用者から先日、現在通所している施設から、突然、次年度の運営ができないと通知があり、その方はレアケースですけれども、2年間に2度、通所している施設が閉所になり困惑しているとの御意見をいただきました。保護者からは、単純に施設を替えればいいということではなくて、お子さんとスタッフとのコミュニケーション、また、お子さんに合った施設が見つかるかなどの心配がありますし、また、次年度も同じことが起こるのではないかとの不安もあるということでございます。市としてもこうした現状をしっかりと把握し、利用者へのフォロー、事業者への支援を講じるべきです。見解と現状把握している今年度で閉所される施設数とその施設の定員数、利用者へのフォローの実態を含めた今後の取組を伺います。以上です。 ◎北篤彦 健康福祉局長 放課後等デイサービス事業所の廃止についての御質問でございますが、初めに、今年度に廃止した事業所につきましては、2月末現在、6事業所で定員70名であり、3月には3事業所で定員30名が廃止予定でございます。次に、事業所を廃止する場合は、利用児童への影響や混乱を避けるため、廃止する事業所の状況把握や利用者のフォローが大変重要であると考えております。そのため本市においては廃止する1か月前までに事前相談の上、廃止届を提出することを求めており、廃止理由及び事業所の現状、利用児童の現状等を確認し、当該指定事業者が引き続き同様のサービス利用ができるよう他の事業所を紹介するなど、責任を持って必要な対応を行うよう助言指導を行っております。また、その後の対応状況を確認するため、廃止届に児童の異動先等を記載したリストや面談記録等も併せて提出することとしております。今後も事業所が適切な対応を図れるよう助言指導を行い、利用児童と御家族が安心して継続したサービス利用ができるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございました。今年度は9事業所、約100名の定員の方が、こうした閉所をされまして、同様の御苦労をされております。意見要望ですけれども、施設間のサービス競争によりまして事業者の淘汰も激しいというのが現状でございます。施設の閉鎖により、しわ寄せを受けるのは利用者でございます。利用者へのフォローについては、利用者に寄り添った支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  では、次のテーマです。5款7項1目保健指導費のうち、かわさき健康チャレンジについて健康福祉局長に伺います。健康長寿社会の構築には、予防という観点が非常に大切です。本市では、平成30年度からかわさき健康チャレンジとして健康ポイント制度を導入いただきました。これまでの実績と実績に対する見解を伺います。以上です。 ◎北篤彦 健康福祉局長 かわさき健康チャレンジについての御質問でございますが、平成30年度から実施しているかわさき健康チャレンジにつきましては、市民の健康づくりのきっかけとなることを目的に実施しており、今年度で2回目の取組となるものでございます。今年度の実績でございますが、応募件数は699件でございました。また、年齢別の内訳でございますが、18歳から39歳が7.8%、40歳から64歳が31.9%、65歳から74歳が30.3%、75歳以上が29.9%でございました。これらの結果から、参加者の増加に向けた広報の充実を一層図るとともに幅広い世代の参加を促す取組を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。利用者アンケートを実施していただいております。アンケート結果の内容を伺います。また、新年度予算概要とアンケート結果を反映した取組があれば伺います。以上です。 ◎北篤彦 健康福祉局長 アンケート結果等についての御質問でございますが、平成30年度は応募者の中から500名を無作為抽出し、アンケートを実施し、346名の方から回答をいただいたところでございます。その主な内容といたしましては、「新たな健康づくりに取り組むきっかけとなった」が86%、「アンケート回答時点においても、引き続き健康づくりに取り組んでいる、または、健診等を受診していく」が97%であったことから、市民の健康づくりに対する意識の向上等に効果があったと考えているところでございます。今年度のアンケートにつきましては2月末日に応募者に発送し、3月13日を締切りとしており、集計結果を今後の取組の参考としてまいります。次に、次年度につきましては、今年度の実施結果や平成30年度のアンケート結果などを踏まえ広報を充実することで、参加者の増加に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。幅広い年齢層の参加について、これまでアプリの活用を提案しておりました。他都市の取組の動向を含め現状の検討状況を伺います。以上です。 ◎北篤彦 健康福祉局長 幅広い年齢層の参加についての御質問でございますが、自らが行う健康づくりの活動に対してポイントを付与し、インセンティブを提供する事業を実施している政令市は15市となっており、このうち本市と同様に紙台紙で実施している都市のほか、アプリを用いての実施、紙台紙とアプリを併用して実施等、その手法は様々でございます。健康づくりの取組は、若い世代から関心を持っていただくことが必要であると考えており、より幅広い世代の参加に向けて他都市の動向も参考としながら、様々な事業手法について引き続き検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございました。ぜひアプリの活用を検討いただいて、参加者数を増やしていただきたいと思います。  最後ですが、5款5項2目障害者福祉事業費、1,600万円、ヘルプマークについて、これまで県で作成しておりましたヘルプマークにつきましては、平成30年度で県での作成が終了するということで、市単独での作成と配付を要望させていただいておりました。今年度から予算化され、本市での作成、配付がスタートしております。これまでの実績と取組、新年度の予算概要を伺います。以上です。 ◎北篤彦 健康福祉局長 ヘルプマークについての御質問でございますが、外見からは援助や配慮を必要としているか分からない方が、周囲へ配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークの配付につきましては、神奈川県の依頼に基づき平成29年3月から開始したところでございます。これまでの配付状況につきましては、平成28年度67枚、平成29年度1,259枚、平成30年度2,961枚、令和元年度は1月末時点で3,067枚、累計7,354枚でございます。また、神奈川県が作成したヘルプマークは配付場所によっては在庫がなくなったため、3月から本市が作成したヘルプマークの配付を順次開始しております。来年度につきましては、これまでの配付実績を基にヘルプマーク配付数を見込み、周知用のチラシ、ポスターと合わせた作成費等を予算計上しているものでございます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。ディスプレーをお願いします。市民からは、まだまだ認知度が低いとの御指摘、また、配付場所が分からない等の御指摘をいただいております。今後の対応を伺います。あわせて、他都市ではストラップ以外に、黄色い丸で囲んでいますけれども、バッジタイプを作成している自治体もあります。利用する方の環境に合わせて御利用いただける工夫も必要と考えます。見解を伺います。以上です。 ◎北篤彦 健康福祉局長 ヘルプマークについての御質問でございますが、ヘルプマークの広報につきましては、これまで神奈川県及び本市のホームページで事業の趣旨、配付場所等を掲載しヘルプマークの普及に取り組んできたところでございます。また、本市では、配付場所等を明記したポスター及びチラシを本年2月に新たに作成し、ヘルプマークの配付場所である区役所、専門機関等の市内16か所のほか、市立病院3か所や市民に身近な場所である図書館・市民館にもポスターの掲示、チラシの配布等を行ったところでございます。今後につきましても関係局と連携調整を行うとともに、他都市の事例を調査するなど、引き続きヘルプマークを広く周知する取組を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございました。御覧のとおり、今、逆ヘルプマークというのも、自治体で作成が進んでいるようです。こうした形のものもありますので、ぜひ本市も参考にしていただいて、手助けしたいという方のためのマークについても御検討いただければと思います。以上です。終わります。 ◆林敏夫 委員 私は通告に従いまして、1点目、浸水対策事業費の取組について上下水道事業管理者と建設緑政局長に、2点目、地球環境の保全に向けた取組の推進等について環境局長並びに市長に、3点目、東扇島環境改善対策事業費について港湾局長に、以上3点につきまして、それぞれ一問一答にて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、浸水対策事業費の取組について上下水道事業管理者にお伺いします。浸水対策事業の推進について令和2年度の予算額と取組内容について伺います。 ◎金子督 上下水道事業管理者 浸水対策事業についての御質問でございますが、初めに、令和2年度の浸水対策事業に係る予算額につきましては、工事費と委託費として約19億4,000万円を計上しております。次に、主な取組でございますが、重点化地区における対策として三沢川地区、土橋地区、京町・渡田地区などにおいて雨水管の敷設工事などを推進してまいります。また、局地的な浸水被害が発生している箇所の対策として、鷺沼地区などにおいても雨水管の敷設工事を行う予定となっております。さらに、局地的な対策といたしましては、令和元年東日本台風を踏まえ、今夏の台風シーズンまでに浸水被害のあった5地区における排水樋管ゲートの改良なども完了させる予定となっております。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 次に、京町・渡田地区、川崎駅東口周辺地区、大島地区、観音川地区の川崎の4地区の重点化地区における取組については、昨年も私は質問させていただきましたが、互いに隣接する地区であることから浸水シミュレーションを活用し、一体的に浸水対策手法の検討を進めている、平成31年度の取組といたしましては、浸水対策手法や整備スケジュールを決定した上で国との交付金に係る調整などを行い、順次実施設計に着手していくとしておりました。ディスプレーをお願いします。色のついたところが川崎区の4つの重点化地区でございます。ちょっと見づらいですが、赤い印が川崎市の災害概要に記載されたもののみ表示をしておりますが、平成21年度から10年間の実績ということで見ていただければと思います。今年度の具体的な取組と令和2年度の具体的な取組について伺います。
    ◎金子督 上下水道事業管理者 川崎区における浸水対策についての御質問でございますが、今年度の取組といたしましては、浸水シミュレーションを活用した対策手法の検討を行い、京町・渡田地区において既存施設のさらなる活用を可能とする導水管整備の詳細設計を発注したところでございます。また、川崎駅東口周辺地区において、地下街利用者の安全な避難を可能とする仕組みの構築に向け、地下街周辺の下水管渠内に水位計を設置する工事に着手したところでございます。令和2年度の取組といたしましては、京町・渡田地区の導水管の整備に着手するとともに、川崎駅東口周辺地区におきましても引き続き水位計の設置工事を進め、水位情報を活用した運用について関係者との協議調整を行ってまいります。さらに、川崎区における互いに隣接する地区の一体的な対策をより展開していくため、今年度に引き続き詳細な検討や国との調整を進め、早期着手を目指してまいります。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 ディスプレーは結構です。ありがとうございます。  次に、河港水門における浸水被害対策について建設緑政局長にお伺いします。昨年末の令和元年第5回の定例会の代表質問において河港水門における浸水被害対策について質問をさせていただきましたが、その後の調査をどのように行ったのかお伺いします。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 河港水門についての御質問でございますが、調査につきましては水門閉鎖時のゲート高さや堤防高さの測量を行い、多摩川の水位との高さ関係を整理いたしました。また、河床につきましては河床高さの簡易測定や干満差を利用した遮水性の確認により、河床状況の調査を行ったところでございます。現在、調査結果を精査するとともに、浸水の原因の究明や対策の詳細な検討を進めているところでございます。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 ありがとうございます。令和2年度の短期的な浸水被害対策の取組について、具体的な対応やスケジュールについて伺います。あわせて、予算については令和2年度予算案に計上されていないと仄聞しますが、なぜ予算を計上していないのか、工事実施に伴う予算措置の考え方について伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 短期対策についての御質問でございますが、次の台風時期までに扉体ゲートのかさ上げや水位計、カメラの設置などを予定しており、詳細な対策内容につきましては、現在、検証委員会において浸水原因の検証を踏まえた検討を行っているところでございます。委員会での検証結果を踏まえ、今後、関係部局と協議調整の上、必要な予算を確保し、対策を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 それぞれ御答弁ありがとうございます。では、要望させていただきますが、河港水門における浸水対策については、次の台風時期までに必要な予算を確保して対策を実施していくとの答弁でした。ぜひ計画どおり対応できるよう引き続き協議をお願いいたします。それと、川崎区における浸水リスクの高い重点化地区の取組についてでございます。重点化地区が示されてからもう既に4年が経過をしておりますが、ようやく京町・渡田地区の導水管の整備に着手をすることになりました。残る3か所の重点化地区につきましても早期に着手していただくよう、さらなる検討を強く要望させていただきます。  それでは、次の質問に移ります。次に、地球環境の保全に向けた取組の推進について伺います。まず、6款1項1目環境総務費のうち、次世代自動車等推進事業について環境局長に伺います。次世代自動車等推進事業として720万円余が計上され、予算額は前年同額となっています。令和元年度では近隣自治体と連携した普及促進としていましたが、事業内容と実績について伺います。 ◎斉藤浩二 環境局長 次世代自動車等推進事業についての御質問でございますが、本事業は、次世代自動車による地球温暖化対策を推進するため、電気自動車や燃料電池自動車などの公用自動車への率先導入をはじめ、次世代自動車の普及に向けた啓発事業等を行っております。公用車への率先導入につきましては、本事業においてこれまで燃料電池自動車3台及び電気自動車7台を導入し、公務や普及啓発事業に活用しております。今年度の実績についてでございますが、近隣自治体と連携した普及促進につきましては、小学校での燃料電池自動車を活用した次世代エネルギー教室を神奈川県及び世田谷区と連携して開催するとともに、神奈川県、横浜市及び相模原市と連携して次世代自動車の試乗会及びエコドライブ講習会などを行いました。そのほか、かわさき市民祭りなどへのパレード出走や川崎国際環境技術展など計24のイベントに出展し、普及啓発を実施いたしました。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 次に、令和2年度の公用車を活用した事業展開について、その内容と予算内訳について具体的に伺います。 ◎斉藤浩二 環境局長 令和2年度の公用車を活用した事業展開についての御質問でございますが、公用車への次世代自動車の率先導入につきましては480万円余を計上しておりまして、これまで導入した電気自動車及び燃料電池自動車に加え、外部電源から充電できるプラグインハイブリッド自動車を新たに導入する予定でございます。あわせて、プラグインハイブリット自動車の充電設備の整備に120万円余を計上しております。また、これらの自動車等から電力を取り出すことができる外部給電器の導入に70万円余を計上しておりまして、普及啓発への活用のほか災害時における非常用電源としても使用してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 次に、次世代自動車等の購入補助金について伺います。国や神奈川県及び本市を含めた制度の概要について伺います。本市の補助金利用実績についても伺います。 ◎斉藤浩二 環境局長 次世代自動車の導入補助制度についての御質問でございますが、国におきましては、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金といたしまして、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車等の導入に対して補助を実施しておりますほか、神奈川県におきましては、燃料電池自動車の導入に対して補助を実施しております。本市におきましては、自動車と太陽光発電設備を有する住宅との間で電力を融通するビークル・ツー・ホームシステム――V2Hの導入に当たり5万円の補助を行っておりまして、このシステムの導入と同時に電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車を導入する際に最大で10万円の補助を実施しております。この補助金の利用実績につきましては、制度を開始した平成30年度は1件、今年度はこれまで2件の申請を受け付けているところでございます。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 次に、地球環境の保全に向けた取組について伺います。まず、本市全体の温室効果ガス排出量について直近5年間の推移について伺います。あわせて、本市のごみ焼却に係る温室効果ガス排出量について直近5年間の推移について伺います。 ◎斉藤浩二 環境局長 温室効果ガス排出量についての御質問でございますが、本市の直近5年間の排出量につきましては、平成25年度が2,383万トン、平成26年度が2,317万トン、平成27年度が2,253万トン、平成28年度が2,263万トン、平成29年度が2,277万トンとほぼ横ばいで推移しており、平成29年度の排出量は基準年度である平成2年度比で18.6%の削減となっております。次に、本市のごみ焼却により排出される温室効果ガス排出量につきましては、平成25年度が15万9,480トン、平成26年度が15万214トン、平成27年度が16万962トン、平成28年度が14万3,266トン、平成29年度が15万5,956トンとなっております。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 次に、本市における次世代自動車等の種類別の内訳と保有台数、公用車に占める割合について伺います。 ◎斉藤浩二 環境局長 公用車における次世代自動車の導入状況についての御質問でございますが、平成30年度末のバス、ごみ収集車、乗用車等の保有台数1,651台のうち、電気自動車が10台、ハイブリッド自動車が206台、天然ガス自動車が8台、燃料電池自動車が3台となっておりまして、その割合は約14%となっております。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 次に、市長はCO2排出実質ゼロや再生可能エネルギー100%への転換を目指し、2050年の脱炭素社会の実現に向け目指す将来像と実現に向けた戦略を示し、我が国における気候変動への対応を先導する具体的な取組を実践していくことを表明されました。世界的な気候変動に対し、環境先進都市としての取組の方向性については理解するところですが、課題も山積すると認識しています。1つは、脱炭素に対して製造業あるいは石油化学産業、エネルギー産業等に対する対応については影響が大きく、設備投資の鈍化や規制に対して本市からの事業撤退もあり得ること、2つ目として、本市のごみ焼却について脱炭素を目指した今後の在り方や、市バス、ごみ収集、その他公用車等への次世代自動車等の導入、3つ目として、次世代自動車等の普及、住環境などを含めた地球環境保全の取組に対する補助制度の方向性等についてであります。施政方針では秋までに戦略を示すとのことですが、前倒しも含め検討を進めると仄聞しています。ただいま提起しました3つの課題や質疑を踏まえて市長の所見を伺います。 ◎福田紀彦 市長 2050年の脱炭素社会の実現に向けた課題等についての御質問でございますが、脱炭素化に向けた取組には、産業、運輸など様々な分野における技術革新やライフスタイルの変革などのイノベーションを、多様な主体との協働・連携の下、実現していくことが重要でございます。本市には、環境技術、産業、研究機関が集積しているとともに、環境意識の高い市民、活発な市民活動、連携のプラットフォームなど、イノベーションの土壌が整っておりますことから、こうした本市の特徴と強みを最大限に生かし、脱炭素社会という新たなステージに向けて、市民、事業者の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 ◆林敏夫 委員 それぞれ御答弁ありがとうございます。地球環境の保全に向けた取組の推進は、まさに今待ったなしの課題でもあります。ぜひ全庁的に同じベクトルを持って取り組んでいけるように、市長の力強いリーダーシップの発揮をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。9款1項2目港湾維持費、東扇島環境改善対策事業費について港湾局長にお伺いします。東扇島地区の環境改善に向けては、これまで官民連携による一斉清掃や植栽帯の改良、不法投棄車両の撤去など様々な対応を行ってきたと仄聞しておりますが、現状を踏まえ、我が会派では令和元年第4回定例会の代表質問において対策の強化等について質問してきました。令和2年度予算案には、不法投棄や違法駐車車両への対策を強化するため、監視カメラや監視指導員を配置し、東扇島の環境美化及び交通環境の改善に向けた取組推進が示され、4,034万円余の予算計上がされていますが、事業費の内訳について伺います。 ◎北出徹也 港湾局長 東扇島環境改善対策事業費についての御質問でございますが、事業費の内訳につきましては、清掃費として約2,300万円、監視カメラの設置費として約600万円、違法駐車対策費として約1,100万円でございます。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 次に、令和2年度の具体的な取組について伺います。 ◎北出徹也 港湾局長 東扇島環境改善対策事業の具体的な取組についての御質問でございますが、初めに、清掃費につきましては、心理的にごみを捨てにくい環境を構築するため、道路管理者の枠を超えた島内全体の投棄ごみの撤去を行うものでございます。次に、監視カメラの設置費につきましては、ごみのポイ捨てや不法投棄、違法駐車の抑止を図るため、特に捨てられやすい箇所を中心に20台程度の監視カメラを設置するものでございます。次に、違法駐車対策費につきましては、島内の物流を阻害している台切りシャーシをはじめとした違法駐車の解消に向け、警察OBによる監視指導員を配置し、施錠式警告書による取締りを実施するものでございます。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 次に、それぞれ具体的な取組スケジュールについて伺います。 ◎北出徹也 港湾局長 スケジュールについての御質問でございますが、初めに、不法投棄対策につきましては、来年度当初に監視カメラ設置に係る契約を行った上で、警察や受注者などの専門的な意見を聞きながら、設置場所の検討や設置場所に係る関係者との調整を行う予定としております。その後、監視カメラの設置を行うとともに、不法投棄の抑止効果を高めるため、島内全体の清掃を実施してまいります。次に、違法駐車対策につきましては、4月から2か月程度を取締り準備期間と位置づけ、立地企業や関係団体などに対し、対策強化の内容等について周知を行うとともに、監視指導員や市職員等により違法駐車車両に対し、対策強化を周知するビラを貼付する予定でございます。その後、施錠式警告書による取締りを実施したいと考えております。このように事前準備を行った上で、できる限り早期に新たな強化策を実施することにより、港湾物流の円滑化などの環境改善を図り、港湾利用者がより利用しやすく市民に親しまれる港づくりを積極的に推進してまいります。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 御答弁ありがとうございます。東扇島の環境改善については、とりわけ不法投棄問題は長年の課題でもあります。島内全体の投棄ごみを撤去した上で監視カメラを設置する抜本的な対策を進めていくことになりました。今後、東扇島の企業で働く皆さんともしっかり連携を取りながら、環境改善を進めていただくことを要望させていただきます。以上で質問を終わります。 ◆吉沢直美 委員 私は一問一答で4款1項2目子育て支援事業費、時間の関係上、一本に絞って多胎児家庭への支援についてこども未来局長、そして、最後に市長へ質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  国は、多胎児家庭に特化した支援策をこのたび初めて打ち出す予定です。厚生労働省は、多胎妊産婦等に対し育児サポーターを派遣する事業を令和2年度予算案に計上しています。厚生労働省の人口動態統計によると、出生数に占める多胎児の割合は、1980年の1.2%から2018年には2.0%と増えています。出産時の母親の年齢が高いほど増え、45歳以上では6.2%になり、不妊治療の影響と見られています。行政としても不妊治療へのサポートを充実しつつ、今後も多胎児の出生率が増加していく可能性は高いのではないかと思います。2018年1月、豊田市で三つ子の母親が11か月の次男を虐待し、床に叩きつけて死なせてしまったという事件がありました。単体児の場合でも1日8回以上の授乳で眠れずに大変なのに、それが3人だと24回、寝る時間もないような育児になります。産後、恐らく帝王切開で自身の体調も万全でない中、1時間まとまって眠れるだけでもめったにないという状況が続いていたのではないかと想像します。事件後、外部検証委員会がまとめた報告書では、同市が多胎妊婦に対する支援体制が欠如し、出産後も多胎育児に対する問題意識が希薄だったと指摘、母親が出産や育児に不安を抱えていることを把握しながら、要支援妊婦と判断しなかったことが明らかになりました。母親が抱える問題を市の担当部署が把握していたが対応が不十分だった、家庭訪問した保健師も多胎育児に関する悩みを引き出すことができずとのことでした。この事件を受けて、多胎育児の壮絶さ、苛酷さがニュースやSNSを通じ社会に浸透して、各自治体は多胎育児支援策をおのおの打ち出しています。そこで、本市では今までどのような対策をしてきたか、本市の多胎育児支援策を伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 多胎妊産婦等への支援についての御質問でございますが、多胎妊産婦及び多胎家庭は、同時に2人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的、精神的な負担や社会からの孤立など、多胎児ならではの困難さに直面する場合があることから、負担感や孤立感の軽減を図ることが求められているところでございます。こうしたことから、負担感の軽減に向けましては、出産前後に体調不良のため、育児や家事が困難な家庭にヘルパーを派遣する産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業において、利用回数が延べ20回のところ延べ40回としております。また、産後ケア事業におきましては、利用者の負担額は子どもの数にかかわらず定額とし、本市の負担としているところでございます。保育所等入所時の利用調整におきましても、多胎児の家庭については優先しているところでございます。さらに、孤立感の軽減に向けましては、多胎児とその保護者を対象に、多胎児のいる家族同士の交流や仲間づくり、親子遊びの提供などの交流会等の実施や子育てグループへの支援等を行っているところでございます。以上でございます。 ◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。産後ケア事業では、子どもの人数にかかわらず定額とはいえ、その金額は近隣自治体より高い。利用者はそれを自己負担しなければならないわけです。また、保育所等入所時も優先しているとのことですが、事前の説明によると、それは兄弟枠と同じ扱いのようです。しかしながら、同時に同じ発達段階の2人、3人の子育ては、年の違う兄弟のものとは違うと考えます。多胎児家庭の育児というのは、本当に同じ発達段階の子どもを同時に産み育てなければならないため、一般の子育て家庭に比べ身体的、精神的に大変な負担があります。自分で多胎児を産むということを選べない、そして、移動が困難であることをよく考えていただきたいと思います。そして、多胎児交流会が実施されているとのことですが、参加の状況について伺います。あわせて、本市の多胎児の出生数も伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 多胎妊産婦等の交流の場についての御質問でございますが、地域みまもり支援センターで実施する多胎妊産婦等の交流の場は、交流や親子遊び等を通じて当事者ならではの情報交換や仲間づくりの機会となっているところでございます。平成30年度につきましては、市内で49回開催し、延べ335組の親子の参加があり、参加者のほとんどが未就園児でございました。また、人口動態調査結果によりますと、本市では毎年約250人の多胎児が出生しているところでございます。以上でございます。 ◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。ざっと計算すると、1回に7組弱が参加していることになりますが、多胎育児のサポートを考える会が昨年行った全国の多胎家庭の保護者1,500名超に対するアンケートからは、交流会は出席したいけれども、外へ出るまでが物すごく大変なので出席されていない方がとてもたくさんいると思うなどのコメントがありました。そもそもこういう交流会に参加するに当たり、移動することに大きなハードルがあります。来るときのサポート、帰るときのサポート、移動に関するサポートがあるのかどうかです。そのアンケートの中で、多胎育児中につらいと感じた場面は、との質問に対し、次のような結果となりました。ディスプレーをお願いします。御覧いただくとお分かりになりますように、まず、「外出・移動が困難である」89%、「自身の睡眠不足・体調不良」77%、「自分の時間がとれない」77%、「大変さが周囲に理解されない」49%になっています。外出、移動が約9割を占めているということです。回答者からのコメントがあるので御紹介させていただくと、バスについては、ベビーカーを畳むことを条件にされると、荷物と子ども2人とベビーカー全部を抱えることはできず諦めてしまう、また、妊娠7か月時点で一般の臨月サイズになり、タクシーは妊娠出産育児期間に最も多く利用した交通機関、しかし、料金が高いので頻繁には利用できないので、タクシー利用の補助の支援が欲しい、そして、とにかく外出が大変で、子ども2人が同時に泣くかもしれないと思うと不安で公共交通機関を利用できないなどがありました。また、行政に対しては、ママたちが双子、3つ子を連れて、役所の窓口に行ったり行事に参加することがどれだけ大変かわかってください、また、助けを求めてくるのを待たないでください、行けないんです、このような壮絶なコメントが寄せられました。本市では、高齢者、障害者の移動手段の確保対策事業として川崎市ふれあいフリーパス、重度障害者福祉タクシー券交付事業を実施しており、タクシー料金の割引もあります。このような支援の何かを多胎児家庭への移動支援として実施するべきではないかと思います。ほかの自治体では限度額を決め助成しているところもあります。また、厚生労働省の養育支援訪問事業ガイドラインによれば、多胎は妊娠期からの支援の必要性がある特定妊婦とされています。そこで、多胎児家庭への移動手段の支援について本市の見解を伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 多胎妊産婦等への移動支援についての御質問でございますが、多胎児を持つ保護者は外出に際して荷物が多いだけではなく、外出先での授乳等の育児負担、身体的疲労等により外出をちゅうちょする傾向にあると認識しております。したがって、本市では産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業及びふれあい子育てサポート事業におきまして、保護者が多胎児を含む子どもと移動する場合にヘルパーが同行するなどにより、移動支援を含む育児支援を実施しているところでございます。以上でございます。 ◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。ディスプレーは結構です。ヘルパーのことだけの答弁でしたが、ヘルパーが見つからない場合はどうするのか、また、経済的負担や合理性を考えた場合どうなのか、ほかの自治体でも行っているタクシーの補助券やバスの乗車ルールの改善、行政の健診や多胎サークルなら送迎サポートをつけるなどの支援の検討をするべきではないかと考えます。ぜひ御検討いただくよう要望させていただきます。  産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業が多胎児の場合は40回までお願いでき、期間も生後4か月から6か月までになりましたが、生後6か月とした理由を伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業についての御質問でございますが、本事業につきましては認定事業者と定期的に意見交換を行い、利用者の声をお伺いしながら事業の見直しを進めておりまして、産後鬱や出産年齢の高齢化等に伴い支援の必要な期間が長引く傾向にあることから、平成30年8月に、産後4か月以内までだったものを産後6か月以内までに拡大するとともに、多胎妊産婦等の場合にあっては、利用回数を延べ40回までと増やしたところでございます。以上でございます。 ◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。期間を延長するなら生後8か月や1年でもいいわけで、なぜ生後6か月にしたのか、そういったことに関して具体的な理由が答弁ではありませんでした。育児は、座り始めて移動し始めてからが大変です。6か月くらいはまだ動かない時期、それからが大変。多胎児、2人、3人が動き始めて歩き始めたらもう逆に家事ができない、ずっと見ていなければいけないんです。そのことを考えた場合、派遣事業の期間がいつまでが適切なのかというところで、期間の見直しの検討と、派遣期間を6か月までとした場合、それ以降の育児をカバーできる対策はあるのか、一時保育は争奪戦で予約が取れないなど問題があります。優先枠を設ける等、しっかりと対策を検討していただくよう要望します。多胎育児のサポートを考える会のアンケートで、必要なサポートは何かを質問したところ、1位が「家事育児の人手」、これは移動支援も含みます。2位「金銭的援助」、3位「子を預ける場所」でした。挙げられたコメントですが、保育園に育児補助を依頼したとき、2人同時では空いていませんと断られ、金銭的余裕もなくふさぎ込み、ノイローゼ手前にまでなり、子どもを投げてしまった、また、2人預けると料金が高く、結局一度も利用したことはないなどでした。一時保育料、おむつ代、民間シッター代、タクシー代への助成など、経済的なサポートの声が多いです。過去の産後ケアに関する本市の答弁の中で、支援を必要とする方が確実に利用できる制度運用に努めてまいりますとあります。実際に多胎育児で支援を必要としている方から経済的に困っている声が多くありますが、確実に利用できる制度を本当に運用してもらえるのでしょうか。多胎児家庭の支援として補助券等の経済的支援の実施について見解を伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 多胎妊産婦等への子育て支援についての御質問でございますが、本市においては、多胎妊産婦等における負担感、孤立感の軽減を図るため、これまでも産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業や産後ケア事業、保育所等優先入所、交流会等の取組により支援を実施しているところでございます。国にあっては、いわゆる成育基本法を踏まえた母子保健に関する成育医療等に関する施策として、令和2年度から多胎ピアサポート事業及び多胎妊産婦サポーター等事業による多胎妊産婦等への支援を開始すると伺っておりますので、動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。皆さんから声の多い補助券等の経済的支援の実施について伺ったのですが、それについての具体的な答弁ではありませんでした。多胎児の保護者が切に願っていることですが、答弁がなく非常に残念に思います。  最後に、市長にお聞きします。市長は、母になるなら川崎市、どこよりも子育てしやすいまちの実現を掲げています。また、過去の議会での本市の答弁で、限られた財源の中、持続可能な制度とするため、利用市民の皆様に一定の負担額をお願いしているところとあります。近隣自治体が導入している産婦健康診査事業、新生児聴覚検査事業を本市は導入していなく、また、産後ケアの利用者自己負担額も近隣自治体と比べると高い。支援を必要としている産婦からは、経済的負担が大きいため利用できない、周辺の区や市と対応を比べてしまうとの声があります。何をクリアしたら近隣自治体と同じような支援が本市でもできるのでしょうか。多胎育児の上で本当に本市はどこよりも子育てのしやすいまちと思いますか。本市の保護者は納得すると思いますか。日本多胎児支援協会では、平成30年に多胎児家庭の虐待死リスクは単体児に比べ2.5から4倍と発表しています。多胎児育児に対して行政が何かしなくてはいけないのは明白です。本市は多胎児家庭に対してサポートする気があるということを、ぜひ市長から示していただきたいと思います。市長の所見を伺います。 ◎福田紀彦 市長 多胎妊産婦等への支援についての御質問でございますが、子育て支援施策の推進につきましては、出産、子育てから青年期に至るまで、成長発達の段階に即して切れ目のない支援を総合的に進めていくことが必要であると考えております。多胎妊産婦及び多胎家庭におかれましては、身体的、精神的な負担や社会からの孤立など、多胎児ならではの困難な状況があるものと認識しておりますので、本市におきましても課題を把握し、負担感や孤立感の軽減に努めてきたところでございます。今後につきましても、本市の子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、総合的に推進してまいります。以上です。 ◆吉沢直美 委員 ありがとうございました。最後に、意見要望を述べます。本市は、子どもが増えているにもかかわらず、他都市に比べ多胎育児支援に手薄さを感じます。今ある行政サービスは、全体的に単胎児家庭向けに制度設計されたものが多く、多くの多胎児家庭の親はその支援を享受できぬまま苦しんでいます。既存事業を多胎児家庭向けに回数を増やしたり期間を延ばす等、アップデートをするべきと考えます。また、乳児家庭全戸訪問事業で来る保健師が多胎児に詳しくないため、話をするが分かってもらえず絶望してしまうという、多胎児育児の経験のない相談員の対応ではだめとの声もあります。国が令和2年度実施予定のサポーター派遣事業では、多胎児の育児経験者による訪問相談の実施を盛り込んでいます。本市もしっかりと多胎児家庭の声を受け止め、対策を打ち出すことを要望します。  今日、多胎育児について質問したのは、本市に住む多胎児の御家庭から私のところに声が上がってきたからです。そして、調べたら、今まで本市の議会で議論がほとんどされてきていないようでした。困っている方は多胎育児だけでなく単体児でも、福祉やほかのことでもたくさんおられることは承知しています。予算もあることなので急には難しい。しかし、多胎育児でせっぱ詰まっている方々は、1分1秒先の未来ですら考えられない状態で、ぎりぎりのところで耐えています。どんなサービスがあれば豊田市のような事件が二度と起きない世の中になるのか、悲しい事故を出さないためにも新たな支援策を進めていっていただきたいと思います。そして、市民の声に一つ一つ丁寧に対応してほしいと思います。以上で私の質問は終わります。 ◆小堀祥子 委員 私は一問一答で、平瀬川の多摩川合流部周辺地域の令和元年東日本台風被害からの復旧について、二子排水樋管について、JR南武線久地駅と津田山駅の橋上駅舎化について、産後ケア事業について、多摩川緑地維持管理事業費について順次質問をしていきます。  初めに、平瀬川の多摩川合流部周辺地域の令和元年東日本台風被害からの復旧について建設緑政局長に伺います。ディスプレーをお願いします。10月12日の台風被害から5か月がたとうとしています。自宅が浸水被害に遭い、避難生活をしながら家の修理に踏み出した方、またあのような水が来たらと不安に思い、まだ悩んでいる方、いろいろな方がいらっしゃいます。しかし、皆さん共通の思いは二度と浸水被害が起こらないようにしてほしい、川崎市が、行政ができることは力を尽くしてほしい、水害から地域を守ってほしいということです。地方自治体の仕事は住民の命と生活を守ることだと思います。その立場から質問を行っていきます。排水樋管周辺地域及び河川関係の浸水に関する検証委員会の第2回目が2月13日に行われました。そのときの配付資料によりますと、平瀬川の浸水の原因は、管理用通路水抜き穴からの浸水、東久地橋桁下からの浸水、平瀬川の堤防からの浸水の3つがあり、それぞれについて短期的な対策、中長期的な対策を取るということです。短期対策方針の検討の中のフラップゲートの設置について伺います。管理用通路水抜き穴からの浸水を防止するため、フラップゲートを設置するとのことですが、何か所、いつまでに整備するのか伺います。また、パラペット護岸の改良については、堤防からの越水による被害を軽減するため、アクリル板等を設置するとのことですが、どのような手順で行うのか伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 フラップゲートの設置等についての御質問でございますが、令和元年東日本台風で浸水被害のあった平瀬川の東久地橋から久地1号橋の間には55か所の水抜き穴があり、そのうち33か所が市管理施設であり、22か所が民有地などから接続されているものでございます。対策といたしましては、次の台風時期までに行えるよう市管理施設から順次実施してまいりますが、その他の施設につきましても対策を併せて行わないと効果が発揮できないことから、所有者との調整や構造の調査を行い、一体となった対策が行えるよう取り組んでまいります。パラペット護岸の改良につきましては、このたびの浸水範囲や水位の痕跡を踏まえながら、次の台風時期までに実施できるよう、既設パラペットの活用なども含め、構造について検討を進めているところでございます。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 大型土のう等の設置についてですが、東久地橋桁下からの浸水を防止するため大型土のう等で閉塞するとのことですが、どのぐらいの大きさの土のうを幾つ使って閉塞するのか伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 大型土のう等の設置についての御質問でございますが、大型土のうにつきましては、紫外線による劣化に対する耐久性に優れ、約1立方メートルの容量がある耐候性の大型土のうを考えておりまして、現在、設置高さや範囲について検討を行っているところでございます。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 ポンプの設置についてですが、円滑な排水のため水没した排水用の移動式ポンプの代替機を用意する、また、排水性の向上のためポンプの追加を行うとのことですが、追加のポンプはどこに設置するのか、具体的な場所はどこになるのか、伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 ポンプについての御質問でございますが、現在配備している2基のほか、排水性の向上のため移動式ポンプを1基追加することを検討しております。設置箇所につきましては、現在、最も効果的な排水が可能となる場所を検討しているところでございます。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 大型土のう等は、平瀬川の右岸と左岸にそれぞれ何メートルの幅で何メートルの高さで何段積み上げるのか、大型土のうを積み上げた後の人や自転車の通路、安全性はどうなのか伺います。新しい移動式ポンプの設置位置なども住民の皆さんに丁寧な説明が必要と思いますが、住民説明会の開催はいつになるのか伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 短期対策についての御質問でございますが、初めに、大型土のうにつきましては、歩行者、自転車の通行を確保した形での配置を考えておりますが、設置高さ、範囲等は現在検討を進めているところでございます。次に、住民説明会につきましては、検証委員会の結果を取りまとめた後、議会へ報告を行うとともに、5月末までに浸水被害があった3か所につきまして順次説明会を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 東久地橋桁下からの浸水を防ぐためには、横約100メートル、高さ約3メートルの空間を何かで埋めないといけません。約1立方メートルの大型土のうで塞ぐとなると大型土のうを100個並べて3段積み上げるのか、常設するとなると安全性のことも気になります。また、それで本当に水が防げるのか、いろいろな不安が残ります。住民の意見を聞きながら早急な対策を求めます。次に、平瀬川の管理についてですが、久地2丁目の右岸にも左岸にも土砂がたまっているところがあります。また、護岸のコンクリート部分から木が生えているところが何か所かあります。これらについて撤去する予定があるのか伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 平瀬川の管理についての御質問でございますが、平瀬川のしゅんせつや樹木伐採につきましては、河川維持業務において対応しているところでございまして、久地2丁目につきましても堆積状況等に応じて対応してまいります。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 平瀬川の多摩川合流部周辺は、多摩川に大きな中洲があり、平瀬川の流れが水たまりのようになっているところがあります。先日の同僚議員の質問で、国土交通省は今年の出水期までには多摩川のしゅんせつは行わないことが明らかになり、本当に驚いています。このまま放置すれば、昨年のような雨でなくても平瀬川の水が多摩川に流れていかない可能性があります。国に対して、せめてこの部分だけでも土砂を取り除くよう強く求めていただき、国がやらないならば市として対応していただきたいと思いますが、伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 多摩川のしゅんせつについての御質問でございますが、平瀬川合流部周辺の多摩川のしゅんせつにつきましては、河川管理者である国が実施するものと考えております。本市といたしましては、多摩川下流部減災協議会の場を通じて多摩川のしゅんせつに対する要望を行ったほか、先月には、大田区、世田谷区と連名で、国土交通大臣に対し多摩川緊急治水対策プロジェクトに位置づけられていない区間の河道掘削等についても要望を行ったところでございます。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 次に、二子排水樋管について上下水道事業管理者に伺います。ディスプレーをお願いします。12月議会で二子排水樋管の出口に土砂が堆積し水が流れなくなっているのではないかと指摘いたしました。1月に中部下水道事務所でしゅんせつ工事を行い、水の出口の丸い部分が見えるようになりましたが、多摩川の河原はそのままで樋管の出口を塞ぐように土砂がたまっているので、結局水が流れないのではないかと心配の声があります。12月の答弁では国土交通省と連携して対応を図るとのことでしたが、中部下水道事務所が行った工事とともに、国土交通省はさらにしゅんせつをする予定なのか伺います。 ◎金子督 上下水道事業管理者 二子排水樋管についての御質問でございますが、令和元年東日本台風によって排水樋管の出口部分を塞ぐように堆積した土砂につきましては、既に撤去し排水機能の確保を図ったところでございます。一方で、多摩川の二子排水樋管付近の河道では、現在も著しい土砂堆積が見受けられる状況でございます。こうしたことから、これまでに二子排水樋管出口付近を含め土砂堆積の著しい区間に対し河道掘削を行うよう国へ要請してきたところでございますが、いまだに対応が図られていない状況でございますので、引き続き関係局と連携しながら国に要請してまいります。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 堆積した土砂について撤去したけれども、多摩川の河道では現在も著しい土砂堆積が見受けられるとのことですが、二子排水樋管の出口の前が水たまりのようになり、大きな水たまりがほかにも2つほどあり、あとは多摩川の河原が広がっている状態です。国に要請していくとのことですが、令和元年東日本台風被害のあった排水樋管、河川付近に安心して住み続けるためには、多摩川の整備がどうしても必要です。この写真は、健康福祉委員会で台風被害の視察を行ったときに撮ったものです。多摩川の中原区、高津区付近で、左に等々力、右の奥のビル群が二子玉川ですが、多摩川に中洲が広がっているのがよく見えます。今年の雨季に間に合うような早急な対策を要望します。  次に、JR南武線久地駅と津田山駅の橋上駅舎化についてまちづくり局長に伺います。ディスプレーをお願いします。初めに久地駅についてです。2017年2月の南武線駅アクセス向上方策案に基づく今後の取組についてでは、久地駅は2017年度に調査設計、2018年度に基本設計を行うと書かれていました。その後、2018年12月議会では、基礎的な調査を踏まえ、駅舎の位置や自由通路等に関する検討の深度化を図っており、今後、事業化に向けた環境等を整え、施工計画を策定した後、工事説明会を開催していくと答弁されていますが、現在の事業の進捗状況について伺います。 ◎岩田友利 まちづくり局長 JR南武線久地駅の橋上駅舎化等についての御質問でございますが、進捗状況につきましては、平成29年度に現地調査や駅の利用状況等の把握などの基礎調査を実施しております。平成30年度からは、駅舎の位置や自由通路の幅員などに関する調査設計を進めるなどの検討を行っているところでございます。今後も引き続き、これらの検討の深度化を図るなどの事業化に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 次に、津田山駅についてです。津田山駅は、当初の計画では今月には南北自由通路が完成し全面供用開始となるはずでした。現在の状況と完成はいつになるのか伺います。南側の溝口方面からも駅に入れるようにしてほしいと地域の方からの要望があります。その要望を受け、これまでも駅の下りホーム側の水路上に通路ができないかと求めてきました。技術的な検討を行うとともに、使用開始後の利用者動向を把握していきたいと答弁されていますが、どのように検討されているのか伺います。 ◎岩田友利 まちづくり局長 津田山駅の橋上駅舎化等についての御質問でございますが、初めに、取組状況につきましては、南側の本設通路の整備に当たり、新たに水路の改修工事が発生し、鉄道に近接した夜間工事の対応等が必要となり、完成時期に遅れが生じたものでございます。このため暫定的に仮設通路を設置し、当初予定どおり本年6月の自由通路の使用開始を予定しております。また、全面使用開始時期につきましては、今後の工事の進捗状況等を踏まえ精査してまいります。次に、溝口方面からの通路の設置につきましては、道路との高低差による制約や水路構造物への影響などに加え、限られた用地での幅員確保や施工面での課題も確認したところでございます。引き続き、技術的な検証や使用開始後の利用状況を踏まえ、検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 取組の推進をよろしくお願いします。  次に、川崎市妊娠・出産包括支援事業、いわゆる産後ケア事業についてこども未来局長に伺います。ディスプレーをお願いします。産後ケアとは、出産後、自宅に帰っても手伝ってくれる人がいなくて不安、赤ちゃんの世話の仕方が分からない、産後の体調がよくないなど、出産後の支援が必要な方に対して、市が川崎市助産師会に委託して行っている事業です。平成30年度は宿泊型214人、訪問型352人とそれぞれ利用者数が増えており、日帰り型も開始したとのことでした。晩婚化や家族化で親が高齢だったり、遠方にいたり、頼れる人が身近にいない女性たちの間で今後も利用が広がっていくことが考えられます。今後、産後ケア制度をさらに充実させる必要性があると思うのですが、こども未来局長の見解を伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 産後ケア事業についての御質問でございますが、少子化の進行や家族世帯の増加、地域における人と人との関わりの希薄化などによって乳幼児と接した経験がなく親になる方が増加しており、こうした中で、近くに相談相手や支援者が少ないことなどから、出産や子育てに不安を抱いたり、孤立感や閉塞感を感じる妊産婦や子育て家庭がいらっしゃいます。本事業は、出産、育児に伴う疲れや不安、体調不良などの支援を必要とする産後間もない母子が、地域の中で安心して子育てできる支援体制の確保に向けた重要な事業でございますので、支援を必要とする方に確実に利用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 川崎市の宿泊型の利用料は、1泊2日で1万8,000円、訪問型1回90分程度5,000円、日帰り型1回90分程度4,000円です。横浜市は、宿泊型1泊2日で6,000円、通い型9時から17時の8時間、昼食つきで2,000円と利用しやすい金額の設定になっています。川崎市助産師会の話では、利用者アンケートには毎年、負担額が大きいという声が多く寄せられているとのことです。これまでも我が党は、自己負担額の軽減策を求めてきました。川崎市の負担額では、事業を利用したくても経済的な理由で利用できないという方がいるのではないですか。国も国庫補助金の対象にしているのですから、制度を活用し、利用者負担額を軽減すべきです。伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 産後ケア事業についての御質問でございますが、自己負担額につきましては、限られた財源の中、受益と負担の観点を踏まえ、多くの方が利用できる持続可能な制度とするため、利用者の皆様に一定の負担をお願いしているところでございます。今後につきましても、引き続き利用の動向等を注視しながら、支援を必要とする方が確実に利用できる制度運用に努めてまいります。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 意見要望です。私も3人目は横浜市で出産したので、産後、保健師さんが自宅に来て赤ちゃんの成長や産婦の体調などを見てくれ、とてもほっとしたのを覚えています。産後鬱や児童虐待防止の観点からも、安心して子育てができるまち、子育て世帯が住みたいと思うまちをつくっていくためにも、今後、子育て政策や産後ケア事業にもっと予算をつけるよう要望します。  次に、多摩川緑地維持管理事業費について建設緑政局長に伺います。令和元年東日本台風被害で河川敷のサッカー場や野球場、多目的広場など多くの施設が使えなくなりました。小学生のお子さんを持つ市民の方から、サッカーの練習や試合がいつも使っている練習場でできず、試合の機会が減ったり、電車に乗って遠くまで遠征に行っている、早く練習場を使えるようにしてほしいとの要望を聞いています。台風被害に遭った後、直ちに直すべきです。もう半年も使えない状態が続いていますが、なぜ半年もかかっているのか伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 多摩川緑地の復旧についての御質問でございますが、令和元年東日本台風により、多摩川緑地においては全域が冠水し、緑地内の運動施設など全ての施設で土砂の堆積、表土や基盤の流出、バックネットの破損など大きな被害が発生しました。復旧につきましては、今年度予算において緊急補修工事により工事車両等の通行を確保するため、マラソンコースの土砂の撤去を行うとともに、グラウンドの土砂やごみの撤去等を行ってきたところでございます。あわせて、災害復旧工事について11月に補正予算の承認をいただいた上で国庫補助の申請を行い、国土交通省と財務省の査定を受けた後、効率的な復旧作業を行うため、多摩川緑地全体を8地区に分けて令和2年1月下旬に工事の契約を締結したところでございます。現在、受注者による現地測量等の施工準備や復旧作業に順次着手しているところでございます。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 ディスプレーをお願いします。高津区の北見方サッカー場、宇奈根サッカー場についてはいつから使用できるようになるのか伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 運動施設の復旧についての御質問でございますが、供用開始につきましては、本年5月以降を目途に復旧した施設から順次供用を開始する予定としており、施設ごとの供用開始の時期については、工事の進捗状況を踏まえ、3月末を目途に関係団体への周知やホームページ等による広報を行ってまいります。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 子どものサッカーのママ友たちの間では、多摩川の河川敷のサッカー場の浸水被害は何度も経験していることなので、前もって予算をつけておいて台風の時期が終わったらすぐに工事をして使えるようにしてほしいという声があります。あらかじめ整備の予算を計上しておくようなことはできないとのお話も聞きましたが、きちんと整備の予算をつけて、いつでもサッカーやスポーツができるような環境をつくることを要望し、子どもたちが思い切り外で遊べる日が早く来ることを願って、質問を終わります。以上です。 ○青木功雄 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青木功雄 委員長 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午後0時1分休憩                 午後0時59分再開 ○露木明美 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  発言を願います。 ◆浜田昌利 委員 私は一問一答方式で、1番目に中小企業支援について経済労働局長に、2番目にプラスチックごみ削減、ペットボトル削減、マイボトル運動推進について環境局長に、3番目にふるさと納税制度について財政局長にそれぞれ伺ってまいります。  中小企業の経営安定の支援について伺います。1月に東京商工リサーチは、2019年の全国の負債残高1,000万円以上の企業倒産件数を発表しましたが、前年度比1.7%増の8,383件ということで、前年度を上回ったのはリーマンショックが発生した2008年以来11年ぶりということでございます。中小企業の皆さんへの支援が大変に重要であるということが分かると思います。新年度の予算案では197億円余という大きな予算が計上されておりまして、拡充事業として、中小企業者の事業承継の円滑化や先進的なSDGsの取組を資金調達の面から支援するため、川崎市中小企業融資制度に新たな資金を創設しますとしていますが、創設する新たな資金の具体的な内容と創設のスケジュールについて経済労働局長に伺います。また、市内事業者の皆さんへの広報はどのように行っていくのかについても経済労働局長に伺います。 ◎中川耕二 経済労働局長 中小企業支援の拡充についての御質問でございますが、令和2年度の中小企業融資制度につきましては、4月に事業承継特別保証資金、秋にはSDGs取組支援制度を創設する予定でございます。事業承継特別保証資金につきましては、3年以内に事業承継を予定する法人や一定期間内に事業承継を実施した法人を対象に経営者保証を不要とし、融資限度額2億8,000万円、融資期間10年とした事業承継特別保証制度が4月から国において実施されますので、この制度を活用するものでございます。次に、SDGs取組支援制度につきましては、令和2年度に総務企画局においてSDGsの登録認証制度について検討いたしますので、こうした取組と連携しながら進めてまいります。また、広報につきましては、市ホームページへ掲載するとともに、区役所、金融機関及び関係団体などを通じて市内事業者に周知するほか、中小企業等を対象としたセミナー等の機会においても情報提供してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆浜田昌利 委員 アメリカでは、連邦準備制度理事会――FRBが今月3日に臨時会合を開きまして、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への悪影響を抑えるため、政策金利を0.5%引き下げることを決めたと報道されておりましたが、臨時会合を開いての利下げというのはリーマンショック直後の2008年10月以来約11年ぶりということでございます。新型コロナウイルス感染症による影響が幅広い業種の事業活動に出ていますが、その中で、3月2日には新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市内中小企業向けの災害対策資金「セーフティネット保証4号」の拡充についての発表がありました。具体的な拡充の内容、特徴について経済労働局長に伺います。市内事業者の皆さんへの広報はどのように行っているのか、また、現時点での事業者の皆さんからの反応などについても経済労働局長に伺います。 ◎中川耕二 経済労働局長 中小企業支援の拡充についての御質問でございますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市内中小企業への支援につきましては、災害対策資金「セーフティネット保証4号」の融資限度額を8,000万円から2億8,000万円に拡充し、融資利率を年1.7%から融資期間により0.1%から0.8%の幅で引下げを行うとともに、信用保証料率を市の全額補助としたところでございます。事業者等からは、3月9日時点で212件の相談があり、内容といたしましては、中国などの生産拠点が稼働しないため受注や仕入れに支障を来している、飲食店など団体予約のキャンセル発生による売上げの減少などの相談が来ているところでございます。また、拡充した融資制度につきましては市ホームページへ掲載するとともに、区役所、金融機関及び関係団体などを通じて市内事業者に周知を行っております。さらに、事業者からの相談内容に応じて雇用調整助成金などの国の支援策につきましても、金融課や中小企業溝口事務所、市中小企業サポートセンター等の相談窓口におきまして情報提供しているところでございます。以上でございます。 ◆浜田昌利 委員 必要とする人に必要な情報がきちんと届きますように、丁寧な広報、充実した広報をしていただきますよう、心がけていただきますよう要望いたします。  続きまして、持続可能な循環型のまちを目指した取組への推進について環境局長に伺います。本市はごみの減量化に向けた取組を推進しておりまして、低CO2川崎ブランドに認定された植物配合抗菌樹脂「ユニペレ」製カップを市役所内の会議で使うことで、既に500本以上のペットボトル削減効果を生んでいるようですが、鎌倉市では、観光客が増える夏の東京オリンピック・パラリンピックを前に、ボトル対応タイプのウオーターサーバーを市内の公共施設や鉄道駅など約50か所に設置しまして、マイボトル運動を推進することでペットボトルの削減、プラごみ削減を図るとしております。東京都も水道局が東京国際フォーラムなどに設置しましたウオーターサーバーによりまして、1台当たり年間6万本のペットボトル削減が図られたとしております。本市も鎌倉市や東京都のように新たにウオーターサーバーを設置することにより、または、本市では既に市役所、区役所やカルッツかわさき、とどろきアリーナなどのスポーツ施設に多くのウオータークーラーが設置されていますので、これらの設置場所を給水ポイントとして広報することによりましてマイボトル運動を進めて、ペットボトル削減、プラごみ削減を図るべきと思いますが、環境局長に見解と取組を伺います。 ◎斉藤浩二 環境局長 ペットボトル等の削減に向けた取組についての御質問でございますが、ペットボトル等のプラスチックごみへの対応につきましては、資源循環の推進はもとより、地球温暖化や海洋汚染など地球規模での喫緊の課題であり、この問題を市民一人一人が正しく認識し環境配慮行動につなげていくためには、環境意識の醸成が大変重要と考えており、本市ではこれまでも普及啓発や環境学習を中心とした取組を進めてきたところでございます。こうした中、他都市におきまして民間事業者と連携して一定期間無償でウオーターサーバーを公共施設等に設置し、ペットボトルの使用抑制によるマイボトルの利用促進、プラスチックごみ削減に向けた取組を進めている事例がございます。このような他都市の事例や市内の公共施設には既に多くのウオータークーラーが設置されておりますことから、これら設備の給水ポイントとしての有用性について検証を進め、市民の利便性やコスト面、市民へのアピール度等を勘案しながら、より効果的な給水ポイントの環境整備に向けて、関係局区とも協議しながら検討を進めてまいります。市内の各所に給水ポイントを設置し、市民の方々に認知していただくことはペットボトルの削減、マイボトル運動の機運の醸成につながるものと考えておりますので、プラスチックごみ削減、さらには脱炭素社会を目指し、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆浜田昌利 委員 よろしくお願いいたします。川崎市のおいしい水を多くの観光客の皆さんに、また、来訪者の皆さんなどに飲んでいただくことになりますし、何よりも市民の皆さんにも今まで以上に飲んでいただけるようになると思いますので、水のおいしい川崎市のアピールにもなります。上下水道事業管理者からも力強い御協力がいただけるのではないかと大変に期待をするところでございます。ぜひこの夏の東京オリンピック・パラリンピックに間に合うように、一定の取組を見ることができますように、積極的な推進をよろしくお願いいたします。  続きまして、ふるさと納税制度について財政局長に伺います。既に何人かの議員の皆さんがふるさと納税について質問されております。重要な課題であるということだと思います。新年度の予算案では、新規事業としてふるさと納税の返礼品の拡充に加え、寄附の使途が明確で事業の成果が実感できるクラウド型の寄附メニュー等を導入し、多くの方からの寄附を募る取組を推進しますと示されています。新たに導入する寄附の使途が明確で事業の成果が実感できる寄附メニューとしては、具体的にどのようなものを考えているのか、財政局長に伺います。 ◎三富吉浩 財政局長 クラウド型寄附メニューについての御質問でございますが、この仕組みは、プロジェクトの実現に向けて共感を得た方から寄附を募るものでございまして、他都市でも成功している先行事例があり、本市の事業を加速させ財源を増やすというふるさと納税取組方針にも合致する取組でございます。対象とする事業につきましては、寄附者の共感が得られ成果が実感できるとともに、市外の方も興味を持って応援していただけるような事業とする必要がございまして、他都市では動物、子ども、防災等の事業に寄附が集まる傾向があると仄聞しておりますので、それらも参考にしながら、今後、川崎らしいメニュー選定に関する方針を定め、各局区と連携しつつ取組を進めてまいります。以上でございます。 ◆浜田昌利 委員 全国では、三重県いなべ市、北海道東神楽町、埼玉県北本市、宮城県富谷市、愛知県日進市、長崎県松浦市という6つの自治体が楽器寄附ふるさと納税というものを行っております。新聞報道では、4月以降の新年度に新たに加わる自治体がありまして、また、検討中の自治体も20あると書かれておりました。楽器寄附ふるさと納税は、物納によるふるさと納税と言えるもので、使われなくなり家で眠っているような楽器がふるさと納税制度を使って寄附されまして、そして、楽器不足に悩む中学や高校の吹奏楽部の皆さんなどに届けられて喜ばれているということで、実際に最初にこれを企画したいなべ市さんが総務省にも伺って正式なふるさと納税として認めていただいて、楽器を寄附した人には、寄附した楽器の査定価格が税額控除の額になるということで制度設計がされたということでございます。査定価格については、中古楽器を取り扱う古物商の資格を持つ民間事業者が査定していて、大体市場価格の半分ぐらいの価格が査定価格となっているようでございます。新年度の予算案に示されている寄附の使途が明確で事業の成果が実感できるということに合致すると思いますし、音楽のまち・かわさきの推進にもつながりますし、シティセールスにも寄与すると思います。本市も、ふるさと納税の寄附の使途が明確で事業の成果が実感できる新たなメニューとして、この楽器寄附ふるさと納税を検討すべきと思いますが、財政局長の見解を伺います。 ◎三富吉浩 財政局長 ふるさと納税についての御質問でございますが、御提案の事例は、ふるさと納税制度を利用し、不要となった楽器を必要とする学校等へ自治体を通じて寄附いただき、その寄附楽器の査定価格を税額控除するものと認識しているところでございます。この事業スキームにつきましては、運用する仲介事業者が査定額を高く見積もるほどにその事業者に利益が生じる仕組みとなっており、競争性や透明性、適正性などにおいても多くの課題があるものと考えているところでございます。しかしながら、市の流出が深刻な本市といたしましては、このような他都市の事例も注視しながら、ふるさと納税取組方針に沿うような取組につきまして、様々研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆浜田昌利 委員 楽器寄附ふるさと納税制度について実際に導入している自治体があるということなんです。財政局長からは多くの課題があるものと言われましたけれども、導入の可能性についても研究していくということでございますので、やや前向きな答弁をいただいたものと認識いたします。ブレーンストーミングには4つの原則があると言われておりまして、第1の原則は、自由なアイデア抽出を制限するような批判を含む判断、結論は慎むという結論厳禁の原則というのがあるんです。2番目には、奇抜な考え方やユニークで斬新なアイデア、粗野な考えを歓迎するという自由奔放の原則、3番目には量を重視するという質より量の原則、そして4番目には、アイデアを結合し発展させる結合改善の原則という4つの原則がありまして、今回の財政局長の御答弁はそういう意味では温かく、比較的そのようなブレーンストーミングの原則にのっとった姿勢で対応していただいたものと考えます。下手の考え休むに似たりという言葉とか、そこから派生した、ばかの考え休むに似たりという言葉もあるんですけれども、私はこの言葉に若干疑問符で、下手な考えでもばかな考えでも、考えを出さないよりはいいんじゃないかと思っています。今後、財政局には各局からふるさと納税について様々なアイデアが寄せられると思いますが、ぜひ前向きに、最初から否定するようなことなく、温かく受け止めていただいて、そういうことが、新たな提案が促されて、たくさんいろんな提案が出てくることにつながると思いますので、そういう姿勢で今後とも取り組んでいただきますように要望いたします。終わります。 ◆木庭理香子 委員 私は、12款1項1目常備消防費について、13款1項5目教育指導費について、5款4項1目老人福祉総務費について、3款1項3目コミュニティ推進費について、11款1項1目、区政事業費について、それぞれ一問一答で伺ってまいります。  まずは、12款1項1目常備消防費におけるカラーガード隊活動事業費について伺います。平成30年度の活動実績は162回にも及び、これは約2日に1度はどこかで披露していることになります。2月22日にカルッツかわさきで開催された消防音楽隊定期演奏会でも息の合った演技を披露されていましたが、この数年間、新たな衣装を見た印象がありません。失礼ながらいつも同じ印象で、伺ったところ、令和2年度の活動予算は約5,200万円を計上されていますが、報酬、通勤費、期末手当が大半を占めており、衣装代はほとんど含まれていないということです。年間162回のハイペースで消防に関する広報役を担っている役割を勘案すれば、数年に1度は衣装や小道具類を刷新してもよいと考えます。消防局長に見解を伺います。 ◎原悟志 消防局長 カラーガード隊の衣装等についての御質問でございますが、カラーガード隊員が着用する衣装の種類につきましては、楽器演奏用のものと演技用のものがございまして、それぞれ場所や季節に応じて着用しております。衣装につきましては、公費によるもののほか、寄贈により取りそろえてきたものでございますが、10年以上デザインが刷新されていないものもありますことから、今年度から広告つき物品を提供する事業者の募集を開始し、広く呼びかけているところでございます。今後におきましては、新採用隊員への衣装の貸与とともに、衣装等の刷新に向け、関係局と議論を進めるほか、あらゆる手段を研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
     続きまして、13款1項5目教育指導費についての海外帰国・外国人児童生徒等関係事業費に関連して教育次長に伺います。今回計上されている事業費は、外国籍児童生徒の日本語指導委託費ということです。受託事業者の担う役割と期待される効果について伺います。 ◎石井宏之 教育次長 日本語指導初期支援委託についての御質問でございますが、事業者の役割といたしましては、児童生徒が日本での学校生活に不安がある場合には、保護者は学校に相談を行い、日本語の支援を要請し、委託業者はその要請に応じて支援員を各学校に配置し、日本語の初期段階の支援を実施いたします。また、必要に応じて保護者と学校との連携についても支援することになっております。児童生徒の母語が理解できる支援員が配置されることにより、きめ細やかな支援ができるものと考えております。また、日本語の指導に関する資格などの一定の技能を持ち、本市の状況に応じた日本語の指導計画を基にした研修を受けた支援員を配置できるようになりますので、効果的な日本語の支援が行われるものと考えております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 次に、民間事業者に委託される日本語指導の初期支援は、子ども1人当たり100時間を上限に受講できるとのことですが、100時間に設定した根拠について伺います。また、上限の100時間を超えても指導が必要な場合も想定されれば、100時間も必要としない場合も想定されます。そこで、初期支援基準の3か月から半年程度、60時間を過ぎた頃に修了試験のようなものを設け、ある程度の基準に達しているかどうかを見極め、個人のレベルに合わせ、受講時間を変えることがあってもしかるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎石井宏之 教育次長 日本語の指導初期支援についての御質問でございますが、初期支援の100時間は、週に2回の支援を行うと7か月程度になりますので、入学当初の学校生活への適応支援や基礎的な語彙の獲得も含めて令和2年度の上限時間数として設定し、事業を開始するものでございます。日本語の習得状況の把握につきましては、支援員は支援の終了前に習熟度の確認を行うこととしており、その結果も含め、児童生徒の状況を学校に報告することとしております。学校ではその報告を踏まえながら、国際教室担当や非常勤講師による指導、学級担任による指導など、学校全体で連携して長期的かつ継続的に日本語指導を実施していく予定でございます。今後、これらの新たな取組を実施しながら、個々の児童生徒の状況に応じた適切な初期支援の時間数につきましても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 次に、この事業費には日本語指導が必要な子どもが在籍する全ての学校と各区教育担当等に翻訳機を110台購入し、貸与する費用も含まれています。この翻訳機は昨年11月から5人以上の外国人が在籍する35校と川崎区の教育担当、総合教育センター、塚越相談室、人権・共生教育担当に貸与されていたとのことですが、効果について伺います。 ◎石井宏之 教育次長 翻訳機についての御質問でございますが、翻訳機を導入した学校においては、これまでは子ども同士が身振り、手振りなどでコミュニケーションを取ろうとしていましたが、なかなか伝わらず、会話が減りがちでしたが、翻訳機器を活用することによって会話が成立し、積極的にコミュニケーションを取るようになり、いち早くクラスになじむことができて、児童生徒が安心して活動できるようになったとの報告を受けております。また、体調不良を訴える児童生徒が保健室において痛みを訴えても確認することが難しかったケースが、翻訳機器を活用することで痛みの種類や箇所をいち早く把握することができ、対処が容易になったとの報告もありました。保護者に対しては、学校から発出される文書の内容を説明したり、面談の際に学校での児童生徒の様子を伝えたりするときなどに活用されており、転入学等の手続がスムーズになったり、互いに伝えたいことが確実に伝わることで保護者からの要望がよく分かるようになり、適切なアドバイスができるようになったとの報告を受けております。そのほか、総合教育センターや区教育担当など、教育委員会事務局内では保護者との就学相談時において児童生徒の生育歴の聞き取り等に活用し、保護者支援の充実を図ることができました。このようなことから、翻訳機の活用は、学校生活における児童生徒の心の安定や保護者との信頼関係の向上など、大きな効果があるものと考えております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 次に、学校における日本語指導非常勤講師の加配について伺います。来年度予算では週に24時間、44人分の人件費を計上しているとのことですが、求められる資格と役割、期待される効果について伺います。 ◎石井宏之 教育次長 日本語指導非常勤講師についての御質問でございますが、日本語指導非常勤講師は、多様な文化的背景を持つ児童生徒の不安な気持ちに寄り添いながら、個々の児童生徒の状況に応じた日本語指導を行うことを役割としており、その資格として、教員免許を有する方、日本語教育能力検定試験の合格者など日本語教師としての資格を有する方、または日本語指導等協力者として指導の実績がある方の採用を考えております。日本語指導を必要とする児童生徒が増加する中、国の算定に基づく教職員定数では、本市における国際教室の設置基準を満たす全ての学校への必要な教員数を配置できておらず、また、対象児童生徒数が4人以下で設置基準を満たさない学校や30人以上の多数在籍する学校があり、対象児童生徒への個に応じた支援の充実が必要であると考えております。今後、これらの学校では非常勤講師を新たに配置することで、日本語指導を必要とする全ての児童生徒に対して一人一人の日本語能力に応じた計画的な指導を実施できることになり、在籍学級においても日本語で各教科等の学習活動に参加できる能力の育成が図られていくものと考えております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 私は、これまでも議会質問を通じ、せっかく希望を持って来日した外国籍の方が言葉の壁を乗り越えられず、仕事や学習面への意欲を失い、生活保護世帯になってしまうのではなく、しっかりと納税者になっていただくための支援として、日本語指導の必要性を訴えてきました。ですから、今回、このように子どもたちへの支援が進むことは一定の評価をします。さらに進化していただくことはもちろんですが、今後は生涯学習推進課が所管する外国籍の大人の方への日本語学習支援についてもボランティア任せにするのではなく、ボランティアと市が協働し、ある程度のレベルまで引き上がるような取組を実施していただくことを要望いたします。  続きまして、5款4項1目老人福祉総務費におけるいこいの家について健康福祉局長に伺います。いこいの家が未整備の3地区のうち、ようやく中原区今井中学校区で機能展開が進むとのことです。これで残るは、いずれも麻生区の長沢中学校区とはるひ野中学校区2か所となります。はるひ野中学校区について、私は平成26年から必要性について訴え、平成30年度の決算特別委員会では、上下水道局が管理する有形固定資産で、以前は営業所として活用し、現在は使用されていない旧麻生営業所分室跡地をはるひ野中学校区のいこいの家として活用することを提案してきました。ところが、僅か通り1本、白鳥中学校区にあるという理由がネックになり、進展できていません。昨今は、その施設が所在する栗木周辺の住民からも、いこいの家が遠過ぎるため、分館を設置してほしいという御意見をいただくようになりました。これからのコミュニティ施策の基本的考え方によれば、超高齢社会においては、高齢になるほど移動能力が低下し、生活圏が狭くなるため、孤独にならないよう、趣味やボランティア活動等の社会的居場所があるなど、地域コミュニティの重要性が高まっていると指摘しています。さらに、老人福祉センターといこいの家は、まちのひろばの一つとして方向性が示されており、基本的には高齢者の施設であるものの、様々な人に幅広く活用されるよう、地域化していくことも必要としています。いこいの家は、現行の計画において中学校区に1か所という縛りが外せないということですが、既存の未利用施設を積極的に活用することで、そこかしこに多様な居場所が生まれるのではないでしょうか、健康福祉局長に伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 老人いこいの家についての御質問でございますが、平成31年3月に策定したいこいの家・老人福祉センター活性化計画におきましては、資産マネジメントの第3期取組期間の実施方針の策定に向けた考え方についてや、これからのコミュニティ施策の基本的考え方などを踏まえ、いこいの家の機能整備における今後の方向性として、既存施設の活性化を図るとともに、生きがいづくり、介護予防等のいこいの家機能を広く展開していく機能重視の考え方へと転換することとしております。また、一層の高齢化の進展を見据え、より身近な地域で活用していただけるよう、他の公共施設や民間施設の活用など、様々な工夫により機能展開を図っていくため、中学校区に1つといった従来の施設配置の考え方についても再検討することとしております。こうしたことを踏まえ、令和2年度に第8期かわさきいきいき長寿プランを策定する中、いこいの家機能の展開について検討を進めていくものでございまして、上下水道局所管の旧麻生営業所分室の活用につきましても、地域ニーズの把握に努め、関係局と協議検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 御答弁ありがとうございます。平成30年度の決算特別委員会で提案した上下水道局所管の旧麻生営業所分室の活用がようやく前進するとのことです。これまではるひ野地区は、新興住宅地のため、高齢化率が低いこともいこいの家設置の優先順位が低い理由だと言われ続けてきました。しかし、新興住宅地で自然に恵まれたついの住みかとして、また、子どもと同居するために他都市、他地域から転居してきた方も多く、一緒に年を重ねてきた経験がないからこそコミュニケーションを図れる場所が必要だと地域の方からは常に訴えてこられました。長期間お待たせしているので、ここからはスピード感を持って着実に進めていただくようお願いいたします。  続きまして、3款1項3目コミュニティ推進費について市民文化局長と市長に伺ってまいります。申し訳ないんですが、2番の質問は削除しますので、御了承ください。御承知のとおり、町内会・自治会の加入率は年々低下し続け、今や6割程度まで下がり、次年度予算では町内会・自治会活動の負担軽減を図る新規事業として、コミュニティ推進事業費約1,000万円を活用し、これまで各局がそれぞれ必要なときにばらばらと五月雨的に発送してきた回覧物や掲示物を市民文化局で集約し、一括配送するための委託費を計上するということです。これまで私は議会での発言を通じ、所管する局の都合でその都度発送する回覧物等について集約することを提案してきたので取組が進むことは評価しますが、次に必要と考える負担軽減策について市民文化局長に伺います。 ◎向坂光浩 市民文化局長 町内会・自治会の負担軽減についての御質問でございますが、地域防災力の向上や地域包括ケアシステムの推進等をはじめ、暮らしやすい地域社会を構築していくため、町内会・自治会が果たす役割はますます重要なものとなっておりますことから、町内会・自治会への依頼をこれまでの行政都合のスタイルから見直す必要があると認識しております。今後につきましては、審議会等会議への委員就任の依頼や各種団体委員の推薦方法、本市が行う事業等への動員の見直しなどが考えられ、町内会・自治会への依頼ガイドラインに基づく取組を進めてまいります。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 次に、希望のシナリオプロジェクトを支えるメンバーを集め、ワークショップなどが各区で始まっていると仄聞します。メンバーには様々な人材が集結しているようですが、リーダーはどのような人材が就任し、どこまで活動に参加し、責任を負うのか、具体的に伺います。あわせて、報酬についての考え方についても伺います。 ◎向坂光浩 市民文化局長 コミュニティ施策に関する検討状況等についての御質問でございますが、検討段階のワークショップ等においてはリーダーの選出は行っておらず、運営段階におきましても特段のルールは定めておりませんが、リーダーを選出する場合は参加者の話合いにより決定するなど、区ごとの実情に沿った決め方を想定しており、その活動の参加や責任につきましても、多様な形態があるものと考えております。また、ソーシャルデザインセンターは、ボランティア組織による持続的な運営は困難であると考えられることから有償によるスタッフの配置などが想定され、行政として、立ち上げ時など必要に応じた段階的支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 次に、市民活動推進事業費における住民組織関係事業費について伺います。この事業費は、主に町内会への加入促進として全町内会連合会への補助金ということですが、そのうちの約1,000万円はコミック風のキャラクターを活用し、20代から30代の若い世代にアプローチする冊子等を制作する費用に充てるということです。キャラクターを活用した冊子等の制作を業者委託することについて否定はしませんが、1,000万円もの費用をかけるのであれば、例えば懸賞金や賞品代に充て、中高生の漫画研究会などにアプローチし、制作を促せば、町内会・自治会活動について若い世代に考えてもらうきっかけづくりにもなり、相乗効果も期待されます。見解を伺います。 ◎向坂光浩 市民文化局長 町内会・自治会の加入促進への支援についての御質問でございますが、若い世代の方々に日頃からの町内会・自治会活動の魅力や、いざというときの助け合いの重要性を認識していただき、加入に結びつけることが大切と考えております。これまでの取組に加え、町内会・自治会の日頃の活動やその重要性を啓発する冊子の作成、広報活動の充実、これからの町内会・自治会を考える場づくりのほか、地域参加に関心のある方々と町内会・自治会とをつなげる人材マッチングなど、様々な取組を組み合わせて実施することを考えております。手法につきましても、若い世代の方々に町内会・自治会活動を理解していただけるよう、幅広く、より効果的な取組方法を検討してまいります。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 また、この事業費には、転入する若い世代に町内会加入を促すよう企業に求めることにも活用されるということです。それも否定はしません。しかしながら、現在、市内に既存の子ども会活動や野球、サッカー、バレーボール等々、主に週末に行われる小学生の課外クラブ活動には市からの助成はほとんど行われていません。子ども会等を所管するこども未来局に問い合わせたところ、市内には子ども会連合会に所属する団体は286団体ありますが、助成金は僅か83万円だということです。単純計算で1団体当たり年間僅か3,000円ですが、これらを活用し、野球大会や羽根つき大会、作品展等を実施しているということです。子どもたちに関わる団体の運営は、主に保護者や保護者OBが行っており、本市がターゲットとする若い世代の一員です。だからこそ、新規事業を立ち上げる以前に、まずは既存の子ども関連の団体への支援を行い、保護者に町内会活動等に協力していただくほうがよほど若い世代に地域とのつながりを意識していただくきっかけとなり、加入促進策として有効と考えます。改めて市長に見解を伺います。 ◎福田紀彦 市長 町内会・自治会への支援等についての御質問でございますが、子育て世代が地域での子どもを対象とした町内会・自治会のイベント等に参加することは、町内会・自治会加入の一つのきっかけにもなり、また、様々な子どもに関わる活動や、子ども・子育て支援の取組等を通して、地域におけるつながりを育んでいくことは、これからのコミュニティにとって大切であると考えております。こうしたことを踏まえ、多様な市民活動の推進や若い世代の方々の町内会・自治会への加入につながるよう支援に取り組んでまいります。以上です。 ◆木庭理香子 委員 昨今、本市では町内会・自治会加入率が下がり、町会を組織できない地域さえあります。お祭りも縮小傾向、もしくは消滅している地域もあります。また、区民運動会の参加者は、区によっては減少傾向です。これからのコミュニティ施策の基本的考え方がこうした現状をいかに回復させていくのか、引き続き注視してまいります。また、市長から、子どもを対象とした団体への支援に取り組むという力強い答弁をいただきました。子ども関連の団体の運営スタッフの皆さんは、子どもの健全育成のために尽力いただいています。ぜひ現状を改めて確認していただき、再検討いただきますようお願いをいたします。  最後に、11款1項1目、区政事業費における多摩区役所生田出張所建て替えについて伺います。ディスプレーをお願いいたします。供用開始から40年以上経過し、老朽化が進み、今後も地域の重要なコミュニティ拠点として活用していくため、建て替えを進めることになりました。5つの基本方針を定めており、具体的な取組としては、子どもから高齢者までの多世代が気軽に立ち寄り、くつろげる場所の確保、全ての人にとって使いやすいユニバーサルデザインの導入、災害に強く、帰宅困難者の一時滞在スペースとしても利用でき、消防団活動拠点機能と小型動力ポンプ付積載車の収納庫を併設し、地域防災力の強化につながる施設を整備するとのことです。この羨ましいほど充実した施設に対し私が着目するのは、接する道路の狭さです。この緑のところは、ちょっと見えないですけれども、まだまだ広いところなんですが、水色のところは非常に狭い状況となっております。これは基本計画から引用させていただきましたが、この基本計画にも示されていますが、接道状況は、出張所の前だけは広く、約6メートルありますが、狭いところは1.82メートルから4メートル程度しかありません。また、接する世田谷町田線からの進入口には1.7メートルの幅員制限を示す標識も立っていますが、事前のヒアリングの際、担当者は、この標識の存在を認識していませんでした。基本計画には、生田出張所は小田急線生田駅から150メートルの距離にあるため、利用者のアクセスは主に自転車や徒歩を想定し、高齢者や車椅子、ベビーカーを使用する方にも利用しやすい立地とうたっています。ところが、基本計画には駅からの最短アプローチとなるこの道路の狭隘具合については、意図的と思えるほど示されていません。これがその基本計画の中に示されている周辺の道路の状況です。生田出張所は、敷地内の動線や車椅子、高齢者等への配慮に万全を期すことは示されています。さらに、災害応急対策活動に必要な施設、災害対策の指揮及び情報伝達等のための施設、災害対策を行うための施設及び帰宅困難者の一時滞在場所と位置づけ、整備されますが、これだけの機能を持たせて再整備するのであれば、アプローチ道路も含めた計画を検討すべきと考えます。さきに示したとおり、基本計画の6ページにある敷地現況の図と写真には、駅からの最短アプローチルートの課題が全く触れられていません。様々な機能を持たせる施設だからこそ、市民が最も利用することが想定される道路については、十分な歩道を確保し、車の通行と分け、利用者の安全性を図るべきと考えますが、加藤副市長の見解を伺います。 ◎加藤順一 副市長 生田出張所についての御質問でございますが、現在、整備を進めております生田出張所の所在地は生田村役場の跡地であり、歴史的にも地域の方々に大切にされてきた場所であることなどから、今後も地域の皆様が集まる地域の拠点として、現位置での建て替えとしたものでございます。新庁舎整備に当たっての必要な道路条件等は満たしているところでございますが、来庁される方々に安心して御利用いただけるよう、周辺道路を通行する際の注意喚起など、町内会・自治会と連携しながら安全性向上の取組を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆木庭理香子 委員 この道路の課題については、多摩区議員団からの予算要望でも挙げられています。なぜ麻生区の私がこの地域を指摘するかといえば、やはりこの周辺に住む方や利用する方、商店街で店舗を構える方などから、解体工事期間中の大型車を含めた車の出入りと通行人が混在する姿に不安を感じたとの訴えが届いたからです。晩年の生田出張所は、最盛期に比べ利用率も下がっていたようですが、利便性もよいので、この真っ正面がすぐ駅なんですけれども、再整備後は今まで想像できなかったほど人が訪れることは確実です。だからこそ車が双方向から進入するたびに、こうして歩いている歩行者が壁にへばりついて避ける、もしくは急いで広いところまで移動することが頻発し、最悪の場合は事故が度々発生する危険極まりない道路になることを回避するのは市の責務と指摘をしているのです。せっかく災害時に万全な機能を備えた施設であっても、例えば周辺の住宅が倒壊し、電信柱が倒れたら、避難者もたどり着けず、せっかく整備した小型ポンプ車も出動できずとなり、建物自体がせっかく備えた機能を発揮できません。備えるという点で本市の危機管理意識が低いことは東日本台風でも明らかになったところです。生田出張所のアプローチ道路については次回の定例会でも取り上げます。お忙しいと思いますが、加藤副市長にはぜひ現地を視察していただき、施設利用者が安全に訪れることができる施設となるよう、駅からの最短アプローチ道路の安全を担保するための最善策を講じていただくことを強く要望して、質問を終わります。 ◆原典之 委員 一問一答につきまして、自動車運送事業会計、交通体系について、総務費、川崎市備蓄計画、地震被害想定調査について、また、消防費は実践的な訓練について伺ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。  まず初めに、交通体系について伺います。先週の代表質問では、4月から委託営業所の運行を一部直営で行うとありました。管理の受委託はコスト削減策の一つとして取り組んでいるとのことですが、一部とはいえ、直営に戻すことで受委託の効果が薄れると考えますが、見解を交通局長に伺います。 ◎邉見洋之 交通局長 管理の受委託についての御質問でございますが、管理の受委託の財政効果につきましては、委託料は減額となりますが、直営での運行によって人件費等の費用増が見込まれるところでございます。そのため、既存路線におけるダイヤの見直しやバス車両の効率的な活用を図ることにより、事業全体で費用支出の削減を考えているところでございます。また、お客様サービスの向上をより一層図り、市民に選ばれる市バスを目指してまいります。以上でございます。 ◆原典之 委員 市バスの経営改善策である管理の受委託は、学識経験者などの外部委員による川崎市バス事業経営問題検討会の答申を受けて導入している。受委託の今後の方向性について伺いますが、例えば他都市では移譲しているところもございます。他の手法の導入や新たな事業展開など、時勢に合わせた対応について、改めて外部委員による検討会等を設置し、意見を聞くべきと思いますが、見解を交通局長に伺います。 ◎邉見洋之 交通局長 市バス事業についての御質問でございますが、市バスでは、受託事業者の運転手不足等による委託規模縮小の要望を踏まえて委託営業所の一部路線を直営で運行する予定でございます。バス業界における運転手不足につきましては、他都市で委託営業所の直営化などを予定していることや、市域を運行する民間バス事業者においても一部バス路線での減便など、今後、地域交通の維持に影響を及ぼす要因の一つになるものと考えているところでございます。営業所における管理の受委託につきましては、経営改善の取組として行ってきたところでございますが、バス業界における運転手不足等による事業環境の変化を踏まえて、今後においても地域交通を守るため、新たな経営改善手法や公営バスの役割などについて外部からの意見を聞くことも重要であると考えております。現在、交通局では、学識経験者などの外部委員から意見を聞くため、川崎市バス事業アドバイザリー・ボードを設置しておりますが、管理の受委託の方向性や新たな経営手法などについて、さらなる意見が聴取できるよう、委員構成の強化を図ってまいります。今後につきましても、市域におけるバスネットワークを維持し、地域交通の要として経営改善に取り組むことで、公営バスである市バスの役割をしっかりと果たしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆原典之 委員 先ほど野田委員も触れておりましたけれども、東日本大震災、また、東日本台風でも市バスの御活躍はよく分かっております。ただし、公営バス事業は民間バス事業に比べて高水準な給与であることも明白でございます。加えて、一般会計より年間11億円強の繰入金を見れば、高コスト体質と言われても言い返す余地はないのではないかと考えます。このたび御勇退をされます邉見交通局長におかれましては、新しく養成制度をつくり、人材確保を行う、また、働き方改革を進め、時間外手当を大幅に削り、人件費抑制を図ってこられ、経営改善をしたと思いますが、さらなる改革が必要であると思ってございます。外部識者からの意見を聞くとありましたので、直営での運行だけではなく、民間バス事業者への移譲等も含め、局の課題をしっかりと取り組んでいただきますように要望させていただきます。  次に、備蓄計画について、そして地震被害想定調査について伺います。新型コロナウイルスの対策、また、東日本台風の対応、分析等々、様々な御苦労が多いと思いますけれども、常に備えなければならない大正12年以来の関東大震災、いわゆる首都直下型地震にも目を向けなければなりません。また、3・11東日本大震災より9年を迎えるわけでございますけれども、まだまだ復興半ばであることは言わずもがなでございます。今回、東日本大震災で被害を受けられた今の中学校3年生は、卒業式が自粛や中止、郵送ですとか、今検討はされておりますけれども、この中学校3年生は、9年前は幼稚園、保育園の年長さんだったんです。ともすれば、卒園式ができなかった。そして今回もできないという本当に悲しい世代になってしまっているわけでございますけれども、そんな思いをさせないように、私も様々な角度から災害対策を行って質問させていただきたいと思ってございます。まず初めに、12月議会におきまして、東日本台風で避難行動を教訓に、手に余裕があれば水や毛布等の手荷物を持ってきていただくように周知することを要望させていただきましたけれども、その後、啓発活動はどのように進んでいるのか、危機管理監に伺います。 ◎高橋実 危機管理監 災害時の非常持ち出し品についての御質問でございますが、台風上陸など事前の避難を十分に予測できる場合におきましては、水や食料、防寒対策品等の非常持ち出し品を準備していただくことは、自らの避難行動を守り、安心できる体制を整えるために必要なことでございますので、令和元年東日本台風以降はぼうさい出前講座等を活用し、市民の皆様との意見交換を通じて啓発してまいりました。今後につきましても、準備を進めております「号外!備える。かわさき」を活用し、市内の全ての御家庭に非常持ち出し品等の準備の大切さについて啓発してまいります。以上でございます。 ◆原典之 委員 市内全てに配布ということでございますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。災害時の情報共有について、前回の議会でも伺った部分もありますけれども、熊本地震では、支援物資の調達管理について、当初はうまくいっていなかったところ、職員間のLINEグループを使用したことで、職員同士や対策本部等との情報共有がスムーズにできたという事例が報告されております。こういった事例を本市も生かしているのか、東日本台風時の対応やその実情、今後のシステムの考え方等を危機管理監に伺います。 ◎高橋実 危機管理監 災害時の情報共有についての御質問でございますが、令和元年東日本台風の対応におきましては、一部の局区でLINEを活用し、円滑な情報共有に有効であったと検証の中でも確認しているところでございます。市災害対策本部員を対象として、昨年12月にビジネス版LINEのLINE WORKSを導入し、迅速な情報共有や円滑な連絡体制の確保に努めているところでございます。今後につきましては、総合防災情報システムの更改に併せ、災害状況の可視化と円滑な情報共有に向け、検討してまいります。以上でございます。 ◆原典之 委員 続きまして、備蓄用資器材についてでございますけれども、市内176か所に消火ホースキッド、発電機、コンロ等、26種類の準備がされております。東日本大震災のアンケートでは、第1位が冷暖房設備、第2位が携帯用充電器、そして熊本地震アンケートでは、第1位が携帯用充電器で、第2位が冷暖房設備と、この冷暖房設備につきましては、我が会派も体育館に複数熱源ということでエアコンの導入を要望しておりますけれども、東日本大震災で第2位、また、熊本地震では第1位であった携帯充電器のアンケート結果について今後導入をしていくのか、危機管理監に見解を伺います。 ◎高橋実 危機管理監 避難所備蓄についての御質問でございますが、現在備蓄しております資器材等につきましては、震災時を想定し、御自宅が倒壊または焼失するなど、生活が困難となった方々を支援することを前提に備えているものでございます。過去の災害での避難所ニーズとしては、携帯電話による情報入手や安否連絡等、避難生活が安定する中で必要となってくるものと認識しておりまして、公助としての災害対応での優先順位としては低くならざるを得ない状況でございます。携帯充電器につきましては、災害時には大手通信会社による充電機器のサービスなどもあるため、日頃から企業との連携を図るとともに、他都市の備蓄状況などを調査し研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆原典之 委員 研究という言葉でございました。確かにこの携帯充電器は、事前のやり取りの中で、私は手に持って、コード型の充電器という認識でいたんですけれども、理事者側の考えは電力ごとの充電器だというお話でございまして、ちょっとかみ合わなかったんですが、もしかしたらアンケートのお答えをされる方も、電気が欲しいのか、充電器のコードが欲しいのか、どっちか私も分からなかったんですけれども、これも解明していただきますように要望させていただきたいですし、このアンケートは、やっぱり生きた声が上がってくるということでございますので、ぜひしっかりと研究をしていただきたいと思ってございます。ディスプレー、お願いします。字が小さくてごめんなさい。平成24年度の川崎市地震被害想定調査で、家屋被害ありの想定と家屋被害なしの想定がございまして、続く2ページは、平成21年と平成24年の調査による公的備蓄物資交付対象者の内訳で、これは、国から災害を想定する震源地が変わったので、それぞれの調査で出てきた数字のうち、多いほうの数字を取って合わせた結果が赤い囲みの数字になります。これともう1個、備蓄計画に書いてあるのは、市内主要駅等における帰宅困難者一時滞在施設利用者です。この平成24年作成の川崎市地震被害想定調査を見ると、この8年間で人口も相当増えているわけでございます。そして、一番最後の6枚目の一時避難の場所も、まちもさま変わりをしております。特に武蔵小杉駅周辺再開発の地域を鑑みますと、この数字でいいのかと感じるわけでございます。今後検討していくのか、また、市内周辺駅における帰宅困難者一時滞在施設利用者数想定についても併せて危機管理監に伺います。 ◎高橋実 危機管理監 地震被害想定についての御質問でございますが、今後、国等の動向も注視しながら、本市としても適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆原典之 委員 地震被害想定調査の質問は、もう一回言いますけれども、答弁が少し短いようには見えますが、確認のため、もう一回伺いますね。平成24年作成の地震被害想定調査等について、今後、この数字でいいのかということと、駅における一時滞在施設利用者数につきましては、答弁用紙だと9行ぐらいあるんですけれども、その答弁書はお持ちでいらっしゃいますか。 ◎高橋実 危機管理監 帰宅困難者の滞在想定につきましては、今後、関係協議会とも連絡を取って対処してまいりたいと思います。それから、平成24年度の地震被害想定調査については、耐震化率等も変わっておりますので、上がっているものかどうかも含めまして、今後、国の動向を見て検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆原典之 委員 ちょっと事前のやり取りがうまくいっていなかったみたいですみませんでした。いずれにしましても、平成21年と平成24年を合わせた数字が出てきているわけなんですが、平成21年というと、ちょうど川崎市が人口140万人を突破し、発表した年でございました。それと平成24年とを合わせてはいるんですけれども、既に152万人を突破しているということを考えると、10万人以上増えているわけなんですね。それで、もう一度戻りますと、家屋被害なしのエレベーター停止、また、余震不安というところを見ますと――ごめんなさい、私は中原区なので、中原区だけであえて言わせていただきますけれども、中原区は735人がエレベーター停止、余震不安が2,720人ということで、このエレベーター停止とは何ぞやとお話を伺いましたところ、エレベーターが地震で止まって、かつ6階以上に住んでいる方、そして避難を希望される方という話を伺いました。タワーマンション一個取ってもこの数字は、とてもじゃないけれども、あふれ返ってしまうというような数字も容易に予想ができますので、台風19号のときにもこのそばの上丸子小学校は既にパンクをしていたということも考えれば、この避難者数の想定数、備蓄計画には関係はないんですけれども、避難所のほうに避難をされてしまう想定もできますので、ここら辺もいま一度検討していただきたいと思ってございます。そして、一番最後のこの数字、市内主要駅等における帰宅困難者一時滞在施設利用者なんですが、様々な想定をされているんですよね。例えば直下型地震、冬の朝5時、夏の12時、冬の18時、そして元禄型関東地震の冬の朝5時、夏の12時、冬の18時、いろんな想定をしているんですけれども、これは全部同じ数字なんです。朝の5時だろうが、お昼の12時だろうが、夕方18時でも同じ数字というのは余りにも現実的な数字ではないと思いますので、ここはいま一度再考していただきたいと思ってございます。ディスプレーは結構です。  最後に、実践的消防訓練について伺います。大規模地震発生時には、川崎市内においても建物の倒壊や、同時に多数の火災が発生することが予想されておりますが、その際に効果的な活動を実施するためには実践的な訓練が必要だと思います。その実践的な訓練として、解体前の建物を利用した訓練は非常に効果が大きいと思ってございます。私も過去に何度も質問させていただきましたけれども、改めて伺いますけれども、直近の2年間における消防隊及び消防団が解体前の建物を利用した訓練の実績及び来年度の訓練予定並びに訓練実施に際する課題について消防局長に伺います。 ◎原悟志 消防局長 解体前の建物における訓練の実績等についての御質問でございますが、初めに、平成30年4月1日から令和2年3月1日現在までの消防隊及び消防団が参加した訓練回数につきましては、ホース延長訓練、救出訓練及び資機材取扱訓練を実践的に7回実施し、災害対応能力の向上につながったものと考えております。次に、来年度の訓練予定でございますが、現在、中原区内の2か所での実施に向けて調整を進めているところでございます。次に、訓練の課題についてでございますが、訓練時の騒音及び車両の駐車スペース、建物の管理面等から条件に見合う建物が少ないことが課題として挙げられますが、今後も管内巡回等の機会を捉え、解体予定建物の確認をする等、訓練建物の確認に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆原典之 委員 早速、もう来年度の予定もされているということで本当にうれしく思ってございます。事前通告はしておりませんけれども、突然ですが、このたび御勇退をされる消防局長におかれましては、長きにわたりまして本当にお疲れさまでございました。42年間、この消防生活ということでございますけれども、消防行政の課題ですとか、展望ですとか、また、やり残したことなんていうことがあれば、突然で申し訳ございませんが、よろしくお願いしたいと思います。 ◎原悟志 消防局長 今後における消防行政の課題等について、私なりの所感でございますけれども、初めに、課題でございますが、まずは地域の防災力向上の要となります消防団員の定数充足の課題、2つ目は、今後導入されます定年制延長に伴いまして、消防活動の最前線を担っていただく若い消防隊員の減少による消防力の維持確保、それから、ヘリコプターの安全運航に対するパイロットの2名体制並びに救急救命士の業務場所の拡大に伴う資格者の確保が課題と挙げられるところでございます。また、併せまして、超高齢化の進展とともに、火災及び救急事故の高まりに対する予防対策を課題として考えております。また、今後の展望でございますけれども、まずは昨今の様々な甚大な災害の発生が高まる中で、多数の救急事案に対応できる救急搬送体制の確立、また、現在各署に配置しております様々な特殊車両がございますけれども、これを一元統括いたしまして、専門的な精強な部隊、こういった機動中隊的なものを創設できればと思っております。また、やり残したことでございますけれども、私の任期中に進めていきたかったのは、1つは、女性活躍推進並びに働き方・仕事の進め方を絡めまして、日勤救急隊の導入を考えておりましたけれども、実現には至らなかったという結果でございます。また、川崎駅、それから武蔵小杉駅、この2つのターミナル駅における災害リスクの高い消防署での消防隊の増強配置というのが進められなかったというところが気がかりでございます。以上でございます。 ◆原典之 委員 突然の質問で、御答弁ありがとうございました。ぜひともこの消防の団員確保ということもございましたので、新しい仕組みの消防団が創設をされました際には、局長も一地元の一員として御加入をいただければと思ってございます。また、今回、質問ができなかった局長さんにおかれましても、先ほど野田委員と同様に、長きにわたりまして、本当に川崎市に対しまして御活躍いただきましたことを私からも感謝、御礼、また、これからの御活躍をお祈り申し上げまして、質問を終わります。 ◆赤石博子 委員 私は一問一答で、台風対策として多摩区で整備する昇降器具について、東日本台風で浸水被害のあった多摩区堰1・2丁目の水害対策について、公共図書館における視覚障害者へのサービスについて、障害者の短時間雇用創出プロジェクトについて、登戸・向ヶ丘遊園シェアサイクル事業について順次質問いたします。  最初に、台風対策として多摩区で整備する昇降器具について多摩区長に伺います。昨年の台風被害を踏まえ、新年度予算案では、避難所や区災害対策本部への資器材拡充費用として全市で約2,000万円が計上されています。多摩区では各区に配分されるこの予算を活用し、車椅子等の垂直避難に使う昇降器具を整備するとのことです。この選択に至った経緯と設置校、設置スケジュールについて伺います。 ◎荻原圭一 多摩区長 昇降器具についての御質問でございますが、令和元年東日本台風での垂直避難事例を踏まえ、迅速かつスムーズな移動手段を緊急的に整備する必要があることから配置するものでございます。次に、配置校及びスケジュールでございますが、今年度内に家屋倒壊等氾濫想定区域などにある宿河原小学校、中野島小学校、下布田小学校及び稲田中学校の4校に、また、稲田小学校、登戸小学校、菅小学校、東菅小学校、東生田小学校、中野島中学校、菅中学校の7校は、次期の出水期までに配置をする計画としております。以上でございます。 ◆赤石博子 委員 年度内から設置を開始されるとのことです。早急な整備に伴い、昇降器具の周知が必要と思います。昇降器具の使用について、また、取扱方法の説明や実地訓練、バッテリーの充電や保管場所、管理者についても併せて伺います。 ◎荻原圭一 多摩区長 昇降器具についての御質問でございますが、仕様につきましては、幅51センチ、高さ約1メートル、重さ約30キロ、最大積載量は160キロ、バッテリーへの3~4時間の充電により、約80分間連続して稼働できるものでございます。次に、配置に際しましては、取扱方法を十分に説明するとともに、避難所ごとの訓練において活用を進めてまいりたいと考えております。次に、バッテリーにつきましては、避難所ごとの訓練や台風の接近が予想される場合などに事前の確認と充電を行い、適切に活用できるよう備えてまいります。また、保管につきましては、各避難所の防災備蓄倉庫を想定しており、備蓄倉庫の鍵は、避難所運営会議、学校、区役所でそれぞれ管理をしております。以上でございます。 ◆赤石博子 委員 昇降器具は、避難所開設時には備蓄倉庫を開錠し、必要に応じ使用することになりますが、設置校以外の学校から防災訓練などに使用したいと要望があった場合は、昇降器具の貸出しは可能でしょうか、伺います。 ◎荻原圭一 多摩区長 貸出しについての御質問でございますが、昇降器具は防災資器材としての位置づけであることから、防災資器材貸出要綱に基づき、防災訓練や防災知識の啓発活動等に限り、貸出しすることができることとされております。以上でございます。 ◆赤石博子 委員 防災目的なら貸出しは可とのことです。ところで、多摩区では2019年10月31日現在、725名の災害時要援護者が登録されています。障害者や高齢者の避難所受入れの際にも避難所内のスムーズな移動手段として、昇降器具はいずれ全避難所に設置すべきと思いますが、見解を伺います。 ◎荻原圭一 多摩区長 避難所での移動手段についての御質問でございますが、障害者や高齢者の避難所内でのスムーズな移動手段の確保は重要な課題であると考えておりますので、多摩区役所といたしましても、各避難所の地域特性などを踏まえながら、避難所運営会議と協議してまいります。以上でございます。 ◆赤石博子 委員 御答弁ありがとうございました。昇降器具の設置で車椅子の方もちゅうちょなく避難ができると思います。多摩区には土砂災害警戒区域もありますので、こちらに対する防災対策もよろしくお願いいたします。  では次に、東日本台風で浸水被害のあった多摩区堰1・2丁目の水害対策についてです。第2回検証委員会では、全市の被災地全般について、上下水道局、建設緑政局それぞれに水害防止の短期策、中長期策が示されました。宇奈根排水樋管にはどのような対策が講じられるのでしょうか。対策の実施スケジュールも併せて伺います。また、上記のような対策を講じても内水氾濫が心配される場合はどのような方法で対応するのか、上下水道事業管理者に伺います。 ◎金子督 上下水道事業管理者 宇奈根排水樋管における浸水対策についての御質問でございますが、令和元年東日本台風による被害があった宇奈根排水樋管をはじめとする5か所の排水樋管につきましては、短期的な対策として、排水樋管ゲートの電動化や遠方制御化とともに、多摩川や下水管内の水位、流れの方向、ゲートの状態を把握することが可能となる水位計や監視カメラなどを設置してまいります。なお、これらの観測機器の情報につきましては、複数の場所で共有する予定でございます。さらに、ゲートの操作手順も見直し、今夏の台風シーズンまでに対策効果が発揮できるよう取り組んでまいります。また、内水排除に対して補完的な役割が期待できる排水ポンプ車の導入も予定しており、浸水被害の軽減に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆赤石博子 委員 次に、堰排水区内で堰3号雨水幹線として活用している水路の開口部分の閉塞工事についてです。この開口部分から逆流した泥水が噴出したことで、周辺には重大な被害が発生しました。この開口部分について12月議会で早急な対応を求めたのに対し、来年の出水期までの対策の実施を検討するとの御答弁をいただきましたが、進捗状況を伺います。また、国交省の多摩川緊急治水対策プロジェクトには、堰1・2丁目付近の工事計画は盛り込まれていません。住民からは、かねてより河川敷の樹木が生い茂り、多摩川の状況が分かりにくくて不安だという声がありました。このエリアにも河道掘削や樹木伐採、堤防補強などが必要と考えますが、見解を建設緑政局長に伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 水路開口部の閉塞等についての御質問でございますが、初めに、堰雨水幹線に多摩区堰2丁目で合流する水路の接続部付近の開口部につきましては、今年度中に多摩区役所道路公園センターが閉塞工事を実施してまいります。次に、多摩川の河道掘削や樹木伐採等につきましては、河道の流下能力を向上させる取組として有効な対策と考えております。このことから、本年2月27日には、大田区、世田谷区と連名で、国土交通大臣に対し多摩川緊急治水対策プロジェクトに位置づけられていない区間につきましても要望を行ったところでございます。今後も引き続き、国や多摩川流域の自治体と連携し、多摩川の治水安全度の向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆赤石博子 委員 最後に、堰1・2丁目周辺の避難所についてです。東日本台風で家屋が床下浸水された方からは、指定避難所である久地小学校には遠く、避難を断念したとのことでした。また、地域の民生委員からも、堰1・2丁目には高齢単身者世帯が多く、住居により近い場所に避難所が必要との心配の声が寄せられています。当該地区には県立向の岡工業高校が立地しており、震災時の一時避難所に指定されてはいますが、ここも洪水時にも対応できるように高校と市が協定を結ぶべきと考えますが、伺います。また、近隣の3階建て以上の民間集合住宅や商業施設などにも避難所協定を働きかけるべきと考えますが、危機管理監に見解と対応を伺います。 ◎高橋実 危機管理監 避難場所についての御質問でございますが、風水害時における県立高校等の避難場所としての活用につきましては、運営体制の整備等の課題があり、関係機関や学校、さらには関係局区や地域との丁寧な調整が必要と考えております。また、民間施設との連携など、地域防災力の向上におきましては、地域コミュニティの中で主体的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。今後におきましては、避難行動に係る市民の皆様の意識向上、効果的な啓発の取組、地域防災力の向上への支援等と併せて、地域の状況等を踏まえ、関係局区と連携を図り、課題の抽出、整理など、関係機関等との検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆赤石博子 委員 御答弁ありがとうございました。水路開口部は3月中に閉塞していただけるとのことです。ほかの対策についてもスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。特に多摩川掘削は、我が党同僚議員と重なりますが、国への働きかけを強めていただくよう要望いたします。  次に、公共図書館における視覚障害者へのサービスについて教育次長に伺います。音声読み上げソフト等により、視覚に障害のある方でもパソコンから音声による情報収集が可能になってきました。とはいえ、多くの視覚障害者が日常生活で得られる情報は極めて限られています。本市の2020年1月時点での視覚障害者数は2,229名、そうした方々への情報サービス機関として、川崎市視覚障害者情報文化センターが2014年から機能していますが、もっと身近な公立図書館でサービスを受けたいという要望があります。本市における対面朗読サービスの提供図書館、利用方法、利用実績について教育次長に伺います。 ◎石井宏之 教育次長 視覚障害者への図書館サービスに関する御質問でございますが、市立図書館では、視覚障害がある方に図書館資料を御利用いただけるよう、各区地区館及び分館において対面朗読サービスを実施しております。当該サービスを希望される方は初めに利用登録をしていただき、事前に申込みをいただいた上で、午前10時から午後4時30分までの間の2時間以内で御利用いただいております。平成30年度につきましては、中原、高津、宮前、麻生の4館で合わせて14人の利用登録があり、年間延べ利用人数は174人でございました。以上でございます。 ◆赤石博子 委員 対面朗読サービスの登録者数は14名と、視覚障害者の1%未満です。もっと多くの方に利用してもらうために、例えば学校施設有効活用事業で土日に一般開放している学校図書室などにも拡大できないか伺います。 ◎石井宏之 教育次長 対面朗読サービスについての御質問でございますが、対面朗読サービスは、視覚障害のある方にも図書館資料を御利用いただくために実施しているものでございまして、利用者の読書活動が第三者に知られることのないよう、朗読者の声が外に漏れない対面朗読室等で実施しております。図書館以外の場所で当該サービスを実施する場合には適切な場の確保が必要であり、学校図書館有効活用事業等への拡大は課題があるものと考えております。以上でございます。 ◆赤石博子 委員 次に、視覚障害者情報総合ネットワーク、サピエ図書館との連携についてです。日本点字図書館が運営するサピエ図書館は、約12万タイトルの点字データや1万7,000タイトルの録音デイジーデータを有し、加盟すればオンラインリクエストで全国の点字図書館等との相互貸借が可能になります。さらに、視覚障害者に必要な福祉情報や生活情報、イベント情報などが得られる地域・生活情報提供の機能も新たに加わりました。小平市立図書館では、2013年にサピエに加盟したことで、デイジー図書の利用が大幅に増加したそうです。市立図書館におけるサピエ図書館への加盟実績、また、今後の整備計画や活用について伺います。 ◎石井宏之 教育次長 視覚障害者情報総合ネットワーク「サピエ」についての御質問でございますが、サピエは、視覚障害者に対して点字資料や図書の内容等が録音されたデイジーデータなど、様々な情報を提供するネットワークでございます。本市では、視覚障害者の福祉の増進を図ることを目的とした視覚障害者情報文化センターにおいてデイジー資料等を所蔵しておりますことから、市立図書館ではサピエへの登録は行っておりませんが、同センターでの運営状況や利用ニーズの把握、他都市の事例等、情報収集に努めながら、図書館として求められるサービスの在り方について必要な検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆赤石博子 委員 それでは意見要望です。学校図書室での対面朗読サービスは個室確保が難しいとのことですが、視聴覚教室等を施設開放している学校もあります。ニーズがあった場合には御検討いただきますようお願いします。また、サピエ図書館は年間4万円で加盟できるとのことです。対面朗読サービスの実績がある4図書館だけでも加盟すべきです。厚労省の調査報告では、視覚障害者の90%が読み書きに困っておられ、代筆・代読サービスの拡充を求めています。本市でも読みたい本を読みたいときに読みたいという当事者の切実な思いに寄り添った施策を強く要望し、次の質問に移ります。  次は、障害者の短時間雇用創出プロジェクトについて健康福祉局長に伺います。本市における障害者手帳の所持者は、身体、知的、精神の3障害合わせて約5万7,000人、うち生産年齢人口に該当する18から64歳の方は2万676名です。しかしながら、就労者は3割にも届きません。中でも近年増加傾向にある精神障害や発達障害の方は、体調管理に課題があるなど障害者雇用の基準となる週20時間以上の就労が難しい場合があります。こうした方々への就労支援として、本市では週3~4時間から働ける障害者短時間雇用創出プロジェクトが立ち上げられました。市が企業で短時間でも切り出せる仕事を発掘し、障害者の短時間労働ニーズとマッチングさせる取組です。4年目を迎える当プロジェクトに、新年度は1,200万円余の予算が増額されています。その内訳と増額の理由について伺います。また、この間の雇用実績についても経年で伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 短時間雇用創出プロジェクトについての御質問でございますが、令和2年度予算につきましては、本プロジェクトの求人開拓員1名の増員と就労体験事業に関わる職員の勤務時間の増による人件費、備品、交通費等合計約1,100万円、本プロジェクトによる就労者へのアンケート調査に関わる費用約100万円の増となっております。本プロジェクトは、現在、求人開拓員1名、就労支援機関からの受入れ調整員1名、合計2名で運営しているところでございまして、制度開始以来、職場の見学希望者に対して求人件数が少ない状況が続いてきており、さらなる求人の開拓が必要であることから、求人開拓員1名を増員するものでございます。また、制度開始から今年度1月までの雇用実績につきましては、延べ86人となっており、その内訳は、平成28年度15人、平成29年度14人、平成30年度29人、本年度1月時点で28人となっております。以上でございます。 ◆赤石博子 委員 雇用実績は徐々に伸びてはいるものの、今年度1月までの求人案内31件に対し53名の見学希望者があり、就職は28名とのことですから、まだまだ企業開拓は必要です。現在45.5名以上の企業に対する障害者の法定雇用率は2.2%で、50人の企業なら1名の障害者受入れが義務づけられています。しかし、算定基準は週20時間以上の就労です。こうしたことが企業が障害者の短時間雇用受入れに一歩踏み出せない原因になっているのではないでしょうか。短時間雇用に対する助成制度はないのか伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 障害者の短時間雇用に関わる助成制度についての御質問でございますが、現在、国におきましては、週当たり20時間以上働く障害者を雇用する企業に対して、障害者雇用納付金制度に基づく調整金等を支給しているところでございます。こうした中、短時間であれば就労可能な方の雇用機会の確保を目的として障害者雇用促進法が改正され、令和2年4月から週当たり10時間以上20時間未満の障害者を雇用する企業に対しても特例給付金が支給されるものでございます。以上でございます。 ◆赤石博子 委員 4月からの助成制度の適用は経済面で一歩前進と言えますが、一方で、中小企業では障害者をフォローする人員確保が難しいという課題もあります。短時間雇用創出プロジェクトではそうした企業に対する支援体制はあるのでしょうか、伺います。さらに、民間企業だけでなく、本市としても公共施設などで障害者の短時間雇用を促進すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 企業に対する支援体制等についての御質問でございますが、本プロジェクトにおきましては、就労者に対して必ず就労支援機関の支援員を配置する体制をとっており、企業開拓を行う企業応援センターかわさきと連携して、雇用企業及び就労者双方に対する職場定着支援を実施しているところでございます。また、本プロジェクトは、障害のある方を企業の戦力として雇用していただくことに重点を置いておりますが、公共、民間を問わず、障害のある方の求人情報を収集し、必要に応じ、様々な分野の業務について短時間雇用の職場開拓を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆赤石博子 委員 障害者の短時間労働ニーズに対しては市内3か所の障害者地域就労援助センターが窓口となっており、登録者数は2018年度で1,752名と増加傾向です。これに対して相談支援スタッフの配置は3センターで28名、スタッフ1人で62人以上の障害者を担当する計算になります。障害者の就労マッチングや定着支援には障害者一人一人に応じたきめ細かい対応や継続的な支援が必要です。就労援助センターの人員をさらに拡充すべきと考えますが、本市の対応を伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 障害者地域就労援助センターについての御質問でございますが、本市の3か所の就労援助センターにつきましては、就労支援員に当たる職員を登録者の増加に合わせて平成26年度と平成28年度に補助金を増額し、増員を行っており、また、中部就労援助センターに併設する国の委託事業である川崎障害者就業・生活支援センターの職員の増員と合わせ、現在28名の職員体制となっております。今後につきましても、引き続き就労支援の内容や登録者の動向等を注視しながら、必要な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆赤石博子 委員 それでは最後に、意見を述べさせていただきます。障害者の短時間労働に道を開いた自治体初の本プロジェクトは、働きたくても働けなかった方々にとって希望の光です。しかし、就労定着への課題はあります。本プロジェクトの協同相手である東京大学先端科学技術研究センターによるアンケート調査を年度末までに取りまとめるとのことですが、その結果も踏まえて、プロジェクトのさらなる進展に期待したいと思います。  最後に、登戸・向ヶ丘遊園シェアサイクル事業について建設緑政局長に伺います。必要なときにだけ必要なタイミングで自転車を利用できるシェアサイクルの取組は、イギリスや中国といった海外先進国だけでなく、日本各地で広がりを見せています。国土交通省によれば、2019年3月末時点で国内のシェアサイクル実施都市は159都市で、実証実験実施都市は28都市となっています。本市でも2019年3月から多摩区登戸・向ヶ丘遊園駅周辺エリアと川崎区殿町・大師河原エリアにおいてシェアサイクルの実証実験が開始されました。私の居住区であります登戸・向ヶ丘遊園エリアでは、JR登戸駅、区役所、街区公園などにサイクルポートが設置されています。シェアサイクルは温室効果ガスを排出しないエコロジーな交通手段であること、生田緑地や多摩川サイクリングロード、ミュージアムなどを有するこの地域での回遊性を高め、観光面でのまちの活性化にも効果が期待できるものと取組自体は評価したいと思います。しかし、実施後約1年が経過するも利用者を見かけることが少なくて、取組に積極性が感じられません。まず、この実証実験を導入した目的、現在のサイクルポート設置数や設置場所、自転車導入台数、利用状況について伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 シェアサイクルについての御質問でございますが、実証実験につきましては、観光施設間の回遊性の向上や地域の活性化、放置自転車の抑制などの行政課題に対する効果や導入に当たっての課題等を検証するため、市内2か所のエリアにおいて、公共用地を活用した実験に取り組んでいるところでございます。登戸・向ヶ丘遊園駅周辺エリアにおきましては、現在22か所のサイクルポートを設置しており、駐輪場や多摩区役所、生田緑地や公園などの公共用地、小田急登戸駅周辺や専修大学構内などの民間用地に電動アシスト自転車を150台導入しているところでございます。現在の利用状況でございますが、通勤通学、買い物や観光での利用が多く、利用の多いサイクルポートといたしましては、登戸駅前や向ヶ丘遊園駅前でございます。また、時間帯といたしましては、平日は朝の7時から8時、夕方の17時から19時の間で、休日は日中の時間帯に多く利用されている状況でございます。以上でございます。 ◆赤石博子 委員 シェアサイクルの利用状況についてですが、現時点での利用者数や利用率など、具体的な数値はどのように把握されているのでしょうか。また、今後どのように公表していく予定でしょうか、伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 シェアサイクルの利用状況についての御質問でございますが、利用状況の把握につきましては、事業者との協定に基づき、事業運営のために集計したデータを事業者から本市に毎月報告いただいているところでございます。利用の状況につきましては、実験開始後1年間の実績等について、事業者が公表可能なデータを抽出、分析した上で、市民の皆様に分かりやすく整理し、実証実験の中間報告として令和2年度に公表する予定でございます。以上でございます。 ◆赤石博子 委員 シェアサイクルをまちに普及させ、利用率を高めるには、初期段階でのポート設置数や自転車台数が重要だと言われています。本市より1年早く実証実験を開始した千葉市では、2か所の実験エリアにおいて6か月間で92か所のポート設置と260台の自転車導入を達成しています。その結果、千葉市内全域のシェアサイクルの利用回数も約3.6倍になったとのことです。幕張メッセやイオンモールなどの大量集客施設を有する優位性はありますが、行政と事業者との連携を強め、ポート拡大に取り組んだ結果と千葉市の担当は分析しています。一方、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺エリアでは、サイクルポート設置は22か所、自転車導入台数は150台となっています。本市ではポート拡大にどのように取り組んでいるのでしょうか。また、実証実験が終了する2021年3月までにどれくらいの規模拡大を計画しているのでしょうか、伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 シェアサイクルについての御質問でございますが、サイクルポートにつきましては、登戸駅を中心とするおおむね半径1.5キロメートルの範囲で設置しており、設置に当たっては、駅周辺や観光地など利用者の利便性や課題解決に向けて有効性の高い場所を優先し、事業者が提案した設置計画に基づき、本市と事業者が連携してポートの増設を進めているところでございます。ポートの設置数は、実験当初は14か所でございましたが、現在22か所となっており、令和2年度中にさらに18か所を増設する計画となっております。また、今後のポート増設に併せ、100台程度の増車を計画しているところでございます。以上でございます。 ◆赤石博子 委員 登戸・向ヶ丘遊園駅周辺エリアに限って言えば、シェアサイクルはまだ十分周知されているとは言えません。存在自体もですが、利用するにはスマートフォンなどによる登録が必要です。登録方法や利用システムも事業者による簡易なリーフレットが置かれているだけです。広く一般市民に周知するには、誰もが分かりやすいガイドや使い方をデモンストレーションするなど、広報が必要です。こうしたことにもしっかりと予算をつけて取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 シェアサイクルの利用促進についての御質問でございますが、利用促進に向けては事業者と連携し、市民祭りや区民祭等のイベントの機会を捉え、シェアサイクルを持ち込んで登録方法や使い方などを具体的に説明し、その場で利用登録をしていただくなど、分かりやすい説明に努めているところでございます。また、本市のイベントでの広報活動に併せて、試乗によりシェアサイクルの利便性が体験できるよう無料クーポンを配布するなど、事業者が独自の取組を実施してきたところでございます。引き続き、行政と事業者の役割分担に基づき、利用促進に努めてまいります。以上でございます。 ◆赤石博子 委員 それでは最後に、意見要望です。シェアサイクル事業を2014年から開始した千代田区では、ハード整備と運営コストの合計で約2億円の初期投資を行い、翌年にも区主体の調査費などで6,000万円以上の予算を投じました。結果、利用者登録も5,000人を突破し、自転車の回転率も1日0.91回と全国平均の2倍以上を達成しています。このように事業者任せでなく、行政も予算を組んで後押しすることがシェアサイクル事業を軌道に乗せるためには必要だと考えます。また、多摩区でも徐々に進められていますが、自転車専用道路や自転車走行指導帯など、自転車が安全・安心に走行できる環境整備の推進も併せて要望し、私の質問を終わります。 ○露木明美 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○露木明美 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後2時33分休憩                 午後3時4分再開 ○青木功雄 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  発言を願います。 ◆浅野文直 委員 私は、下水道事業費における管渠費の委託料と工事請負費並びに11款区役所費1項区政振興費における各区区づくり推進費の道路清掃委託料について上下水道事業管理者と建設緑政局長に、また、同款項目におけます新年度事業における土砂等の排出の在り方について上下水道事業管理者と建設緑政局長に、さらに、8款5項2目河川整備費に関連して宮前区内を流れる有馬川の上部利用について宮前区長と建設緑政局長に、それぞれ一問一答方式にて伺います。  まず、昨年の台風19号の対応につきましては、多くの議員から質疑をされておりますので、私は道路清掃と管渠清掃の部分に絞って伺います。台風19号による冠水等で汚れた道路の清掃、下水道管渠の清掃についてどのように対応されたのか。そうした工事等について、それぞれの区における緊急工事の契約業者、当該管区の同種公共工事を請け負っている業者への契約に基づいた出動要請の有無、要請に対しての対応実態を伺います。また、今回の工事、清掃において出た土砂等の量と、最終的にどこで処分をされたのか、上下水道事業管理者と建設緑政局長に伺います。 ◎金子督 上下水道事業管理者 令和元年東日本台風後の対応についての御質問でございますが、下水道事業では、例年、管渠の詰まりや破損などに速やかに対応するため、市内4か所の下水道事務所において、市内業者と管渠清掃委託や緊急補修工事の契約をしているところでございます。令和元年東日本台風後におきましては、直営による下水道管渠の調査などで土砂堆積が確認された管渠について、管渠清掃委託の受託者に清掃を指示し、速やかに管渠内の土砂を撤去したところでございます。また、多摩川の河川敷に設置されている放流渠につきましては、転落防止用金網上部や放流渠内への土砂の堆積などがあったことから、放流渠の流下機能を確保するため、緊急補修工事の請負業者に土砂の撤去などを指示し、速やかに対応したところでございます。なお、管渠内から撤去した土砂につきましては、産業廃棄物である汚泥として取り扱うこととされており、その量は約10立方メートルでございまして、浮島廃棄物埋立処分場で最終処分したところでございます。また、放流渠から発生した土砂につきましては、約430立方メートルでございまして、建設発生土として浮島指定処分地で最終処分したところでございます。以上でございます。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 令和元年東日本台風の対応についての御質問でございますが、当該台風による被災直後から道路啓開のための土砂撤去や道路清掃を緊急工事請負業者などへ要請するとともに、特に被害が大きかった川崎区、中原区及び高津区については、災害時における応援に関する協定に基づき、川崎建設業協会の特設作業隊へ災害対応作業を要請し、それぞれ迅速に対応していただいたところでございます。撤去した土砂につきましては、川崎区、中原区及び高津区では一時仮置場で水切りを行った後、建設発生土として浮島指定処分地で531立方メートルの処分を行い、一時仮置場の確保ができなかった多摩区では、産業廃棄物として87立方メートルの処分を行ったところでございます。以上でございます。 ◆浅野文直 委員 今の台風後の対応は、それぞれ契約どおりに、または緊急要請に基づいて特設作業隊、いわゆる建設業協会の皆さんですとか、また、国交省の方々にもお手伝いをいただいて対応したわけでございます。対応できたわけですから、これについてどうこう言うわけではないんですけれども、あえてここの点で先に言わせていただきますと、人材と機材のある市内業者の育成をしっかりとしていけば、いざというときにも対応していただくことは可能であるということ、それとまた、そういったときの協定を担当課がしっかりと把握していれば、例えば緊急工事だから、または当該管区を担当しているから、そこの社にだけ出動要請をかけて対応していただくという場合だと、今回のケースで言えば、1週間かけて道路がきれいになったとして、これが、市内にしっかりと人材と機材のある会社がこれだけあるというところと災害協定を結んで出動要請ができるのであれば、2日間、3日間で終えることが可能なわけであります。
     そうしたことを踏まえて次の質問に移りたいんですけれども、それでは、土砂の排出につきまして、同じ款項目に当たる道路清掃、下水管渠清掃について、委託状況に例年との違いがこの新年度予算においてはあるのか、また、排出される土砂等の堆積物は、今回の台風だけでもそれぞれ400立米、600立米出ているわけでありますけれども、どこで処分する予定なのか、それぞれ上下水道事業管理者と建設緑政局長に伺います。 ◎金子督 上下水道事業管理者 管渠清掃及びこれに伴う排水汚泥等についての御質問でございますが、来年度における管渠清掃委託につきましては、例年どおり計画的に行う清掃と緊急的に行う清掃を予定しております。また、管渠清掃にて排出される汚泥につきましては、浮島廃棄物埋立処分場の受入れ基準を満たしていることを確認した上で、同処分場にて処分を行う予定でございます。以上でございます。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 道路清掃委託についての御質問でございますが、道路清掃委託に伴い発生する汚泥の処分業者につきましては、これまで市内業者を対象として指名競争入札により決定しておりました。令和2年度の業者選定におきましては、汚泥の処分施設を有する市内業者へ受注の意思についてヒアリングを行ったところ、受注可能との回答が得られた業者が1者のみであったことから、競争性確保などの観点から一般競争入札により決定することとしたものでございます。以上でございます。 ◆浅野文直 委員 これは、インターネット中継等で聞いている方には分かりづらいかもしれませんので、簡単に説明させていただきますと、今、競争性担保を兼ねて少し範囲を広げて、まず処分場の、どこに捨てるかの場所を決めるための競争入札を行ったと。その結果、先日行われた入札によって、高津区と幸区は都内の処分場をお持ちの方が落札をされているわけです。ですから、新年度は、川崎において出た土砂の一部は都内の処分場に運ばなければならなくなりました。そこで何が起きるのか。日頃競争性を担保するためにと言いながらも、入札参加業者が直接車両等を持っていなくても、入札において落札候補者となった業者は、その間、1週間程度の間にどこからかその車両等をレンタルしてきて県のほうに届出を出せば、とりあえず川崎市の場合は落札業者になれるわけです。これは神奈川県だからできるわけでありまして、都内の処分場に、川崎の公共工事をもしどこかが落としたときに、都内では公共工事のときだけその車両がA社のものだとかB社のものだということは認めません。1年間、通年で自分の社の車として登録をしなければ処分場へ持ち込むことはできないわけです。ですから、新年度は、高津区と幸区においては、この同種工事をこれまでどおり落とそうと思っても、落とした後、車のない方々がどこからか借りてきて、急に東京都に申請をして出すということはできないんですね。  では実際に、何者程度市内業者が東京都内で登録をしている車を持っているのか、またはそれだけの余力のある企業があるのか、今後の入札に向けて把握をされているのか、聞きたいんですけれども、実は私がこの内容をいろんな業種の皆様からヒアリングをして、担当課長にこういうことを聞きたいよというお話をさせていただいたのが昨日の夕方でしたので、これはもう間に合う話ではありませんので、この後の入札の検討事項と含めて次回以降で聞いていきたいと思いますけれども、私が少なくとも昨日までヒアリング等をかけた形でいくと、都内等で仕事をしていて、川崎市の同様の登録をして入札に参加している業者でも、こういった車両を持って都内の処分場に捨てられる企業は恐らく片手、5者いないんじゃないかなという状況であります。これまで競争性を担保するために入札要件を緩くしたといいますか、そのときは車を直接持っていなくても入札に参加できますよというふうに川崎市はしていたんですけれども、いよいよどこに処分をするのかということに縛られて、逆に競争性担保ができなくなってしまう。だとすると、市内に1か所か2か所ある処分場と、単価の面でおかしいと言われない数字であれば、この数年間、例えば平準的な数字等をたたき台にして、処分場自体は入札ではなく随意契約であったとしても、工事自体は数十者、今までどおりの競争できちんとした担保ができるわけですから、これはまた次回お伺いいたしますけれども、もう新年度はこの形でいってしまっておりますから、令和3年度以降の工事に向けて、この点につきまして、また後日伺いたいと思います。  今の入札の話なんですけれども、我々も分離発注ということはいろいろ言うわけですが、ただでさえ屋外清掃の部分というのは、川崎市は徐々に徐々に先細りをしております。下水の清掃でも道路清掃でもそうですけれども、例えば隣の横浜市では、市内で機材と人材を持った業者が育つために、あえてここの部分はいろいろ言われるんですけれども、随意契約として仕事を出すわけです。それで、各区に少なくとも1者以上そういった業者が育つように、あえてそのような手法をとっている。それによって残土の処分場もそういった組合の皆さんが自分たちで場所を用意して運営できているという実態があります。川崎市の場合、結局そこの部分では何の縛りもない。悪く言ってしまうと、専業業者ではない方々が入札に登録だけして、最低制限価格ぎりぎりで入れた数字でたまたま当たったら、本当に人もいるのかどうか分かりませんけれども、車両をどこからかレンタルをして、自分でやっているのか、下請、上投げしているのか分かりませんけれども、やっている方々がいるのではないか。  平成29年に、ある一つの駅前清掃の数字を見ますと、道路清掃委託の入札参加業者は29者でした。それが平成30年には35者、平成31年は34者、そして新年度の最新の部分では41者が入札に参加をしています。そういったしっかりした業者だとしたら、1年で10者も12者も増えていくわけがないんですよ。私は、これは福田市政になる前から、安ければいい、登録だけしてあれば参加できるんだという中でやっていくことは将来にとって非常に大きな間違いであるということを指摘してまいりました。今回のヒアリングをしている中で、例えばスイーパーと言われるような車の下に掃除をする機械があって、さらに水を吸い上げる機械は特殊な車両で数千万円しますけれども、こういった車をお持ちの業者の方にヒアリングをしたときに、川崎の工事といういつ取れるか分からないものに対して数千万円の設備投資をする気はさらさらない、今の車が壊れたら更新しないと。もしもそれが最初から必要だということになれば、少し遠くの都市で、その都市には1者しかないようで、随意契約でやっているような企業さんが、将来、川崎の仕事が取れるんだったら入ってこようかなというような形になって、地元ではそういったことをやってくれる業者はいなくなってしまうんじゃないかということを危惧されておりました。本当にゆゆしき事態だなと思います。  それで、もう一つ、汚泥というのは結構比重が重いんですけれども、私も今回の件を調査している中で、汚泥等を吸い上げるのは、いわゆるバキュームカーですよね。これは中型8トン車を使っているんですけれども、実際には車の重さが5トン近くあるので、ごみとして入れられる量というのは2,800キロ、いわゆる2.8トンと決まっております。これは、水を2.8トン入れた場合は2.8トンなんですけれども、比重の重い汚泥等を入れた場合は、比重が大体1.1から1.4と言われておりますので、今までは暗黙の了解で川崎市において実際に工事をしてそれを捨てに行くときは、2トン程度を入れて捨てに行っていた。当時は台貫等もあったわけですから、ある程度量れば分かるわけですが、今はそういった台貫システムをやっていないので、自己申告的にやっているという状況であります。これは、前からやってきた業者の皆さんを見ると、大体2トンで捨てているんですけれども、新規参入してきている業者の皆さんは2.8トンと書いてあるんですよ。機械的には2.8トン、目いっぱい入るわけはないんですけれども、明らかに過積載なんです。これは2.0トンで持ってきてもぎりぎり過積載になるかならないかというレベルなんですね。細かいことは申し上げませんけれども。ですから、公共工事をやらせて川崎市の浮島に捨てさせている、または川崎市が入札によって指定した中間処理施設に捨てに行かせるときにこれを認めてしまうと、公共工事で堂々と過積載の車を走らせているということになるんです。これもマニフェスト等を含めて市のほうで把握されていますかということで私は問合せしたのが昨日の夕方ですから、ちょっと分かるわけがないので、これもまた次回に回させていただきますが、今まで暗黙の了解でやってきたようなんですが、新規参入の業者の方々もたくさんいらっしゃるようなので、しっかりと事態を把握していただかないと、いわゆる2.8トンで1回捨てに来る方と、今までの市とのルールを守って2.0トンで捨てに来る方々とでは、幾つかの量をやる間ではトラックの運搬回数が変わってきてしまうので、不平等な状況なんですよ。過積載で来られる方々は数回で済むのに、真面目にルールを守っている方々はそれよりもさらに多く行かなければならないという事態が起きてしまいます。ですから、捨場の手前で我々が警察を呼んで、これを量ってくれとやったら、絶対に過積載の車だらけになってしまいます。ぜひこれは今後こういったことが起きないように事態を実際に把握していただいて、また次回以降、入札改革に向けてやり取りをさせていただければと思います。  次に、有馬川の上部利用につきまして、これは8款5項2目ですけれども、グラウンド不足や坂道の多い鷺沼を中心とする宮前の区民要望、また再開発も控えておりますので独特の課題が山積でありますけれども、さらには、他地域に漏れず、商店街の衰退、高齢化に伴うまちの活気づくりなど、宮前区も他区と共通の課題がございます。そうしたことを踏まえまして、まず宮前区長に宮前区への率直な思いを伺いたいと思います。 ◎髙橋哲也 宮前区長 宮前区への率直な思いについての御質問でございますが、宮前区は、歴史、文化、自然など地域資源が豊かであり、そうした地域に愛着を持つ多くの区民の皆様の主体的な活動により支えられてきたまちであるということを実感しているところでございます。また、宮前区における様々な地域課題の解決に当たりましても、区民の皆様とともに、支え合いと助け合いによる地域づくりを進めることで、課題の解決や魅力ある地域づくりに取り組むとともに、現在進められております宮前区のミライづくりプロジェクトをはじめ、宮前区全体の発展につながるよう、取組を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆浅野文直 委員 すみません、率直な感想だけを聞くために宮前区長を呼んだのでは本当に申し訳ないわけなんですけれども、あえてこのやり取りをさせていただくことになったのは、私は宮前区の有馬川の目の前に一昨年引っ越してきて、その前からこの有馬川沿いに20年以上住んできたんですけれども、深堀の河川のところをずっとそのままにしておくのは非常にもったいないなと。親水化ができるわけでもありませんし、大変にもったいないなと思ってきたのでこの問題を取り上げて、有馬川河川の上部利用を投げかけて検討していただきたいと思って、今回、この点について河川課とのやり取りをさせていただきたい、そして、担当する宮前区長としてその問題意識を持っていただきたいということで取り上げさせていただきました。ただ、コロナウイルス対策で我々自民党は20分という制限でやっておりますので、申し訳ございませんが、建設緑政局長にはまた次回以降お聞きしたいと思います。ぜひ市民要望が多々ございますので、区長とともに関係当局とこの点につきまして御検討いただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。 ◆吉沢章子 委員 私は、危機事象に備える予算について、指定管理者制度について、災害対策について、多摩区のまちづくりについて一問一答にて伺ってまいりたいと思います。私も、いずれも今はもはや平時ではないという認識の下で一問一答で伺ってまいりたいと思います。  まず、危機事象に備える予算について財政局長に伺います。令和元年東日本台風における災害対策費としての支出総額は、現時点で約177億円です。また、新型コロナウイルス対策費は、臨時休校の対応や休業補償をはじめ、いまだ不透明ではありますが、日に日に深刻化する経済支援も含め、今後さらに規模が膨らむことは自明でございます。現在の事象に適切に対応しつつ、対症療法ではなく、次なる災害や危機事象への備えが必要不可欠と考えます。本来、もしものときの備えの貯金といえば財政調整基金ですけれども、現在17億円しかありません。推移と併せ、昨今の情勢を鑑みた上で、本市の財政調整基金の適正規模は幾らと考えるのか、見解を伺います。 ◎三富吉浩 財政局長 財政調整基金についての御質問でございますが、当該基金の残高は、平成20年度以降、20億円から60億円台で推移しており、年度途中に発生した新たな課題に機動的に対応する補正予算の財源とするため、一定の規模を確保し、対応してきたところでございますが、近年の甚大な自然災害の発生状況を考えますと、この基金の担う役割はより重要になってきているところと認識しております。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 他都市の財政調整基金の残高を見ると、平成30年ベースでいただいたんですけれども、最も少ないのが堺市の18億円なんですね。そうしますと、このベースで比べると、本市は最下位ということになってしまいます。災害対策費として考えれば、災害救助基金が今7億9,000万円でございますから、合わせて約22億円しかございません。災害は来ると考えるのがもう常識となりました。令和2年度に昨年と同規模、もしくはそれ以上の災害が起きると想定したとき、どこから支出するのか伺います。また、それは令和2年度予算に反映されているのか伺います。令和2年度は、社会保障費や税金を負担する国民負担率は過去最高の44.6%に達します。年貢が厳しいという上に台風被害や新型コロナウイルスの影響により、生活と経済へのダメージは計り知れず、市民への救済措置は全てに優先する施策であり、危機事象への備えもしかりだと考えます。災害による不動産売買への影響も既に出始めており、本市歳入の根幹をなす市民収入は非常に減っていくと考えております。また、収支フレームとも確実に乖離するのも必定でございます。このような状況下、不要ではないが不急の施策などスクラップできるものを全庁挙げて洗い出し、財政調整基金に積み増すべきと考えますけれども、見解を財政局長に伺います。 ◎三富吉浩 財政局長 財政調整基金の積み増しについての御質問でございますが、現下の厳しい財政環境におきましては、地方自治法で定められた基準である実質収支の2分の1程度の積立てにとどまっているところであり、大幅な残高の増加には至っていない状況でございます。令和2年度中の自然災害など、新たな課題への対応につきましては、補正予算を編成することとなりますが、その際は財政調整基金を活用するのみならず、国費、市債等を含め、あらゆる財源措置を講じ、適切に対応してまいります。必要な基金残高の確保に向けましては、施策調整や事務事業の見直し、事務の効率化などの行財政改革の取組を着実に進めながら、可能な限り増やせるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 御認識をいただきましてありがとうございます。可能な限り増やせるよう努めてまいりますということでございますけれども、本当に今年度予算にバッファーがないということが非常に問題だと思いますし、収支フレームもバッファーがないですから、ここを基にして予算を組んでいるということ自体がちょっといかがなものかとも思ったりしております。不要ではないが不急の施策を聖域なく洗い出していただきたいと思っております。以前に私は市長ともやり取りをさせていただいたんですけれども、待機児童ゼロは目的ではなく、手段だというふうにおっしゃっておりました。本当に今まで量の充足にトップスピードでかじを切ってきた反面、参入事業者の搾取なんかも仄聞しております。就学前人口の減少や多様な保育ニーズなど、様々な環境変化も鑑みて、名実ともに質を担保する在り方を工夫していただきますように要望させていただきます。いずれにいたしましても、危機事象に備える予算として、とにかく余剰が出たら財政調整基金に回すという取組を全庁で徹底していただくように要望させていただきたいと思います。聖域なき洗い出しということをぜひ市長主導でやっていただければと思いますので、またこれも私も共に考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきます。次に、指定管理者制度についてでございます。これは民間にできるものは民間にとの理念に基づいて、本市の指定管理者制度導入より16年が経過をしております。現在208の施設で導入されていますけれども、この間、様々な事業で指定管理者の適不適が問われてまいりました。例えば市民ミュージアムやとどろきアリーナなど、損害における責任の所在が曖昧なまま、補正予算でその費用が支出されようとしております。現在までの課題認識について伺います。また、208施設において、いわゆる稼げる施設や、逆に負担の大きい施設、実は民間には適さなかったものなどがあると思いますけれども、制度や運用、契約の在り方など、様々な視点で総じて見直す必要があると考えますけれども、今後の展望も含めて総務企画局長に見解を伺います。 ◎大澤太郎 総務企画局長 指定管理者制度についての御質問でございますが、本市は制度導入以来、運用に係る経験を積み重ねながら、選定評価の在り方、市内中小企業の活用、指定管理者施設における労働環境の整備等、運営上の課題を踏まえ、より効率的、効果的な制度への改善を図りながら取組を進めてきたところでございます。また、個々の施設につきましては、民間のアイデアやノウハウを活用した効率的、効果的な管理運営の在り方などについて、さらなる工夫を行う余地があるものと考えております。これら各施設の在り方などにつきましては、事業最終年度に行われる総括評価等を通じてしっかりと検証を行いながら、市民サービスの向上につながるよう取組を進めてまいります。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 御答弁ありがとうございます。さらなる工夫を行う余地があるものと考えているということですから、ぜひ工夫をしていただきたいと思っております。この208のうち、川崎市を代表する公園など有数の施設を含む15施設が同じグループの会社で占められております。それぞれの指定に私は疑義はありませんけれども、全体を見通して同じ会社の寡占率が高くなるのは、リスクマネジメント上、問題があると思いますけれども、見解と今後の対応を伺います。 ◎大澤太郎 総務企画局長 指定管理者制度についての御質問でございますが、指定管理者の選考に当たりましては、外部有識者による選定評価委員会において、応募者の運営する他施設の視察や財務の専門家による財務分析を行うなど、事業や施設等の管理を継続的、安定的に遂行できる能力について確認を行っているところでございます。また、年度評価において財務関係等の資料の提出を求め、収支状況のほか、事業の運営状況や利用者満足度、事故やトラブルの状況等について確認し、事業者への指導や改善に向けた必要な措置を講じることとしているところでございます。指定管理者制度におきましては、公募時における競争性の確保を高めることが求められていることから、今後につきましても、多様な事業者が運営に携わっていただけるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 続けて質問させていただきますけれども、連続した危機事象により、中小企業は大変悲鳴を上げているわけでございます。今は市内経済の活性化に資するあらゆる手段を講じるときだと思っております。指定管理者の選定においても、事業者選定等に関する手引きに、市内中小企業の活用がうたわれております。地元事業者を事業関与につなげることが目的の川崎市PPPプラットフォームにおいて、指定管理者の募集も含めた様々な事業の情報提供並びに参入機会の増大を図るよう取り組むべきですけれども、見解を伺います。 ◎大澤太郎 総務企画局長 市内中小企業の活用についての御質問でございますが、本市では、官民パートナーシップ事業のノウハウの習得や事業の形成能力の向上を図るため、令和元年6月にPPPプラットフォームを設置したところでございます。このPPPプラットフォームは、市内外の事業者に参加をいただき、定期的に意見交換や本市から情報提供を行いながら、セミナーや勉強会などを企画、開催しているところでございます。今後、PPPプラットフォームにおけるセミナーや勉強会、広報活動を通じて指定管理者の募集など、地元事業者の参入機会の拡大に資する情報などを積極的に発信してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 御答弁ありがとうございます。先ほどもございましたけれども、やっぱり市内中小企業を大切にしましょうという趣旨で私は質問させていただいております。また、その全体を俯瞰して、リスクマネジメントという視点をしっかり持つことが常に大事だと思います。何が起こるか分からない時代ですから、その寡占率というものも考えながら全体を俯瞰していただければと思います。また、地元の事業者の方から大企業至上主義のように感じているというような市民も少なくございません。納税者であり、災害時も協力を惜しまない中小企業に寄り添う施策のさらなる展開を要望させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  では、次の質問に移らせていただきます。災害対策について伺います。令和元年東日本台風における災害対応の中間報告がなされましたけれども、現場へのヒアリングを重ねる努力がある一方で、徹底検証が進んでいるとはなかなか思えない事例も散見されます。検証の見える化を徹底すべく、東京大学大学院のDMTCによる47種の災害対応業務フレームワークを活用して、検討事項を一覧化する検証シートの作成について12月議会で提案をいたしましたけれども、この状況を伺います。あわせて、検証作業を進める上での課題について見解を伺います。また、合理的なスキームをつくるとともに、災害時、適切な判断と対応ができる人材育成が急務として、DMTCが行う災害トレーニングを受講すべきであると提案をいたしましたけれども、検討状況を危機管理監に伺います。 ◎高橋実 危機管理監 令和元年東日本台風の検証についての御質問でございますが、初めに、東京大学大学院の災害対策トレーニングセンターが定義する災害対応業務の47種のフレームワークは、組織運営から始まる8つのカテゴリーで構成されているものでございまして、検証報告に当たり、参考とさせていただくことについて、センター長に確認しているところでございます。次に、検証作業につきましては、時間的制約がある中で、横断的かつ体系的に課題解決の方向性等を整えながら進める必要があることから、適宜、総務企画局内で応援体制を組みながら対応しているところでございます。次に、当該トレーニングセンターが提供するトレーニングプログラムの活用でございますが、災害対応における人材育成は、本市のみならず、行政の共通課題となっていることから、現在九都県市の危機管理担当の受講に向けて調整を進めているところでございます。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 御検討いただきましてありがとうございます。非常に合理的なスキームでございますので、活用するようにセンター長とも御調整をいただければと思います。また、人材育成について、九都県市とともにやっていただけるということで、これは調整を進めているということですので、ぜひお願いしたいと思います。本来、これは政府・与党内でも防災省というものを設置して、都市によって災害対応のレベルがないようにというような御意見も出ていると思いますが、私は、それはあるべき姿だと思っております。都市によって災害対応のレベルがないということはまず九都県市から、私どもが始められるのはとてもよい事例ではないかと思っております。今日はキックオフの日ではないかと伺っておりますけれども、しっかりとトレーニングをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に伺いますけれども、台風19号の被災地である多摩区は、浸水地域や土砂警戒地域への警戒感が強く、防災意識が高まっている反面、不動産売買への影響も出始めております。これは多摩区に限ったことではございません。武蔵小杉が住みたいまちランキングの9位から20位に大きく順位を下げたことでも明らかでございます。歳入の45%を占める市民のうち、法人が減、固定資産が増となっておりますけれども、多摩川に沿う本市は災害対策をしっかりと講じ、安全を確保することによる安心を提供しないと不動産売買も停滞し、結果、人口も税収も減ずることになります。新型コロナウイルスの報道において、罹患者数と同時に回復した人の数を知りたいという声を伺いますけれども、同様に警鐘を鳴らすハザードマップとともに、安全対策を具体的に示して広報することが肝要であると考えます。12月議会において、五反田川放水路の付加価値の提案に御答弁をいただいて、今般の予算に計上されておりますけれども、13万立米の水を貯留することでカバーできる範囲等について、建設緑政局長に伺います。  あわせて、多摩区における浸水対策について、これまでの取組と今後について、及びそれらを分かりやすく広報することについて上下水道事業管理者にそれぞれ伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 五反田川放水路の暫定運用についての御質問でございますが、本事業は令和5年度の完成を目指し、現在、各種の工事を施工中でございますが、近年の豪雨災害の発生状況を踏まえ、事業効果の早期発現を目指し、一部完成している施設を活用して、本年6月から暫定的に貯留式で運用を開始するものでございます。この運用に伴い、台風や大雨などにより五反田川の水位が上昇したときに、洪水の一部を整備済みの施設に流入させ、最大で約13万立方メートルの洪水を貯留することで、分流部下流域の浸水被害軽減に寄与するものと考えているところでございます。市民の皆様等への周知につきましては、暫定運用に併せ、分かりやすく浸水被害の軽減効果等をお伝えできるよう検討を行った上で、ホームページ等を活用して広報してまいります。以上でございます。 ◎金子督 上下水道事業管理者 多摩区における浸水対策についての御質問でございますが、これまで登戸地区の約239ヘクタールや、宿河原地区の約124ヘクタールを対象に、国の下水道浸水被害軽減総合事業に位置づけ、時間当たり92ミリの既往最大降雨の際にも床上浸水とならないよう、雨水幹線や雨水管渠の整備により対策を進めてきたところでございます。また、平成28年度に重点化地区に位置づけた三沢川地区の約197ヘクタールのうち、下水道の整備が必要となる約148ヘクタールについて、昨年度、国の制度に位置づけ、同様の対策を推進しておりまして、現在、菅北浦地区においてボックスカルバートの敷設工事を進めているところでございます。なお、市民の皆様に浸水対策の取組について御理解いただくことは重要でございますので、全戸配布しております広報紙「かわさきの上下水道」において、対策内容や浸水への備えなどを分かりやすく説明し、広報に努めているところでございます。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 ディスプレーをお願いします。これは後から御答弁された上下水道事業管理者の答弁の対応なんですけれども、川崎市内で雨水幹線が敷設されているところです。この全図をお持ちでしたので出させていただきました。こうやって見た目で分かりやすく安心を発信していただきたいと思うんですね。今の御答弁の中ではかわさきの上下水道というのを配布していただいているということなんですけれども、これは3月、5月、8月、12月に配布していて、8月は全戸配布をしているということですから、多摩区だけをちょっとピックアップしますと、こういう状況になります。これをしっかり各区において見えるように、これだけ安心してつくっているんだよと。これは平成20年からですから総工費で約200億円をかけているんですよね。内水氾濫のハザードマップも今回は令和2年度中に出されると伺っております。それと併せてこういうものを出していって、安心要素というものをやはり広く広報することが肝心ではないかなと思っています。また、五反田川放水路は広報していただけるということですので、この地域に回覧板でも、ホームページだけだと分からないので、紙媒体で分かるような工夫もしていただければなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続けて市長に伺う前に、またこのディスプレーを見ていただければと思うんですが、これは多摩川です。台風の日の夜8時20分頃、これは調布です。表面張力でもういっぱいいっぱいで、これが私の知り合いから送られてきたときは本当に背筋が凍る思いで、祈るしかなかったというような状況です。これがリアルな現場の写真でございます。これを見据えながらちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、河川事業と下水事業というのは治水という同一線上にございます。検証においても双方の見解の相違を超えて協力し、隠蔽や虚偽が疑われ、市の信用が失墜することのないような徹底した検証と原因究明を求めておきます。また、検証の先に希望がなければ市民の安心にはつながりません。災害対策は、市民の生命はもちろん、市内経済にも直結する最優先の課題だと私は思っております。多摩川流域の治水において、本市の役割を常に俯瞰しつつ、国、関係自治体と連携し、しゅんせつ――今回は非常にしゅんせつのお話がいろいろとございましたけれども――などの安全の確立と、それから発信というものをあらゆる機会を通じてすべきと考えておりますけれども、市長の見解を伺います。 ◎福田紀彦 市長 多摩川の治水対策についての御質問でございますが、先日、大田区、世田谷区と連携し、多摩川における治水対策の推進について、国土交通大臣に要望を行ったところでございます。そこで大臣からは、水害対策は自治体ごとに対応するのではなく、国を含めた流域全体で取り組まなければならないという認識が示されたところでございます。引き続き、多摩川の治水対策について、河川管理者である国と流域自治体が連携して治水安全度の向上に取り組むとともに、適宜市民の皆様へお伝えしてまいりたいと存じます。以上です。 ◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。危機事象におけるトップの発信というのがいかに状況を左右するかというのが昨今の現況を見ても明らかだと思います。ぜひ可能な限りの安全を確立するとともに、それを市民の希望としてトップである市長が発信していただきますように要望させていただきます。よろしくお願いいたします。また、これは12月議会でも申し上げましたけれども、これは組織の話になるんですけれども、さきのみらいさんの代表質問でもございましたが、やはり治水というのは本当に同一線上にあると思うんですね。多摩区は特に用水路敷も長くて、非常に複雑な水域を持っております。このようなところを下水も河川も一緒にやっていくということが私は非常に必要だと思っております。もともとは御一緒でしたので、ぜひ上下水道局を建設緑政局に戻すということも併せて御検討いただければと思います。これは要望ということで、よろしくお願いいたします。ディスプレーは結構です。ありがとうございます。  次の質問に移らせていただきたいと思います。多摩区のまちづくりについて伺っていきたいと思います。歳出の10款3項4目登戸地区土地区画整理事業費でございますが、今年も79億9,100万円ということで予算計上がされております。昨年度より少し下がりましたけれども、粛々と予算をつけていただいているということで感謝させていただきたいと思いますけれども、仮換地指定の進捗率も88.5%となりまして、昭和63年から始まった事業も令和7年のゴールがようやく見える気がしてきました。ここからが事業の総仕上げであり、併せて持続可能な多摩区のまちづくりをどう描いていくかの重要な時期であると考えます。区画整理事業における難点は、誰が何をつくるか分からない、まちの最終形態を誰も知らないということにありまして、最終形態を示して、そこに向かっていく再開発事業とは大きく異なる点です。何が建つのか、どんな街並みになるのかが明らかになることによって、投資や出店事業者などを呼び込む要因となり、何より活気が生まれます。市が主体となってまちの将来像を示すことを提案いたします。登戸駅や向ヶ丘遊園駅周辺並びに商店街などが考えられますけれども、見解を伺います。まちづくり局長、お願いいたします。 ◎岩田友利 まちづくり局長 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、現在、登戸駅、向ヶ丘遊園駅周辺及び商店街を含むエリアを中心に集団移転の手法を活用し、事業を進めているところでございます。より一層の魅力と活力あるまちづくりの実現に向けては、まちの顔となる駅周辺や商店街などの将来像を権利者の方々と共有し、土地利用を図っていただくことが必要であると認識しております。このため、権利者の方々と連携したまちづくり検討会を開催するなど、これらのエリアの将来像を作成するための取組を進めてまいります。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。これをやっていただけるということで大変喜ばれると思います。市民の方からもとても要望があって、事業者さんなんかも本当にこれは期待しているところですから、これは私も一緒にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  続けて、今度は伊藤副市長に伺わせていただきますけれども、多摩区は向ヶ丘遊園跡地の活用や生田浄水場跡地の川崎フロンターレによる運営など、明るい要素がございます。区画整理事業の総仕上げの時期と相まって、持続可能なまちづくりを創造する、まさに好機と私は考えております。農のある暮らし、農業のある暮らしも大きな魅力の一つですけれども、魅力の点と点を結び、ソフトもハードも含めたグランドデザインをどう描くのか、多摩区のまちづくりビジョンについて伊藤副市長に見解を伺います。 ◎伊藤弘 副市長 多摩区のまちづくりについての御質問でございますが、多摩区は多摩川や生田緑地などの自然環境、歴史や未来を感じる文化施設などを有するほか、3大学が立地するなど、個性と魅力あふれる地域資源の豊かなまちでございます。こうした多くの魅力や価値を引き継ぎ、住み続けたいと実感できる、あるいは訪れてみたいと思われる水と緑と学びのまちに向けて、様々な地域資源を生かしたまちづくりを進めているところでございます。区が持つ魅力や特性を最大限に生かすためには、市民、立地する大学や企業など、地域の多様な主体が連携しながら参加と協働によるまちづくりを進めることが大変重要と考えております。今後、第3期実施計画の策定も見据え、これまでの様々な取組を検証し、区や各局が実施する施策、事業や、その連携した取組について地域の視点に立って検討を行い、区の魅力をさらに高めるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 御答弁ありがとうございました。第3期実施計画に向けてということで、多摩区のみならず、区についてのビジョンとして大変前向きなお答えをいただいたと感じております。大変期待するところでございます。しかし、その絵を描く組織が、今般、事前のやり取りの中で見当たらなかったということで、結局、最終的には伊藤副市長にお願いするということで決着をしたんですけれども、ぐるぐるぐるぐると回ってしまいまして、パートナーが見つからないという状況だったんですね。本市のグランドデザインを描くのに、横串を刺す司令塔が不在ではないかと感じました。これは、12月議会で危機管理室を危機管理局へと求めたのと同様でございまして、全局横断をして、市長であるトップを支える司令塔組織というものが必要不可欠ではないかと感じております。例えば総合調整部門と企画管理部門を合わせて局にするというのはいかがでしょうかと思いますが、組織のことをいろいろ言うのはあれなんですけれども、これは今必要なことではないかと今回痛切に感じましたので、ぜひ御検討いただければと思います。いずれにいたしましても、第3期実施計画というお話がありました。もはや平時ではないとの認識の下に、エビデンスに基づく危機管理とビジョンの確立による希望の発信、並びにそれらを具現化する組織体制の整備と予算編成を要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ◆三宅隆介 委員 私は、1点目に学校給食の安全性について、2点目に外国人医療ツーリズムについて、3点目に多摩川の治水対策について、4点目に財政について、それぞれ一問一答で質問させていただきます。  まず、学校給食の安全性について教育委員会にお伺いします。ドイツの大手製薬会社であるバイエルがモンサント社を買収したことは周知のとおりでございますが、そのモンサント社が開発した除草剤であるラウンドアップの主成分はグリホサートであります。このグリホサートについては、これまで植物のみに有効で、人や生態系には安全と宣伝されてきましたが、近年、国際学術誌などでも健康被害による多数の論文が発表されております。とりわけ遺伝子組換え作物の栽培には、このグリホサートは欠かすことのできない存在となっているわけですが、今や世界では発がん性などを危惧して禁止もしくは規制する国も多くなっております。しかし、なぜか日本では、逆に2017年にグリホサートの残留基準値が大幅に緩和をされました。そして使用量も増えております。一方、アメリカの農産物は大豆の90%以上、トウモロコシのほぼ100%が遺伝子組換え作物であり、これらは全てグリホサートが使われて栽培されているわけであります。なお、小麦については遺伝子組換えではなくても、収穫前に乾燥目的でラウンドアップを散布しているようであります。2017年の農林水産省による輸入小麦のグリホサート残留分析結果を見ますと、アメリカの検出率は97%、カナダは100%となっております。ちなみに、中国はアメリカ産の農産物の輸入を禁止し、ロシアからの輸入農産物を拡大しております。そしてまた、ロシアは国内での遺伝子組換え作物の生産と輸入を全面的に禁止しているところであります。そこで、教育委員会に伺います。現在、本市の学校給食における小麦、大豆、トウモロコシ等の国産率及びアメリカの農産物への依存度はどれくらいなのか、それぞれお答えいただきたいと思います。 ◎石井宏之 教育次長 学校給食における食材についての御質問でございますが、学校給食で使用している食材につきましては、大豆やトウモロコシは国産品を基本に、安全・安心な食材を確保しているところでございます。一方で、国産の供給量が少ない小麦粉、うどん及びそうめんを除くパンやパスタ等の小麦粉製品などは外国産を使用しております。また、アメリカ産を使用している食材につきましては、小麦粉及び小麦粉製品がございまして、パンにつきましては、アメリカ産2割、カナダ産が8割となっておりますが、パスタ等の原材料の産地指定はしていないことから、その割合については把握しておりません。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 続いて伺います。現在、アメリカ産の牛肉からもグリホサートが検出されていますが、我が国においても畜産業で使用されている配合飼料もまた、アメリカ産のトウモロコシ等が使われております。ゆえに国産の肉、牛肉、卵からもグリホサートが検出されるケースがあろうかと思われます。元農林水産大臣である山田正彦元議員によれば、国会議員を含む28人の毛髪をフランスのクズサイエンスに送って検査をしたところ、何と28人中21人から、すなわち7割の割合でグリホサートが検出されたとのことであります。もう既に多くの人の体内にグリホサートが蓄積されている可能性が高いことが考えられます。学校給食に責任を負う教育委員会としても、食の安全という観点からグリホサート問題に注視していくべきだと思いますけれども、御見解を伺います。 ◎石井宏之 教育次長 グリホサートについての御質問でございますが、グリホサートにつきましては、人体への発がん性や残留基準値が改正されたことによる健康被害などについて、国内外で様々な見解があることは認識しているところでございますので、今後も国の動向を注視するなど情報収集に努めてまいります。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 市長、教育委員会さんと食の安全を全般的に掌握している経済労働局さんと、健康福祉局さんのそれぞれの所管の課長さんにこの話をしたら、まずグリホサートそのものの存在を知らなかったというのが実情でございますので、以後、これから大きな問題となっていくと思いますので、ぜひまずは情報収集、認識の共有から始めていただきたいと思います。とりわけ小麦については、9割が輸入で、そのうちの5割がアメリカ産でございますので、学校給食で規制したところで全般的に日本国内では出回っているものですから、当然私の体からもグリホサートが検出されると思うんですけれども、私だけではなく、皆さんも多分そうだと思いますが、これはまだ体にどういう影響があるか分からないんです。分からないから怖いんですよね。だから、今もって問題が確定したわけじゃないという考え方ではなくて、やっぱりいずれ問題が出るだろうという前提で今から対処しておく必要があろうかと思います。世界ではほとんどが規制しているんです。基準値を緩和しているのは日本だけですから、ぜひそのことは御理解をいただきたいと思います。  続いて、外国人医療ツーリズムについて健康福祉局長にお伺いいたします。去る2月14日の健康福祉委員会におきまして、健康福祉局から例の葵会の外国人専用医療ツーリズム病院計画への対応状況について報告を受けました。その際、私が考える懸念について質疑をさせていただきましたが、この場においても改めて市の見解を確認させてもらいたいと思います。まず、「神奈川県保健医療計画推進会議 医療ツーリズムと地域医療との調和に関する検討会」において、年度内には報告書が取りまとめられるとのことでございますが、その中には医療ツーリズム受入れに係る神奈川ルールというものが記載されております。もしこれがルールさえあればいいという認識であるとするのであれば、極めて危険な考え方だと思います。なぜならば、こうした安易なルール化がアリの一穴となり、後に徐々に規制が緩和されて、結果として国民のための医療人材がこうした利益目的の医療法人に吸収されることとなり、行く行くは国民医療を破壊し、国民皆保険さえも形骸化させることになりかねないからであります。電力自由化や派遣法の改正がそうであったように、いわゆるレントシーカーの常套手段は、初めは一部の規制を緩和し、徐々に規制の枠組みを取っ払うことで限られた既存のパイを奪い、利益を最大化していくというやり口でございます。一方、経済界や米国、あるいはネオリベラリズム派から強く要望されてきた混合診療がいまだ認められていないのは、たとえ特定の地域あるいは一定の条件下とはいえ、特例的に混合診療を認めてしまえば国民皆保険が崩壊してしまうことが明白だからであります。そこでまず、確認のために伺っておきますが、たとえ一定の条件あるいは一定のルールの下であったとしても、これまで混合診療が認められてこなかった理由を本市当局としてどのように御理解されておられるのかお伺いします。 ◎北篤彦 健康福祉局長 医療ツーリズムについての御質問でございますが、保険診療と保険外診療の併用、いわゆる混合診療につきましては、本来は保険診療により一定の自己負担額において必要な医療が受けられるにもかかわらず、患者が保険外の負担を求められることが一般化し、患者の負担が不当に拡大してしまうおそれや、また、安全性、有効性等が確認されていない医療が保険診療と併せて実施されてしまうことにより、科学的根拠のない特殊な医療の実施を助長してしまうおそれがあることから、原則として禁止されているものと認識しております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 そうですよね。だからこそ特例としても今まで認められてこなかったわけですよね。それと同様に、一部の病床、特定の地域ならばよいという発想で外国人医療ツーリズムを認めてしまうことは極めて危険だと思うわけであります。そもそも、現在の我が国の病床運営に、一部とはいえ外国人医療ツーリズムを行うほどの余裕があるとは思えません。ディスプレーをお願いいたします。今さら言うまでもありませんけれども、国はずっと病床数を減らしてきているわけですよね。それから、これは何度も言いますように、病床の稼働率を見ても、今でも本市を含め近隣の医療圏は、療養病床を含めことごとく目いっぱいなわけです。それからこれは、いわゆる各医療圏の自己完結率でございますけれども、川崎市は南部、北部ともに低い水準であって、川崎市の医療圏の中で一部とはいえ外国人のツーリズムのために、お金もうけのためにそういう病床を与えるということは極めて非現実的だと思うんです。あり得ないと思うんですよね。だからこそ、余裕がないからこそ、先日も井田病院は近隣の医療機関と医療機能が重複していると、だから再編しろというようないわれなき指摘を受けたわけです。以上のことを踏まえ、健康福祉局長にお尋ねをしますけれども、この外国人医療ツーリズムについて、本市はルールさえつくってくれれば認めてもよいとお考えになっていらっしゃるのか、それとも全くそうではないのか、ぜひ確認をさせていただきたいと思います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 医療ツーリズムについての御質問でございますが、全国的に既存の医療資源の余力を活用して医療ツーリズムを受け入れている現状において、本市といたしましては、医療ツーリズムそのものを否定するものではございませんが、今回の当該法人の計画は医療ツーリズム専用病院を開設するものであり、かつ、このような病院においても、現行医療法上、病院の構造設備、人員要件などの設置基準に適合する場合は許可を与えなければならないと規定されていることから、仮に開設された場合には、基準病床制度下における病床数や医療人材などの本来地域医療に活用するための医療資源の確保に大きな影響を与えることが危惧される状況にございます。このことから、本市といたしましては、県と連携しながら国に対して病院の開設が無秩序に申請されないよう、病床規制に係る医療法の一部改正やガイドライン等、必要なルールを定めることを要望してまいりました。あわせて、国におけるルール化がなされるまでの間、無秩序に病院開設の申請がなされないよう、法的強制力は有しないものの、県域の医療関係者の合意の下、県内ルールづくりが必要であると考えておりまして、本年度末に取りまとめられる県検討会の報告書では、地域医療と調和した医療ツーリズムの受入れに係る神奈川ルールとして、1、医療ツーリズムは、保険医療機関の余力の範囲内で受け入れる、2、専用病院は不可、医療ツーリズムの需要を踏まえた病床整備は時期尚早、3、必要に応じて各地域の地域医療構想調整会議等で協議検討を行う旨の3点が提言されることとなっております。今後も引き続き、県と連携しながら国におけるルール化を求めるとともに、個別の案件が生じた場合は、神奈川ルールや川崎地域地域医療構想調整会議における議論を踏まえて、適時適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 要するに、市としては、現行制度の下ではこういう申請が来た場合には受けざるを得ないと。だからこそ、きちっとルール化をしてくれれば、現在の医療体制を崩壊させるような申請にストップをかけることができるんだということだと思うんですけれども、ただ1点、御答弁の中の余力の範囲内で受け入れるという神奈川ルールですが、先ほども言いましたように、川崎は特に余力はないと思いますから、その点だけはぜひ地域医療構想会議の中でも川崎市としての意思表明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、多摩川の治水対策について建設緑政局長にお尋ねをいたします。昨年の台風19号により、本市では河川が越流するなど、多大なる浸水被害が発生をいたしました。多摩川の石原水位観測所では既往最高の水位を記録し、多摩川の支川である三沢川や平瀬川の周辺地域などが浸水被害に見舞われたのは周知のとおりでございます。これを受け、本市におきましても、河川等の浸水に関する検証委員会が設置され、様々な対策を検討されているようでありますが、そもそも治水の大原則は、1センチでも2センチでも洪水の水位を下げることにあります。しかしながら、このたび取りまとめられた多摩川緊急治水対策プロジェクトを見ますと、ややもすると、その大原則がおろそかにされ、財政支出を最小化するために、枝葉末節の対策に終始されている嫌いがございます。もしそうであるならば、極めて遺憾であります。とりわけ、多摩川の治水につきましては、大流域を統括する国の役割は極めて大きいと考えますが、本プロジェクトにおける国の役割及び取組の具体的内容について伺いたいと思います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 多摩川緊急治水対策プロジェクトについての御質問でございますが、本プロジェクトは、令和元年東日本台風において甚大な被害が発生した多摩川流域における今後の治水対策を国や多摩川流域の自治体が連携し、社会経済被害の最小化を目指すことを目的として、河川及び流域における対策とソフト施策を3つの柱で取り組むこととしております。本プロジェクトにおける国の役割につきましては、河川における対策として、令和6年度までのおおむね5年間で全体事業費約191億円の治水対策などを行うこととしております。具体的な内容といたしましては、洪水処理能力の向上を図るため、河道の土砂掘削や樹木伐採、堰の改築や堤防整備、既存ダムの洪水調節機能の強化等に取り組むこととしております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 水位を下げる手法はおおむね6つあります。まず1つ目は、川幅を広げて水位を下げるということ、2つ目は、流速を高めて水位を下げる、それから3つ目、河川の付け替え等、ほかへ誘導して水位を下げる、4つ目、川底を削って水位を下げる、いわゆるしゅんせつであります。5つ目、特定の場所であふれさせて水位を下げる、いわゆる遊水地です。最後に、上流で洪水をためて水位を下げる、これはまさにダムでございます。これら6つの手法の総合力によって、1センチでも2センチでも洪水の水位を下げることが治水の大原則であります。治水対策で一番信用してならないのは堤防だと言われておりまして、だからこそ多摩川のような大流域では、ダム、遊水地、河道掘削、あるいは河道の付け替え等々、あらゆる洪水防御システムを総合的に構築することで、堤防への負荷を低減していかなければならないわけでございます。要するに、堤防だけ頑丈にしても駄目だということですね。だから、言わばこれはチーム治水なんですよ。様々な施設で水位を下げていくことで堤防に負荷をかけないようにすると。チーム無所属じゃないですよ。チーム無所属はちょっと残念な結果になってしまったんだけれども、チーム治水が残念な結果で終わっては困ってしまうわけでございまして、先ほどの答弁によれば、プロジェクトでは河道掘削と既存ダムの洪水調整機能の強化が検討されているようでありますが、現在、多摩川流域では治水ダムは何か所あり、治水のための容量はどのぐらいあるのか伺いたいと思います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 多摩川流域のダムについての御質問でございますが、多摩川流域には治水目的のダムは設置されておりませんが、利水ダムとして、多摩川上流に東京都が管理する小河内ダムと白丸調整池ダムの2つのダムが設置されております。本プロジェクトでは、これらの利水ダムの貯水容量をダムの操作規則等を変更することにより、緊急時に洪水調節機能として最大限活用することで、下流の全川にわたって水位を低下させ、堤防の決壊リスクの低減や内水被害等を軽減する取組を推進しているところでございます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 多摩川については利水ダムしかなくて、治水ダムが一つもないというのは致命的だと思うんですよね。小河内ダムの調整機能云々かんぬんと言っていますけれども、こういうソフト的な対応ではなくて、ぜひとも小河内ダムをかさ上げして、治水との多目的にするべきだと思います。利根川や、江戸川だって八ッ場ダムがなかったら危なかったわけですよね。首都圏外郭放水路だってなければ大変なことになっていたわけであって、多摩川については治水ダムが一つもないというのは、これから来るであろう台風や大雨に対して多摩川の水位を下げるどころか、また堤防の決壊を招くことになるのではないかと思うんです。たまたま今回の台風19号のときには二子玉川の堤防がまだ未整備で、あちら側が越流しましたよね。もしあそこの堤防がきちっと整備されていた場合、下流域の川崎側の堤防というか、小杉の辺りの水害はもっと大変なことになっていたんじゃないですか。たまたまあちらで遊水した形になったものですから、川崎側の負荷は低減したわけでありますけれども、今後のことを考えると、緊急的な対策はもちろんいいのですが、長期的に20年、30年先を見据えれば、一刻も早いダムのかさ上げをしていただいて、堤防の負荷を軽減していただくことが必要だと思います。  ディスプレーをお願いします。流域自治体と国が連携してと言うんですけれども、国は金を使いたくないから常に連携してと言うんですよ。治水事業費の推移を見てください。自然災害大国の日本でこんなことをやったら災害による被害が拡大するに決まっているじゃないですか。もう少し国に本気を出していただいて、川崎市も協力しますじゃなくて、しっかり国がやってくれというふうに強く――なかなか強く言えないんでしょうけれども、言っていただきたいと思います。  続いて、最後ですが、財政についてお伺いをしたいと思います。ディスプレーをお願いします。御承知のとおり、今、日本経済は大変厳しい情勢になっておりまして、私はこのまま令和恐慌に突入するのではないかと思っております。昨年10月の消費の10%増税によりまして、実質GDPが第4四半期、10月から12月はマイナスの7.1%、1次速報値は6.3%だったかな、それが2次速報値ではマイナス7.1%ということが確定をいたしました。これで民間最終消費支出は10%、約1割下がっていますね。それ以上に家計消費支出も下がり、民間の企業の設備投資は、年率換算ですけれども、何と17%の減です。年率で2割近く設備投資が落ち込んでいるというのは極めて深刻な状態だと思います。御承知のとおり、1月-3月期は武漢ウイルスの問題で、これまた経済が非常に厳しい状況になることは明らかで、間違いなくマイナスだと思います。2期連続でマイナスというのはリセッションと言いまして、深刻な経済状況ですよね。加えて6月にはいわゆる消費のポイント還元、キャッシュレス還元がなくなります。ということは、7月から実質的に再増税ということなんですよ。そうすると、7月から9月期の第3四半期もマイナスになる可能性がありまして、非常に厳しい状況でございます。だからといって、川崎市にそれを克服するだけの財政的な措置は不可能で、本来であれば、これは国が本格的に対策を打つべきでございますけれども、例によってプライマリーバランスの黒字化目標というものがありまして、しょぼい景気対策になっているわけでございます。先ほども言いましたように、だからといって自治体はどうかといえば、法律的な制約、あるいは制度的な制約、財政制約が様々ありますから、需要を喚起するほどの財政支出はできないということですね。  そこでぜひ、財政局に対して御提案がございます。日銀が量的緩和を2013年からずっとやってきたんですけれども、大分行き詰まっていまして、行き詰まっているというのは、既に買う国債がないんですよね。民間銀行が持っている国債をずっと買ってきたんですけれども、政府が国債を発行しないものだから尽きてしまったんです。ほとんど買うことができない。そこで残念ながら、苦肉の策でETFという民間企業のそれぞれの株を、いろいろ輪切りにしてまとめた上場投資信託があるんですけれども、これを購入しているわけです。そこで、ぜひ日銀は、ETFなんかを買うよりも、もっと公共性の高い地方債を買うべきだと思うんです。川崎市債とか、横浜市債とか、神奈川県債とか、こういう地方債を購入するべきじゃないか。今、全国の自治体の地方債残高が約145兆円あります。ただ、その中には臨時財政対策債とか歳入補填債も入っていますので、そういうものまで購入するとモラルハザードも起きますから、せめて建設債とか、企業債とか、教育とか、福祉に関わる債券については、私は日銀が購入してもいいと思うんですね。ちなみに、日銀がもし川崎市の債券を購入すると、その分、川崎市の借金はチャラになりますから。統合政府という考え方でチャラになるんです。お金というのはそういうものだからしようがないんです。そんなインチキがあるのかと言われそうですけれども、そういうことができるのが中央銀行なんです。日銀による地方債購入は制度的に可能であることはちゃんと確認をしております。2016年11月に黒田日銀総裁が国会でも答弁していまして、制度的には可能だけれども、今は考えておりませんということでありました。2016年のときと違って、今は本当に国難ですから、非常事態ですから、ぜひ私は地方債を日銀が買ってくれるのが一番いいんじゃないかと思います。  そこでメリット、デメリットを考えますと、日銀は地方債を買ったところで何のデメリットもありません。川崎は今申し上げたように、借金がその分チャラになりますからメリットです。唯一デメリットというと、例えば川崎市債を持っている市中銀行が市債を日銀に売ってしまうと、日銀当座預金という資産に変わってしまうわけです。金利が入ってこないんです。日銀当座預金は金利がつきませんから。そうすると、銀行としては長期資金を運用して金利を稼がなければいけないので、やっぱり何かしらの金融商品が必要なんです。そこでまた新たに川崎市が市債を発行すればいいわけですよ。と考えると、川崎市の財政は大分楽になるんじゃないですか。これは川崎だけじゃなくて、多くの自治体が一息ついて、新たな事業あるいは災害対策とか、コロナ対策とかを打っていくことができるのではないかと思います。ぜひ財政局におかれては、こういう提案を国のほうに、川崎市だけで提案するのはなかなか難しいとは思うんですけれども、市長のリーダーシップで各自治体の首長さんと協力して、ぜひ日銀による地方債購入を提言してはいかがかなと思うんですけれども、御答弁をよろしくお願いいたします。 ◎三富吉浩 財政局長 日本銀行の金融政策についての御質問でございますが、国会の財務金融委員会におきまして、地方債購入に関する質疑があったことは確認してございますが、そういった御意見や、国や他の自治体の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 今はそういうふうに言うしかないと思うんですけれども、市長、川崎市は全国に先駆けてこういう提言をしましたということにもなろうかと思います。中央銀行の役割、貨幣というものはどういうものなのかということを理解すれば簡単に分かる話でございますので、ぜひ財政局と相まって研究を進めていただき、提言をしていただきたい。そうでないと、これは本当に大変ですよ。ちょっと不謹慎な言い方かもしれないけれども、ウイルスによる死者よりも、経済的に追い込まれて自殺をされてしまう方のほうがこれから増えていくんじゃないかと本当に危惧しております。本当に本気になって、国、自治体が財政を吹かしていかないと大変なことになる。令和恐慌に突入した今の日本である、川崎市であるということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○青木功雄 委員長 お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青木功雄 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。                 午後4時16分閉会...