川崎市議会 > 2020-03-10 >
令和 2年 予算審査特別委員会-03月10日-02号

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  1. 川崎市議会 2020-03-10
    令和 2年 予算審査特別委員会-03月10日-02号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 2年 予算審査特別委員会-03月10日-02号令和 2年 予算審査特別委員会 予算審査特別委員会記録(第2日) 令和2年3月10日(火) 日程  1 議案の審査(第2日)   (1) 議案第34号 令和2年度川崎市一般会計予算   (2) 議案第35号 令和2年度川崎市競輪事業特別会計予算   (3) 議案第36号 令和2年度川崎市卸売市場事業特別会計予算   (4) 議案第37号 令和2年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算   (5) 議案第38号 令和2年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算   (6) 議案第39号 令和2年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   (7) 議案第40号 令和2年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算   (8) 議案第41号 令和2年度川崎市介護保険事業特別会計予算   (9) 議案第42号 令和2年度川崎市港湾整備事業特別会計予算   (10)議案第43号 令和2年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算   (11)議案第44号 令和2年度川崎市墓地整備事業特別会計予算   (12)議案第45号 令和2年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算
      (13)議案第46号 令和2年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算   (14)議案第47号 令和2年度川崎市公債管理特別会計予算   (15)議案第48号 令和2年度川崎市病院事業会計予算   (16)議案第49号 令和2年度川崎市下水道事業会計予算   (17)議案第50号 令和2年度川崎市水道事業会計予算   (18)議案第51号 令和2年度川崎市工業用水道事業会計予算   (19)議案第52号 令和2年度川崎市自動車運送事業会計予算   (20)議案第61号 令和2年度川崎市一般会計補正予算 出席委員 (58人)  重冨達也  大西いづみ  松川正二郎  添田 勝  三宅隆介  浦田大輔  平山浩二  山田瑛理  上原正裕  吉沢直美  各務雅彦  市古次郎  小堀祥子  片柳 進  吉沢章子  月本琢也  田村京三  鈴木朋子  林 敏夫  春 孝明  川島雅裕  河野ゆかり  本間賢次郎  矢沢孝雄  末永 直  斎藤伸志  野田雅之  後藤真左美  赤石博子  渡辺 学  宗田裕之  押本吉司  木庭理香子  露木明美  堀添 健  田村伸一郎  浜田昌利  かわの忠正  原 典之  青木功雄  橋本 勝  山崎直史  松原成文  大庭裕子  勝又光江  井口真美  石川建二  岩隈千尋  織田勝久  飯塚正良  雨笠裕治  山田晴彦  沼沢和明  花輪孝一  石田康博  浅野文直  大島 明  嶋崎嘉夫 欠席委員 (1人)  秋田 恵 出席説明員  市長        福田紀彦  副市長       伊藤 弘  副市長       加藤順一  副市長       藤倉茂起  上下水道事業管理者 金子 督  病院事業管理者   増田純一  教育長       小田嶋 満  総務企画局長    大澤太郎  危機管理監     高橋 実  財政局長      三富吉浩  市民文化局長    向坂光浩  経済労働局長    中川耕二  環境局長      斉藤浩二  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   岩田友利  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      北出徹也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  高津区長      髙梨憲爾  多摩区長      荻原圭一  交通局長      邉見洋之  病院局長      田邊雅史  消防局長      原 悟志  教育次長      石井宏之  監査事務局長    竹花 満  外関係理事者 出席議会局職員
     局長        宮村俊秀  総務部長      渡邉光俊  議事調査部長    石塚秀和  庶務課長      渡辺貴彦  議事課長      鈴木智晴  政策調査課長    宮本紀昭  議事係長      大磯慶記  議事課担当係長   井汲真佐子  議事課担当係長   柴田貴経  外関係職員                 午前10時0分開会 ○露木明美 副委員長 ただいまから予算審査特別委員会を開会いたします。  本日の日程は、お手元に配付のとおりです。(資料編2ページ参照)  直ちに審査に入ります。質疑につきましては、昨日の要領によりお願いをいたします。  それでは、発言を願います。 ◆各務雅彦 委員 おはようございます。まず初めに、今後私は、児童虐待防止、児童虐待予防の取組、活動をしていくことを宣言させていただき、通告どおり一問一答にて、4款2項1目こども支援事業費について、13款1項5目教育指導費について、こども未来局長、教育次長に伺います。  4款2項1目こども支援事業費についてこども未来局長に伺います。ディスプレーを御覧ください。令和2年度の児童虐待防止対策事業費6,055万8,000円の内訳は表のとおりです。①の児童虐待防止センター事業費として2,749万6,000円が計上されております。この事業は川崎市児童虐待防止センターのフリーダイヤルの運営です。川崎市児童虐待防止センターについて伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 児童虐待防止センターについての御質問でございますが、センターは児童虐待に関する相談及び通告を24時間365日受け付けることで、児童虐待の早期発見と早期対応を図ること等を目的として開設したもので、業務は民間事業者への委託により実施しているものでございます。以上でございます。 ◆各務雅彦 委員 189、皆さんも御存じだと思いますが、児童相談所虐待対応ダイヤルです。日中189に電話をかけると、最寄りの児童相談所に直接転送されます。平日夜間や土日祝日は川崎市児童虐待防止センターに転送されます。一方、川崎市のフリーダイヤルは24時間対応で、電話をかけると川崎市児童虐待防止センターの職員が対応し、必要に応じて市内各児童相談所の担当に連絡をすることになっています。川崎市児童虐待防止センターにおける189からの転送受電件数とフリーダイヤルからの直接受電件数を表にしたものです。川崎市児童虐待防止センターのフリーダイヤルに日中直接受電した件数は、平成30年度及び令和元年度11月までの実績ともに1日当たり2.8件となっております。昨年の12月以降、189ダイヤルの通話料が無料になったことに加え、今後189の広報啓発活動が進めば進むほど189の認知度が上がり、189を選択する方が増えることが予想されます。言い換えれば、川崎市児童虐待防止センターのフリーダイヤルに電話をする方は少なくなっていくと考えます。  ディスプレーを御覧ください。児童虐待、通報、川崎市というキーワードで検索してみると、虐待かもと思ったら189番へという表示が上位に表示されます。川崎市の児童虐待防止センターも表示されますが、フリーダイヤルの番号は表示されません。平成29年度からの川崎市児童虐待防止センター運営費の推移です。平成30年度より川崎市児童虐待防止センターの運営を外部に委託しており、事業費は若干減額されておりますが、毎年度2,700万円余が計上されています。委託運営費の算定根拠について伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 児童虐待防止センター事業費についての御質問でございますが、事業費には、児童虐待防止センター運営費のほか、児童相談所全国共通ダイヤル189(いちはやく)から夜間休日に転送される電話への対応、児童・青少年電話相談の業務が含まれており、内訳は、いずれも税抜きで、人件費や研修費等に係る相談業務費として約2,184万円、電話回線利用費として約30万円、システム利用費として約90万円、設備利用費として約42万円、その他経費として約154万円と積算しております。以上でございます。 ◆各務雅彦 委員 委託先は複数の自治体から同様の児童虐待通報窓口業務を受託しており、効率的な人員配置がされていると推測されます。フリーダイヤルの位置づけと川崎市児童虐待防止センターの委託運営費を見直すべきと考えます。見解を伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 児童虐待防止センターについての御質問でございますが、児童虐待防止センターにつきましては、平成12年に設置されて以来、電話番号の周知に努めるとともに、平成20年度からは通話料を無料とするなど、相談、通告につながりやすい環境を整えてまいりました。一方、児童相談所全国共通ダイヤル189(いちはやく)は、平成27年に運用開始され、本市におきましても周知に努めてきたところでございますが、相談、通告の大半はセンターで受け付けているところでございます。したがいまして、現状では、センターは児童虐待に関する相談・通告窓口として定着しており、事業を継続していく必要があるものと考えているところでございます。以上でございます。 ◆各務雅彦 委員 意見要望です。川崎市児童虐待防止センター事業については、繰り返しになりますが、昨年の12月以降、189ダイヤルの通話料が無料になったことに加え、今後189の広報啓発活動が進めば進むほど189の認知度が上がり、189を選択する方が増えることが予想されます。フリーダイヤルの廃止を含め、189の受電体制の再検討が必要と考えます。仮に廃止した場合、日中189番から市内各地の児童相談所に自動転送になる電話が増えることになります。通報の中には緊急を要しない内容もあると思いますので、児童相談所の電話対応業務の負担軽減を含め、検討をお願いいたします。  ここで1点、皆様に知っておいていただきたいことがあります。児童虐待の相談・通報件数が増加の一途をたどっておりますが、これは警察からの面前DV等の通告等が増えていることが要因の一つですが、一方で、子どもが泣いているだけですぐに通報されるケースもあり、母親にとって育てにくさにもつながっていることを知っていただきたいと思います。ディスプレー、ありがとうございます。  次に、市内中核医療機関12施設と関係機関が連携して児童虐待対策を推進するために設置した川崎市児童虐待防止医療ネットワーク――KCAPですが、KCAPの中で協議された内容について具体的に伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 川崎市児童虐待防止医療ネットワーク、いわゆるKCAPにおける協議内容についての御質問でございますが、平成28年2月に設置以降、ネットワークを構成する医療機関のうち、院内児童虐待対策委員会が未設置の医療機関に対する設置に向けた支援の方法、児童虐待防止に関する講演会の企画、医療機関と児童相談所等との連携の実情と課題についての事例検討や意見交換など、児童虐待の早期発見、早期対応に向けた協議を行ってまいりました。以上でございます。 ◆各務雅彦 委員 令和2年度においてKCAPの充実を図るとしています。具体的内容について伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 KCAPの次年度の取組についての御質問でございますが、地域医療全体で児童虐待防止体制を整備することを目的とする国の児童虐待防止医療ネットワーク事業を活用し、拠点病院が中心となり、KCAPを構成する医療機関をはじめとした地域医療機関における児童虐待対応に関する課題を集約し、解決に向けてのノウハウの共有や人材育成の取組を進めるとともに、児童相談所等との連携強化に向けた取組を進めるなど、ネットワークを活用した児童虐待への対応のさらなる充実を目指すものでございます。以上でございます。 ◆各務雅彦 委員 意見要望です。KCAPについてですが、令和2年度に481万8,000円の予算を確保しコーディネーターを配置するとのことですが、そのコーディネーターがどういった業務を担うのかを明確にしないと、コーディネーターを配置しただけで終わってしまいます。ネットワークの中で何をするかまで明確な位置づけがないと、絵に描いた餅になるだけです。参加者は主に小児科の先生や看護師さんたちですが、歯科医や外科医では虐待を見る角度も違うと思いますので、参加者以外の先生からの意見や情報を吸い上げる仕組みも必要です。そして、このネットワークで共有した内容を医療機関だけが共有するだけにとどまらず、教育委員会など子どもに携わる人が共有することで、虐待に関する判断や知識が増えると考えます。他都市では、要保護児童対策地域協議会において、クラウドシステムを活用し、関係機関が情報を効率的、かつ正確、スピーディーに共有しています。時代の流れは間違いなくクラウドを活用した情報共有です。KCAPへも導入可能と思いますので、検討をお願いします。  最後に、児童虐待の早期発見、早期対応の体制整備はもちろん重要ですが、児童虐待の予防、すなわち児童虐待につながるような予兆をいかにキャッチすることができるか、また、その予兆をキャッチした後にどのように支援、フォローしているかが重要です。その他予算にも防止という言葉が使われておりますが、防止のための特別な取組とは言えません。本市では防止につながる取組としては、産後ケアや妊娠・出産SOSダイヤルなどがありますが、妊娠・出産SOSダイヤルも、その内容にはまだまだ改善の余地があり、本市全体として、防止、予防という観点では取組が不十分と思われます。次の6月議会でも児童虐待の防止、予防の取組について質問させていただきます。安心して子育てができるまちを目指すためにも、児童虐待の防止、予防への取組を要望します。  次に、13款1項5目教育指導費について教育次長に伺います。市内小学校において、複数人が関与しているいじめを含めた複数のいじめ事案と担任による人権的配慮に欠けた指導がありました。現在、詳細やその後の学校の対応について調査検証が進められているところです。様々な問題がある中で、担任の事後対応や、その後の管理職を含めた学校の一連の対応がさらなるいじめの発生を阻止できなかった等、事態を悪化させた要因の一つと考えます。いじめ事案が発生した際の対応マニュアルがあるか伺います。ない場合、その整備が必要と考えます。見解を伺います。 ◎石井宏之 教育次長 いじめ事案が発生した際の対応マニュアルについての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市いじめ防止基本方針に基づき、各学校において学校いじめ防止基本方針を定め、いじめの未然防止、早期発見、早期対応、組織的な対応に努めているところでございます。また、各学校の教職員に対して、いじめ事案発生時の対応を記載したリーフレットを全教職員に配付し、研修を行っておりますが、今後はいじめの認知の目安や報告、連絡、相談の流れなどをさらに明確化したマニュアルを作成し、各学校に周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆各務雅彦 委員 川崎市いじめ防止基本方針では、いじめへの対処として、いじめの対応を担任一人だけで行うと、解決を遅らせ事態を悪化させるおそれがあるとし、全職員に周知し、多方面から的確、迅速に対応する必要があると記載されています。にもかかわらず、今回のような対応となったのはなぜでしょうか。学校長の判断に任せているという考えがありませんか。日頃からのホウレンソウやいじめ事案が発生した場合の対応マニュアルの整備や児童への対応、保護者への対応を誰がどのように責任を持って対応すべきかを明確化、ルール化し、加えて、その過程がきちんと行われているかをフォローできる仕組みづくりが必要と考えます。見解を伺います。 ◎石井宏之 教育次長 いじめ事案が発生した場合の対応についての御質問でございますが、学校におきましては、いじめを認知した時点で、学年主任や児童支援コーディネーター、生徒指導担当に連絡し、管理職への報告と校内いじめ対策ケース会議の速やかな立ち上げに努めております。しかしながら、連携の遅れや不十分な対応により、校内いじめ対策ケース会議の開催が遅れ、深刻な事態となったケースも発生しております。改めて、いじめの認知の感度を高めるとともに、校内いじめ対策ケース会議に至るまでの連絡、報告のプロセスや校内いじめ対策ケース会議における情報共有、相談の重要性について合同校長会議や児童生徒指導連絡会議等で周知を図り、各学校がそれぞれのプロセスにおいて必要な対応を確実に行うことができるよう、今後作成するマニュアルの中にチェックリストを設けるなど、いじめへの対応の充実に努めてまいります。以上でございます。 ◆各務雅彦 委員 閉ざされた各校において、学校長の判断で事態を収束させようという動きがあることは否めません。担任、学年主任、児童支援コーディネーター、教頭、学校長、区教育担当者、学校教育部担当者など関係者が複数いる中で、いじめを認知した、またはその疑いがあった時点から関係者が事態の把握等をする必要があります。クラウドサービス等を利用した経過記録等の共有が有効と考えます。見解を伺います。 ◎石井宏之 教育次長 いじめ事案の把握についての御質問でございますが、いじめ事案の把握のための経過記録等の共有化につきましては大変重要であると考えておりますが、深刻ないじめにつながりかねない事案の報告が遅れているケースもございますことから、今後、教育委員会から各学校に対し、報告、相談すべき事案の具体的な目安について、合同校長会議、児童生徒指導連絡会議等を通じて、校長のみならず、校内いじめ対策会議に参加している担当職員に対しても周知してまいります。以上でございます。 ◆各務雅彦 委員 意見要望です。先ほど教育次長より、いじめの認知の目安や、報告、連絡、相談の流れなどをさらに明確化したいじめの対応マニュアルを作成するとの明確な御答弁をいただきました。ありがとうございます。今回の事案では、担任、学年主任、学年会、児童支援コーディネーター、教頭、学校長のそれぞれの立場で事案を認知していたにもかかわらず、それぞれの判断基準により対応した結果、ケース会議すら開催されなかったことが、事態を悪化させ、長期化させた要因です。なぜ学年会でいじめやいじめが疑われる事案を認知し、話し合われていたにもかかわらず、ケース会議が開催されなかったのでしょうか。なぜ管理職が事態を把握していたにもかかわらず、ケース会議が開催されなかったのでしょうか。その要因についても検証をしていただきたいと思います。  いじめ対応マニュアルが整備され、いじめの認知や報告などについて一定の目安ができることで、ケース会議すら開催されなかったというような事案は減ると思います。今後、大切なことは、一定のルールや目安を設定したにもかかわらず、報告がされない、報告はしたけれども、ケース会議が開催されなかったようなことが発生しないようにする取組が重要です。御答弁の中で認知の感度を高めるとありました。確度は研修や経験によってある程度は上がるかもしれませんが、感度は、その人の資質、人間性、価値観によるところが大きいと私は考えます。感度が上がることにこしたことはありませんが、その感度に頼ることなく、いじめやいじめが疑われる事案が発生した場合には、必ず管理職に報告がされ、確実にケース会議が開催されるような仕組みづくりをお願いして、私からの質問を終わります。ありがとうございます。 ◆勝又光江 委員 私は一問一答で、新型コロナウイルス感染症への対応として、保育園、わくわくプラザの開所について、2番目に教職員の負担軽減について、次に就学援助事業について、4番目にこども文化センターの施設設備について、5番目に消防団員の活動環境の充実強化について順次質問をしてまいります。  初めに、新型コロナウイルス感染症への対応として、保育園、わくわくプラザの開所についてこども未来局長に伺います。保育園の開所についてです。コロナウイルス感染症の対策として、小中学校が休校になることにより、保育園で働く保育士が自宅で御自分の子どもの面倒を見なくてはならなくなることが考えられます。休校が長期間になった場合、保育士不足が懸念されます。そのような事態になったときの保育士確保について伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 保育所における職員の確保についての御質問でございますが、令和2年2月25日付厚生労働省子ども家庭局保育課事務連絡に基づき、市内の全ての保育所等に対しまして、他施設等からの職員の応援による必要な人員の確保をお願いするとともに、保育士等が一時的に不足し、人員等の基準を満たすことができなくなる場合にあっては、利用児童の保育に可能な限り影響が生じないよう、保育サービスを実施することを併せて要請したところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 次に、わくわくプラザの開所についても伺います。わくわくプラザの利用児童が通常利用数より多くなった場合、学校の空き教室などを使用することはできるのでしょうか伺います。その場合の指導員の確保についても伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 わくわくプラザについての御質問でございますが、小学校の臨時休業に伴うわくわくプラザの対応につきましては、学校が実施した利用意向調査の結果を踏まえ、利用予定数を把握し、必要な運営体制を確保することとしております。活動場所の確保につきましては、利用児童数により、密集性を回避し、感染を防止する観点から、プラザ室のみではなく、体育館や特別教室等を使用するなど、適宜学校と調整の上、適切に対応しているところでございます。また、スタッフの確保につきましても、利用児童数に応じて、学校や一体的に運営しているこども文化センターと調整を図りながら、必要な人員を確保してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 わくわくプラザの児童のおやつについては、全員に出すことになるのか伺います。突然の休校ということから、注文についてはどうなるかについても伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 わくわくプラザについての御質問でございますが、おやつにつきましては、保護者の申込みに応じて実費負担により提供しているところでございます。おやつの申込方法や締切日は運営法人によって異なっておりますが、学校の臨時休業により新たにわくわくプラザを利用する児童の保護者に対し、おやつの申込みを含めた利用方法を周知しているところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 わくわくプラザで過ごす場合の注意点など、ガイドライン作成について伺います。作成されたガイドラインは、いつ、どのように保護者に渡されているのかについても伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 わくわくプラザについての御質問でございますが、運営法人に対して、利用児童数に応じた活動場所の確保や定期的な換気、職員に対する健康チェックの実施、利用児童に対するせきエチケット及び手洗い等の徹底、せきや発熱等の症状がある場合における利用自粛の要請など、国や県の通知内容等を周知することにより、新型コロナウイルス感染症予防に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 せきや発熱などの症状がある場合は利用自粛の要請などをしているとのことですが、わくわくプラザでの活動中に児童が急に具合が悪くなった場合の対応について伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 わくわくプラザについての御質問でございますが、利用児童の体調が優れなくなった場合の対応につきましては、児童の健康管理及び感染予防の観点から、学校等との調整により、児童が静養できる場所を確保して、適切な見守りを行うとともに、速やかに保護者に状況を伝え、引取りを依頼するよう運営法人に対して指導しているところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 意見要望をさせていただきます。保育園の職員の確保については、他の施設からの職員の応援による必要な人員の確保とともに、保育士については、利用児童の保育に影響が生じないよう要請しているとのことですので、よろしくお願いいたします。原則開所の保育園において、可能な場合は自宅で保育をという文書が出されていると聞きます。呼びかけられた育休中の保護者や自宅でテレワークしている方からは、自宅保育を強要されたと感じたとの声もあります。厚生労働省は安易に自粛を求めないでほしいという立場です。育休中や休職中で家にいるといった理由で、一方的に登園しないよう求めることは認めず、どうしてもやむを得ない場合、自治体や保護者の同意を取った上で要請できるとしているとのことですので、調査の上、丁寧な対応を要望しておきます。わくわくプラザについては、感染予防の観点や子どもたちのメンタルヘルスの観点から言えば、児童をわくわくプラザの中だけで過ごさせるより、校庭や体育館において適切な運動を行ったほうが望ましいと私も思います。感染リスクに備えることを過度に意識し、結果的に児童を萎縮させることのないよう、適宜学校側とも調整しながら運営を進められることを要望しておきます。  次に、教職員の負担軽減について教育次長に伺います。文部科学省の2019年1月25日の通知では、1か月の超過勤務時間は45時間以内となっているにもかかわらず、市内の教職員で45時間を超える教員は、小学校で69%、中学校で82.9%となっているという深刻な長時間労働の実態を示して、教員の長時間労働の解決には教員の増員や業務の削減が必要であると指摘し、教職員事務支援員については、市立学校179校のうち、配置されているのは28名、部活動指導員は7校の配置にとどまっていること、留守番電話も小学校にしか配置されていないことから、早急に全校配置することを要望いたしました。教育次長は、教職員事務支援員や部活動指導員の配置校における教職員へのヒアリング等、効果検証において、いずれの取組も教職員の負担軽減を図る上で有効なものと認識しているので、留守番電話を市立中学校に設置するとともに、教職員事務支援員や部活動指導員配置の充実に向けて取り組んでいくと答えられていました。今回示された2020年度予算の報告では、教職員事務支援員を28校から76校へ、部活動指導員は7人から26人に拡充するとのことです。内訳について伺います。また、どこの学校に教職員事務支援員、部活動指導員が配置されるのか、学校としては期待をしていることと思います。配置状況についても伺います。 ◎石井宏之 教育次長 教職員事務支援員等についての御質問でございますが、教職員事務支援員につきましては、来年度、28校から76校に配置を拡充してまいりますが、内訳といたしましては、小学校70校、中学校6校でございます。年度当初の配置に向けて、現在、教職員事務支援員の選考を行っているところでございます。また、部活動指導員につきましては、来年度、中学校7校から26校に配置を拡充する計画としており、校長会とも協議しながら配置校を決定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 教職員事務支援員、部活動指導員の業務内容について詳しく伺います。 ◎石井宏之 教育次長 業務内容についての御質問でございますが、教職員事務支援員につきましては、主に学習プリントの印刷、チラシや学校だより等の配付物の仕分け、教材作成の補助、学校行事、式典等の準備補助、掲示物の掲示、電話対応、来客受付などの業務を行っております。また、部活動指導員につきましては、主に部活動の実技指導や年間・月間計画の作成、大会、練習試合等の引率などの業務を行っております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 教職員事務支援員や部活動指導員の配置校における教職員へのヒアリング等、効果検証を行ったとのことですが、配置による効果について伺います。 ◎石井宏之 教育次長 配置による効果についての御質問でございますが、教職員事務支援員につきましては、支援員が学習プリントの印刷や配付物の仕分けなど事務作業を行うことで、教員が始業前や児童の休み時間等にも子どもたちと関わる時間が増えるとともに、教材研究や授業準備などの業務に集中して取り組むことができるなどの効果や、教頭や教務主任が校内巡回等を行うことができるなどの効果が見られております。部活動指導員につきましては、指導員が教員に代わって部活動指導や大会等の引率など、顧問業務を担うことで生徒指導や授業準備等に取り組めたことや、土日に休みが確保されるなどの効果が見られております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 私たちが昨年行った学校訪問では、教職員事務支援員が配置されている学校では大変喜ばれ、配置されていない学校では早く配置してほしいという声が多く寄せられました。配置による効果も示されているのですから、急ぎ全校配置するべきと思いますが、伺います。 ◎石井宏之 教育次長 教職員事務支援員の配置についての御質問でございますが、この取組は教員の負担軽減を図る上で有効なものと考えておりますので、来年度は76校へ拡充し、引き続き全校配置に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 小学校での教職員事務支援員については、2020年度に48校に配置し、70校になるとのことです。残り44校については、2021年には確実に全校配置されることを求めておきます。  中学校は教職員事務支援員が2019年度は6校配置されていますが、2020年度は配置の拡充がゼロです。46校配置されないままとなります。2021年には配置をすべきと思いますが、伺います。 ◎石井宏之 教育次長 中学校への配置についての御質問でございますが、中学校につきましては、教員の負担軽減の取組の一つとして、部活動指導員の配置を拡充しているところでございますので、教職員事務支援員につきましては小学校への全校配置を優先することとし、その後、引き続き中学校への全校配置に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 要望させていただきます。教職員事務支援員、部活動指導員ともに、効果については実証済みなのですから、2021年には全小学校に配置し、中学校においても、教職員事務支援員、部活動指導員の全校配置を要望しておきます。  次に、就学援助事業について教育次長に引き続きお願いいたします。初めに、卒業アルバムについてです。川崎市では、以前、卒業アルバムは市の単独事業として補助対象になっていましたが、行革の嵐の中で廃止されたという経緯がありました。ですが、2019年には、国が子供の学習費調査結果を踏まえて新たに項目を加えたものです。既に横浜市や名古屋市、大阪市、神戸市、福岡市では支給項目に入れているのですから、本市でも項目に加えるべきと昨年言い続けていたわけです。今回、2020年度予算案に、経済的理由で就学が困難な方に支給する就学援助費に、項目として卒業アルバム代を追加しますとあり、ほっとしました。そこで、お聞きしますが、卒業アルバム代を追加することによる予算額について伺います。また、対象になる児童生徒の人数についても伺います。 ◎石井宏之 教育次長 卒業アルバム代についての御質問でございますが、卒業アルバム代の令和2年度の予算額につきましては、小学校費においては1,456人分で、1,601万6,000円でございます。また、中学校費においては1,410人分で、1,240万9,000円でございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 卒業アルバムだけでなく、2010年に国が就学援助項目に追加している生徒会費、PTA会費については、これまでも毎年の予算要望や議会質問で項目に入れるよう要望してきました。検討状況について伺います。また、他都市の状況についても伺います。 ◎石井宏之 教育次長 生徒会費等についての御質問でございますが、生徒会費、PTA会費につきましては、就学援助制度の趣旨にのっとり、制度全体の中で適切な援助の在り方について検討してまいります。また、他都市の状況につきましては、政令指定都市のうち、生徒会費は、札幌市、横浜市、大阪市が、PTA会費は横浜市がそれぞれ支給対象としております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 それでは、必須化された武道に関わる柔道着など、体育実技用具費などについても就学援助費として項目に入れるべきと思いますが、伺います。 ◎石井宏之 教育次長 体育実技用具費についての御質問でございますが、体育実技用具費につきましても、生徒会費、PTA会費と同様に、制度全体の中で適切な援助の在り方について検討してまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 川崎市はこれまで国の就学援助項目にはない幾つかの項目も取り入れていましたけれども、今は自然教室の食事代のみとのことです。市独自で行っていた項目として眼鏡の支給というのがありましたが、今は対象にはなっていません。支給品目とした目的と廃止した理由について伺います。 ◎石井宏之 教育次長 眼鏡支給についての御質問でございますが、就学援助の支給対象となっておりました眼鏡につきましては、経済的理由により購入できない児童生徒に対し、小学校、中学校在学中の1回に限り現物を支給する方法で実施しておりました。しかしながら、眼鏡の低価格化が進んだこと、規格外の眼鏡のフレームの希望やコンタクトレンズの支給要望が増加したことなど、ニーズの多様化や社会状況の変化を踏まえ、平成17年度に見直ししたものでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 では、要望させていただきます。本市では、PTA会費、生徒会費については、10年間、検討をし続けていますが、横浜市では、PTA会費、生徒会費とも、国が就学援助項目に加えたことを受け、2011年度からこれまでずっと支給項目に入れています。また、眼鏡支給については、本市独自項目として、経済的理由により購入できない児童生徒に対し、小学校、中学校在学中の1回に限り現物を支給する方法で就学援助の支給対象としていましたが、眼鏡の低価格化が進んだこと、規格外の眼鏡のフレームやコンタクトレンズの支給要望が増加したという理由で、平成17年度に廃止してしまいました。ところが、横浜市は、眼鏡を作るための検眼料と眼鏡の作成費として、小学校、中学校在学中の1回に限り、それぞれ5,000円支給しているとのことです。支給を開始したときに比べれば眼鏡が低額になってきたため、支給額は減っていますが、1986年からずっと独自の支給を継続しています。支給目的は、川崎市も、横浜市も、経済的理由により購入できない児童生徒に対し支給することとしたと同じであったのですから、本市でも現物支給ではなく、横浜市のように検眼料と購入費補助という形での眼鏡の支給の復活を要望しておきます。  それでは次に、こども文化センターの集会室へのエアコン設置についてこども未来局長に伺います。こども文化センターは、乳幼児から高校生まで、子どもたちの居場所として大きな役割を果たしています。地域の皆さんの交流の場としても親しまれていますが、市内57か所のこども文化センターの学習室、図書室、遊戯室には空調設備が設置されていますが、集会室においては未設置のところが多く残っていました。夏場は32度を超えることもあり、熱中症の心配があることから、毎年設置の要望をしてまいりました。2018年度は3か所の設置を予定していましたが、さらに、設計を予定していた3か所についても前倒しして設置していただきました。2019年度においても、昨年の9月時点で既に10か所に設置をしたとのことですが、その後、さらに設置していただいたとお聞きしております。設置場所について伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 こども文化センター集会室への空調設備の設置についての御質問でございますが、今年度の設置場所につきましては、当初予定していた旭町・藤崎・北加瀬・新城・宮前平・平・枡形・長尾・菅・麻生こども文化センターの10か所に加え、殿町・千代ケ丘・柿生こども文化センターの3か所につきましても、計画を前倒しして設置したところでございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 2019年度に13館設置されたことで、残り15館となりました。2020年度の設置計画と施設名について伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 空調設備の設置についての御質問でございますが、来年度につきましては、大師・大戸・宮内・二子・末長・梶ヶ谷・野川・蔵敷・錦ヶ丘・三田・白山こども文化センターの11か所に設置を予定しているところでございます。また、宮崎・百合丘・東百合丘・虹ヶ丘こども文化センターの4か所につきましても、空調設備を設置するため、設計を行う予定でございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 2020年度設置予定は11か所、残る4か所については設計を予定しているとのことですが、2018年度に3か所前倒しして設置、2019年度も3か所前倒ししていただいたこともあることですし、残る4か所、宮崎、百合丘、東百合丘、虹ヶ丘についても2020年度中につけていただくことはできないでしょうか伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 空調設備の設置についての御質問でございますが、来年度設計を予定している4か所につきましては、早期の設置に向けて、引き続き関係局や指定管理者との協議を進めながら、計画的な整備ができるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  こども文化センターがつくられ始めて既に30年、40年が経過し、老朽化が進んでいます。そのため、施設設備も不具合が出てきています。こども文化センターから寄せられている修繕要望に対する対応と2019年度に行った大規模修繕と来年度予定の修繕箇所について伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 こども文化センターの修繕についての御質問でございますが、指定管理者を通じて把握した修繕箇所につきましては、指定管理者と協議調整を行いながら、順次、緊急性の高いものから修繕に努めているところでございます。また、施設の長寿命化に向けた大規模な修繕といたしましては、今年度、東高津・宮崎こども文化センターにおいて外壁改修工事を、桜本・住吉こども文化センターにおいて屋上防水工事を実施し、来年度、柿生・麻生こども文化センターにおいて屋上防水及び外壁改修工事を実施する予定でございます。今後につきましても、引き続き修繕が必要な箇所や設備の劣化状況等を把握するとともに、利用者からの要望なども考慮しながら、適切な修繕や維持管理に努めてまいります。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 ありがとうございました。  最後に、消防団員の活動環境の充実強化について消防局長に伺います。消防団活動の充実強化についてです。予算案には、通常の装備品に加え、水害対策として新たに救助ボートを配備するとともに、安全確保対策装備品としてバルーン型投光器、チェーンソー用保護具及びドライブレコーダーを順次配備し、消防団資機材の充実強化を図るとあります。2019年度の装備品の整備状況と2020年度装備品の拡充内容について伺います。 ◎原悟志 消防局長 消防団活動の充実強化についての御質問でございますが、初めに、令和元年度における消防団資機材の整備状況につきましては、チェーンソー16台、エンジンカッター36台を配備し、市内の全器具置場54か所へ整備が完了したところでございます。また、バルーン型投光器8台、ドライブレコーダー4台を配備したところでございます。次に、令和2年度における消防団資機材の整備予定につきましては、チェーンソー用保護具54着、バルーン型投光器18台、ドライブレコーダー48台を配備し、器具置場54か所及び消防団車両54台全ての整備が完了する計画でございます。また、水害対策用としてボート8艇を配備する予定でございます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 それぞれの資機材について補充していくとのことですが、必要数は充足しているのでしょうか伺います。今後、装備品の整備についての計画についても伺います。 ◎原悟志 消防局長 消防団の資機材についての御質問でございますが、令和2年度までに計画している資機材につきましては全てが完了する予定でございまして、今後の資機材の整備計画につきましては、川崎市消防団長会や消防団強化対策検討委員会などで必要な資機材について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 消防団の器具置場については建てられて40年から45年近くになるものもあり、建物については順次建て替えが行われているとのことですが、今後の建て替えの方向性について伺います。また、建て替え時に空調設備は設置されているのかについても伺います。 ◎原悟志 消防局長 消防団器具置場の建て替え等についての御質問でございますが、初めに、消防団器具置場の建て替えについてでございますが、建築経過年数に伴う劣化状況を踏まえ、関係部局と調整を図りながら、順次整備を進めているところでございます。また、私有地に建築されております消防団器具置場につきましては、既存公有地を活用するなど、恒久的利用に向けた整備を進めてまいりたいと考えております。次に、建て替え時における空調設備の設置状況についてでございますが、平成12年以降に建築された8か所に設置されております。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 麻生区の消防団員の方々から、消防団器具置場について、エアコンが設置されていないため、夏は暑く、扇風機を持ち込んでいるが、暑くてたまらない、窓を開けると蚊が入ってきて、これがまたきつい、冬は暖房器具を持ち込んで暖を取りながら、年末の12月31日なども、いざというときに備えて遅くまで待機しているが、寒くてとの声が寄せられました。エアコンの設置ができないでしょうか伺います。 ◎原悟志 消防局長 空調設備の設置についての御質問でございますが、今後につきましても、引き続き、建て替え時において設置を進めるほか、設置のない器具置場につきましては消防団の意向を確認しながら進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆勝又光江 委員 要望させていただきます。調査の中で、器材置場に空調設備が設置されていないのは麻生区の5か所のみということが分かりました。建て替え時に空調が設置されたのが8か所、今後、建て替えが予定されているのは7か所ですが、その中に麻生区のこの5か所は含まれていません。設置されていないところについては消防団の意向を確認しながら進めていくとのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。終わります。 ◆河野ゆかり 委員 私は一問一答方式で、1点目、危機管理費、防災・減災対策について、2点目、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区の活性化について、3点目、動物愛護事業について順次伺ってまいります。  初めに、2款3項危機管理費、防災・減災対策について伺います。令和元年台風第19号における災害対応の検証について(中間報告)の発表がなされました。まず、避難所開設についてです。開設に当たって、平成29年、議会提案をいたしました各避難所ごとの避難所開設スターターキットの配備とその効果を伺います。避難所運営における案内表示についてです。避難所入り口表示、受付表示、トイレ表示、靴置場や毛布などの物資配布場所、高齢者や障害者、乳幼児などの要援護者支援の専用スペースの表示、ペット同行者避難場所表示などは、避難所運営を少しでもスムーズに実施するために分かりやすい表示が昨年の避難所開設時にも大切でした。水にぬれたり風が吹いても破損しない表示のために、布旗などによる表示物を事前に用意しておくなど工夫した準備も必要です。今後の取組を伺います。また、令和元年東日本台風の折、避難所の出入口で課題になっていたのが靴やスリッパの対応でした。トイレ用のスリッパがない場所もありました。避難所開設のお知らせメールの発信時や地域で実施される避難訓練時から上履きやスリッパなどの持参や、水分補給のための水筒などの持参、また、下足を入れる袋の持参の呼びかけも大切です。今後の対応を伺います。避難所で教室などを利用した場合、その場所ごとのリーダーを立てた運営をされた箇所は非常に効果的でした。リーダーさんへのリーダー表示のための腕章やビブス着用の用意など拡充を求めますが、今後の取組を危機管理監に伺います。 ◎高橋実 危機管理監 避難所開設についての御質問でございますが、初めに、避難所開設スターターキットについてでございますが、市内7区におきまして配備を完了しており、令和元年東日本台風の際にも活用したところでございます。次に、案内表示に対する工夫についてでございますが、避難された際に開設場所が一目で分かるような誘導表示や避難者の特性に応じたスペース等の表示が必要と認識しておりますので、風雨に強い素材による表示などにつきまして、出水期までに関係局区と検討し、準備したいと考えております。次に、避難所への携行品等についてでございますが、これまでも様々な機会を捉え啓発してまいりましたが、今後につきましては、避難時に必要となる物品をより明確にしていくとともに、避難に関する情報発信につきましては、混乱を招かない配慮も必要であることから慎重に検討してまいりたいと存じます。避難所運営に関する備品につきましては、各区の訓練や地域の実情に応じて配備するものと考えておりますので、各区と連携した拡充に向けた検討を図ってまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。また、令和元年東日本台風時の避難所の開設数は162か所と中間報告にありました。備蓄物資から毛布や水などが配布された場所もあります。使用後の毛布が避難所となった学校施設にしばらく山積みになり、衛生面でも課題を感じました。使用後の毛布のクリーニング対応も含め、備蓄物資の補充対応の取組状況を伺います。その費用についても伺います。クリーニング対応には災害の規模等から一定の期間も要する場合があります。その期間の対応や災害の規模なども鑑みて、毛布の代用備蓄としてアルミブランケットなどについて、現状では各区役所などに備蓄をされておりますが、小中学校などの各避難所へも備蓄の拡充が求められます。今後の対応を危機管理監に伺います。 ◎高橋実 危機管理監 備蓄物資についての御質問でございますが、初めに、今回の避難所開設で配布した主な備蓄物資につきましては、毛布が3万4,190枚、アルファ化米6,150食、おかゆ1,300食、簡易食料5,100食、飲料水8,664本でございます。また、補充対応として、毛布につきましては、クリーニングした後、リパックされたものを令和2年3月末までに各区集中備蓄倉庫に納品し、5月末までに各避難所へ配備する予定としております。それ以外の備蓄物資につきましては、3月初旬からそれぞれの品目で調達次第、各区の避難所へ補充対応を進める予定としております。次に、費用につきましては、毛布が約5,800万円、アルファ化米が約160万円、おかゆが約30万円、簡易食料が約150万円、飲料水が約140万円でございます。アルミブランケットにつきましては、寒さ対策として、経済性や可搬性などの点から有用であると認識しております。また、長期避難時においては毛布も有用であることから、それぞれのよさを生かした備蓄について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。毛布については使用してから各避難所に戻るまで半年以上かかっているという現状がありますので、アルミブランケットにつきましても備蓄について検討してくださるということですので、よろしくお願いをいたします。  ハザードマップのまちなかへの落とし込み表示、まるごとまちごとハザードマップについてです。令和元年東日本台風襲来時、多摩区三沢川の越水も発生をいたしました。避難指示は出ていたものの、避難するタイミングを逃して自宅での垂直避難となった方々が多くありました。気がついたら、道路が冠水し歩けない状況だった、三沢川の護岸に危険水位を赤く表示してほしいなどの声が上がっています。我が党が提案をしてきましたまるごとまちごとハザードマップへの取組状況を伺います。国土交通省が示しているまるごとまちごとハザードマップの効果は、まちなかにあるので無意識に目に入る、日常生活上で視認されやすく、防災に興味がない人でも浸水深や避難所などの情報を知ることができる、浸水深を感覚的に理解できるとあります。令和元年東日本台風の浸水被害からしても、同じ規模の災害は襲来すると見込んでの対策が重要です。要望のある護岸などに危険水位等の表示も含め、ハザードマップのまちなかへの表示の今後の取組を危機管理監に伺います。 ◎高橋実 危機管理監 まるごとまちごとハザードマップについての御質問でございますが、地域の水害の危険性を実感できるよう、居住地域を丸ごとハザードマップと見立て、生活空間であるまちなかに水防災に係る情報を表示する取組であるまるごとまちごとハザードマップにつきましては、これまで国土交通省京浜河川事務所や取組を実施している自治体に伺い、ヒアリング等で得た課題などについて庁内で情報共有してまいりました。国土交通省のまるごとまちごとハザードマップ実施の手引きでは、対象とする自然災害を洪水、内水、高潮としておりますことから、今後、河川管理者等と連携し、策定を予定している内水ハザードマップも含め、基本的な方針を検討してまいりたいと存じます。また、先日、幸区で開催された防災講演会においてまるごとまちごとハザードマップの取組の紹介がございましたが、この取組は住民の合意形成が大変重要でございますので、ぼうさい出前講座や区総合防災訓練等を活用し、市民の皆様への周知につきましても取組を進めてまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 よろしくお願いをいたします。
     関連して、生田浄水場用地活用、仮称フロンタウン生田について伺います。このたび株式会社川崎フロンターレがスポーツ施設を整備する内容が発表されました。この用地利用については、2015年に地域の皆様から4,906名の署名簿とともに、地域防災訓練拠点活動場所として地域との連携、災害時の一時避難場所として、電力確保、マンホールトイレ、応急給水拠点整備、公衆無線LANなどの整備をすること、地域の消防団の訓練活動拠点にとの要望が提出されております。これらが本整備計画にどのように反映、取り入れられているのか、上下水道事業管理者に伺います。 ◎金子督 上下水道事業管理者 仮称フロンタウン生田についての御質問でございますが、生田浄水場用地の有効利用を図る事業者につきましては、令和元年10月に株式会社川崎フロンターレに決定し、仮称フロンタウン生田として整備することを公表したところでございます。平成27年に地域の皆様からいただいた御要望につきましては、事業者の公募前に上下水道局が策定した生田浄水場用地の有効利用に関する整備計画におきまして、近隣の消防団の訓練等の地域活動など多用途に使用できる多目的広場を整備することや、災害時の一時避難場所や活動拠点として活用するために、応急給水拠点やマンホールトイレを整備することを明記しております。事業者の提案書にもこれらの内容は盛り込まれておりますので、御要望の実現に向けて、事業者と連携を図りながら整備を進めてまいります。また、公衆無線LAN等の整備や蓄電池等による電力の確保などにつきましても、整備内容の詳細を決定していく中で引き続き検討してまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。この整備に当たりましては、周辺の道路や歩道など安全対策も求められておりますので、よろしくお願いをいたします。  次の質問に行きます。登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区の活性化について伺います。まず、10款1項、ユニバーサルデザインのまちづくり推進事業について伺います。安全対策によるまちづくりにおいて、鉄道事業者と連携してのホームドアの設置は、我が会派として度々求めてまいりました。このたび小田急線登戸駅におけるホームドア等整備促進事業4,500万円余が計上されました。取組とスケジュールを伺います。また、3項整備事業費の中で、これまで整備を求めてきました登戸駅前広場に公衆トイレが設置され、3月6日より供用スタートとなりました。今後の清掃体制について伺います。関連して、南武線駅アクセス向上等整備事業における稲田堤駅の橋上駅舎、自由通路の整備についてです。現在、稲田堤駅の橋上駅舎化工事が進んでいますが、その中で、改札口について、車椅子利用の方より、車椅子で通れる改札のICカード利用改札機の導入を求めるお声をいただきました。現状と橋上駅舎化後の対応が望まれますが、今後の取組についてまちづくり局長に伺います。 ◎岩田友利 まちづくり局長 ユニバーサルデザインのまちづくりの推進などについての御質問でございますが、初めに、ホームドアの設置につきましては、駅乗降者数10万人以上の駅を対象に整備補助を行い、導入促進に向けた取組を進めているところでございます。令和2年度の設置につきましては、小田急小田原線登戸駅の下りホーム及び東急目黒線武蔵小杉駅の上り下りホームに車両延伸に伴う2両分を予定しているところでございます。次に、登戸駅前広場に整備した公衆トイレにつきましては、委託業者が毎日2回の日常清掃と月に1回の定期清掃を実施する予定でございます。次に、南武線稲田堤駅につきましては、車椅子利用者に対応した自動改札は設置されておりませんが、駅員による対応を行っております。また、駅員が不在の場合はインターホンにより他駅に連絡し、遠隔操作で対応しているとJR東日本から伺っております。本市といたしましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じ、同社に対し拡幅自動改札機の設置を要望しているところでございます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 安全で障壁を取り除く取組をよろしくお願いいたします。  関連して、5款1項1目健康福祉総務費、福祉パル運営費についてです。高齢者支援施設の安全対策として、私は平成30年第4回定例会において、多摩区社会福祉協議会運営の福祉パルたまを高齢者の皆様が利用するのに当たり、世田谷通りを横断する危険、下りエスカレーターがない危険などについて、これらの危険課題解消への取組を登戸区画整理事業などに併せて実施していただくよう求めてまいりました。その後の取組を健康福祉局長に伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 福祉パルたまについての御質問でございますが、福祉パルは本市の地域福祉の総合的拠点施設として各区に設置しており、福祉パルたまは平成5年9月に現在の場所に設置し、その運営を多摩区社会福祉協議会が行っているものでございます。現在、福祉パルたまが入居しているビルにつきましては、エレベーターの設置がないことなど、高齢者、障害者の方の御利用に際して課題があったことから、地域住民の皆様の御意見をいただきながら、令和2年度予算案に移転に係る所要の額を計上したところでございます。移転に当たりましては、高齢者や車椅子を利用している方など誰もが利用しやすいよう、バリアフリー化や安全性、利便性の向上を図り、地域住民の皆様に活動や交流の場として、さらなる利用をしていただけるよう対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 令和2年度に移転をしてくださるとのこと、よろしくお願いいたします。  次に、向ヶ丘遊園跡地利用についてです。このたび、小田急電鉄株式会社より向ヶ丘遊園跡地利用計画に係る条例環境影響評価準備書及び要約書が提出され、縦覧が実施をされております。事業計画と本市の連携について伺います。  あわせて、温泉の掘削など温泉施設の計画については多摩区長から掘削工事が進められるものと考えているとの御答弁でした。その後の現状について多摩区長に伺います。  連携した取組の中では、災害時の一時避難場所などとしての連携協議を求めてまいりました。昨年の風水害被害から想定し、地域住民の皆様方からは災害時の一時の開放が求められています。その後の取組を建設緑政局長に伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 向ヶ丘遊園跡地利用計画についての御質問でございますが、初めに、当該計画につきましては、事業主体である小田急電鉄株式会社により、商業施設エリア、温浴施設エリア、自然体験エリアの3つのエリアが施設概要として示されているところでございます。現在、環境影響評価に関する手続が進められており、今後、本市との事業実施に向けた詳細協議を経て、令和3年度の工事着手、令和5年度の竣工を目指すと伺っております。同社との連携につきましては、平成16年に向ヶ丘遊園跡地利用に関する基本合意を締結し、生田緑地全体の価値、魅力の向上に向けて取り組んでいるところでございます。次に、災害時の対応等につきましては、生田緑地の一部が広域避難場所として指定されており、また、本市で平成30年度に取りまとめた生田緑地整備の考え方において、向ヶ丘遊園跡地を含めた生田緑地の防災に配慮した取組を位置づけたところでございます。今後につきましては、関係局と連携し、災害時の協力体制等について小田急電鉄株式会社と協議してまいります。以上でございます。 ◎荻原圭一 多摩区長 温泉掘削についての御質問でございますが、向ヶ丘遊園跡地における温泉掘削につきましては、平成29年9月に県の許可が下りた後、平成31年1月には機器の変更等に伴う施設等変更届が提出され、同年2月には工事着手届が提出、令和元年8月には工事の完了届が提出されたところでございます。多摩区役所といたしましては、工事完了後、温泉湧出の確認を行ったほか、小田急電鉄株式会社をはじめ、地域の皆様からの問合わせに丁寧に対応してまいりました。今後につきましては、温泉を公共の浴用または飲用に供する場合には本市の温泉利用許可を取得していただく必要がございますので、引き続き開発計画の推移を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。温泉湧出の確認をされたと。今後、地域の皆様方が喜ばれるよりよい連携をよろしくお願いいたします。  最後に、5款7項5目、動物愛護事業費について伺います。動物愛護センターにおける保護猫への取組についてです。保護した子猫について、新しい里親への譲渡の取組は、動物愛護センターが連携する川崎動物愛護団体等との連携や子猫に特化した譲渡会などの開催により、保護数が多いときには100匹を超えていたのが、現在では数匹にまで減少する取組が実施をされています。そこで、求めてきました動物愛護センターが保護した子猫についての検査項目の充実の取組現状を伺います。あわせて、動物愛護センターにおける不妊去勢手術の実施についても伺います。動物愛護センターには野良猫や地域猫対策のための手術室が設置をされています。その活用については、センターが医療協定を結ぶ市獣医師会との連携も求められております。今後、TNR活動及び多頭飼育現場対応のための不妊去勢手術は、市獣医師会との連携、医療協定等を生かし、また、その活動に関わる費用については動物愛護基金を活用するなどの一定のルールづくりをし、不妊去勢手術などの拡充が求められます。今後の取組を健康福祉局長に伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 動物愛護センターについての御質問でございますが、動物愛護センターにおいては、譲渡対象とする子猫について、令和元年7月から猫の感染症対策として白血病検査を拡充し、2月末までに208頭に実施したところでございます。また、センターで譲渡対象とする猫の不妊去勢手術については、平成30年度は、雄14頭、雌10頭でしたが、新しいセンターでは手術室等の設備が拡充したことから、今年度2月末までで、雄119頭、雌96頭となっております。今後も、野良猫対策として地域猫活動サポーター登録制度を推進するとともに、多頭飼育崩壊させない取組などを含め、動物愛護センターにおける不妊去勢手術等の対応について獣医師会等と連携し、今後の業務の方向性について検討を行ってまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 最後に1問伺います。動物愛護寄附金についてです。ふるさと納税の課題は令和元年度市外流出額が約56億円と甚大です。ふるさと納税動物愛護寄附金メニューにおいてクレジットカードからの申込みが可能となりました。しかし、案内が、利用が多いふるさとチョイスからではなく、表示は市内の方はこちらとなっていることから、市外の方からクレジットカードによる動物愛護寄附金利用が抑制されているのが現状です。早急に改善を求めますが、対応と今後の取組を伺います。 ◎三富吉浩 財政局長 ふるさと納税についての御質問でございますが、現在、本市ホームページからの寄附の受入れ手続につきましては、市内の方には具体的な寄附の使い道を指定できるクレジットカード納付専用サイト、市外の方には返礼品を伴う民間のポータルサイトをそれぞれ御案内しているところでございます。しかしながら、この間、市外の寄附者で、返礼品を希望せずに、具体的な使い道を希望される方が相当数おられましたことから、こうした方々が困惑しないよう、3月中旬をめどに表示を分かりやすくするよう取組を進めているところでございます。次に、寄附金の使途の拡充についてでございますが、民間ポータルサイトからの寄附金の使途の指定につきましては、手続を簡単にし、多くの寄附をいただけるよう、他都市の状況も参考にしながら8分野からの選択としているところでございます。こうした中、令和2年度当初予算におきましては、一層使途が明確で、事業の成果が実感できるクラウドファンディング型の寄附メニューに係る事業費を計上しておりますので、この取組を進め、寄附者の意思をより反映できる仕組みを構築してまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 終わります。 ◆堀添健 委員 私は、普通ごみ収集運搬業務委託について、条例改正の提案方式について、指定喫煙場所について、防犯カメラの運用について、安全・安心のまちづくりの推進についておのおの一問一答でお伺いをいたします。  まず、普通ごみ収集運搬業務委託についてです。普通ごみ収集運搬業務委託経費として7億7,800万円余の債務負担行為が示されています。我が会派では2月に熊本市を訪問し、地震発生後の復旧について視察をしてまいりました。特に一度に多量に発生する災害ごみへの対応については、他都市からの応援が重要でありましたが、ごみ処理の多くを直営で行ってきたことで即日の参集体制が取れたことや地域の諸団体との連携が直ちに取れたことなどが復旧に有効だったとのことでした。本市においても、突発的に発生する災害に備えて直営部分を維持しておくことが必要と考えますが、委託をどの程度実施し、直営部分をどの程度残していくのか、見解を伺います。特に新たに確保することになる中型車両の確保についてはどうするのか、おのおの環境局長に伺います。 ◎斉藤浩二 環境局長 普通ごみ収集運搬業務委託についての御質問でございますが、普通ごみ収集運搬業務につきましては、重要なライフラインであることを考慮しながら委託化の検討を進め、今回、安定的かつ継続的な事業実施を前提に、さらなる効率的な執行体制の構築を目指して実施するものでございまして、生活道路以外の一部の集積所において、大規模集合住宅などに配置されているコンテナなどを中心に普通ごみ収集運搬業務を委託するものでございます。災害時におきましては、現在、事業者及び民間団体等と災害時における協定を締結し、災害時のごみ収集体制の確保に備えており、委託後におきましても、事業者と同様の協定を締結することから安定的な体制が確保できるものと考えております。普通ごみの収集運搬業務につきましては今回が初めての委託化でございますので、生活環境の保全や公衆衛生の確保、事業運営の継続性などの観点から、今回の実施状況を十分に検証し、業務内容を検討してまいりたいと考えているところでございまして、災害時の対応につきましても十分に配慮してまいります。また、中型ごみ収集車などの必要な車両の確保についてでございますが、令和元年東日本台風への対応状況の検証を踏まえ、車両の種類や車両数など適正な車両配置に向けて検討を行ってまいります。以上でございます。 ◆堀添健 委員 ありがとうございました。これまで直営で行っていた普通ごみの収集業務について初めての委託導入となります。御答弁のとおり、災害時の対応など、しっかりと検討を行い、市民の安全・安心を損なわないように取り組むことを要望いたします。  次に、条例改正の提案方式について伺います。既にある既存条例を改正する場合、AをBに改めるという形で示す改め文方式で記述する方法と、改正前と改正後を併記して、改正箇所に下線を引くことで示す新旧対照表方式で記述する方法があります。条例改正における改め文方式と新旧対照表方式のメリットとデメリットについて伺います。本市では、条例改正時にどちらの提案方式で行っているのか、確認を含め伺います。また、行政内部で決定できる規則や要綱等の改正ではどのように行っているのか、総務企画局長に伺います。 ◎大澤太郎 総務企画局長 改め文方式と新旧対照表方式のメリット等についての御質問でございますが、改め文方式につきましては、改正箇所を抜き出して改正するため、改正点が明確であり、かつ簡素に表現できるというメリットがあることから、我が国における法令の改正手法として定着している一方で、改正の内容によっては理解が難しくなるといった面がございます。また、新旧対照表方式につきましては、より分かりやすく、なじみやすいといったメリットがある一方で、改め文方式と比較いたしますと、改正箇所でない部分も表示されることとなるため、分量が多くなるといった面がございます。次に、本市の条例改正時における提案方式につきましては改め文方式としているところでございまして、新旧対照表につきましては、常任委員会において改正条例議案の参考資料として提出しているものでございます。規則につきましても、条例と同じく改め文方式により改正を行っているところでございますが、要綱等につきましては、所管局の判断により、改め文方式や新旧対照表方式によって改正を行っているところでございます。以上でございます。 ◆堀添健 委員 国においても検討が進められており、所管大臣の判断で行うことができる府省令については、改め文方式から新旧対照表方式へと変更している省庁も増えてきていると仄聞します。ほかの地方公共団体を含め、現状と動向について伺います。また、2018年第2回定例会では、国やほかの地方公共団体の動向を注視するとともに、そのメリット、デメリットの比較検証を行うなど、今後、調査検討を進めてまいりたいと考えておりますとの答弁がございました。その後の取組状況と評価、今後の方向性について総務企画局長に伺います。 ◎大澤太郎 総務企画局長 国や他の地方公共団体の現状等についての御質問でございますが、新旧対照表方式につきましては、府省令や一部の地方公共団体において導入している例がございますが、法律、政令においては依然として導入に至っておらず、また、政令指定都市においては2つの都市が導入しているところでございます。次に、検討状況等につきましては、新旧対照表方式を導入している都市への調査などを行ったところでございまして、新旧対照表方式は分かりやすさや、改め文作成に要する時間の縮減などのメリットがある一方で、分量が多くなることによる審査時間の増加や、公報発行経費の増などのデメリットがあると考えているところでございます。今後につきましては、新旧対照表方式は、法令の改正手法としていまだ確立されておらず、定着していないという状況にあることや、法令の改正に当たっては、分かりやすさとともに、安定性や正確性も求められることから、引き続き国や他の地方公共団体の動向を注視しながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆堀添健 委員 ディスプレーをお願いします。これは今回の議案書で、例として定数改正のものです。このような形でおのおの改正する部分だけが抽出をされて、どのように改めるか書かれているわけです。これが新旧対照表方式ですと、今回資料として作られていますけれども、改正前から改正後にどこが変わるのかという形での記載であります。改め文方式ですと元の文章がないとなかなかどう変わるのか分からないんですが、新旧対照表方式ですと中身が一目で分かるというメリットがあり、多くの条例改正案においては新旧対照表方式のほうが分かりやすいということが言えると思います。この間、新旧対照表方式を導入している自治体の調査も行っていただき、引き続き調査検討を行っていくとのことです。市民にとっての分かりやすさを第一に考えれば、多くの場合は新旧対照表方式のほうが明らかに望ましいわけですが、いろいろと留意しなければならない点があることも事実でございます。本定例会からは議案書の電子化も始まったところでございます。新旧対照表方式のデメリットも軽減化がされていくものと思います。全てを新旧対照表方式に切り替えるのではなく、適しているものから順次変えていくなど、併用を含めた検討をさらに進めていただきますよう要望いたします。  次に、指定喫煙場所について伺います。本市では2006年4月に路上喫煙の防止に関する条例を施行し、市内全域で路上喫煙をしない努力規定とともに、主要駅周辺などで路上喫煙防止重点区域を指定し、その区域内では、本市で設置した指定喫煙場所を除き、喫煙を禁止しています。指定喫煙場所を設置するに当たっての考え方について市民文化局長に伺います。 ◎向坂光浩 市民文化局長 指定喫煙場所についての御質問でございますが、指定喫煙場所は路上喫煙の防止に関する条例第8条ただし書の規定に基づき、路上喫煙防止重点区域内に設置しているものでございまして、ターミナル駅の駅前広場や主要道路など人通りの多い区域において喫煙者を一定の場所に誘導することで、たばこの火から歩行者を守り、安全を確保することを目的としております。また、指定喫煙場所の設置に当たりましては、主たる歩行者動線を外れ、歩行者の安全を確保できる場所に必要最小限の設置をしているところでございます。以上でございます。 ◆堀添健 委員 指定喫煙場所によっては、喫煙者による副流煙等により、周辺通行者が受動喫煙をすることがあります。厚生労働省からは通知「屋外分煙施設の技術的留意事項について」も出されておるところでございますが、本市の取組状況について市民文化局長に伺います。 ◎向坂光浩 市民文化局長 指定喫煙場所についての御質問でございますが、健康増進法の改正に伴い、平成30年11月に厚生労働省から発出された屋外分煙施設を設置する際の技術的留意事項において、パーティション型としては、壁は2メートルから3メートル程度の高さがあることや、出入口には方向転換のためのクランクがあることなどの具体例が示されております。本市の取組状況につきましては、JR武蔵小杉駅横須賀線口及びJR川崎駅西口において煙の拡散軽減に向けた指定喫煙場所の改修を行い、それぞれ昨年12月と今月に供用を開始したところでございます。以上でございます。 ◆堀添健 委員 ありがとうございました。溝口駅南口にある指定喫煙場所は地下駐輪施設への入り口に隣接しており、時間帯によっては利用者に影響を与えているとの声もあります。まずは実態を把握すべきと考えますが、見解を伺います。 ◎向坂光浩 市民文化局長 指定喫煙場所の状況の把握についての御質問でございますが、指定喫煙場所につきましては、利用実態や駅周辺の状況の変化等を確認しながら、必要に応じた環境改善に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、厚生労働省から発出された技術的留意事項の視点を踏まえた市内指定喫煙場所の調査を実施するとともに、利用実態の変化を引き続き注視していくなど、溝口駅南口を含め、その状況把握に努めてまいります。以上でございます。 ◆堀添健 委員 ディスプレーをお願いいたします。これが今お話をした溝口駅南口の指定喫煙場所でございます。近くに寄ると、右側がパーティションで、喫煙場所が道路に面してあって、左側が地下の駐輪施設の入り口という形です。ちょっと見にくいんですが、左が下って自転車を地下に持っていく、右側に喫煙場所が見えるということです。風があれば割合といいんですけれども、風がないときは煙がこの通用口から降りることがあって、臭いに敏感な方から何とかしてほしいという声も寄せられているところでございます。これが今御答弁ございましたが川崎駅の西口で、左側が既存の喫煙施設で、右側は撮ったときはまだオープンしていなくて、先週の6日金曜日からオープンしたんですが、新たにJTさんの御協力で造った喫煙施設ということでございます。次の写真では、右側が旧の施設で道路に面していまして、左側が、まだ供用開始になっていませんが、かなり大型で立派で、クランクが入り口にある等々、設置がされているところでございます。御答弁では実態把握をしていただけるということでございましたが、喫煙者の権利を保障するためにも、やはりしっかりとした分煙環境を整えることが重要であると思います。まずはしっかりと実態を把握して、必要な手だてを取っていただきますよう要望いたします。  次に、防犯カメラの運用について伺います。地域の防犯力向上のために防犯カメラの設置は大切な役割を担っています。しかし、一方で、不特定多数が利用する施設や道路など公共空間を対象にした防犯カメラは、プライバシーの侵害につながらないよう適切な管理運用が必要となります。本市における補助制度を利用した市内の防犯カメラの設置状況について伺います。また、適切な運用のためにガイドラインを作成していますが、その目的と概要について市民文化局長に伺います。 ◎向坂光浩 市民文化局長 防犯カメラについての御質問でございますが、初めに、防犯カメラ設置補助制度を活用して町内会・自治会等の安全・安心まちづくり団体が設置した台数につきましては、制度開始から今年度の見込み分を含め190台となっております。次に、川崎市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインにつきましては、防犯カメラの設置及び運用について配慮すべき事項を定め、その有用性とプライバシーの保護との調和を図り、カメラを適切かつ効果的に活用することを目的に策定したものでございます。ガイドラインでは、対象となるカメラの設置目的や撮影範囲、種類を定義するとともに、設置や管理に当たって、カメラの設置場所や管理責任者の指定、画像データの保存、取扱い、秘密の保持や個人情報保護法等の遵守などについて定めているところでございます。以上でございます。 ◆堀添健 委員 本市の助成に基づいて設置されている防犯カメラは190台とのことでございます。一方で、本市が設置をし管理する防犯カメラにつきましては、市長から川崎市情報公開運営審議会に諮問がされ、2007年4月に答申が出されております。その内容と本市としての取組状況について伺います。また、本市が設置している防犯カメラ等の状況について総務企画局長に伺います。 ◎大澤太郎 総務企画局長 防犯カメラについての御質問でございますが、本市が設置し管理する防犯カメラの取扱いに係る基本的ルールを策定するため、川崎市情報公開条例に基づき、平成18年10月に川崎市情報公開運営審議会へ諮問を行いました。審議会からの答申内容につきましては、防犯カメラにより撮影、記録された画像の取扱い等について、個人情報を保護する観点から、個人情報の保護に配慮した防犯(監視)カメラの画像の取扱いに関する遵守事項が示され、適正な個人情報の保護に努めることを要望されたところでございます。本市の防犯カメラに係る取組状況でございますが、審議会の答申に基づき、個人情報の保護に配慮した川崎市が設置し、又は管理する防犯(監視)カメラの画像の取扱い等に関する指針を策定し、川崎市個人情報保護条例との整合性を確保しながら、防犯カメラの画像の適正な取扱いに努めております。なお、本指針に基づき本市が設置し、または管理する防犯(監視)カメラの設置台数は、平成31年3月1日現在で4,498台となっております。以上でございます。 ◆堀添健 委員 御答弁いただきましたが、これから、市民の安全を守るために防犯カメラの設置はさらにスピードアップされていくものと思われます。また、価格の低廉化に伴い、一般個人等での設置も容易になっている中、市民のプライバシーを不当に侵害しないためにも、ガイドラインに基づく運用を徹底するとともに、市民にもしっかり周知していただくことを要望いたします。  最後に、安全・安心なまちづくりの推進について伺います。この間、避難所運営に関し様々な取組を進めてきたところです。令和元年東日本台風では初めての本格的な避難所開設運営となり、現在その検証作業も進められております。2020年度の高津区の地域課題対応事業では、避難所運営機能の強化が拡充事業として予算計上されております。令和元年東日本台風を踏まえた避難所運営に関する課題認識と今後の取組について高津区長に伺います。 ◎髙梨憲爾 高津区長 避難所運営についての御質問でございますが、高津区では、令和元年東日本台風の襲来に際しまして、区役所職員と学校教職員等が、地域の皆様の御協力をいただきながら避難所の運営に当たったところでございます。運営上の課題につきましては、避難者の受入れスペースの確保やペットを連れた方への対応等様々ございましたが、避難してこられた方々への直接的な対応の面では、校舎上層への避難誘導に際して高齢者や乳幼児を連れた方などに御負担をおかけしたほか、夜間の停電に際しては、臨時の照明の設置が十分でなく、御不便をおかけしてしまったと認識しております。こうしたことから、令和2年度におきましては、高齢の方などの垂直避難や移動を支援する用具をはじめ、停電に備えたランタン、多数の避難者に情報伝達するための拡声器等の資機材を避難所に配備するなどして、避難所の環境改善を図ってまいります。また、今回の災害対応で明らかになった諸課題について避難所運営マニュアルを改定するとともに、研修等を通じて、避難所運営に従事する職員の現場対応力を向上させることにより、避難所の円滑、適切な運営を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆堀添健 委員 今回の令和元年東日本台風では、地域ごとに被害状況が大きく異なり、市本部での対応に加えて、区本部をはじめとする行政区や地域の自立的、自主的な取組が極めて重要であることが改めて示されたと思います。事前予測ができず、突発的に発生する地震被害においては、今回の台風以上に現場での対応力の強化が重要になると思われます。行政としては、区役所機能・体制の強化、また、町内会・自治会をはじめとする地域組織の一層の強化が求められていると考えますが、高津区長に見解を伺います。 ◎髙梨憲爾 高津区長 区役所及び地域組織の防災力強化についての御質問でございますが、地震の発生は予知することが困難であることから、日頃からの備えと心構えが大変重要であると考えております。高津区役所におきましては、発災時に区災害対策本部を設置し、速やかに区内の混乱防止と人々の安全確保を行う必要があり、そのため、日頃から必要な資機材を準備するほか、活動計画を策定しておくことが重要であると考えております。また、災害対応に従事する職員自身も被災する懸念があることから、どの職員でも適切な業務執行ができるようマニュアル等を整備することが必要でございますが、昨年の台風襲来時におきましては、マニュアルには表し切れない臨機応変な対応を求められる場面もあり、職員一人一人の現場対応能力の向上も必要であると考えているところでございます。先般の災害対応では、区役所職員も被災地に入り、避難所運営や復旧活動に携わりましたので、こうした職員の経験を他の職員と共有するなど研修や訓練を積みながら、区役所職員全体の現場対応力の向上と災害に対する心構えの醸成を図ってまいりたいと存じます。  一方、地域組織につきましては、先般の台風襲来時には町内会や自治会などの皆様が率先して避難の呼びかけや避難所運営のサポート、被災地の復旧活動に携わってくださり、改めて地域の力の大きさを実感したところでございます。地震発生時、とりわけ行政の支援が行き届きにくい発災直後などにおきましては、被災者の救助や安否確認などの活動は町内会・自治会をはじめとした地域組織、ネットワークの力によるところが大きいと考えております。そのため、区役所では、地域防災リーダーの養成をはじめ、安全で適切な活動のノウハウの習得など、地域組織の体制強化に向けた支援を行ってまいります。防災活動や災害復旧活動などには、一部の限られた人だけではなく、全ての人が御自分のできる範囲で関わっていただくことが大切でございます。区役所といたしましては、今後も地域における取組の重要性を啓発することで、区民の皆様一人一人が助けられる人から助ける人になる意識の醸成を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆堀添健 委員 ありがとうございました。昨年の東日本台風は本市でも初めての本格的な避難所の開設ということでございましたので、この教訓をしっかりと生かしていただきますよう、御答弁にもございましたが、要望いたします。髙梨区長におかれましては、この3月で定年を迎えるとのことでございます。高津区においては、副区長として2年、区長としては3年間、高津区のまちづくりに誠心誠意御尽力いただきましたことを心から感謝申し上げますとともに、引き続き、高津区や市政の発展のために大所高所から御指導いただきますようお願いを申し上げ、質問を終わります。以上です。 ◆斎藤伸志 委員 私は一問一答で、最初に、7款3項1目中小企業支援費について経済労働局長に、次に、11款1項1目区政総務費について建設緑政局長と財政局長にそれぞれ質問してまいります。  それでは、7款3項1目中小企業支援費について経済労働局長に伺います。初めに、少子高齢化を背景に、後継者不在で廃業する企業が後を絶たない事業承継問題が取り沙汰され、中には、黒字経営でありながら、廃業の道を選ぶケースも見られます。今後、さらなる深刻化も予測される中、平成30年10月、本市が対策を強化し、川崎市、川崎商工会議所、川崎信用金庫、川崎市産業振興財団の4者で組織するKAWASAKI事業承継市場と関連企業――当時はアンドビズ社でありましたけれども、現在は株式会社バトンズと連携協定を締結しました。インターネットを通じて市外からも広く後継者を募るなど、第三者承継も含めて問題解決に向けた対策に力を注がれてきましたが、これまでの取組内容について伺います。また、来年度予算案の拡充されていく部分で、中小企業の事業承継の促進と、企業の災害対応力を高め事業継続力を強化する取組を一体的に支援しますとありますが、この新たな支援について具体的に伺います。 ◎中川耕二 経済労働局長 事業承継・事業継続力強化支援についての御質問でございますが、KAWASAKI事業承継市場の今年度の取組といたしましては、協定を締結した株式会社バトンズとの連携による第三者承継も含めた大規模啓発セミナーを開催したほか、団体を対象とした出張講習会、川崎区、高津区、多摩区における個別相談会、事業承継計画のつくり方を支援する事業承継塾の開催など、中小企業者に対する支援に取り組んできたところでございます。令和2年度からの新たな支援についてでございますが、事業承継支援の促進と頻発する災害等に対応するためのBCP策定などの事業継続力強化支援につきましては、いずれも企業の事業活動の継続に関わる問題であることから、一体的に取り組んでまいります。具体的には、支援対象企業の掘り起こしのための信用調査会社による調査を行い、啓発セミナーや後継者育成講座の開催、専門家による相談対応、補助金による支援、地域連携BCP策定支援など、各企業の実情に応じたきめ細やかな支援を行ってまいります。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 事業承継は、手続などで、後継者に移行する期間が早くても数年かかると言われております。現在健康であったとしても、高齢の中規模・小規模企業の経営者の方々が、いざ何らかの原因で次の人に譲りたいと思っても間に合わない場合も想定されます。また、後継者不在の企業にとって事業承継に関することはナーバスな部分もあり、なかなか表に出しにくい事情もあると伺っております。しかし、前述したとおり、黒字の企業でありながら廃業の道を選ばなければいけないということは、本市経済にとっても大きな打撃を与える問題でありますので、引き続き事業承継に関しては、第三者承継も含め、積極的に、そして、きめ細やかな支援を実施していただきますよう要望いたします。  次に、ベンチャー発掘から成長支援までを目的に起業家を支援するワンストップ拠点として、昨年3月にミューザ川崎セントラルタワーに開設されたK-NICでありますが、タワー内5階と、当初想定されていた気軽に入れる場所とは少し言い難いところですが、起業を目指す方々からは大きな関心を示されていると聞いております。私も何度かイベントのたびに足を運ばせていただきましたが、席が足りなくなるくらいのときもありました。そこで、開設から1年が経過し、どんな支援を実施し、どのような反応があったのか、また、K-NICからインキュベーション施設への入居する成長支援等が実施されたのか、具体的に内容について伺います。 ◎中川耕二 経済労働局長 起業家支援拠点「K-NIC」についての御質問でございますが、K-NICでは、地域の支援機関や金融機関、専門家や起業経験者等とのネットワークを生かし、例えば投資家が起業家に対してプレゼンテーションを行い、新たな投資先の発掘を行う交流会や、ベンチャー企業と大企業が双方向で技術移転を行う川崎モデルと呼ばれる知的財産マッチング会など、特色あるイベントの開催に加え、成長段階に応じた相談会など多面的な支援を実施しております。施設の利用状況につきましては、インターネット等を活用したプロモーションのほか、昨年3月のオープンから今年2月末までの間にイベントを150回以上開催してきたことで、会員登録者が増え、継続的な利用者の拡大につながっているところでございます。具体的な成果といたしましては、K-NICで支援した洗足学園の高校生チームが政府系金融機関が主催する全国規模のビジネスコンテストにおいて、応募総数3,808件の中で準グランプリを受賞し、新聞等のメディアに取り上げられるなど、若者の起業意欲醸成につながっております。また、K-NICを利用した複数の市外のベンチャー企業が新川崎・創造のもりのAIRBIC等のインキュベーション施設に入居する事例や、市内のインキュベーション施設に入居したベンチャー企業が入居後も継続して利用する事例がございます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 新川崎・創造のもりの集大成として、本市と大和ハウス工業と共同で建設され、平成31年1月より供用を開始した産学交流・研究開発施設「AIRBIC」でありますが、2階には研究開発型ベンチャー企業の成長を支援するため41室、約3,500平方メートルのラボが整備されております。供用開始後すぐの昨年5月に視察した際は、入居状況が約4割との説明がありました。現在の入居状況と新川崎・創造のもり内の現況はどうなっているのか伺います。あわせて、入居している企業の特徴などについても伺います。 ◎中川耕二 経済労働局長 産学交流・研究開発施設「AIRBIC」についての御質問でございますが、入居状況等につきましては、今月1日現在、面積比率で71%となっておりまして、開設以降、ベンチャー企業16社、4大学ナノ・マイクロファブリケーションコンソーシアムほか、大学の研究室が2室の合計18者が入居しております。この中には、新川崎・創造のもり地区のKBIC本館に入居していた企業が民間事業者からの出資を受けて事業を急速に拡大し、AIRBICの広い面積のラボに入居するといった成長事例が生まれているところでございます。次に、AIRBICに入居している企業の特徴でございますが、国から将来の成長が有望として認定を受け、環境エネルギー分野において、新たな次世代蓄電デバイスの開発に取り組むベンチャー企業や、医療分野において高精度画像診断装置などに取り組む世界最先端の研究開発型ベンチャー企業等の入居が進んでいるところでございます。さらに、昨年度までKBICに入居していた企業が市内の研究機能を集約して、公民連携事業の特徴を生かしたAIRBICの1階の中長期の入居が可能となる民間フロアに、ナノ・マイクロ分野の新たなイノベーション拠点を設置するなどの事例も生まれているところでございまして、地区内での成長を促進し、次世代の産業を担う企業の創出に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 意見要望です。現在の様々なベンチャー企業の支援について答弁いただき、非常に期待するところであります。さらなるインキュベーション施設の入居率の向上と将来有望な企業の創出に努めていただくよう求めます。また、一つの課題として、せっかく本市で成長した企業がほかに流れず、中長期的に拠点を構えることができる場の確保を目指して、庁内において議論し、解決策を見いだしていただきますよう要望させていただき、次の質問に入ります。  次に、11款1項1目区政総務費の中の公園緑地維持管理事業費について建設緑政局長と財政局長に伺います。一昨年の12月議会の一般質問で取り上げました市内各区公園トイレの清掃状況について、その後の状況、今後の取組等について伺ってまいります。ディスプレーをお願いします。左の写真を御覧ください。以前は本当にしっかり清掃したのかというくらいこびりついた汚れのまま、長い期間放置されており、また、毎月1回の受託業者からの清掃後の報告や市の職員による現地パトロールを行っていたとの答弁がありましたが、本当に実施されていたのか、疑問が残る状態でありました。そして、右の写真は私が議会で質問した後の写真です。写真で見ていただければ分かると思うんですけれども、こういったものが長い間放置されておりましたが改善されています。また、こういったさらに重点的に清掃しなければいけないような部分も改善されて、今は光るような感じになっていたりもしております。それぞれの写真でも見て分かるように大分改善されてまいりました。これが本来のあるべき状態であり、これまで放置されていた状態が指摘をされるまで改善されなかったことが非常に残念であります。そこで、何点か質問してまいります。今回、一目瞭然で公園トイレがきれいに清掃されるようになりましたが、どのように改善策を行ってきたのか、委託業者等にどう指導してきたのか、また、行政側のチェック体制の現状について建設緑政局長に伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 公園トイレの清掃についての御質問でございますが、トイレ清掃における改善策といたしましては、現地に掲示する作業状況の確認表について、清掃を実施した時間や作業担当者名に加え、実施業者名や連絡先を記載する欄を追加した様式に改善いたしました。また、日常の清掃では落ちない汚れについて、高圧洗浄等によるリフレッシュ清掃の対象箇所数を増やして実施したところでございます。受注者への指導につきましては、業者が作成する業務計画書に履行管理や社内検査などの体制を詳細に明記させるなど、適切に清掃が履行されるよう徹底してまいりました。行政側のチェック体制といたしましては、毎月の履行確認のほか、現地確認の際にリフレッシュ清掃の必要性の判断を行うなど、管理水準の向上に努めているところでございます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 しっかりとやっていただければ、このようにきれいになるわけですから、これからも努めていただきたいと思います。  次に、前回確認させていただいた際に、公園トイレ内は県の受動喫煙防止条例の対象の施設にはならないとの見解でありました。しかし、公園トイレは当然子どもたちも利用するわけでありますし、たばこの吸えない環境を求めてまいりましたが、高津区、宮前区の一部では灰皿が設置されている場所があり、吸い殻が目いっぱい詰め込まれた状態でくすぶった形跡があったり、また、トイレの床に吸い殻が散乱し、非常に不衛生な環境でありました。随時灰皿を撤去していくとの答弁がありましたが、現在の両区の灰皿はどうなったのか、詳細について建設緑政局長に伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 公園トイレの灰皿についての御質問でございますが、高津区、宮前区における灰皿の撤去につきましては、受動喫煙防止の観点から、地域の皆様の御意見を伺い、順次撤去を行ってきたところでございまして、平成30年度に12か所中9か所を撤去し、残りの3か所につきましても今年度に全て撤去が完了したところでございます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 前回は意見要望にとどめさせていただきましたが、入札を受注した業者ではなく、発注者の承諾を得ていない下請や孫請をしている業者が実際の作業に当たっているところもあると聞いていると述べました。当然そのような下請、孫請となった場合、当初の受注金額より少ない金額で請け負う可能性もあるため、チェック体制が緩ければ手抜き作業になってもおかしくないと指摘させていただきました。各道路公園センターから清掃業者に聞き込み調査を行ったと聞きましたが、結果はどうであったのか、建設緑政局長に伺います。  また、ほかにもこのような作業の丸投げが蔓延しているのではないかと推察しますが、入札を所管する財政局長にどのような対策、措置が取られているのか伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 公園トイレの清掃についての御質問でございますが、平成30年度のトイレ清掃業務における再委託につきましては、受注者への聞き取り調査の結果、大部分を一括して再委託していた受注者は7社中1社でございまして、着手時に本市へ提出する業務計画書に再委託による実施を記載した上で業務を実施しております。以上でございます。 ◎三富吉浩 財政局長 再委託についての御質問でございますが、受注者が第三者へ業務の全部または主要な部分を一括して再委託することは、責任の所在が曖昧となり、適正な履行が確保されないおそれがございます。こうしたことから、昨年6月に再委託ができない範囲や再委託の承諾を受ける際の書面に記す内容等について、より具体的に約款に明記したところでございます。これらにつきましては、事業者の皆様にホームページ等で周知をしているほか、庁内においても、入札・契約事務研修などの機会を捉え、事務手続が適正に行われるよう周知徹底を図ったところでございます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 これは意見要望です。当時の市の委託契約約款の中でも、書面による承諾を得た場合以外は、業務の全部または大部分を一括して第三者に委託してはならないとなっているわけですから、聞き込み調査をしても、当然市と契約を交わしている事業者が、はい、業務を丸投げしていましたなんて答えるわけがないんですよ。でも、その情報が私には入ってきています。別に今日ここでどこの事業者が違反していたのかとは追及しませんが、先ほど財政局長の答弁にありましたように、昨年の6月から契約約款の一部改正が行われ、さらに再委託の禁止等について詳細な記載がなされたようですので、局区横断的にしっかりと対策を講じていただくよう強く要望いたします。  次に、今後も当然改善された状況が継続していかなければ意味がありません。今後の再発防止と行政の対応はどのようにされていくのか、お考えを建設緑政局長に伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 公園トイレの清掃についての御質問でございますが、今後につきましては、引き続き受注者の履行管理や社内検査の体制等について必要な指導を徹底するとともに、パトロール等における作業状況の確認やリフレッシュ清掃の適切な実施など、管理水準の向上に努めてまいります。また、今後発注する業務委託における再委託につきましては、令和元年6月1日に一部改正された川崎市委託契約約款に基づき適切に対応してまいります。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 今しっかりと議会において局長より約束いただきました。今後、担当者が替わっても、また元の状態に戻ることのないよう努めていただきますことを切に願いまして、質問を終わります。 ◆大庭裕子 委員 私は一問一答で、初めに地域経済と雇用の安定策について、中原区の待機児童解消などについて、今井地域の老人いこいの家について、総合自治会館跡地等の活用について順に質問をいたします。  初めに、新型コロナウイルスの感染症に関わる地域経済と雇用の安定策について経済労働局長に伺います。我が党の代表質問で、新型コロナウイルスの感染症の影響を踏まえ、国の雇用調整助成金の活用について質問しました。その後、事態は刻々と変化し、雇用調整助成金の要件が緩和され、特例対象が拡大をしています。現時点での雇用調整助成金の事業内容について伺います。制度の内容が数日で変わることや複雑で分かりにくいという声があります。その時々で市民に分かりやすいチラシなどが必要です。作成できないか伺います。 ◎中川耕二 経済労働局長 国の雇用調整助成金についての御質問でございますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響が広範囲にわたり長期化することが懸念されることを踏まえ、特例措置の追加等が行われており、3月6日時点におきましては、対象となる事業主の範囲が、当初の日中間の人の往来の急減の影響を受ける事業主を対象とするものから、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に拡大し、イベントの自粛等の影響を受ける事業者なども幅広く対象とされているところでございます。また、3月中旬からの追加の特例措置として、雇用保険の被保険者期間の要件緩和などが実施される予定と伺っております。こうした随時の制度変更等に対応するため、本市におきましても、国が作成したチラシ等を活用し、市内企業への広報に努めているところでございます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 市内大型店の飲食チェーン店で働くパートの方から相談がありました。新型コロナウイルスの影響で売上げは激減し、50歳代から70歳代のパートさんのシフトがカットされているとのことです。洗い場では、8人のパートさんで回し、3月1日から15日までの営業が、22時までだったのが20時までと2時間短くなり、17時からのシフトは2人から1人体制になりました。そのことによって6日の勤務の人は3日から4日、4日勤務の人は2日、3日勤務の人は1日減らされ、収入が減ってしまい、生活していけない、もう1件、パート先を探さなければいけないと、もうせっぱ詰まった声が寄せられました。国の助成は子どものいる人が対象であり、それ以外の人にも助成をしてもらいたいと訴えられました。今、多様な働き方をするパート、アルバイトの方など、非正規の方が休業を余儀なくされている事態です。フリーランスなど雇用保険に入っていない方なども大勢います。有給休暇を使い切った方も含め、このような方々の雇用を維持するために雇用調整助成金は活用できないか、ほかに救済する支援がないのか、併せて伺います。事業が成り立たないと言われ、雇い止めになることも考えられます。対応と支援策について伺います。 ◎中川耕二 経済労働局長 雇用についての御質問でございますが、雇用調整助成金は雇用保険料を財源とし、助成対象は雇用保険適用事業所、支給対象者は雇用保険被保険者と位置づけている国の制度でございます。イベントの中止、延期等の影響を受けながら、こうした制度の対象とならないフリーランスの方や中小企業等への支援につきましては、指定都市市長会として、国の責任において万全の措置を講ずるよう緊急要請を行ったところでございます。また、労働相談窓口において個別の課題に応じた相談対応を行うとともに、金融課や中小企業溝口事務所、市中小企業サポートセンター等に新たに設置した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う融資や経営に関する相談窓口において適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 国への申入れについてです。休業手当への助成については、一律休校により仕事を休んだ保護者には、賃金を支払った企業に1人当たり日額8,330円を上限に10割を助成します。雇用調整助成金は、中小企業の場合、休ませた従業員の賃金の6割以上を支払う休業手当などに3分の2の助成で、保護者の場合と賃金に違いがあります。本市として雇用調整助成金の水準を引き上げ、賃金の10割補償を国に求めるべきです。伺います。また、雇用保険に加入の期間要件が撤廃をされました。雇用保険に加入していなくても、助成金が活用できるよう申し入れるべきです。伺います。 ◎中川耕二 経済労働局長 国への申入れについての御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大等を踏まえ、自営業者、非正規雇用を含む全ての働く人や中小企業等に対する支援制度について、国の責任において万全の措置を講ずるとともに、地方自治体が推進する施策に必要な財源措置を講ずるよう、指定都市市長会として国に対し緊急要請を行ったところでございます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 雇用調整助成金制度の周知についてです。こうした助成金があることを知らない事業所や従業員が圧倒的ではないでしょうか。雇用形態もばらばらで、自分が該当しているかどうかも分からず、不安を感じている方は大勢います。そのためにも、新型コロナウイルス対策に関わる緊急の労働相談窓口の実施が求められているのではないでしょうか。感染拡大との関係で街頭労働相談を中止したとのことですが、濃厚接触にならないよう、屋外の広い場所で、マスクの着用や消毒液を用意して万全の注意を払って実施するなど、再度検討はできないのか伺います。また、各区役所やキャリアサポートかわさきなどに緊急相談窓口を開設することについても伺います。 ◎中川耕二 経済労働局長 雇用調整助成金の周知についての御質問でございますが、街頭労働相談につきましては3月の開催を中止したところでございますが、引き続き市内2か所での労働相談窓口を運営し、働く方の個別の課題への相談対応や雇用調整助成金の周知を行うとともに、就職活動を支援するキャリアサポートかわさきの窓口においても助成金の御案内を開始したところでございます。あわせて、金融課や中小企業溝口事務所、市中小企業サポートセンターでの新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口におきましても、助成制度の御案内を積極的に行うなど広報に努めているところでございます。今後とも経営や雇用に関する各種窓口を有効に活用するなど、支援制度の活用促進に向けた効果的な情報発信を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 次に、中小企業の事業主への支援についてです。中原区のお花屋さんから悲痛な訴えがありました。この時期は、季節柄、花束などの予約が一番多い、しかし、この新型コロナウイルスの影響で、学校の卒業式やコーラスグループのイベントが中止になり、予約がキャンセルとなった、この時期にキャンセルが続けば花屋は続けられないとのことでした。事業主に対して事業継続ができるよう災害対策資金があるとのことですが、こうした花屋さんのような個人事業主に活用できるのか伺います。どうせ貸してくれないと思っている事業主もたくさんいます。貸し渋りが起こらないように、金融機関に対して行政として申入れをすべきです。伺います。また、個店をはじめ、音楽家や劇団員といったフリーランスは、政府の要請による公演、イベントの中止で収入が断たれたわけです。貸付けではなく、損失補填を国に求めると同時に、あわせて、国の不足分などについては本市として補助金など検討すべきと思いますが、伺います。川崎市として、地域経済に大きく影響する事態であることから、他団体と連携しながら、事業所や商店など、町場を歩いて制度の周知を図るとともに、実態を把握し、新たな施策につなげるべきです。伺います。 ◎中川耕二 経済労働局長 中小企業の事業主への支援についての御質問でございますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響に伴う災害対策資金につきましては、融資限度額を8,000万円から2億8,000万円に拡充し、融資利率を年1.7%から、融資期間により0.1%から0.8%の幅で引下げを行うとともに、信用保証料率を市が全額補助し、市内個人事業主をはじめとする中小企業等を対象に幅広く対応しているところでございます。金融機関には、拡充を行った融資制度の説明を行うとともに、中小企業等の資金繰りが円滑に行われるよう対応してまいりました。また、指定都市市長会を通じて、中小企業等への影響に対する支援制度などについて必要な措置等を講ずることを国に要請したところでございます。引き続き、国等の支援策につきましては、本市中小企業等がそれぞれの課題に即した活用ができるものについて、国の動向を注視し、適切な機会を捉え、周知に努めてまいります。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 意見要望です。日々、国の方針が変わり、市も対応に苦労されていると思いますが、国待ちにせず、市としてやることはたくさんあるはずです。市民の多くは、自分が国の制度などを活用できるのかどうか分からないという人たちがほとんどです。市として直接町場を歩き、個人事業主などの深刻な実態を肌身で感じて施策につなげていく、これが求められているのではないかと思います。そして、日々変わる制度内容は、ホームページを更新するなど周知を徹底して、該当者が制度を知らなかったということがないよう対応することを要望しておきます。  次に、中原区の待機児童解消と保育士確保についてこども未来局長に伺います。中原区の利用申請児童数は、昨年より356人減少したとはいえ、2,301人と7行政区の中で最も多い数です。内定数は1,576人、入所保留数725人で、入所保留率は31.5%です。入所できない人数も行政区で一番多く、全体の21.6%を占めます。定員枠は7,414人と他の行政区より数を増やしました。しかし、それでも入所保留率は川崎市の平均よりも上回っています。就学前児童数を見ても、5年間で推計で1万5,500人台が続きます。ということは、申請者数も引き続き増え、待機児童解消の対策を打たなければなりません。そこで、中原区の受入枠についてです。2020年度の区内の整備数と受入れの見通しについて伺います。公有地活用の整備の促進を全庁挙げて積極的に行うことを求めましたが、検討はされてきたのか伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 中原区の受入枠についての御質問でございますが、今回改定した令和2年度保育所等整備による定員枠の拡大につきましては365人と設定しておりますが、民間事業者活用型保育所等整備法人の第1次募集及び既存保育所の建て替え計画等により、既に475人分の受入枠を確保しているところでございます。また、公有地活用についてでございますが、これまでも低未利用地等を積極的に活用しており、直近では木月耐火A市営住宅跡地を活用し、平成30年4月に民間保育所を開設しております。今後につきましても、立地条件や利便性、周辺の保育需要等を勘案し、保育所整備が可能と思われる用地につきましては、関係局との協議を進めてまいります。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 今年も7か所申請したが、入所できなかった方から相談を受けました。二次申請時には各保育所の待機人数が2人待ち、3人待ちであったし、保育所もさらに増やして申請した、それでも落ちたということでした。新年度に向け、川崎市全体の受入枠1,778人分を拡大しても、中原区だけで725人が入所できなかったのですから、整備計画を抜本的に見直すことが必要です。その一つとして、区役所敷地内にある中原保育園仮設園舎ですが、2021年2月まで運営して、それ以降は解体撤去するとのことです。ルールだからと取り壊すのではなく、全庁的に維持活用できるように研究していただくことなど要望しておきます。また、入所できなかった人の対応については、区役所ではほかに、保育サービスの案内等を平日夜間や土曜日に窓口を開設するなど、今年度から2名増員し、窓口体制を強化したとのことです。最後の一人まで、預けるところがなかったという人が出ないよう、対応のほうをよろしくお願いしたいと思います。要望いたします。  そして次に、保育士の確保策についてです。認可保育所の整備を抜本的に増やしていく上で、保育士を確保するために様々な制度の活用、創設が求められます。また、既存の制度として保育士修学資金貸付制度があります。保育士修学資金貸付けは指定保育士養成施設で学ぶ学生に対して修学資金等の貸付けを行い、卒業後、川崎市内の保育所等で5年間、保育士業務に従事した場合、返還が全額免除されるものです。保育士の人材確保として有効です。現状と今後の取組について伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 保育士修学資金貸付制度についての御質問でございますが、今年度につきましては、市外の保育士養成施設に対し学生への周知を依頼したほか、新たに市内の保育士養成施設において貸付制度の説明会を実施するなど、広報を強化したことで、申請数は昨年度と比較して20件増加し、49件となっております。本市の貸付制度は、申請者の住所や保育士養成施設の所在地についての要件を設けておらず、市外の学生も広く利用することを可能としておりますので、より多くの利用につながるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 川崎市の保育士修学資金貸付制度については、広報を強化し、申請数が29件から49件に増加したとのことです。そのほか、国が進める市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金についても、2017年度は914人だったのが、2018年度1,334人と増加しているとのことで、この制度も大変重要です。また、私たちは、雇用の安定と定着ということから、自治体で広がっている奨学金返還支援制度を提案してきました。既存の制度は東京や横浜などの近隣の自治体などでも実施していることから、必ずしも川崎市内の保育所に就職を希望するとは限らないと聞いています。本市独自の制度として検討すべきと思います。関係局とも連携して検討できないか伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 保育士確保対策についての御質問でございますが、本市では、保育士養成施設の学生を対象として、修学資金貸付制度を設けているほか、就職相談会や保育士キャリア講座、保育所見学バスツアーなどの事業を実施しているところでございます。学生を対象とする保育士確保対策につきましては、引き続き修学資金貸付制度を積極的に活用するとともに、保育士養成施設との連携を強化しながら、学生と保育事業者とのマッチング支援などの取組を推進してまいります。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 既存の制度を進めるとし、他の制度は考えていないということですが、奨学金を借りて、返済するのが大変という保育士さんはたくさんいます。奨学金返還支援制度は有効と考えますので、制度の検討を重ねて要望しておきたいと思います。  続いて、今井地域の老人いこいの家の整備について健康福祉局長に伺います。生涯学習プラザを活用した新たな地域の交流機能の展開についてというものが示されました。老人いこいの家の未整備地区への対応を転換するというものです。そうした考え方から、生涯学習プラザを2020年度10月から、市内在住のシニア世代に1階の活動室と2階の会議室を平日昼間2日間、無料開放するというものです。新年度、その活用のために防音工事や備品など約483万円が計上されました。本市は中学校区に1か所を基本にいこいの家を整備する方針をとってきました。整備に期待してきた地域の高齢者の方々にとって、こうした機能整備が地域の思いに合致していると考えているのか伺います。老人いこいの家は指定管理者が運営しています。この生涯学習プラザでの運営管理はどこが責任を持つのか伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 老人いこいの家についての御質問でございますが、初めに、平成31年3月に策定したいこいの家・老人福祉センター活性化計画におきましては、いこいの家の機能、整備における今後の方向性として、既存施設の活性化を図るとともに、生きがいづくりや介護予防などのいこいの家機能を他の公共施設や民間施設の活用などにより展開を図る機能重視の考え方へと転換するほか、従来の施設配置の考え方についても再検討を行うこととしております。こうしたことを踏まえ、今井地域内にある生涯学習プラザを活用し、地域のシニア世代が気軽に立ち寄り、趣味や団体活動を中心としたサークル活動などを行う集いの場として、新たな地域交流機能の展開を図るものでございます。次に、運営管理につきましては、健康福祉局が生涯学習プラザの諸室を平日の2日間借り上げた上で、鍵の管理を含む受付業務などを生涯学習プラザの管理を担っている公益財団法人川崎市生涯学習財団に行っていただくこととしております。今後につきましては、事業実施に当たって、地域住民、関係団体への周知広報を図るとともに、運用開始後は、利用者アンケートの実施等により、課題を把握し、事業検証を行いながら、財団や関係局等と取組を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 今井地域に老人いこいの家をつくってほしいと、数少ない最後の市有地として総合自治会館跡地を候補地にとの願いを込めて、この間、2,000人を超える署名を提出しての請願や、その後、陳情が出され、1月30日にまちづくり委員会で審議がなされ、趣旨採択となりました。この直後にこうした提案がされることに違和感を覚えます。見解を伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 今井地域における老人いこいの家についての御質問でございますが、これまで、いこいの家・老人福祉センター活性化計画を踏まえた、いこいの家機能の展開について、総合自治会館跡地の活用に係る地域住民との意見交換会等において説明してきたほか、まちづくり委員会における陳情審査や跡地等の活用に係る土地利用方針案に関するパブリックコメントの中でお示ししてまいりました。また、生涯学習プラザへのいこいの家機能の展開について、運営手法や必要な備品、整備内容など関係局や関係団体との事業調整がついたことから、令和2年度の予算案として提案させていただいたものでございます。陳情審査におきましては、跡地を二ヶ領用水沿いの緑豊かな広場にすること、その一部を老人いこいの家等を建設する候補地にすること、災害時には避難所にも転用できるものにすることといった要望がなされ、趣旨採択されたものでございまして、今後、サウンディング調査や公募を経て、具体的な跡地活用方法について決まっていくものと伺っております。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 従来の考え方を転換しましたということでは、納得いくものではないと思います。これは本当に厳しく指摘をしておきたいと思います。  関連して、総合自治会館跡地等の活用についてまちづくり局長にお伺いします。2月14日に総合自治会館跡地等の活用に係る土地利用方針が出され、方針に関わってまちづくり委員会で質疑がありました。あわせて、老人いこいの家の整備についての陳情も審議をされたところです。土地利用方針に関わって169件のパブリックコメントが寄せられ、老人いこいの家の整備を要望する意見は90件ほどに及びました。陳情審査では、委員の皆さんが市民の願いを受け止め、趣旨採択となった経過があります。そして、2月28日に募集要項素案等が示され、2度目のサウンディング調査をするとのことです。これは、土地利用方針に基づき、5月以降に予定している公募に向け、条件整理をする目的で行う調査とのことです。この募集要項素案の中身を見ると、考え方は基本方針案のままで、老人いこいの家について陳情審査の内容は反映をされておりません。施設や広場などの提案の部分でも多世代交流と明記をされますが、高齢者という言葉の一つもありません。多世代の中に高齢者も含まれているとのことですが、事業者がイメージできるように具体的に高齢者という言葉も明記し、提案すべきではないでしょうか、見解を伺います。せめて3月16日のサウンディング調査の現地見学会では、老人いこいの家の整備を願う声が多数寄せられているということを事業者に説明すべきと思いますが、伺います。 ◎岩田友利 まちづくり局長 総合自治会館跡地等の活用についての御質問でございますが、初めに、総合自治会館跡地等の活用に係る土地利用方針につきましては、地域との意見交換会やパブリックコメントにおいていただきました様々な御意見を踏まえ、高齢者の方も含めた多世代交流などに資する機能の導入などの考え方を示したものでございます。また、跡地活用事業に係る募集要項素案などにつきましては、同方針に基づいた土地利用が実現できるよう作成したところでございます。次に、いこいの家の整備などの要望につきましては、同方針の背景、経過の中に記載されていることから、提案事業者などに認識されているものと考えております。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 お伺いしたいのは、この跡地の活用を、誰が、どういう場で決定していくのかということについてです。この土地利用方針の基になるこれまでの本市の民間活用の考え方の内容を見ると、この1月の民間活用(川崎版PPP)推進方針案もそうですが、民間活用という言葉は躍っていますが、市民や地域の要望をどう取り入れるかということは書かれていません。事業者から提案された内容を検討し決定するとのことですが、決定をしていく場に地域の方は入るのか、加えるべきと思いますが、伺います。また、決定される前に提案された事業についても、地域の皆さんに明らかにしていくべきと思います。伺います。決定に至るまでの会議のスケジュールについても伺います。 ◎岩田友利 まちづくり局長 事業者の選定についての御質問でございますが、初めに、跡地等を活用する事業者につきましては、土地利用方針等に基づく審査基準を踏まえ、外部の有識者や地域の代表の方などの御意見を伺いながら選定してまいります。次に、情報提供につきましては、サウンディング調査の結果の概要などについては公表してまいりますが、具体の提案内容につきましては、企業のアイデアやノウハウなどに関わることから、公表は困難と考えております。次に、今後のスケジュールにつきましては、8月以降に提案内容の審査を実施し、10月以降に選定結果の公表をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆大庭裕子 委員 公表は困難とのことです。つまり市民は、決定される前の段階でも具体の提案内容を知ることができないということです。地域の意見を伺うだけでは、先ほどの審議の経過で述べたように、手法として市民の意見が十分反映されないものではないかと疑問を持ちます。サウンディング調査の事業者との対話について、対話を通じ本市の期待や周辺地域の課題を共有できると明記をされているのですから、その中で、本市から事業者に対し、老人いこいの家の要望が出されてきた経過を伝えていくことはできないのか伺います。 ◎岩田友利 まちづくり局長 跡地等の活用についての御質問でございますが、跡地等の土地利用に当たりましては、事業者がこれまでの跡地などの活用に係る経過や総合自治会館跡地等の活用に係る土地利用方針を理解していることは重要なことと認識しておりますので、サウンディング調査における事業者との対話などにおいて、経過や同方針の趣旨について説明してまいりたいと考えております。以上でございます。
    ◆大庭裕子 委員 意見要望させていただきます。サウンディング調査の対話では、事業者にこれまでの経過については説明するとのことです。跡地の活用について、どういう手法で、誰が決定していくのかについては具体的な答弁はいただけませんでしたが、これは大変重要なことです。予定としては3月に民間活用推進委員会を開いて、跡地活用の部会のメンバー、学識経験者も含めて数名を選んで決定されるとも伺っております。跡地活用についても民間活用の視点からの推進が大きく打ち出され、市民や地域の方々の参加が極めて薄い印象です。こうしたまちづくりでいいのかと疑問を持たざるを得ません。跡地活用の部会のメンバーには地域の方を加えていくよう強く要望して、質問を終わります。 ○露木明美 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○露木明美 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時17分休憩                 午後1時19分再開 ○青木功雄 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  発言を願います。 ◆田村伸一郎 委員 私は一問一答方式で、精神障害者等雇用経費について、福祉人材確保対策事業費について、コミュニティ推進事業費について、認知症対策費について順次伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、2款総務費1項1目の精神障害者等雇用経費について総務企画局長に伺います。新年度、本市は会計年度任用職員として、精神障害者、知的障害者等のさらなる職域拡大や任用人数の増加を図るなどして、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組むとのことです。私もこれまで障害者雇用、また、職員採用選考においては、障害種別を問わず、能力や適性に応じて働くことのできる体制を求めてまいりました。一昨年からは、従来の身体障害者に加えて、それまで受験対象となっていなかった精神障害者、知的障害者の採用が大きく進んだことは非常に意義深いことと考えております。新年度の採用方針では昨年度の4名から25名へと大きく増加を図り、予算を確保していますが、採用選考の実施結果や配置計画、また、安心して働けるためのフォロー体制の構築について伺いたいと思います。 ◎大澤太郎 総務企画局長 障害者雇用についての御質問でございますが、現在、非常勤職員につきましては、精神及び知的障害者の職域拡大と雇用の増加に向けた取組を進めており、総務企画局、市民文化局及び区役所において7名が在職しております。令和2年度に向けた採用選考につきましては、まずは10名の採用を予定し、実施しているところでございまして、近々に最終合格者を決定いたします。なお、来年度におきましても追加の選考を実施し、採用を進めてまいります。今後の配置につきましては、現在各局区に配属先について調査を実施しているところであり、安定的な就労に向けてマッチングを検討してまいります。次に、フォロー体制につきましては、多角的な支援体制を構築するため、精神保健福祉士等の専門職による相談体制や障害者就労支援機関の就労定着支援を活用するとともに、雇用支援員を任用しているところでございます。さらに、来年度におきましては、各局区の人事担当課長を障害者職業生活相談員に選任するなど、相談体制を充実してまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 新年度はより一層の相談体制の充実を図るなど、庁内の体制整備を進めていただくとのことでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。  あわせて、チャレンジ雇用についての現状も伺っておきたいと思います。会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルの説明では、チャレンジ雇用も一般職の会計年度任用職員として任用することが適当であると示されております。勤務条件などはどのように変わるのか、健康福祉局長に伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 チャレンジ雇用についての御質問でございますが、本市におきましては、一般企業等への就業に向けた経験を積むことを目的として、これまで33名の知的障害者を雇用し、一般企業等に17名が就職したところでございます。現在6名を雇用し、庁内の様々な部署から依頼を受けて、宛名シール貼りや封入作業等の業務を行っております。また、チャレンジ雇用支援員を2名配置し、業務指導を行うとともに、本人の障害特性に合わせて作業方法の工夫や作業場所の調整等を行うなど、職場環境の整備に努めているところでございます。次に、勤務条件につきましては、現在週5日30時間勤務で、通算の任用期間が3年を超えないものとし、定額の報酬を支給しております。会計年度任用職員制度への移行後におきましては、再度の任用の際に、本市での勤務経験が加算され、給与が増額となるほか、新たに期末手当が支給されるなど、勤務条件が変わるものでございます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございました。  それでは、教育長に伺いたいと思います。障害者雇用率についてでございますけれども、全国的にも教育委員会における障害者雇用率は低い状況にございます。東京都教育委員会では、障害者の一般就労の場として障害者に配慮した支援と職場環境を整備した新しい職場「教育庁サポートオフィス」というものを開設して、特例子会社のメリットと教育委員会の強みを生かしながら運営しています。3障害の方を新たな会計年度任用職員「教育事務サポーター」として雇用して、障害特性に配慮した仕事や職場環境と、インストラクターによる支援体制を確保しながら事務や軽作業を行う、そういった意味では教育を支える一翼を担っております。特に令和元年度からは、特別支援学校などでの現場実習を踏まえて、新規卒業者の雇用も充実して成果を上げているということでございます。当面は都や県の取組になるかもしれませんけれども、本市も働く障害者の持つ能力を最大限に生かして、このような取組をぜひ推進していただき、改善に取り組んでいただきたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。 ◎小田嶋満 教育長 障害者雇用の取組についてでございますが、教育委員会事務局において雇用した障害のある非常勤職員が局内の事務補助作業を行うなど、本市教育行政の一端を担っているところでございます。また、障害のある非常勤職員への支援といたしまして、有資格者や特別支援学校教諭経験者等を支援員として配置しているほか、就労支援機関と連携して職場定着の面談を行うなど、障害者が働く上で必要な支援を行っております。さらに、本市独自の取組として、学校現場におきましても、障害のある方が教職員の事務的業務をサポートする職を設け、市立学校5校にて非常勤職員として事務補助や軽作業を行っており、学校においても支援員を配置しているところでございます。この学校に障害者と支援員とを一体的に配置する取組は、先般、厚生労働省からも好事例として視察を受けたところであり、引き続きこの取組の充実に努めてまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 御答弁ありがとうございました。ぜひ着実なお取組をお願いしたいなと思っております。  それでは次に、5款4項1目の福祉人材確保対策事業費について伺います。介護ロボット等普及啓発事業についてです。本市はSDGs未来都市として経済、社会、環境の3側面をつなぐ総合的な取組を推進しています。そのような中で、この介護ロボットの取組は、社会保障費の抑制、介護人材不足の解消、他局との連携による経済面、技術面の効果が現れることから、私も経済と社会を結ぶSDGsの推進に寄与する取組として期待をしているところでございます。我が会派の代表質問の御答弁では、移乗や移動、また、排せつ、入浴介助支援及び見守り、そして、コミュニケーションの5つの分野の介護ロボットを介護事業所に数か月レンタルし、現場で実体験していただけるという事業スキームを明らかにされました。導入に足踏みをしている介護事業所関係者の要望に応えるもので、評価しております。一方で、介護ロボット等の開発、導入、普及といった各段階における課題等を解消するために、こちらも並行して取り組む必要があるのかなと思っております。介護分野へのテクノロジーの導入や活用がうまく進んでいかない理由には、情報やノウハウの不足、また、意識改革の必要性があると考えられますが、今後どのように対策を図り進めていくのか、見解と取組を健康福祉局長に伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 介護ロボット等についての御質問でございますが、本市のSDGs未来都市における介護ロボットの役割につきましては、経済面として、異分野連携等による技術開発、QOLの向上や介護現場の負担軽減につながる新たな福祉製品の創出が促進され、社会面として、健康寿命の延伸や社会保障費の抑止による持続可能な超高齢社会モデルの創出、介護人材の確保、定着といった相乗効果を期待するものでございます。介護ロボットやICT、AI等のテクノロジーの活用につきましては、介護現場の効率性を高めるとともに、要介護者に寄り添う介護を行うための時間の確保などの実現に向けて有効な方策と考えられております。一方、開発に関する課題として、ニーズとシーズがかみ合っていないこと、開発側が介護の現場や機器の効果に関する情報を入手しにくい状態にあること、導入に関する課題として、コスト面の問題等、また、普及に関する課題として、機器に関する情報不足や介護職員等の介護ロボットに対する無機質な介護といったイメージ等があるものと考えているところでございます。  来年度新たに実施する介護ロボット等導入支援事業につきましては、介護ロボットを使うことによってどのようなことができるのかというイメージの明確化、情報発信に向け、介護ロボット貸出し後の導入効果、要望等について、介護職員と開発メーカーの意見交換の場の設定、優良事例の共有、ロボットに対する抵抗感払拭のための情報発信などの取組を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 介護ロボット等の普及促進に向けた取組についてでございますけれども、介護現場ではロボットに対する懸念も、今御答弁にありましたとおり根強くございます。機器や介護現場の状況に関する知識の取得や情報発信などのマッチングを図るには、開発者、メーカーさんと介護施設等の使用者側をつないで連携させていく必要があると思っております。導入をしても、ロボット現場の実態に即していないということで使いこなせなかったりするなど、戸惑う介護職員との意識のずれをいかに埋めていくかが重要であると考えます。どのような支援体制を構築して普及促進に取り組まれていくのか、健康福祉局長のお考えを伺いたいと思います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 介護ロボット等の導入支援についての御質問でございますが、介護分野における介護ロボットやテクノロジーの導入、活用につきましては、高齢者、要介護者のニーズの多様化や介護人材確保難への対応、あるいは新たな成長産業の創出などを目的とした期待は大きく、介護事業所においても、介護人材の身体的負担の軽減や事務作業のような利用者に直接関わらない業務の効率化、より効率的、効果的な自立支援に資する介護の提供といった観点から期待されているものでございます。一方、介護現場から、機器を導入したものの利用が定着しない、導入したいと思わないなどの声も伺っていることから、本市といたしましては、導入時の介護ロボットの選定から使用方法の講習、レンタル中の継続的なフォローアップ、使用後の効果検証、報告等の一連の流れについて、きめ細やかな支援と事業者の皆様への情報発信を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  そこで、開発企業と福祉現場の共創も、また重要と思っております。一緒につくり上げていく場が不可欠であり、産業と福祉のハブ機能をしっかりと果たしていくことで、市内経済の発展や企業の技術の向上など効果が現れることが期待されています。本市においても、介護ロボットの導入促進に向け、KIS認証福祉製品への補助金などの活用支援を進めて取り組んでいらっしゃいますけれども、現状と今後の取組を経済労働局長に伺います。 ◎中川耕二 経済労働局長 KIS認証福祉製品の導入支援等についての御質問でございますが、本市ではKISの認証による良質な製品の普及促進を目的として、市内の介護・福祉施設等の事業所が認証福祉製品を導入する際に補助を行っているところでございます。今年度の導入支援につきましては、交付決定を行いました福祉製品8製品18台のうち、4製品12台がセンサー等の技術を応用し、利用者の自立支援や介護者の負担軽減に役立つ機器の介護ロボットであり、介護ロボットのニーズは高いものと考えております。介護ロボットをはじめとする人の自立を支援する革新的な福祉製品をKISとして認証できるよう、製品の開発事業者と介護・福祉施設等との連携を一層強化し、福祉課題の解決につながる製品の創出を促進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは次に、3款1項3目、コミュニティ推進事業費について市民文化局長に伺いたいと思います。新年度の事業では、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づき、市民創発による持続可能な暮らしやすい地域の実現を目指し、町内会・自治会の活動支援に取り組むとしています。川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例が施行され、私もこの条例の策定メンバーとして取り組ませていただきましたけれども、間もなく5年が経過をいたします。市長も施政方針や様々御挨拶の中で、災害を通して、平時における顔の見えるつながり、町内会・自治会による活動の重要性について述べられております。本事業を、地域社会において重要な役割を担う町内会・自治会の活動にどのように取り組み支援をしていくのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。 ◎向坂光浩 市民文化局長 コミュニティ推進事業についての御質問でございますが、町内会・自治会は、暮らしやすい地域社会を築くため、住民相互の親睦を深め、信頼関係を構築し、様々な取組を通して地域の課題を解決する重要な主体であり、また、行政と地域をつなぐ大切な協働のパートナーであると認識しております。これからのコミュニティ施策の基本的考え方では、地縁型コミュニティである町内会・自治会の主体性を尊重し、それぞれの実情や意向を踏まえ、様々な団体等との相互理解の下、連携を深めつつ、互いに尊重し合う関係を構築していくこととしており、多様な主体が町内会・自治会活動の一助となり、今後も住民自治活動に自立的かつ活発に取り組んでいただけることを目指してまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 これまでも町内会・自治会の負担軽減、また個別支援の強化を求めてまいりました。一昨年の3月議会の質問に対して、個別の町内会・自治会の実情に寄り添ったきめ細やかな伴走型支援を検討し、町内会・自治会への依頼ガイドラインを策定すると御答弁され、また昨年の負担軽減についての質問では、回覧や各種委員の就任依頼を行う場合の判断基準等の明確化を図るとの前向きな御答弁をいただきました。新年度はより一層の負担軽減策を期待しておりますけれども、取組を伺いたいと思います。また、個々の町内会・自治会だけでは課題の解決が困難な場合には、近隣の町内会・自治会同士の連携や、市民活動団体、企業などと結びつけることで、活動を支援する仕組みについて今検討しているということでございますけれども、見解と取組を伺いたいと思います。あわせて、加入促進についてですけれども、町内会・自治会の活動を支える取組の推進に、昨年度の予算からおよそ1,000万円増額をして拡充を図るとしております。特に加入率が低迷している若者世帯や単身世帯へのアプローチについても伺いたいと思います。 ◎向坂光浩 市民文化局長 町内会・自治会への支援についての御質問でございますが、初めに、町内会・自治会への依頼ガイドラインに基づく取組につきましては、従来、庁内の各所管課から個々に町内会・自治会へ郵送していた回覧及び掲示依頼物について、一部の区で先行実施している一括配送業務を来年度より全市展開してまいります。次に、町内会・自治会による地域の課題解決に向けた取組につきましては、川崎市全町内会連合会や川崎市市民自治財団と連携し、多様な主体との連携に関する先進的、効果的な取組事例を共有する研修会や意見交換会を実施するとともに、町内会・自治会の活性化支援をテーマとした職員ワークショップを開催したところでございます。今後につきましては、引き続き、職員プロジェクトチームやプロボノ等を活用した支援を行うとともに、多様な主体との連携や町内会・自治会支援の仕組みについて検討してまいります。次に、町内会・自治会への加入促進の支援についてでございますが、川崎市町内会・自治会の活動の活性化に関する条例等に基づき、加入促進に向けた取組を進めてまいりましたが、若い世代を中心とした未加入世帯の増加や、役員の高齢化、固定化などの課題を抱えており、今後を担う世代の町内会・自治会活動への参加に向けた働きかけが重要であると考えております。今後につきましては、若い世代の方々に、日頃からの町内会・自治会活動の魅力や、いざというときの助け合いの重要性を認識していただき、加入に結びつけられるよう、広報活動を拡充するとともに、企業等へのアプローチを行うなど、引き続き関係局区と連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございました。要望でございますけれども、町内会・自治会への財政的支援についてです。特に小規模な町内会・自治会は、予算もなく資金不足が恒常化しています。これまでも求めてまいりましたけれども、活動資金助成制度の新設や補助金等の見直しを要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、最後のテーマです。認知症対策事業について健康福祉局長に伺います。若年性認知症支援策についてです。本市では約400名の若年性認知症の方がいると推定されています。このテーマについては、平成27年第5回定例会で初めて取り上げさせていただき、当時はまだ支援が進んでいない中、理解の促進、医療、介護の充実、雇用の継続や再就職に向けた支援について、また一昨年の第2回定例会では、本人、家族の相談体制の充実などを求めてまいりました。現役世代の多くは家族の扶養や住宅ローン、高齢の親の介護などを抱えており、発症すれば本人だけではなく周囲への影響も大きくなります。制度の利用方法や退職後の居場所づくり、また症状の進行に応じた切れ目のない支援が欠かせないと考えております。そこで本市での実態の把握や、また支援の状況など、現状と今後の取組を伺いたいと思います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 若年性認知症についての御質問でございますが、実態の把握につきましては、若年性認知症の当事者や家族の会、本人の思いを話せる場などにおいて、若年性認知症における現状や課題について意見を伺っているほか、認知症コールセンターから、若年性認知症の相談において、職場における処遇、配偶者の離職や生活面、経済面での問題、親の介護に関する問題など、影響が多岐にわたることなどが報告されております。若年性認知症の方への支援につきましては、現在、神奈川県が設置している国立病院機構久里浜医療センターの若年性認知症支援コーディネーターや市内の認知症疾患医療センター、家族会等と連携し、若年性認知症の方や御家族の相談に応じているほか、若年性認知症の方を受け入れ、就労支援に取り組んでいる障害者就労継続支援事業所もございます。本市におきましては、若年性認知症に特化した相談窓口がないことや、本市を管轄する若年性認知症支援コーディネーターが横須賀市に配置されていることから、来年度に本市専任の若年性認知症支援コーディネーターを設置してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。現状から見えてくる課題については、若年性認知症支援コーディネーターとの連携を密に図ることが重要であるということで、改めて認識をいたします。その若年性認知症支援コーディネーターですが、今、御答弁にもありましたように、現在は横須賀市にある国立病院機構久里浜医療センターに設置しているコーディネーターが本市の担当ということでございまして、非常に遠い、遠方だということが課題でございます。また、本市は、都内にお勤めの方が、都内の医療機関で若年性認知症の診断をされることが多々あり、そこから市内のかかりつけ医や家族会を紹介されるものの、本市にはコーディネーターが不在、県設置のコーディネーターを介することになり、これまた時間がかかってしまうということも仄聞しております。新年度の事業では、若年性認知症支援コーディネーターを本市に設置するということでございますけれども、期待される効果など、見解と今後の取組を健康福祉局長に伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 若年性認知症支援コーディネーターについての御質問でございますが、その業務内容につきましては、個別相談を通じた本人とその家族への支援、企業の産業医や地域包括支援センター等の関係機関との連絡調整、若年性認知症に関しての正しい知識の普及などを予定しているところでございます。本市に設置することにより、顔の見える身近な関係づくりや、地域資源、行政サービスの把握により、地域に密着した対応が行われ、サポート体制の充実が期待されるところでございます。若年性認知症は、発症時には就労していることが多く、職場において、本人の状態や症状の進行状況に応じて柔軟に対応することが特に重要となってまいります。そのため、企業内における業務内容の見直しや配置転換など、本人の能力に合った働き方が提供できるよう、コーディネーターが企業の産業医等との連携を図るほか、若年性認知症に関する正しい知識の普及啓発のため、企業等に対し研修会等を行ってまいります。また、本市におきましても、引き続き、企業等に認知症サポーター養成講座等の開催を働きかけるなど普及啓発を行い、若年性認知症の方の支援に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございました。発症後も引き続き在籍している企業で働き続けることが望ましいという御家族からのお声もございます。ぜひ若年性認知症支援コーディネーターが企業等と積極的に連携を図り、働きやすい環境の職場に取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 ◆飯塚正良 委員 それでは、私は一問一答で、差別のない人権尊重のまちづくり条例に関連して市民文化局長、川崎駅周辺総合整備事業につきましてまちづくり局長、大師少年野球場フェンス改修につきまして建設緑政局長及び健康福祉局長、最後に川崎駅前仲見世通商店街モール事業につきまして建設緑政局長にそれぞれ質問してまいります。  まず、昨年12月、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例が制定されました。本条例に基づいた市民文化費、人権尊重施策推進事業費2,500万円余が計上されましたが、このうちヘイトスピーチ対策事業費300万円余の内容について、まず伺います。次に、人権尊重施策推進事業費のうちヘイトスピーチ対策事業費以外の主立った事業内容と金額について伺います。 ◎向坂光浩 市民文化局長 人権尊重施策推進事業費についての御質問でございますが、同事業費のうちヘイトスピーチ対策事業費につきましては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けたポスターの掲出や、アゼリアビジョンの放映等、主に啓発活動に関する費用として約300万円を、また、人権尊重のまちづくり推進費につきましては、広報啓発業務やネットリサーチ関係業務等の委託費として約1,400万円、附属機関委員の報酬等の人件費として約700万円、その他事務経費として約200万円を計上しているところでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 次に、本条例制定に伴い、新年度から組織改正が行われ、新たに人権尊重のまちづくり担当を設置するとのことです。具体的事務範囲について、まず伺います。人権施策推進基本計画策定についてはどの部署で担うのか伺います。また、基本計画はいつまでに策定するのか伺います。次に、多文化共生推進課が新たに設置されますが、事務範囲と従来あった交流推進担当、外国人市民施策担当とはどう違うのか伺います。 ◎向坂光浩 市民文化局長 人権尊重のまちづくり担当についての御質問でございますが、初めに、人権・男女共同参画室に設置する同担当につきましては、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき実施する取組について、その事務を所掌してまいります。次に、人権施策推進基本計画につきましては、同室の人権課題全般を担う担当がその事務を所掌してまいります。現在、同計画につきましては、本条例の附則の規定に基づき、現行の計画を本条例の規定により策定された基本計画とみなしておりますが、今後、設置予定の人権尊重のまちづくり推進協議会の意見を聴いた上で、その策定時期等について本市の考え方を整理してまいります。次に、多文化共生推進課につきましては、外国人市民のさらなる増加を見据え、多文化共生社会の実現を目指した取組を推進するため、原則、現在の外国人市民施策担当と交流推進担当とが担っている事務のほか、国の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に係る事務などを所掌してまいります。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 次に、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例について伺います。第7条、人権教育及び人権啓発では、本市職員及び教職員に対して、どう人権教育・啓発を進めていくのか伺います。また、教育委員会と連携した小・中・高校生を対象にした副読本の作成なども検討すべきと思いますが、伺います。第8条、人権侵害による被害に係る支援では、必要な支援を行うとしていますが、具体的にどう行うのか伺います。現行の川崎市人権オンブズパーソン制度の対象の拡大なども検討すべきと思いますが、伺います。第17条、インターネット表現活動に係る拡散防止措置及び公表では、まず被害当事者に代わって本市が事業者に対して発信者情報の開示請求を行う、次に、ネット上のヘイトスピーチ対策としてネットモニタリングを市の責務として行う、さらに、市民がネット上にヘイトスピーチを発見したときには、市民は通報または情報提供ができるとするなど検討すべきと思いますが、見解を伺います。 ◎向坂光浩 市民文化局長 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、初めに、人権教育及び人権啓発についてでございますが、職員及び教職員につきましては、これまでも研修等の機会を通じて人権意識の向上を図る取組を進めてまいりましたが、条例の制定を一つの契機に、より効果的な取組となるよう、その充実強化に努めるとともに、児童生徒につきましては、条例についての理解が深められるよう、リーフレットを作成するなど、教育委員会と連携しながら差別のない人権尊重のまちづくりを推進してまいります。次に、人権侵害による被害に係る支援につきましては、新たに人権尊重のまちづくり担当を設置するほか、人権相談専門調査員を配置し、相談等に対応するとともに、法務省の人権擁護機関や人権擁護に携わるNPO法人などと連携しながら、人権侵害による被害の救済を図るため、必要な支援を行ってまいります。次に、川崎市人権オンブズパーソン制度との関係についてでございますが、現在、人権オンブズパーソンが管轄している子どもの権利の侵害と男女平等に関わる人権の侵害につきましては、これまでと同様の枠組みを維持しながら、それぞれの強みを生かすことで適切に対応してまいります。次に、インターネット表現活動に係る拡散防止措置及び公表につきましては、この条例や関係法令にのっとり、事案の内容に即して適切に拡散を防止するために必要な措置及び公表を行うことで、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進してまいります。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 ありがとうございました。意見要望を申し上げます。本日の新聞報道によりますと、3月6日、ふれあい館のごみ集積所に模造刀の日本刀と木刀が置かれていたとのことであります。会館の利用者はもとより、地元の町内会の皆さんも大変心配をしております。市長をはじめ所管局でありますこども未来局長に、地元警察と連携して一日も早い不安の解消を要望しておきます。  それでは、次の川崎駅周辺総合整備事業につきましてまちづくり局長に伺います。川崎駅周辺は近年大きく変容を遂げようとしています。一昨年2月、JR川崎駅北口通路完成によって、JR川崎駅乗降客は、中央口7、北口3の比率で分散化してまいりました。大宮町地区A-2街区の再開発によりまして川崎駅西口利用者の増加が予想されますが、どの程度JR川崎駅乗降客は増加していくのか伺います。また、JR東日本とはどのような協議を行っているのか伺います。 ◎岩田友利 まちづくり局長 川崎駅周辺地区についての御質問でございますが、大宮町地区A-2街区につきましては、本年5月にホテルメトロポリタン川崎が先行開業し、令和3年春にはオフィス棟を含め全面開業することが公表されております。事業主体であるJR東日本からは、新たに約1万6,000人の施設利用者が見込まれると伺っており、交通機関の分担率や施設の運用などについて、同社と継続的な意見交換を進めているところでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 川崎駅周辺総合整備計画の基本施策に沿って伺います。まず、再開発の推進として、旧さいか屋跡地が昨年パルコとしてオープンしました。近隣地権者を中心に勉強会が行われていると伺っておりますが、協議の内容と今後の方向性について伺います。 ◎岩田友利 まちづくり局長 さいか屋跡地周辺についての御質問でございますが、さいか屋跡地につきましては、パルコの低層商業施設である川崎ゼロゲートが昨年8月にオープンしたところでございます。本市といたしましては、今後、さいか屋跡地周辺において再開発を行うことが望ましいと考えており、関係権利者との勉強会を通じ、まちづくりの方向性や地域課題などについて意見交換を重ねているところでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 次に、既存ストック活用策として、クラフトビール工場や本市公害監視センター跡地にビジネスホテルに併設したにぎわい空間がオープンと仄聞をしています。特徴的な取組について伺います。 ◎岩田友利 まちづくり局長 川崎駅周辺地区についての御質問でございますが、既存ストックの活用につきましては、リノベーションまちづくりにより、クラフトビール工場や和菓子教室など、当該エリアに新たな魅力を創出する取組を推進してきたところでございます。また、旧公害監視センター跡地につきましては、川崎駅周辺整備計画のまちづくり方針に沿って、プロポーザル方式で市有地を取得した事業者により、本年の7月オープンに向け、多様な人々の交流をコンセプトとする飲食店とホテルの建設が進められており、新たな来街者が期待されるものでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 次に、グローバル化への対応として、多言語による案内、情報発信に取り組むとしています。既にチネチッタ通り商店街では会員店舗のメニューを6言語で作成したり、日進町の簡易宿泊街では外国人旅行客向けのリノベーションの取組などが進んでいます。本市の支援策を含めて取組について伺います。 ◎岩田友利 まちづくり局長 リノベーションの取組についての御質問でございますが、川崎駅周辺地区においては、インバウンドビジネスの普及促進につながる、まちのにぎわい創出などを目的として、遊休不動産を有効活用したリノベーション等に対して工事費などの一部を助成してきたところでございます。今後につきましても、羽田空港のトランジット客を含めた新たな来街者向けの動画を配信するなど、関係局と連携を図りながら、さらなる取組を推進してまいります。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 最後に、交通環境の整備としてバス交通機能の強化、自転車と歩行者の安全確保が挙げられています。市長の施政方針にもありましたが、川崎アプローチ線及び京急八丁畷駅前整備も必須かと思います。見解を伺います。 ◎岩田友利 まちづくり局長 京急本線八丁畷駅周辺についての御質問でございますが、当該駅周辺につきましては、市道池田4号線の改良工事が概成し、通学児童を含む歩行者の安全で安心な道路整備が図られたところでございます。本市といたしましては、道路整備に伴う余剰地を駅前にふさわしい空間として整備することが望ましいと考えており、土地所有者である京浜急行電鉄株式会社からは、地域と連携を図りながら、活用についても検討していきたいと伺っております。今後、川崎アプローチ線の具体化に向けた取組とも連携を図りながら、駅周辺の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 それでは、意見要望を申し上げます。来年春には、西口JRビジネスセンターがオープンいたしますと、JR川崎駅の改札利用者は1万6,000人増加が見込まれています。JRとは既に分担率の協議が始まったとの答弁をいただきました。そろそろ川崎市の基本計画に南口改札の設置の検討を明記するよう要望しておきます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。大師公園内の野球場フェンス改善について伺います。2017年、ホームランボールによる通行人の負傷事故をきっかけに、2018年、総延長60メートル、高さ10メートルのフェンス改良が大師少年野球場レフト側に完成しました。ところが、昨今の選手の体力アップによって、ライト側フェンスを越えて民家に打球が飛び込むなど事故が多発しています。昨年1年間の被害実態について建設緑政局長に伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 大師少年野球場についての御質問でございますが、昨年1年間の周辺住宅への飛球による被害につきましては、指定管理者からの報告により3件把握しているところでございます。具体的には、ライト側の既存フェンスを越えるホームランにより、5月3日に近接する住宅の1階雨どいを、5月12日に近接するアパート1階の窓ガラスを、7月6日に近接するアパート2階の窓ガラスをそれぞれ破損したものでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 この間、建設緑政局、区役所道路公園センターの協力で幾つかの取組が行われたと仄聞しておりますが、伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 大師少年野球場についての御質問でございますが、当該球場から場外への飛球に対する対策につきましては、公園利用者等に対し、ボールが飛び出す旨の注意を促す看板をライト側の園路沿い5か所に設置したところでございます。また、本年1月に、ライト側の飛球が懸念される延長14メートルの範囲において、高さ2.5メートルの防球フェンスを5.5メートルまでかさ上げしたところでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 最終的にはライト側フェンスもレフト側と同様に整備すべきと思います。令和2年度予算に計上されている工事内容、工事時期、金額について伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 大師少年野球場についての御質問でございますが、工事内容につきましては、本年12月から令和3年3月を目途に、1塁側の外野からセンター方向に新たに延長約120メートル、高さ10メートルの防球ネットの設置を予定しておりまして、約2,800万円を令和2年度予算に計上したところでございます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 関連しまして、大師球場、これは成人男子、女子も今使っていますけれども、令和3年、ねんりんピックの会場と伺っています。これを機会に大師球場もフェンスの改良が必要と思いますが、整備に向けて支援策を健康福祉局長に伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 ねんりんピックについての御質問でございますが、ねんりんピックの愛称で親しまれている全国健康福祉祭は、60歳以上の方々を中心として、あらゆる世代の人たちが楽しみ、交流を深めることのできるスポーツと文化の祭典であり、令和3年度はねんりんピックかながわ2021として、令和3年11月6日から9日までの期間において、神奈川県全域での開催が予定されております。本市におきましても、なぎなた種目をとどろきアリーナ、ダンススポーツ種目をカルッツかわさき、軟式野球種目を等々力硬式野球場及び大師球場で予定しており、3種目4会場での開催準備を進めているところでございまして、大師球場使用に当たっての運営面での安全確保に向けた取組につきましても、関係局や関係団体と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 意見要望を申し上げます。大師球場のフェンス改良につきましては、ただいま健康福祉局長より関係局及び関係団体と協議をするとの答弁をいただきました。ぜひ早急に協議をお願いしたいと思います。  それでは最後に、川崎駅前仲見世通商店街モールの改修につきまして建設緑政局長に伺います。昨年の3月予算議会で、川崎駅前仲見世通商店街モールの車道部分の劣化について質問を行いました。今から30年ほど前に市内の各商店街が一斉にモール化事業に取り組み、電柱の地下埋設を併用した景観整備事業を実施してきたところであります。あれから30年、経年劣化により商店街モールの傷みはひどく、ここに来て商店街モールの改修の要望があちこちから出てまいりました。そこで、経済労働局を主管局として商店街モールの改修のスキームを策定し、これに基づいて改修事業が始まりました。既にたちばな通り商店街の改修が完了し、桜本商店街の改修が令和2年度内には終了と伺っています。そこで、これまで全市の商店街モールの改修について取組を伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 商店街モールの補修についての御質問でございますが、川崎市ショッピングモール維持管理要綱に基づく補修につきましては、平成26年度から平成28年度にたちばな通り商店街、平成29年度に武蔵小杉駅前通り商店街、平成30年度に平間銀座商店街において実施し、また、今年度からは桜本商店街で補修を進めております。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 川崎駅前仲見世通商店街モールの劣化について、通行に支障があったらと大変心配をしております。仲見世通商店街モールにつきましては、市当局としてどう認識をしているのか、これまでの対応策について伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 川崎駅前仲見世通商店街ショッピングモールの補修についての御質問でございますが、当該ショッピングモールは、平成2年度に完成し、延長約420メートル区間について、本市と川崎駅前仲見世通商店街振興組合との間で協定を締結し、維持管理を行ってきたところでございます。また、完成後約30年が経過し、車道部につきましては劣化が進んでいることから、補修に向けて川崎区役所道路公園センターと商店街振興組合が協議を進めており、令和2年度の着工を予定しております。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 令和2年度予算に計上された仲見世通商店街の補修に向けた完成までの補修内容、費用負担の考え方、日程について伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 補修内容などについての御質問でございますが、補修範囲といたしましては、劣化が著しい車道部分のみの補修とし、長期間の平たん性が確保できる高品質なアスファルト舗装での施工を予定しております。費用負担につきましては、川崎市ショッピングモール維持管理要綱に基づき、事業費の1割を商店街が負担することで協議を進めております。また、補修の期間につきましては、令和2年度から令和3年度の2か年での施工を予定しております。以上でございます。 ◆飯塚正良 委員 ありがとうございました。今回、同じ年度に2つの商店街モールの改修事業を入れていただきました。限られた予算の中での執行計画は大変厳しかったろうと思います。今後とも、創意工夫を凝らして短期間で商店街モール改修を完了していただきますように要望させていただきます。終わります。 ◆山田瑛理 委員 私より一問一答方式で、4款2項3目、母子家庭等自立支援事業費について、13款1項7目、情報教育ネットワーク事業費について関係局に質問してまいります。  まず初めに、母子家庭等自立支援事業費についてこども未来局長と市民文化局長に質問してまいります。ひとり親家庭における問題として挙げられるのがその貧困率です。本市母子家庭の母の41.5%が就労収入200万円未満、350万円未満で見ると66.8%です。ひとり親で貧困も重なると、子育てに手が回らない、子どもの生活・学習習慣が身につきづらいという負の連鎖につながってしまうおそれがあります。そのためのひとり親自立支援として本市には様々な制度があり、令和2年度川崎市予算案においては、ひとり親家庭支援施策の推進を掲げておりますが、その具体的な内容について伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 ひとり親家庭支援施策の推進についての御質問でございますが、親と子の将来の自立に向け、児童扶養手当等の経済的支援を基盤としながら、母子・父子福祉センター「サン・ライヴ」を活用した保護者への生活支援、就労支援の充実のほか、子どもへの生活習慣習得や学習支援が一体となった取組である学習支援・居場所づくり事業の実施場所等を拡充したところでございます。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 学習支援・居場所づくり事業は、生活保護世帯の中学生の子たちに向けてさきに実施していた事業で、ひとり親世帯の子どもも対象になり、小学校5・6年生にもその学習支援を広げることとなりました。中学生については、居場所づくりも大事にしながらも、高校進学を目指すという明確な目標があり、その進学率実績も96%と非常に評価できるものです。小学生の学習支援における学力の目標設定について伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 目標設定についての御質問でございますが、小学生には将来の高校進学に向けて、必要となる基礎学力の定着を図ることを目的として支援を行うものでございます。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。小学生期からの切れ目のない学習支援で、より深い学びの提供をしていただきますことをよろしくお願いいたします。  先日、厚生労働省から、ひとり親支援拡充の方向性であるという発表がありました。内容は、相談や見守り支援の推進、受験料や生活費の無利子貸付けといったものです。厚労省の方向性について本市の見解も伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 厚労省の方向性についての御質問でございますが、本市におきましても、親と子の将来の自立に向けて、ひとり親家庭を総合的に支援していくことが大変重要であると考えておりますので、今後も、ひとり親家庭に寄り添いながら、着実に取組を実施してまいります。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。国の動向も逃すことなく、本市においても、その取組の実施をどうぞよろしくお願いいたします。  ひとり親支援について、その内容は多岐にわたります。離婚した後のやるべき行政手続も非常に多く、支援の手続も多々あります。本市には、ひとり親家庭サポートガイドブック「まなざし」がありまして、その内容は、離婚したらまずやるべきことだったり、お困りの項目ごと、子どもの成長ごとにまとめられて非常に分かりやすい1冊です。こういった行政発行の冊子でよく言われるのが、その認知度、必要としている人にちゃんと渡っているのかはしっかりと検証するべきです。現在の配付方法についてどのようになっているのか確認させてください。 ◎袖山洋一 こども未来局長 ガイドブックの配付方法についての御質問でございますが、8月の児童扶養手当現況届出時にひとり親家庭に直接手渡ししているほか、区役所区民課等にも配架することにより、転入者や離婚等によりひとり親となった方に手に取っていただけるようにしているところでございます。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 冊子配付に関して要望させてください。ひとり親になる方全員が実施する手続で、一番情報を知りたいタイミングなのは離婚届の提出時ではないでしょうか。このタイミングでの冊子必要性の市民要望もいただいております。離婚届の提出時の感情は、希望だったり不安だったりと人によって様々だと思います。そんなときに少しでもその後の生活のやるべきことが想像できる手助けになり得る1冊ですので、御検討ください。  本冊子の配付について1点御指摘させていただきます。先日、区役所に行き、ひとり親支援管轄の課で、ひとり親支援内容の情報が載っている冊子が欲しいですと言いました。その際、そういった冊子は特にありませんと言われました。また別の日に、まなざしという冊子があるということを調べた上で、ひとり親用のガイドブック「まなざし」が欲しいんですがと具体的に言ったところ、数人の方を経て頂くことができました。これは非常に残念だなと思いました。やはり区役所というのは市民の方と接する最前線の場所ですから、必要としていらっしゃる情報をしっかり届けるという業務こそが非常に重要なことだと思います。見解を市民文化局長に伺います。 ◎向坂光浩 市民文化局長 区役所における必要な情報の御案内についての御質問でございますが、本市では、地域の身近な総合行政機関である区役所において、市民の皆様との信頼関係を構築するため、区役所サービス向上指針を策定し、継続的なサービス向上に取り組んでいるところでございます。区役所に来庁される市民の方々に対して、丁寧かつ親切に寄り添い、不安を和らげ、適切な情報や手続につなげていくことは大変重要なことでございますので、市民サービスの最前線である区役所において、関係部署での適切な情報共有や連携も含め、市民目線での窓口対応に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 よろしくお願いします。本市では平成31年3月に、一般社団法人日本シングルマザー支援協会と連携協定の締結がなされました。シングルマザーの就業支援を、協会と連携し自立促進をするといった内容です。現状の本市シングルマザーからの本協会への実際相談件数、登録件数はいかがでしょうか伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 一般社団法人日本シングルマザー支援協会についての御質問でございますが、今年度12月末時点における川崎市民からの相談件数は35件で、登録人数については県単位での集約となりますが、新規で186名と伺っております。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 平成27年に実施した川崎市ひとり親家庭生活・就労状況等実態調査で、その内容は、ひとり親自身の周りの環境のこと、子どものこと、行政支援のことと多岐にわたった調査が行われております。シングルマザーの方とお話をしていたとき、もしもかなうならまた恋愛をしたいし、再婚もしたい、でも、そんな時間もお金もないと言っておりました。そう言われて実態調査のアンケート項目を見たり、あとは現在のひとり親支援の内容もそうなのですが、自立促進がメインですので、自分で立っていけるようにという趣旨です。ひとり親ではなくなる支援、幸せになる支援、例えば婚活支援というようなものもあってほしいなと思ったのですが、見解を伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 ひとり親支援についての御質問でございますが、連携協定を締結しております一般社団法人日本シングルマザー支援協会では、再婚という幸せというコンセプトの下、再婚活パーティーなど様々な取組を行っておりますので、ガイドブックなどを通じてお知らせしているところでございます。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。さきに答弁いただいた日本シングルマザー支援協会への本市からの相談件数35件というのが十分な数字かどうかというのは少し疑問にも感じますが、協定締結のメリットを存分に生かせるように、引き続きの連携強化をお願いいたします。  次に、13款1項7目、情報教育ネットワーク事業費における公立学校のホームページについて教育次長に伺います。本市の公立学校にはそれぞれホームページがあります。去年の令和元年東日本台風、最近では新型コロナウイルスの対応において、学校のホームページが情報のプラットフォーム化できていたとしたら、情報共有・発信において非常に有用だったのではと感じたところです。現在の公立学校のホームページの運用の指示やフローについて伺います。 ◎石井宏之 教育次長 市立学校のホームページについての御質問でございますが、学校ホームページにつきましては、各学校が主体的に作成、更新しておりますが、教育委員会といたしましては、研修等を通して随時更新の支援やアドバイスを行い、積極的な情報発信を促しているところでございます。運用フローにつきましては、各学校の担当者がホームページを作成し、管理職の承認を得た上で、総合教育センターが肖像権や著作権を含めた内容確認を行い、インターネット上に公開するという流れになっております。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 次に、ホームページの仕様とシステムについても伺います。 ◎石井宏之 教育次長 仕様等についての御質問でございますが、学校ホームページは、各学校が作成ソフトを使用し、HTML形式で作成、更新を行っております。また、総合教育センターでは、学校が容易に作成や更新ができるテンプレートを提供し、活用を勧めているところでございます。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 多忙な先生がHTML形式での作業となると、慣れていない方にとっては非常に負担に感じると思います。また、慣れるまでの負担感により更新の手が遅れるという悪循環も予想されます。現在の公立学校のホームページにCMSを導入するとしたら、その必要予算はどの程度になるのでしょうか伺います。 ◎石井宏之 教育次長 CMSの導入についての御質問でございますが、更新のしやすさを重視した負担の少ないシステムの一つとして、CMSにつきましてもこれまで調査研究を進めてきたところでございます。導入に伴う費用につきましては、システムの仕様により大きく変わるものであり、現段階でお示しすることは困難でございますが、今後も、費用対効果や魅力的な学校ホームページという視点も考慮し、その在り方について検討してまいります。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 CMSを導入した場合の考えられるメリットとデメリットについても伺います。 ◎石井宏之 教育次長 CMSのメリットとデメリットについての御質問でございますが、メリットといたしましては、作成や更新が容易になること、それに伴い、担当者だけではなく、より多くの教職員がホームページの更新に関われるようになることで、更新回数が増え、より適切なタイミングで情報提供ができるようになることが考えられます。一方、デメリットといたしましては、経費の増加が見込まれることや、これまでの学校独自のデザインや表現方法が制限されることが考えられます。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 次に、ホームページの内容充実を図るべきという提案の観点より質問を続けます。ディスプレーをお願いします。情報のプラットフォーム化ができているホームページのメリットとして、情報の伝達が楽になる、情報共有の精度が上がる、自分の学校に愛着が湧くの3点が挙げられるのかなと思っております。具体的に新型コロナウイルスの休校措置における諸対応を例に説明します。まず、2月27日木曜日午後6時過ぎから開かれた政府の対策本部にて、3月2日月曜日から全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請との考えが示されました。そして、本市の休校措置における具体的な内容が決まったのは翌日の2月28日金曜日の夜8時頃ですので、保護者にその詳細な内容がプリントで伝わったのは週が明けた3月2日月曜日の放課後以降になりました。保護者にとって、とりわけ働く親にとって、3月4日以降の生活をどのように調整する必要があるのかという情報は、1分1秒でも早く知りたいところです。既に決まっている情報が、学校発信として手元に来るのが3日後であったというのも、その非効率さを感じました。もし大事な情報を学校のホームページから得るという行動が日常化していたら、行政決定してから時間もかからず情報伝達ができていたところでした。また、先生においては、長期休校決定により、2月29日土曜日、3月1日日曜日は、休校中のプリント作成や諸準備に忙殺されたことと思います。それは、最終登校日の3月3日火曜日までに子どもたちに抜けなくプリントを渡さないといけないからです。もしホームページにアップしたお知らせを確認してもらうことが日常化できていたら、休校中であってもお知らせのアップをすれば各家庭とコミュニケーションが取れますし、課題のアップができるとしたら、お休み中の学習フォローもできたのではと思いました。これらの解決ができるのがホームページで、1番に挙げました情報の伝達が楽になる、2番の情報共有の精度が上がるというメリットです。新型コロナウイルスの情報発信において、ホームページへの情報掲載の指示はあったのか伺います。
    ◎石井宏之 教育次長 情報掲載の指示についての御質問でございますが、市立学校における臨時休業決定の経緯につきましては、2月28日午前9時から、市長を含めた関係局によるコア会議を緊急に開催し、市立学校における臨時休業期間を3月4日からとする事項についてのみ決定いたしました。午前10時20分頃、教育委員会事務局から学校長に当該臨時休業期間についてメールにて配信し、各学校から保護者へ周知されたものでございます。その後、午後8時頃、川崎市のホームページのトップページにて臨時休業の期間について掲載し、周知を図ったものでございます。今回、学校ホームページへの掲載の指示はしておりませんが、保護者への連絡につきましては、情報配信メールを活用したところでございます。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 以降、本市の小学校のホームページを検証していきます。今回、アクセスカウンターがついている小学校のホームページ46校で検証しました。小中連携校のはるひ野小中学校は省いております。アクセス数を児童数で割って仮指数を出しております。アクセスカウンターの設置期間を本来なら加味しなければならないところなんですが、その期間が不明とのことでしたので、あくまでも仮の範疇でしかないのですが、ある程度の傾向は実感できましたので紹介させていただきます。仮指数が最も低かった3校と高かった3校、具体名は伏せさせていただいております。例えば、一番下のF小学校は、児童数が少ないですが、AからC小学校に比べるとアクセス数が多く、ホームページの内容に違いがあるのかという観点で1校ずつ検証いたします。まず、仮指数の低かったA小学校です。これは私がスライドのつくり方を間違えたということではなく、実際画面にはこのように表示がされます。パソコンのディスプレー規格の時代の変化に対応ができていないのが原因かと思います。文字の置き方もバランスが悪く、見に来たくなるホームページとは言えないのが感想です。次に、B小学校、こちらは教育委員会のテンプレートを使用してのホームページです。更新情報のところに学校だよりとあったので見てみようと思ったのですが、この上部のメニューバナーのところに学校だよりの項目がなく、欲しい情報へのアクセスがしづらかったです。結局、お知らせの部分が該当箇所でした。C小学校も、こちらの更新情報のところ、子どもの活動、保護者が最も見たい情報ですが、このメニューバーの子どもの活動の下層からの行き先が不親切でした。仮指数の低い3校は共通して、見づらさ、情報へのアクセスのしづらさがやはりありました。  次に、アクセス数の高かった3校について紹介します。まず、D小学校です。オリジナルフォームのホームページで、こちらの更新履歴のところから欲しい情報へのアクセスがしやすく、クリックしたら該当箇所に飛ぶようになっておりました。飛んだ先も、写真がたくさん使われていて、子どもたちの学校生活の様子が非常に伝わってきました。同じくE小学校とF小学校、こちらも写真が多く、子どもたちの様子が生き生きと分かる活気あふれるホームページでした。仮指数の高かったホームページは、写真が豊富、アクセスの明快さ、情報量、生活が見えることが共通として言え、それが学校への愛着にもつながり、見に来るホームページ、つまり情報発信に強いホームページになっていると仮定させていただきました。  ほか自治体の小学校のホームページを1つだけ紹介させていただきます。こちらは尾道市の土堂小学校です。デザイン性も非常に高く、中央のアイコン一つ一つが情報で、情報量も多く、とてもわくわくするホームページで、比例して138万アクセスがありまして、学校ホームページが既にメディア化しているなと思いました。これは情報発信に強いだろうなとも感じました。新型コロナウイルスの休校中にアップされた宿題の掲載もありました。いろいろと申し上げてきましたが、現在の学校ホームページの意味、立ち位置を教育委員会としてどう捉えているのか伺います。 ◎石井宏之 教育次長 学校ホームページの考え方についての御質問でございますが、現在、本市では全ての学校にホームページがあり、地域や保護者への情報発信を行っています。学校ホームページは、新学習指導要領の理念の一つである社会に開かれた教育課程の実現に向けて重要なものとして、学校の状況を積極的に知らせることができる大切な情報発信手段の一つとして考えております。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 現在、更新頻度も内容充実度もばらばらで、学校任せで運用指針が共通ではないと感じました。重要なものという認識をしてくださっているのならば、その重要性は先生方にも認識していただく必要があると思います。また、頻度高い更新や内容の充実のためには、ホームページ担当の先生が更新しやすいようにすることは必須ですし、見られるホームページになれば更新のモチベーションも上がることと思います。同時に、保護者にはホームページに情報を取りに来るという意識の醸成も必要です。最後に改めて、学校のホームページを情報プラットフォーム化し、内容充実を図ることについての見解を伺います。 ◎石井宏之 教育次長 学校ホームページの内容の充実についての御質問でございますが、インターネットの普及により、学校ホームページが児童生徒や保護者のみならず、地域や市民にとっても重要な役割を果たしていることは認識しております。本市の学校ホームページにおきましては、これまで肖像権や著作権に関する確認など、発信する情報についての安全性を重視してきたところでございます。今後は、研修等により学校の情報発信に対する安全性の意識をさらに高めるとともに、ホームページの即時性やウェブアクセシビリティの向上が求められている状況も踏まえ、引き続き学校ホームページの充実について検討してまいります。以上でございます。 ◆山田瑛理 委員 ぜひ引き続きの御検討をいただき、魅力的で発信力あるホームページ運営をよろしくお願いします。以上で質問を終わります。 ◆片柳進 委員 私は、八丁畷駅前踏切について建設緑政局長に、休日急患診療所について健康福祉局長に、コロナウイルス対応について教育次長に、水害対策について建設緑政局長に、最後に市民ミュージアムについて市民文化局長に一問一答方式で伺ってまいります。  まず、八丁畷駅前踏切についてです。ディスプレーをお願いします。この踏切では、2017年4月の事故など度々死亡事故も起こっています。しかも、建設中の日進町複合福祉施設や視覚障害者情報文化センターも近く、地元の小中学生の通学路となっているにもかかわらず、3人が横に並ぶのがぎりぎりというくらいの歩道の幅しかありません。新年度予算案でこの踏切の拡幅についてはどのように対応するのか、工事をどのくらいのテンポで見込んでいるのか伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 八丁畷駅前踏切についての御質問でございますが、当該踏切につきましては、歩行者の安全対策として、これまでも外側線やカラー舗装による歩車分離などのハード対策や、安全啓発キャンペーンなどのソフト対策を実施してきたところでございます。踏切内の歩道部の拡幅につきましては、令和2年度からの2か年で整備を行う予定でございまして、現在、拡幅に伴い支障となる電柱の仮移設について、隣接地権者や関係機関等と協議を始めたところでございます。引き続き、令和2年度中の着手に向け、京浜急行電鉄との工事に係る施行協定の締結など準備を進めてまいります。以上でございます。 ◆片柳進 委員 よろしくお願いします。  次に、休日急患診療所について健康福祉局長に伺います。ディスプレーをお願いします。先日、市民から、川崎休日急患診療所に設置されていた長椅子がなくなっていたとの連絡がありました。待合室の座席は患者さんたちにとっては不可欠ですが、不足している実態があります。事前の調査では、各診療所の座席数は20席から最大で79席、直近の2018年度のうち、最も利用者が多かった月の1日当たりの平均利用者数は、川崎区が78名で、最大の中原区が175名、2番目の麻生区が152名等となっています。インフルエンザが最も流行したときにはさらに多くなります。川崎区では21席の待合室に1日78人以上、麻生区では29席の待合室に152人以上が来たことになります。スペースの制約もありますが、長椅子などの設置、特に具合の悪い方の待合室なので、背もたれのあるものを設置するようにすべきです。伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 休日急患診療所の待合室についての御質問でございますが、運営主体である公益社団法人川崎市医師会からは、運営状況等についての報告を定期、随時に受けておりまして、待合室には、患者やその付き添いの方が座れるよう長椅子などを設置しており、混雑時にはパイプ椅子等を臨時で増設するなど、状況に応じて臨機応変な対応を行っていることを確認しております。今後につきましても、混雑時における待合室の環境の改善に向け、各診療所のスペース等も勘案しながら、待合椅子の増設などの対応について医師会と調整を図ってまいります。以上でございます。 ◆片柳進 委員 よろしくお願いします。また、市民の方から、トイレの電球が交換されておらず暗いと連絡があり、現地を確認しました。診療所ですから、場合によっては便の色を医師などが確認することも必要です。こうした少額の施設修繕などは医師会が予算の中で行うとのことですので、今後速やかに交換できるように要望します。また、トイレには緊急通報ボタンがありませんでした。体調の悪い人が来られる場所ですから、設置が必須だと思いますが、各診療所のうち、緊急呼出しボタンが設置されていないところはどこか伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 休日急患診療所についての御質問でございますが、現在、川崎、幸、高津の3か所の休日急患診療所でトイレの緊急呼出しボタンの設置がされていない状況でございます。また、宮前及び麻生につきましては、女子トイレ及び多目的トイレには設置されておりますが、男子トイレに設置されていない状況でございます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 合計11か所とのことです。工事の必要のない無線通信タイプもあるようですし、高価なものではないのですから、それぞれのトイレに急いで緊急呼出しボタンを設置するべきです。伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 トイレの緊急呼出しボタンの設置についての御質問でございますが、休日急患診療所の設備の改善につきましては、施設の老朽化や待合室の環境改善等への対応を図ってきたところでございます。トイレの緊急呼出しボタンの設置につきましては、他の設備の状況や改善要望等を勘案しながら、簡易的な機器の導入などの可能性も含め、医師会と調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 よろしくお願いします。  次に、市立学校の休校措置への非常勤教職員などの対応について教育次長に伺ってまいります。学校には臨時教員や給食調理員、司書、介助員、補助指導員など、非正規の雇用形態で勤務されている職員が多数おられます。こういった方々は、突然の休校措置で仕事を失えば生活できなくなってしまうおそれがあります。職種によっては学校長が出勤の必要性を判断するというような取決めになっている場合もあるとのことですが、仕事を確保し、出勤を保障することを基本として対応すべきと思いますが、伺います。 ◎石井宏之 教育次長 市立学校の休校措置に関わる非常勤講師等の勤務についての御質問でございますが、非常勤講師等の教職員につきましては、文部科学省より、新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業に関するQ&Aにおいて、授業がない場合であっても、休業中の学校においては引き続き、非常勤講師については授業準備、年度末の成績処理や児童生徒の家庭学習の支援、学校用務員の場合は施設の修繕、給食調理員の場合は給食調理場等の清掃、消毒などの業務を行うことが考えられますと示されております。このことを踏まえ、本市におきましても、3月2日付で通知を発出し、休校中においても継続して勤務することを可能としたところでございます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 休校中の勤務も可能とのことですが、判断の主体は学校長となっているところもあります。全国では無給で自宅待機とされたところもあります。3月1日に総務省が、コロナ問題や休校措置で出勤困難な場合に、有給の休暇付与を認める通知を出しています。学校だけでなく給食センターなども含めて、学校関係で働く非常勤、非正規の皆さんの給与が保障されるよう、周知と対応をお願いいたします。  次に、学校給食についてです。注文した食材はどの範囲までキャンセルしたのか、給食食材を扱う地元業者の負担を補償するよう国に求めることも含めて、どのように対応するのか伺います。児童生徒の給食代についてはどのような対応になるのか、また、経済的に困難な世帯の児童生徒にとって、給食がなくなることの影響についてどのように議論したのか伺います。 ◎石井宏之 教育次長 学校給食についての御質問でございますが、初めに、給食物資につきましては、臨時休業となる3月4日以降の学校や学校給食センターへの納入は停止し、既に納入された保存可能な一部の物資は、4月以降の学校給食に使用することとしたところでございます。次に、給食物資納入業者への対応につきましては、国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。次に、児童生徒の給食費につきましては、給食を実施した3月2日及び3月3日分の給食費を徴収いたしますが、3月4日以降については、返金または令和2年度の給食費への充当を行うこととし、学校においてその対応を行っているところでございます。また、今回の臨時休業措置は、本年2月28日付で文部科学省からの通知により、学校保健安全法第20条に基づく臨時休業を行うよう依頼があったことから実施するものでございますので、児童生徒の状況につきましては、個別の家庭訪問や電話による児童等の健康状況の確認、登校日の設定など、状況に応じて柔軟に対応しているところでございます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 経済的に困窮している世帯では、給食がなくなることは深刻です。ふだんなら就学援助で給食の分は保障されていた子どもが、昼食の機会を奪われている状況があるのです。3月2日付、文科省通知でも、学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも可能とされています。本市も今からでも対応を検討するよう要望します。  次に、児童生徒の居場所を課外活動と位置づけて要件を満たせば、けがなどへの対応については災害共済給付の対象となると伺っていますが、そのことについて学校に周知を徹底すべきと思いますが、伺います。 ◎石井宏之 教育次長 災害共済給付についての御質問でございますが、学校への周知につきましては、文部科学省のQ&Aに基づき、校長会等で臨時休業中の居場所についても適用されることを説明してきたところでございますが、改めて各学校宛てに文書を発出し、周知したところでございます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 周知をよろしくお願いします。次に、特別支援学校の児童生徒の居場所での学校職員が状況に応じて行う特別プログラムとはどのような内容のものか伺います。 ◎石井宏之 教育次長 特別支援学校の特別プログラムについての御質問でございますが、居場所として学校を利用する児童生徒の対応につきましては、臨時休業期間中でございますので、通常の授業は実施いたしませんが、個々の児童生徒の障害の状況や興味のある内容等を考慮した活動を実施しております。感染症対策の観点から、大きな集団になることや食品を扱うなどの活動は想定しておりませんが、具体的には、朝の会、体育館での軽運動、ルールのある遊びやゲーム、音楽的活動、ビデオの視聴等の内容について、各学校の状況に応じて実施をしております。以上でございます。 ◆片柳進 委員 ありがとうございます。  それでは次に、河港水門について建設緑政局長に伺います。ディスプレーをお願いします。狛江市で堤防が決壊した1974年の水害のときにも河港水門から周辺地域が浸水しています。今回も同じ河港水門から出水したことに対し、住民からは、来年以降もしまた浸水して自分で直せと言われるなら、もう港町には住めないなどの声が寄せられています。河港水門は、閉鎖したゲートの最上部の高さが周辺の堤防より1.34メートル低い構造で、水門ゲート最上部を基準とすると、台風19号時の最大水位は33.5センチメートル上回って出水したと報告されています。1974年の水害を機に、2年後に制定された河川管理施設等構造令第51条は、水門のゲートの閉鎖時における最上部の高さは、水門に接続する堤防の高さを下回らないものとするとしており、河港水門の構造は明らかに不適格です。さらに、第20条で求める1.5メートルの余裕高を合わせた計画高水位から見れば、閉鎖時の水門ゲートは1.35メートルも低くなっています。前の河港水門での出水から45年たちます。さらに、河川管理施設等構造令が制定されてからは43年間、違法な状態で放置してきた市の責任が問われざるを得ません。なぜこれだけの長期間改善しなかったのか伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 河港水門についての御質問でございますが、河港水門につきましては、昭和3年の完成でございまして、昭和51年10月1日に施行された河川管理施設等構造令附則第2項の経過措置の規則によりますと、構造令施行の際に現に存する河川管理施設等に該当するため、構造令の適用は受けないものとされておりますが、一方で、同附則では、構造令の施行後に改築を行う場合には適用を受けるものとされております。次に、当該施設の改築につきましては、水門背後地への船舶の利用が続いており、ゲートの上部かさ上げなど構造変更を行うことで船舶の利用に支障が出るおそれがあったこと、水門ゲートの高さが多摩川の計画高水位を満たしていたことなどから、これまでゲートの改築を行わなかったものでございます。今後は、来年度から船舶利用がなくなるなど、水門機能を見直すことが可能な状況になることから、今回の浸水被害を踏まえ、水門ゲートのかさ上げなどを行い、被害の軽減に努めてまいります。以上でございます。 ◆片柳進 委員 構造令の施行前に造られたから適用されないとの答弁ですが、河港水門は河川管理施設等構造令の立法事実となった1974年の水害時に越水したのです。既存不適格を理由に、その河川管理施設等構造令に違反する状態のまま43年間放置してきたのは行政の不作為と言わざるを得ません。1974年の越水の事実をどう捉え、河川管理施設等構造令違反の状態を続けてきたことをどう捉えているのか伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 河港水門についての御質問でございますが、現在の河港水門につきましては、河川管理施設等構造令の附則第2項の経過措置の規定により、同構造令の適用は受けないものと考えております。今回の浸水被害につきましては、多摩川において計画高水位を超える状況の中、河港水門等から多摩川の水があふれたものと考えており、現在、詳細な原因や対策について検証を進めているところでございます。昭和49年の台風第16号による多摩川の増水によって川崎河港運河が氾濫したことは把握しておりますが、河港水門の構造との因果関係などについては確認できておりません。以上でございます。 ◆片柳進 委員 1974年以降の46年、どこかで河港水門のかさ上げを行っていれば防げた被害でした。今後、川崎市行政が同様の被害を生まないよう、対応に当たっていただくようお願いします。  次の質問です。河港水門の中長期対策として、水門機能の見直しや河港水門周辺の土地有効活用などが挙げられています。1974年の水害でも、この水路部分から港町地域に浸水したことから、地元町会などが埋め立てて公園にしてほしいと要望して、港町公園の設置が実現した経過があります。港町は、元は多摩川の河川敷だった地域で、土地が低く、ふだんから大雨のときには水がたまりやすいと住民の皆さんから声が寄せられています。現在も残されている船だまりの部分について、今後利用予定はないとのことですので、ふだんは市民のスポーツなどにも利用でき、大雨の際に洪水対策のできる遊水地とするなど、市民のために活用する方策を検討すべきと思いますが、伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 河港水門の浸水対策についての御質問でございますが、中長期対策といたしまして、治水機能の向上に向け、今後の水門の在り方について、スーパー堤防化、水門機能の見直し、河港水門周辺の土地有効活用の観点から、庁内関係部署をはじめ、多摩川の管理者である国や水門利用者及び地元関係者などと検討してまいります。以上でございます。 ◆片柳進 委員 よろしくお願いします。  次に、台風19号によるJR京浜東北線ガード付近での出水についてです。2月27日に市長らが国土交通大臣に行った要望で、堤防の最も高い部分が計画高よりも40センチ程度低い状況と述べています。この地点での法令で求められている計画高、余裕高、堤防最上部の高さと幅について伺います。また、これらの必要な高さや幅に対して、現在の堤防はどれだけ不足している状況なのか伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 JR京浜東北線ガード付近での出水についての御質問でございますが、多摩川を管理している国土交通省京浜河川事務所によりますと、幸区堀川町付近の河口から6.2キロメートル地点の計画堤防高は、多摩川の計画に関する高さの基準として採用されているA.P.表記で、余裕高の1.5メートルを含めて7.34メートル、現況の堤防高は7.29メートルとのことでございます。当該箇所につきましては、現況の堤防高が計画堤防高に対し5センチメートル不足しているとのことでございます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 今答弁された数値は、国土交通省が200メートルごとに発表している河口から6.2キロ地点の数値で、最も低い部分からは、ずれています。京浜東北線のすぐ脇の東海道線ガード部分の堤防は、この数値よりもさらに極端に狭く低くなっています。この付近から出水して、国道409号のアンダーパスが10月12日の夜10時半から朝方まで浸水したとのことです。実際に橋脚の根元付近には水で削られ土が掘り崩されている痕跡や、橋脚のコンクリートが傷んでいる様子もうかがえました。まず、この最も低い部分の計画高、余裕高、堤防の天端高さと幅について示させるよう、市から国に対し要望してください。よろしくお願いします。次ですが、国土交通省は2017年度に、JR京浜東北線ガード部分周辺について、堤防を築く築堤と水衝部対策、つまり多摩川が湾曲して水流が強くなっている部分の水流を弱める工事や、堤防の下の部分を強化する工事などが必要だとしています。そして、当面7年で整備する箇所とされていますが、その具体的な内容について伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 JR京浜東北線ガード付近における堤防等の整備についての御質問でございますが、多摩川を管理している国土交通省京浜河川事務所によりますと、京浜東北線を含む右岸側、川崎市本町地先につきましては、築堤及び水衝部対策を平成30年から着手し、現在、施工中と伺っております。また、現況堤防が計画高に不足している箇所の整備につきましては、流域自治体等の協力を得ながら実施するものと伺っております。以上でございます。 ◆片柳進 委員 先ほど述べたように、橋脚の下のコンクリートが傷んでいます。ぜひ局長や市長も現場を確認してほしいと思いますが、もし多くの通勤客を運ぶ京浜東北線や東海道線の橋脚が水流で破損すれば大事故に発展する可能性があり、首都圏交通の大動脈がストップし、本市にも大変な影響が及ぶ事態になりかねません。また、この部分の堤防が決壊すれば、短時間で京急川崎駅付近から市役所まで浸水します。その際には、川崎市役所付近は最大3メートルの浸水が予想されています。浸水までの時間は、京急川崎駅や東口バスロータリーでは堤防の決壊から30分未満、この第2庁舎は30分から1時間未満、第3庁舎は2時間未満と想定されています。法令に示された基準を多摩川の堤防が下回っているという現在の事態は、市役所の機能が停滞し、また民間企業や商業施設が集中し、市民生活の中心である川崎駅前にも多大な影響を及ぼす危険性の極めて高い状態です。一刻も早い改善が必要です。今回、市長と2区長が要望した堤防のかさ上げにとどまらず、早期に水制の設置やのり尻の強化など水衝部対策を行うよう強く求めるべきですが、伺います。また、かさ上げ工事などを行うとしても、JRと京急、国道409号などへの影響が予想されます。ガード部分の工事をどのように行う予定なのか伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 JR京浜東北線ガード付近における堤防等の整備についての御質問でございますが、京浜東北線を含む右岸側、川崎市本町地先につきましては、水衝部対策等に平成30年から国が着手し、現在、施工中と伺っております。また、現況堤防が計画高に不足している箇所の整備につきましては、流域自治体等の協力を得ながら実施していくとのことでございますので、本市といたしましても、国と連携し、多摩川の治水安全度の向上に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆片柳進 委員 よろしくお願いします。多摩川堤防の川の反対側ののり面は土のままとなっている部分がほとんどで、もし増水し、堤防を水が越えたときには、土が削られて決壊するおそれがあります。莫大な費用のかかるスーパー堤防にしなくても、この裏のり部と、そこに接続するのり尻部をコンクリートで覆うなど越水に耐えられる構造にすれば、越水しても堤防を守り、被害を抑えることができます。市長らが要望したのはかさ上げだけでしたが、急いで裏のり部、のり尻部の強化など、水衝部対策も市から国に求めていただくよう要望します。  次に、台風19号による市民ミュージアムの被害について伺います。フランス・パリのルーヴル美術館、オルセー美術館は、いずれもセーヌ川に面していますが、2016年の豪雨の際などには地下の美術品を上階に避難させています。栃木県小山市の白鴎大総合図書館の分館は、台風19号時に地下が約40センチメートル、1階が3センチメートル浸水したものの、地下と1階の書籍約2万冊などを2階へ移す対応を行い、図書の被害はなかったとのことです。一方、我が党の代表質問で、県教育委員会の文化財防災対策マニュアルに示されているのに、少なくとも休館や当日の体制強化を確認したときに、市が収蔵品の上階への移動を判断、助言できなかったのかと質問したのに対し、防災マニュアルに水害への備えとして収蔵品の移動は定めていなかったため、市から移動のアドバイスもしなかったという趣旨の答弁がありました。マニュアルにないから移動しなかったと言いますが、マニュアルに定めていなかったことこそ問題です。市民ミュージアムの危機管理マニュアルには、そもそも水害への備えどころか、火災や地震についても収蔵品の扱いに触れた項目はありません。マニュアルの基本編には、基本マニュアルはアクティオの受託施設の危機管理の総体としての枠組みを示すものとあり、順次施設の危機管理マニュアルの整備を進めるとあります。しかし、その後を読んでも一般的なことしか書いておらず、美術館、博物館の特殊性に触れた項目は一切ありません。各地の美術館では水害が予測されたら収蔵品を移動させているのに、なぜ市民ミュージアムの危機管理マニュアルには、災害時の収蔵品の対応方法など、美術館、博物館の特殊性に即した項目が一切ないのか伺います。危機管理マニュアルに水害時の収蔵品の定めがないなど、美術品の扱いに触れた項目がないと知りながら、なぜ改善を求めなかったのか伺います。 ◎向坂光浩 市民文化局長 収蔵品に関する災害時のマニュアルについての御質問でございますが、市民ミュージアムにおきましては、開館以降、排水ポンプなどにより台風などの大雨に対応してきたところでございまして、当館の消防計画においては、大雨、強風等に係る事前準備として、土のうや排水ポンプの点検、人員体制の強化などの対応を定めております。収蔵品につきましては、温度湿度管理など、それぞれの特性に応じた最適な条件での保管が必要となるため、収蔵庫内での管理を前提としており、リスクを伴う収蔵品の移動は想定しておらず、指定管理者に対してマニュアル等の改善指導は行ってこなかったところでございます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 消防計画に大雨のときの土のうとポンプの対応が書いてあるという答弁でした。ディスプレーをお願いします。私が聞いたのは、危機管理マニュアルに美術館、博物館としての特殊性について触れた項目が一つもないということです。リスクを伴うから想定していなかったのではなく、そもそもリスクの評価の形跡すらないことを指摘しているのです。ミュージアムの指定管理仕様書には、指定管理者は、貴重な文化遺産、歴史遺産を損なわないよう、専門的知見に従って適切な保管や修復を行う、特に文化財については、文化庁の通知等に基づき、適切に取り扱うと書いてあります。2013年8月19日付の文化庁の通知では、多発する局地的豪雨などによる浸水や漏水などについて、周辺環境に応じた対策を十分に講じ、事故等の発生を未然に防ぐなどと書かれています。また、仕様書の別の項目では、資料等の保管は、科学的、技術的に必要な条件を満たす方法によって行うこと、地震や火災など想定される危険に対する安全対策を図ることも求めています。それなのに水害の際の備えがマニュアルになく、美術館、博物館の特殊性に即した項目もなかったのですから、仕様書に違反した状態が放置されてきたということになります。市はモニタリングをしてこの状況の改善を指示すべきでしたが、その責任をどう捉えているのか伺います。これまでの対応と今後の対応はどうするのか伺います。 ◎向坂光浩 市民文化局長 浸水への対応についての御質問でございますが、当館では、これまで消防計画に基づき、台風などの大雨に対応してきたところであり、指定管理者にマニュアルの改善を求めることはいたしておりませんでした。しかしながら、今回、市民の大切な財産である収蔵品に大きな被害が生じ、歴史的、文化的な資産を毀損してしまった責任につきましては痛感しているところでございます。今後の市民ミュージアムにつきましては、浸水した現状、洪水浸水想定区域など立地条件をはじめ、施設の老朽化や収蔵品の状況、等々力緑地再編整備などの課題を踏まえながら、施設の在り方について抜本的な見直しを行ってまいります。以上でございます。 ◆片柳進 委員 川崎市の文化や歴史を物語る、ほかには代えられない貴重な26万点の収蔵品を持つ市民ミュージアムの危機管理マニュアルが、全く専門性を欠いていたということを指摘してきました。世界の美術館や国内の図書館も上階に収蔵品を移動させ、県教育委員会の文化財防災対策マニュアルも文化庁の通知にも豪雨災害での浸水などの指摘があるのに、市民ミュージアムの危機管理マニュアルには、大雨のとき、地震のとき、火災のときに収蔵品をどうするのか、何の記載もないのはどういうことでしょうか。鬼怒川が決壊した水害は2015年9月でした。市民ミュージアムの指定管理は2017年4月からですから、これらの通知やマニュアルなどを生かして改めることができたはずです。その責任に真摯に向き合い、今後のミュージアムの在り方検討にも取り組んでください。よろしくお願いします。質問を終わります。 ◆押本吉司 委員 私は一問一答方式で、ふるさと納税について、消費増税に伴う消費喚起施策への対応について、多摩川丸子橋周辺河川敷の新たな利活用に向けた社会実験について伺ってまいります。  まず、歳出2款2項8目財政管理費に関連して、ふるさと納税制度について市長、財政局長、市民文化局長に伺います。このふるさと納税については、昨日も月本委員、本間委員からも質疑があったところですが、年々拡大する市税流出額と僅かながら改善した寄附受納額の差は広がる一方であり、大幅な改善にはほど遠い状況です。報道機関が実施したふるさと納税に関する自治体アンケートによると、昨年6月から始まった返礼品を寄附額の30%以下の地場産品に規制する新制度の実施により、自治体の45%が前年度より寄附額が増加すると見込んでおり、泉佐野市のような寄附先の一極集中の解消が主な要因とされています。また、前年度より寄附額が減少する自治体では、規制による返礼品メニューの減少など地域資源の発掘に手をこまねき、地場産品の豊富な自治体に寄附が集中し、新たな勝ち組を生み出す構図が見てとれます。そこで市長に伺いますが、本市では、この新制度移行とともに、これまでの方針を転換し、返礼品を活用した寄附の受付も開始をしました。寄附受納件数や受納額等の実績も明らかになってきたところですが、新制度移行に伴う本市に及ぼす影響や他都市の受納状況の傾向をどのように捉えているのか、見解を伺います。特に、返礼品の割合や地場産品の限定により、還元率などを誇張したアマゾンギフト券などの手法による過度な返礼品競争の側面から、今後は地域資源の活用など自治体の創意工夫がより試されることとなります。見解と対応、今後の施策展開に当たっての課題認識について市長に伺います。 ◎福田紀彦 市長 ふるさと納税についての御質問でございますが、昨年、国において本制度が改正され、制度趣旨に反する運用には一定の歯止めがかけられたところでございまして、その結果、一部の自治体に集中していた寄附金が、本市を含め広くその他の自治体に移行していくものと捉えているところでございます。一方、ふるさと納税制度の利用は今後も続くものと見込まれますので、本市においても、市税の流出額は当面減少に転じることはないものと感じているところでございます。この改正後の制度においても寄附金が集まるのは、豊富な農水産資源などを持つ自治体であると考えておりますが、本市においても知恵と工夫次第で活用できる魅力やポテンシャルがまだまだあると認識しておりますので、これらを引き続き発掘するとともに、発信力を高め、寄附の増加につなげてまいりたいと考えております。一方で、本来この制度は、ふるさとやお世話になった自治体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝えることなどを可能とするために創設されたものでありますが、この趣旨にもかかわらず、返礼品目的の寄附が多数を占め、一定の改正がなされた後も自治体間の返礼品競争という本質は変わらないのが現状でございます。国として、こうした実態を踏まえ、制度をしっかり検証し、抜本的な見直しをすべきと考えておりますので、本市といたしましてもあらゆる機会を捉え要望してまいります。以上です。 ◆押本吉司 委員 本市においても知恵と工夫次第で活用できる魅力やポテンシャルがまだまだあるとの認識を示していただきました。また、発掘と発信に努めるとのことです。そこで今後の返礼品の拡充の方向性や改善点について、他都市などの先進事例等を示しながら対応を伺ってまいります。まず、返礼品拡充の方向性についてですが、これまでもこの議場において、ポータルサイトの活用や産業観光、工場夜景などを体験できるスタディーツーリズムへの展開、また学校施設への寄附等の具体策を提言し、取組を促してまいりました。今回は岡山県瀬戸内市で取り組まれている瀬戸内市e街ギフトについて紹介します。ディスプレーをお願いします。これは市内加盟店舗で使える地域活性化を目的にした電子商品券事業でして、使い方が非常に簡単となっており、寄附後すぐにメールで送られてくる電子商品券を、スマートフォン等によりそれら加盟店舗で見せることで買い物ができるものです。画像では右の女性がスマートフォンをかざしております。また、左にいる加盟店舗側が準備するものは、右手に持っております電子スタンプというものだけで、スマートフォンの表示画面に電子スタンプを押印することにより利用済みと認識、表示され、不正利用が防止されるとともに、紙の商品券事業で発生する受領、裏書、集計、保管、請求といった煩雑な作業も必要なく、加盟、利用へのハードルが大変低くなっています。では、どのような方々に寄附を募るかといいますと、これから本市に旅行や出張で来訪を予定する方だけでなく、今まさに来訪されている方に対して、ホテル滞在時やお土産を購入する店頭で寄附を頂き、即時発行で、その場で使うことを想定しています。また、商業圏を形成する近隣他都市の在住者からの寄附等も十分に期待されるところです。統計から外国人旅行者を除く年間の市内宿泊者数はおよそ160万人、仮にその0.1%が1万円寄附した場合でも合計1,600万円に上ります。この地域活性化にも貢献する電子商品券事業への取組について、見解と対応を財政局長に伺います。 ◎三富吉浩 財政局長 新たな返礼品の取組についての御質問でございますが、他都市で導入事例のある電子商品券につきましては、食事や宿泊、レジャーやアクティビティ体験等に利用できるクーポンを手軽に入手できるため、当該自治体の外にお住まいの方々の来訪が促進されるとともに、寄附の増加も期待できる返礼品という位置づけであると考えているところでございます。本市への導入につきましては、これが総務省の方針に沿った返礼品であるか、また、これを利用したくなる魅力ある加盟店をどのように数多く集めるかなどの課題があるものと考えますので、関係局と連携し、まずは先行他都市の事例などを研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 ディスプレーありがとうございました。この間のやり取りだけでは施策の熟度が高まらず、まずは研究ということでしたけれども、課題点に挙げられました総務省との議論につきましては、瀬戸内市が十分議論を深めてスタートさせていると仄聞をいたします。また、加盟店については、スタートのハードルが低くなっているので、商業振興課等とも連携を取りながら、商店街単位などモデル的な試行でも十分なインパクトがあろうと考えます。消費喚起の商品券事業等への展開も含めて、取組の進捗を注視してまいります。  さて、昨日は施策メニューの細分化について質疑があったところですが、寄附金の増加には返礼品の拡充だけでなく、寄附を活用する本市の施策メニューの寄附実績やその検証も重要なポイントの一つと考えます。必要性について見解と対応を伺います。 ◎三富吉浩 財政局長 寄附実績などについての御質問でございますが、平成20年度に21項目の寄附金の使途を設定して、川崎市ふるさと応援寄附金として開始した本制度でございますが、現在では台風被害復旧も含め37項目の使途を設定しており、寄附者の意向を一層市政に反映できるよう、これまで拡充してきたところでございます。寄附実績につきましては、昨年12月末時点で最も多いのは、件数では動物愛護センターの動物への支援で481件、金額では本年度大口の御寄附がありました障害者福祉の向上で約2億5,000万円となっているところでございます。今後とも、関係局と連携しながら、それぞれの使途に対する寄附の増加に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 特に、施策の選択メニューの内容についてですが、本市ふるさと納税のホームページ内には、制度創設翌年の平成21年度以降の実績が全て記載をされています。その中で今回取り上げるのは、選定初期から存在をいたします映像のまち・かわさきの推進についてです。私もこの議場で、北九州市の先進的な取組のほか、直近では恋は雨上がりのようにや、あひるの空などの具体的なコンテンツを紹介しながら取組を促してきたところです。そこで、この映像のまち・かわさきの推進について、累積での受納実績について財政局長に伺います。 ◎三富吉浩 財政局長 映像のまち・かわさきの推進メニューの寄附実績についての御質問でございますが、平成21年度以降の累計は、昨年12月末時点で1件、2万円でございます。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 11年間で1件、平成30年度に額面が2万円ということです。この映像のまち・かわさきの事業では、実績のある映画やテレビなどの映像メディア作品のほか、川崎市に実在する場所や風景が描写をされているアニメや漫画作品などもロケ地推進のコンテンツとして活用しており、有用性があるとして施策展開を図ってまいりました。しかしながら、本市は、主要な作品の舞台になっているにもかかわらず、先ほど答弁の納税状況からも、その共感が得られず実績につながっていません。そういった中で、他の全国自治体の返礼品や支援メニューを調査すると、特にアニメーション作品を中心にグッズなどを準備して人気を博しています。例えば、北海道千歳市では、自治体とコラボをしたアニメ制作にクラウドファンディングを取り入れた手法で注目され、目標額2,000万円のところ、1億8,000万円もの寄附を集めています。これら著作権等の課題もありますが、前述した映像のまちのコンテンツを返礼品や支援メニューとして活用することについて、財政局長と所管の市民文化局長にそれぞれ見解と対応を伺います。 ◎三富吉浩 財政局長 返礼品等についての御質問でございますが、現在の返礼品には、本市が川崎ならではというものについて事業者に声がけし、申請、登録に至ったものが多数ございまして、この間、大変御好評をいただいたものもございます。このように、今後、返礼品を充実させるためには、市が積極的に情報を集め、魅力ある返礼品として見込めるものについては、関係局と連携し共に開発していくことが重要と考えております。また、令和2年度当初予算におきましては、使途が明確で成果が実感できるクラウド型の寄附メニューを新たに導入してまいりますので、こちらにつきましても各局と連携しながら取り組んでまいります。以上でございます。 ◎向坂光浩 市民文化局長 映像のまちのコンテンツの活用についての御質問でございますが、本市では、映画やドラマなどの多くのロケが行われており、実写作品のほか、川崎に実在する場所や風景が描写されているアニメ作品等もあり、映像のまち・かわさきの推進につながる貴重な資源と認識しております。返礼品や支援メニューとしての活用につきましては、市との連携に対する制作側の意向などの課題もございますが、関係団体等と連携し、情報収集に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 今回のヒアリング調査で分かったことは、各所管が関連する返礼品については、所管局による手挙げ方式となっているとのことでした。今回取り上げた市民文化局には、今後、主要な作品が出てきたときに備えた体制構築を要望しておきます。また、他の施策選択メニューにつきましても、寄附納税額は、ある意味、各所管課がどれだけ熱意を持って施策推進に取り組んでいるかの裏返しと言っても過言ではないと思います。さらなる施策の選択メニューが細分化されるのにつれて、それぞれの責任も明確化されていきます。このたびは映像のまちでしたけれども、ほかにも実績の低いものが多数ございます。危機感を持ってアイデアをひねり出し、受納実績を伸ばしていけるよう、それぞれの取組を要望しておきます。  次の質疑に移りたいと思います。次に、消費増税に伴う消費喚起施策への対応として、令和元年度川崎市一般会計補正予算繰越明許費補正、7款2項1目、プレミアム付商品券事業及び歳出11款2項1目戸籍住民基本台帳費に関連して経済労働局長、市民文化局長に伺います。まず、増税の影響を緩和する目的で、低所得者、子育て世代向けに実施され、この議場でもただしてきたプレミアム付商品券事業についてですが、住民税非課税者の総対象者数並びに申請件数、申請率について伺います。また、購入期限が2月末まででしたけれども、販売冊数と1人当たりの平均購入冊数について伺います。さらに、前回の増税時に実施した同商品券事業に比べて参加店舗数の増減についても確認をしておきます。 ◎中川耕二 経済労働局長 プレミアム付商品券についての御質問でございますが、本市における住民税非課税者の総対象者につきましては22万8,246人で、このうち購入引換券の交付申請者は7万7,369人でございますので、申請率は33.9%となっております。商品券の販売冊数につきましては、3月5日時点で住民税非課税者分と子育て世帯分を合わせて39万3,306冊となっており、この販売冊数を購入引換券の交付者数で割った1人当たりの平均購入冊数は約3.3冊でございます。参加店舗数につきましては、前回の商品券事業の際は4,743店舗、今回は3,823店舗となっており、約900店舗減少しております。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 申請率はおよそ34%と低調、参加店舗もおよそ2割減、購入冊数も全て活用されたわけでなく、対象者、加盟店舗とも盛り上がりの欠けた状況が見てとれます。その促進策については、前回の増税時と同様に、周知や利用を促すサンクスフェアといった取組が欠かせないと指摘してまいりましたが、事業実施に当たっては、今回、国の予算メニューに含まれておらず、やはり制度設計に不備や改善の余地があったと考えます。本市の取組結果について総括を伺っておきます。また、この取組を教訓に、申請率、参加店舗数が低調となった原因を究明し、今後の本市の経済政策につなげていかなければなりません。以前の質疑において、当時、国からの説明の中で、結果について報告を求められていないとの発言があったと仄聞します。本市独自でも検証を行うよう促し、当時の経済労働局長から、事業終了後の検証は必要と考えており、商業団体と連携を図りながら取り組んでまいりたい旨、答弁しています。その後の本市及び国の対応について伺います。 ◎中川耕二 経済労働局長 プレミアム付商品券についての御質問でございますが、このたびの商品券事業の交付申請を促す取組につきましては、住民税非課税者のうち対象の可能性がある方に対し、個別に購入引換券交付申請書をお送りし、御案内をしたほか、市政だよりやホームページ、地域情報誌等でのお知らせをするとともに、区役所や図書館等の公共施設において、チラシ、ポスターによる周知を図ってきたところでございます。本事業の総括につきましては、事業の主たる目的が消費税率の引上げによる低所得者、子育て世帯の消費に与える影響緩和であることを踏まえますと、3月5日時点で商品券の発行額が約20億円となっておりますので、一定程度の効果はあるものと考えております。次に、事業終了後の検証につきましては、国が行う利用者アンケートに本市も参加するほか、本市といたしましても、商品券取扱店舗へのアンケート等や、業種別、店舗規模別の利用実績の集計などにより取り組んでまいりたいと存じます。プレミアム付商品券につきましては、利用期限が今月末までとなっておりますので、多くの皆様に御利用いただけるよう、引き続き周知してまいります。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 この間、ようやく国のほうでもアンケート調査を行うことになったとのことで、本市も参加するとの答弁でした。他都市の利用実績も含めて、それら検証内容については、決算審査までに議会への詳細な報告を要望しておきます。  次に、11款2項1目戸籍住民基本台帳費、小事業名、個人番号制度事業費に関連して伺います。ただいま指摘いたしました教訓を生かす機会として、来年度の9月からは、民間決済事業者のキャッシュレス決済サービスで利用できるマイナポイントを活用し、プレミアム分を付与する消費活性化施策が行われる予定です。この促進に当たっては、前述の反省点を生かした市民への周知の徹底、利用促進策の準備及びその実施が欠かせません。さきの代表質問でも他会派からも周知と区役所での窓口業務について質疑があったところです。例えば、大阪府門真市では、この施策をホームページ上に掲載し、既に周知の取組を行うだけでなく、既存の相談窓口での案内業務をスタートさせております。また、本市も先日からホームページ上への掲載や、マイキーIDの設定支援を行うコーナーを設けるなど対応を図っていますが、申込みの前提となるマイナンバーの取得率はいまだ18%程度と振るいません。そういったことから、中原区役所では、昨年11月の土日の2日間、モトスミ・ブレーメン通り商店街に出張してマイナンバーカードの申請受付並びにマイキーIDの設定支援を行いました。これらの取組は、人通りのある商店街等でカードの利便性をPRするとともに、平日に区役所に来ることのできない市民にも申請の機会を設けて、交付率向上を目的に開催されたと仄聞をします。出張受付におけるその実績と利用者からの感想、評判について市民文化局長に伺います。 ◎向坂光浩 市民文化局長 マイナンバーカードについての御質問でございますが、中原区役所が昨年11月16日、17日に実施したモトスミ・ブレーメン通り商店街でのマイナンバーカード出張申請受付会では、2日間で432件の申請があり、利用された方からは、買い物と併せて申請ができてよかった、身近な場所で申請することができて便利であったなど、多数の好意的な御意見をいただき、カードの交付促進に寄与したものと考えております。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 2日間で432件の申請があり、多数の利用者からも好評だったとのことです。今後もキャッシュレス事業が普及するにつれて、マイナポイントを活用した消費活性化策が予定される秋口には、マイナンバーの申請業務が多忙化することも想定をされます。提案した周知の取組と併せて、施策実施前の早期取得を促すべきと考えますが、見解と対応を伺います。また、前述の出張受付の実績も踏まえた上で、同様の継続的な取組も必要と考えます。これらの取組について見解と対応を伺います。 ◎向坂光浩 市民文化局長 マイナンバーカードについての御質問でございますが、マイナポイントを活用した消費活性化策が本年9月から開始されることに伴い、本市においても、ホームページやアゼリアビジョン、市政だより、広報掲示板など様々な媒体を活用して、関係局区と連携しながらマイナンバーカードの早期取得を促すための広報について、積極的に取り組んでまいります。また、カードの取得機会拡充に向けて、商店街で実施した出張申請受付会や申請補助サービスなどの取組を継続的に実施してまいります。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 継続的に実施をしていただけるとのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。次に、8款8項3目多摩川施策推進費に関連して、来年度に行われる多摩川丸子橋周辺河川敷の新たな利活用に向けた社会実験について建設緑政局長に伺います。この社会実験については、昨年10月に開始された直後、台風19号の影響により中止となっていました。この開始に当たって、我が会派も昨年の第4回定例会の代表質問の中で取組内容をただし、社会実験による一時占用の場所については、丸子橋と東横線の間の限られた範囲となっており、問題となってきたバーベキュー行為が行われている実際の場所を全て包含していないことを指摘、そのため、イベント期間中、一時占用部分を避けて、上流側、下流側のより住宅街に近接した場所でのバーベキュー行為が広がる可能性に言及しました。今後は恒久的な占用と併せ、一時占用範囲の拡大が必然と提言し、取組を要望したところです。今回の開催に当たり、一時占用範囲及び今後、バーベキュー範囲が広がった場合の対応について伺います。令和3年度以降の恒久的な占用についても見解と対応を建設緑政局長に伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 多摩川丸子橋周辺河川敷の社会実験についての御質問でございますが、国の管理地を一時占用する範囲につきましては、これまでバーベキューが行われていた市街地側の上丸子天神町第2球場付近から丸子橋第1広場付近までの区域及び川側の丸子橋第3広場付近から丸子橋第1広場付近までの区域でございます。また、今後、バーベキュー範囲が広がった場合の対応や、令和3年度以降の恒久的な占用につきましては、今回の社会実験の結果などを踏まえて検討し、引き続き河川敷を市が占用する場合には、その範囲や期間、整備管理手法について国と協議してまいります。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 今回の社会実験の実施に当たっては、要望どおり、これまでバーベキュー行為が行われていた全ての範囲を包含することになりました。その内容について、市内外への啓蒙啓発及び用具等貸出業者も含めた社会実験実施への理解促進がこれまで以上に重要と考えます。現場での行為者への指導も含めて、見解と今後の対応について伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 社会実験の周知等についての御質問でございますが、社会実験の実施について、市ホームページへの掲載、現地への看板設置を行っているところでございまして、今後、近隣の町内会へのチラシ配付やSNSによる発信、民間業者への連絡など、周知を図ってまいります。現場での指導につきましては、監視員等によるバーベキュー禁止の周知、指導や、高津区瀬田にございます多摩川緑地バーベキュー広場への誘導などを行ってまいります。これらの状況を踏まえ、周知方法及び現場での対応方法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 この間のやり取りで、従来行う予定のなかったSNSによる発信と民間事業者への連絡も盛り込んでいただきました。加えて要望ですが、バーベキュー利用者が利用する東急東横線新丸子駅に対しても、鉄道事業者と連携をして、今回の社会実験の取組によりバーベキュー行為ができなくなった旨の掲示等を検討いただくよう要請をお願いしておきます。  次に、近隣住民、河川敷施設利用者、公募選定事業者、公募事業の利用者を対象に、実験等の効果検証のためのアンケート調査を行うとしています。前回の実施ではバーベキュー利用者も対象に含めていたことからも、今回の社会実験でバーベキュー行為には厳しく対応する姿勢が見てとれます。そこで、これまでの質疑でも指摘してまいりましたが、運動広場利用者とのトラブルの実態把握は欠かせません。今回の実施に当たって、スポーツ及び地域団体へのアンケートの協力要請について見解と対応を伺います。また、前回のアンケートの内容によると、近隣住民へ過去のバーベキュー行為の有無を聞いていますが、近年、利用実態は漸減傾向と仄聞をしています。前回同様に利用時期への設問を設けて詳細な実態把握に努めるべきですが、見解と対応を伺います。さらに、今後の対応についての設問では、市の占用によるバーベキュー行為の抑制、行為者への指導助言も加えるべきと指摘してまいりました。見解と対応を伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 社会実験期間中の対応についての御質問でございますが、アンケートにつきましては、一時占用範囲に近接するサッカー場や野球場、マラソンコースなどの施設利用者を対象に実施するとともに、地域の皆様に対しましても、近隣の町内会を通じてアンケートを配付し、御意見を伺ってまいります。その設問につきましては、これまでの丸子橋でのバーベキュー利用経験や時期に加え、今後のバーベキュー行為への取り組み方、マナー啓発に関する内容を盛り込むなど、詳細な実態把握に努めてまいります。以上でございます。 ◆押本吉司 委員 取組をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 ○青木功雄 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○青木功雄 委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時23分休憩                 午後3時54分再開 ○露木明美 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  発言を願います。 ◆添田勝 委員 私は一問一答で、健幸福寿プロジェクトについて健康福祉局長に質問をします。時短ということなので、1問で行きます。  毎年、私は地元宮前区の皆さんに健幸福寿プロジェクトについてのアンケート調査を行っていまして、その際に、今回のプロジェクトのことのほかに、終末期の在り方についてもアンケートをしました。多くの方に御回答いただいて、プロジェクトの認知度については、「知っている」「聞いたことがある」と答えた方が約60%、「知らない」が40%で、政策がスタートしてから6年なので、少しずつ認知度は上がってきたなと思う一方で、4割程度の方が知らないというのもやはり重い事実だと思います。まず質問ですが、健康福祉局だけではなくて他部局とか各区役所、あるいは地域包括支援センター、民間事業者等々の力も借りながら、より周知を広めていくということをまず重視してもらえればと思うんですが、見解をお願いします。 ◎北篤彦 健康福祉局長 かわさき健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、初めに、本プロジェクトは、利用者と介護事業者の参加により、高齢者の要介護度の改善や維持を目指すものでございまして、要介護認定を受けている高齢者が年齢を重ねるに従って、一般的には要介護度が悪化する傾向がある中、この間、本プロジェクトにおいて、事業所の創意工夫や参加者の努力により要介護度が改善、維持された数多くの事例がございました。これまで、多くの方に本プロジェクトの趣旨を理解していただくために、市ホームページや高齢者福祉のしおりへの掲載等により周知を行ってきたところでございますが、今後につきましては、来年度に動画による情報発信を行うなど、本事業への理解や参加に向けた取組をより一層進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆添田勝 委員 次に、財政難ということを視野に入れて、介護施設を無尽蔵に増やすことは難しく、言わずもがななんですが、在宅介護を意識せねばならない中、2問目にそれを踏まえてのアンケートをしていまして、「できる限り在宅介護をしたい」という人が51%、「施設介護が安心するからいい」という人が13%、「最期は在宅で迎えたい」という人が43%、「最期は施設で迎えたい」という人が13%、「最期は病院がいい」という人が13%、「その他」が30%ということで、複数回答可なので100%にはならないんですけれども、その結果でいくと、最期は住み慣れた場所がいいと思っているという意識の高さが分かったんです。財政的な視点ということだけではなくて、御高齢者の皆さんの思いを鑑みると、施設から在宅へという流れは自然だし、それをやっていくためには、高齢者の日常生活における自立支援を促していくということ、いわゆる要介護度の改善はもちろん、日常生活動作あるいは機能的日常生活動作の改善が当然ながら必要だということなんです。そのための一つの提案として、本市にはリハビリテーションセンターというのが北部、中部――中原と麻生にそれぞれあるんですが、そこにはいわゆるリハビリのプロ集団がいるので、その人たちと連携をして、この健幸福寿プロジェクトを進めていくということがより効果的かなと思います。今後はその南部版として、川崎区にもそれができるという中において、リハビリテーションセンターのリハビリのプロ、セラピストといいますけれども、実際そうした介護現場のほうに出向いていって、適切な身体介護等々をどんどん広めていくことも彼らの重要な役目であるということを聞きました。そこで、健幸福寿プロジェクトをより機能的にしていくために、今言ったように、リハビリテーションセンターの職員をどんどん介護事業所、現場のほうに派遣していくということを、市としても後押ししていくべきだと思うので、そのあたりの考えをお願いします。 ◎北篤彦 健康福祉局長 健幸福寿プロジェクトにおけるリハビリ専門職との連携についての御質問でございますが、本事業は、利用者、家族の思いを第一に考え、一人一人の利用者に対して、介護サービス事業所間で顔の見える関係を意識しながら、ケアマネジャーを中心とした総合的なチーム力でケアを行い、その成果について評価を行うものでございます。これまで、参加事業所を対象とした研修会を開催し、グループワークを通じて、理学療法士、作業療法士等の専門的知見に基づくアドバイスをいただいているところでございまして、研修参加者からは、様々な状態像を有する高齢者に対応するためには、リハビリ専門職との連携の必要性を強く感じたなどの御意見をいただいているところでございます。今後につきましては、リハビリ専門職の方々との意見交換などを定期的に開催するなど、本プロジェクトのより効果的な取組手法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆添田勝 委員 ぜひそれは進めていただければなと思うので、お願いします。アンケートを3問やっていて、最後のアンケート質問は、自分が介護されるときはどんな自分でありたいかというような聞き方をしていまして、それによると、「何でも介護してもらえる環境を希望する」という人が8%、「できる限り、自分のことは自分でしたい」と答えた人が81%、「要介護状態をできる限り改善していきたい」と答えた人が47%、一方で、「寝たきり状態になっても、延命措置を希望したい」と回答した人はゼロ%、「延命措置は希望しない」と答えた人が74%、「その他」21%ということです。2問目とも似ているんですが、介護が必要になってもできる限り自分のことは自分でしたいと思う方がやはり大半という中で、高齢者の方自身が、これをしたいと目的意識を持って日々過ごす、あるいは介護する方も、それを意識してもらいながらケアをしていくということが極めて重要であって、心身といいましょうか、身体だけではなくてメンタルの部分も相まって状態の改善ということにつながっていきます。例えば、おむつを外して自分で排せつできるとなって、より機能が回復すれば外出できるようになったりするので、単なる身体介護だけではなくて、どういうためにどういう自分でありたいかということを意識しながら、ケアをヘルパーの人にやってもらうという中で、目的志向の介護ということの重要性を、事業者だけではなくて市民も含めて、あらゆる機会を使って改めて広めていかなければいけないと思うので、ぜひ見解をお願いします。 ◎北篤彦 健康福祉局長 かわさき健幸福寿プロジェクトの情報発信についての御質問でございますが、本事業は、高齢者の方々が、たとえ介護が必要になっても、したい、やりたいを諦めることなく、いつまでも自らが望む場所で暮らし続けることができるよう、利用者の生活の質の向上と事業者が提供するサービスの質の向上を目指し、ケアマネジャーを中心としてチームケアの取組を行うものでございます。今後につきましても、事業所の創意工夫や参加者の努力により要介護度を改善、維持できることの重要性について、集団指導講習会などを通じ介護事業所へ広く周知を行うとともに、市ホームページやリーフレット、動画等により、市民の皆様へ幅広く周知を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆添田勝 委員 先ほど申しましたが、アンケートで延命措置の部分について少し聞いて、「希望しない」という方が大半でしたが、同じようなデータは内閣府にもあって、ちょっと前のデータですけれども、平成28年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況によると、実に約9割の方が延命治療を望まないという調査結果でして、私のアンケートの結果とも類似したものとなっていました。また、延命措置を実際財政的な側面から考えれば、医療費膨張の一因であるということも、これまた言わずもがなの話であって、これは厚労省の調査ですけれども、実際延命措置を行うと、個人の負担は年間100万円以上にも及んで、公的な負担も1,000万円以上ということで、これは民間のあるシンクタンクの調査なので公式な調査ではないんですが、実際終末期の医療費用というのは、日本全体の医療費の中で約1兆円前後にまで増えてきているという試算がありました。財政的側面はあくまでもちろん参考であって、無論私は延命措置をやめろという話をしているわけではなくて、それを望まれる方にはちゃんと提供していくということはもちろん大事だけれども、一方で、望んでいない方が実際多くいるという中で、やはりこの方々に対しても選択肢をちゃんと提供していくということが極めて重要だと思います。ただ、これを行うには、死期が訪れる前に御本人や家族、そして彼らを取り巻く医療・介護関係者等々で十分意思疎通をすることが大変重要であって、最期の在り方について、本人、家族が意思疎通の中で決定をし、周囲はそれを尊重して支えて、しっかり記録していく、このプロセスがあって初めてそれが機能します。本市として、市民の皆さんにそうした終末期の在り方をみんなで考えるための機会をつくっていくことが大事だと思います。そこで、当人、当事者ももちろんなんですけれども、それ以外の市民も含めて、それぞれがそれぞれの立場で終末期を考えていく環境をつくってあげていくということも大事だと思うので、それについての見解もお願いします。 ◎北篤彦 健康福祉局長 終末期についての御質問でございますが、国においては、平成30年3月に、人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインを示したところでございます。このガイドラインでは、本人の意思を尊重した医療、ケアを提供するためには、医療従事者から適切な情報提供と説明がなされた上で、本人、家族、専門職チームが繰り返し話し合い、その内容を文書にまとめておくことが求められているものでございます。こうした取組に当たっては、まずは支援に当たる専門職の理解を進めることが必要であると考えておりまして、在宅チーム医療を担う地域リーダー研修等において、終末期支援に関する研修を実施したところでございます。今後とも、専門職との連携協力を進めるほか、終末期の医療、ケアには、本人、家族の選択や心構えも重要となることから、幅広い世代にわたる意識の醸成に向けて、必要な検討をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆添田勝 委員 答弁ありがとうございました。この議会でもほかの方々も取り上げたりしていますけれども、例えば、市民の皆さん向けに、いわゆるエンディングノートを広めていくというのも大事だし、終末期の在り方、死生観といいましょうか、そうしたことをみんなで考えていく動機づけを促す機会は極めて重要だし、答弁があったように、事業者だけではなくて市民向けにもやっていってもらうべきだと思います。また、この健幸福寿プロジェクトを活用していくのであれば、チームケアがプロジェクトのモットーなので、そうしたチーム、いわゆる事業者のほうから家族のほうにも、終末期のことを考えていきましょうということを投げかけていってもらうということもまた必要だと思います。また、答弁で、あっ、いいなと思ったのが1つあったんですけれども、幅広い世代と答えてもらって、それは、やはり子どものうちから人が生きること、死ぬことを考えていく。それは動物飼育でも何でもいいんですけれども、そうした機会に触れることによって、命の大切さについて改めて子どもたちが理解を深めていくことにつながっていくと思うので、冒頭言いましたけれども、健康福祉局だけではなくて教育委員会等々、他部局も絡めて、そうした終末期について市民が考えていく機会をぜひ広めていってもらえればなと思います。以上です。 ◆松川正二郎 委員 私からは未就学児の交通安全について、多摩川施策推進事業について、連続立体交差事業について、市税の減免措置について、川崎市国民健康保険の保険者努力支援制度について一問一答にて伺ってまいります。
     まず初めに、昨年5月、大津市の交差点で保育園児ら16人が死傷した事件を受け、未就学児が散歩など日常的に集団で移動する経路を緊急点検したところ、本市においては174か所の危険箇所が見つかりました。この対策として、国は、保育担当部局が中心となり、道路管理者、地元警察署が協力して取り組むよう要請しています。初めに、建設緑政局長に伺います。道路管理者として、これまでの本市の対応と進捗について伺います。あわせて、来年度予算において、安全施設整備の推進として4億7,200万円余を計上していますが、来年度の危険箇所への対応も含めてお答えください。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 未就学児の安全対策についての御質問でございますが、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検で対策が必要とされた174か所のうち、道路管理者によるハード対策が必要な箇所は85か所ございまして、このうちの78か所につきましては、車止めポールの設置などについて、本年3月末までに完了する予定でございます。残りの7か所につきましても、交通管理者や地域の方々と協議を進め、令和2年度の早期完了を目指して取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 ありがとうございます。道路管理者としての対応は理解いたしました。  次に、こども未来局長に伺います。緊急箇所の対応につき、来年度予算において保育体制強化事業として予算計上されていますが、来年度の対応について伺います。 ◎袖山洋一 こども未来局長 保育体制強化事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、園外活動において子どもが集団で移動する際の安全確保を図ることと、保育士等の業務負担軽減を目的とする国の補助事業でございます。本市におきましては、この事業を活用する中で、保育支援者を配置し、園外活動時の見守り活動を行うなど、安全対策の充実を図ってまいります。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 ありがとうございました。この補助に関しては、新年度になりますとだんだん明確になってくるということでございますので、対応のほどよろしくお願いいたします。  続きまして、多摩川施策推進事業について伺います。多摩川丸子橋周辺河川敷では、以前よりバーベキュー利用について問題視されている中、昨年秋に予定されていた新たな利活用に向けた社会実験は東日本台風により中止となりました。その後行われた丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会では、民間活用を視野に入れた提案もありましたが、令和2年度の取組並びに方向性についてお聞かせください。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 多摩川丸子橋周辺河川敷の社会実験についての御質問でございますが、1月29日の連絡会において、バーベキュー対策の一環として、試行的にバーベキューが行われている国の管理地の一部を市が一時的に占用し、河川敷の市街地側についてはバーベキュー禁止とし、川側などにおいて民間活力導入によるにぎわい創出に向けた事業者公募を実施する提案を行い、了承されたところでございまして、現在、事業者の公募を実施しております。令和2年度の取組につきましては、5月頃に事業者を決定し、その提案内容を踏まえて、河川法に基づく手続を行った上、7月頃から11月末まで事業を実施する予定としております。令和3年度以降の対応方針といたしましては、地域の方々や河川敷施設利用者、公募事業利用者などを対象に実施するアンケートや、社会実験の結果を検証し、連絡会において協議しながら検討してまいります。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 ありがとうございました。バーベキュー利用を禁止できる環境が整いましたし、それによりレンタル業者の取扱いについてもすっきりといたしますので、今後は、大切な資源であります多摩川を有効的に利活用できるよう進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、連続立体交差事業について伺います。JR南武線平間駅前踏切は、朝のラッシュ時間、踏切の違法横断がマスコミに頻繁に取り上げられています。当該踏切は、令和2年度末の都市計画決定に向けて手続を進めているとのことですが、現在の取組状況と完成時期について伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 JR南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、当該事業につきましては、平成30年度から3年間の工期でJR東日本に委託し、概略設計及び環境影響評価のための作業を行うとともに、本市におきましては用地測量を進めているところでございます。今年度は、設計作業や環境影響評価に必要な地盤調査及び騒音振動に関する現地調査を実施しており、用地測量につきましては、沿線の土地所有者との境界立会いなどがおおむね完了したところでございます。完成時期につきましては、概略設計を進めており、この中で事業期間についての検討を行っているところでございますが、他都市を含めた先行事例などを参考にすると、都市計画決定から事業完了までおおむね20年程度を要すると考えております。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 先行事例を参考とのことでありますけれども、完成まで20年程度要するとのことであります。JR東日本は賢い踏切を導入すると報道発表がされたばかりでありますが、抜本的な対策ではありません。そうしますと、踏切の違法横断が、事業が完成する20年間このまま継続されることが予想されます。そこで、本市はこの状況を完成するまで放置するのか、何かしらの対策を講じるのか伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 平間駅前踏切の対策についての御質問でございますが、当該踏切は連続立体交差事業により除却する計画となっておりますが、事業の完成までには時間を要することから、現状の踏切の遮断時間を短縮するための対策として、賢い踏切の導入をJR東日本が本年1月に決定したところでございます。今後につきましては、賢い踏切の導入による踏切の改善状況等を確認するとともに、引き続き、事業中の踏切対策などについて、JR東日本と連携し取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 ありがとうございました。抜本的な対策である連続立体交差化に向け、一日も早く事業着手するよう要望しますとともに、御答弁にもありましたように、事業中の対策などでも解消できる手だてがあると思われますので、鋭意協議を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、東日本台風に関連しまして、市民税、県民税及び固定資産税、都市計画税の減免について伺います。被災された方々への市税減免の適用件数及び減免額の合計をお教えください。 ◎三富吉浩 財政局長 市税の減免状況についての御質問でございますが、このたびの令和元年東日本台風により被害を受けた方に対しましては、市税条例の規定に基づき、市民税、県民税及び固定資産税、都市計画税について、被害の程度に応じた減免措置を講じているところでございます。減免の適用件数及び税額につきましては、令和2年2月末時点で市民税、県民税が1,718件、約8,200万円、固定資産税等が1,244件、約2,000万円でございまして、合計では2,962件、約1億円となっているところでございます。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 固定資産税等が約2,000万円というのは、固定資産税収入をベースとするといかにも少ないように思われますが、その理由を伺います。 ◎三富吉浩 財政局長 固定資産税等の減免額についての御質問でございますが、災害による減免措置につきましては、災害が発生した日以降に納期の末日が到来する税額について減免を適用するものでございますので、10月に発生したこのたびの台風被害におきましては、第3期分及び第4期分の固定資産税額等に限り減免を適用するものでございます。また、被害状況としては、地滑り、崖崩れ等の土地に対する被害ではなく、建物の浸水被害が主なものでございましたことから、固定資産税の課税対象である土地、家屋及び償却資産のうち、減免の対象は主に家屋に係る固定資産税等となったところでございます。このようなことから、本市の固定資産税収入額の全体と比較いたしまして、減免額は少額となったものでございます。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 今回の減免措置では、床上浸水等の被害を受けた方となっておりまして、タワーマンションで地下の電気設備等が浸水によって損傷した場合等、同様の損害が発生しているものとも思われますが、この点についてどのようにお考えなのか伺います。 ◎三富吉浩 財政局長 固定資産税等の減免措置についての御質問でございますが、災害により固定資産税等を減免する場合には、建物1棟に対する損害の程度を認定し、その程度が一定以上である場合には、その程度に応じて減免を適用するものでございまして、今回のタワーマンションにおける事例で、1棟で判断した場合には、損害の程度が僅少となり、減免の対象とならないものでございます。そのため、タワーマンションのような区分所有家屋につきましては、区分所有権の目的となる各専有部分の被害状況に対する減免措置を講ずることができるよう、本市では専有部分を単位として損害の程度を認定しているところでございます。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 今回のタワーマンションの実損を見ますと、様々な方向から手当てが必要とも考えられますので、今後、検証のほどをお願いしたいと思います。また、この点について、追加申請があった場合には、丁寧な対応と併せまして、被災された方々はただいま確定申告の手続をされているところですが、災害減免法の適用ではなく所得税の雑損控除を適用した場合は、令和2年分の市県民税に反映されることを知らない方もいらっしゃいますので、お知らせをいただくと助かりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、国民健康保険事業特別会計に関連して、市町村国保特定健康診査並びに特定保健指導における保険者努力支援制度について伺います。初めに、本市の平成30年度市町村国保特定健康診査等実施状況についてお聞かせください。また、保険者努力支援制度の保険者共通の評価指標における減点対象とならない健診30%、保健指導15%を達成するためには、あと何人必要なのかも含めてお答えください。 ◎北篤彦 健康福祉局長 本市国民健康保険の特定健康診査等についての御質問でございますが、平成30年度の特定健康診査受診率は26.4%、特定保健指導受診率は5.9%でございます。また、保険者努力支援制度の減点対象とならない特定健診受診率30%を達成するために必要な受診者数は、平成30年度実績ベースであと6,315人、特定保健指導受診率15%を達成するために必要な受診者数はあと526人でございます。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 続きまして、平成30年度の受診率をベースに、減点対象になった場合とならなかった場合の交付金額をお教えください。他の評価指標については、平成30年度同等の配点で結構であります。健診、保健指導の減点のあるなしの差金について明確にしていただきたいと存じます。 ◎北篤彦 健康福祉局長 保険者努力支援制度に係る交付金についての御質問でございますが、令和2年度の保険者努力支援制度に係る交付金額の算定につきましては、総額500億円を全国の市町村ごとに獲得したポイントに応じて案分するもので、本市への交付予定額は約3億9,000万円で、減点とならない場合は約4億1,300万円と推計されるものでございます。減点の対象となるのは、特定保健指導の受診率が10%を達成していないことによる25点でございまして、その影響額は約2,300万円でございます。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 続きまして、交付金の減額が起こるならば、保険料の増額その他の手当てによって補填を行う必要が生じます。健診・保健指導受診率に減点がなされた場合、他の評価指標においてそれをカバーできる加点評価はあるのか伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 交付金の加点評価についての御質問でございますが、保険者努力支援制度は、保険者共通の指標である特定健康診査及び特定保健指導の受診率をはじめとした被保険者の健康寿命の延伸に向けた取組に関する評価項目と、国保特有の指標として、保険料の収納率向上、法定外繰入れの解消等の国保運営に関する事項などの評価項目がございます。令和2年度におきましては、特定保健指導の受診率において25点が減点されるものの、保険料の収納率向上の取組により25点の加点があることから、減点をカバーできる予定となってございます。今後につきましても、被保険者の健康寿命の延伸に向けた取組及び医療費適正化に関する取組を強化するなど、着実なポイントの獲得を目指してまいります。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 ありがとうございます。続きまして、川崎市国民健康保険第2期データヘルス計画の令和2年度の目標値は、健診で31.0%、保健指導で9.0%となっています。保健指導においては、保険者努力支援制度の減点対象となってしまう目標値ですが、このままの状況でよいのか伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 特定保健指導についての御質問でございますが、令和2年度に川崎市国民健康保険第2期データヘルス計画第3期特定健康診査等実施計画の中間評価を実施する予定でございまして、令和3年度以降の特定保健指導受診率の目標値を15%以上とするように見直す予定でございます。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 続きまして、受診率を高めるために、データヘルス計画内では、電話、はがき、ポスター等の従来的な手法のみが掲げられていますが、現状を改善するためにこれで十分と考えているのか伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 受診率向上の取組についての御質問でございますが、川崎市国民健康保険第2期データヘルス計画第3期特定健康診査等実施計画に基づき、未受診者への電話やはがきによる受診勧奨や、市政だより、ホームページへの記事掲載に加え、対象者一人一人に送付する受診券に同封するチラシの内容の工夫等による受診勧奨を行っているところでございます。今年度は、特定健診に係る自己負担額の無料化を実施するとともに、はがきによる受診勧奨の対象者を過去5年間に一度でも健診受診したことのある方を対象とする対象者選定の工夫を行ったところ、昨年同期比で受診者数が増加している状況がございますので、引き続き効果的な取組を検討してまいります。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 ありがとうございます。もちろん目標値を達成するということが大前提であるわけでありますけれども、最後に1問だけお伺いします。こうしたヘルスケア分野でのアウトカム増大のための施策として、民間活力を利用したソーシャルインパクトボンドの導入が全国で始まっています。平成29年度より、経済産業省主導の下、神戸市で糖尿病性腎症等の重症化予防事業、八王子市で大腸がん検診受診率向上事業が初めてのSIB実証実験として行われています。同じくして厚生労働省も同年度から、保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業の一つとしてSIB事業を推進しています。この事業においては、1事業当たりの上限額900万円中、事業完了に対しての400万円をベースに、成果に応じて最大500万円を厚生労働省が委託費として支払う方法も試行的に進められています。このような動きの中、予想される交付金減額の幅を勘案しますと、こうした事業への投資というものも考えられると思われますが、この点についてどのようにお考えか伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 ソーシャルインパクトボンドについての御質問でございますが、ソーシャルインパクトボンドにつきましては、民間資金を活用して事業を実施し、その事業成果を支払いの原資とすることを目指すものとされ、行政においては、事業実施における民間活力の活用手法の一つと認識しているところでございます。他都市におきましては、糖尿病に関する疾病の重症化予防や大腸がん検診の受診率向上に係る取組など、ソーシャルインパクトボンドの手法を導入して事業を実施している例もございますことから、こうした取組の成果にも注視しながら、特定健診等の受診率の向上に向けて、様々な協働・連携の仕組みや効率的、効果的な事業の実施手法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 意見要望を申し上げます。御答弁ありがとうございました。実を言いますと、いろいろやり取りをしておりますと、この2つの受診率達成については大分消極的な声が多いというのも現実でございまして、今回の現状を考えてみますと、特定健診で6,315人、保健指導で526人足りないと。令和2年度においては他の指標でカバーできる予定となっていますが、それがなければ保健指導の25点マイナス分で2,300万円の交付金が入ってこない。特定健診も達成できなければそれ以上というのが現在の大まかな推計でございますので、そうしますと、この2,300万円を成功報酬としてSIBを導入して目標を達成させる。しかも、自治体の負担はなしと。一つの目安である厚生労働省の設定としては、900万円の事業ということでございますので、検討の余地はあるのかなと思います。今後、検証していただきますことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○露木明美 副委員長 お諮りいたします。本日はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○露木明美 副委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。                 午後4時32分閉会...