川崎市議会 2020-03-09
令和 ２年 予算審査特別委員会－03月09日-01号
(12)議案第45号 令和２年度川崎市
生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算
(13)議案第46号 令和２年度川崎市
公共用地先行取得等事業特別会計予算
(14)議案第47号 令和２年度川崎市
公債管理特別会計予算
(15)議案第48号 令和２年度川崎市病院事業会計予算
(16)議案第49号 令和２年度川崎市下水道事業会計予算
(17)議案第50号 令和２年度川崎市水道事業会計予算
(18)議案第51号 令和２年度川崎市
工業用水道事業会計予算
(19)議案第52号 令和２年度川崎市
自動車運送事業会計予算
(20)議案第61号 令和２年度川崎市一般会計補正予算
出席委員 （59人）
秋田 恵
重冨達也
大西いづみ
松川正二郎
添田 勝
三宅隆介
浦田大輔
平山浩二
山田瑛理
上原正裕
吉沢直美
各務雅彦
市古次郎
小堀祥子
片柳 進
吉沢章子
月本琢也
田村京三
鈴木朋子
林 敏夫
春 孝明
川島雅裕
河野ゆかり
本間賢次郎
矢沢孝雄
末永 直
斎藤伸志
野田雅之
後藤真左美
赤石博子
渡辺 学
宗田裕之
押本吉司
木庭理香子
露木明美
堀添 健
田村伸一郎
浜田昌利
かわの忠正
原 典之
青木功雄
橋本 勝
山崎直史
松原成文
大庭裕子
勝又光江
井口真美
石川建二
岩隈千尋
織田勝久
飯塚正良
雨笠裕治
山田晴彦
沼沢和明
花輪孝一
石田康博
浅野文直
大島 明
嶋崎嘉夫
出席説明員
市長 福田紀彦
副市長 伊藤 弘
副市長 加藤順一
副市長 藤倉茂起
上下水道事業管理者 金子 督
病院事業管理者 増田純一
教育長 小田嶋 満
総務企画局長 大澤太郎
危機管理監 高橋 実
財政局長 三富吉浩
市民文化局長 向坂光浩
経済労働局長 中川耕二
環境局長 斉藤浩二
健康福祉局長 北 篤彦
こども未来局長 袖山洋一
まちづくり局長 岩田友利
建設緑政局長 奥澤 豊
港湾局長 北出徹也
臨海部国際戦略本部長
鈴木 毅
幸区長 関 敏秀
中原区長 永山実幸
高津区長 髙梨憲爾
多摩区長 荻原圭一
交通局長 邉見洋之
病院局長 田邊雅史
消防局長 原 悟志
教育次長 石井宏之
監査事務局長 竹花 満
外関係理事者
出席議会局職員
局長 宮村俊秀
総務部長 渡邉光俊
議事調査部長 石塚秀和
庶務課長 渡辺貴彦
議事課長 鈴木智晴
政策調査課長 宮本紀昭
議事係長 大磯慶記
議事課担当係長 井汲真佐子
議事課担当係長 柴田貴経
外関係職員
午前10時０分開会
○山崎直史 議長 ただいまから、令和２年度の各会計の予算議案を審査する予算審査特別委員会を開会いたします。
議事に先立ちましてお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が終息するまでの間、感染症予防のため、議員、執行部職員及び傍聴者等のマスクの着用を可とすることを、去る２月12日の議会運営委員会において確認し、皆様にお願いしております。議員並びに執行部職員各位におかれましては、議場においてマスクの着用に努められますよう、御協力をよろしくお願いいたします。
あわせて、体調に不安がある場合は無理に会議に出席することなく、欠席するなどの適切な対応をお取りいただくよう、よろしくお願いいたします。
それでは、日程第１の正副委員長の互選を行います。
お諮りいたします。互選の方法につきましては、本職から指名するということにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎直史 議長 御異議ないものと認めます。よって、本職から正副委員長を御指名申し上げます。
委員長に青木功雄委員、副委員長に露木明美委員のお二人を御指名いたします。
お諮りいたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎直史 議長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
お二人に御挨拶をお願いいたします。
○青木功雄 委員長 皆さん、おはようございます。ただいま議長から御指名をいただき、また皆様より御賛同いただきまして、予算審査特別委員会の委員長に就任しました青木功雄でございます。
令和２年度予算案につきましては、昨年発生した令和元年東日本台風への具体的な対策に係る予算等が含まれております。また、新型コロナウイルスの脅威が日本全土を揺るがしており、市民の生活に多大なる影響を与えている状況でございます。このような状況の中、我々市議会も優先順位を見極めつつ、この重要な予算審査を行っていかなければなりません。委員各位の簡潔かつ中身の濃い議論をお願いしたいと思います。
幸いに、副委員長には、誠実で、温和で、いつも優しい笑顔を絶やさないながらも、市政に鋭く切り込む姿が印象的な露木明美委員が就任をされました。長年、小学校で教鞭を執られて、教育者でいらっしゃるのは皆さんも御存じだと思いますが、宴会の席では誰よりもお酒をお飲みになる酒豪とお聞きもしておりますし、居合わせた方々を大いに楽しませて、サービス精神旺盛の持ち主でございます。また、カラオケの腕前はプロ級で、お聞きするところでは、レパートリーはジャニーズから演歌までと幅広く、歌を通じて多世代と交流し様々な意見を吸い上げていらっしゃると存じております。
委員会では、副委員長と力を合わせて円滑な委員会運営を進めてまいりますので、委員各位の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、就任の挨拶に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
○露木明美 副委員長 皆様、おはようございます。ただいま議長から御指名をいただき、委員の皆様から御賛同を賜りまして、予算審査特別委員会の副委員長に就任いたしました露木明美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回の予算審査においては、昨年の東日本台風からの復旧・復興、その後の課題へ十分対応できているのか、そして新たな新型コロナウイルスへの対応をこれからどのように行っていくかなど難しい問題が山積しております。来年度の予算が市民の命と生活を守り、安心して暮らせるまちづくりに資するものとなっているのか、委員の皆様に御議論いただく大切な委員会であると思っております。
幸いなことに、委員長には青木功雄委員が就任されました。青木委員は、本庁から高津区の自宅まで時々ジョキングで帰宅されるほどのスポーツマンであり、一方では茶道をたしなむなど多彩な趣味をお持ちです。また、今年度は議会運営委員会の委員長としてシャープな進行をなされていらっしゃいます。私も参加しておりますが、目をみはるものがございます。
青木委員長とともに、公平公正な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員の皆様におかれましては闊達な御議論、また慎重な審査をお願い申し上げて、就任の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○山崎直史 議長 それでは、青木委員長と交代いたします。
〔議長退席、委員長着席〕
○青木功雄 委員長 それでは、ただいまから日程に従い審査を進めたいと思いますが、その前にお諮りいたします。本委員会の傍聴につきましては、これを許可いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木功雄 委員長 御異議ないものと認めます。よって、本委員会の傍聴は許可することに決定いたしました。
それでは、日程に従いまして審査を進めます。（資料編１ページ参照）
日程第２の議案第34号、令和２年度川崎市一般会計予算外19件を一括して議題といたします。
直ちに審査に入りたいと思いますが、念のために申し上げます。質疑に当たっては、御意見、御要望も併せてお願いをいたします。また、質疑、答弁とも簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、一問一答方式で質疑をされる委員は、予定している質疑項目を最初に御提示されるようお願いをいたします。
それでは、発言を願います。
◆上原正裕 委員 おはようございます。
新型コロナウイルス感染症への迅速な対応が求められる昨今の社会状況を鑑みて、私を含め、自民党会派は質疑時間を短縮し議会運営に協力してまいりますので、簡潔明瞭な答弁をお願いし、以下質問いたします。
質問は８項目通告しておりましたが、時間短縮を図り、２款１項１目、総務費の人事管理費について、２款３項１目危機管理対策費、11款１項７目
多摩区区づくり推進費の３項目４問に絞り、一問一答で進めてまいります。
まず、２款１項１目、総務費の人事管理費について、危機管理に関わるものについて伺います。危機管理室は危機管理監以下32名で運営されています。定常業務では役割ごとに細分化され、例えば各避難所などとの連絡調整には、第３庁舎に３名、各区に若干名の体制で各避難所との調整を行っていると聞きます。市内に176もある避難所ですから、その人数制限の中では訓練状況の実態把握であったり、緊急時の動きの確認など細かい調整や連絡には手が回っていないのではないかと推察されます。同様に、緊急時の初動対応についても、大方針を本部サイドで決定し各区に通達できるという楽観的なシナリオもあれば、各区の状況把握も必要な状況下では、本部サイドの対応人数の制限というのは対応速度のボトルネックとなり得ると考えられます。現況は人事権も予算権限もない中、特に足元では台風の被害の取りまとめと短期的対策に加えて、
新型コロナウイルス感染症対応に当たられていると思いますが、今後の人的組織の拡充の要否について危機管理監に伺います。
◎高橋実 危機管理監 危機管理についての御質問でございますが、今回の令和元年東日本台風における
災害対策本部会議運営におきましては、危機管理室の職員とあらかじめ定められた各局職員を構成員とする班体制とはせずに、事務分掌に応じた役割分担により災害対応を行ったところでございます。また、被害状況の取りまとめなど情報収集等の課題につきましても、あらかじめ災害リスクを共有しておくことやフェーズに応じた報告事項を明確化するなど、今夏の台風に向けて、まずはできるものから改善を進めてまいります。組織の拡充等につきましては、その必要性も含め、検証結果を踏まえ、関係部署と調整してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆上原正裕 委員 今の御答弁の中で班体制での対応という言葉がありました。事前に教えていただいた範囲では、班というのは危機管理室職員を中心に、ほかの部署の職員を巻き込んで訓練を行い有事に対応するという仕組みのことだそうです。このように班体制で有事に当たることの是非はしっかりと検討されたことなのか、現実的なことなのか、再考を願います。しっかりと筋肉質な組織づくりを進めてきた本市でございますので、危機管理のために目の前の業務を止めて、事業にかける時間を割いて危機管理のための訓練を行い、これが現実的に緊急を要する災害現場等で機能するまでにどれほどの時間がかかるのか、仮に実現したとしても職員負担は妥当なものなのか、疑問の多いところでございます。危機管理室をハブに人を動員する効率的な運用を標榜されていることは重々承知していますが、理想論ではなく、今足元で近づいてきている次の大災害に対して、即応性と現実味のある班体制の実現に向けた再検討を私からの第一要望といたします。
また、後半にありました事前のリスク共有、フェーズに応じた報告事項の明確化ですが、これそのものが災害への準備の本丸かと考えております。リスクを共有する前に、まず何が起こり得るのかを明確化することも重要です。その上で何が起こったのか、即連絡する体制の整備への意気込みを示していただいたと捉えまして、期待するところでございます。ただ反面、やはり川崎市の現状の危機管理というのは、いまだ事後的にしか動けない人員体制になっていることも答弁から読み取れるところでございます。災害を予測し、事前に動くことができるようになるよう組織拡充の検討を進めていただきたい、また、組織拡充が難しいのなら、どのような代案を持ってスピード感を担保するのか、今後の明確化と報告を要望し、次の質問に移りたいと思います。
２款３項１目危機管理対策費について伺います。危機管理費、いわゆる事業化されているものはおよそ13億円超、その中でもおおよそ11億円計上されている危機管理対策費ですが、そのうち７億円が
防災行政無線設備整備事業、これが大半を占めています。一方で、さきに申し上げたとおり、本市の危機管理に関わる計画策定は十分ではありません。様々危機と題されるものはありますが、そういった非常事態には、事態の内容に応じて、定常組織が受け切れない事態を、いわば特務部隊として関係各所との調整を行う対策本部の仕組みは、要綱として存在してはいます。しかし、実際は本部が立ち上がった後に現場で誰がどのように動くか、コンセンサスが取れるような計画はございません。危機管理室は、平時においてはその準備や計画調整に当たることになりますが、現状で準備に関するマニュアルの整備、備蓄内容の明確化など、手が回っていないのではないでしょうか。危機管理は忙しいといったことが常態化してはいませんでしょうか。令和元年東日本台風及び今回の
新型コロナウイルス感染症の実感からも、危機管理への需要と期待が高まる中、まずは実効性のある計画策定体制を整える、または計画策定を事業化するタイミングと考えます。見解を伺います。
◎高橋実 危機管理監 危機管理に関する計画等についての御質問でございますが、本市では昨年４月の改正災害救助法に基づく救助実施市の指定に合わせ、発災時における救助実施主体として円滑かつ迅速に救助等を行うため、改めて各種計画や要綱を実効性の観点から確認し、見直す体制として、危機管理室に計画調整担当を設置いたしました。今回の令和元年東日本台風におきましては、避難所運営における業務フローや備蓄提供の考え方、災害対策本部におけるリスクの確認やフェーズに応じた判断事項等、事前準備の強化が課題であると認識しているところでございまして、今後、外部リソースの活用を含め、計画調整機能の強化に向けて検討してまいります。以上でございます。
◆上原正裕 委員 ありがとうございます。計画調整担当を設置したことは重要でございます。ですが、調整担当は具体的には２名、計画担当２名、合計４名体制で本当に危機管理計画が早急に立ち上がるものとは考えづらいと考えております。もし可能であるならば、なぜ今まで計画が立っていないのか矛盾が生じます。全体的に人数が不足しているのではないかと思います。また、御答弁の中に、外部リソースの活用も含め、計画調整機能の強化に向けて検討するという内容をいただきました。組織づくりと計画づくりを両立する、また、計画づくりの中でも調整と策定と両方あろうかと思いますが、本市職員にしかできない調整の部分に力を注いで、策定部分は外部リソースを活用する、そんなアイデアがあると思われます。
そこで、関連して危機管理組織の在り方について市長に伺います。現況の危機管理組織で十分でしょうか。令和元年東日本台風の直後で、目下、危機管理体制が問われている現況でも予算は前年並みにしか積まれていません。対策費の内容も、もはやレガシーと言えるようなものが主で、昨今の社会状況や、これに応じて変化する市民の期待に応えるものに近づけていく、今は攻めの姿勢、攻めの危機管理が必要ではないかと考えています。より機動的な組織体制を目指すべく、また人事権及び予算決定権限を危機管理室に与えるべきと考えますが、市長に見解を伺います。
◎福田紀彦 市長 危機管理体制についての御質問でございますが、各局区の危機管理施策を統括し、それぞれの主体的な取組を有機的につなげる総合調整機能として総務企画局に危機管理監を平成30年度に設置し、災害時の動員体制の見直しや、避難所を運営する職員の人材育成等の取組を進めてまいりました。今後も起こり得る危機事象に対しましては、臨機応変な対応と、市民の皆様とともに一丸となって災害対応を行う組織風土の醸成も必要であると考えており、自助、共助、公助のバランスを図りながら総合的な危機管理体制の充実に努めてまいりたいと存じます。以上です。
◆上原正裕 委員 ありがとうございます。有機的につなげる総合調整機能という点はとても理解できます。効率的に進めていきたいということだと思われます。また、平成30年度に危機管理監を設置したばかりという背景についても承知しております。災害時の動員体制の見直し、避難所運営に当たる職員の育成についても、さきの班体制の話の中でよくわかりました。ですが、つなげるためのハブ機能としての危機管理室のリソースや、その自由度は本当に担保されているのか、もしこれが足りないのならどう対処するのかという点、危機管理監の外部リソースの活用も視野に入れるとの答弁と併せて、機動的に動いてくださることを期待しております。ぜひ即応性の高いものに関しては事業化して対応していただくようお願いいたします。加えて、ほかの自治体では、危機管理費目の中に、災害時避難所となる小中学校体育館へのエアコンの設置など、危機管理という観点からほかの市民の要望にも応えるというモデルも出ておりますので、釈迦に説法とは存じますが、ぜひこれらも事業化を検討していただくと同時に、事業化した際の、そもそもの担当のリソースが必要であるということも踏まえて、組織の在り方を再度御検討願います。また、御答弁の後半にありました市民の皆様とともにという点ですが、市民と危機管理を調整するそのワークホースは本当に不足していないのか、もう一度確認をお願いいたしたいと思います。
次に、地元多摩区についての質問でございます。11款１項７目
多摩区区づくり推進費について伺います。区づくり推進費の一環として、３月16日より多摩区
ソーシャルデザインセンターがプレオープンします。活動内容は事前に９つ挙げられていたもののうち、地域の情報の収集調査、地域活動に関する相談受付、地域活動に役立つ情報発信の３つとあります。まず、団体情報登録をした団体を通じてまちの課題に関する需要や供給をマッチングさせるインフラとなる、そういったもくろみだと思いますが、プレオープンを目前として受付体制など準備の進捗状況について伺います。また、社協などでもボランティア募集はしています。部分的に業務内容のかぶりが発生すると考えられます。改めて、川崎市として、民間団体である多摩区
ソーシャルデザインセンターに対するサポート体制について伺いたいと思います。また、本件に関しましては、事前に町会、社協、自主民協への説明のために訪問されたと聞いております。その際にあった要望や意見について、またその対応について伺います。
◎荻原圭一 多摩区長 多摩区
ソーシャルデザインセンターについての御質問でございますが、令和元年12月２日に設立された運営組織「多摩区
ソーシャルデザインセンター」では、年度内の開設に向け、３月２日までに15回にわたる打合せが行われております。また、地域で活動する団体への調査を実施するとともに、３月16日のプレオープンに向け、事務所スタッフの配置の検討や準備が進んでいるところでございます。次に、運営組織に対する支援体制につきましては、令和元年12月９日に本市と運営組織との間で多摩区における
ソーシャルデザインセンターに関する協定を締結いたしました。多摩区役所といたしましては、企画課を窓口として開設準備の支援をするとともに、この協定に基づき施設使用及び事業実施に係る運営費用の支援などを行っております。次に、町内会・自治会、社会福祉協議会等からいただいた御意見といたしましては、地域の中で埋もれた人材を発掘してほしい、打合せ場所として利用させてほしいといったものがございます。こうした声につきましては運営組織の中で情報共有されておりますので、今後検討されていくものと考えております。以上でございます。
◆上原正裕 委員 ありがとうございます。行政が関わった団体、これに期待される役割としては、市民参加そのものが網羅されている網羅性が期待されるところと思います。特に重要な市民団体である町内会・自治会にとっては、人材の確保は会員確保と同様に重要な課題です。特に町内会・自治会は自主防災組織、昨今の自然災害や感染症対策など、近隣住民の専門知識を生かしていただきたいとの考えもあります。例えば本市の消防局ＯＢで市内在住の方の紹介など、行政管理下ならではの成果に期待しております。一方で、費用負担についても触れられました。多摩区で先行して始まったこの取組ですが、ほかの区でも始めることを踏まえて、決して一部の市民だけに提起するようにならないよう、十分なモニタリングと議会への報告をお願いします。終わります。
◆市古次郎 委員 私は、１点目、
新型コロナウイルス感染症への対応として、川崎市立小中学校における臨時休業について、２点目、昨年の東日本台風で被災された方々への本市独自の支援策における支援対象について、３点目、賢い踏切について、順次一問一答で伺っていきます。
まず、
新型コロナウイルス感染症への対応として、川崎市立小中学校における臨時休業について、何よりも今、首相の唐突な要請の下、経験したことのない対応を迫られる中で、教職員、教育委員会、関係職員の方々、現場で懸命に対応に当たっている皆様を信頼し、尊重する立場で、以下、教育次長へ伺っていきます。２月27日、安倍首相は、全国全ての小中高校と特別支援学校について、３月２日から春休みに入るまで臨時休業とするよう要請しました。それに対し本市は、翌日、３月４日から25日まで全市立学校において臨時休業とすることを発表しました。一方で、横浜市は３月３日から13日までの休校と発表しています。本市の３月４日から25日まで臨時休業とした根拠について伺います。
◎石井宏之 教育次長 臨時休業の根拠についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、令和２年２月28日付で文部科学事務次官から、
新型コロナウイルス感染症対策のための小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における一斉臨時休業についての通知により、３月２日から春季休業の開始日までの間、学校保健安全法第20条に基づく臨時休業を行うよう依頼がありました。この通知を受けまして、本市といたしましては、学校や保護者への周知や対応準備等を考慮し、３月４日から３月25日まで市立学校において臨時休業としたところでございます。以上でございます。
◆市古次郎 委員 日本環境感染学会は、医療機関における
新型コロナウイルス感染症への対応ガイドを発行し、病室内の清掃方法や部屋の換気方法などを医療機関へ通知しています。本市が共働き家庭など留守家庭の児童、特に低学年児童など留守番をすることが難しい場合など、やむを得ない特別な事情がある児童生徒に対し、学校に設けた児童生徒の居場所について、例えば教室等の清掃方法や児童生徒の座席の配置など、現場で対応する職員の方々が混乱を起こさないために、学校での過ごし方についての注意点はどのように周知をしているのか伺います。
◎石井宏之 教育次長 学校での過ごし方についての御質問でございますが、子どもの居場所における衛生管理につきましては、令和２年３月２日付の文部科学省からの依頼文書「
新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について」において留意事項が示されました。この依頼を受けまして、本市といたしましては各学校に対して、学校を居場所として過ごす児童生徒への対応の際の参考とするよう周知したところでございます。以上でございます。
◆市古次郎 委員 横浜市は本日――９日の時点で、改めて13日以降について状況を見ながら対応を通知するとしています。また、栃木県茂木町は方針を撤回し、児童生徒の精神衛生上、学校で過ごすことが最適であると判断したとして、通常どおり授業を実施することを決定しました。文部科学省の通知では３月２日から春季休業の開始までの間の臨時休業を要請していますが、その後の文部科学委員会では、大臣官房審議官が、臨時休業の始期は３月２日ではなくてもよいし、春休みまででなくてもよい、おおむね10日間程度と考えると明言しています。本市も状況を見ながら、25日までとせず、再度見直すことがあり得るのか伺います。
◎石井宏之 教育次長 臨時休業期間の見直しについての御質問でございますが、現段階におきましては見直しの予定はございませんが、
新型コロナウイルス感染症につきましては日々状況が変化しており、感染の広がりや重症度を見ながら、必要に応じて今後の対応を検討してまいります。以上でございます。
◆市古次郎 委員 児童の居場所の対象児童の範囲についてです。通知には、特に低学年児童などやむを得ない特別な事情がある児童に限りとの記載がありますが、やむを得ない事情とは具体的に何か、また保護者は書面等でその証明が必要なのか伺います。また、３日が締め切りで、保護者からの利用申請を３月25日まで一括で受けています。もし保護者に仕事が休めないなどの急用が入り、急遽子どもを預けることになった場合、受入れは可能なのか伺います。
◎石井宏之 教育次長 居場所の対象児童の範囲についての御質問でございますが、やむを得ない特別な事情につきましては、特に低学年の児童や特別支援学級、特別支援学校児童生徒など留守番をすることが難しい場合について想定しており、書面等での証明につきましては必要としないところでございます。また、利用申請につきましては、保護者の急用などで変更が生じた場合におきましても、柔軟に受入れの対応を行ってまいります。以上でございます。
◆市古次郎 委員 学校の居場所での児童の過ごし方について、現時点ではどのようなことを行っているのか、また学校職員が見守りながら必要に応じて支援するとありますが、どのような支援なのか伺います。
◎石井宏之 教育次長 居場所での過ごし方についての御質問でございますが、児童生徒が集団で密集した状況にならないよう、感染拡大防止に十分配慮した上で、例えば教室での読書や自習、絵を描くこと、教育テレビの視聴、体育館や校庭での軽運動等を行っているところでございます。また、教職員におきましては授業は行わず、読書や自習の支援等を行い、児童等の安全及び感染拡大防止に留意しながら子どもたちを見守ってまいります。以上でございます。
◆市古次郎 委員 生徒の状況について、家庭訪問などを通じて児童生徒の状況把握に努めるとありますが、この「家庭訪問など」の「など」の中身について、例えば平日の日中は保護者が自宅にいない環境も考えられます。訪問形式だけでなく、電話などの確認や登校日を設けるなどの方法も含まれるのでしょうか伺います。
◎石井宏之 教育次長 家庭訪問等についての御質問でございますが、学校及び児童生徒の状況によって異なりますが、個別の家庭訪問以外にも、電話による児童等の健康状況の確認や登校日を設定しての学習状況の確認など、また、地域での子どもたちの過ごし方等を見守るなど、状況に応じて柔軟に対応しているところでございます。以上でございます。
◆市古次郎 委員 成績表を保護者が取りに来てくださいと通知している学校もあるようですが、平日の昼間になかなか学校へ行けない保護者もいらっしゃいます。どのような形で子どもたちに渡すのか、家庭環境に応じて柔軟な対応は可能なのか伺います。
◎石井宏之 教育次長 成績表についての御質問でございますが、感染症拡大防止に配慮しながら、児童生徒が登校する日を設ける、保護者が学校に取りに来る日を設ける、家庭訪問で手渡す等が考えられますが、学校及び児童生徒の状況に応じて柔軟に対応してまいります。以上でございます。
◆市古次郎 委員 御答弁ありがとうございました。以下、要望させていただきます。児童の居場所について、保護者に急用が入った場合でも柔軟に受け入れるとの御答弁でした。ある学校では、児童の居場所に預ける子どもたちの申請数の推移は16日の週から増加傾向にあるとのことです。背景には有休を使い切ってしまった、シフト変更し切れないなど、保護者が仕事を休めるのも２週間までが限界ということも推測できます。保護者の中には、一度利用申請をしてしまったので、急に預かってもらえないのではないかと不安を抱える方もいらっしゃいます。保護者に対する利用申請までのスケジュールは、３月２日配付、翌３日までに回収とたった２日間だった経緯もあることですし、ぜひ教育委員会のほうから受入れ可能であることの周知をしていただき、学校からは一斉メールなどの方法で、保護者の方に変更が可能であることの情報が漏れることなくお一人お一人に行き届くようにしていただければと思います。
次に、居場所での過ごし方について、体育館、校庭での軽運動等との御答弁がありました。感染予防、精神衛生の観点から言えば重要なことだと思いますので、学校によって禁止などの対応の差が出ないように、こちらも周知をお願いいたします。また、ほかの自治体では私語も厳禁とする学校があるようです。この対応について、国会では文部科学大臣が、一部誤ったメッセージになっているので大至急正して伝えていくとも答弁しています。本市でも誤った対応が取られぬよう、少しでも子どもらしい生活が送れるよう、こちらも併せて周知をお願いいたします。
最後に、休業期間の根拠と見直しについてですが、首相が２月27日に一律休校を要請した翌日、文部科学省から出された一斉臨時休業についての通知には、臨時休業の期間や形態については各学校の設置者、いわば地方自治体において判断いただくことを妨げないと記載されています。その後の国会議論でも一斉休校について具体的な根拠の明示はありません。３月６日時点で休校を見送る方針としているのは20市町村439校、日に日に広がりを見せています。これは、首相の言いなりではなく、地域の実情を踏まえて、一律に休校しなかった自治体のあるべき姿ではないでしょうか。本市も３月２日からではなく４日から休校としました。理由については、学校や保護者への周知や対応準備等を考慮したとの御答弁でした。その決定後、先生方は土日休みを返上して、授業内容変更のための準備や休み中のプリント作成などの対応を行い、子どもたちへの学習面での影響を最小限にするために御尽力されたとのことです。事は子どもたちの学習権に関わる問題です。例えば開校という方法だけではなく、茨城県常総市では、学習の遅れや生活リズムの乱れを防ぐためとして、市内の小中学校で３日間の登校日を設定すると発表しています。さらに、海老名市でも、１日当たりの学年を２つの学年に絞って登校日を設定し、希望生徒には校庭開放も実施するとのことです。本市も教育現場、特に児童の居場所の対応に当たっている先生方の健康面や各御家庭の実情に配慮し、引き続き柔軟な対応に取り組んでいただきますよう要望させていただきまして、次の質問に移ります。
次に、昨年の東日本台風で被災された方への本市独自の支援策の支援対象について伺います。被災者支援として本市独自支援、一律30万円の支給が始まり、１月31日時点で836件の支給が開始され、２月末時点で支援金支給決定通知発行数は1,578件、一方で、罹災証明を発行したものの支援対象外となった件数は1,238件、その理由は、マンションの上階に住まわれている方など、水害による実被害を受けていない方が申請したためとの御説明を受けました。実被害という観点だけで個別の例を挙げますと、風害により屋根の一部が破損された方の修理費は約170万円、２階部分に一部雨漏りが発生していたものの10％未満の一部損壊判定となり、応急修理制度の対象にはなりません。また、集合住宅のオーナーの方は、共用部はオーナーの修理費負担となり多額の費用負担が発生するのにもかかわらず、建物自体が判定基準が厳しい鉄筋コンクリートの場合が多く、中には10％未満の一部損壊判定となり、同じく応急修理制度の対象とならず何の支援も受けられません。今挙げました２件の事例は、台風第19号に伴う物的被害集計表にカウントされているのか伺います。
◎高橋実 危機管理監 被害集計についての御質問でございますが、公表しております物的被害集計表につきましては、風害による屋根の被害及び集合住宅の共用部の被害についても集計の対象としているところでございます。以上でございます。
◆市古次郎 委員 ありがとうございます。次に、この支援策について、実被害とはそもそも何なのか、その定義を伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 災害支援金についての御質問でございますが、本支援制度は、令和元年東日本台風による被害のうち、被災者生活再建支援法の支援対象とならない、実際に居住していた住宅、住戸に床上、床下の浸水被害を受けた方を対象に支援金を支給するものでございます。以上でございます。
◆市古次郎 委員 本来この制度は、御答弁のとおり、被災者生活再建支援法の支援対象とならない、あらゆる支援制度が受けられない方たちへの生活基盤の支援として設けられた制度ではないでしょうか。３月３日時点での台風第19号に伴う物的被害集計表では、被害のあった住家は、全壊、大規模半壊を含めても2,844件、昨年12月12日に提出された補正予算は3,000件を想定して９億円の予算を計上しているわけです。支援対象を拡大しても予算計上内で十分支援可能です。支援対象者を拡充するべきと考えますが、伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 支援対象についての御質問でございますが、本支援制度につきましては、令和元年東日本台風が災害救助法や激甚災害の適用を受ける大きな被害をもたらし、市内区域での浸水被害の割合が多いことから、被災者生活再建支援制度の対象とならない浸水被害により、住宅、住戸への実被害があった世帯への支援制度として実施するものでございます。以上でございます。
◆市古次郎 委員 ありがとうございます。以下、要望です。発災後、職員の方々が懸命にあらゆる被災ごみを回収し、またローラー調査という形で実際に足を運んで、時には泥だらけになってしまった家に上がり、直接被災状況を確認して回られた、その姿、丁寧な対応に、被災者の方々からは感謝の言葉も聞こえてきます。しかし、だからこそ、誰よりも近くで被災状況を直視し、被災者の切実な声を聞いているのではないでしょうか。何の支援も受けられず、多額の修繕費用を抱え苦しんでいる人がいる、30万円の支援だけでは修繕費をとても賄えず、今後の生活に不安を抱えている方がいらっしゃいます。職員の方々もそれを御存じのはずです。枠組みも大切ですが、この災害は本市も経験したことがない激甚災害だったわけですから、必要とあれば枠組みを見直し、被災された方々を誰一人孤立させない、もっと実態に、何よりも被災者に寄り添った支援の拡大並びに生活再建まで継続的な支援を心から要望させていただきます。また、今後も異常気象による台風や大雨、いつ発生してもおかしくない大地震など、経験したことがない自然災害に見舞われる可能性は続きます。本市もこの経験を踏まえ、水害だけに限らず、震災被害、風害なども含めた本市独自の支援策を、一時的ではなく、恒久的な制度としての確立を検討していただきますよう要望させていただきまして、次の質問へ移ります。
最後に、賢い踏切について建設緑政局長に伺います。１月23日、平間駅前踏切の遮断時間短縮について報道発表がありました。報道資料によりますと、下り線停車列車位置用警報開始点を設けることで警報時間の短縮が見込まれるとのことです。下り線の踏切遮断時間があまりにも長過ぎるという点について、住民の皆様の切実な改善の声を粘り強くＪＲ東日本へ働きかけていただいた担当職員の皆様に、心より感謝申し上げます。その後の報道で、下り線通過時の遮断時間、１本当たり27秒短縮という記事がありましたが、この報道の信憑性について何か確認は取れましたでしょうか伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 平間駅前踏切についての御質問でございますが、当該踏切に導入される賢い踏切につきましては、駅を通過する列車と停車する列車を判別し、停車する列車の減速に合わせて警報開始地点を変更することで、踏切の遮断時間を短縮するものでございます。ＪＲ東日本からは、整備効果といたしまして、運行状況にもよりますが、ピーク時で数分程度短縮が期待できると伺っております。以上でございます。
◆市古次郎 委員 ありがとうございます。少し懸念されますのが、現在は遮断機を上げて横断してしまうという行為が常態化しています。遮断時間が短縮された後もこの行為が続くとなりますと、さらに大変危険な行為になります。まだ実装されたわけでもありませんし、もちろん下り上りの兼ね合いもありますので、なかなか正確な短縮時間を公表するのは難しいかもしれませんが、せめて何か利用者にイメージが湧くような、下り線通過時の遮断時間、現状より約27秒短縮といった具体的な数値を示して、実装される前までに利用者へ何らかの方法で周知するべきと考えますが、周知の内容、方法について見解を伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 踏切利用者への周知についての御質問でございますが、本市では、本年１月のＪＲ東日本による賢い踏切の導入についての報道発表に合わせて、市ホームページにおいて周知したところでございます。また、これまでに当該踏切において安全利用に向けた啓発活動をＪＲ東日本や中原警察署と合同で行っており、本年は４月に予定していることから、その際に配付するチラシに具体的な整備効果などを記載し、利用者の方に周知を図ってまいりたいと考えております。引き続きＪＲ東日本と連携し、踏切の安全の確保に努めてまいります。以上でございます。
◆市古次郎 委員 ありがとうございます。ぜひ一人でも多くの利用者の方に具体的な整備効果などをお示ししていただいて、さらなる安全確保に努めていただければと思います。事前のやり取りの中で、この賢い踏切のシステムは、南武線の45か所の踏切のうち32か所で導入されているとお聞きしました。この現状から感じることは、平間の踏切は後回しと申しますか、放置され続けてきたという印象をどうしても受けてしまうんですが、住民の方々と行った話し合いの中で、ＪＲ東日本は停車位置と踏切が近過ぎることが平間踏切の改善が進まない理由として挙げていました。今回はその列車の停車位置を10メートル川崎方面に移動したことにより、賢い踏切の導入が実現したことを踏まえますと、次はお隣の向河原駅です。やはりこちらも朝のピーク時は開かずの踏切となるため、地域の方からは改善の要望をお聞きします。当駅は十分停車位置と踏切の間隔が離れていると思いますが、向河原駅にはいまだに賢い踏切が導入されていないとお聞きしました。私どもの調査では、平間駅踏切の下り線通過時の遮断時間は約１分50秒、ここから27秒短縮できる可能性を鑑みますと約１分20秒、向河原駅の下り線通過時の遮断時間は、私どもの調査では約１分40秒ですから、賢い踏切を導入すれば十分効果があると思います。向河原駅にも賢い踏切の導入を要請するべきと考えますが、伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 向河原駅前踏切への賢い踏切の導入についての御質問でございますが、当該踏切につきましては、ＪＲ南武線連続立体交差事業により除却する計画となっておりますが、完成までに時間を要することから、踏切利用者の安全性や利便性の向上のための迂回路を昨年の６月30日から利用していただいているところでございます。遮断時間の短縮につきましては、ピーク時の遮断時間が40分以上の開かずの踏切となっているため、賢い踏切などの対策について引き続きＪＲ東日本に要望してまいります。以上でございます。
◆市古次郎 委員 ありがとうございます。御答弁のとおり、迂回路や踏切内の拡幅など対策を講じておられますが、向河原駅は朝のピーク時、下沼部小学校へ通う小学生の通学路になっており、たくさんの子どもたちが地域の方々に見守られながら開かずの踏切を横断していきます。大人の利用者も多いことから、時には車道に人がはみ出すことも散見されます。下沼部小学校は踏切のある道から直線で行けますから、子どもたちに迂回路を勧めるのはやはり酷です。ぜひとも引き続き子どもたちのさらなる安全向上のため、遮断時間の短縮に向けた要望をしていただければと思います。加えて平間踏切では、先日、踏切付近で人身事故が発生、踏切を挟んで駆けつけた救急車が約15分、踏切で立ち往生し、被害者への救護が遅れる事案が起こりました。これは平間駅前踏切付近のガス橋通りがかなりの狭さのため、運転者がカーブで操作を誤ったことにより歩行者が巻き込まれてしまった事案です。今後は近隣の方々の御理解をいただきながら、踏切周辺道路の拡幅、そして発表では2020年度末導入予定となっている平間踏切遮断時間短縮の一日でも早い導入を要望させていただきまして、私からの質問を終わります。
◆浦田大輔 委員 私は一問一答で順次質問してまいります。
初めに、２款３項１目危機管理対策費11億2,609万8,000円について危機管理監に伺います。昨年発生しました令和元年東日本台風では、川崎区内の33避難所のうち、補修工事中であった南部防災センターを除いた全ての施設が初めて開設されました。避難所ごとに境域が指定されていますが、令和２年１月27日に公表された令和元年町丁別世帯数・人口12月末日現在を基に33の境域ごとの人口を調べたところ、一番多いところで約１万5,000人、２番目に多いところが約１万4,000人、それに対して一番少ない境域が約2,800人と１避難所に割り当てられている人口に５倍もの開きが発生しておりました。そこで、現在川崎区の各避難所施設の境域をどのような根拠、基準で設定したのか伺います。また、偏りが生じているので、改めて境域を再設定する必要があると考えますが、見解を伺います。
◎高橋実 危機管理監 避難所の対象区域についての御質問でございますが、地域防災計画におきまして、原則として小学校の通学区域を基本に、周辺の人口、町丁界の区域、地形等を考慮し、おおむね地域コミュニティの単位で避難所を指定することとしております。また、人口の増加などにより新たな小学校が設置された場合につきましては、既存の対象区域の見直しと併せて、避難所運営体制等の整備も行うなど、新たな境域を設定するための必要な調整を行っているところでございます。以上でございます。
◆浦田大輔 委員 ありがとうございました。今回初めての避難所開設もあって、様々問題もございましたが、その中で市所有施設を避難所として開設してほしいとの声がありました。具体的に申し上げますと、川崎区の砂子、宮本町、本町、東田町の避難所は宮前小学校となっております。この地域の方が宮前小学校に移動するには国道15号を越えなければいけません。御年配の方から、距離が遠いため今回避難を諦めてしまったので、今後は境域内の中央部分に位置しております第４庁舎を開設してほしいとのお声をいただきました。そこで、指定緊急避難場所について伺います。川崎区は洪水浸水被害と津波被害が想定される地域でございます。ハザードマップ上では、津波被害と洪水被害では、範囲、浸水水位ともに多摩川水系の洪水浸水想定のほうがより被害が拡大することを想定しております。本市では津波から一時的に避難する施設を地域の事業所などから御協力をいただき、令和元年12月１日現在で、公的施設を含め104施設を津波避難施設と指定しています。この津波避難施設を津波に限定せず、多摩川・鶴見川水系洪水の際も避難所として使用させていただけるようになれば、より多くの市民を救うことができると考えます。多摩川・鶴見川水系洪水の際も、41の民間施設を避難所として使用させていただけるよう協定の申入れを行うべきと考えますが、見解と対応を伺います。また、公的63施設に関しても、今回の令和元年東日本台風のような洪水被害が想定される場合、津波同様に避難場所として開設すべきと考えますが、見解を伺います。
◎高橋実 危機管理監 津波避難施設の活用についての御質問でございますが、発生が予測できない津波からの避難につきましては、大規模地震等により津波警報などが発表された際に、近隣の高所等への一時的かつ緊急な避難、退避が必要になることから、指定緊急避難場所のほかに公的施設や民間企業等と協定を締結し、３階以上の堅牢な建物などを津波避難施設として指定しているところでございます。一方で、事前に一定の予測が可能である台風等の風水害の避難につきましては、立ち退き避難が必要な方に対してタイムラインに応じた避難情報を発令し、小中学校などの指定緊急避難場所へ避難することを基本としておりますが、地域の実情に応じて市民の皆様が容易に避難できるよう、小中学校以外の公共施設や町内会館等の民間施設を避難所補完施設として指定しているところでございます。今後につきましては、津波避難施設の風水害時避難所補完施設への拡充について、災害発生危険箇所や避難所の位置、収容人員などを考慮しながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浦田大輔 委員 このようなケースは市内全域に及ぶものです。多摩川や鶴見川の決壊を想定するならば、市内全域の風水害時避難所補完施設の指定に取り組まなければなりません。見解と取組を伺います。
◎高橋実 危機管理監 避難所補完施設の指定についての御質問でございますが、現状、市内全域において、災害発生危険箇所や避難所の位置、収容人員などを考慮しながら避難所補完施設を指定しているところでございまして、今後につきましても、地域の実情に応じて施設の拡充を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。ただいまの危機管理監の御答弁では、これまで避難所補完施設を指定してこられたとありますが、この中には市営住宅も指定されております。今後、避難所補完施設の拡充を検討していくとのことですので、それに関連してまちづくり局長に伺います。高齢者率の高い市営住宅の自治会の方から、令和元年東日本台風のようなときは、上層階の空室を使用して避難できないかとの御要望がありました。遠い避難所へ高齢者が移動するより、半日か１日の一時避難には利用できるようにするべきと考えます。昨年の令和元年東日本台風における避難所としての市営住宅の利用状況と今後の対応を伺います。
◎岩田友利 まちづくり局長 市営住宅における緊急避難についての御質問でございますが、令和元年東日本台風につきましては、連絡人がいる住宅等において、避難のために上階の空き住戸を提供したところでございます。今後の対応につきましては、今回の災害での対応を検証した上で、市営住宅における緊急避難の在り方について検討してまいります。以上でございます。
◆浦田大輔 委員 市民の生命を守る観点から、柔軟な対応を期待いたします。
それでは、次の質問に移ります。６款３項１目ごみ処理総務費について環境局長に伺います。ごみの排出量に関する我が会派の代表質問に対して、市長は、市民や事業者の皆様の御理解と御協力を得ながら、ごみの減量、リサイクルの取組を進めることにより、ごみ焼却処理施設の３処理センター体制への移行など大きな成果を達成し、平成29年度の１人１日当たりのごみの排出量におきましては、初めて政令指定都市の中で最少となることができ、今後につきましても、さらなるごみの減量化など、より高みを目指し取組を進めていくとの御答弁をいただきました。そこで、これまでの取組及びごみの排出量が減ったことによる経済効果を伺います。
◎斉藤浩二 環境局長 ごみの減量化についての御質問でございますが、本市におきましては、循環型社会の構築に向け、市民、事業者の協力の下、ミックスペーパーなど資源物の分別収集の拡大や普通ごみ収集回数の変更など、ごみの減量化、資源化の取組を進めてまいりました。こうした取組の結果、着実にごみ焼却量が減少し、３処理センター体制への移行など大きな成果を達成するとともに、平成29年度の１人１日当たりのごみ排出量につきましては、初めて政令指定都市の中で最少となることができました。あわせて、資源物収集業務の民間活力の導入を進めるなど、効果的、効率的な執行体制の構築に向けた取組を進め、ごみ処理経費につきましては、資源物の分別収集拡大前の平成17年度の約174億円から平成30年度では約138億円まで縮減が図られたところでございます。以上でございます。
◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。環境省は、高齢化に伴い我が国における大人用紙おむつの消費量は年々増加している、廃棄される使用済み大人用紙おむつの９割以上は一般廃棄物として排出されており、これらのうちの多くは市区町村の処理施設において焼却処分されているものと考えられるとありますが、本市の紙おむつの消費量はおよそどれくらいと考えられるか伺います。また、病院や介護施設等の事業ごみとして排出される紙おむつについても、本市のごみ焼却施設で処理されているのか伺います。
◎斉藤浩二 環境局長 紙おむつの消費量や処理についての御質問でございますが、環境省が公表した最新の資料によりますと、平成27年度の紙おむつの国内消費量は年間約60万トンであり、地域特性や年齢分布などによる都市ごとの消費割合は異なりますが、単純に人口割合で案分いたしますと、本市の消費量は年間約7,000トンと推計されるところでございます。また、病院や診療所などの医療関係機関等から排出される使用済み紙おむつにつきましては、原則、産業廃棄物として民間の処理施設で処理されており、介護施設などの医療関係機関以外の施設から排出される使用済み紙おむつにつきましては、一般廃棄物として本市のごみ焼却処理施設で処理を行っております。以上でございます。
◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。昨年、衛生用品のメーカーが使用済み紙おむつを原料に新しい紙おむつを製造するリサイクル技術が完成したと発表し、使用済みの紙おむつを活用した再生品を公開しました。技術的な課題はほぼクリアした試作段階で、2021年にも発売するとのことです。また、紙おむつなど自社製品のリサイクルにメーカーが関与する動きは世界で広がっているとあります。また、使用済み紙おむつから段ボールや固形
燃料、バイオマス
燃料などへのリサイクルに取り組む市区町村が現われております。焼却対象ごみ削減による燃焼施設の合理化、環境負荷の低減等が効果として期待される紙おむつのリサイクルについて検討していく必要があると考えますが、見解を伺います。
◎斉藤浩二 環境局長 使用済み紙おむつのリサイクルについての御質問でございますが、超高齢社会の進展に伴い、紙おむつの消費量が増加している中、メーカーなど事業者がリサイクル技術を開発し再資源化に取り組むことは、循環型社会の構築に向けて意義のあることと考えております。こうした中、大都市圏において、病院や介護施設等から排出される使用済み紙おむつを再資源化する実証実験が行われたところですが、事業化に向けましては、リサイクル処理料金の低減や回収量の確保、広域的な収集運搬体制の構築などの課題が挙げられております。本市におきましても、先導的な取組に向けてメーカーから開発した技術や事業化に向けた考え方などを確認したところ、本市の地域特性から処理施設の設置に関わる課題なども明らかになったところでございます。また、家庭系の紙おむつを対象とした場合には、家庭内保管や集積所における公衆衛生などにも配慮する必要があるものと考えております。循環型社会の構築に向けましては、さらなるごみの減量化、資源化の取組は重要でございますので、再生資源の有効性や環境負荷の低減の効果、事業実施の容易性などの観点から、新たな取組の導入も含め検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。ＳＤＧｓ未来都市にふさわしい取組をぜひともよろしくお願いいたします。
次に、４款１項２目子育て支援事業費28億9,022万1,000円について、こども未来局長に伺います。まずは、子育て短期利用事業の創設の経緯及び目的について伺います。また、直近３年間の利用人数及び昨年度の利用目的、また目的別利用日数を伺います。
◎袖山洋一 こども未来局長 子育て短期利用事業についての御質問でございますが、本事業は平成16年に乳児院が開設され、児童家庭支援センターが附置されたことを契機に事業を開始したもので、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童家庭支援センターを相談窓口として、施設が宿泊または日帰りで児童を預かることにより、安定した育児に向けた支援を行い、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的としております。その後、児童養護施設等の改築等に合わせて、児童家庭支援センターを附置し、子育て短期利用事業を拡大してきたところでございます。次に、利用状況についてでございますが、平成28年度延べ493人、平成29年度延べ1,548人、平成30年度延べ2,342人でございまして、平成30年度の主な利用目的と目的別利用日数は、育児疲れが延べ2,476日、疾病が延べ293日、出張が延べ156日でございました。以上でございます。
◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。子ども虐待による死亡事例等の検証については、社会保障審議会児童部会に設置されている児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会において検証が行われ、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの間に、子ども虐待による死亡事例として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した58例65人、また、平成29年４月１日から６月30日の３か月間に児童相談所が受理した重症事例として厚生労働省が各都道府県を通じて把握した７例について分析等を実施し、明らかになった課題を受けて報告がまとめられました。その中で示された地方公共団体への提言には、虐待の発生予防及び早期発見と題して、今回の報告事例において、精神疾患等により養育支援が必要と判断される養育者は減少しているものの、引き続き散見された、また、今回のヒアリングにおいても、医療機関の受診はないが、妊娠や育児における精神的な負担感が子どもへの衝動的な行動につながった事例があった、養育支援訪問事業ガイドラインでは、養育支援訪問事業の対象として、若年妊婦等のほか、出産後間もない時期の養育者が、育児ストレス、産後鬱状態、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して強い不安や孤立感等を抱える家庭などが例示されている、これらの事例に対して、既存の事業の活用による育児支援とともに、医療機関との適切な連携が求められるとあります。
また、全国乳児福祉協議会の報告書によりますと、乳児院への施設入所理由のうち、家族の精神疾患が全体の17.5％と高い割合を示しています。しかしながら、精神疾患を患っている利用者の中には利用料金が大きな負担となっているケースがあります。相談の様子から利用を勧められても料金が負担となり利用できない方がいる現状があります。医師から鬱などとの診断があり、ショートステイなどの利用を勧められた場合、利用料金の減免制度等の検討が求められています。また、現場からも、子どもを守るために最も制度を必要とする方が利用できるようにしてほしいとの声をいただいております。精神疾患等の支援を必要とする方に対する利用料金の減免制度等の導入について見解を伺います。
◎袖山洋一 こども未来局長 精神疾患のある保護者の利用料についての御質問でございますが、子育て短期利用事業の利用料金につきましては、現在、本市が２分の１、利用者が２分の１を負担しているところでございまして、さらに生活保護世帯については全額、市民
税非課税世帯については約９割を市が負担することで利用者の負担軽減を図っているところでございますが、精神疾患等により継続的な利用を必要とする方の負担軽減につきましては、引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。なお、精神疾患のある保護者の子育て支援につきましては、国の社会保障審議会の専門委員会報告においても、相談支援体制の強化を行うべきとされておりまして、本市におきましては、個々の家庭状況に合わせ、子育て短期利用事業に限らず、様々な子育て支援事業を活用し、総合的な支援に努めているところでございます。以上でございます。
◆浦田大輔 委員 要保護児童対策地域協議会の運営について伺います。同じく報告書には、要保護児童対策地域協議会対象とされていた事例が９例、18％であったと、要保護児童対策地域協議会の活用の徹底と体制整備、要保護児童対策地域協議会の強化が挙げられ、多様な機関によるきめ細やかな対応が求められています。また、著書の「市区町村子ども家庭相談の挑戦」では、先進自治体の様々な取組事例として、要保護児童対策地域協議会の実務者会議を小エリアに分けて開設する自治体が増えていることを取り上げております。そして、今後の子ども家庭相談の在り方について、事例に関わりが深くて顔を見知った関係機関のスタッフにより、少数の事例を密度濃く検討することができるとのことで、中学校区でのネットワーク会議の開催を推奨しております。小エリアのネットワーク会議を実施した結果、お弁当を持ってこなかったという話題から虐待が判明した事例もあり、また現場からも実施をとの声をいただいております。小エリア単位の開催を含め、要保護児童対策地域協議会の活用の徹底と体制整備、そして強化について見解と対応を伺います。
◎袖山洋一 こども未来局長 要保護児童対策地域協議会についての御質問でございますが、育児不安や児童虐待など、地域において気になる児童やその家庭を把握し支援につなげるためには、関係機関や地域のキーパーソンと日頃から顔の見える関係を構築しながら、要保護児童対策地域協議会をはじめとする様々な地域を支援するネットワークを活用し、個別支援の強化、地域力の向上を図ることが重要であると考えております。本市におきましては、全市の協議会を設置するとともに各区の協議会を設置し、地域を取り巻く児童の課題を共有する会議や研修の開催のほか、多数の関係機関が関わるケース支援については個別支援会議を開催しているところでございます。要保護児童対策地域協議会のより一層の活用に向けては、ケースへの支援を通じて関係機関相互の役割理解が深まりネットワークの強化につながることから、個別支援会議の開催を徹底することが重要であると考えているところでございます。以上でございます。
◆浦田大輔 委員 子どもたちにとって本市が「最幸のまち」となるよう先進的な取組を要望いたしまして、質問を終わります。
◆田村京三 委員 通告のとおり一問一答で、総務企画局長、経済労働局長、教育次長、危機管理監に質問させていただきます。
まず初めに、職員の働き方・仕事の進め方改革推進事業費及びメンタルヘルス関連経費について総務企画局長に伺います。働き方・仕事の進め方改革の目的として、これまで当たり前と思っていた働き方と仕事の進め方を変えていくことで、職員一人一人のワーク・ライフ・バランスの実現と多様な働き方を可能とする職場づくりを進め、将来にわたり、よりよい市民サービスを安定的に提供していくことを目指すとしています。令和２年度は今年度に比べ約300万円もの減額で500万円余の予算計上となっております。減額した理由及び来年度の事業内容を伺います。
○青木功雄 委員長 田村委員に申し上げます。一問一答方式で質問する旨を通告されておりますので、質問項目につきまして最初に御提示後、質問を行っていただくようお願いをいたします。
◆田村京三 委員 一問一答にて、働き方・仕事の進め方改革推進事業費及びメンタルヘルス関連経費について、かわさき新産業創造センター費について、いじめ問題専門・調査委員会事業費について、市立学校施設設備保守管理事業費について、学校防犯対策施設整備事業費及び学校安全対策推進事業費について、キャリア在り方生き方教育推進事業費について伺います。
◎大澤太郎 総務企画局長 働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、働き方・仕事の進め方改革推進事業費につきましては、今年度において、民間事業者を活用し、長時間勤務等が課題となっている職場の業務改善の支援のほか、全庁に共通する職員の通勤認定事務におけるパソコンによる定型作業の自動化、いわゆるＲＰＡの導入の取組を行ってきたところでございまして、このＲＰＡ導入に向けた検討、試行等の業務が進捗したことから、そうした費用が次年度以降不要となったものでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 平成29年度に労働基準監督署から、協定で定めた時間を超えて労働者に労働させていると勧告を受けた職場について、その後の改善策と時間外勤務時間の削減効果について伺います。
◎大澤太郎 総務企画局長 平成29年度に労働基準監督署から勧告を受けた職場についての御質問でございますが、勧告を受けた職場につきましては、多摩区役所保健福祉センターと交通局塩浜営業所でございまして、多摩区役所の当該部門につきましては、業務分析等に関する知見を有する民間事業者の活用により、業務上の課題を可視化した上で、職員が主体となり間接業務の見直しを中心とする改善施策を実施いたしました。その結果、直接市民サービスにつながる業務時間を増加させるとともに、長時間勤務者を減少させ、平成30年度においては協定を遵守したところでございます。また、交通局塩浜営業所につきましては、バス事業の特性から、土日祝日を含め早朝から深夜まで勤務する中、慢性的な運転手不足という現状を踏まえ、採用選考の時期の前倒しや回数を増やすことなどにより、適切な人材の確保を図るとともに、勤務シフトの見直し等を実施いたしました。その結果、塩浜営業所においては、時間外勤務の総時間数については、勧告を受けた当時と比較して約１万時間減少したところでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 職員提案制度や業務改善事例発表会など、職員の意欲的な行動奨励と庁内での共有により、他部署への改善意識の波及を図る取組を推進していますが、過去の改善事例数及び庁内で共有された事例数を伺います。
◎大澤太郎 総務企画局長 職員提案制度についての御質問でございますが、これまでに同制度を活用して提案のあった改善事例の件数といたしましては、平成30年度が150件、令和元年度が111件と推移しております。そのうち、職員投票等により優秀と認められた事例を業務改善事例発表会等で紹介するとともに、事業見直し、業務改善の取組においても横展開の充実に向けた取組事例の周知とその実践に向けた働きかけを行うことにより、全庁的に改善の取組を推進しているところでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 時間外勤務時間の削減には働く環境の改善と、業務の標準化や効率化による業務負担の軽減が必要不可欠です。今年度から定型的、反復的な業務の集約化を行った総務事務センターによる時間外勤務時間の削減効果について伺います。
◎大澤太郎 総務企画局長 総務事務センターについての御質問でございますが、事務の集約化・効率化効果につきましては、旅費認定事務に係る時間については年間約３万8,000時間、非常勤嘱託職員等の任用関係事務に係る時間については年間約１万7,000時間の短縮が期待でき、これにより専門的な業務に注力する時間の確保につながり、市民サービスの向上や職員の時間外勤務の削減につながると考えております。今後につきましては、現行業務の運用の安定化及びさらなる事務の効率化を図りながら、対象部局や対象業務の段階的な拡大についても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆田村京三 委員 多様な働き方を実現するために、働き方・仕事の進め方改革と併せたペーパーレス化やモバイル端末の活用、モバイルワークの導入等に取り組むとともに、ＡＩ等の新たなＩＣＴの活用に向けた検討を進めることが望まれています。現在の検討状況及びモバイルワーク等のテレワーク導入実施時期について伺います。
◎大澤太郎 総務企画局長 多様な働き方を実現するための取組についての御質問でございますが、初めに、ペーパーレス化につきましては、モバイル端末によるペーパーレス会議等の取組が業務効率化等に効果が期待できることから、新本庁舎の整備に合わせてさらなる紙資料の削減や業務の電子化に取り組んでいるところでございます。次に、モバイルワーク等のテレワークにつきましては、これまでの試行で出張時の業務効率化やワーク・ライフ・バランスの向上に効果があったほか、業務継続性の確保に有効との意見がございました。今後、試行を拡大しながら外出先での情報の取扱いなど課題への対策や、本格導入の時期を検討してまいります。次に、ＩＣＴの活用につきましては、国民健康保険の電話催告業務へのＡＩの導入等を行い、業務時間削減などの効果がございました。令和２年度には、ＡＩによる音声認識を活用した議事録作成や、ＲＰＡの導入業務のさらなる拡大に向けた取組を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆田村京三 委員 働く意欲の向上には職員の健康管理が重要です。全庁的に行っているストレスチェックの結果について、高ストレス職場やメンタルヘルス不調職員と時間外勤務時間数に因果関係がないのか伺います。また、ストレスチェックの集団分析結果による職場の環境改善も有効と思われます。過去３年間のストレスチェック受検率と高ストレス職場への対応を伺います。
◎大澤太郎 総務企画局長 ストレスチェック結果についての御質問でございますが、高ストレス職場やメンタルヘルス不調者の原因につきましては、仕事の量や質、裁量度、人間関係、家庭環境や健康問題など様々であり、時間外勤務時間数の多いことが必ずしも高ストレスやメンタルヘルス不調に結びつくものではないと分析しております。また、過去３年間におけるストレスチェック受検率につきましては、平成28年度が84.4％、平成29年度が90.2％、平成30年度が90.2％となっており、高ストレス職場に対しましては、産業医による面接指導や職場環境改善等の取組を行っているところでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 職場の環境改善につながる取組ですので、受検率100％を目指していただきたいです。働き方改革については、今後も集約化や効率化、ＩＣＴ化を進め、業務負担の軽減へ取り組んでいただきたいと思います。
次に、かわさき新産業創造センター費について経済労働局長に伺います。管理費については今年度予算240万円から、来年度予算1,650万円に増額していますが、来年度の事業の取組内容について伺います。
◎中川耕二 経済労働局長 かわさき新産業創造センター管理費についての御質問でございますが、かわさき新産業創造センターは、平成15年にＫＢＩＣ本館、平成24年にナノ・マイクロ産学官共同研究施設「ＮＡＮＯＢＩＣ」、平成31年に産学交流・研究開発施設「ＡＩＲＢＩＣ」の合計３棟により、約100室7,000平方メートルのインキュベーションラボを創業間もないベンチャー企業等に提供するものでございます。来年度の管理費につきましては、これらの施設の良好な研究開発環境を維持管理するため、計画的な補修工事を実施するものでございまして、設備等を更新するために必要な予算額を計上するものでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 事業の成果目標としているＫＢＩＣ、ＮＡＮＯＢＩＣ、ＡＩＲＢＩＣ、それぞれの入居率について伺います。また、それぞれの建設費についても伺います。
◎中川耕二 経済労働局長 かわさき新産業創造センターの入居率等についての御質問でございますが、入居率につきましては、今月１日現在の面積比率で、ＫＢＩＣ本館が86％、ＮＡＮＯＢＩＣが94％、ＡＩＲＢＩＣが71％、センター全体で82％でございます。次に、建設費につきましては、ＫＢＩＣ本館が約８億1,000万円、ＮＡＮＯＢＩＣが約18億4,000万円でございました。ＡＩＲＢＩＣにつきましては公民連携事業、いわゆるＰＰＰ手法を活用して、大和ハウス工業株式会社との事業契約を締結し整備したものでございまして、５階建ての建物のうち１階の交流スペース等と２階のインキュベーションラボを約29億2,000万円で取得したものでございます。なお、運営につきましては本市の費用負担なく、指定管理者が入居者からの利用料金を充てて実施しているところでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 若者の起業を促進することや、中小企業への支援は非常に重要で大切な施策でありますが、成果指標にある入居率だけで多額の建設費を投資した費用対効果が見いだせるのかが疑問です。市民の雇用人数や企業の成長率等、地域経済の活性につながる指標も含めるべきだと思いますが、見解を伺います。
◎中川耕二 経済労働局長 成果指標についての御質問でございますが、総合計画における新川崎・創造のもり地区に関する成果指標につきましては、かわさき新産業創造センター全体の入居率、入居者に対する経営相談等の支援件数、基盤技術の高度化支援の実施回数などを設定しております。このうち入居率につきましては、ＡＩＲＢＩＣの開設の時点でセンター全体の入居率が56％となりましたが、令和３年度にセンター全体で90％以上となるよう設定しているもので、有望なベンチャー企業が入居するよう基盤技術やビジネスモデル等から成長の可能性を審査し、入居を許可しているものでございます。加えて、インキュベーションマネジャーが入居企業の経営状況を把握し、売上高や就業者数の増加につなげるための指標として、支援件数550件以上、高度化支援の実施回数20回以上と設定し、これらの支援により新たな産業領域に挑戦するベンチャー企業等の成長が促進されるものと考えております。今後につきましても、総合計画に設定した成果指標を早期に達成できるよう、指定管理者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆田村京三 委員 行政として、バリュー・フォー・マネーの検討から必要性を決定したと思われます。新川崎・創造のもり計画が掲げる新しい科学技術や産業を創造する研究開発拠点の形成という基本的な考え方について、この10年間の成果を伺います。また、市民の税金を投資した施策ですが、今後、川崎市へ還元される効果について伺います。
◎中川耕二 経済労働局長 新川崎・創造のもり地区における成果等についての御質問でございますが、この10年間における新川崎・創造のもり地区の成果といたしましては、例えば慶應義塾大学新川崎タウンキャンパス発の最先端技術を活用したベンチャー企業が、ＮＥＤＯ等から表彰を受賞したほか、国から将来の成長が有望として認定を受けたベンチャー企業がＡＩＲＢＩＣに複数社入居し始めております。また、成長企業の事例といたしまして、ＫＢＩＣ入居企業が事業を拡大し、ＡＩＲＢＩＣに５倍を超える面積で研究開発を行うなど、集積と成長が進んでいるところでございます。このほかの成果といたしましては、入居企業と新川崎地区のグローバル企業とが共同で製品開発を行う事例などがございます。今後も、将来の成長が有望なベンチャー企業の集積と成長支援を通じて、次世代の産業を牽引する企業を創出し、本市の持続的な経済発展に資する取組を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆田村京三 委員 今後の取組において、本市の持続的な経済発展や地域が活性化され、地域の雇用拡大など施策の成果が実感できることを期待します。
次に、いじめ問題専門・調査委員会事業費について教育次長に伺います。今年度の予算額18万円に対して、来年度は約100万円と増額しています。事業の内容について伺います。
◎石井宏之 教育次長 いじめ問題専門・調査委員会についての御質問でございますが、これまでいじめの防止等のための対策を調査審議するため、年２回の定例会議のほか、法に規定する重大事態に係る事実関係の調査審議のための臨時会議を予定しておりましたが、来年度につきましては、重大事態の調査審議に当たり、委員を３人から４人へ増員するとともに、会議の開催回数の増加を見込んだため、予算を増額したものでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 現時点で重大事態が発生しているのか伺います。また、川崎市立の小中学校において、平成30年度のいじめ解消率についても伺います。
◎石井宏之 教育次長 重大事態についての御質問でございますが、現時点では、昨年度に発生した事案１件と今年度に発生した事案１件について、法に規定する重大事態として事実関係の調査審議を行い、川崎市いじめ問題専門・調査委員会に諮問しているところでございます。また、昨年度の国の調査における本市のいじめの解消率につきましては、小学校で71.8％。中学校で89.0％でございます。なお、国は行為がやんでいる状態が少なくとも３か月継続している状態をいじめの解消と定義しているとともに、調査時点が年度末となっていることからこのような数値となっておりますが、３か月後の県の調査における本市の解消率は、小学校で95.6％、中学校で97.3％となっております。以上でございます。
◆田村京三 委員 昨年の決算審査特別委員会では、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見・対応、組織的な対応に取り組むと決意をいただいております。神奈川県教育委員会では、中高生が日頃使い慣れているＬＩＮＥを活用して、専門の相談員がＬＩＮＥ上で生徒の悩み相談に応じる「ＳＮＳいじめ相談＠かながわ」を実施しています。早期発見につながる相談窓口について、川崎市の取組を伺います。
◎石井宏之 教育次長 いじめに関する相談窓口についての御質問でございますが、ＳＮＳを活用したいじめ相談につきましては、相談者への対応の即時性の問題や相談員のスキル等の課題もあることから、神奈川県教育委員会とも連携し、その有効性について調査研究を進めてまいります。現在、本市で取り組んでいる相談の窓口といたしましては、全市立学校の児童生徒に対し、市独自の24時間子供ＳＯＳ電話相談等の連絡先を記載したカードを配付して、相談窓口の周知を図っているところでございます。しかしながら、連携の遅れや不十分な対応により深刻な事態となったケースも発生していることから、改めて相談窓口からの情報も含め、子どもたちのＳＯＳをしっかりとキャッチし、学校と教育委員会が確実に連携を図り、いじめの早期発見、未然防止に努めてまいります。以上でございます。
◆田村京三 委員 いじめを受けている本人の立場になって考えれば、全てが重大事態です。気軽に相談できることが早期の発見、解決へつながります。ぜひＳＮＳの活用も含めた検討を進め、解消率100％の達成へ取組をお願いします。
次に、市立学校施設設備保守管理事業費について教育次長に伺います。今年度、全ての市立学校の体育館に非常用発電機の設置を完了するところですが、来年度からの維持管理費用及び点検方法について伺います。
◎石井宏之 教育次長 非常用発電機についての御質問でございますが、市立学校に設置している非常用発電機につきましては、法令で定められた専門業者による自家用電気工作物保守点検の１項目として、２か月に１度、始動点検、外観点検等を実施しておりまして、保守点検を実施しない月には学校職員が試運転を行っております。来年度も同様の点検を予定しておりまして、自家用電気工作物全体の保守点検委託料は全校で約6,000万円を計上しております。以上でございます。
◆田村京三 委員 法令点検や日常点検を実施するとのことですが、既に設置されている発電機の保安管理業務委託の報告書を見ますと、エンジン発電機が起動できませんでした、バッテリー充電をお願いしますと記載されている報告書も上がっています。非常時に使用する発電機にもかかわらずバッテリーが上がって運転できないとは、危機管理意識がないのではないでしょうか。灯油式発電機を採用したことは、非常時に各家庭にも灯油が備蓄されているなど
燃料を入手しやすいことを考慮されたと思いますので評価できますが、始動できなければ
燃料が幾らあっても意味がありません。自家用電気工作物としての法令点検業務委託だけではなく、常に設備が万全に保たれるような維持管理点検業務委託も実施するべきではないでしょうか、教育次長に見解を伺います。
また、非常用発電機であり、危機管理の意識からも、教育現場に維持管理を任せるのではなく、危機管理室が主導となって保守点検をしていくものと考えますが、危機管理監に見解を伺います。
◎石井宏之 教育次長 非常用発電機の維持管理についての御質問でございますが、法令点検において発電機を始動する際の不具合などが指摘された場合には、バッテリーの交換を行うなど維持管理に努めてきたところでございます。今後につきましても、学校や関係局と連携を図り、非常用発電機を適切に使用できるよう維持管理に努めてまいります。以上でございます。
◎高橋実 危機管理監 灯油式発電機についての御質問でございますが、施設を所管する関係局区が様々な災害想定の下に、より適正な管理に向けて電源の確保に取り組むことは重要であり、災害対応に主体的に取り組む組織風土を醸成し、市の災害対応力の向上を図るため、各局区がそれぞれの責任と権限において適正に管理すべきものと考えております。以上でございます。
◆田村京三 委員 非常用発電機ですので、法令点検だけではなく、定期的な維持管理点検や自主防災組織への運転指導も必要です。教育現場ではなく、所管替えしてでも危機管理室または各区役所の危機管理担当が維持管理すべきと意見を述べさせていただきます。
次に、学校防犯対策施設整備事業費及び学校安全対策推進事業費について教育次長に伺います。昨年５月に起きてしまった通学中に襲われた登戸児童殺傷事件、子どもたちの通学の安全については、不審者などの情報共有だけではなく、犯罪を起こさせない防犯こそが重要です。来年度、市立全小学校に防犯カメラを設置する予算が計上されていますが、設置場所及び台数について伺います。
◎石井宏之 教育次長 防犯カメラについての御質問でございますが、市立小学校の防犯カメラにつきましては、児童が登下校する門と来客用の門に設置することを基本とし、令和２年度には未設置の73校、約300台の防犯カメラを設置する予算を計上しているところでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 登下校の通学時間帯は常に先生が監視するのか、警備会社に委託をするのか、運用方法について伺います。
◎石井宏之 教育次長 登下校時の安全確保についての御質問でございますが、防犯カメラにつきましては常時監視を目的としておりませんが、登下校時には挨拶運動や通学路の巡回など様々な形で見守り活動を行い、児童生徒の安全確保に努めているところでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 録画された映像はどの程度の期間保存されるのか、また、保存されている映像の管理方法と閲覧の権限について伺います。
◎石井宏之 教育次長 防犯カメラについての御質問でございますが、記録した画像につきましてはおおむね２週間程度保存し、その後は新しい画像に上書きされることとなります。画像につきましては、個人情報の保護に配慮した川崎市が設置し、又は管理する防犯（監視）カメラの画像の取扱い等に関する指針に基づき、学校長を管理責任者に指定し、目的の範囲を超えた利用や教育委員会以外の者に提供しないなど、適正な管理をしているところでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 来年度は73校の計画となっておりますが、既に設置されている小学校の防犯カメラは、新設される防犯カメラと機能的な違いはないのか伺います。
◎石井宏之 教育次長 防犯カメラの機能についての御質問でございますが、これまでに設置された防犯カメラにつきましても、基本的には新設のものと同程度の機能を有しておりますが、老朽化等により更新が必要な場合には適宜対応してまいります。以上でございます。
◆田村京三 委員 防犯カメラだけでは定点的な監視になってしまうため、併せて防犯対策として、防犯の知識を持つスクールガード・リーダーの存在は犯罪の抑止力に非常に有効な人材です。来年度20名から25名に増員されるとのことですが、どの地域に何名増員されるのか伺います。
◎石井宏之 教育次長 スクールガード・リーダーについての御質問でございますが、来年度の配置につきましては、幸区、中原区、宮前区、多摩区、麻生区の５区に各１名増員するものでございます。以上でございます。
◆田村京三 委員 スクールガード・リーダーの報酬は３分の１が国庫補助で負担されていますが、満額の国庫補助負担がなされなかった場合でも25名への増員を実施できるのか伺います。また今後、市立全小学校への配置が望まれています。今後の配置計画についても伺います。
◎石井宏之 教育次長 スクールガード・リーダーの配置についての御質問でございますが、初めに、国庫補助金の活用につきましては重要な財源でございますので、引き続き有効に活用できるよう国に働きかけるとともに、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。次に、今後の配置につきましては、来年度５名増員することにより、１人当たりの担当校が４から５校程度となりますので、週に１回は担当校の巡回が可能となるとともに、スクールガードの指導育成等、各学校での活動がきめ細やかに行われるものと考えております。今後も児童が安全・安心に学校生活を過ごせるよう取組を進めてまいります。以上でございます。
◆田村京三 委員 子どもたちの通学の安全のためにも、来年度５名の増員と前進していますので、今後も全校配置に向けた取組をお願いします。
次に、キャリア在り方生き方教育推進事業費について教育次長に伺います。来年度予算は今年度と比べて1,100万円増額していますが、来年度の事業の取組について伺います。
◎石井宏之 教育次長 キャリア在り方生き方教育推進事業費についての御質問でございますが、昨年３月29日付の文部科学省通知により、令和２年度から全国一斉にキャリアパスポートを導入することとなりました。このキャリアパスポートは、児童生徒が自らの学習活動などの学びのプロセスを記述し、振り返ることができるポートフォリオ的な教材であり、小学校から高等学校までの学びの記録として１冊にとじ込むという目的の下、装丁や表紙等については各教育委員会において用意することとなっております。本市におきましても、子どもたちが主体的に学びに向かう力を育むキャリアパスポートを作成するため1,100万円を増額しております。以上でございます。
◆田村京三 委員 キャリア在り方生き方教育は、学ぶこと、働くこと、生きることの尊さを実感して、ふるさと川崎への愛着を持ち、将来の川崎の担い手となる人材を育成すると理念を掲げています。川崎市総合計画第２期実施計画では、「授業で学んだことは将来社会に出たときに役に立つ」「どちらかといえば役に立つ」と回答した児童生徒の割合を成果指標としていますが、現在の割合を伺います。
◎石井宏之 教育次長 成果指標についての御質問でございますが、令和元年度の川崎市学習状況調査におきまして、「授業で学んだことは将来社会に出たときに役に立つ」「どちらかというと役に立つ」と肯定的に回答した児童生徒の割合は、小学校５年生92.3％、中学校２年生79.2％でございました。今後も、子どもたちが学ぶ意義を実感しながら、より主体的に学ぶことができるよう取り組んでまいります。以上でございます。
◆田村京三 委員 １月に文教委員会視察で京都市の京都まなびの街生き方探究館を視察させていただきました。廃校となった学校を活用し、スチューデントシティ学習として、銀行、商店、新聞社、区役所などから成る実際のまちを再現し、児童が消費者役と会社員役それぞれの立場で役割を担い、体験学習を通して社会の働きや経済の仕組み、社会との関わりを学んでいました。ファイナンスパーク学習では、税金や保険、食費や光熱費など生活に必要な費用の試算をし、様々な商品やサービスの購入、契約など生活設計を実体験を通じて学んでいました。京都市長が教育委員長時代に学校と実社会、学齢期の学びと社会に出てから生き抜く力の乖離が最大の教育課題だったことから、キャリア教育を専門とする教育施設として開館させた生き方探究館、先ほど議論させていただいた新川崎・創造のもりと同じく産学公の連携による事業とのことです。川崎市でもこのような体験学習施設が検討できないのか、見解を伺います。
◎石井宏之 教育次長 体験学習についての御質問でございますが、本市では、子どもたちが夢や希望を抱き、将来、社会の一員として積極的、主体的に生きていくことができるよう、学齢期の学びを実社会とつなぐことを大切に考えたキャリア在り方生き方教育を推進しております。現在、各学校では、子どもたちがキャリア在り方生き方教育を通して、学ぶことや働くことの意義や役割を理解し、主体的にキャリア形成をしていく力を育んでおり、様々な企業や地域人材と連携しながら、職場体験や働く人へのインタビュー、地域課題の解決に向けた取組の提案など、子どもたちが実体験できるように工夫した教育活動も行っております。今後も、日々の学習や体験活動を通して学ぶ意欲、人と関わる力、社会に参画する力等を小学校段階から計画的、系統的に育み、具体的な将来の夢を描くことができるよう各学校において取り組んでまいります。以上でございます。
◆田村京三 委員 非日常の若者文化の環境の整備を検討する前に、将来の川崎を担う子どもたちが、日常生活をたくましく生き抜くために、ぜひ体験学習施設の検討を進めていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。以上で終わります。
◆末永直 委員 先ほど我が会派の上原正裕委員からも言及がありましたが、
新型コロナウイルス感染症への迅速な対応が求められる社会状況を鑑みて、審議時間短縮を図り、職員の皆様に万全な体制で感染防止に取り組んでいただく必要があるとの信念に基づき、二テーマに絞って質問してまいります。３款１項６目、東京オリンピック・パラリンピック推進事業費について、12款１項３目消防施設費について伺いますので、簡潔明瞭な答弁をお願いし、以下質問いたします。
初めに、３款１項６目、東京オリンピック・パラリンピック推進事業費について伺います。東京2020オリンピック・パラリンピック聖火リレー関連事業費についてですが、３月２日の我が会派の代表質問答弁において、本年７月１日の聖火リレー受入れに当たり4,000万円ほど計上し、子どもたちが参加できる出発式の事前事後プログラムの実施や沿道の盛り上げ、公共施設に懸垂幕や横断幕を設置したり、ＳＮＳやデジタル広告等、取り組んでいくとのことでした。等々力陸上競技場を出発し、とどろきアリーナ周辺を回り、ＪＲ武蔵中原駅北口手前付近をゴールとする予定とのことでした。4,000万円の内訳について市民文化局長に伺います。
◎向坂光浩 市民文化局長 聖火リレー等に関する事業費の内訳についてでございますが、東京2020オリンピック聖火リレー出発式及びパラリンピック聖火フェスティバル運営等業務委託として約3,800万円を計上しておりまして、具体的な内容につきましては、事前の広報や観覧者募集事務、出発式当日の事前事後プログラムやパラリンピック聖火フェスティバルの運営等となっております。また、各区におけるパラリンピック聖火関連イベントの事業実施委託料として約200万円を計上しているところでございます。以上でございます。
◆末永直 委員 200万円で各区で事業を実施するとのことでした。報道によると、東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会は、状況次第では沿道での観覧自粛を呼びかける可能性があるとのことでありますが、まだ決まっておりませんので、行うことを前提に積極的に取組をしなければなりません。聖火リレーの実施現場である中原区役所の独自の取組について中原区長に伺います。
◎永山実幸 中原区長 東京2020オリンピック聖火リレーについての御質問でございますが、中原区内において聖火リレーが実施されることは、世界的な祭典であるオリンピックを身近に感じられる貴重な機会であり、区民をはじめ、区内の企業や諸団体とともに区を挙げて聖火リレーを応援し、盛り上げてまいりたいと考えております。聖火ランナーが区内を走るという絶好の機会を生かしながら、できるだけ多くの皆様が様々な形で聖火リレーに関わり、オリンピックが終わった後でも記憶に残るすばらしい体験となるような機運醸成を図ってまいります。先週には、大会組織委員会から聖火リレー実施における
新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方が示されたところでございますが、中原区役所といたしましては聖火リレーが無事に実施されることを願うとともに、例えばリレーコースを活用した市民参加型のイベントを企画するなど、今後、関係局等と緊密に連携調整を図りながら取組を進めてまいります。以上でございます。
◆末永直 委員 ただいま中原区長より答弁がありましたように、中原区役所としては聖火ランナーが区内を走るという絶好の機会を生かしながら、できるだけ多くの皆様が様々な形で聖火リレーに関わり、オリンピックが終わった後でも記憶に残るすばらしい体験となるような機運醸成を図るとのことで、その取組として、例えばリレーコースを活用した市民参加型のイベントを企画するとのことでした。取組を充実するように要望いたします。また、市民の記憶に残るということで、これは要望でもございますが、聖火がともったトーチをどうにかして、あらゆる手段を駆使して入手して、レガシーとして新庁舎に展示するなどしてみてはいかがでしょうかと思います。ランナーしか購入できないということで極めて難しいかもしれませんが、要望いたします。加えて、当日沿道で聖火リレーを応援する方々に、日の丸小旗を配付するなどして機運醸成を図っていただくことも県などに要望していただけたらと思います。
次に、英国選手団の受入れについて、広報グッズを活用した機運醸成を図るとのことですが、選手団が本市を訪れた際に、フラッグやポスターなどのぱっと目に見える形での歓迎を表現するグッズがまちじゅうに設置されてあれば、選手団の皆さんはとても喜ぶのではないかと考えます。実際に地元商店の方々からもそういった声は伺っておりまして、これらの取組をするつもりはないのか、市民文化局長に伺います。
◎向坂光浩 市民文化局長 英国事前キャンプについての御質問でございますが、公共施設や駅、民間商業施設等において、ポスター、のぼり旗や横断幕等を活用したシティドレッシングを行うとともに、事前キャンプ期間中、選手の方たちの目に触れるよう、キャンプ施設である等々力陸上競技場及び周辺エリアへの装飾により歓迎ムードを演出してまいります。また、昨年10月に設立いたしました英国代表チーム川崎キャンプ推進協議会の会員企業・団体と連携し、ポスター、のぼり旗などを活用した機運醸成の取組も併せて進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆末永直 委員 ありがとうございます。公共施設や駅、民間商業施設等において、ポスター、のぼり旗や横断幕等を活用したシティドレッシングを行うとのことで、具体的に答弁していただき、ありがとうございます。新型コロナウイルスの影響が今後いつまで続くか分かりませんが、自粛ムードを一変させる機運醸成の在り方を検討しつつ、前を向いていければと思う次第でございます。よろしくお願いいたします。
次に、12款１項３目消防施設費、中原消防団住吉分団住吉西班器具置場の改築について伺います。中原分団小杉班器具置場は、令和２年度に基本・実施設計、令和３年度に解体・改築工事予定とのことです。来年度予算案では、基本・実施設計に520万円程度計上されているとのことでして、当初の予定では中原消防団住吉分団住吉西班器具置場の整備のほうが小杉班器具置場より先に行う予定でした。遅れて順番が変わった理由並びに課題について消防局長に伺います。
◎原悟志 消防局長 中原消防団住吉分団住吉西班器具置場の改築についての御質問でございますが、当該器具置場につきましては、住吉小学校敷地内の一部に建築されており、改築する場合には新たな敷地の区分設定や校舎の日影規制等の検討が必要であり、現時点において同一場所での改築工事は困難であると判断し、次候補としておりました中原分団小杉班器具置場を選定したところでございます。以上でございます。
◆末永直 委員 今後、移転予定地を確保する考えはないんでしょうか、消防局長に伺います。
◎原悟志 消防局長 移転予定地についての御質問でございますが、当該器具置場は災害時の防災拠点としても重要であると認識しておりますことから、移転予定地につきましては、恒久的利用に向けた既存公有地の活用を視野に入れ、関係部局と調整の上、優先度を考慮しつつ早期の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆末永直 委員 昨年の台風19号――東日本台風の被害における復旧に当たって、消防団が大きな役割を果たしたことを、市長をはじめ理事者の皆様はこぞって認識されていると思います。消防団の年額報酬も２万2,000円から３万6,500円に上げていただいて本当にありがたいなと思っております。大規模災害時に器具置場のような拠点が老朽化によって万一のことがあれば、災害対応そのものが頓挫しかねません。早期の整備に向けて取り組むとの大変前向きな答弁を消防局長からいただきました。引き続き早期の整備に向けて関係部局と調整をしつつ取組を進めていただければと要望いたします。以上で終わります。
◆井口真美 委員 私は一問一答で、環境審議会の組織再編について環境局長に、災害対策について建設緑政局長、危機管理監、市長に、
新型コロナウイルス感染症対策について健康福祉局長に伺います。
最初に、新年度から執行される環境審議会の組織再編について環境局長に伺います。環境審議会はどのように組織再編するのか、その理由についても伺います。また、環境審議会がこれまで果たしてきた役割について伺います。
◎斉藤浩二 環境局長 環境審議会についての御質問でございますが、環境審議会は、環境政策審議会など６つの審議会を統合するとともに、公害対策、緑と公園、廃棄物の３つの常任部会を置き、環境行政の総合的かつ計画的な推進について調査審議等するため、平成16年に設置した附属機関でございます。環境審議会の発足から15年が経過する中で、近年、世界的に気候変動への対応が加速するなど環境を取り巻く状況は大きく変化しております。そのため、時代環境の変化等に合わせ、迅速かつ柔軟に調査審議を行うことを目的として常任部会を廃止し、調査審議案件に応じた部会を設置する体制への見直しを図るとともに、本市の附属機関等の設置等に関する要綱に基づき、委員数を30人から20人に変更し議論の活性化を図るなど、令和２年度から環境審議会の組織再編を行うこととしております。次に、環境審議会が果たしてきた役割についてでございますが、これまで学識経験者からの専門的知見や市民、事業者など様々な立場の方々からの御意見をいただき、計画等に反映しながら、本市の環境施策を推進してまいりました。その結果、大気や水などの本市の環境状況は大幅に改善するとともに、市民の皆様の環境意識の高まりにより、１人１日当たりのごみ排出量が政令指定都市で最少になるなど、大きな成果を上げてきたところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 環境審議会は、もともと公害対策審議会、公園緑地審議会、廃棄物対策審議会など重要な審議会を統合してきただけあって、常任部会を持ってそれぞれの知見をお持ちの専門家と市民などによって審議されてきました。私も記憶に新しいのが緑の基本計画の検討です。緑と公園部会が10回もの会議を行って、全国的にも評価の高い川崎市の緑の保全の仕組みを生かした計画をつくりました。公害対策部会には当事者の方々が入っておられ、このことも川崎らしいと思ったものでした。今回定員を減らす理由は、附属機関等の設置等に関する要綱の第３条(3)で20人以内とするとなってからとのことですが、この条文にはただし書で、特別な事情がある場合、この限りではないとしています。本市の審議会等で、法令に規定されていないにもかかわらず、20名以上の組織は環境審議会以外にも、青少年問題協議会、交通安全対策会議など幾つかあります。それらを調べましたが、扱う問題が幅広く、委員も多くなければならないということが明らかな組織であることが分かりました。環境審議会も扱う分野が大変広く、しかも、それぞれに専門的な知見が必要で、だからこそ、これまで30名としてきたのだと思います。特別な事情があればよいのですから、定員を減らすべきではないと思いますが、伺います。また、部会もなくすようですが、その理由を伺います。これまでの部会の積極面はどう捉えているのか伺います。
◎斉藤浩二 環境局長 環境審議会についての御質問でございますが、初めに、環境審議会の定数についてでございますが、環境審議会は６つの審議会を統合した経過から定数を30人としておりました。附属機関等の設置等に関する要綱においては、円滑で効果的な審議会の運営を行うため委員数を必要最小限とすることが求められているとともに、現在の環境審議会においても、時間の制約等から各委員の発言機会が限られており、ますます複雑化する環境問題に対応していくため委員数を20人に変更し、議論の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、常任部会についてでございますが、環境審議会発足時は環境行政制度の充実が求められており、そのため３つの常任部会での審議に基づく御意見等をいただきながら、環境に関する条例の制定や計画の策定など環境行政の充実に努めてまいりました。こうした中、この間の環境を取り巻く状況変化等により、気候変動対策など新たな環境問題への審議が必要な際に柔軟な対応をしていくことが困難な状況もございますことから、それらの問題に対し迅速かつ柔軟に調査審議を行うためにも、調査審議案件ごとに部会を設置する体制を整えていくこととしております。また、これまでの常任部会における活発な審議や積み上げてきた成果が現在の環境状況の改善等につながっているものと考えております。今後、新たな部会の設置に当たりましては、さらなる専門的知見等が必要な場合には、臨時委員の参画も進め、審議を深めていく環境づくりを行うとともに、引き続き環境審議会からの知見等をいただきながら、市民生活を豊かにする環境づくりに向けて取組を進めてまいります。以上でございます。
◆井口真美 委員 意見を述べたい人がいたら述べていただければいいわけですから、委員の数を減らすことが円滑で効果的な運営になるのか、これは大変疑問であります。今の段階で増やすことは難しいとしても、実際に運営してそごが起きるようであれば、要綱に基づいて再考することを求めておきます。代わりと言ってはなんですが、これまでも常任部会での議論が大変重要でした。部会について今の御答弁では、調査審議案件ごとに部会を設置する体制を整えていく、新たな部会の設置に当たっては臨時委員の参画も進め、審議を深めていく環境づくりを行うとのことです。専門家の方々の参画はもちろん重要なので、臨時委員も含め必要な専門家の方には来ていただいて、審議をしていただくよう求めておきますが、私はこれまで様々な審議会を見てきた中で、市民代表や当事者団体の方々の参加が大事だと感じてきました。今回、委員の数を減らした影響で公募の委員も６名から４名になってしまいました。本市には環境に関する様々な活動を行う団体がたくさんあります。また、環境問題に関心を持ち、意見を持っておられる市民はそれこそたくさんおられます。こうした方々の知恵を集められるような柔軟な部会の運営を行い、これまで環境審議会が果たしてきた役割を後退させないよう強く求めておきたいと思います。このことは、緑と公園部会を担当されてきた建設緑政局長にも求めておきます。緑の基本計画はますます重要になっています。達成状況の把握や折々の見直しをするためにも、関係局と連絡をしっかり取っていただき、緑と公園部会が果たしてきた役割は今後も生かしていただきますよう求めておきたいと思います。
では、災害対策について伺います。初めに、多摩川について建設緑政局長に伺います。令和元年東日本台風の後、多摩川は大量の土砂の堆積によって、場合によっては１メートル50センチも川底が上がっています。私の自宅のすぐそばで釣りをやっている方から、釣り糸が２メートルは垂れていたところが60センチしか入らないと言われています。それは近所の住民の皆さんからも次々と声が寄せられています。多摩川緊急治水対策プロジェクトで河道掘削を行うことになっていますが、我が党の畑野君枝衆議院議員が国土交通省の京浜河川事務所に問合せをしたところ、掘削を行うのは出水期の後の10月か11月とのことです。それも下流から行うとのことで、多摩区まで来るには本当に４～５年かかるかもしれません。今年、今のままの多摩川に昨年のようなことが起きたら、今度こそ洪水が起こるのではないか、これは杞憂にすぎないのか、建設緑政局長に伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 風水害対策についての御質問でございますが、令和元年東日本台風における想定を超える豪雨等により、本市においても甚大な被害が発生しており、今後も想定される大規模な風水害に備える必要があると考えております。多摩川の河道掘削等につきましては、流下能力を向上させる取組であり、水位を低下させる方策として重要性が高いものと認識していることから、本年２月に大田区、世田谷区と連名で、国土交通大臣に対し河道掘削等の早期実施について要望を行ったところでございます。今後も引き続き、国や多摩川流域の自治体と連携し、多摩川の治水安全度の向上に取り組んでまいります。以上でございます。
◆井口真美 委員 今の御答弁で、いや、今年は大丈夫だよと言っていただけなかったということは、やはり多摩川の川底が上がっていて、今年の雨季までにしゅんせつをしてもらえないということは明らかなようです。私は大変危機感を持っています。万一、昨年のような台風が来たら、あの量の水がまた多摩川に来たら、今度こそ洪水が起こる。私は市が危機意識を持って対策を講じなければならないと思います。市民の命を守るための対策について危機管理監に伺います。
◎高橋実 危機管理監 洪水対策についての御質問でございますが、本市の対策といたしましては、五反田川放水路の雨水貯留施設としての活用や水位計、監視カメラの増設等、浸水被害を軽減する取組を行っていくこととしております。また、避難情報の発令につきましても、河川の水位や降雨の見通しなどをより一層注視しながら、適切なタイミングで市民の皆様方が安全に避難できるよう、早期の避難情報等の伝達に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 今、早期の避難情報の伝達と言われましたので、引き続き広報について危機管理監に伺います。令和元年東日本台風による災害では住民への情報発信に大きな困難がありました。防災行政無線の吹鳴ができなかった、つまり、防災無線で避難勧告を流さなかったとのことですが、その理由を伺います。避難勧告を出した際、どういう方法でそれを市民に広報したのか伺います。市が避難勧告を出すと、Ｌアラートというシステムを通じて、マスコミには行政区単位でその情報が流れ、テレビなどでレベル４として、すぐに避難してくださいと報道することになっているようです。例えば多摩区に避難勧告が出たと言われても、首都圏全体に一般的に放映しているテレビでは、それが土砂災害警戒区域の人たちに対するものなのか、洪水想定区域なのか、とっさには分かりません。昨年の台風は、結果として多摩川が氾濫したわけではなかったので、危機感が薄れることを危惧しています。もっと身近に、市民に分かりやすく事実を切迫感を持って知らせる方法はないのかと思います。最近は技術が進歩しているので、データ放送などで、多摩区の地図でここの水位が上がっているから、この辺りの人はすぐ高いところに行きなさいとか、分かるようなことはできないのか、検討されていないのか伺います。
◎高橋実 危機管理監 災害時の広報等についての御質問でございますが、初めに、吹鳴を行わなかった理由についてでございますが、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域に対し避難勧告を発令する事務局運営の中で、避難所開設状況など様々な情報を発信するための作業に差が生じたことから、市民の混乱を防ぐとともに、Ｌアラート等による情報伝達の優位性を考慮し、防災行政無線の放送を見合わせたものでございます。次に、避難勧告発令時の広報についてでございますが、Ｌアラートによるテレビ等各メディアや防災アプリへの情報配信のほか、市ホームページへの掲載やかわさきＦＭによる放送、防災情報システムによる登録制メール、ツイッターの配信といった手法を用いているところでございます。今後につきましては、大雨などの気象状況も考慮しながら、より円滑な避難行動につながる的確な情報発信に向け、引き続き研究してまいります。以上でございます。
◆井口真美 委員 結局手が足らなかったということだと思います。研究をされるということですが、本当にこれは間に合うのかという危惧を一層持つものであります。
関連して建設緑政局長に伺います。２月13日の第２回の浸水に関する検証委員会の中の河川関係の浸水に関する検証（中間とりまとめ）では、河港水門や三沢川周辺の短期対策方針の検討の中で、情報が周辺住民に届かなかったとして確実な情報伝達の手法を導入するとありますが、具体的にはどういう検討をしているのか伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 短期対策についての御質問でございますが、浸水被害に関する住民説明会において、地域の方々より、市の避難勧告などの広報が聞き取れなかったとの声が寄せられていることから、今回の浸水被害における状況を踏まえ、他都市の取組を参考にしながら、河川に関する浸水地域において、関係局区と連携して情報伝達のルールづくりを検討しているところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 これまでの質疑の上に立って市長に伺います。国を待っていたら多摩川のしゅんせつが今年の雨季に間に合わないということは明らかです。また浸水被害に遭ったらどうすればいいのか、被災されたお宅は、今度浸水したらもう数百万円も出すことはできない、生きていくことができないと言われています。そういう市民の皆さんの気持ちが痛いほど分かります。私も１メートルも土砂が積もった多摩川を毎日毎日見て、本当に洪水になったらどうすればいいかと思っています。今年の雨季までにやるべきことは断固やるという市長の決意なしに何も進まないと思います。それは市民の信頼を得るとともに、職員の皆さんを励まし、知恵を出すことになります。国が県がと言っていないで、市としてできることは何としてもやるという決意を市長がお持ちであるかどうか伺います。
◎福田紀彦 市長 多摩川のしゅんせつについての御質問でございますが、このたびの甚大な浸水被害を受け、地域の方々から多摩川に堆積した土砂の掘削が必要とのお声が多く寄せられております。河道掘削等につきましては、本市としても浸水対策として有効な対策だと考えていることから、先日、大田区、世田谷区と連携して多摩川緊急治水対策プロジェクトにおける早期実施と併せて、対象区間外においても治水対策を実施することを国土交通大臣に直接お会いして要望したところでございます。今後も引き続き、本市の浸水対策について着実に実施するとともに、多摩川の治水対策についても国や他の流域自治体と連携して治水安全度の向上に取り組んでまいります。以上です。
◆井口真美 委員 具体的に何ができるのか今すぐ答えられなくても、やるべきことはやるというお気持ちを言っていただけるのかと思いましたが、今の御答弁は市民の皆さんにどう伝わったか、このひりひりした切迫感を分かっていただけているのか、それは今後数か月で事実として分かります。あさっては東日本大震災から９年目の日です。このところその報道が増えています。その中で、役場が津波の大きな被害を受け、職員が何人も亡くなったある自治体で、防災計画には高台に避難することも記載されていたが、そんな津波は来ないだろうと思い込み職員は避難せず、今になって町長さんが、もっと深く受け止めて防災を考えていれば助かる命もあったと回顧されている報道を見ました。これはずっと消えない思いだろうと思います。確かに、もしかしたら今年は台風が川崎を直撃しないかもしれない。でも、そうなったらそれでいいではありませんか。とにかく今、緊急対策をする。６月までにこれをやった、９月までにこれをやった、でも、これでは間に合わないかもしれない、そうしたらあらゆる方法でお知らせをするからそのときは逃げよう、そう市長が発信することで、市民は個々の対策を自らの問題として考えるのではないでしょうか。今のままではあまりにも不安ばかりが募ります。私は私なりに市民の皆さんとできることをやっていきたいと思います。
では、ちょっと河川から離れますが、もう一つ危機管理監に伺います。多摩区の稲田公園に稲田公園防災コミュニティ基地なる建物があります。今は備蓄倉庫として使っていますが、建物は大変堅牢で、３階建てくらいの高さがあり、電気はもちろん、今は使えませんが、ガスと水道の管が敷設してあり、古いエアコンもついています。伺ったところ、これは阪神・淡路大震災が起きて避難所が学校になる前までは、こうした建物を各区に１か所ずつ造り、災害時に緊急に避難し、簡単な医療行為もできるようにした建物だったようです。稲田公園は広域避難場所であり、震災時には多くの人が火事や家屋の倒壊から避難する場所となっています。洪水のときには水没するかもしれませんが、水が内部に入らないようにすれば、そして必要なものを備蓄しておけば、救護の最前線として使える可能性があります。活用すべきと思いますが、伺います。
◎高橋実 危機管理監 防災コミュニティ基地についての御質問でございますが、当該施設につきましては、防災拠点として建設する構想の中で平成元年に竣工した建物でございまして、現在は建設から約30年が経過し、役割の変化等により、多摩区の集中備蓄倉庫として活用しているところでございます。集中備蓄倉庫につきましては、災害発生時には避難者が多く発生した避難所に対し物資の補充を図るための役割がありますことから、今後につきましても集中備蓄倉庫としての機能を維持することを原則としながら、災害の事象に応じた柔軟な活用方法について研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 この稲田公園の備蓄倉庫は、今は多摩区役所の危機管理担当が管理しているとのことで、整備した歴史も伝わっておらず、今はただ、各避難所に入り切らない物資を置いてあるような状況です。改めて設備などを認識していただきましたので、効果的な活用ができるよう御検討をお願いしたいと思います。
では最後に、喫緊の課題でありますので、
新型コロナウイルス感染症対策について、私は健康福祉局長に伺います。テレビ報道などの影響で、病院に行っても検査をしてもらえない、保健所が検査を断るなどの事例から、具合が悪くても病院に行ってはいけないのではないかという声が上がっています。また、熱があっても４日間は家にいないといけないと思い込んでいる人もいます。そこで改めて確認しますが、帰国者・接触者相談センターに相談すべき人はどういう人なのか、その条件に当てはまらず体調が悪い人は普通に医療機関にかかってはいけないのか伺います。こうしたことは市のホームページでもよく探さないと分かりません。様々なデマも飛び交っている中で、インフルエンザにかかっている人まで医療機関に行くことをためらってしまったら大変なことになります。丁寧なお知らせをホームページのトップに掲げるなど周知すべきと思いますが、伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長
新型コロナウイルス感染症についての御質問でございますが、帰国者・接触者相談センターに御相談いただく方の目安につきましては、３月６日現在、風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続く方や、強いだるさや息苦しさがある方を対象とし、また、重症化しやすいとされる高齢者、基礎疾患のある方、免疫抑制剤や抗がん剤を用いている方、妊婦の方につきましては、２日程度症状が続く場合に御相談いただくよう、市ホームページ等で案内しているところでございます。帰国者・接触者相談センターでは、症状、接触歴、行動歴等を聞き取った上で、必要な方に対して、帰国者・接触者外来に案内をしており、それ以外の方で、インフルエンザの疑いのある方を含め受診が必要な方は、マスクの着用やせきエチケットに御配慮いただいた上で、かかりつけ医や最寄りの医療機関等への受診を案内しているところでございます。市民の皆様への広報につきましては、市ホームページのトップページにある緊急情報に
新型コロナウイルス感染症についてのリンクを貼っており、リンク先のページ上に必要な情報を掲載しているところでございます。また、市民の皆様に、
新型コロナウイルス感染症について、より分かりやすく情報をお届けするために、感染症の専門家である岡部健康安全研究所所長の解説によるユーチューブ動画の作成、配信や、河川情報表示板での周知、広報掲示板でのポスター掲出、市公共機関等へのチラシの配布等、様々な情報発信に取り組んでいるところでございます。今後も適時情報を更新し、市民の皆様に丁寧で分かりやすい広報を行ってまいります。以上でございます。
◆井口真美 委員 世の中が本当に混乱していまして、何が真実かよく分からない状態となっています。新しいウイルスなので分からないこともあることは承知をしておりますが、本市の健康安全研究所の岡部所長も様々なメディアに出ておられ、その中でも、今はまだほかの病気の方が多いので、インフルエンザなどが心配なときは、あらかじめ電話をして、マスクをして、かかりつけ医を受診してほしいと言われています。公式に発表されているような症状の人は、電話で帰国者・接触者相談センターに電話するというこの手順をしっかりと市民が理解することが大事です。引き続きホームページを改善されるなど対策をお願いしたいと思います。
さて、報道では、病院に行ったらたらい回しにされた、保健所が断るなどと言われています。本市では、帰国者・接触者相談センターに相談し、そこから帰国者・接触者外来を紹介され受診した人、もしくは普通に医療機関にかかり、そこでコロナウイルス感染症の疑いがあった人は漏れなく検査をしてもらえるのか、断られることはないのか伺います。検査は川崎市健康安全研究所で行っているとのことですが、これまで何件検査したのか、いまだに本市では陽性反応があったという報道はありませんが、陽性の方がいないから発表されていないと解釈してよいのか伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 新型コロナウイルスの検査についての御質問でございますが、検査対象者につきましては、国の基準に基づき検査を実施しているところでございまして、症状、接触歴、行動歴等を踏まえ、帰国者・接触者外来の医師が診察し、
新型コロナウイルス感染症を疑うと総合的に判断した場合に健康安全研究所で検査を実施しており、帰国者・接触者外来以外の医療機関を受診した方についても、医師が必要と判断した場合には実施しているところでございます。これらの検査につきましては３月５日現在97人分の検査を実施しております。本市において陽性者が確認された場合には、公衆衛生における感染症蔓延防止のため公表をしてまいります。以上でございます。
◆井口真美 委員 新型コロナウイルスの感染を判定するＰＣＲ検査が保険適用になりましたので、どこの病院でも検査が受けられるようになるという誤解が広がっています。当面は帰国者・接触者外来を持つ医療機関だけで対応するというのが政府の方針であり、結局、心配な人が全て検査を受けられるわけではありません。この問題での国の対応の改善が強く求められているところです。本市では医師が判断した場合も検査を行っているとのことです。自治体によって状況は違うようですが、川崎市として市民の不安に寄り添った対応を強く求めておきたいと思います。
次の質問ですが、２月28日付で厚生労働省から通達があり、国民健康保険の保険者で現在資格証明書を発行されている世帯、すなわち、保険料の滞納のために被保険者証がなく、窓口で10割負担しなければならない世帯の人が、
新型コロナウイルス感染症の疑いがあって帰国者・接触者外来を受診する場合は、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこととなりました。既に市から対象の医療機関には通知したとのことです。これは受診前に市町村窓口に保険料の納付のために来ることを避けるためとのことですが、資格証を持っている方たちは、そもそも具合が悪くてもお金がなくて病院に行こうとする意思が働かない可能性があります。こういう時期に何らかの異常があるのなら、重症化しないように普通の医療機関にまず受診できるように、せめて短期証を発行して届けるべきと思いますが、対応を伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 国民健康保険資格証明書交付世帯への対応についての御質問でございますが、資格証明書交付世帯の方が
新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合に適切に受診していただけるよう、文書による御案内を３月６日より順次直接御自宅のポストに投函しております。また、医療を受ける必要性が生じ、医療費の支払いが困難な場合の相談窓口も御案内に記載しており、申出があった場合においては、これまでどおり短期被保険者証を適切に交付してまいります。以上でございます。
◆井口真美 委員 資格証明書を交付している世帯について、帰国者・接触者外来を受診する場合は、区役所の窓口に行かなくても診療を受けられるようになっていることをお知らせする文書を自宅ポストに投函しているとのことです。資格証明書が交付されている世帯というのは、なかなか区役所に連絡しにくく、市からの文書は督促ではないかと恐れて開けないことも予想されます。特別に電話などでもお知らせをするなど、区役所の丁寧な対応を求めておきたいと思います。また、今回のコロナの経験を今後の感染症対策の教訓にすることを求めて、質問を終わります。
○青木功雄 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木功雄 委員長 御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。
午後０時13分休憩
午後１時14分再開
○青木功雄 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆平山浩二 委員 私からは一問一答方式で、10款５項２目市営住宅管理費について、２款２項７目情報管理費について、13款１項２目事務局費について、順次質問してまいります。
初めに、市有地の所管区分に関わる件になりますけれども、スライドをお願いいたします。お示ししたスライドは、高津区の蟹ヶ谷バスロータリーでございます。手前に面しているのが県道でありまして、右側は横浜のほうになりまして、このバスロータリーの後ろ側が公園になっていまして、そのまた後ろが槍ヶ崎住宅という市営住宅でございます。どこから見てもバスロータリーでございます。ということで、事の発端は、蟹ヶ谷バスロータリーに面するこの道路の境界のところでありまして、ちょっと見づらいのですが、いわゆる道路境界のところを自転車で通行された方が、路面がちょっと損傷しているところがございまして、そこの剥離部でバランスを崩してあわや転倒といった事象が起こりました。このような場所では一般車両との並走を避けて、ロータリー側に寄って走行することが多くなるんですけれども、仮に車道側に転倒するようなことになりましたら、当然死亡事故にもつながりかねないということでございまして、速やかな当該路面の補修が必要になるということで、これらの状況を道路公園センターに問合せをさせていただきましたら、当該路面の敷地は市道ではなくて、まちづくり局の市営住宅管理課の所管であるというお話でありました。現在速やかに対応していただいている途中ではありますけれども、都市開発の過程で現在の所管区分に至った経緯についてまちづくり局長に伺います。
◎岩田友利 まちづくり局長 蟹ヶ谷バスロータリーについての御質問でございますが、当該バスロータリーは、隣接する蟹ヶ谷槍ヶ崎市営住宅４号棟の建て替えに併せて、平成13年度にまちづくり局が整備をしたものでございます。蟹ヶ谷槍ヶ崎市営住宅の全体工事が完了した平成23年以降に行った道路などの移管協議においては、当該バスロータリーは一般交通の利用が制限されているとの判断から道路区域には編入せず、まちづくり局の所管となっているものでございます。以上でございます。
◆平山浩二 委員 御答弁ありがとうございます。当該路面の損傷剥離は、主にバスが通行することに伴う経年的な磨耗ということでありますけれども、一般車両が現在通行禁止という運用になっていることを踏まえましても、いわゆるこの境界の部分については、自転車のみならず歩行者も通行するという実情がございます。したがって、当該路面の維持管理は重要でありますし、今後も定期的なパトロール、あるいは維持管理に当たっては、道路管理としての専門的な知見とかノウハウ、あるいは実質的なスピード対応が求められる性質の範疇ではないかなと思われます。しかしながら、現在の用途にかかわらず、市営住宅管理課がその任に当たっている実態はミスマッチではないかなと思いますし、本来は市営住宅などの賃料を含む財源は住宅の維持管理に向けられるべきものでありまして、今回のようなバスロータリーの路面管理・補修に向けられているという実態は、市営住宅入居者、あるいは市民から理解が得られ難いのではないかなと考えます。見解と今後の対応について伺います。あわせて、ほかに同様の事案がないのかについても伺います。これらは、まちづくり局長、建設緑政局長、それぞれに伺います。
◎岩田友利 まちづくり局長 所管区分についての御質問でございますが、市営住宅整備に併せて整備した道路などにつきましては、適切な所管部署に管理替えをすることが原則と考えております。今後、当該バスロータリーにつきましても適切な管理に向けて関係局と協議をしてまいります。次に、同様の事案につきましては中野島多摩川市営住宅に整備したバスロータリーがございますが、現在、建設緑政局と管理替えに向けた協議を行っているところでございます。以上でございます。
◎奥澤豊 建設緑政局長 市有地の所管区分についての御質問でございますが、市営住宅の敷地内に存在している道路については、機能形態を有し、一般交通の用に供することができるものについては、順次、管理替え手続を行うなど適切な管理に努めているところでございます。一般交通の利用が制限されるバスロータリーなどの施設につきましては、整備段階から関係局と協議を行い、道路と一体での維持管理が可能なものについては道路区域に編入しているところでございます。当該バスロータリーにつきましては、今後、安全性や受益者負担の観点などから、適切な管理に向けて関係局と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆平山浩二 委員 それぞれ御答弁ありがとうございます。市有財産の適切性や透明性を鑑みましたら、所管区分を適正に扱うことが肝要であります。民地から市有地へ、あるいは私道から市道へと、これらの場合は手続や認定基準が明確です。だからといって、柔軟性を欠くことなく臨機応変に最適化を図り、市民に対する納得性への配慮を怠ってはならないと思います。今後、関係局とも協議いただけるということでございますので、再度市有地の適正管理の充実化を求めておきたいと思います。ディスプレーは結構です。
次に、川崎市のＬＩＮＥ公式アカウント開設について伺います。情報社会において、ますます情報の信頼性というものが問われる中、今回の本市の公式アカウント開設は今後の市民生活においても重要な役割を担うと期待されます。改めて目的と効果、提供情報の選択根拠について総務企画局長に伺います。あわせて、友達登録数の現況と目標数についても伺います。
◎大澤太郎 総務企画局長 ＬＩＮＥ公式アカウントについての御質問でございますが、初めに、ＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、コミュニケーションアプリであるＬＩＮＥが、日頃、行政情報が届きにくい若年層や子育て世代などを含め様々な方に利用されておりますことから、こうした身近な情報発信ツールを活用して、これまで以上に多くの市民の皆様に行政情報を届けるため運用を開始したものでございます。ＬＩＮＥで発信する情報につきましては、イベントなどの市民の関心が高い情報のほか、防災等に関する啓発情報など特に市民に周知したい情報としております。また、災害発生時には、ＬＩＮＥのトーク画面下のメニューを市の防災情報ポータルや各種ハザードマップ、避難所マップ等への誘導など防災に特化した内容に切り替えることで、災害時の貴重な情報を市民に分かりやすく御案内いたします。次に、登録者数につきましては運用開始から約３か月が経過した令和２年２月末時点で7,164件となっております。目標数につきましては、かわさきアプリのダウンロード数や他政令市の状況等を踏まえ、年間１万件の登録者数を目指してまいります。以上でございます。
◆平山浩二 委員 御答弁ありがとうございます。本市の情報発信がメインであることに対し、メニューには受信機能が設けられました。道路、公園などの損傷通報を寄せていただく内容でございまして、現在は試行中でございますけれども、本機能の狙いと期待される効果、これまでの通報、利用状況の概要を伺います。あわせて、これら通報対象項目を拡大、試行期間の延長を行っていますが、理由を建設緑政局長に伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 ＩＣＴを活用した道路、公園等の損傷通報についての御質問でございますが、スマートフォンやパソコンから道路や公園等の損傷に関する通報を受け付ける取組につきましては、これまでの電話による連絡に加え、通報手段を増やすことで事故等を未然に防止し、市民の皆様が安全・安心に利用できるよう道路環境等の向上を図るものでございます。昨年11月の川崎市ＬＩＮＥ公式アカウントの開設に合わせて実証実験を開始し、本年２月末までに道路の陥没や公園フェンスの損傷など24件の通報があったことから、損傷箇所を確認し、対応したところでございます。また、これまでの実証実験における通報実績などを踏まえ、利用者ニーズ、課題についてさらに把握するため、通報対象に側溝や道路照明の損傷、公園の倒木を追加し、実験期間についても、本年１月末までの予定を３月末までに延長したものでございます。以上でございます。
◆平山浩二 委員 御答弁ありがとうございます。本市全体で考えると通報・利用数が多くないなと感じます。その要因は様々あろうかと思いますが、一つは情報の扱いです。これら通報は市民の善意によるものです。現状は一方通行で進捗も不明であり、対応がなされるのか否か、対応予定時期、あるいはそもそも声が届いているのか、市民側は感触などがつかめませんので、一覧等で見える化されるような機能が望まれますが、見解を伺います。もう一つは利便性を高める必要性です。場所の特定や状況を伝える手段として有効な位置情報、あるいは写真提供ができないという現状なので、現実には電話確認を行うなどのやり取りが発生しております。福岡市や武蔵野市では同様の課題をクリアして本格運用していることも踏まえ、機能拡充を含めた本格運用について建設緑政局長に伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 対応状況の見える化等についての御質問でございますが、通報への対応状況を広く市民等へお知らせすることは、本取組を御理解いただく上で大変重要であると認識しているところでございますので、他都市の事例を参考にしながら、対応状況の見える化について検討してまいりたいと考えております。また、機能拡充を含めた本格運用についてでございますが、今回の実証実験は新たな費用をかけずに、本市の既存システムを活用して実施しているため機能の制約がございますが、通報手段を増やすことは事故の防止等に大変有効であると考えておりますので、実験結果や費用対効果等を踏まえながら検討を進めてまいります。以上でございます。
◆平山浩二 委員 御答弁ありがとうございます。改めて、本市公式アカウント開設の意義を踏まえ、今後の災害に関わる情報提供でも大きな役割を果たすものと期待されます。より多くの登録を目指した広報も必要と考えますが、今後の取組を総務企画局長に伺います。
◎大澤太郎 総務企画局長 ＬＩＮＥ公式アカウントの広報についての御質問でございますが、ＬＩＮＥ公式アカウントの広報につきましては、これまで広報用のチラシ、ポスターを市内43か所の行政施設に配付するとともに、市ホームページ、市政だより、市のツイッター、河川情報表示板などの様々な媒体を活用して行っているところでございます。今後につきましては、市政だよりへの継続的な掲載をはじめ、本市に転入された方にチラシを配付するなど、様々な機会を捉えて市民の皆様に認知されるよう、より広報を充実してまいります。また、来年度末を目途に、ＬＩＮＥ公式アカウント上でＡＩ等を活用し、チャット形式で質問に回答する機能を追加するなど、利便性の向上を図ってまいります。以上でございます。
◆平山浩二 委員 御答弁ありがとうございました。様々な媒体を駆使して、必要な情報を漏れなく市民へ、そしてタイムリーに提供する取組の先に、ＡＩ等を活用した市民への回答機能などさらなる充実化への期待が高まります。昨今の災害対応においても、かかる情報の受発信、共有には課題を残している実情ではありますけれども、その点においても一歩前進につながるものであると思います。一方、道路、公園等の損傷通報が増加することは、道路公園センターの業務負荷が増加することにもなるかと思います。解析には一定のサンプル数が必要かと思いますけれども、今後ＩＣＴを活用したさらなる業務効率化なども並行して検討いただきたく思いますし、改めて機能拡充と本格運用を強く要望しておきたいと思います。
続きまして、市営住宅におけるライフラインについて伺いたいと思います。スライドをお願いしたいと思います。こちらは、見づらいのですが、高津区の市営明石穂団地におけるプロパンガスに係る料金の比較になっております。この団地は12棟で構成されておりますけれども、プロパンガスの供給が５社入っているような状況でございます。ここでは社名を伏せておりますけれども、この団地の新築時にどのような方法でガス会社が選定され、また、このような複数に至っているのか、経緯についてまちづくり局長に伺います。
◎岩田友利 まちづくり局長 明石穂市営住宅についての御質問でございますが、プロパンガスの供給経緯につきましては、市営住宅入居後に、入居者とガスの供給会社との間で契約を交わして供給を受けているものであり、本市といたしましては、供給会社の選定の経緯については把握しておりません。以上でございます。
◆平山浩二 委員 御答弁ありがとうございます。築年数の関係もあって、残っている情報も僅かで断片的な実情であると理解しております。問題があると考えるのは使用料金になります。資料では、月平均10立米の使用料金で比較していますけれども、最も低額なのがＤ社の約3,600円、最も高いのがＣ社の約7,900円ということで、団地内で２倍近い大きな差が生じているという実態でございます。市営住宅入居者は、住宅困窮者のみならず低所得者の方もいらっしゃいます。よって、生活維持に深刻な影響を与えるという状況がございます。現状、市営住宅への入居・退去時の手続、あるいは使用料金の支払いは各自で行うことになっておりますけれども、いわゆる入居者責任の範疇を超える不利益な状況については、やはり市営住宅の自治、共同体の特性を考慮した支援、配慮が必要ではないかと考えますし、具体的には途中入居者の場合は既存条件に従うしかないということ、かつ入居する棟によって料金設定に差があることを、仮に団地内の別の棟に移転する場合があったならば事前の説明があってしかるべきかなと思います。市営住宅提供の原則、管理責任を鑑みれば、一定頻度でのライフライン情報を集約し、開示提供する必要性も考えられます。見解と今後の取組についてまちづくり局長に伺います。
◎岩田友利 まちづくり局長 市営住宅についての御質問でございますが、プロパンガスの情報提供につきましては、入居者募集のしおりにおいて、募集住宅ごとに都市ガスかプロパンガスかを明記するとともに、入居手続において、プロパンガスを使用している住宅に入居される方に対し、現在供給している会社の連絡先を御案内しておりまして、今後も丁寧な情報提供に努めてまいります。なお、建て替えに当たっては都市ガスへの切り替えを行っているところでございます。以上でございます。
◆平山浩二 委員 御答弁ありがとうございます。自由競争の原則は居住者と業者の双方に与えられる権利ではありますけれども、やはり情報共有の公平性とともに、低所得者への配慮も必要であるということで、今後も丁寧な情報提供を強く要望しておきます。事前に様々やり取りをさせていただいておりますので、本件はここでとどめたいと思います。スライドは結構です。
最後の質問になりますけれども、教職員の働き方・仕事の進め方改革推進について伺います。教職員を取り巻く環境はいまだ厳しく、係る改革は最重要の取組であって、ＩＣＴの利活用は大きな下支えであると思いますけれども、これまでの主な取組と成果について教育次長に伺います。
◎石井宏之 教育次長 教職員のＩＣＴ利活用についての御質問でございますが、これまでＩＣＴの利活用による教育の質的改善や教員の業務負担の軽減を目指し、平成26年度から校務支援システムの運用を開始し、システムの共通化やデータの一元化を図ることで業務の効率化を進めてまいりました。具体的には、一度入力したデータを利用し、出席簿や指導要録、通知表など各種帳票を効率よく作成できるようになったことや、グループウエアを活用した情報の送受信や共有により教職員間の連絡に要する時間が短縮されたことなどをシステム導入の成果として捉えております。現在、令和２年度からの新システム稼働への準備を進めておりますが、現行システムの活用実績や課題を整理し、出力される帳票の充実を図るとともに、より効率的なシステムとなるよう取り組んでいるところでございます。以上でございます。
◆平山浩二 委員 御答弁ありがとうございます。改革、改善も様々な視点で分析していると思いますけれども、やはり繁忙性の高い時間帯、特に出勤から授業準備の間は出欠状況の把握や連絡に負荷がかかり、電話対応も煩雑になります。また、教職員にとって繁忙性が高い時間帯は保護者にとっても同じであると思いますし、改善、合理化できるマッチングポイントがあると考えております。具体的には、児童の欠席連絡は既に幼稚園や保育園がメール連絡を採用している実績も踏まえて、ＬＩＮＥを使用するシステムを導入するなどが挙げられます。これらは既に岐阜県大垣市が採用しており、別の視点でも、インフルエンザなどの流行時期には電話が混み合って教職員も拘束されがちとなり、連絡帳を受け取る場合には児童が感染するリスクも否めません。電話や連絡帳に代わる選択肢を広げる対応は非常に有意と言えますが、教育次長に見解と今後の対応について伺います。
◎石井宏之 教育次長 欠席連絡についての御質問でございますが、ＬＩＮＥ等を活用した連絡手法は、保護者の利便性の向上の観点からは一定の効果が見込まれるものと考えておりますが、個人情報の取扱いに十分な配慮が必要であることや、全ての保護者に対して確実な連絡手段を確保する必要があること、受け手となる学校側に確認のための人員が必要となることなどの課題もあり、現在、他都市における導入事例や類似サービスの調査など情報収集に努めているところでございます。今後につきましては、保護者と教職員双方の負担軽減という観点からも、効率的、効果的な連絡方法について引き続き検討してまいります。以上でございます。
◆平山浩二 委員 御答弁ありがとうございます。ＩＣＴを活用した業務効率化は主として教職員間に関わる範囲で成果を上げてきました。視点の対象を変え、保護者対応とした場合も、欠席連絡にとどまらず、アンケートや家庭訪問の日程調整、学校評価の回答、また用紙紛失の防止であるとか各種回答結果の自動集計など具体的な業務効率化対象が見え、相応の効果も見込めると思います。教職員の負担軽減が児童生徒の充実した教育にもつながる、そういったことを踏まえ、引き続き積極的な取組を要望して、以上で質問を終わりたいと思います。
◆鈴木朋子 委員 私からは一問一答により、市民後見人について、ペット防災について、里親制度の推進について、かわさきアプリ等の活用、情報発信の推進等について伺います。
初めに、成年後見制度、特に市民後見人制度に関して、５款４項１目、高齢者権利擁護推進事業費について健康福祉局長に伺います。市民後見人は自治体等が研修などを通じて養成した一般市民による成年後見人のことです。成年後見制度は、認知症高齢者、知的・精神障害者など、一人で契約などの意思決定が難しい方が安心して社会で生きていくために親族や第三者が法的なサポートをする制度です。例えば本人に代わって必要な医療や介護を選び契約を結ぶといったことです。市民後見人は、成年後見人の一態様で、認知症高齢者等が住み慣れた地域で安心して暮らせるように市民の立場で支え、成年後見人として活動します。専門職とは異なり、ほぼボランティアで支えるのが市民後見人です。本市は平成25年からその養成に取り組んでいます。健康福祉局長に伺います。令和２年度の高齢者権利擁護推進事業費1,639万8,000円の予算の内訳を伺います。また、そのうち市民後見人の養成等に係る年間予算を伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 市民後見人についての御質問でございますが、令和２年度の高齢者権利擁護推進事業費の予算内訳は、成年後見制度シンポジウムや関係機関向け研修会の開催などの普及啓発事業費が84万1,000円、成年後見制度のパンフレット印刷経費が11万9,000円、市民後見人の養成等を行う市民後見人推進事業費が1,543万8,000円でございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。市民後見人の養成等に係る予算が年間1,543万円余ということでした。実際の運営は市の社会福祉協議会とのことです。では、市民後見人の養成等に係る予算をどんなことに使っているのか、内容を教えてください。また、養成の具体的な内容も伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 市民後見人の養成についての御質問でございますが、養成等に係る予算の内容でございますが、人件費、報償費、役務費、需用費などでございます。市民後見人は、成年後見人等として家庭裁判所から選任された市民が、専門職等によるバックアップを受けながら、市民としての特性を生かした後見等の活動を地域において実施していただいております。養成内容につきましては、満25歳以上70歳未満の市内在住または在勤の方で、市民後見人として活動する意思のある方を対象として、２か年にわたる研修を実施しております。１年目は、成年後見制度に関しての基礎知識や介護保険制度、障害者施策など関係制度等の座学研修を、２年目につきましては、後見事務の計画書や財産目録の作成、後見ケースの同行訪問等の実務実習などの研修を実施しているところでございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。成年後見人は幅広い能力が求められます。本市での養成研修は２年ほどでバランスのよいカリキュラムであり、養成の手段としては適切だと推察します。ただ、せっかく研修を修了しても自動的に成年後見人になるわけではありません。後見開始の審判の申立て、家庭裁判所による選任といった手続を経て初めて市民が成年後見人として受任するに至ります。健康福祉局長に伺います。これまでの市民後見人の養成の人数と実際の成年後見人としての受任につながった件数を伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 市民後見人の養成等についての御質問でございますが、市民後見人の養成につきましては、平成25年度から実施しておりまして、これまで合計40人の市民後見人を養成し、家庭裁判所により市民後見人として選任された件数は平成30年度までで合計24件でございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。養成した40人中、受任につながったのが24件、40％程度の方が養成で止まっています。自ら手を挙げてボランティアで他者を支えようと２年にもわたるカリキュラムを修了した人材は貴重です。また、養成や支援等に係る年間予算は令和２年度予算案で1,500万円余、過去を見ても1,400万円から1,500万円前後です。平成25年から今までの受任が24件というのは費用対効果が悪いように見えます。現状の改善が必要です。実際に市民後見人が受任するケースは、親族や本人が後見の審判の申立てをすることが難しく、本市の市長が法律に基づいて後見の審判を申し立てる案件、いわゆる市長申立て案件の中から難易度が低いケースが多いと仄聞します。平成30年度の市長申立て件数を伺います。また、そのうち市民後見人が選任された件数を伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 市長申立てについての御質問でございますが、平成30年度における市長申立て件数は、高齢者が84件、障害者が13件、合計97件でございまして、このうち市民後見人が受任した件数は10件でございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 市民の受任は１割程度ということです。では、第三者後見人のうち、専門職後見人と市民後見人はどのようにすみ分けているのか、本市が市民後見人を推薦する要件はどのようなものか、また、受任件数が伸びない理由を伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 市民後見人についての御質問でございますが、本市におきましては、市長申立ての案件のうち、施設入所中で、親族間の紛争性がないなど、後見事務の専門性が高くない案件を対象に、各区からの依頼に基づき、弁護士や委託先のあんしんセンター、行政等から構成する受任調整会議を通じて市民後見人を選定し、裁判所に推薦しているところでございます。市民後見人の受任につきましては、区役所が状況を把握している市長申立て案件を対象としておりますが、財産管理や身上監護に関して専門性を要する案件の割合が高いことなどから、一定の件数となっている状況でございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。市長申立て案件のうち、市民が取り扱いやすい案件を選んでいるためマッチングが難しいようです。市民後見人に適した案件かどうかの判断には市長申立ての調査がありまして、それに基づいておりますが、市長申立てするかどうかを決めるための調査について、その調査方法、誰がどのような調査をしているのか伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 市長申立てについての御質問でございますが、市長申立ての調査につきましては、主に区役所高齢・障害課の職員が、支援を必要とする方の課題を整理し、支援策や法定後見の利用などを検討した上で、成年後見制度の利用を決定した場合、本人や親族の状況や資産等の調査を行い、申立て手続等を行っているところでございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 状況はおおむね理解できましたが、市民後見に期待される地域コミュニティとのつなぎ役は必要であり、専門職では難しいところです。市民後見人を活用する積極的な取組が必要です。今後の市民後見人の活用の取組について見解を伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 市民後見人の活用についての御質問でございますが、これまでも市民後見人の受任要件に該当する場合は、委託先である市社会福祉協議会のあんしんセンターと連携した市民後見人の積極的な活用を推進してきたところでございます。市民後見人のさらなる活用につきましては、被後見人等の状況に応じ、専門職から市民後見人へ移行することなどについて、弁護士、司法書士、社会福祉士等が参画する市民後見人推進委員会等の場を通じて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。専門職の意見を取り入れつつ、本市が積極的に進めてほしいと思います。また、本市では来年度に、仮称川崎市成年後見制度利用促進計画が予定されており、その中でも市民後見人の推進もしっかりと位置づけていただくよう要望いたします。
最後に、市民後見人への支援について伺います。支援は市社会福祉協議会が担っていると思いますが、具体的な支援策を伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 市民後見人の支援についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市市民後見人推進事業実施要綱に基づき、市民後見人の養成や研修会、市民後見人が適正に活動するための支援等について、川崎市社会福祉協議会に委託しております。具体的な支援内容につきましては、被後見人等の身上監護や財産管理に加え、日常生活における問題に関しての相談対応や専門職による後見活動の助言、財産目録等の家庭裁判所への提出資料の確認などのほか、フォローアップ研修を実施するなど、後見活動全般にわたり支援を行っているところでございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。意見要望です。市民後見人制度は高齢者や障害者等を支えるための制度です。本市ではその推進に毎年多くの予算が組まれ、来年度も1,500万円余が組まれています。その割には十分活用できていないのが課題です。本市の事業ですので、本市が責任を持って推進していただきたいと思います。また、ボランティアである市民後見人への支援体制の強化もぜひお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。ペット防災に関しまして、11款区役所費の高津区区づくり推進費について高津区長に伺います。同事業費の中に新規事業としてペットの飼い主等に対する防災啓発事業費があります。区役所費の中に新規事業としてペット防災の啓発事業が入っているのは高津区のみです。新規事業とした理由を高津区長に伺います。
◎髙梨憲爾 高津区長 ペット防災啓発事業についての御質問でございますが、災害発生時におきましては、飼い主自身や家族の安全確保が重要となりますが、ペットの安全確保につきましても日頃から考え、備えておく必要があると考えているところでございます。こうした観点から、高津区におきましては、これまでペットの飼い主等に対しまして、災害時の心構えや日頃の備えなどを記したペットの飼い主のための防災手帳を窓口で配付するほか、区内で実施する防災訓練会場での啓発活動、かわさき犬・猫愛護ボランティアと連携したパネル展等の開催を通じて啓発に努めているところでございます。近年増加傾向にある様々な自然災害に際しまして、避難所におけるルールの理解や日頃の備えへの関心が高まっていることから、令和２年度におきましては、ペット防災の知識を身につけることで自助力を高め、災害時にも安心して暮らせる環境づくりを目的として、ペットの防災に関心を持つ飼い主の皆様などを対象に講演会等を開催するものでございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。本市の令和元年東日本台風の中間報告にも、避難所の課題としてペットの問題が挙げられています。ケージに入れての同行避難を認める対応を避難勧告で示したものの、行き渡らず、避難所側も市民の方も対応がまちまちだったことが明らかになりました。ペット防災は特に啓発が重要です。区単位での地域課題として新規に取り上げていただく動きは歓迎したいと思います。この予算は12万8,000円となっていますが、予算の根拠、使い道を伺います。
◎髙梨憲爾 高津区長 ペット防災啓発事業についての御質問でございますが、令和２年度につきましては、犬や猫等の生態に豊富な知識を有する専門家をお招きし、災害時のペットの健康管理や日頃の備えとして備蓄品やしつけ等についての講演会を行う予定でございまして、そのための謝礼金や講演会周知のための予算を計上するものでございます。講演会開催後は、参加者へのアンケートを実施し、関係局と協議しながら、飼い主等から寄せられた疑問点を整理した上で、ホームページ等で発信するなど、講演会に参加できなかった方々にも講演内容を還元できるよう工夫を図ってまいります。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。限られた予算ではありますが、ぜひ高津区ならではの工夫で啓発をお願いしたいと思います。
では、全市的な取組はあるのでしょうか。ここからは健康福祉局長に伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 ペットの防災についての御質問でございますが、本市におきましては、飼い主の方には、平成24年度から、ペットの飼い主のための防災手帳の配付や、本市のホームページへの掲載により、日頃の備えについて周知を行ってきたところでございます。また、町内会や自主防災組織に向けては、平成27年から、「備えていますか？ペットの災害対策」などの冊子の作成、ホームページへの掲載を行い、飼い主の備えと同行避難を含めた避難所におけるペットの受入れについて、機会を捉えて御説明をさせていただき、本年度は動物愛護フェアにおいてペットの防災をテーマとした市民公開講座を行っております。今後につきましても、避難所運営会議において、地震、風水害等災害発生時の避難所における受入れ条件や管理方法等について丁寧に御説明を行うことや、市民公開講座の開催等により地域の皆様への周知を行い、同行避難についての理解が広がるよう、関係局区と連携して取り組んでまいります。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。今までの全市的な啓発は震災対応が前提でした。東日本台風の検証を生かし、災害ごとの避難対応の違い等を伝える啓発活動が必要です。ペット防災には大きな予算はつきにくく、啓発も使用中の防災手帳などの配付物が中心ですので、ぜひ早い時期に内容の改訂を検討していただきたいと思います。
次の質問に移ります。里親制度の拡充について伺います。令和２年度予算案のうち、４款２項１目、里親制度実施事業費について伺います。里親制度には、18歳までの養育をする養育里親、特別養子縁組をして戸籍上の子として育てる養子縁組里親があります。まず、養育里親です。平成30年度の措置数が60人、平成29年度49人となっています。この養育里親については、児童相談所が所管し、民間委託しているとのことですが、具体的な委託先と委託内容についてこども未来局長に伺います。
◎袖山洋一 こども未来局長 養育里親に係るフォスタリング事業についての御質問でございますが、本市では、養育里親に係るフォスタリング事業をＮＰＯ法人キーアセットへ委託し、関係機関との連携の下、制度に関する普及啓発や登録前後及び委託後における里親への研修のほか、里親登録後も家庭訪問等により、児童を養育する里親への相談支援を行っているところでございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 では、養育里親はどのように登録されているのか、例えば法律婚をしている夫婦である等の条件はあるのか伺います。
◎袖山洋一 こども未来局長 養育里親の登録についての御質問でございますが、本市では、養育里親の登録要件や登録までの手続につきましては、国の通知の内容を踏まえ行っているところでございます。登録要件といたしましては、養育についての理解及び熱意並びに児童に対する豊かな愛情を有していること、経済的に困窮していないこと、養育里親研修を修了していることのほか、児童虐待を行った者等の欠格事由に該当していないこととなっておりまして、年齢制限や法律婚をしていることなどの条件はございません。また、養育里親への登録を希望する方に対しましては相談をお受けし、各家庭の状況を伺い、制度内容に関する説明や研修等を通じ、社会的養護を必要とする児童に関することや実親に関すること等を理解していただいた上で審査を行い、御登録いただいているところでございます。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。法律婚等の条件はないとのことでしたが、市民の方から、独身を利用に登録を断られたという御相談がございました。運用をいま一度確認していただくとともに、断る場合には特に丁寧な説明の徹底を要望いたします。
次に、令和２年度予算案では同事業費が5,284万9,000円となっており、前年度よりも2,500万円余の増となっております。内訳を見ますと、里親支援機関運営事業費が4,788万円余となっております。具体的に何を拡充するための予算なのか、こども未来局長に伺います。
◎袖山洋一 こども未来局長 里親制度の取組の拡充についての御質問でございますが、制度の一層の推進に向け、里親への包括的な支援を行うフォスタリング事業の充実を図ることを考えておりまして、養育里親についてはフォスタリング事業実施体制を充実するとともに、広報啓発を一層推進してまいります。また、養子縁組里親についても令和２年９月からフォスタリング事業について民間事業者へ委託することによって、より効果的かつ質の高い里親への支援を図ってまいります。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。養育里親に加えて養子縁組里親も令和２年度から民間委託するとのことでした。今までは児童相談所で担っていた養子縁組里親を民間委託する理由を伺います。また、これも本市が推し進めている川崎版ＰＰＰ推進方針案の一例なのか伺います。
◎袖山洋一 こども未来局長 フォスタリング事業の民間委託についての御質問でございますが、フォスタリング事業は、里親のリクルートから、登録前後及び委託後における里親への研修、子どもと里親家庭のマッチング、委託中における養育への支援、委託解除後における支援に至るまで継続的に行うものであり、それぞれの里親と信頼関係を構築しながら関係機関との連携の下、個々の状況に応じて実施することが重要でございます。また、国においても、民間へフォスタリング事業を委託することで、決定権を持つ児童相談所ではなく、民間機関が関わることで、里親に寄り添ったサポートが行えることや、専門性、経験の蓄積により効果的な支援が期待されるとの考え方が示されておりますので、本事業については民間のノウハウを最大限活用して効果的な支援等を提供し、その質の向上を実現するため事業委託するものでございます。なお、委託後につきましても、民間機関が地域の関係機関と連携を図り、市においても事業の質や安全性の確保、より効果的な事業推進のためのモニタリングを実施しながら進めてまいりますので、本市の民間活用（川崎版ＰＰＰ）推進方針案に沿ったものと考えております。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。委託先はプロポーザルによる選定を行うとのことですが、養子縁組里親は本市でも、平成30年度が６組、平成29年度は３組と過去の措置数も少なく、適切な委託先の選定ができるのか、やや疑問が生じるのですが、選定の基準を伺います。
◎袖山洋一 こども未来局長 フォスタリング事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、民間機関のノウハウや専門性、経験を活用することにより、特別養子縁組里親に関する施策のさらなる推進に向けて、関係機関と適切に連携しながら、より効果的に実施してまいりたいと考えております。こうしたことから、事業者の選定は公募型プロポーザル方式によることとし、民間機関ならではのリクルートの実施、効果的な研修等の実施、里親と児童の適切なマッチングに向けた取組、里親家庭へのきめ細やかな相談支援体制、関係機関との適切な連携等を選定基準とし、効果的に事業を推進できる事業者を選定してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。厚生労働省の資料によりますと、里親の業務を民間委託するとしても、最終的なマネジメントと危機管理の責任は児童相談所が負うこととされています。民間委託するにしても、児童相談所の体制強化が必要です。見解を伺います。また、具体的な体制強化の取組として今までに行っていること、今後行う予定のものの有無を伺います。
◎袖山洋一 こども未来局長 児童相談所の体制強化についての御質問でございますが、社会的養育につきましては、できる限り家庭的環境で養育できるよう環境整備を図ることが求められており、より多くの児童を里親へ委託していくことが必要でございますので、現在、こども家庭センターに専任の社会福祉職を配置し、里親制度の推進に取り組んでいるところでございます。今後も児童相談所におきましては、子どもの権利擁護、保護者との調整、里親家庭への支援、民間機関への適切なモニタリング等フォスタリング事業を含めて包括的にマネジメントを行うとともに、委託後においても里親と児童の状況把握に努める必要がございますので、さらなる里親養育推進に向けた体制強化について検討が必要であると考えております。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。意見要望です。養子縁組里親は、児童虐待を未然に防ぐために有効な一方で、社会的養護が必要な子どもを実の親から切り離して戸籍上の子として育てるもので、子の福祉にとっては非常に重大で、公的な機関が責任を持って担うべき分野です。民間委託するとしても、経済的な民間活用とは全く性格が異なります。慎重に取り扱っていただき、また、委託後も児童相談所が責任を持つ体制の強化策を早急に具体化していただきたいと思います。
最後の質問に移ります。令和２年度予算案２款２項７目情報管理費のうち地域情報化整備事業費について伺います。本市には市民向けの情報発信としてかわさきアプリがありますが、どの程度利用されているのか、現在までのダウンロード数を伺います。また、市民ニーズに合わせて適宜見直しが必要と思いますが、令和２年度に見直しが予定されているか、その具体的な内容を伺います。また、その中で市民の声をどのように反映していくか教えてください。以上を総務企画局長に伺います。
◎大澤太郎 総務企画局長 かわさきアプリについての御質問でございますが、初めに、かわさきアプリにつきましては、現在、ポータル、防災、子育て、ごみ分別、イベント、防犯の計６アプリで展開しておりまして、令和２年２月末までの総ダウンロード数は23万7,864件でございます。次に、かわさきアプリの見直しにつきましては、ポータルアプリ、防災アプリ、子育てアプリが来年度で運用開始から５年目を迎え、この間、ＡＩなどの新たなＩＣＴの進歩や、市民の皆様のニーズも変化しておりますことから、全面的な見直しを行い、本市ＬＩＮＥ公式アカウントも活用しながら、来年度末を目途に、市民の皆様がより使いやすい新たなかわさきアプリとして提供する予定でございます。また、見直しに際しては、日頃寄せられている市民の皆様からの改善の御要望や、他都市で利用されているアプリ等も参考にしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。多くダウンロードいただいているようですので、見直しの機会、市民の要望を取り入れることを具体的に検討していただきたいと思います。
次に、災害時の情報受発信について危機管理監に伺います。本市の東日本台風に関する中間報告でも、避難所での情報収集へのスマートフォン活用が報告されております。先日視察した福岡市の防災アプリ「ツナガルプラス」は、ＧＰＳと連動し、市民からも情報発信ができる点が特徴です。例えば指定避難所以外の場所に避難しても、そこから必要物資のＳＯＳなどを発信できます。本市の防災アプリでは市からの情報提供しかできない仕様です。また、現在は本市の総合防災情報システムと防災アプリが連動しておりません。今後、災害時に市民側からの情報発信手段をアプリ等で実現する予定はあるのか、また、総合防災情報システムとの連動を含めて抜本的に見直す予定があるのかを伺います。
◎高橋実 危機管理監 防災アプリについての御質問でございますが、初めに、災害時における防災アプリの活用についてでございますが、避難所や災害現場の状況把握には、市民の皆様からの情報も有用でございますが、不確定情報等による混乱など、運用面での課題もあることから、他都市の運用等を研究しながら、防災アプリの更新に合わせて検討してまいりたいと存じます。次に、総合防災情報システムとの連動等についてでございますが、令和３年度の更新を予定しております総合防災情報システムでは、地図情報機能の強化による可視化など、迅速な災害対応に向けた情報共有を目指しているところでございまして、防災アプリによる市民の皆様からの情報収集等、総合防災情報システムとの連動も含め、検討に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。総合防災情報システムとの連動に加えまして、市民からも情報発信できれば、電話が殺到したり、また、パニックになったりといったことを防ぐ効果も一定程度期待できるのではないかと思います。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。以上で質問を終わります。
◆本間賢次郎 委員 お疲れさまです。自由民主党の本間賢次郎です。私は通告のとおり一問一答で、２款２項８目、財政管理経費について、また、その中からふるさと納税に関連して、そして、２款２項２目シティプロモーション費について、さらに７款２項１目商業振興費について、市長並びに関係局長に一問一答で伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、ふるさと納税についてですけれども、こちらについては、税金のいわゆる流出というのが本市にとっては看過できない状況で、来年度については63億円の流出を見込んでいると。そうした中、非常に危機意識を持って、昨年の10月からはいよいよ返礼品の活用などで寄附受付の取組も始めました。11月からは、切実にその状況を訴えるポスターの掲示なども行っております。そうした中で、返礼品の活用による現在の成果として、昨年10月からの本市への寄附額を財政局長に伺います。
◎三富吉浩 財政局長 ふるさと納税についての御質問でございますが、本市では、ふるさと納税による減収が看過できないものとなっておりますことから、ふるさと納税を活用し、市内の魅力ある資源を発掘、再確認し、それらの魅力を市内外へ発信するとともに、寄附額の増加を図るという方針の下、取組を強化してまいりました。この取組に基づき、昨年10月に民間専用サイトの利用を開始し、本市ならではの返礼品をおよそ200品目追加し、寄附を募っているところでございます。この民間専用サイトからの寄附の受入れ状況につきましては、本年１月末時点におきまして約800件、3,600万円となっているところでございます。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。昨年から始めて、この１月末の時点で約800件、3,600万円の寄附があるということで、もともとの趣旨から逸脱をして返礼品競争の土台に乗る必要は全くないと思いますけれども、こうした切り口から川崎市を知っていただいて、川崎を応援したい、そう思っていただけるような環境づくりは非常に重要だと思います。川崎駅の東口の地下街アゼリアではしばしば物産展が行われておりますけれども、中には、ふるさと納税は○○町へと堂々とのぼり旗を掲げているところもありまして、正直言って、勘弁してくれよという思いがいたしますけれども、これを我々はどういうふうに捉えるべきかといいますと、やはり我々も外に攻めていくべきだと思います。ふるさと納税に協力をしていただいている事業者の方々の中には、市外のデパートや百貨店の催し物、また、屋外でのイベントに出店している方々もいらっしゃいます。そこで提案なのですけれども、財政局長、ぜひとも御検討いただきたいのですが、このふるさと納税に御協力いただいている事業者さんに、川崎市の認定ですよと堂々と掲げられるような、それこそのぼり旗であったり、盾のようなものを授与して、そうした市外のイベントの際には堂々と掲げてくださいと、そうすれば川崎市のＰＲもできますし、事業者さんにとっては川崎市のお墨つきがあるんですよということで商品の紹介もしやすくなります。買う側からも、ああ、行政のお墨つきがあるんだったらしっかりした商店なんだなということで認識をされる、まさに一石三鳥だと思います。こうした取組の見解について伺います。
◎三富吉浩 財政局長 返礼品のプロモーションについての御質問でございますが、本市に誇りや愛着を持つ返礼品提供事業者の方々の中には、自ら市内外において、返礼品を通じ、積極的に本市の魅力を発信する取組を行っていただいている方々もいらっしゃいます。こうした状況の中で、御提案の取組につきましては、本市のふるさと納税取組方針に沿った川崎の魅力を市内外へＰＲする取組として、また、返礼品事業者への有効な支援策として、さらには寄附額の増加にもつながる手法であると考えておりますので、他都市の事例なども参考にしながら検討してまいります。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 ぜひよろしくお願いいたします。今、冒頭のところで、返礼品のプロモーションについてという形で御答弁をいただきました。まさしくこれはプロモーションでありまして、また、この返礼品の取組については、シビックプライドを醸成していくという方針も昨年の委員会で示されております。このシティプロモーション、まさしくシビックプライドの醸成というのは、シティプロモーション推進室を擁する総務企画局長に伺いますけれども、ふるさと納税の返礼品のＰＲについてもぜひとももっと積極的に取り組んでいただきたい、連携を強化していただきたいと思います。見解を伺います。
◎大澤太郎 総務企画局長 返礼品のＰＲについての御質問でございますが、市外の方に川崎らしい魅力ある返礼品を知っていただくことは、本市の都市イメージの向上につながることから、市のホームページやツイッター等で広報を行ったほか、市10大ニュースの賞品の選定においても魅力ある返礼品を採用するなど、関係部局と連携し取り組んできたところでございます。今後につきましても、シティプロモーションを推進する観点から、関係部局と連携を強化し、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。では、シティプロモーションの話にちょうど移りましたので、２款２項２目シティプロモーション費について続いて伺っていきたいと思います。昨年は、どちらかというと、この予算審査特別委員会で私は、市民の郷土愛のようなものを醸成していくべきだということでシティプロモーション費を取り上げました。今回は逆です。川崎市をもっと外の方々に知っていただく取組を進めていこうということで質問させていただきますが、他地域の人々に川崎を知っていただくという取組から、ＰＲステッカーのようなもの、実際にもう作って配付もされておりますけれども、ここでディスプレーをお願いしたいと思います。こちらは岐阜県大垣市、先ほど別件で岐阜県大垣市の名前も出ておりましたが、これは川崎市内でも皆さんも多く御覧になったことがあろうかと思います。「子育てなら大垣市」という、カンガルーの絵の入ったステッカーを、大垣市に本社のある西濃運輸さんがほとんどのトラックにつけて全国津々浦々を走っているという状況です。ぜひともこういった取組も参考にしながら、市外を走り回るような、それこそ運送業の方々に御協力をいただいて、地元の運送会社と連携をして本市のＰＲをしていただきたいと思います。こうした取組について見解を伺います。
◎大澤太郎 総務企画局長 市外へのシティプロモーションについての御質問でございますが、これまで市民のシビックプライドの醸成を図るため、市内民間事業者等との連携協力の下、ブランドメッセージの名刺への利用やタクシー車体へのステッカーの貼付などの取組を実施しているところでございます。今後につきましても、市外へのプロモーションの観点から、他の自治体の取組も参考といたしまして、より効果的な手法について検討してまいります。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 こちらもぜひとも御検討いただければと思います。ずどんと一目見ただけで川崎市と覚えるようなＰＲをしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、人口増加を続けている本市ですけれども、いよいよ10年後からは減少へと転じてまいります。この流れを止めることは大変難しいのですけれども、指をくわえて見ているわけにはいきません。本市に新たに居住する層というのは若い世代が多くて、市外の若い世代へアピールしていく必要があると思います。見解と今後の方針について伺います。
◎大澤太郎 総務企画局長 市外へのシティプロモーションについての御質問でございますが、若い世代に向けたプロモーションといたしましては、これまで、本市出身のロックバンド「SHISHAMO」や、市内で活躍するヒップホップダンスチームとの連携などを通じ、市内外への魅力発信を実施してまいりました。若い世代をターゲットとしたプロモーションは、本市のファン層の拡大につながるとともに、若い世代からの情報発信、情報拡散により、これまでリーチできなかった層へのプロモーション効果が期待できるものと考えております。このため、次年度以降につきましても、関係部署とも連携しながら、若い世代の共感を得られる本市の魅力的なコンテンツの掘り起こしを行い、ＳＮＳ等のツールを効果的に活用したプロモーションを実施してまいります。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。行政が発信するということだけではなくて、若い世代、特にＳＮＳなんかを使いますから、そうした若い市民が自ら発信していくということが鍵になるだろうとも思われます。
今、コンテンツを掘り起こしていくというお話がありましたが、このコンテンツ、素材の存在というのが大変重要だと思います。そこで、コンテンツづくりとして、７款２項１目商業振興費について経済労働局長に伺います。観光振興事業費についてです。観光資源が少ないと言われて、川崎へ観光に来てくれという雰囲気づくりに苦労してきた川崎市ですけれども、昨年９月、ユーチューブに公開した港湾局作成の動画が今や1,477万回を超える再生回数を記録して、海外からの反応も大変多く寄せられています。本市の観光施策としてどのように国内外の人々に情報発信、また、ＰＲを行っているのか、現状を伺います。
◎中川耕二 経済労働局長 観光施策についての御質問でございますが、本市では東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、魅力ある観光資源の効果的なプロモーション等に取り組んでいるところでございます。国内外への情報発信につきましては、「かわさき きたテラス」や羽田空港国際線ターミナル内の観光情報センター等において、観光ガイドブック「川崎日和り」や工場夜景パンフレット等を配付しているほか、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信を行っております。また、台湾、タイ等の旅行博や、アメリカやタイをはじめとする海外のインフルエンサー等を活用した情報発信、在日の台湾人のコミュニティを活用したプロモーションを実施したところでございます。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 まさしくこの港湾局作成の動画というのは、視覚に訴える広報の重要性が顕著になった、それが確実に実感として手に取ることができた例だと思います。しかしながら、海外の方々というのは、日本に観光に来る、首都圏に観光に来るというときに、英語で検索をするときにＫＡＷＡＳＡＫＩと検索することはなかなか少ないと思います。そこで、ディスプレーをお願いします。これは神奈川県の観光サイトなんですけれども、県のほうで運用しているものなのですが、左上、少し小さくて恐縮なのですけれども、Tokyo Day Tripと書いてあるさらに下に小さく小さくKanagawa Travel Infoと書いてあるのですね。そして、真ん中、これはＰＲ動画なんですが、堂々と、検索するときにTokyo Day Trip、神奈川のかの字も出てこない。しかし、Tokyo Day Trip、Tokyo Tripと打つことで、神奈川県の観光情報が出てくる。これはよく目をつけたなと、ある意味、神奈川というプライドを捨てたわけではないんでしょうけれども、検索しやすい、ヒットしやすいという環境をつくったのだろうと思います。そこで、こういった工夫を少し参考にして、本市としても、川崎と本当だったら検索をしていただきたいのですが、少しでもヒットする、検索しやすくしてもらえるような取組をどのように考えられているのか、また、今後の検討について伺いたいと思います。
◎中川耕二 経済労働局長 観光案内サイトについての御質問でございますが、観光案内サイトにつきましては、検索結果が上位になることで、国内外の多くの皆様に、より効果的に市内の魅力ある観光情報を届けることにつながりますので、観光客を誘客する上で重要なことと認識しております。今後につきましては、昨年公開したプロモーション動画により、川崎の認知度が一定程度向上したものと考えておりますので、市観光協会と連携し、イベント情報等の速やかな更新や、各観光資源のコンテンツの充実等を行い、多くの方にアクセスしていただくことにより、本市の観光案内サイトが検索されやすくなるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 もちろん、川崎という地名が知られることのほうがうれしいわけですから、そこはこだわりを持っていただいてとは思いますけれども、今年は東京オリンピック・パラリンピックがあります、多くの方々が海外から日本を訪れるわけです。そういったときに、こだわり過ぎてしまって、やはりＴＯＫＹＯ、ＹＯＫＯＨＡＭＡ、そっちに流れてしまうというようなことは避けなければならないと思いますので、適宜工夫をしていただきたいと思います。
そして、次年度予算案を見て何といっても目を引くのがナイトタイムエコノミーの推進です。まず、基礎的なことになりますが、ナイトタイムエコノミーとは何なのか、そして、なぜこれを実施しようとお考えなのか伺います。
◎中川耕二 経済労働局長 ナイトタイムエコノミーについての御質問でございますが、ナイトタイムエコノミーの取組につきましては、地域の状況に応じた夜の楽しみ方を拡充し、夜ならではの消費活動や魅力創出をすることで、経済効果を高めるものでございます。本市は羽田空港から近いという強みがございますので、羽田空港を利用する外国人観光客をはじめとする多くの方々を本市へ誘客し、観光スポットや飲食等を楽しんでいただき、市内に長く滞在していただくことにより、市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 夜のまちの活性化ということで観光立国を進める我が国ですけれども、国としてもこのナイトタイムエコノミーに注目している。そして、我が党自由民主党は、平成29年に時間市場創出推進議員連盟、通称ナイトタイムエコノミー議連を立ち上げまして、政府に対しての提言なども行っております。なぜわざわざこのような議連をつくったかといいますと、海外からの日本への観光客の方々から指摘される日本の課題は、日本の夜はつまらないということなわけです。まさにエンターテインメントの弱さを克服するべく取り組んでいるところでございます。この時間帯というのは18時から翌朝６時までの夜間の活動を活発化させていくということで、時間として定義づけはされております。昼間とは異なる景観やパフォーマンス、文化に触れることで、経済の活性化が期待されておりますし、昨年、観光庁もナレッジ集を取りまとめ、東京都も実態調査などを行っております。ナイトタイムエコノミーを成功させることができれば、観光施策が決して得意ではなかった本市に大きな自信を与え、市内外、海外へ川崎をＰＲするすばらしいコンテンツとなり得ますが、課題は山積です。まず、実施時期、期間、時間帯、場所、予想される経済効果、また、運営は行政主導か民間主導か、対象地域の町内会・自治会や商店街との交渉や今後の説明について、そして、ナイトメイヤーと言われる、通訳すると夜の市長と呼ばれる司令塔をどのように選出し、どの程度の権限を与えるのか伺います。
◎中川耕二 経済労働局長 ナイトタイムエコノミー推進に向けた取組についての御質問でございますが、ナイトタイムエコノミーの取組につきましては、多くの関係する方々との調整が必要となりますので、
新型コロナウイルス感染症の収束状況を踏まえながら、実施時期などについて検討してまいりたいと存じます。実施場所につきましては、道路や公共施設、公共空間等を想定しておりまして、夜のにぎわいを創出することで、市内での飲食や宿泊などの経済効果があるものと考えております。取組に当たりましては、本市が主体的に民間事業者と連携を図りながら進め、関係する商店街等に丁寧に説明を行ってまいります。海外では、ナイトメイヤーが主体的な役割を担ってナイトタイムエコノミーを推進している例がございますが、本市においては、当面は行政が中心的な役割を担ってまいりますが、現在のところ、ナイトメイヤーは想定しておりません。ナイトタイムエコノミーの取組につきましては、将来的に民間主導での取組を想定しておりますので、その際には改めて民間事業者をはじめ、多くの関係の皆様と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 司令塔のナイトメイヤーについては、行政主導だから今のところは想定していない、つまり、福田市長が夜の市長にもなるかもしれないというようなことなのかもしれませんが、いずれにいたしましても、行政と民間の連携というのは大変重要となってまいります。さらに、これは全庁挙げての課題整理、連携も重要です。まず真っ先に挙がってくるのが治安問題、海外のナイトタイムエコノミーの取組についての資料を見ても、治安対策は大変重要視をされています。店と客、客同士のトラブル、特にこの川崎駅前では悪質な客引きが依然としている状況です。客引き問題は本市のＰＲに影を落とす懸念材料となってしまっております。ほかにも地域理解、青少年への影響、アクセス問題、多言語対応、ごみ問題、屋台を出した場合の水道問題、働き手確保などが挙げられます。本来であれば、これら今挙げました課題についてそれぞれの担当局長お一人お一人から御答弁をいただきたいところですけれども、時間の兼ね合いもありますので、後ほど市長に御答弁をいただきたいと思います。でも、これは課題だけではありません。可能性としても大変期待できるものもありますので、その点について言えば、エンターテインメント面では、ストリートミュージシャンやストリートダンサーの活躍によって、音楽のまち・かわさきの取組、若者文化の発信に向けた取組、また、市内施設の運用・運営方針については、シドニーでは図書館の夜間活用も実施されており、本市では、これからの市民館・図書館の在り方の策定に向けて、もしかしたら影響を与えるかもしれませんし、何よりこうしたまち全体が関わるダイナミックな事業を実施することで、これからのコミュニティ施策についても影響を受けることでしょう。これだけ多岐にわたる課題と可能性を持った取組は一部の部署だけで取り組むことは大変難しいと思われますので、ぜひとも単なる調整会議だけではなくて、プロジェクトチームのようなものをつくっていただいて、川崎の夜のポテンシャルを最大限に引き出して、細部までこだわりつつも、ダイナミックに取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。
◎福田紀彦 市長 ナイトタイムエコノミーの推進体制についての御質問でございますが、ナイトタイムエコノミーは、外国人観光客をはじめとする多くの方々を本市へ誘客する新たな観光戦略として、事業構想段階から関係する局でプロジェクトを組み、検討を進めてまいりました。今後、事業を推進するに当たりましても、経済労働局を中心に、関係するまちづくりや環境、文化等の多くの部局などと連携体制を確保し、取り組んでまいります。以上でございます。
◆本間賢次郎 委員 ありがとうございました。これは攻める、いい機会だと思いますので、ぜひとも攻めのシティプロモーションとして全庁を挙げて今後取り組んでいただきたいと思います。これをきっかけに川崎がさらに知られるまちとなることを期待して、質問を終わります。
◆渡辺学 委員 私は次の４点について一問一答方式で質問いたします。１点目は2020年度の国民健康保険料負担軽減について、２点目、がん無料検診の対象年齢拡大について、３点目は高齢者外出支援乗車事業制度の在り方検討について、それぞれ健康福祉局長に伺います。４点目は、川崎駅西口から市立川崎病院へのバス路線の新設について交通局長に伺います。
それでは最初に、2020年度の国民健康保険料負担軽減について、これまでも繰り返し指摘してきましたが、高過ぎる国民健康保険料の負担軽減について健康福祉局長に質問いたします。国民健康保険料は、保険者である本市が決定し、新年度の６月初めには告示されます。国保料については、県から各自治体へ参考として示されますが、2020年度の保険料について、県からの概略は示されているのか伺います。提示されていれば内容を伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 国民健康保険についての御質問でございますが、令和２年度の標準保険料率等につきましては、本年１月６日に神奈川県より通知されたところでございまして、その内容は、医療分につきましては、所得割料率が6.75％、均等割額が３万5,606円、後期高齢者支援金等分につきましては、所得割料率が2.53％、均等割額が１万3,156円、介護納付金分につきましては、所得割料率が2.33％、均等割額が１万5,177円でございます。以上でございます。
◆渡辺学 委員 県の通知では、本市の所得割額分は今年度と比較すると合計で4,542円増となります。国保には他の組合健保、協会けんぽにはない、国保料のみにある家族の人数に応じて掛けられる均等割が導入されています。我が党は繰り返し指摘して均等割の廃止を求めていますが、全国知事会をはじめ地方６団体も不公平な高い国保料を協会けんぽ並みに引き下げることを国に求めています。不公平な国保の均等割は廃止すべきと考えます。見解を伺います。また、せめて本市では18歳以下の子どもに係る均等割分を免除すべきですが、伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 均等割保険料についての御質問でございますが、国民健康保険料は、国民健康保険法施行令におきまして、所得割と均等割で構成することが定められているところでございます。本市では、19歳未満の子どもがいる世帯に対する保険料につきましては、所得割額に係る保険料負担軽減措置を実施しており、これは今年度の保険料率では、16歳未満の加入者１人当たり約３万1,000円、16歳以上19歳未満の加入者１人当たり約１万4,000円を軽減しているものでございます。今後におきましても、引き続きこの軽減措置により子育て世帯における負担軽減を図ってまいりたいと考えております。また、均等割保険料の軽減措置につきましては、国の財政負担により国の制度として実施されるべきとの考えから、政令指定都市国保・年金主管部課長会議等様々な場において各都市と連携し、国に要望しているところでございます。以上でございます。
◆渡辺学 委員 2020年度の国保料検討に当たっては、国保料に直結する所得割額の保険料率、均等割額の引下げに努力すべきですが、伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 令和２年度の保険料率についての御質問でございますが、国民健康保険は、加入者の年齢構成が高いため、医療費水準が高く、所得水準が低いという構造的な課題を抱えていることから、本市におきましては、令和２年度予算案において、一般会計からの繰入金のうち約24億6,000万円を保険料の負担緩和に活用するものでございます。保険料率につきましては、令和２年度の国保加入者数や所得の状況を勘案し、６月上旬に算定の上、告示する予定でございます。以上でございます。
◆渡辺学 委員 2020年度は約24億6,000万円の一般会計からの繰入れを行うとのことですが、この間、年々減額してきた一般会計からの法定外繰入れの増額も必須です。伺います。あわせて、国保財政調整基金からの繰入れを行い、国保料を引き下げるべきです。伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 一般会計からの繰入れについての御質問でございますが、法定外繰入れの増額につきましては、平成30年度に実施された国保の都道府県単位化に伴い、国保財政の基盤強化のため、公費による約3,400億円の財政支援の拡充が行われたことから、国は、市町村における保険料の負担緩和等を目的とした法定外の一般会計繰入れを計画的、段階的に解消、削減すべきとしており、法定外繰入れの増額は困難な状況であると考えております。また、国保財政調整基金につきましては、年度ごとの保険料収納額の過不足に応じて基金への積立て、取崩しを行うことで、年度間の保険料水準の平準化を目的として設置されているため、単年度の保険料軽減を目的に取崩しを行うことは難しいものと考えております。今後につきましては、医療費適正化や保険料収納対策のさらなる取組強化を行うなど、国保財政の健全化に取り組んでまいります。以上でございます。
◆渡辺学 委員 意見要望です。協会けんぽ等にはない本市の均等割分は、今年度は40歳以上は１人５万9,397円です。家族の人数で加算されて保険料は４人世帯では協会けんぽの２倍にもなります。高過ぎる国保料は、滞納世帯を見ますと、有効期間の短い短期被保険者証や一旦全額窓口負担の資格証明書などの交付によって受診抑制につながり、命と健康が脅かされる事態につながります。国に不公平な国保の均等割の廃止を求めるとともに、一般会計からの繰入れの増額、せめて18歳以下の子どもに係る均等割分の免除を改めて要望いたします。
次に、がん無料検診の対象年齢拡大について、国立がん研究センターがん対策情報センターのデータでは、がんの罹患率は30代後半から40代で女性が男性よりやや高く、男女とも50歳くらいから増加し、60歳代以降は男性が女性より顕著に高く、高齢になるほど高くなります。生涯でがんに罹患する確率は、2014年全国推計値データですが、男性62％、女性47％と２人に１人の確率です。市長はがん検診の受診率を政令市トップに引き上げると約束しています。2022年度までの第２期かわさき健康づくり21のがん検診の受診率目標と2018年度の実績では、肺がん検診では目標30％に対し22.7％、胃がん検診15％に対して11.6％、大腸がん検診30％に対して19.6％、子宮がん検診30％に対し23.3％、乳がん検診30％に対し18.1％と、目標と大きな開きがあります。そこで健康福祉局長に伺いますが、がん検診の受診率については後退した検診もあります。2018年度も目標との開きが大きいわけですが、要因についての見解を伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 がん検診の受診率についての御質問でございますが、平成29年度かわさき市民アンケートでは、がん検診を受診していない理由として、「料金が高いなど費用がかかるから」「仕事や家事で忙しいなど時間がないから」「心配になったらすぐ医療機関で受診するから」といった理由が上位となっており、本市のがん検診は自費で受診するよりも低額で受診できることや、自宅に近い医療機関で簡単に受診できること、がんは早期には自覚症状がないことが多く、検診が重要であることなど、がん検診の必要性についてさらなる啓発広報が必要であると考えているところでございます。同アンケートでは、がん検診を受診した理由として、「市のお知らせが来たから」という理由が上位にあることから、郵送による受診勧奨の後に未受診の方に対して再度受診勧奨を行うコール・リコールの取組を実施し、受診者数が向上する効果が得られたことから、今年度から勧奨対象を約15万人から約68万人に拡充し、一人一人への働きかけによる受診率向上に向けた取組を強化しているところでございます。以上でございます。
◆渡辺学 委員 ディスプレーをお願いします。先ほどお話ししましたけれども、がんの罹患率は男女とも50歳代ぐらいから増加をして、60歳代以降は男性が女性よりも顕著に高く、高齢になるほど高くなる、こうした状況です。がん無料検診の対象年齢拡大により、早期発見、早期治療により、保険料に直結する医療費総額の軽減も図れると考えます。伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 がん検診についての御質問でございますが、がん検診の目的は、早期発見、早期治療により、がんによる死亡率を減少させるものでございますが、そのほか、検診を受けることによって、がんを早期に発見することで、患者にかかる身体的・経済的負担は一般的に少なく済むものと考えております。以上でございます。
◆渡辺学 委員 ディスプレーは結構です。現在、70歳以上の方のがん検診は無料で受けられます。罹患率が急激に高くなるのが50歳以降です。他政令市の例では、さいたま市、新潟市は検診初年度を無料にしています。横浜市は大腸がん検診、大阪市は肺がん検診を無料にするなど、一部のがん検診を無料にしています。本市でも現行の70歳から60歳、あるいは50歳代へとがん検診の自己負担の無料化の対象年齢の拡大を行って、早期発見、早期治療を推進すべきと考えます。伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 がん検診の自己負担についての御質問でございますが、がん検診の受診に係る自己負担につきましては、同種の検査を診療報酬などを基に積算した費用の一部を御本人に負担していただいているところでございますが、70歳以上の方、生活保護受給者の方、市民
税非課税世帯の方等は、健康保険証や生活保護被保護証明書、市民
税・県民
税非課税証明書などを医療機関の窓口で提示することにより、自己負担金が免除となります。また、子宮頸がん検診は20歳の女性、乳がん検診は40歳の女性の方に、受診率向上のために無料クーポン券を送付しているところでございます。今後につきましては、今年度から拡充したコール・リコールの取組結果を踏まえながら、自己負担の在り方も含め、引き続き効果的な受診率向上に向けた取組を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆渡辺学 委員 要望意見です。他都市では受診率向上に向け、一部のがん検診を無料にするなどの努力をしています。早期発見、早期治療のためにも、がん無料検診の対象年齢拡大を要望いたします。
次に、高齢者外出支援乗車事業制度の在り方の検討について健康福祉局長に伺います。令和２年度川崎市予算案についての行財政改革の取組、将来を見据えた市民サービス等の再構築として、高齢者外出支援乗車事業制度の在り方の検討を挙げています。取組の内容として、平均寿命の延び等による急激な高齢者人口の増加により、社会状況が変化していることを踏まえ、高齢者の外出支援の在り方について総合的な観点から検討を進めるとのことですが、現制度が高齢者外出支援に果たしている役割についてどのような評価をしているのか伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、高齢者の社会的活動への参加を促進し、高齢者の福祉の増進を図ることを目的としており、平成28年度に実施した高齢者実態調査におきましては、外出頻度が高くなるほど、生活に張りや楽しみを「感じている」と回答している高齢者の方の割合が高くなるという結果が出ているところでございます。こうしたことから、本事業は高齢者の社会参加の促進や外出支援に資するとともに、生きがいや健康づくりに寄与するものと考えております。以上でございます。
◆渡辺学 委員 高齢者実態調査からも高齢者支援に寄与していることが分かり、市も評価されています。ところが、行財政改革の取組に高齢者外出支援乗車事業を挙げ、川崎市高齢者外出支援乗車事業のあり方検討会の市民委員の募集を行っています。応募の締切りは３月19日、任期は今年５月から来年２月の約10か月間で５回開催、１回２時間程度を予定しています。市民委員は２人としていますが、検討会の構成はほかにどの分野から何人想定しているのか伺います。５回の開催で10時間程度の検討会になります。ここで外出支援の在り方について検討を進めるわけですが、具体的なテーマは何か伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、超高齢社会の到来を見据え、時代に即した持続可能な制度となるよう検討していくため、令和２年度に第８期かわさきいきいき長寿プランを策定する中で、川崎市高齢者外出支援乗車事業のあり方検討会を立ち上げ、検討を進めるものでございます。委員の構成につきましては、公募による２名の市民委員のほか、地域交通や高齢者の社会参加、介護保険制度における各分野の有識者やバス事業者、地域代表の方など、おおむね８名程度の外部委員に加え、関係行政職員を予定しております。検討の方向性といたしましては、利用実績等の透明性、客観性の確保を図るためのＩＣＴ技術の導入のほか、受益者負担の在り方や対象者の年齢要件、他の外出支援施策への展開などが論点になるものと考えております。以上でございます。
◆渡辺学 委員 受益者負担の在り方も論点になるとのことですが、ディスプレーをお願いします。2017年12月議会でも紹介しましたが、名古屋市は、高齢者外出支援事業として、市バス、地下鉄で利用できる敬老パス交付事業を行っています。対象は65歳からで、負担金は所得に応じ、年間で1,000円、3,000円、上限5,000円の３区分となっており、負担金は本市よりも低く設定した制度で運用しています。本市は、１か月1,000円、12か月――１年間で１万2,000円ですが、名古屋市の敬老パスは所得区分で最高額は年間5,000円と本市の半額以下、しかも、対象年齢は本市70歳以上に対し65歳以上としています。名古屋市では2013年に敬老パス交付事業効果を多方面から調査検証を行いました。１つ、社会参加効果では、敬老パスがあることによる外出回数は27.9％増加、健康効果では、歩くことで日常生活動作能力障害の発生を予防し、活動的余命を延長させることが可能であった、経済効果では、外食、買い物の機会が増え、消費効果は
税投入額の2.6倍の効果があった、環境効果としても、車利用から敬老パスに替えたことによるＣＯ２の削減は年間１人当たりでは160キログラムであった、結論としては、高齢者の社会参加を支援し、経済活性化や環境の負荷低減など、社会経済にとっても様々な効果をもたらしていると考えられるとしています。今回、川崎市高齢者外出支援乗車事業のあり方検討会では、社会参加、健康、経済効果、環境効果などの視点からも検討されるのか伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、高齢者数の増加とともに、高齢者の社会参加のニーズが複雑化、多様化している中、あり方検討会におきましては、今年度実施した高齢者実態調査や、来年度実施を予定している市民約１万人を対象とした高齢者外出支援乗車事業に係るアンケート調査、各バス停ごとの乗降者数調査の結果などを踏まえながら、事業実施による効果も含め、様々な角度から在り方の検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆渡辺学 委員 本事業の評価について、高齢者の社会参加の促進や外出支援に資するとともに、生きがいや健康づくりに寄与するものと考えておりますとの答弁がありました。高齢者フリーパスの料金体系については、現行料金の引下げをはじめ、高齢者の外出支援を促進する方針を示すべきです。伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、本事業は、受益者負担の観点を踏まえ、平成16年７月に、一律無料でバスに乗車できる制度から、１か月当たり1,000円で何回でも利用できるフリーパス方式と、１乗車当たり大人料金の半額となるコイン方式に見直したものでございます。検討会におきましては、持続可能な制度となるよう、利用者、行政、バス事業者の３者による負担割合を含め、時代に即した高齢者の外出支援全体の在り方について総合的な観点から検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆渡辺学 委員 これから料金設定なども検討されるということですが、名古屋市の例を紹介しましたが、総合的に効果を検証すれば、高齢者外出支援乗車事業は経済効果、環境効果があることが分かります。高齢者負担を増やし外出支援が後退することのないよう求めておきます。また、同じ行財政改革の取組、将来を見据えた市民サービス等の再構築で、高齢者に対する市単独事業の見直しを行うとして、新年度から、生活支援型食事サービス、要介護者生活支援ヘルパー派遣、福祉電話相談、徘徊高齢者発見システムの新規受付を停止するとあります。利用者が少ないことも理由の一つに挙げていますが、高齢者福祉サービスの後退になります。継続実施するよう要望いたします。
最後に、川崎駅西口からの市立川崎病院へのバス路線新設について交通局長に質問いたします。現在、ＪＲ川崎駅東口から市立川崎病院へは直通の料金100円のワンコインバス路線があります。この路線の本数は、市バスで27本、臨港バス21本、合わせて48本が運行しています。市バスが行った2017年７月４日の調査では、市バスの乗車人数は１便当たり、時間帯によりばらつきはあるものの、川崎駅発で平均14.7人、川崎病院発が17.5人でした。そのほかに川崎病院近くのバス停を経由する市バス、臨港バス路線があります。一方、幸区、中原区内を路線とするバスは、川崎駅西口、川崎駅西口北のバスロータリーに到着しますが、市立川崎病院に向かう路線がありません。市立川崎病院へ通院する方は、ＪＲ川崎駅を越えてＪＲ川崎駅東口の離れた直通バス停を利用することになります。高齢者には負担が大きく、西口からも市立川崎病院への直通バス路線を新設してほしいとの要望が以前からありました。交通局にも同様の要望が届いているのか伺います。
◎邉見洋之 交通局長 バス路線の新設要望についての御質問でございますが、市立川崎病院への直通バスにつきましては、現在、民間バス事業者と共同運行し、市バスでは往路復路ともに27便、計54便を運行しております。また、本年２月には、外来患者やお見舞いなどによる来訪者の市バス利用実態を踏まえ、終バスの運行時間を延長する増便を実施して利便性の向上を図ったところでございます。なお、川崎駅西口から市立川崎病院へのバス路線新設の要望につきましては、ここ数年間、いただいたことはございません。以上でございます。
◆渡辺学 委員 10年前に川崎駅西口北供用開始以降に古市場方面から東口に接続する本数を減らしましたが、通院患者や通勤者からの要望で、平日、東口に接続する路線を新設しています。病院局から提供いただいた資料では、１日の幸区からの外来患者は18.2％とのことです。人数で約250人、全ての方が川崎駅西口までのバスを利用しているわけではありませんが、中原区、横浜市からの路線もあることから、直通バス路線が新設されれば、市立川崎病院へ通院される患者の利便性が向上するものと考えます。見解を伺います。
◎邉見洋之 交通局長 バス路線新設の見解についての御質問でございますが、バス路線を新設する場合には、バス車両や運転手など限られた経営資源を有効に活用し運営しておりますので、既存路線の運行計画の見直し、需要や採算性の確保などにつきまして慎重な検討を行う必要がございます。そのため現状では川崎駅西口からの直通バスの路線新設につきましては難しいものと考えております。以上でございます。
◆渡辺学 委員 直通バス運行に向け病院局と連携し、外来患者への利用調査ができないか伺います。また、直通バス路線の新設についての課題についても伺います。
◎邉見洋之 交通局長 バス路線新設の課題等についての御質問でございますが、川崎駅西口から直通バスを新設する場合、現行の川崎駅東口から運行している直通バスに比べ、川崎駅を大きく迂回することになり、運行距離や運行時間が増えてしまうことから、非効率的な運行となります。また、バス車両や運転手などの限られた経営資源を活用するため、現行の直通バスの運行本数を維持することが難しくなることから、利便性の低下を招く可能性がございます。このような課題がありますので、外来患者への利用調査につきましては、現時点において実施する予定はございません。以上でございます。
◆渡辺学 委員 意見要望です。川崎駅西口から市立川崎病院への直通バスを新設することは非効率的な運行で、現行の直通バスの運行本数が維持できず、利便性の低下を招くと言いますが、そうでしょうか。西口からの直通バスを新設したとしても、現在の直通バス利用者が東口と西口に分かれるだけで、利用者の減少は考えられません。幸区内から路線バスで川崎駅西口に到着する通院患者の利便性は向上するものと考えます。現在、直行バスを利用している方の意見を聞くなど利用調査を行うべきです。高齢者人口が増加する中で高齢患者に配慮した対応を求め、質問を終わります。
◆春孝明 委員 それでは、私は一問一答方式で、防災・減災対策を上下水道事業管理者、建設緑政局長、健康福祉局長、危機管理監に、介護保険事業特別会計のうち地域支援事業費について健康福祉局長に伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。
初めに、上下水道事業管理者に伺ってまいります。令和元年東日本台風における河川関係の浸水に関する検証の中間取りまとめでは、昭和49年以降において、台風による影響で氾濫危険水位を超えた場合の浸水被害を見ると、山王排水樋管と諏訪排水樋管の２か所のみとなっています。一方で、浸水リスクが高い地区として山王排水樋管地域は指定されていますが、同じように被害が出ている諏訪排水樋管地域は指定されていません。これまで指定されてこなかった理由と、今後指定がされ、対策が講じられるのか伺います。
◎金子督 上下水道事業管理者 諏訪排水樋管周辺地域についての御質問でございますが、現在の川崎市上下水道事業中期計画におきましては、市内全域を対象に実施した浸水シミュレーションの結果、浸水による被害の大きさと起こりやすさの視点から、優先順位が高い地区として６地区を重点化地区に位置づけたものでございまして、その他、地形的な特性などを踏まえた局地的な浸水対策についても進めているところでございます。令和元年東日本台風におきましては、多摩川の水位がこれまでにない水位を記録し、諏訪排水樋管周辺地域をはじめ、重点化地区に位置づけていない地域で深刻な浸水被害が発生いたしました。こうしたことから、この台風で被害のあった排水樋管周辺地域につきましては、中期計画の局地的な対策地域として扱うこととし、現在進めている検証委員会の結果を踏まえ、浸水被害軽減に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆春孝明 委員 中間取りまとめが発表されてから、地域の方々から、なぜ諏訪のゲートが閉鎖されなかったのかとの声があります。山王排水樋管周辺地域では、12日22時27分、ゲート閉鎖を判断していますが、諏訪排水樋管では、12日23時10分、降雨がなかったにもかかわらず、ゲート開を維持すると判断しています。諏訪のゲートが閉鎖されなかった理由について伺います。
◎金子督 上下水道事業管理者 諏訪排水樋管についての御質問でございますが、諏訪排水樋管ゲートの操作につきましては、操作手順に基づき、多摩川の河川水位がA.P.6.0メートルの氾濫注意水位において、降雨がある場合や大雨警報が発令されている、レインネットかわさきで雨域が向かってきているなど、降雨のおそれがある場合は全開を維持することとしております。また、多摩川の水位が下降している場合につきましては、周辺状況を踏まえ、ゲート開閉を総合的に判断する操作手順となっております。台風当日の23時10分には降雨が実測されなくなりましたけれども、発令中の大雨警報は解除されておらず、一方で河川水位は下降傾向にあることを確認したことから、内水を排除するため、排水樋管ゲートの閉鎖は行わないと判断したものでございます。以上でございます。
◆春孝明 委員 諏訪排水樋管周辺地域ではこれまで移動式ポンプを使い排水をしてきました。今回、本市では新たに排水ポンプ車を４台導入し対策をしていくとのことです。新たに導入される排水ポンプ車と諏訪排水樋管地域で使用していた移動式ポンプの排水能力の違いと、今回の諏訪排水樋管周辺地域において使用した場合、どこまで有効なのか伺います。また、諏訪排水樋管周辺地域でこれまで使用していた移動式ポンプは更新されるのか伺います。
◎金子督 上下水道事業管理者 排水ポンプ車についての御質問でございますが、初めに、排水ポンプの能力についてでございますが、現在使用している移動式ポンプの排水能力は１分間当たり6.5立方メートルでございまして、新たに導入を予定している排水ポンプ車はその５倍程度の１分間当たり30立方メートルの能力となり、25メートルプールの水を約10分で排水できる能力を有しております。次に、排水ポンプ車導入の効果についてでございますが、排水ポンプ車は浸水被害を軽減できる暫定的な対策として有効であるものと考えており、排水樋管ゲート閉鎖時においても内水排除に対して補完的な役割が期待できるものでございます。なお、新たに導入する排水ポンプ車につきましては、既存の移動式ポンプと併せ、運用マニュアルを策定し、効果的に活用してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆春孝明 委員 また、中間取りまとめでは、平瀬川の多摩川合流部周辺についても短期対策の方針が示されました。以下、建設緑政局長に伺います。管理用通路水抜き穴からの浸水を防ぐため、フラップゲートの設置が示されました。管理用通路水抜き穴は55か所とのことですが、市が設置をするフラップゲートは33か所であり、残りの22か所は民有地のため設置をしないとのことです。フラップゲートを設置しない箇所があれば対策の意味がありません。見解と対応を伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 フラップゲートについての御質問でございますが、河川管理用通路の水抜き穴に設置するフラップゲートにつきましては、川の水圧を利用し逆流を防止するものであり、浸水被害軽減のために有効な対策だと考えております。令和元年東日本台風で浸水被害のあった平瀬川の東久地橋から久地１号橋の間には55か所の水抜き穴があり、そのうち33か所が市管理施設であり、22か所が民有地などから接続されているものでございます。対策といたしましては、市管理施設から順次行ってまいりますが、その他の施設につきましても対策を併せて行わないと効果が発揮できないことから、所有者との調整や構造の調査を行い、一体となった対策が行えるよう取り組んでまいります。以上でございます。
◆春孝明 委員 平瀬川の堤防からの越水による被害を軽減するため、三沢川沿いの護岸対策を参考にアクリル板などを設置するとのことです。地域からは、アクリル板の強度、その高さ、さらにはその設置が降雨時期までに間に合うのかなど、様々な声が上がっています。見解と対応を伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 平瀬川堤防の対策についての御質問でございますが、現在、検証委員会において、堤防からの越水による被害を軽減することを目的に、アクリル板などによるかさ上げを検討しているところでございます。かさ上げにつきましては、このたびの浸水範囲や水位の痕跡を踏まえながら、次の台風時期までに実施できるよう、既設パラペットの活用なども含め、構造について検討を進めているところでございます。以上でございます。
◆春孝明 委員 東久地橋桁下からの浸水対策については、大型土のうを設置して対策をする方針が示されました。土のうには耐久年数があり、その大きさ、材質など様々です。どのようなものの設置を考えているのか、見解と対応を伺います。関連して、高津区内には住宅などの浸水防止用の土のうを迅速に提供するため、土のうステーションが設置されています。新たに土のうステーションが増設されますが、設置数と地域を伺います。また、今回の浸水被害の範囲を考えると、土のうステーションの土のう不足が予想されます。日頃より浸水対策を普及啓発していくことも重要と考えます。見解と対応を伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 土のうについての御質問でございますが、大型土のうにつきましては、紫外線による劣化に対する耐久性に優れ、約１立方メートルの容量がある耐候性の大型土のうを考えております。土のうステーションにつきましては、今年度中に高津区久地２丁目２番地先のかすみ堤内に１か所設置し、引き続き浸水被害軽減のため、次年度以降も増設を行ってまいります。また、浸水対策の普及啓発につきましては、防災訓練などにおいて、土のうステーションの位置や土のうの積み方などの周知に努めてまいります。以上でございます。
◆春孝明 委員 次に、二次避難所について健康福祉局長に伺います。来年度災害救助そのほか援護事業の推進として、二次避難所の備蓄品の充実を図っていくとのことです。協定を結んだ二次避難所は202か所ありますが、今後の取組について伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 二次避難所の備蓄品についての御質問でございますが、本市では、災害時の避難生活において、何らかの特別な配慮が必要な方の避難場所を確保するため、社会福祉施設の使用について、施設運営法人と協定を締結しているところでございます。社会福祉施設が被災状況に応じて要配慮者を受け入れていただくために必要と考える、介護用品や携帯トイレ等の消耗品、簡易ベッドやパーティション等の備品について購入支援を行うものでございまして、来年度におきましては、施設での災害訓練において二次避難所開設訓練を行う施設14か所に対して支援を行うものと考えております。以上でございます。
◆春孝明 委員 次に、マイ・タイムラインにつきまして危機管理監に伺います。マイ・タイムラインについて、さきの代表質問で、「号外！備える。かわさき」を活用して避難行動などの啓発をしていくとの御答弁でした。マイ・タイムラインを普及していくには、「号外！備える。かわさき」の活用だけでなく、町会や子ども会、学校単位など実際にマイ・タイムラインを作成する機会づくりが大切です。見解と対応を伺います。
◎高橋実 危機管理監 マイ・タイムラインについての御質問でございますが、本市では、防災啓発冊子「備える。かわさき」等におきまして、気象情報をはじめとする災害情報の入手方法や、自分自身に合った適切な避難方法の検討について紹介しているほか、ぼうさい出前講座におきまして、お住まいの建物や地域のハザードに応じた市民一人一人の避難方法についてお伝えしているところでございます。また、全戸配布を予定しております「号外！備える。かわさき」では、マイ・タイムライン作成ツールを掲載することとしております。今後につきましては、マイ・タイムラインを作成する機会の創出も重要であると認識しているところでございますので、ぼうさい出前講座や防災訓練に加え、各局区と連携し、地域のイベントなどを通じて作成の支援に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆春孝明 委員 他都市では、マイ・タイムラインを軸として、防災・減災を根づかせるために、マイ・タイムラインリーダーやマイ・タイムラインマスターの認定制度をつくり、普及啓発に力を入れています。本市も取り組むべきと考えますが、見解と対応を伺います。
◎高橋実 危機管理監 マイ・タイムラインについての御質問でございますが、市民一人一人がマイ・タイムラインを自分のものとして活用していただけるよう、作成支援の機会を創出するとともに、共助による作成支援も必要であると認識しているところでございます。今後につきましては、他都市の事例を調査するとともに、自主防災組織リーダー等養成研修などを通じて、地域の皆様の御意見を伺いながら、地域で伝える力の醸成に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆春孝明 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。今回発表されました中間取りまとめは、短期的な取組方針が中心とはいえ、被災された方々の不安が払拭されるような内容のものではありませんでした。また、今も被災された方々は元の生活を取り戻そうと必死の思いで頑張っていらっしゃいます。今週末には第３回の検証委員会が開催されます。市民の生活を守るため深い議論がされ、被災された方々が安心して生活が送られるよう、充実した対策が講じられますようお願い申し上げ、次の質問に移ります。
次に、介護保険事業特別会計のうち地域支援事業費について健康福祉局長に伺います。医療や介護が必要な状態となった際に、急性期の医療から回復期、慢性期、在宅医療・介護まで一連のサービスが切れ目なく提供されることが重要であり、本市では在宅療養推進協議会を中心に、在宅医療の充実、医療と介護の連携を推進してきました。初めに、本市において医療・介護連携の取組を推進する上で中心となるような病院、医療従事者など、モデル病院はあるのか伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 病院による地域連携についての御質問でございますが、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるようにしていくためには、在宅医療や在宅介護の充実とともに、病状の悪化や急変時に対応する病院の役割も重要となってまいります。一方、国においては、高齢化が進む中、病院に対し、短期間の入院により早期の家庭復帰、社会復帰を促しており、円滑な在宅移行に向けた地域との連携が課題となっております。このため、入院早期から退院直後までの切れ目のない支援が提供されるよう、職員体制の確保や退院支援計画の作成が診療報酬によって評価されることとなっており、市内におきましては、大規模な病院を中心として各病院の体制を踏まえながら、入退院支援部門の設置や多職種によるカンファレンス等の取組が行われているところでございます。以上でございます。
◆春孝明 委員 退院時カンファレンスの際、かかりつけ歯科医やかかりつけ薬剤師が呼ばれないなど、市内病院において、それぞれ入退院支援の実施状況や連携状況に差があります。共通認識の下、入退院支援が行われることが必要と考えますが、見解と対応を伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 入退院支援についての御質問でございますが、39か所ある市内病院では、それぞれの規模や機能に応じた入退院支援の方法や体制が取られており、地域との連携状況につきましても、病院ごとに異なっているところでございます。また、各病院の入退院支援部門の方からは、入院期間の短縮によって、医療ケアが在宅において必要な状態で退院される方が増加し、連携すべき機関や職種が増えている中、全ての関係者がカンファレンスに参加することが困難であるなどの御意見を伺っております。このため本市におきましては、多くの地域の関係者が基本的な流れや留意すべき事項を共有し、相互に理解し合った上で支援に当たることができるよう、歯科医や薬剤師等との連携も含めた標準的な連携フローをまとめた川崎市入退院調整モデルを在宅療養推進協議会において作成するとともに、このモデルに基づく研修や協議を実施するなどの取組を進めているところでございます。以上でございます。
◆春孝明 委員 病院機能と在宅医療を効果的に進めるためにも円滑な連携が必要です。しかし、その連携の際に、病院の医療職が、在宅での療養生活や介護保険制度の利用方法、サービス内容、介護関係者の視点などを理解した上で支援、連携を行えていない、また、ケアマネジャーなど介護関係者が病院の機能や医療職がどのような役割を果たしているのか把握が十分できていないなど課題があります。本市としての見解と取組を伺います。
◎北篤彦 健康福祉局長 病院と在宅の連携についての御質問でございますが、医療と介護がそれぞれの制度で運営され、専門性も異なることから、円滑な連携を確保するために、相互理解を進め、顔の見える関係を構築するための取組が必要と考えております。このため、今年度から新たに行政、地域包括支援センター、ケアマネジャーの代表者によって構成する相談支援・ケアマネジメント連絡会議を設置するとともに、この会議において市内病院のヒアリングを実施しながら、入退院支援の実施状況に関する情報共有や地域連携における課題について協議を行っているところでございます。今後とも、こうした取組を着実に進めるとともに、この場で協議された内容を在宅療養推進協議会においても共有しながら、連携ツールの作成や人材の育成などにも取組を広げてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆春孝明 委員 ありがとうございました。御答弁では、在宅療養推進協議会を中心に入退院調整モデルの導入や相談支援・ケアマネジメント連絡会議を実施し、連携強化を図っているとのことでした。しかしながら、課題はまだまだ山積しております。地域包括ケアシステムを力強く進めていくためにも、医療と介護のスムーズな連携は重要ですので、さらなる体制づくりをお願いして私の質問を終わります。
○青木功雄 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木功雄 委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時９分休憩
午後３時39分再開
○露木明美 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
発言を願います。
◆重冨達也 委員 本日は、上下水道局の入江崎の低未利用地について、建設緑政局の放置自転車対策について、最後に、教育委員会の学校に対する調査業務についての３点を伺ってまいりたいと思います。
まず、入江崎の低未利用地についてです。ディスプレーをお願いします。塩浜３丁目の利用計画なのですけれども、この土地利用計画を改めて見て、赤い丸で囲った部分が今回御提案を申し上げたいエリアになります。南部斎苑に隣接している場所でありまして、南部斎苑に視察に行ったところ、たまたま見つけた土地なんですけれども、この土地の区画、この赤い部分なんですが、この計画上、既に適正利用がされているかのように色づけをされておりまして、特にこの土地に関して来年度以降の計画も委員会等では報告がありません。ただ、現在、中長期的な活用方法を検討していただいているということで、これは質問としては省略をしますけれども、この中長期的な活用方法がなかなか決まらないということであれば、暫定的に短期的な活用として、浮島で実施をしているような年度ごとの貸付け、これを単年度ごとに行って収益を生み出す必要があるのではないかと考えました。この区画は約6,000平米あるということでしたので、浮島での実績を勘案すれば年間2,000万円以上の貸付収入が期待できます。上下水道事業管理者の見解を伺います。
◎金子督 上下水道事業管理者 入江崎水処理センターについての御質問でございますが、当センターのかわさき南部斎苑に隣接する用地につきましては、本市の上位計画に当たる東京湾流域別下水道整備総合計画において、長期的な目標水質の達成に必要となる施設の導入を予定している用地でございまして、令和元年６月までは当センターの工事用地として活用してきたところでございます。また、当該用地での施設建設までの有効活用につきましては、隣接する当センター西系施設の上部と一体的な活用ができるよう、民間活力の活用も含めた活用方策の検討を進めているところでございます。この有効活用が始まるまでの暫定的な土地利用につきましては、貸付期間や周辺環境への配慮を踏まえ、浮島地区での取組事例なども参考に今後検討してまいります。以上でございます。
◆重冨達也 委員 ６月に工事を終えているということですから、本来であれば、今年に入って１月に公募をかけていただいて、来年度からというのが理想的だったかとは思うんですけれども、今回、今後検討していただけるということですので、ぜひ来年度、再来年度から、少なくとも収益を生み出す形でお願いしたいと思います。
次に、放置自転車対策について伺ってまいります。こちらは以前も取り上げたテーマなんですけれども、この事業の状況が、やはり年々市民から少し理解されがたい状態になっているのではないかと危惧をしておりまして、現在の状況を鑑みて新しい打ち手が必要だろうと判断しましたので、質問させていただきます。駐輪場の整備を除けば、放置自転車に対する直接的な取組としては、パトロールによる啓発と放置自転車の撤去、そして放置自転車の保管、この３つの取組があります。令和２年度予算におけるこれらの委託料の総額を伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 自転車対策事業費についての御質問でございますが、令和２年度予算における放置自転車対策に係る委託料は、自転車等放置防止対策業務委託料、放置自転車撤去運搬業務委託料、自転車等保管所管理運営委託料、放置自転車等対策管理運営委託料を計上しており、これらの総額といたしましては４億1,511万円でございます。以上でございます。
◆重冨達也 委員 減債基金からの新規借入れが続いている状況でありまして、市長からも繰り返し、厳しい財政状況というお言葉が出ていることを考えると、やはり４億円という金額を全て一般財源から出していただいておりますので、決して軽視できる事業ではないと考えております。また、大半の市民がきちんとルールを守って自転車を活用している中で、ルールを守らない一部の市民が原因者となっている意味合いが非常に強い事業ですから、この事業の効率性に対する市民の目は他の事業に対する目よりもやはりより厳しいと捉えていただきたいと思います。３つの取組の中で指導については、その有効性などは検証すべきではありますが、今回は的を絞って撤去と保管、この２つについて端的に伺いたいと思います。ディスプレーをお願いします。これは以前も出して、平成30年を加えた形なんですけれども、直近では放置自転車の撤去台数というのは年々減っておりまして、平成30年度は２万4,827台となっております。これは駐輪場の整備等が進んでいることによる効果が出ていると思われますので、非常に喜ばしいことだとは考えておりますが、一方で、この２万4,827台への対応ということで、先ほどは予算でお話をいただきましたけれども、決算ベースでは平成30年度は撤去の委託料が１億3,500万円、保管所管理委託料が１億円ですので、合わせて２億3,500万円がこの放置自転車の撤去、保管にかかっているということになります。これを撤去台数で割り返しますと、１台当たり約9,500円かけて川崎市は放置自転車を撤去、保管しているということになります。撤去の方法、保管の方法を変えずに撤去台数が減ってきている、これはよいことですけれども、ということを受けて、この１台当たりの撤去・保管費用は年々増加を続けている状況にあります。この費用の縮減については別途後ほど議論をさせていただきますけれども、まずは撤去、保管に係る費用に対して現状どのような原因者負担が設定されているのか、建設緑政局長に伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 撤去、保管等に係る費用についての御質問でございますが、本市では、川崎市自転車等の放置防止に関する条例の第13条において撤去、保管等に要した費用を納付しなければならないとしており、その納付額については、同施行規則第11条により、平成15年度から自転車１台につき2,500円と定めております。納付額につきましては、放置自転車の撤去費用及び保管所の運営経費や撤去自転車台数を基に、近隣都市の納付額や返還率を考慮し設定しているものでございます。以上でございます。
◆重冨達也 委員 御答弁いただきましたように、条例では撤去、保管等に要した費用を納付しなければならないとあります。私の手持ちのデータでは、御覧いただいていますように、古いデータにはなるのですけれども、約5,000円が１台にかかる費用ということだったのが平成25年です。御答弁いただいたように、平成15年に自転車返還の納付額を2,500円と決定していただいているわけなのですけれども、このグラフを直線的に見たときに、平成15年で2,500円であれば、当時はそれなりの妥当性があったのではないかと推察されます。しかし、今はそれが9,500円となっているわけです。もちろん自転車の返還時に9,500円を徴収するというのはなかなか現実的ではありませんので、厳しいわけなのですけれども、ルールを守っている大半の市民への説明責任という意味では、現状かけている費用と納付額のギャップ、2,500円と9,500円、7,000円のギャップがあるわけですけれども、少しでも抑えていく必要があるだろうと思います。そして、その手段としては、費用を縮減するか、納付額を見直すかの２択しかありません。そこでまず、納付額について伺いますが、自転車の返還納付額は横浜市では1,500円となっていますが、大田区、世田谷区では3,000円となっています。本市でも１台の放置自転車の撤去、保管に要している費用や全市の財政状況を勘案して引上げを検討すべきと考えますが、見解を伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 納付額の見直しについての御質問でございますが、納付額は、その額によって放置自転車の抑制や撤去した自転車の返還率の向上などに影響を与えることから、これらに対する影響度を踏まえ、適切に設定することが必要と考えております。このため、まずは撤去や保管に係る経費の削減に向けて、令和２年度から北部地区の放置自転車等総合委託において、効率的、効果的な撤去を進めてまいります。あわせて、納付額につきましても、その設定方法を含め、他都市の取組などを参考にしながら検討してまいります。以上でございます。
◆重冨達也 委員 最後に、検討いただけるということですので、今回は質問は以上ということになりますけれども、この金額が返還率の向上に影響を与えるかということは全く分からないわけです。市民の方が、自転車返還の金額を既に知っていて、上がった場合にそれを御承知かというと、そうではないと思います。また、納付額を上げて返還率が下がると、川崎市としては収入というか、歳入が減るのではないかというお考えの方もいらっしゃるかと思うんですけれども、返還できなかった場合には、川崎市は売却ということを今やっておりまして、現状、売却の収入は１台当たり約2,500円と伺っておりますので、そこは心配がないと思いますので、ぜひ検討を積極的にいただきたいと思います。
次に、費用の縮減のほう、こちらのほうが優先順位が高いということは私も同じ意見なんですけれども、費用の縮減に関しては、まず保管所についてです。保管所は現在、全市に９か所ありますけれども、適正配置を進めていくべきであろうと思います。ですが、各保管所の収容率を今川崎市は把握していないということでしたので、またの機会に持ち越したいと思います。次に、撤去の費用の縮減について、これは先ほど御答弁いただきましたけれども、来年度から北部においては一括の委託という試みをされるということです。この取組によって費用対効果の面でどのような効果が期待できるのかを建設緑政局長に伺いたいと思います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 北部地区における一括委託の効果についての御質問でございますが、令和２年度から実施いたします放置自転車等総合委託につきましては、宮前区、多摩区、麻生区の本市北部の３区において、放置自転車の指導・撤去・保管業務を一括して委託するものでございます。この委託の効果につきましては、撤去運搬の担当者が保管所での業務を重複して担当するなど、効率的な人員配置が見込まれるとともに、撤去と運搬の担当者がリアルタイムに情報共有しながら効果的に業務を進めるため、コスト縮減や放置自転車の抑制が図られるものと考えております。以上でございます。
◆重冨達也 委員 ありがとうございました。この放置自転車については以前も議論をさせていただきましたけれども、今回、来年度の予算案についてをお示しいただきまして、この中で初めてこの撤去活動について効率化を進めるという記述がありまして、非常に喜ばしいなと思っておりますので、この試行的な取組についてもぜひよい結果が出るように試行錯誤していただければと思います。
最後の質問に行きます。学校に対する調査業務について伺いたいと思います。ディスプレーをお願いします。教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針がまとめられて、現在川崎市では事務支援員等の取組を進めていただいて、これは非常にありがたいと思っておりますけれども、今回は勤務実態調査を御覧いただいておりますが、負担感の強い業務として、現場の先生方からお声の多かった調査・報告書の作成、主に調査の部分についてお伺いをしたいと思います。これについては、平成30年度から、学校と教育委員会のどちらからもアクセスをすることができる共有フォルダを作るなど、質的な改革については御努力をいただいているということは重々承知しておりますが、一方で、そもそも各課が実施をしている調査の統廃合ができないかなどの、いわゆる量的な改善が進んでいくのかという点については疑問が残っております。現状、教育委員会から学校に対する調査業務というのは年間でどの程度あるのか、教育次長に伺います。
◎石井宏之 教育次長 学校へ依頼する調査の件数についての御質問でございますが、学校へ依頼する調査につきましては、国や県からの依頼に基づくものや、各事業を円滑に遂行するため、学校の実情を把握する必要があるなどの理由により実施するものでございまして、全市立小中学校を対象に、報告書により回答を求める定例的な調査は、今後実施するものも含めて年間で138件でございます。以上でございます。
◆重冨達也 委員 この数が多いか少ないかは置いておいて、負担感を感じているということですので、やはりこれは改善をしていく必要があるだろうと思います。平成29年にも教育委員会内で、働き方・仕事の進め方改革の方針を決めるに当たっての調査をしたと聞いておりますが、平成29年度の調査と見比べても、今御答弁いただいた138件というのは、減っていないどころか、ちょっと増えているようにも私は事前にお見受けをしました。今回、138件というのも、教育委員会の庶務課が改めて各課に照会をかけていただいたということで、どうしてこういうことを常日頃把握していないのかなというのは非常に疑問を感じました。これについて、量的な改善というのをやはり今後進めていただきたいわけなのですけれども、事前のやり取りでは、各課が必要に応じて調査をしているから不必要な調査はないというようなお言葉があったりなかったりもするわけで、もちろんそれはそうなのですけれども、それを言っていたら量的な改善というのは全く進まないわけです。そこで、幾つか具体的な調査事項について確認をさせていただきますが、例えば健康給食推進室が実施している保存食用ポリ袋などの発注量調査、これについては見直しの余地がないのか伺います。
◎石井宏之 教育次長 保存食用ポリ袋などの発注量調査についての御質問でございますが、本調査は、学校給食衛生管理基準に規定されている食材等の保存に必要な袋の調達のため、各学校に対し実施している調査でございます。円滑な給食実施と給食用消耗品の適正な在庫管理のために、調査の廃止や内容の変更をすることはできませんが、他の給食用消耗品必要数調査など、別の給食関連調査と併せて実施する等の見直しについて検討してまいります。以上でございます。
◆重冨達也 委員 今のは２つの調査を統合することができるような事例ということになります。次に、健康教育課が行っている就学時健康診断に関連して、日程の調査、日程確認と補助員配置希望の調査、これについては改善の余地がないのか伺います。
◎石井宏之 教育次長 就学時健康診断についての御質問でございますが、就学時健康診断につきましては、各小学校に対して４月に実施日程調査を行い、その後、ホームページでの広報や保護者宛ての案内文書の発出のため、８月に日程表の最終確認の依頼を各学校に行っております。また、就学時健康診断補助員の配置予定調査についても８月に行っておりますので、今後、日程表の最終確認及び補助員の配置予定調査を一括して実施してまいります。以上でございます。
◆重冨達也 委員 これはまず意見を申し上げたいのですけれども、この調査については、今年度予算としては補助員402名分を取っていると伺っておりまして、各学校の上限人数が４名であるということで決まっているようなので、実はあと54名分、金額にして約16万円の予算を用意すれば、そもそも事前に配置希望調査を行わなくても予算執行に問題がないんじゃないかというふうにも思いました。これは今後ぜひ検討いただきたいと思いますので、教育次長、この部分についても確認をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
今回、２つあえて調査を取り上げた理由なのですけれども、私とやり取りをするのではなくて、ぜひこれを教育委員会内でやっていただきたいんですね。繰り返しになりますけれども、改革を担当する部署が、所管各課が必要に応じて調査しているから不必要な調査はないというような姿勢では、当然改革など進みませんし、所管課も、非効率であってもこれで学校は慣れているから変更させるとかえって混乱を招くという、こういった姿勢があるわけです。これも一理あるわけですけれども、やはり現在の学校の疲弊の状況を考えれば、教育委員会が組織的に改善を行っていただきたいわけです。ということで、最後に、今年度から所管課の判断で統合している事例というのも実は私が調査した中にはありましたので、ぜひこれを所管課だけに任せるのではなくて、今後教育委員会として組織的に、例えば調査は隔年もしくは標本調査では問題がないのかであったり、該当がない場合は、学校からの回答を不要とするような調査ではいけないのかなどの点検をお願いしたいと思いますので、これに関して教育次長の見解を伺います。
◎石井宏之 教育次長 学校における調査業務についての御質問でございますが、これまでも事務局と学校間との共有サーバーの活用を図るなど、学校における調査業務の効率化に向けて取り組んできたところでございますが、今後につきましても、改めて事務局から依頼する調査内容の精査を行い、調査手法や時期の見直しなど、さらなる業務の効率化に取り組んでまいります。以上でございます。
◆重冨達也 委員 以上です。
◆大西いづみ 委員 私は一問一答にて、外国人市民施策事業費について、海外帰国・外国人児童生徒等関係事業費について、香りの害――香害について伺います。
まず、３款１項１目、外国人市民施策事業費について市民文化局長に伺います。川崎市多文化共生社会推進指針に基づき、多文化共生社会の実現に向け、川崎区役所総合案内の多言語化などの取組を進めるとのことですが、具体的な取組内容について伺います。また、この川崎区での取組を他の区にも広げていくのか、どのように検証していくのかについても伺います。
◎向坂光浩 市民文化局長 川崎区役所総合案内の多言語化についての御質問でございますが、本市では、これまで中原区に所在する国際交流センターにおいて、外国人市民等に対する相談窓口を設置し、生活相談等を行ってまいりましたが、昨年７月に、国の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を受け、その機能を拡充し、多文化共生総合相談ワンストップセンターを開設したところでございます。川崎区には本市在住の外国人の約４割が居住していることから、利便性向上を図るため、令和２年度から川崎区役所総合案内窓口に英語及び中国語での対応が可能な人材を配置し、庁舎案内や生活相談等を行うものでございます。今後、多言語での対応状況や相談内容等を基にニーズを把握し、国際交流センターにおける相談窓口の利用状況や課題等と併せて検証を行いながら、市全体における効率的、効果的な外国人市民等への相談支援の在り方等について検討してまいります。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 外国の方の多い川崎区でまず英語と中国語での対応をしていくということで、スムーズに必要な相談窓口につなげ、支援が受けられるようになることを期待しています。
昨年４月の入管法改正により、今後さらに外国の方が増えることが予想されます。窓口での外国の方への対応は現在どのようにしているのか伺います。昨年10月に、国際交流協会からタブレット端末が各区１台貸与されたと伺っています。どこでどの程度活用されているのか、併せて伺います。
◎向坂光浩 市民文化局長 窓口での外国人への対応についての御質問でございますが、昨年４月から、来庁された市民が手続において通訳を必要とする場合に備え、各区役所・支所の区民課等の窓口にタブレット端末を活用した通訳システムを導入し、月平均利用時間は18時間程度となっております。なお、相談が長時間に及ぶ場合等には電話による通訳も活用しているところでございます。こうした取組に加え、昨年10月には、多文化共生総合相談ワンストップセンターと各区役所・支所の相談情報担当との間でテレビ電話を通じた相談ができるよう、タブレット端末を配置いたしました。今後、これらの有効活用が図られるよう、利用促進に向けて周知に努めてまいります。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 ワンストップセンターとのテレビ電話の相談は大変便利と伺っております。さらなる周知をお願いいたします。
区役所で聞き取りをしたところ、タブレットだけでは足りず、窓口では職員さんが自分の携帯に翻訳アプリを入れて、何とか外国の方に対応しているような実態が見えてきました。携帯翻訳機を必要な窓口に配備することができれば、随分対応がスムーズにいくのではないかと思いますが、見解を伺います。
◎向坂光浩 市民文化局長 翻訳機器等についての御質問でございますが、本市の外国人市民の増加に伴い、各窓口での対応をはじめ、業務上の様々な場面で多言語による対応が必要となると考えております。外国人等との対応におきましては、より円滑な意思疎通が求められますことから、来年度につきましては、翻訳機器の導入や通訳ボランティアの派遣に必要な経費を計上するなど、行政サービスの質の向上に向けた取組を進めてまいります。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 翻訳機器の導入、通訳ボランティアの派遣をよろしくお願いします。
日本語が少し分かる方には易しい日本語で話しかけることも大切です。窓口の職員さんには研修の機会を設けて、易しい日本語で話すことができるようにしていくことが必要です。こうした取組は、いざというとき、避難所などでの外国の方への対応にも生かせます。易しい日本語の研修について見解を伺います。
◎向坂光浩 市民文化局長 易しい日本語についての御質問でございますが、易しい日本語につきましては、阪神・淡路大震災を契機として、その重要性が認識され、より分かりやすくした平易な日本語を用いることで、外国人だけではなく、子どもなどにも理解され、伝わる情報となるものと考えております。易しい日本語を使用して的確な情報提供を行うに当たっては、一定の知識と技術が必要であると認識しており、毎年、避難所開設要員の職員や窓口対応担当職員等を対象に研修を実施しているところでございます。今後も易しい日本語の活用が進むよう、関係局区と連携し、取組を進めてまいります。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 御答弁ありがとうございました。相談支援の充実に取り組んでいただくようよろしくお願いします。
次に、区役所窓口での対応について、先日聞き取りをさせていただいた幸区長に伺います。住民票の手続に来た人に子どもがいれば、例えば２階の何番窓口に行ってくださいと伝えますが、本当に行っているのか、必要な人に情報が届いているのか気がかりです。情報はあってもたどり着けなければ、情報がないのと同じです。子どもに関してでも窓口は一つではなく、相談内容や手続によって窓口は違います。私たちでも窓口は分かりにくいのですから、外国の方にとってはなおさらです。もっと踏み込んだ支援が必要です。窓口も混雑しているのは理解しますが、だからこそ、次の窓口につなげる工夫が必要です。口頭での案内だけでなく、窓口番号のカードを渡す、次の窓口でカードの回収をするなど、窓口に来たかどうかが分かる工夫が必要です。ディスプレーをお願いします。これは多文化共生総合相談ワンストップセンターのチラシです。ごみの出し方、ハザードマップ、こういったチラシなどが入ったウエルカムパックを渡すのは基本のキです。ＱＲコードが入ったこのチラシの情報はとても大切です。ディスプレーは結構です。この人にはどの情報が必要かと想像力を働かせることが大切です。必要な人に必要な情報が届くように、外国の方に寄り添った支援をどのようにしていくのか、見解を伺います。
◎関敏秀 幸区長 区役所窓口での対応についての御質問でございますが、近年、多くの外国人市民の方々が区役所へ各種手続に来庁されておりますが、幸区役所では、転入の届出に来庁された場合には、一日も早く市民生活に慣れ親しんでいただくため、ごみの出し方やハザードマップなどを入れたウエルカムパックを多言語版で作成し、配付しているところでございます。また、区役所では、来庁された方の状況に応じて様々な手続が想定されておりますことから、庁舎内の多言語表示はもとより、人的サポートとして総合案内の配置や、タブレット端末を使用した多言語対応、また、本年度より区役所正面入り口付近に外国人市民情報コーナーを配置し、サービスの向上を図っているところでございます。今後につきましても、多くの外国人市民の方々が来庁されることを見据え、市内の好事例も参考にしながら、全ての市民の方に便利で快適なサービスを効率的、効果的かつ総合的に提供できる区役所として、さらなる利便性の確保に取り組んでまいります。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 ありがとうございます。意見要望です。川崎区役所総合案内での多言語化の取組をしっかり検証していただき、全市でどのような取組が効果的か、外国人市民の方への対応を検討していただくようお願いします。必要な人に情報が届くように、窓口の相談や支援を丁寧にしていただくよう要望いたします。
次に、13款１項５目、海外帰国・外国人児童生徒等関係事業費について教育次長に伺います。小中学校において日本語指導を担当する非常勤講師の配置や初期支援、通訳、翻訳の取組を充実させることで、海外帰国・外国人児童生徒のニーズに応じた支援を推進するとのことです。どのような方を非常勤講師として考えているのか伺います。また、どのように質を確保するのかについても伺います。非常勤講師による授業は日本語の習得までとなっていますが、何をもって日本語の習得とするのかについても伺います。これまでの日本語指導等協力者については今後どのように活躍していただくのかについても伺います。
◎石井宏之 教育次長 日本語指導非常勤講師についての御質問でございますが、初めに、非常勤講師につきましては、教員免許や日本語教師としての資格を持つ方々、また、日本語指導等協力者としての指導の実績がある方の採用を考えております。次に、指導力の向上につきましては、採用後も日本語指導に関する専門的な研修を実施していく予定でございます。次に、日本語の習得についての考え方でございますが、日本語指導は、児童生徒が在籍学級において日本語で各教科等の学習活動に参加できる能力の育成を目的としており、長期間、継続的にきめ細やかな指導を行う必要があると考えております。これまで日本語指導等協力者として御支援いただいた方々につきましては、非常勤講師や日本語指導の初期支援業務への移行について十分な周知に努めており、新たな枠組みの下で、それぞれの技能を生かした形で今後も児童生徒等の支援に携わっていただきたいと考えております。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 長期間、継続的にきめ細やかな日本語指導をしていただけるとのことで、よろしくお願いします。また、日本語指導等協力者の方には、これからも様々な支援に携わっていただくよう対応をお願いします。
日本語指導と中学生への学習支援については委託業務とするとのことですが、教育委員会がその指導の質や内容をチェックする仕組みは設けているのか伺います。
◎石井宏之 教育次長 業務委託に関する御質問でございますが、日本語指導の初期支援につきましては、委託業者の専門性も活用しながら日本語の指導計画を新たに作成し、共通の教材も準備して、一定の支援ができるよう配慮しているところでございます。中学生の学習支援につきましては、初期支援実施後の日本語学習を補充するものとして、国語の学習を中心とした支援を実施していく予定でございます。日本語能力を効果的に育成するため、支援員は各時間の記録を作成して学校に報告し、教員と支援員が連携して児童生徒の学習状況を共有いたします。学校は、支援員による支援が適切に行われているのかを確認し、改善点があれば教育委員会に報告することとしております。また、教育委員会には委託業者からの管理運営責任者が配置され、学校巡回を行い、日本語支援の状況を把握することとしております。教育委員会といたしましても、学校及び委託業者と情報を共有しながら、学校訪問等を通じて支援の状況を把握するとともに、支援の質の向上に努めてまいります。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 支援の質の確保をよろしくお願いします。また、入学前プレスクールはとても重要な取組だと思います。日本の学校生活を知ってもらうために、これまでは国際交流センターが行っていましたが、教育委員会としてもこの２月から対応していただいているということで、とてもよかったと思っています。ただ、年度の途中で転入してくる子どもに対しても必要ですので、これについてはどのように対応していただけるのか伺います。
◎石井宏之 教育次長 外国人児童生徒等への対応についての御質問でございますが、年度途中に転入した外国につながる児童生徒への対応といたしましては、初期の面談を担当する区の教育担当が学校と情報を共有し、学校においては、母国での生活の様子や日本語能力の状況把握に努め、児童生徒の実態を踏まえ、学校生活の流れや決まり事を伝えるとともに、挨拶の言葉や具体的な場面で使う日本語表現を教えるなど、一人一人に合わせた支援を行ってまいります。保護者に対しては、提出書類の書き方や転入に当たって必要な準備物を伝え、不安の解消に努めております。また、学校外での支援も大切だと考えておりますので、川崎市国際交流センターや市民館等で放課後支援を行っている関係団体と学校が連携できるよう、外国につながりのある児童生徒、保護者のための支援事業一覧を作成し、学校に配付しているところでございます。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 年度途中の転入にもしっかり対応していただけるということで安心しました。対応をよろしくお願いします。
次に、不就学の児童の把握に向け、住基データに基づくアンケートを実施するとのことですが、どのようなアンケートで、どこの部局がするのか伺います。不就学の子どもがいたとして、その後の対応はどこが責任を持ってするのかも伺います。
◎石井宏之 教育次長 アンケートについての御質問でございますが、アンケートは教育委員会で実施するもので、就学状況が把握できない外国人の方を対象に、就学している学校名もしくは学校に行っていない理由について調査するものでございます。また、不就学の子どもに対しましては、外国人には就学の義務がなく、就学を希望しない方もいることから、全ての対象者を就学につなげることは難しいものと考えておりますが、アンケートにより、就学の意向がありながらも就学に至っていないケースを把握した場合、語学力の不足や経済的事情など、支障となっている事情を解消できる可能性もございますので、関係する部署で連携しながら対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 不就学の子どもを減らしていくよう取組をよろしくお願いします。
次に、中学校を卒業した後の高校進学ですが、来日して３年未満の生徒には、在県外国人等特別募集、いわゆる在県枠の制度があります。県下に全日制12校、定時制１校があります。川崎市内には県立川崎高校と県立大師高校の２校があり、それぞれ定員は10人です。2015年の多文化共生社会推進指針には、川崎市立高校での在県外国人等特別募集制度の創設を検討するとあります。川崎市立高校にも在県枠をとの声は多くあります。中学生になって来日して日本語を習得するのは大変なことです。だからこそ、中学でおしまいではなく、高校での学び、基礎学力をつけることが必要だと思います。川崎市立高校の在県枠のこれまでの検討状況と今後の見通しについて伺います。
◎石井宏之 教育次長 在県外国人等特別募集についての御質問でございますが、神奈川県内には特別募集を実施している高等学校の多くが、該当する生徒だけを集めて効果的に日本語指導の授業を行う単位制でございます。川崎市立高等学校におきましては、生徒同士や担任とのつながりを大切にした学年制を採用しているため、日本語指導は個別の対応となり、指導回数が制限されてしまうという課題がございます。そのため、現在は受検方法への配慮や定時制におけるきめ細やかな指導等により、日本語指導を必要とする生徒に対応しているところでございます。今後も引き続き、適切な指導を行うとともに、実施校の取組を注視しながら検討してまいります。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 御答弁ありがとうございました。今後の状況を見て、川崎市立高校での在県枠についても検討していただくよう要望しておきます。川崎の子どもが国籍に関係なく将来に希望が持てるように学習支援をして生きる力をつけていくことが必要です。教育はとても大きな役割を担っていますので、一人一人に応じた子どもの支援をよろしくお願いします。
最後に、香りの害――香害について伺います。昨年６月議会において、香りの啓発ポスターの活用ということで再掲示をお願いしました。その後の取組について経済労働局長に伺います。あわせて、2019年度、これまでの消費生活相談に寄せられた香りに関する相談件数とその内容、対応についても伺います。
◎中川耕二 経済労働局長 ポスター活用の取組と相談件数等についての御質問でございますが、香りのエチケットのポスターにつきましては、周囲への配慮を促すため、平成31年１月に作成し、市内公共施設へ配付したところでございますが、公共施設においては一定期間でポスターの入替えが行われていることから、令和元年11月に再度700部を作成し、区役所、市民館・図書館などに配付し、再掲示を実施したところでございます。次に、香りに関する相談件数でございますが、平成30年度は１件、令和元年度は２月末現在で８件寄せられているところでございます。また、相談内容といたしましては、集合住宅で隣人が使用している柔軟剤の香りにより体調不良を訴えている相談が多くを占めております。その対応といたしましては、相談者に集合住宅の管理組合へ柔軟剤等の使用についての注意喚起を依頼することなど、助言を行っているところでございます。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 再掲示をしていただき、ありがとうございました。先日、平和館に行きましたらポスターが掲示してありました。ディスプレーをお願いします。このようにポスターがリニューアルされていました。明るい色合いで、問合せの電話番号も大きくなっていて、市民の皆さんから、よくなったねという声をいただいております。今年度は香りに関する相談が増えています。これは、最近、マイクロカプセルの中に香りの成分を閉じ込めて、香りをさらに長もちさせていることが影響しているのかもしれません。私たちの身の回りは多くの化学物質があふれています。特に幼い子どもは化学物質の影響を強く受けてしまいます。子どもたちにはなるべくいい環境を整え、健やかに成長してもらいたいと心から願っています。微量の化学物質の暴露によって健康被害が引き起こされる化学物質過敏症は、一度発症すると普通の生活を送ることが困難になり、患者の皆さんは大変つらい思いをなさっています。子育て中の若いパパ、ママに香りの害について知ってもらうために、保育園、幼稚園にまずは香りの啓発ポスターを掲示していただきたいと思いますが、こども未来局長に見解を伺います。
◎袖山洋一 こども未来局長 香りの啓発ポスターについての御質問でございますが、柔軟剤や香水、整髪料等の香りの感じ方につきましては個人差があり、不快に感じる方もいらっしゃることから、子どもたちが健やかで楽しく過ごせるよう、よりよい保育環境の確保のためにも、関係団体と連携しながら保育所等にポスターの配付を行い、職員や保護者への周知に努めてまいります。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 ありがとうございます。関係団体と連携しながらということで、保育園と幼稚園にポスターを配付してくださるとのことで、とてもうれしく思います。まずは知ってもらうことが大切ですので、よろしくお願いします。
学校においても、給食のエプロンの香料の匂いが強くて気分が悪くなる、頭痛がする、自分は香りに気をつけているのに、学校に置いてある体操服に移った柔軟剤の香りが洗っても取れないなど、たくさんの声が寄せられています。多くの児童生徒が学ぶ場では、香りに弱い子どものことを考え、香りの自粛が望ましいと考えます。香りの自粛について、既に長野県安曇野市、宮城県多賀城市では、教育委員会から保護者宛てに手紙を出して対応しています。また、給食だよりで給食エプロンの洗濯については、香りの強くない洗剤や柔軟剤でといった注意を促している学校もあります。児童生徒が安心して学ぶことができるように、まずは香りの啓発ポスターを学校に掲示していただきたい、そして、香りの自粛について手紙を保護者宛てに出していただきたいと思いますが、教育次長に見解を伺います。
◎石井宏之 教育次長 香りのエチケットのポスター等についての御質問でございますが、香りの感じ方につきましては個人差があり、不快に感じる方もいることから、学校において香りのエチケットについての啓発をするため、香りのエチケットのポスターの活用について各学校に依頼してまいります。また、香りに敏感な児童生徒につきましては、個々の状況に応じた適切な配慮ができるよう、各学校に対し適切な情報提供、指導助言に努めてまいります。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 ありがとうございます。学校にもポスターを掲示して香りのエチケットについて啓発してくださるとのことで、とてもうれしく思います。多くの方の目に留まり、啓発の効果が上がるのではないかと思っています。香りの自粛については、市民の声が届く身近な自治体がまず動くべきだと考えます。国が動くのを待っていて被害が広がった公害や薬害の例もあります。子育てするなら川崎市とのフレーズに恥じないように、香料自粛の取組を要望いたしまして、質問を終わります。
◆月本琢也 委員 私は通告どおり一問一答方式で、歳入１款１項１目個人市民税のうちふるさと納税について、そして、８款建設緑政費の中で第２次道路整備プログラムについて、最後に、４款こども未来費の中で災害時の乳児対策について、それぞれ伺ってまいります。
まず１問目、ふるさと納税についてでございます。昨年６月５日の総務委員会で、ふるさと納税に係る市税の減収が財政運営に大きな影響を与えているという答弁がございました。平成30年度決算では、当初予算に対し市税収入の増等の要因によって減債基金からの新規借入れが減少したものの、令和２年度当初予算は90億円の新規借入れの収支フレームに反し120億円になっています。収支不足にふるさと納税が影響し始め、数年先の収支見通しにおいて影響が出ると思われますが、財政局長の見解を伺います。
◎三富吉浩 財政局長 収支フレームについての御質問でございますが、令和２年度予算におきましては、ふるさと納税に係る市税の減収を63億円と見込んでおり、収支フレームから22億円拡大しているところでございます。今後につきましても、現在までの拡大傾向を踏まえますと、さらに大きな影響となってくるものと危惧しているところでございます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。昨年は見込みよりも７億円も増えてしまったということで、非常に大きな影響ということで危惧されているということが分かりました。次に、先ほどの同じ日の委員会の答弁で、ふるさと納税の流出がこれ以上続くようなら、今後また別途対応が必要になってくるという趣旨の答弁がございました。サービスをカットしないために減債基金からの新規借入れの増額で対応しています。今後また別途の対応ということになると、サービスカットか増税や利用料、手数料をはじめとした市民負担の増が検討されると思います。収支見通しへの影響があると考えると、近い将来訪れるため、この別途対応が必要になる点についてどのような検討の可能性があるか、見解を伺います。
◎三富吉浩 財政局長 財政運営についての御質問でございますが、持続可能な行財政基盤の構築に向け、財源確保に向けた取組の推進や、既存事業の見直し、大規模事業に係る経費の平準化など、より一層の行財政改革を進めるとともに、資産マネジメントや民間活用の取組などを進めていく必要があるものと考えております。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。行政マンの皆さんは真面目なので、できる限り、ない袖は振れない中で何とか頑張ろうという、そういった趣旨の部分で頑張っていらっしゃるということはよく理解しますが、令和２年度は受納促進のためにクラウドファンディングの検討をされています。クラウドファンディングで寄附の行き先の明確化が納税者意識を啓発しているわけでもあります。他方で、クラウドファンディングの導入だけでなく、既存の制度での寄附先をより細かく分かりやすくしていく努力も納税策の選択につながっていきます。ディスプレーをお願いいたします。字が小さくて見づらいのですが、これはふるさと納税の申込書のどこの分野に納税したいですかというチェック項目です。あえて、これは市外の方はもちろんなんですが、市内の方が納税をされる際も寄附先を選択できるわけでございますが、今のクラウドファンディングだけでなく、この選択メニューの細分化を検討することによって、納税の選択をより分かりやすくできると思いますけれども、見解を伺います。
◎三富吉浩 財政局長 使途についての御質問でございますが、現在、具体的な使途といたしましては、危機管理、防災対策の推進をはじめ、37項目の寄附メニューを御案内しているところでございますが、これは選択のしやすさ等を勘案し、一定の政策分野ごとに分類しているものでございます。この間も台風被害への寄附など、時期を捉えて新たな使途の設定等をしてきたところでございまして、今後も寄附者からのニーズを踏まえ、必要な見直しを行ってまいります。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。今御答弁いただいたように、今後、適宜必要な見直しをお願いできればと思います。ここのメニューの中に、例えば我々議員がよく要望を受けるカーブミラーの設置をはじめとした道路環境の整備についての項目というのが実はなくて、市民の実感につながるような分かりやすいメニューというものをぜひ設定いただくよう、関係局と連携して検討を進めていただくことを要望申し上げます。
続いて、ふるさと納税の現金納付の方法について伺います。市民の方が教育委員会への寄附を現金で区役所に持参したケースがありました。区役所では受け取れないと断られた例を仄聞しております。市民が市内にふるさと納税するのは、納税先の選択という一つのふるさと納税の大きな意義であり、せっかく市民が本市に寄附をしたいと思っているにもかかわらず、このような対応になっている事情は変えなければいけません。そこで、区役所のワンストップサービスの方針を打ち出している本市ですから、当然現金で寄附しようという人にとっても利用しやすい区役所であるべきです。現在の区役所におけるふるさと納税の現金納付の方法を改めるべきと考えますが、見解を伺います。
◎三富吉浩 財政局長 寄附の受付についての御質問でございますが、ふるさと納税の受付につきましては、寄附者がいつでもどこでも申込みができるよう、昨年８月からインターネットを経由したクレジットカード納付を開始し、寄附しやすい環境を整えてきたところでございます。一方で、現金での寄附を希望される方もいらっしゃることは認識しておりますので、現金取扱い上の課題もございますが、寄附者の御好意をしっかりと受け止められるよう関係部局とも連携し、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。私の質問の意図を十分に御理解いただいた答弁をいただきましたので、速やかな調整、対応をお願いできればと思います。
先日、私は市民の方々とふるさと納税の勉強会を実施させていただきました。その際に、ふるさと納税の意義を改めて検証し、川崎市らしい対策を進めることと、抜本的な意識改革を進めることについて取りまとめました。返礼品については、本市を訪問していただけるようなものということで、現在の返礼品のスタイルをベースに、川崎市のマイスターをはじめとした様々な人材による体験型のメニューのようなものをさらに充実させていくべきと考えます。ふるさと納税の返礼品に関わる事業者が増えることは、本市への流入だけでなく、流出の問題をはじめ、ふるさと納税制度への正しい理解を広めていく核になっていきます。ふるさと納税の返礼品の公募説明会は第４庁舎で実施しているとのことですが、私鉄沿線での文化がある本市でございますので、第４庁舎だけでなく、他の拠点での説明会の実施も含め、事業者数の増を狙った対策を進めていくべきですが、見解を伺います。
◎三富吉浩 財政局長 返礼品提供事業者への説明会についての御質問でございますが、初年度である令和元年度につきましては、返礼品の充実に向けて、戦略的な広報を行うとともに、２回の事業者説明会を開催し、およそ200品目の返礼品をそろえることができたところでございます。今後も、より多くの事業者に御参加いただき、より魅力的な返礼品をそろえることは大変重要なことと考えておりますので、事業者の利便性を考慮した説明会の開催や個別の事業者への訪問など、積極的に取り組んでまいります。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。返礼品の事業者になれば、多分その方はふるさと納税で流出はしないと思いますので、今、前向きな御答弁をいただきましたので、速やかな御対応を期待しております。
次に、先日のふるさと納税の勉強会では、流出により受けるデメリットについて、リアリティを感じるような対策を検討すべきという意見をいただいて、参加者の皆さんが同意をされました。次のディスプレーを御覧いただければ、これが先ほど午前中、本間委員からも御紹介がありましたが、川崎市のふるさと納税に関する啓発資料でございます。マイナス56億円で、例えばということで保育、あるいはごみの収集というふうに書かれているのですが、これは事前のやり取りもさせていただいたのですが、職員さんは真面目で、ジェントルマンな方が多くて、非常に趣旨をストレートに伝えていただいているのですが、まだまだこれは伝わりにくい部分もあるのかなということで、我々は勉強会でも議論させていただきました。例えばふるさと納税による市税流出、今年度でしたら63億円ですから、明らかにこうやってお肉とかお魚の目的で地方都市と交換してしまって食べてしまいましたというふうな啓発にしていく、そして63億円分の保育所運営費になるというよりも、63億円を仮に保育所運営費からカットしてしまうと、待機児童が4,000人ぐらいになってしまいますというようなお話をしていく、そして、ごみの収集なんかだったら、63億円分でしたら収集回数、これはごみの収集と処理費用のおよそ半分になりますから、収集回数が半分になれば、たまったごみが放置されて臭くなってしまいますよというような、これは本当に厳しい過激なメッセージなのかもしれませんが、こういうことも必要かと。そして次に、63億円の部分、これは実は減債基金からの借入れによる影響が出ていますので、そうしたら、今年度、利息等々の考え方も含めると、およそ6,400万円かかっているということです。ですから、家族で、おいしいお肉だなということで、ふるさと納税で買えたものが、単に流出するだけでなく、食べた真ん中にいるお子さんが将来にツケを負っていくことになります。毎年、借入れによる影響というのは出てきますから、この３年間で約１億8,700万円ということで、決算が全部終わっているわけではないですから、今の見込みでこれぐらいの、ここの３年間で約１億8,700万円の累積のツケをつくっていくということになります。返礼品目的で子どもたちに負担を押しつけた大人の後悔、プライスレスということで、かつての何かのＣＭに近く例えさせていただいたのですが、これはかなり過激な広報ではないかと思われるようですが、うそをついているわけでもなければ、可能性がないわけでもない、厳しい例えでございます。昨年は見込みよりも７億円も増加しましたし、厳しい運営を迫られたという事実がある以上、厳しくとも実情を市民に投げかけていくことも必要かと思いますが、見解を伺います。
◎三富吉浩 財政局長 広報についての御質問でございますが、年々拡大している市税の流出対策といたしまして、市民の皆様に実態を知っていただくため、昨年は税務広報誌への掲載やポスターの掲出など、様々な取組を行ってきたところでございまして、各種メディアで取り上げられるなど大きな反響があり、一定の効果があったものと認識しているところでございます。今後につきましても、お知らせの対象とする方々の世代やライフスタイル等に合わせた取組など、より伝わる広報に努めてまいります。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。この間、いろいろやり取りをさせていただきながら、また、私もこの１年間、総務委員会の委員として、財政局さんとは報告のたびも含めていろいろやり取りをさせていただきました。ふるさと納税については、流出抑制をどのように図るかが、地方出身者の多い川崎市の特性であるというふうにも考えます。その点で、安易な返礼品争いに参加をせずに、適切な返礼品の選定を進めている本市の取組については評価をします。また、今、幾つかの提案に対しまして、本日も前向きに答弁をいただけて、御対応いただけるということに感謝申し上げます。ＳＤＧｓ未来都市として、誰一人取り残さない川崎市ですから、ふるさと納税の趣旨を理解していただくのは当然のことでもあります。この間やり取りしていて、市の職員さんは、流出してしまってもやらなければいけないことは、なければないなりに、サービスの停滞をさせないという強い信念の下で職務に当たられているということについては理解しました。しかし、本市の将来を考える際、現場のやりくりを行政職員に押しつけるのではなく、市民全体で考えていくことが大切です。今、ディスプレーで使用させていただいた画像はやや過激のように受け止められますが、可能性のある事態を例示したにすぎません。福田市長はメッセージ発信力が非常に強い市長さんだと思います。行政職員の方にこのメッセージを伝えると言うとなかなか難しい部分もありますので、ぜひ機会を捉えて、ふるさと納税の流出により起こり得る厳しい状況の可能性のアピールも含めた広報発信を市長に要望申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、第２次道路整備プログラムについて伺います。現在、第２次道路整備プログラムに基づき、対象路線の整備が進められています。事前のやり取りの中で、第２次のプログラムの上では、早期に完成していても第１次からの継続事業ということで、第１次を踏まえた道路整備の実情としては、計画どおり、もしくは遅れることはあっても前倒しで完成しているものはないということを確認させていただきました。第２次道路整備プログラムでは、平成28年度からの10年間の整備計画で、前期計画は令和３年度まで、後期計画は令和４年度から令和７年度までになっています。令和２年度が始まると、いよいよ後期計画に向け見直しの検討を進めていくことになります。
このような中、平成31年の横浜市営地下鉄３号線の延伸決定に伴い、本年１月にルートが決定されました。ディスプレーをお願いします。ちょっと地図が小さくて恐縮なんですが、道路整備プログラムの麻生区を中心にした地図に地下鉄のルートと新駅の部分を少し加えさせていただいたのがこの地図でございます。この事業化決定によりまして、地下鉄の延伸と新駅の設置、さらには北部の拠点である新百合ヶ丘駅の再編につながる大事業になります。言うまでもなく、第２次道路整備プログラムの策定時には決まっていなかったものですから、社会情勢の劇的変化の要因と言えます。次に、これが投資的経費の予算と決算の比較なのですけれども、ここ５年間のうちで、決算が終わっているのが平成30年度までですから、当初予算に比べて決算の金額というのは全部少ないのですね。もちろん補正予算を組んでいますから、増えることはある可能性もあるのですが、でも、当初予算よりも決算が少なくなっているというのが今の状況になります。他方、次は扶助費なのですね。これは金額も全然違うんですけれども、扶助費は当初予算に比べて決算で増えている年というのがほとんどでして、昨年度決算は、９月に決算委員会がありましたけれども、皆さん御承知おきのように、扶助費の抑制ができる社会的な状況もあったということもございましたので、こういった形になっています。扶助費は金額ベースで見るとこういった形で、平成30年度は減っているのですけれども、次を比較してもらうと、構成比率で言ったら、扶助費の決算は予算よりも増えているという形になります。ですので、全体的な金額は減っていても割合は増えているのが扶助費、そして、割合が必ず予算よりも減ってしまうのは投資的経費ということがございます。
そういった中に基づきまして、私は道路整備プログラムの事業が遅れているものは、予算、決算だけでなく、相手あってのことですので、やむを得ないという考え方が常態化しているのが事実ではないかと思います。しかしながら、生産年齢人口の減少が予測される中、生産年齢人口のピークに近い今の時期に将来に向けた投資を進めるべきで、道路整備の投資は地域インフラの発展のみならず、人の生命、財産を守るという行政の最低限の責務でもあります。社会情勢の変化で道路計画を変更することはあり、用地交渉や補助金等の課題から、計画が遅延することはもちろんありますが、首都高速道路横浜北西線の延伸のように、オリンピックに合わせるための前倒しという事象もあります。そこで、令和２年度から令和３年度にかけて後期計画の進め方について見直しをかけていくことになりますが、こちらを前倒しさせるならあちらは後回しということではなく、全ての事業は最低限期限内に進め、優先度の高いものは前倒しにすべきです。収支フレーム、収支見通しでは、令和９年度までも市税収入の増を見込んでいますが、果たしてそのような期待ができるでしょうか。昨年の台風19号の被害を受け、本市への評価が下がった今、インフラ整備が遅れれば、さらに評価が下がります。そこで、しっかりとした予算措置を行い、道路整備プログラム後期計画の見直しを進めていくべきと考えますが、見解を伺います。また、横浜市営地下鉄３号線のルート決定により、ヨネッティー王禅寺付近に新駅設置や新百合ヶ丘駅の再整備が進められることが期待されます。このような特殊事象により、尻手黒川線及び周辺地区により負荷がかかることが明確になりました。そこで、後期計画に当たって従前から令和７年度を目標に整備をしていくと言っている４期工区について、少しでも前倒しして整備を進めるべく検討すべきですが、見解を伺います。
◎奥澤豊 建設緑政局長 道路整備プログラムの見直しについての御質問でございますが、第２次川崎市道路整備プログラムは、平成28年度から令和３年度までの６年間を前期、令和４年度から令和７年度までの４年間を後期とし、各期間でＰＤＣＡサイクルにより適切に見直しを行うこととしているところでございます。後期の見直しにつきましては、前期の進捗状況、地下鉄３号線の延伸など、今後市内で進展するまちづくりや周辺環境の変化等を踏まえ、検証する必要がございますので、今後も関係局と連携しながら本市の上位計画と整合を図り、社会経済環境の変化に的確に対応した効率的、効果的な整備を推進してまいります。次に、都市計画道路尻手黒川線の４期工区につきましては、柿生緑地の区域を通り、新たに道路を築造するトンネル区間と現道拡幅区間の延長約680メートルを計画幅員16メートルで整備するものでございまして、現在の用地取得率は約92％でございます。事業の推進に当たっては、残る用地の取得が不可欠であることから、引き続き地権者の御協力を得られるよう鋭意交渉を進めるとともに、必要な用地取得完了後、速やかに工事着手できるよう詳細設計等を実施しているところでございます。地下鉄３号線の延伸など周辺環境の変化等に対応し、整備を進めることは大変重要であると考えていることから、今後も引き続き早期完成に向けた取組を推進してまいります。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。それでは、３点の意見要望を申し上げます。
１点目です。道路整備プログラムの後期計画を前に、令和２年度は前期計画を検証し、後期につなげていく重要な時期になります。先ほどのふるさと納税の質疑の際に申し上げましたが、収支見通しよりも現実として市税収入の増加は厳しくなると予測されます。しかしながら、本市の交通環境は劇的な変化を遂げてきます。局長より関係局との連携という言葉がありました。道路整備は便利になること以前に、市民が安全で安心に暮らす基礎インフラです。市民の生命を守るのが政治、行政の役割です。先ほどの投資的経費のグラフで見て分かるように、毎年、当初予算以内の決算になっていますから、全庁を挙げてこの現状を認識していただいて、道路整備プログラムの対象路線の早期実現に向け取り組んでいただきますことを要望申し上げます。２点目は、尻手黒川線４期工区です。本件について、これまで令和７年度を目標に頑張るという答弁でしたが、地下鉄をはじめとした周辺環境の劇的変化について受け止め、早期完成に向けた局長の気概を示していただいた答弁をいただきました。令和７年度よりも前倒しした完成を目指し取り組んでいただきますことを要望申し上げます。３点目です。道路整備プログラムにない都市計画道路の路線について、平成30年度に見直しの改定が行われましたが、見直し路線は、起点、終点が本市内のものに限られています。社会情勢の変化は、地下鉄だけでなく、技術革新による交通の在り方の変化も大きく関わってきますので、近隣自治体とも計画道路の在り方について御協議をいただくことを要望申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
最後に、４款こども未来費の中で災害時の乳児対策について伺います。災害時にお湯が使えない環境があったり、衛生的に水分の提供が難しかったりするケースがあります。このような中、一昨年、我が国でも販売されるようになりました液体ミルクの利用の可能性が注目されることになりました。ただし、液体ミルクについては、その理解について様々な意見があり、安全性に不安視する声もあります。そこで、市販の液体ミルクの安全性についてどのように考えるか、こども未来局長の見解を伺います。
◎袖山洋一 こども未来局長 乳児用液体ミルクの安全性についての御質問でございますが、乳及び乳製品につきましては、厚生労働省令により規格基準が定められており、粉ミルクと同様に乳児に必要な栄養素を加えた乳児用液体ミルクの安全性を確保するため、平成30年８月８日、同省令が改正されたところでございます。市販されている乳児用液体ミルクにつきましては同省令に合致した安全なものと認識しております。以上でございます。
◆月本琢也 委員 ありがとうございます。安全性というものについては国も認めているということで確認させていただきました。液体ミルクを災害時に備蓄している自治体の例がありますが、避難所等に直接備蓄すると、賞味期限が長くても１年以内のため、現実的に難しい点があると私は思います。その一方で、大阪府箕面市では公立保育所に液体ミルクを備蓄しています。同市ではゼロ歳児に必要な粉ミルクの３日分の30％を備蓄するという基準があり、そのうち10％を液体ミルクに置き換えるとの考えで備蓄をスタートしました。本市で言うところの危機管理系の予算で当初の600個を購入し、ローリングストック方式で備蓄管理をしているとのことです。そして、災害時には、保育所内だけでなく、避難所に必要な液体ミルクを配付するとのことです。現時点で市内の保育所での液体ミルクの備蓄状況を事前に伺ったところ、正確なデータではない中で、そのような例は見受けられないということでございました。液体ミルク自体が新しいものであるため、まだまだ理解が広がっていないところです。しかしながら、お湯や水の取得の難しい環境下にあっては有効な備蓄物資になると考えますが、見解を伺います。
◎袖山洋一 こども未来局長 乳児用液体ミルクを備蓄物資とすることについての御質問でございますが、現在、公立保育所においては通常使用している粉ミルクを備蓄しております。また、乳児用液体ミルクにつきましては、１缶当たりの価格が粉ミルクと比較して高額であることや、備蓄に要するスペースの確保等に課題があると考えております。以上でございます。
◆月本琢也 委員 なかなか課題があるという厳しい御答弁をいただいたのですけれども、今、大阪府の箕面市、先ほどから御紹介させていただいていますが、昨年度に600個購入で12万7,000円という予算でございました。同市のゼロ歳児の人口はおよそ1,200人でございまして、本市はおよそ１万3,200人ですので、同じ基準で考えるとおよそ6,500個が必要になりまして、予算では138万円程度になると推計されます。保管場所や保管方法、そして、ローリングストックの手法の課題もありますが、箕面市では実際に運用しているという事例もあります。そこで、備蓄場所としては保育所が適切であると考えます。そこで、液体ミルクの保育所でのローリングストック方式での備蓄と、保育所と近隣避難所との連携を深めていくべきと考えますが、見解を伺います。
◎袖山洋一 こども未来局長 乳児用液体ミルクの備蓄等についての御質問でございますが、公立保育所では、粉ミルクに併せて飲料水及びカセットコンロを備蓄しておりますので、乳児用液体ミルクの備蓄の導入については、現時点においては課題が多いと考えております。また、本市においても、公的備蓄品目等として、粉ミルク、飲料水及びカセットコンロを備蓄し、災害発生直後から速やかに対応できるよう、避難所等に整備した備蓄倉庫において保管しているところでございます。以上でございます。
◆月本琢也 委員 なかなか事前のやり取りから厳しいところでやり取りさせていただいているんですけれども、やっぱり課題が多いということについては、私自身も認識をしている中で、今回、このテーマを取り上げさせていただいたのは、やっぱり新しいものができてきたとき、これは高価ですし、なかなか前に進みづらいということもありますし、どうしても高価であるということはなかなか手に入れづらいという課題もあると思います。特に現段階ではコストの問題が大きいということと、どうしても保育所のスペース的になかなか保管が難しかったりとか、あと温度管理の問題もあるというふうにも伺っております。しかしながら、災害時は様々な事象が想定されてきます。特に昨年のように水害の被害があった場合に、全くお湯が沸かせない環境ということも起こり得るかもしれませんが、この液体ミルクがあれば、これだけでも生き残っていれば、すぐに赤ちゃんにあげることも可能になってきますので、これは避難所というよりも家庭用備蓄とか、保育所としては有効な側面があるのかなと思います。そこで今、市の公的な備蓄としてはなかなか難しい部分もありますけれども、まずは市民の皆さんに、こういった選択肢の一つとして知っていただくという意味では、最も親御さんと接する機会の多い保育所を所管しているこども未来局の関係部署に、こういった情報の共有を進めていただきますことを要望いたします。そして、一昨年に販売が解禁になったばかりですので、まだまだ市民の皆さんもたくさん御存じでないところもありますので、いろいろな避難所や保育所に関連する、あるいはママさんグループとかから要望が出てくると思いますが、川崎市全市でなかなか難しくても、地域ごとで想定される災害リスクが異なってきますから、声が上がった際には速やかな対応をしていただきますことをこども未来局長と危機管理監に要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○露木明美 副委員長 お諮りいたします。本日の委員会はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○露木明美 副委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。
午後４時52分閉会...