「川崎市議会 2020-03-03 令和　２年　第１回定例会－03月03日-03号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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川崎市議会 2020-03-03
令和　２年　第１回定例会－03月03日-03号

取得元: 川崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-06

令和　２年　第１回定例会－03月03日-03号令和　２年　第１回定例会川崎市議会定例会会議録（第３日）令和２年３月３日（火）議事日程　第１　　令和２年度施政方針　第２　　令和元年台風第19号における災害対応の検証について（中間報告）　第３　　議案第１号　川崎市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第２号　川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第３号　川崎市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第４号　川崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第５号　川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第６号　川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第７号　川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第８号　川崎市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

　　議案第９号　川崎市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第10号　川崎市中央卸売市場業務条例及び川崎市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第11号　川崎市自転車競走実施条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第12号　川崎市小規模水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第13号　川崎市食品衛生法に基づく営業に係る公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例の廃止等に関する条例の制定について　　議案第14号　川崎市葬祭条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第15号　川崎市動物の愛護及び管理に関する条例及び川崎市動物愛護センター条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第16号　川崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第17号　川崎市地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第18号　川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第19号　川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第20号　川崎市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第21号　川崎市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　　議案第22号　川崎市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第23号　川崎市消防団の設置及び定員等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　　議案第24号　川崎市消防団給与条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第25号　川崎市学校給食費の管理に関する条例の制定について　　議案第26号　包括外部監査契約の締結について　　議案第27号　川崎市固定資産評価審査委員会委員の選任について　　議案第28号　都市計画道路殿町羽田空港線ほか道路築造工事請負契約の変更について　　議案第29号　宮前区における町区域の設定について　　議案第30号　宮前区における住居表示の実施区域及び方法について　　議案第31号　川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について　　議案第32号　スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更について　　議案第33号　市道路線の認定及び廃止について　　議案第34号　令和２年度川崎市一般会計予算　　議案第35号　令和２年度川崎市競輪事業特別会計予算　　議案第36号　令和２年度川崎市卸売市場事業特別会計予算　　議案第37号　令和２年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算　　議案第38号　令和２年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算　　議案第39号　令和２年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算　　議案第40号　令和２年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算　　議案第41号　令和２年度川崎市介護保険事業特別会計予算　　議案第42号　令和２年度川崎市港湾整備事業特別会計予算　　議案第43号　令和２年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算　　議案第44号　令和２年度川崎市墓地整備事業特別会計予算　　議案第45号　令和２年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算　　議案第46号　令和２年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算　　議案第47号　令和２年度川崎市公債管理特別会計予算　　議案第48号　令和２年度川崎市病院事業会計予算　　議案第49号　令和２年度川崎市下水道事業会計予算　　議案第50号　令和２年度川崎市水道事業会計予算　　議案第51号　令和２年度川崎市工業用水道事業会計予算　　議案第52号　令和２年度川崎市自動車運送事業会計予算　　議案第53号　令和元年度川崎市一般会計補正予算　　議案第54号　令和元年度川崎市卸売市場事業特別会計補正予算　　議案第55号　令和元年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算　　議案第56号　令和元年度川崎市墓地整備事業特別会計補正予算　　議案第57号　令和元年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計補正予算　　議案第58号　令和元年度川崎市下水道事業会計補正予算　　議案第59号　川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　報告第１号　地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について　第４　　請願・陳情　第５　　議案第60号　令和元年度川崎市一般会計補正予算　　議案第61号　令和２年度川崎市一般会計補正予算　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（59人）　　　　　　　　　　　　40番　　原　典之　１番　　秋田　恵　　　　　　　　　　　　41番　　青木功雄　２番　　重冨達也　　　　　　　　　　　　42番　　橋本　勝　３番　　大西いづみ　　　　　　　　　　　43番　　山崎直史　４番　　松川正二郎　　　　　　　　　　　44番　　松原成文　５番　　添田　勝　　　　　　　　　　　　45番　　大庭裕子　６番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　　46番　　勝又光江　７番　　浦田大輔　　　　　　　　　　　　47番　　井口真美　８番　　平山浩二　　　　　　　　　　　　48番　　石川建二　９番　　山田瑛理　　　　　　　　　　　　49番　　岩隈千尋　10番　　上原正裕　　　　　　　　　　　　50番　　織田勝久　11番　　吉沢直美　　　　　　　　　　　　51番　　飯塚正良　12番　　各務雅彦　　　　　　　　　　　　52番　　雨笠裕治　13番　　市古次郎　　　　　　　　　　　　53番　　山田晴彦　14番　　小堀祥子　　　　　　　　　　　　54番　　沼沢和明　15番　　片柳　進　　　　　　　　　　　　55番　　花輪孝一　16番　　吉沢章子　　　　　　　　　　　　56番　　石田康博　17番　　月本琢也　　　　　　　　　　　　57番　　浅野文直　18番　　田村京三　　　　　　　　　　　　58番　　大島　明　19番　　鈴木朋子　　　　　　　　　　　　59番　　嶋崎嘉夫　20番　　林　敏夫　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　21番　　春　孝明　22番　　川島雅裕　23番　　河野ゆかり　24番　　本間賢次郎　25番　　矢沢孝雄　26番　　末永　直　27番　　斎藤伸志　28番　　野田雅之　29番　　後藤真左美　30番　　赤石博子　31番　　渡辺　学　32番　　宗田裕之　33番　　押本吉司　34番　　木庭理香子　35番　　露木明美　36番　　堀添　健　37番　　田村伸一郎　38番　　浜田昌利

　39番　　かわの忠正出席説明員　　　　　　　　　　　　　　　出席議会局職員　市長　　　　　　　　福田紀彦　　　　　　局長　　　　　　　　宮村俊秀　副市長　　　　　　　伊藤　弘　　　　　　総務部長　　　　　　渡邉光俊　副市長　　　　　　　加藤順一　　　　　　議事調査部長　　　　石塚秀和　副市長　　　　　　　藤倉茂起　　　　　　庶務課長　　　　　　渡辺貴彦　上下水道事業管理者　金子　督　　　　　　議事課長　　　　　　鈴木智晴　病院事業管理者　　　増田純一　　　　　　政策調査課長　　　　宮本紀昭　教育長　　　　　　　小田嶋　満　　　　　議事係長　　　　　　大磯慶記　総務企画局長　　　　大澤太郎　　　　　　議事課担当係長　　　井汲真佐子　危機管理監　　　　　高橋　実　　　　　　議事課担当係長　　　柴田貴経　財政局長　　　　　　三富吉浩　　　　　　外関係職員　市民文化局長　　　　向坂光浩　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　経済労働局長　　　　中川耕二　環境局長　　　　　　斉藤浩二　健康福祉局長　　　　北　篤彦　こども未来局長　　　袖山洋一　まちづくり局長　　　岩田友利　建設緑政局長　　　　奥澤　豊　港湾局長　　　　　　北出徹也　臨海部国際戦略本部長　　　　　　　　　　　鈴木　毅　川崎区長　　　　　　水谷吉孝　幸区長　　　　　　　関　敏秀　中原区長　　　　　　永山実幸　高津区長　　　　　　髙梨憲爾　宮前区長　　　　　　髙橋哲也　多摩区長　　　　　　荻原圭一　麻生区長　　　　　　多田貴栄　会計管理者　　　　　山田秀幸　交通局長　　　　　　邉見洋之　病院局長　　　　　　田邊雅史　消防局長　　　　　　原　悟志　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　小椋信也　教育次長　　　　　　石井宏之　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　潮田智信　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　浜野孝夫　代表監査委員　　　　寺岡章二　監査事務局長　　　　竹花　満　人事委員会委員長　　魚津利興　人事委員会事務局長　山口良和－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも57人」と報告〕 ○副議長（花輪孝一）　昨日に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（花輪孝一）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。（資料編83ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（花輪孝一）　これより日程に従い、本日の議事を進めます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（花輪孝一）　 △日程第１から △日程第３の各案件を一括して議題といたします。　昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。53番、山田晴彦議員。　　　〔山田晴彦登壇、拍手〕 ◆53番（山田晴彦）　おはようございます。私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、令和２年第１回定例会に提案されました諸議案、施政方針、行政報告並びに市政一般について質問をいたします。　質問に入る前に、去る２月10日御逝去されました自民党、鏑木茂哉議員に対し、謹んで哀悼の意を表します。鏑木議員は、本市発展のため多大な貢献をなされ、特に音楽のまち・かわさきでは、豊かな見識を持ってその礎を築いてこられた方であります。ここに心より御冥福をお祈り申し上げます。　さて、昨年は台風第19号等の災害により、本市も中原区、高津区、多摩区など多くの地域で甚大な被害が発生しました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。いまだ生活再建への道のりは道半ばであり、大変に厳しい状況にあると思います。私たち公明党は、国、県、市のネットワーク力を生かし、被災地の声を取りまとめ、国等に対し政策提言を行ってまいりました。今議会においても、今年夏の台風シーズン前までに整備しなければならない課題等を抽出し、議論してまいりたいと思います。また、こうした自然災害が頻発する背景には地球温暖化の影響があり、低炭素社会構築に向けて積極的に持続可能な開発目標――ＳＤＧｓを推進してまいります。　本年――2020年は東日本大震災の復興・創生期間の最終年度ともなる重要な節目の年であり、東京オリンピック・パラリンピック大会は復興五輪として、スポーツを通じて被災地に勇気と希望を与えていく意義が込められております。そうした中で、７月１日、本市の市制記念日には、中原区の等々力競技場から聖火リレーがスタートします。等々力競技場はスポーツの聖地であり、とりわけ本市の中体連の各競技会場として長年にわたり行われてきた場所でもあります。本市の子どもたちが、生涯にわたり金の思い出ができればと思っております。　ともあれ、本年――2020年から2030年への道のりは、想像を上回る速度で進む少子高齢化や年々激甚化する自然災害など解決すべき課題は山積しています。我々議会と市長をはじめとする行政の皆さんの力を結集し、様々な課題に対し果敢に挑戦しなければなりません。私たち公明党川崎市議団は、市民に希望と安心をもたらすため、諸課題に対し全力で取り組むことを表明し、以下質問をしてまいります。　初めに、令和２年度川崎市予算案について伺います。令和２年度の一般会計、特別会計、企業会計を合わせた予算規模は１兆4,852億円余で、対前年度比244億円余の増となります。一般会計は7,925億円で、対前年度比334億円、4.4％の増、市税収入は法人市民税の減により８年ぶりに減となり3,634億円余で、対前年度比マイナス0.1％となりました。市内企業の景気動向と対応を伺います。市債は654億円余で対前年度比107億円、19.6％増であります。これは市役所本庁舎等の建て替え事業や、京急大師線の連続立体交差事業に加え、昨年の台風第19号等による多摩川緑地復旧工事等によるものですが、今後においても、自然災害の発生や生産年齢人口等の人口動態の変化により、公債費等への影響が懸念されます。見解と対応を伺います。また、減債基金の新規借入金は120億円で、平成24年度決算から借入総額が667億円となり、本市財政は依然厳しい状況に置かれております。本市は、令和６年度に減債基金からの新規借入れを行わず収支均衡を図るとしていますが、実現性と対策について伺います。令和２年度予算と収支フレームとの比較では、歳入において21億円の増ですが、歳出では51億円の増となり、収支不足額が30億円と拡大しています。これは、会計年度任用職員制度の導入や職員増による人件費、台風被害対応などによるものですが、令和２年度予算編成の基本的考え方と特徴的な取組を伺います。また、昨年の台風災害では、財政調整基金等の活用もなされましたが、さきの我が党の代表質問で、本市の財政調整基金が補正予算の１回分程度の規模であることを明らかにしました。今後の自然災害等の被害を踏まえた対策について、見解と取組を伺います。　ふるさと納税についてです。令和２年度は、市税の流出として63億円を見込んでいます。本市は不交付団体であり、減収額の75％を国が補填する他の交付団体とは違い大変に厳しい状況にあります。我が党としても様々に提言してきましたが、これまでの成果と今後の取組を伺います。財政運営上の基準とする指標との比較では、市税収入に対する義務的経費の割合や、プライマリーバランス、市民１人当たりの市債残高等で年々厳しさを増している状況にあります。財政健全化に向けた取組を伺います。　令和２年度予算におけるかわさき10年戦略の主な取組についてです。戦略１の災害時の拠点となる本庁舎等の建て替えについてでは、昨年の台風第19号による小杉地区のタワーマンションでの電気設備等における浸水被害を考慮し、重要設備の配置計画の見直しや、防火・防煙シャッターに加え、防水シャッター、防水扉等の設備が必要と考えます。見解と取組を伺います。　戦略２の小児医療費助成制度の充実についてでは、平成29年４月から小学６年生までの通院医療費助成を拡充しました。利用状況を検証しながら、中学３年生までの拡大を図るべきです。見解を市長に伺います。　また、学校施設の環境整備についてでは、避難所機能としての水の確保について、水道管路の耐震化と開設不要の応急給水拠点の整備が挙げられています。我が党が一貫して推進してきた内容ですが、今後は校舎までの耐震性の高い給水管の接続や体育館の空調設備が重要な課題です。見解と取組を伺います。あわせて、防犯面では、防犯カメラを全小学校に設置することが挙げられています。今後の事業スケジュールを伺います。　戦略５の交通機能の強化では、新たな交通ネットワーク形成や通勤環境向上に向けた取組として、臨海部へのＢＲＴを検討するとのことですが、計画概要を伺います。あわせて、バス乗降場所や駅アクセス向上としての川崎駅南口改札等の動線確保、走行環境としての公共車両優先システム――ＰＴＰＳ等について、見解と取組を伺います。　次に、防災・減災対策について伺います。近年は地球温暖化の影響による異常気象が発生し、各地で集中豪雨や台風等の被害が深刻化しております。また、近い将来には巨大地震等のリスクも想定されることから、本市の防災・減災対策は喫緊の課題です。危機事象は台風や地震等様々ですが、防災の根本は市民の安全を守ることにあります。まず、災害避難情報の伝達についてです。これまでも様々な形で充実化を図ってきましたが、いまだ課題も多く、特に高齢者や障害者等の情報弱者への対策が遅れております。我が党は、伝える情報から伝わる情報にすること、その上でどのように避難行動に移せるかが重要な課題と、マイ・タイムラインを推進してきましたが、見解と今後の取組を伺います。　令和元年台風第19号浸水被害等の関連についてです。まず、昨年の台風第19号に対する本市独自の災害支援金支給事業や見舞金、中小企業支援等の被災者支援の進捗状況を伺います。　続いて、検証委員会についてですが、現在検証委員会では、今年の夏の台風シーズンまでに行う短期的対策と中長期にわたる対策を検討することになっております。このたび中間報告が公表されました。そこで何点か伺います。排水樋管周辺地域の浸水対策についてです。今回の検証では、短期的対策として排水ポンプ車４台の導入と、下水管渠に観測機器を設置し、樋管ゲートを遠方制御化することなどが示されています。今回と同規模の台風が来た場合、計画される排水ポンプ車で十分に対応できるのか懸念が残ります。見解と対応を伺います。また、樋管ゲートの遠隔制御では５か所を同時に監視、制御するとのことですが、観測データ等の受信、監視をどこで行うのか伺います。あわせて、遠隔開閉操作の判断はどのような手順、管理方法で行うのか伺います。　多摩川緊急治水対策プロジェクトについてです。国、県、市、区が連携した本プロジェクトにより、河川対策として水位低減のため河道の土砂掘削や樹木伐採を示され、対象地域も示されました。選定方法と期待される効果について伺います。また、甚大な被害を受けた本市の被災地域からは、多摩川のしゅんせつを望む声が多く届いていますが、国に対しどのように主張してきたのか伺います。等々力緑地再整備についてです。台風第19号の被害を受け、多摩川に近接する等々力緑地には、貯水機能を含めた新たな治水対策が期待されます。緑地内の浸水対策も含め、見解と今後の取組を伺います。　あわせて、市民ミュージアムの今後の在り方については、令和２年度内を目途に有識者の意見を得ながら方針を取りまとめるとのことですが、大前提となる内水氾濫や洪水シミュレーションを基に抜本的な見直しが求められます。見解と今後の取組を市長に伺います。　災害廃棄物対策についてです。本市は災害廃棄物の迅速な処理対応をするため、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部改正へ向けてのパブリックコメントが行われています。災害復旧には欠かせない対応と評価しますが、その中で早期設置が必要と判断した場合とはどのような規模を想定しているのか、見解を伺います。また、改正による効果についても伺います。　浸水対策についてです。本市は、今年６月より五反田川放水路の貯留式による暫定利用の運用を開始しますが、見込まれる効果を伺います。　また、本市内にある洪水調節施設と雨水貯留施設の施設規模と効果についても伺います。　土砂災害対策についてです。先月５日、逗子市で18歳の女子高校生が土砂崩れに巻き込まれ死亡するという痛ましい事故が発生しました。現場は土砂災害警戒区域に指定されており、本市も同様の区域が763か所あります。こうした区域に対し、我が党は、平成17年第２回定例会で現地の実態調査と危険度判定の台帳化を提案し、平成17年度より３年間かけて、当時の崖地を現地調査した実績があります。そこで、これまでの急傾斜地崩壊危険区域の指定と擁壁の取組件数を含む土砂災害対策の成果と今後の取組を伺います。　次に、感染症対策について伺います。新型コロナウイルス感染の拡大が止まりません。本市健康安全研究所の岡部所長は、今やるべきことは水際対策よりも国内対策、ウイルスが広がっても適切な治療を迅速に提供できるようにすること、流行が本格化すれば、専門外来だけでなく小さな診療所でも受入れが求められる、今からの準備が必要と言われています。改めて、市長に見解と対応を伺います。　この影響で、観光客の激減や、部品や原材料等の調達に支障を来している商工業者に対しても深刻な問題となっています。国は、国内感染対策や産業対応、中小企業支援など緊急対応策を決定しました。本市においても相談、支援の窓口を設け、速やかな対応が必要です。取組を伺います。　次に、教育施策について伺います。教職員の働き方・仕事の進め方改革についてです。教職員の負担軽減につながる取組の一つとして、就学援助システムの導入、留守番電話の設置、教職員事務支援員の配置や部活動指導員の配置拡充、学校閉庁日などを実施しています。教職員の勤務実態における主な効果と現状、新年度の取組を伺います。先日視察した京都市では、教員の負担軽減として、教職員事務支援員が業務内容に配布物の印刷や整理対応に併せ、プリントの採点作業などの実施を担うことで、教員本来の業務に専念できる体制がとられていました。本市においても、事務支援員の業務内容を現場に合わせ柔軟な内容に対応すべきです。取組を伺います。　特別支援教育センター及び教育相談センターの相談体制についてです。特別支援教育、いじめ、不登校などについての相談を電話相談と来所面接相談で、公認心理士や臨床心理士などの専門職が非常勤嘱託員として採用されています。年々相談件数は増加し、来所面接相談は予約から１か月半待ちの状態です。また、専門的な知識や経験を必要とする相談支援員の人材確保は重要な課題ですが、現在の非常勤職員には任用期間があることから、市外への人材流出が課題となっています。雇用形態の見直しが求められます。見解を市長に伺います。　特別支援学校並びに特別支援学級についてです。年々入学、入級する児童生徒が増加する中、児童生徒の状態の重度化、重複化も増え、求められる対応も多様化しています。一人一人の教育ニーズに応えるための教職員の拡充は急務です。現状と今後の取組を伺います。　市立小中学校のフッ化物洗口の取組についてです。国では、フッ化物洗口のガイドラインを各都道府県に通達し、普及促進を図っています。特に永久歯の奥歯が生える時期からの開始が重要とされています。本市にはこれまで、市立小中学校における集団フッ化物洗口について、保護者や歯科医師会、議会等からの実施を求める数多くの声があります。また、児童生徒における生活環境や貧困問題等が常に議論されている中で、教育長の集団フッ化物洗口に対する率直な見解と対応を伺います。　次に、子育て支援について伺います。幼児教育・保育の無償化についてです。昨年10月、無償化の事業が実施され、多くの喜びの声が届いております。また、この事業の対象数と手続の進捗状況を伺います。無償化の手続には保護者の申請や事業者の事務手続が必要です。特に幼稚園は複雑なため、円滑に進んでいないようです。申請書類については、保護者の方も不慣れなため記載ミスや不備が目立ち、幼稚園での確認作業や、また園からの領収証兼提供証明書の発行等もあり、事業者の事務負担が膨大となっております。そのため、非常勤の事務員を雇用しなくてはならない状況が発生しております。この手続についての事務手数料が、本市では園児１人当たり平均で約117円ですが、藤沢市では2,040円の支援がなされていると仄聞します。幼保無償化の手続を円滑に進めるために、幼稚園の事務負担に応じた支援を拡充すべきです。見解と対応を伺います。　待機児童対策についてです。本年４月の保育所等の新規利用申請において、一次利用調整での利用保留となった割合は30.7％、保留児童数は3,343人と昨年と比べ減少しているものの、まだ多い状況にあります。我が党が事務効率化に向けてＡＩの導入を提案してきましたが、進捗状況を伺います。また、保育の受皿の拡大と保育士等の人材の確保、育成、保育の質の確保について、今後の取組を伺います。認可外保育施設等への支援についてです。予算案では、川崎認定保育園の保育士や、病児・病後児保育施設の看護師・保育士の処遇改善が掲げられていますが、具体的な内容を伺います。また、乳児院についても機能強化として保育士の確保が必要です。乳児院の保育士に対しても、給料や借上げ住宅制度等の処遇改善が必要と考えますが、見解と取組を伺います。また、乳児院では一時保護が多く、利用人数が日々不安定な中で運営されています。本市の支援を拡充すべきと考えますが、見解と対応を伺います。　里親制度の充実についてです。子どもたちを家庭に近い環境で養育していくためにも、里親の確保が重要です。しかしながら、本市で里親の必要な子どもは直近のデータで163人ですが、それに対し、里親等代替養育を受けている児童は84人です。なお一層の取組が必要な状況です。国では、里親募集から支援までを一貫して行うフォスタリング機関の整備を進めていますが、本市の取組を伺います。そして、里親委託率の目標達成に向けた取組を伺います。　関連して、感染症の予防対策についてです。我が党が長年にわたり求めてきた乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症を予防するワクチン接種の定期接種化ですが、このたび市長の施政方針で、生後一定期間の乳児を対象に定期接種化を明言されました。今後の取組とスケジュールを伺います。　次に、まちづくり施策について伺います。横浜市高速鉄道３号線についてです。概略ルートと駅位置が決定され、早期の開業が望まれます。開業に向けた課題と今後の取組を伺います。あわせて、開業までに想定される本市の費用負担額と負担割合の考え方について伺います。新百合ヶ丘駅周辺の今後のまちづくりについては、地域住民の声を反映し、丁寧に推進することが求められます。見解と今後の取組を伺います。あわせて、中間駅周辺の活性化では、交通広場整備の上で近隣の大学やＪＲ東海等の地権者との連携や、既存バス路線の再編に向けた取組が重要な課題です。見解と対応を伺います。　鷺沼駅周辺再編整備についてです。宮前区のミライづくりプロジェクトにより、新宮前市民館・図書館、区役所の移転整備に向けた取組が公表されました。新しい宮前市民館・図書館に関する基本的な方向性と今後のスケジュールを伺います。　また、駅アクセス向上に向けた取組では、交通集中に対する課題解決として、交差点の集約化や、右左折レーンの設置、歩行空間の確保が挙げられておりますが、良好な道路環境の整備に向けた交通管理者等関係機関との協議の進捗、今後の取組を伺います。　マンション管理組合への支援策についてです。本市では高齢化等の課題に対し、マンションの維持管理を支援する新制度がスタートしました。制度の特徴と期待される効果について伺います。台風第19号による被害からも、防災対策の強化が求められます。管理組合が抱える悩みや課題に対し、情報提供や相談窓口の設置を検討すべきです。見解と対応を伺います。　あわせて、電気設備施設や止水板設置、小型ポンプ導入等への具体的な補助メニューの創設等、支援を検討すべきです。見解と今後の取組を伺います。　次に、環境施策について伺います。温暖化対策についてです。地球温暖化による気候変動や自然災害が深刻さを増しています。我が党は2050年を視野に、地球温暖化対策として、脱炭素社会構築に向け温室効果ガス排出量の実質ゼロを推進しています。本市は環境先進都市であり、ＳＤＧｓ未来都市として、川崎水素戦略をはじめ環境問題に積極的に取り組んできました。市長は施政方針の中で、2050年の脱炭素社会の実現に向け取り組むと宣言されました。改めて市長の決意を伺います。また、本市の地球温暖化対策推進基本計画では、2030年度までに1990年度比30％以上の温室効果ガス削減を目指し取り組んでいます。本市産業の温室効果ガスが着実に削減されている中、民生部門では増加傾向にあります。目標達成に向け、今後10年間の取組が重要となってきます。昨年の我が党の質問で、温室効果ガス削減に対しては、市が率先して取り組むことを求め、市立学校や市役所等の照明をＬＥＤ化することで、導入効果が2030年度までの市役所の目標削減量の約半分に相当することを明らかにしました。行政として積極的に取り組むべきです。見解と取組を市長に伺います。　環境エネルギー施策についてです。太陽光発電による売電の固定価格買取制度――ＦＩＴが10年目を迎えた2019年より順次満了となるため、卒ＦＩＴ対策の重要性を指摘し、さらなる太陽光発電と蓄電池等の再生可能エネルギーの普及を求めてきました。本市の支援内容と取組を伺います。　次に、廃棄物発電について伺います。本市は廃棄物の取扱いについて、分別収集により可燃物と資源物に分け、ごみの減量化を図るとともに、３Ｒを推進し、政令市の中で１人当たりのごみの排出量が最も少ない第１位を獲得しました。このことは、市民のごみに対する意識の高さであり、本市と市民との協働によるたまものと思います。市長の見解を伺います。　昨年も我が党の質問で取り上げた本市の廃棄物発電の機能の拡充と、ごみの減量化に対応した高効率な発電機能についてです。分別した上で、ただ可燃ごみとして焼却するのではなく、サーマルリサイクルとして発電することの重要性と環境負荷を軽減することを指摘しました。現状と、今後の堤根及び橘処理センター等を含めた取組を伺います。また、新年度の民間活用をした有効利用について、事業内容と期待される効果を伺います。　次に、高齢者施策について伺います。認知症施策の推進についてです。人生100年時代を見据えると健康寿命の延伸が大きな課題です。我が党がかねてより求めてきた早期発見のためのスクリーニング検査がいよいよモデル事業として実施されます。横浜市や神戸市は、長谷川式簡易知能評価スケールを採用していますが、本市は新たな認知機能検査を採用するとのことです。採用理由と効果を伺います。検査場所に老人いこいの家を指定していますが、より多くの方に利用していただくために、小学校体育館等の活用ができないか、見解と今後の取組を伺います。モデル事業として行うとのことですが、かかりつけ医等の連携など本格実施に向けた今後のスケジュールを伺います。徘徊するおそれのある高齢者や家族への支援強化についてです。ＩＣＴ等を活用した新たな取組が実施されます。徘徊高齢者発見システム事業については、これまでの登録者が僅か25名という実態があります。新たなサービスの内容を検討して徘徊者の安全確保に取り組むべきです。見解と対応を伺います。我が党が推進してきた認知症初期集中支援事業についてです。本市は、認知症の人やその家族に早期に関わる認知症初期集中支援チームを設置し、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築して１年が経過しました。取組事例など実績と課題を伺います。　介護人材の確保・定着支援についてです。身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として介護ロボットが有効であり、その導入を求めてきました。導入に向けた考え方や今後の取組を伺います。高齢者が住み慣れた地域で介護が必要になっても安心して暮らせる環境整備についてです。在宅生活を支えていくための定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、ショートステイなど多様な居住環境の整備を積極的に進めていくべきですが、現状と今後の取組を伺います。　市長は施政方針の中で、交流の場づくりとして、地域包括ケアシステムと連携した市営住宅の活用の取組を推進することを挙げています。現状と今後の取組を伺います。

　次に、障害者支援策について伺います。テレワークについてです。働き方改革において、柔軟な働き方、テレワークが重要施策として位置づけられました。テレワークによる障害者雇用が進むことで、通勤が困難、就職が難しい障害者の就労機会が確実に広がると期待されております。先日、鳴門市で活動されているＮＰＯ法人ＪＣＩを視察しました。そこでは、ＩＣＴ技術を習得することで各自の障害特性に応じた生きる力と働く力を身につけ、時間と場所の制約から解放された新しいワーキングスタイルとライフスタイルを創出することを目指しながら成果を上げています。本市もテレワークを活用した支援に取り組むべきですが、現状と今後の取組を伺います。　次に、マイナンバーカード交付拡大について伺います。国からは、行政職員や家族の取得状況などを調査するアンケートを行うこととされ、本市でも実施されたようですが、国職員の25％、家族13％に対し、本市の取得状況について伺います。今後は、健康保険証などの情報を付与し、使い勝手がよくなる方策が検討されています。また、総務省では入館証を兼ねることで97％の取得率を獲得しております。本市の新庁舎の入館証に取り入れるなど取得率向上を図るべきです。見解と取組を伺います。　あわせて、本市における交付拡大策も伺います。　マイナンバーカードの普及促進を目的として、最大5,000円分を還元するマイナポイント制度が７月より申込みを開始する予定です。今後の交付方法と区役所の窓口での対応を伺います。　次に、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例について伺います。ヘイト対策についてです。本年１月４日、川崎ふれあい館にヘイトを想定させる年賀状が届きました。受け取った指定管理者や利用者から不安の声が本市に寄せられましたが、そのときの相談内容と本市の対応について伺います。　定例会見で市長は、差別に基づく脅迫であり決して許されないと明言されました。被害届も本市で対応するとされましたが、条例制定に対する挑戦状とも言えるヘイトに対し、改めて見解を伺います。　また、その後も爆破予告を含んだ書面が、市担当者や小中学校にも届いております。本市の取組を伺います。　パートナーシップ制度についてです。我が党がかねてより導入を求めてきたパートナーシップ制度ですが、このたびの施政方針の中で2020年度中に導入することを表明され、一定の評価をいたします。制度内容については、市営住宅の申込みや病院での手術同意、また、生命保険の受け取りや保証人になれるなど、性的マイノリティ当事者の生活上の障壁を取り除ける内容にすべきです。制度の具体的な内容とスケジュールを伺います。また、他都市でも同様な制度を運用していますが、連携についても伺います。　次に、水素戦略の取組について伺います。本市は、川崎水素戦略を策定し、ＮＥＤＯの支援の下、千代田化工建設を中心とする技術研究組合が発電施設の燃料として利用するプロジェクトを進めております。本市が目指す水素社会実現に向けて重要なプロジェクトとなりますが、成果と今後の取組を伺います。　次に、キングスカイフロントにおけるライフイノベーションについて伺います。ナノ医療イノベーションセンターの研究成果を事業化する上で重要な課題として、安定運営が必要となります。そのためには、競争力を有した研究企画の実行や研究資金、投資資金など民間資金の獲得、研究支援人材の確保等が必要で、そのための産学官の一大コンソーシアムを形成していますが、現在進められている事業の目的と現状を伺います。また課題と今後の取組を伺います。今年１月22日には、「スタートアップ・エコシステム　東京コンソーシアム」が立ち上がり、本市も参画しましたが、目的と効果について伺います。　次に、港湾施策について伺います。市長は施政方針の中で、臨海部の環境整備について、港湾緑地等の施設や港湾空間を活用したイベントの開催等、新たなにぎわいの創出に向けた取組を推進し、港の魅力向上を図るとしています。新年度の主な取組と今後のスケジュールを伺います。また、不法投棄等の対策強化では、新たに監視カメラや監視指導員を配置すること、交通環境の改善に取り組むことを挙げていますが、具体的対応を伺います。　次に、議案第25号、川崎市学校給食費の管理に関する条例の制定について伺います。我が党が長年にわたり求めてきた公会計化が示されました。公会計化で見込まれる効果と今後のスケジュールを伺います。　次に、議案第53号、令和元年度川崎市一般会計補正予算について伺います。国の補正予算等を活用した３月補正予算が計上されました。学校関連の整備事業費が増額されていますが、その中の学校トイレ環境整備事業42億5,000万円余についてです。当初予定の学校数と補正予算による整備増の学校数を伺います。さらに、学校施設長期保全計画推進事業に101億円余が計上されています。前倒し対象となる学校名を伺います。これまで、これら２つの事業によってトイレの環境整備が行われる予定でしたが、前倒しによる整備完了時期の見直しを伺います。　以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問をいたします。（拍手） ○副議長（花輪孝一）　市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　それでは、私から、ただいま公明党を代表されました山田議員の御質問にお答えいたします。　小児医療費助成制度についての御質問でございますが、子育て支援施策の推進につきましては、出産、子育てから青年期に至るまで成長発達の段階に即して、切れ目のない支援を総合的に進めていくことが必要であると考えております。本制度につきましては大変重要な子育て支援策の一つとして、これまで通院医療費助成の対象年齢の拡大や入院医療費助成の所得制限の廃止など、制度の充実を図ってきたところでございます。今後も引き続き本制度を着実に運営するとともに、本市の子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、本制度を含め、総合的に子育て支援施策を推進してまいります。　市民ミュージアムの今後の在り方についての御質問でございますが、市民ミュージアムにつきましては、このたびの令和元年東日本台風により、地階の収蔵庫や電気室などに浸水し、当面の間、開館できない状況となっております。今後につきましては、浸水した現状、洪水浸水想定区域など立地条件をはじめ、施設の老朽化や収蔵品の状況、等々力緑地再編整備などの課題を踏まえながら、施設の在り方について抜本的な見直しを行うとともに、博物館・美術館機能の在り方の検討を行い、方針として取りまとめてまいります。　新型コロナウイルス感染症の対策についての御質問でございますが、水際対策につきましては、国が検疫法に基づき検疫体制を強化しており、本市も検疫所と連携して対応を行っております。日本初の感染者が報告された１月15日以降、国内での感染者は増加しており、特に高齢者の報告が多くなっております。本市の対応といたしましては、感染が疑われる方を適切な医療につなぐことで、患者本人の重症化や周囲への感染拡大を防ぐために、２月10日に帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来を設置したほか、市民から一般的な質問に対応するコールセンターの設置や、市民一人一人が日常で実施できる手洗いやせきエチケット等の基本的な感染症対策についての情報を、市ホームページ等で発信しています。新型コロナウイルス対策につきましては、新型インフルエンザ対策と同様に国内での症例が少なく病原性等が解明されていない段階では、特定の帰国者・接触者外来で医療を提供することで感染の拡大を可能な限り抑え、その間に対策を強化し、地域で患者数が増加した段階で、病原性や発生状況等を勘案した上で、一般の医療機関で受診する体制に移行するとされており、現段階から医療体制の移行を見据えて準備することが重要であると考えておりますので、引き続き国の専門家会議の情報を把握しながら、市内医療機関等と緊密な連携を行ってまいります。　教育相談体制の充実についての御質問でございますが、子どもたちを取り巻く社会環境の変化に伴い、相談件数が年々増加しているとともに、相談内容が多様化、複雑化しており、専門的な人材の確保がますます必要となってきていると認識しております。相談者に寄り添って的確な助言ができる経験豊かな人材を幅広く確保することは重要でございますので、職の専門性や任用の状況等を精査の上、処遇改善を含めた見直しを検討してまいります。　地球温暖化対策についての御質問でございますが、地球温暖化の進行に伴い、大雨や猛暑、海面上昇などのリスクが高まることが予測されておりまして、このまま温室効果ガスを排出し続けると、市民生活や経済活動の基盤が崩れてしまうのではないかという危機感を持っております。150万人を超える人口を擁する環境先進都市川崎として、我が国の気候変動への対応を先導していく責任があるものと認識しております。本市は、これまでも公害や廃棄物など様々な環境問題を、市民や事業者の皆さんと協働・連携して乗り越えてきた歴史と実績がございます。地球温暖化対策におきましても、多様な主体との協働・連携の下、ＣＯ２排出実質ゼロや再生可能エネルギー100％への転換を目指して取組を進めるため、2050年の脱炭素社会実現に向けた戦略を策定し、具体的な取組に挑んでまいりたいと考えております。次に、ＬＥＤ化の推進についてでございますが、温室効果ガス削減に向けた市役所の率先取組として、より一層の施設の省エネ化を進めることが重要であることから、高い省エネ効果が見込まれるＬＥＤの全庁的な導入を促進するため、来年度以降、区役所や学校をはじめ、市施設のＬＥＤ化を計画的に実施し、さらなる温室効果ガス削減に取り組んでまいります。　ごみの排出量についての御質問でございますが、本市では市民や事業者の皆様の御理解と御協力を得ながら、ごみ減量・リサイクルの取組を進めることにより、ごみ焼却処理施設の３処理センター体制への移行など大きな成果を達成し、平成29年度の１人１日当たりのごみ排出量におきましては、初めて政令指定都市の中で最少となることができました。このすばらしい結果は、環境意識の高い市民や事業者の皆様の日々の努力と御協力のたまものであり、今後につきましても、さらなるごみの減量化や地球規模での課題であるプラスチックごみ問題への対応など、より高みを目指し取組を進めてまいります。　市の施設へ送付された年賀状等についての御質問でございますが、これらの事案は、差別に基づく脅迫行為であり、条例の有無にかかわらず、こうした行為は決して許されるものではないと認識しております。本年につきましては、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき具体的な取組を進めていく重要な１年になると捉えており、本条例の制定を一つの契機に、差別を生まない土壌を築き、全ての市民が不当な差別を受けることなく個人として尊重され、生き生きと暮らすことができる人権尊重のまちづくりに決意を持って取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　教育長。　　　〔教育長　小田嶋　満登壇〕 ◎教育長（小田嶋満）　市立小中学校のフッ化物洗口の取組についての御質問でございますが、学校における歯科保健教育は、歯科保健に関わる様々な活動を通じて、健康とは何か、どのようにすれば健康の保持増進ができるかを、発達段階に応じて自ら考え実践できる能力を育み、生涯にわたり自律的に健康の保持増進ができるよう育成することなどを目的として実施しているところでございます。こうした歯科保健教育を通じて、児童生徒の歯の健康を守ることは大変重要なことでございますし、また、虫歯予防に当たってフッ化物を応用することの有効性につきましても認識しておりますので、今後とも学校の歯科保健に関わる活動におきまして、児童生徒や保護者に対し、フッ化物の応用を含めた虫歯予防の啓発等について取組を進めていくとともに、フッ化物洗口の実施に関しましては、実施する際の課題や課題解決の手法など、学校における今後の取組の方向性について、歯科医師会や学校関係者と連携しながら考える場を設けてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　上下水道事業管理者。　　　〔上下水道事業管理者　金子　督登壇〕 ◎上下水道事業管理者（金子督）　上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。　排水樋管周辺地域の浸水対策についての御質問でございますが、排水ポンプ車につきましては、浸水被害を軽減できる暫定的な対策として有効であるものと考えており、排水樋管ゲート閉鎖時においても、内水排除に対して補完的な役割が期待できるものでございます。また、より多くの排水ポンプ車を必要とするケースも想定されることから、国や他の自治体との広域的な連携等についても幅広く検討し、今後調整を図ってまいりたいと考えております。次に、水位や流速、流向等の観測データについてでございますが、この観測データは、排水樋管ゲートの遠方制御に必要となりますので、５か所の排水樋管を所管している中部下水道事務所で監視、制御できるようにするほか、遠方制御の体制を確実なものとするため、本庁舎及び加瀬・等々力水処理センターにおきましても監視できるようにしてまいりたいと考えております。次に、遠方制御の判断についてでございますが、新たに設置する観測機器により、排水樋管ごとに多摩川の水位、下水管内の水位や流れの方向、排水樋管ゲートの状態を把握することが可能となることから、これらの情報を活用した適切なゲート操作の手順について、検証委員会において検討を進めているところでございます。　次に、雨水貯留施設についての御質問でございますが、これまでに下水道事業で整備した雨水貯留施設につきましては、今年度に供用開始した大師河原貯留管をはじめとする９か所の貯留管と、川崎駅西口貯留池などの４か所の貯留施設が稼働しており、これらの施設の総貯留量は約30万3,000立方メートルでございます。これら貯留施設による浸水対策の効果といたしましては、浸水実績のあった大師河原地区をはじめ、中原区や高津区の矢上川流域など約1,020ヘクタールについて、下水道の雨水整備水準を５年確率、時間雨量52ミリから、10年確率、時間雨量58ミリに引き上げ、浸水安全度を向上させたところでございます。　次に、止水板設置への支援についての御質問でございますが、マンションなど建物への浸水被害の軽減を図るため、自助を促す止水板の設置は有効な手段の一つと考えられますことから、近隣の都市や他の大都市の取組状況などについて調査研究してきたところでございます。今後も引き続き、取組事例の調査研究を進めるとともに、国の動向などにも留意しながら、止水板設置への支援制度の方向性についても関係局と連携し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　総務企画局長。　　　〔総務企画局長　大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長（大澤太郎）　総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　新本庁舎の浸水対策についての御質問でございますが、新本庁舎は災害対策活動の中枢拠点となることから、災害発生時に機能を喪失することなく業務を継続するための備えは大変重要であると考えております。また、重要設備につきましては、水没のおそれのない４階以上に配置しているほか、地下駐車場への出入口等の必要な部分に防潮板や防水扉等を設置する計画としております。　次に、マイナンバーカードについての御質問でございますが、初めに、本市職員及びその被扶養者のマイナンバーカードの取得状況につきましては、令和元年12月末時点で職員は28.4％、被扶養者は13.8％となっております。次に、マイナンバーカードの入館証としての利用につきましては、新本庁舎では、開かれた市役所という考え方からセキュリティゲートなどを設置いたしませんので、カード等による入退館管理を想定しておりませんが、今後も引き続き、マイナンバー制度の趣旨やマイナンバーカード取得のメリットに関する職員の理解を深めるとともに、関係局と連携しながら、職員向けの臨時の申請受付窓口の設置や写真撮影会など、カードの申請手続をサポートすることにより取得率向上を図ってまいりたいと存じます。次に、マイナポイントにつきましては、市民の皆様が同ポイントを取得するためには、事前にマイナンバーカードを取得していただき、パソコンやスマートフォンを用いて、マイキーＩＤを設定する必要がございます。本市におきましては、このＩＤ設定の手順が分からない方や、スマートフォン等のＩＤ設定に必要な機器をお持ちでない方など、御自身で設定を行うことが困難な方に対しまして、設定をお手伝いするための窓口、マイキーＩＤ設定支援コーナーを本年２月20日から各区役所・支所に設置したところでございます。また、広報につきましては、これまで市ホームページ等でＰＲを行うとともに、かわさき市民祭りや、備えるフェスタなどのイベントにおいて、リーフレットの配布やマイキーＩＤ設定支援ブースの設置などに取り組んできたところでございます。今後につきましても、市政だよりや広報掲示板、アゼリアビジョン、各種イベントへの参加など、様々な機会を捉えて、関係局と連携しながら広報に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　財政局長。　　　〔財政局長　三富吉浩登壇〕 ◎財政局長（三富吉浩）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、令和２年度予算案についての御質問でございますが、初めに、令和２年度の市税収入につきましては、法人市民税における地方法人課税の偏在是正に伴う影響などもあり、市税全体としては0.1％、３億円の微減となったところでございます。こうした中、企業業績につきましては、自然災害の影響等による個人消費の落ち込みや、米中貿易摩擦を起点とした世界経済の減速を受け、製造業を中心に悪化しており、本市におきましては比較的製造業が多いことから、この影響を大きく受けるものと見込んでいるところでございます。今後の景気動向につきましても、２月の月例経済報告によりますと景気は緩やかに回復しているとされているものの、消費税率引上げ後の国内消費の動向や新型コロナウイルスによる経済への影響、海外経済の動向等に留意していく必要があると認識しております。次に、今後の公債費負担についてでございますが、市債を適切に活用しながらも、将来世代にとって過度な負担とならないように、プライマリーバランスや実質公債費比率などの財政指標にも留意しながら、将来負担の抑制に努めてまいりたいと考えております。次に、収支均衡についてでございますが、令和２年度予算におきましては、ふるさと納税に係る市税の減収による影響のほか、人件費の増や台風被害への対応など社会経済状況の変化に的確に対応するため、現行の収支フレームと比較して収支不足が30億円拡大したものでございます。今後とも、行財政改革の取組を着実に進めながら、令和６年度の収支均衡に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、令和２年度予算の取組についてでございますが、総合計画第２期実施計画を着実に推進するとともに、とりわけ成長と成熟を支える基盤づくりとして、防災機能の充実や地域防災力の強化などに必要な予算を計上したものでございます。次に、財政調整基金についてでございますが、今年度における台風被害への対応に要する財源として活用したところでございますので、今後とも不測の事態に備え、一定額を確保してまいりたいと考えております。次に、財政健全化に向けた取組についてでございますが、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、財源確保に向けた取組の推進や既存事業の見直し、大規模事業に係る経費の平準化など、より一層の行財政改革の取組を進めていく必要があると考えております。　次に、ふるさと納税についての御質問でございますが、本市では、ふるさと納税による減収が看過できないものとなっておりますことから、川崎の魅力発信やイメージ向上を図りながら寄附額の増加を図るため取組を強化してまいりました。昨年８月には、本市ホームページにおいてクレジットカードによる納付を開始し、寄附しやすい環境を整えるとともに、10月からは民間専用サイトを活用し、本市ならではの返礼品をおよそ200品追加して御寄附を募っているところでございます。これによりまして、寄附の受入状況につきましては、１月末時点で本市ホームページからは約200件、580万円、民間専用サイトからは約800件、3,600万円となっているところでございます。さらに、令和元年東日本台風による被災者支援のための寄附として、同民間専用サイトを活用するほか、横浜銀行、川崎信用金庫、セレサ川崎農業協同組合に御協力をいただき専用の口座を開設し、これによる法人を含めた御寄附は約400件、5,600万円となっているところでございます。また、年々拡大している市税の流出対策といたしまして、市民の皆様に実態を知っていただくため、税務広報誌への掲載や広報ポスターの掲出など様々な取組を行ったところでございまして、各種メディアで取り上げられるなど大きな反響があり、その意味でも一定の効果があったものと認識しているところでございます。今後の取組についてでございますが、本市や他団体における申込件数の多い返礼品の特徴を調査するなどし、現在の返礼品の改良や新たな返礼品の募集を進めていくとともに、寄附者の共感がより得られるような寄附の使途が明確で成果が実感できるクラウドファンディング型の寄附メニューを設定し、寄附額の増加に努めてまいります。また、市税の流出対策におきましても、引き続き寄附の在り方について一考していただけるよう、効果的な情報発信に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　市民文化局長。　　　〔市民文化局長　向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長（向坂光浩）　市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、マイナンバーカードについての御質問でございますが、本市におけるカード交付拡大策につきましては、カード交付が開始された平成28年１月以降、コンビニでの証明書発行や商店街、企業等での出張申請受付の実施に加え、カード申請の際に窓口で本人確認を行い、カードを本人限定郵便で御自宅に郵送する、いわゆる申請時来庁方式を政令市で最も早く実施するなど取り組んできたところでございます。このたび国において、マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針が決定されましたことから、より多くの市民の皆様にマイナンバーカードを取得していただけるよう、平日の夜間や休日等における交付体制の整備などを実施してまいります。　次に、パートナーシップ宣誓制度についての御質問でございますが、人権を尊重し、共に生きる社会を目指している本市といたしましては、性的マイノリティ当事者の抱える生きづらさを解消するため、これらの方々の生活上の障壁を取り除く取組が重要であると認識しております。当該制度の内容等につきましては、昨年11月末に人権施策推進協議会が取りまとめた中間まとめの内容や、他都市における取組事例等を踏まえ、様々な観点を考慮しながら、本市にふさわしいものとなるよう現在制度設計を行っており、来年度の制度創設に向けて着実に取組を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　経済労働局長。　　　〔経済労働局長　中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長（中川耕二）　経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、被災した中小企業等への支援についての御質問でございますが、令和元年東日本台風の被害に対する中小企業等の復旧支援につきましては、事業用建物や機械設備等の復旧に要する経費の一部を補助する制度を構築したところでございます。令和元年12月16日に相談窓口を設置いたしまして、２月25日までに延べ117件の相談に対応しているところでございます。また、金融支援につきましては、令和元年10月15日に特別経営相談窓口を設置いたしまして、２月25日までに延べ154件の相談に対応しているところでございます。加えて、被災した中小企業等に対しましては、災害対策資金を拡充し、信用保証協会における２月25日時点の保証承諾件数及び金額は72件、約20億3,000万円と伺っております。次に、農業関係の被災者支援の進捗状況についてでございますが、国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金の活用に向けて、被災現場の調査を終えるとともに、２月25日時点で19件の実施要望申出書を受領したところでございます。今後、県との協議を経て、３月末までに県からの交付決定を受けた後、本市から被災農業者に対して交付決定を予定しております。その後、再建、修繕された対象物件の検査確認を完了したものから、順次、被災された方々への支払いを予定しております。　次に、新型コロナウイルスに関する中小企業支援についての御質問でございますが、本市では、市内中小企業の経営に支障が生じる懸念に対応するため、１月30日に、県、横浜市と連携を図り、金融課と中小企業溝口事務所、市中小企業サポートセンター、市信用保証協会に、融資や経営に関する相談窓口を開設したところでございます。２月25日現在５社の相談があったところでございますが、いずれも新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により、今後の経営状況が心配との相談内容でございます。本市といたしましては、中小企業支援策として、国から３月２日に新型コロナウイルス感染症がセーフティネット保証４号に指定されましたので、本市融資制度の拡充を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　環境局長。　　　〔環境局長　斉藤浩二登壇〕 ◎環境局長（斉藤浩二）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、災害廃棄物対策についての御質問でございますが、このたびのパブリックコメントは、災害時の特例といたしまして、災害で発生した一般廃棄物を処理するために必要となる破砕施設や焼却施設などを設置する場合に、申請手続の省略や短縮を図るための条例改正に向けて実施しているものでございます。災害時の特例として想定している規模についてでございますが、災害廃棄物等処理計画におきましては、川崎市直下の地震が発生した場合、約860万トンの災害廃棄物の発生を見込んでおり、その処理は３年以内に行うことを基本としております。このような災害時において、市のごみ処理センターや他都市、民間の処理施設を活用しても処理能力が不足する場合、生活環境及び公衆衛生への影響なども考慮し、特例の適用について市が判断することとしております。次に、改正による効果でございますが、大規模な震災等に際し、施設稼働までの期間が短縮されることにより、早期の災害復旧及び復興につながるものと考えております。　次に、環境エネルギー施策についての御質問でございますが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度――ＦＩＴの期間満了に伴う、いわゆる卒ＦＩＴ対策といたしまして、来年度はＦＩＴ開始時に設置された太陽光発電の制御装置であるパワーコンディショナーが補修時期を迎えていることから、その補修費用を補助対象に追加することとしております。また、既に太陽光パネルのみを設置している住宅向けに、夜間の電気の自家消費や災害時のレジリエンスの向上を目的として、エネルギー管理装置の設置を要件とせずに、蓄電池の導入を補助対象とするなどの見直しを図ってまいりたいと考えております。引き続き本市の特性とともに、社会状況の変化や環境配慮技術の動向等を踏まえながら取組を推進してまいります。　次に、廃棄物発電についての御質問でございますが、廃棄物発電における現在の取組についてでございますが、発電した電力は、各処理センターとも所内で消費するほか、浮島及び王禅寺処理センターでは、余剰電力を小売電気事業者に売却しておりまして、平成30年度の売電金額は約10億3,000万円となっております。あわせて、自己託送制度を活用し、浮島処理センターの余剰電力の一部を廃棄物関連11施設へ送電し、エネルギーの地産地消を図っているところでございます。また、現在建設中の橘処理センターにおきましては、発電能力１万4,000キロワットを計画しておりまして、8,000キロワット程度の余剰電力が生じる見込みでございます。さらに、今後建て替えを計画している堤根処理センターにおきましても、余剰電力を生み出すような高効率な発電設備の導入を進めてまいりたいと考えております。これらの計画を踏まえ、さらなる廃棄物発電の有効活用を進めるために、来年度、他都市における事例などを参考に、民間活用の検討等、最適な手法を導入するための調査検討を行ってまいります。本調査を通じ、本市の廃棄物発電を中心とした地域エネルギー供給基盤の構築及び市域の二酸化炭素排出量の削減手法、経済的な効果などを明らかにしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　北　篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長（北篤彦）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、災害支援金及び災害見舞金についての御質問でございますが、災害支援金につきましては、罹災証明書で住宅、住戸への浸水被害が確認でき、被災者生活再建支援制度の対象とならない半壊以下の世帯の負担軽減を図るため、一律30万円を支給するものでございます。罹災証明書の交付を受けている方のうち、本制度の対象となる世帯の方々へ昨年12月末から申請書を随時発送しており、２月末時点で2,059件の発送を行っております。支給件数につきましては、２月末現在で1,576件、４億7,280万円を支給しております。今後、順次支給手続を行うとともに、新たに罹災証明書が交付された場合には、本制度の対象となる世帯に申請書を送付させていただきます。次に、災害見舞金につきましては、川崎市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例に基づき、市内において火災、風水害等による被災者に対して見舞金の贈呈を行うものでございまして、金額は住家の被害に応じて５万円以内となっております。災害見舞金の対象件数は約2,300件で、そのうち約1,800件、金額として約3,400万円を交付したところでございます。　次に、ロタウイルスワクチンについての御質問でございますが、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、ロタウイルスワクチンの有効性、安全性、副反応の状況などが審議され、令和２年10月から予防接種法に基づく定期予防接種として位置づけられました。本市におきましても、令和２年８月生まれ以降のお子さんを対象に、令和２年10月から開始する予定でございます。接種対象となるお子さんの保護者には、個別に予防接種の案内及び予診票を送るとともに、かわさき市政だよりや市のホームページにおいて広報してまいります。　次に、認知症のスクリーニング検査についての御質問でございますが、認知症対策につきましては、認知症発症前の段階である軽度認知障害――ＭＣＩと言われる状態を早期に発見し、早期に対応することが重要と考えております。ＭＣＩを検出するためには、長谷川式等の検査に多面的評価を行うなど難易度の高い検査を加える必要があり、ＭＣＩの認知評価に効果的とされる新たな検査を導入することを予定しております。この検査は、タブレット端末を活用して複数の方を短時間で同時に検査することが可能となっております。また、検査結果に応じ、現在老人いこいの家で実施している、いこい元気広場等の通いの場や認知症訪問支援事業、医療機関につなぐなど適切な支援を行うほか、健常の方についても、認知症への備えとしての啓発を図ってまいりたいと存じます。次に、検査場所につきましては、本人が認知機能に自信がないと検査自体を避ける傾向もあることから、市民が参加しやすいように普及啓発に係る講演や健康チェック等の要素を取り入れ、地域における身近な場である老人いこいの家等で受けられるよう、関係機関と協議しているところでございます。来年度につきましては各区３か所で実施を予定しておりますが、今後、実施状況を踏まえ、実施場所の拡充について検討してまいりたいと存じます。次に、今後の取組についてでございますが、検査結果に応じ、かかりつけ医が適切に支援していくことが重要と考えておりますので、かかりつけ医認知症対応力向上研修の実施のほか、かかりつけ医への助言等を行う認知症サポート医を引き続き養成し、関係機関や関係団体と連携しながら本格実施を目指してまいりたいと存じます。　次に、認知症高齢者等への支援についての御質問でございますが、本市におきましては、65歳以上の方が行方不明となった際に専用端末により現在地を知らせるサービスとして、徘徊高齢者発見システム事業を実施しているところでございます。一方で、携帯型緊急通報システム事業におきましては、若年性も含めた認知症高齢者の方などを対象とし、類似した内容のサービスを提供しておりますので、来年度から徘徊高齢者発見システム事業の新規受付を停止し、緊急通報システム事業への移行を進め、効果的な事業運営を図ってまいりたいと考えております。また、ＩＣＴ技術等を活用した新たな取組として、個人情報に配慮した24時間365日で迅速な身元照会が可能となるような仕組みを構築するとともに、早期の発見、保護につながるよう関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。次に、認知症訪問支援事業についての御質問でございますが、平成30年度における全市の実績は、対象件数20件、訪問回数119件、チーム員会議開催数41回でございまして、認知症サポート医を中心としながら複数の専門職による方針検討など様々な協議が行われ、適切な介護サービス等の導入ができたものと考えております。本事業の取組事例でございますが、介護サービスを拒んでいる本人や家族に対してチームで定期的に訪問や連絡を行ったことで、本人及び家族が望んでいるニーズを把握でき、必要な介護サービスの導入に至った事例や、かかりつけ医への受診に同行したことで専門医療機関への受診につながったなどの事例がございました。なお、各区の実績に差があることから、本事業の活用を推進するため、地域包括支援センターの職員を対象とした活用例を示す研修を令和元年８月に実施したほか、市民への周知を図るため、市政だより等による広報を行ったところでございます。　次に、介護ロボットについての御質問でございますが、昨年６月に本市が実施した介護人材フォーラムにおける介護事業所向けのアンケート調査において、介護ロボットについては、補助金の強化、レンタル制度の実施、マニュアル作成、普及啓発を望む声が多く、国調査においても、職員の負担軽減に効果、成果を期待しているとの回答が多いことなどから、普及啓発及び既存補助事業の連携等を通じて導入への心理的、金銭的な障壁を減らし、意識を変えていくことが課題であると考えております。このことから、本市におきましては、来年度新たに介護ロボット等導入支援事業として、移乗、移動、排せつ、入浴介助支援及び見守り、コミュニケーションの各介護ロボットを介護事業所に数か月レンタルし、現場で実体験していただく取組を行ってまいりたいと考えております。また、同事業を通して使用効果を検証し、今後のロボット導入支援の在り方に関する情報を収集するとともに、その効果を次のフォーラムで発表する好循環を導くことで、市内介護事業所に対して資料に記載されている効果では分かりづらい身近な生きた情報を伝え、導入意欲の向上につなげてまいりたいと考えております。さらに、ウェルフェアイノベーションや、国、県の各種補助事業の案内や申請支援を行うことで、初期導入費用の負担を減らし、さらなる導入につながるよう取組を進めてまいりたいと存じます。　次に、地域密着型サービスについての御質問でございますが、第７期計画――かわさきいきいき長寿プランでは、平成28年度に実施した高齢者実態調査において、多くの高齢者の方々が介護が必要になった場合でも自宅で暮らしたいと望まれていることなどを踏まえ、在宅生活を支えていくための定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、ショートステイなど多様な居住環境の実現に向けた整備を進めているところでございます。本市における現在の整備状況につきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は計画数28に対して23事業所、小規模多機能型居宅介護は計画数61に対して49事業所、看護小規模多機能型居宅介護は計画数20に対して16事業所でございまして、ショートステイにつきましては、計画上整備数は設けておりませんが、延べ75事業所の整備を進めてきたところでございます。今後につきましては、利用者拡大と質の向上を目的とした既存事業所向けの研修や参入促進を目的とした新規起業セミナーを開催するなど、多様な居住環境の実現に向けた取組を進めるとともに、地域密着型サービスの整備に向けて、今年度実施した高齢者実態調査の結果等を踏まえ、第８期計画を策定する中で検討してまいります。　次に、テレワークを活用した障害者の就労支援についての御質問でございますが、市内３か所の障害者地域就労援助センターにおきましては、求職者のニーズに応じた企業とのマッチングを行っておりますが、中小企業が多い本市においては、テレワーク雇用を導入する企業が少ない状況でございます。また、本市の就労移行支援事業所では、データ入力、イラスト作成、ウェブデザイン等パソコンを活用した就労訓練をはじめ、様々な就労支援プログラムを実施しており、平成30年度の実績は利用者741人のうち223人が就業いたしましたが、テレワークでの求人は非常に少ないものとなっております。今後につきましては、引き続きＩＣＴ技術を生かした障害者の就労を支援するとともに、就労援助センター等を通じ、企業におけるテレワーク導入ニーズの把握に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　こども未来局長。　　　〔こども未来局長　袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長（袖山洋一）　こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、幼児教育・保育の無償化についての御質問でございますが、無償化の対象となる児童の数は、認定こども園、幼稚園、保育所のほか、川崎認定保育園などの認可外保育施設等に通う３歳児から５歳児までと、市民税非課税世帯のゼロ歳児から２歳児まででございまして、２月１日現在で３万9,408人を認定しているところでございます。また、無償化給付の進捗状況につきましては、認定こども園等の特定教育・保育施設及び代理受領とした川崎認定保育園と幼稚園については、既に昨年の10月以降、毎月の保育料から無償化給付分を減額した対応をとっているところでございまして、川崎認定保育園以外の認可外保育施設等と幼稚園の預かり保育等を利用されている方につきましては、３か月ごとの償還払いとなりますので、第１回目の申請が終了し、審査、支払いの手続を進めているところでございます。次に、私学助成を受ける幼稚園の事務負担への支援についてですが、無償化の認定においては、申請書類の不備、不足への対応等により相当の時間を要し、また、定期的に施設等利用費の請求や領収書、提供証明書の発行など、新たな事務を行っていただいているところでございます。これまで事務負担の支援といたしましては、川崎市幼稚園協会と協議を行い、必要の都度、事務説明会を開催し、丁寧に説明を行うとともに、事務の負担増を最小限に抑えるよう努めてきたところでございます。今後につきましては、国や他都市の状況を注視し、幼稚園協会を通じて意見を伺いながら、事務負担のさらなる軽減等に努めてまいりたいと存じます。　次に、待機児童対策についての御質問でございますが、初めに、保育所等の利用調整におけるＡＩの導入につきましては、実証実験によって一定の効果を確認したところでございますが、その結果を迅速に既存システムに反映させるためには新たなシステム開発等が必要となりましたので、既存システム改修によっても同等の利用調整結果が得られますことから、ＡＩ導入とシステム改修との比較検討を行っているところでございます。いずれにいたしましても、令和３年度の保育所等の利用調整に向けては、事務の効率化を図ってまいります。次に、保育受入枠の拡大につきましては、今回改定した川崎市子ども・若者の未来応援プラン第６章に基づき、引き続き認可保育所等の新規整備を進めるとともに、川崎認定保育園、幼稚園の一時預かりなどの制度の活用により必要な保育受入枠を確保し、高まる保育ニーズに対応してまいります。また、保育士等の人材確保につきましては、これまでも市内外で開催している就職相談会を拡充し、求職者と市内保育事業者とのマッチング機会をより積極的に提供するとともに、高校生等を対象としたキャリア講座などを通じ、保育人材の増加にも取り組んでまいります。保育人材の育成、保育の質の確保につきましては、川崎区保育・子育て総合支援センター及び各区保育総合支援担当の民間連携・人材育成担当が中心となり、特に支援を要する子どもへの保育者の適切な関わり方を深める子どもの人権擁護に関する研修や、事故対策及び災害対策等に関する危機管理研修を強化するとともに、その内容を実践に結びつけるための取組として、公立保育所等と連携し、保育現場における公開保育、交流、実習を行うほか、施設訪問等を通して、学びを生かした質の高い保育につなげてまいりたいと存じます。　次に、認可外保育施設等への支援についてでございますが、初めに、川崎認定保育園の保育士につきましては、これまでもベースアップに相当する処遇改善を実施してまいりましたが、令和２年度からはベースアップ分に加え、常勤保育士等に対し、経験７年以上は月額４万円、経験３年以上は月額5,000円を加算する本市独自の制度を導入するものでございます。また、病児・病後児保育の看護師、保育士につきましては、これまでもベースアップに相当する処遇改善を実施してまいりましたが、令和２年度からはこれに加え、看護師に対して月額５万2,200円を加算する本市独自の制度を導入するものでございます。次に、乳児院の保育士等につきましては、その専門性から多方面でニーズが高まっており、必要な職員の確保や、より長く働き続けることができる環境を整えることが必要となっております。したがいまして、本市では施設職員の確保、定着や専門性向上に向け取り組んでおりまして、令和２年度からは、市独自の住宅手当加算を創設するなど、今後も国等の動向を注視しながら取組の充実に努めてまいります。次に、乳児院への運営支援につきましては、乳児院では、医療機関や児童相談所と連携しながら休日夜間を問わず児童の養育を行っており、今後も確実な対応が図られるよう、運営支援を行う必要があると考えております。したがいまして、本市ではこれまでも基準を上回る職員配置を認めるなどの運営支援を行っているところでございまして、令和２年度からは、病虚弱児に係る一時保護加算の新設や施設職員の育成支援の充実を図るなど、今後も安定的な施設運営に向けた支援に努めてまいります。　次に、里親制度についての御質問でございますが、フォスタリング事業につきましては、養育里親に対しては児童相談所から民間事業者へ委託することにより、養子縁組里親に対しては児童相談所が関係機関と連携し実施しているところでございます。令和２年９月からは、養子縁組里親に対するフォスタリング事業についても民間事業者へ委託することによって、より効果的かつ質の高い里親への支援を図ってまいります。次に、里親等委託率の向上につきましては、制度内容の普及啓発等により制度の認知度の向上を図るとともに、フォスタリング事業の充実や関係機関との連携強化により、里親登録者を確保し、児童ができる限り家庭と同様の環境で養育されるよう取り組んでまいります。　次に、ふれあい館への年賀はがきについての御質問でございますが、初めに、指定管理者との相談内容、対応につきましては、利用者の安全を確保することが必要であることから、警察の助言を受けながら、指定管理者と協議し、館内の巡回や夜間の職員体制について強化を図ることといたしました。また、日々、指定管理者とは相互に緊密に連絡を取り合い、利用者や地域住民のさらなる安全確保と施設職員の緊張感の軽減が必要なことから、市で警備員を施設敷地内に配置し、現在に至っているところでございます。次に、爆破予告への対応につきましては、指定管理者に対し、一層の安全確保に努めるよう指示し、これまでの対応に加え、開館前に敷地内及び館内に不審物や異常がないかの安全点検等を実施しておりますが、これまでの間、不審物は発見されていないところでございます。また、脅迫や爆破予告を内容とするはがきの送付は、威力業務妨害罪に該当するものとして、２月７日に川崎臨港警察署長宛てに被害届を提出し、受理されたところでございます。今後につきましても、指定管理者や警察との連携を密にしながら、施設を利用する子どもや地域住民の安全確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　岩田友利登壇〕 ◎まちづくり局長（岩田友利）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　土砂災害対策についての御質問でございますが、初めに、急傾斜地崩壊危険区域につきましては、昭和45年から県により指定が開始され、平成17年から現在までに25区域が指定されており、そのうち23の区域内において擁壁設置などの対策が行われてきたところでございます。さらに、平成21年度から地形測量の精度が高く、かつ対策施設の有無も反映された土砂災害警戒区域が指定されております。本市の土砂災害対策といたしましては、崖の規模が大きい区域を中心に現地調査を継続して実施するとともに、土砂災害ハザードマップの配布や住民説明会の開催などを通じて周知啓発に取り組んでいるところでございます。また、個人所有の擁壁などの安全対策を一層促進するため、新たに宅地防災工事助成金制度を平成21年度に創設し、昨年度までに30件の申請を受け付けております。さらに、崖の安全性について住民の方々から御相談があった場合には、職員が現地確認を行っており、必要に応じて土地所有者などに対し、支援メニューである急傾斜地崩壊対策事業や宅地防災工事助成金制度を案内するなど、丁寧な個別対応を進めております。今後も、令和元年度から順次指定される土砂災害特別警戒区域の状況なども踏まえながら、現地調査などの取組をさらに進めていくとともに、土砂災害の防止に向けた対策の推進に努めてまいります。　次に、横浜市高速鉄道３号線延伸についての御質問でございますが、本路線につきましては市民の関心も高く、一日も早い開業が望まれていることから、横浜市と連携し、早期事業着手に向け、必要な手続を着実に進めていくことが大変重要と考えております。次に、費用負担につきましては、地下高速鉄道整備事業費補助を想定しており、その地方補助分28.6％において、本路線の事業効果などを踏まえ、横浜市と１対１で負担することで合意しております。概算事業費につきましては、約1,800億円と想定しますと、本市の負担額は215億円となるものでございます。次に、新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりにつきましては、令和３年度に予定するまちづくり方針の策定に向け、地域の皆様や関係事業者の方々などの御意見を伺いながら、まちづくりの検討を進めてまいります。次に、ヨネッティ王禅寺付近のまちづくりにつきましては、令和３年度の方針策定に向け、このたびの決定を踏まえ、近隣の大学やＪＲ東海等と協議調整を行いながら、駅前広場などの整備による交通結節機能の強化や、北部地域の公共交通ネットワークの充実などについて検討を進めてまいります。　次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、駅アクセス向上の取組につきましては、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針でお示しした駅周辺の交通環境の改善の取組内容を踏まえ、準備組合による環境アセスメント手続が進められておりますが、今後、準備組合が作成する環境影響評価準備書の公表後、再開発事業に伴う将来交通量の予測、交通処理計画などの内容などを踏まえ、交通管理者などと協議調整を図ってまいります。また、良好な道路環境の整備に向け、歩行者の安全性向上や交通流の円滑化が図られるよう準備組合と協議を行ってまいります。　次に、マンション管理組合への支援についての御質問でございますが、初めに、川崎市マンション管理組合登録・支援制度につきましては、登録した管理組合に対し、市の施策に関する情報を提供するマンション便りの送付や管理組合交流会への参加、マンション管理アドバイザーや子育て相談員の派遣などの支援が受けられるものでございます。これらにより、管理の適正化や管理組合間のノウハウの共有などが図られるものと考えております。次に、防災対策につきましては、これまでのセミナーに加え、今後マンション便りなどを通じて情報提供を行うとともに、川崎市まちづくり公社のハウジングサロンにおける相談について周知を図ってまいります。次に、管理組合に対する支援につきましては、現在、国土交通省において、マンションを含む建築物の浸水対策に関するガイドラインが検討されていることから、今後、国の動向などを踏まえ、本市として必要な取組を検討してまいります。　次に、地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、市営住宅の活用につきましては、大島住宅に障害者通所施設、有馬第２住宅に保育園を誘致するなど、大規模な市営住宅の建て替えに際し、地域のニーズに応じた福祉施設の導入を進めております。また、超高齢社会を迎える中、孤立化を防ぐことが重要です。このため、交流の場づくりや地域での見守り等にも配慮し、政策空き家を活用したグループホームの導入、集会所におけるコミュニティカフェや高齢者の食事会のほか、住民、民間事業者、区が連携して、出張販売会を実施しているところでございます。今後も、引き続き関係局と連携を図りながら、地域包括ケアシステムの構築に向けた市営住宅の活用の取組を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　建設緑政局長。　　　〔建設緑政局長　奥澤　豊登壇〕 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、多摩川緊急治水対策プロジェクトについての御質問でございますが、河道掘削や樹木伐採を行う範囲につきましては、令和元年東日本台風において計画高水位を超えてしまった区間を、再度の災害防止の観点から、計画高水位以下に抑え安全に流下させるため、河道の流下能力を向上させる取組として、河道掘削、樹木伐採により水位低減を図っていくと伺っております。次に、多摩川のしゅんせつにつきましては、これまで多摩川下流部減災協議会等の場を通じて、河川管理者である国に対して要望を行ったほか、先週の２月27日には、大田区、世田谷区と連名で国土交通大臣に対し、本プロジェクトに位置づけられていない区間の河道掘削等についても要望を行ったところでございまして、引き続き国や多摩川流域の自治体と連携し、多摩川の治水安全度の向上に取り組んでまいります。　次に、等々力緑地再編整備事業についての御質問でございますが、等々力緑地におきましては、民間事業者からのＰＦＩ法に基づく民間提案の提出を受け、また、令和元年東日本台風による浸水被害等が発生するなど緑地を取り巻く状況の変化が生じたことから、こうした課題に対応するため、本年２月に等々力緑地再編整備事業の推進に向けた今後の取組方針を策定したところでございます。等々力緑地における自然災害リスクの高まりを踏まえた対応は大変重要であると認識しておりまして、学識経験者や公募市民等により構成する等々力緑地再編整備計画推進委員会に諮るなど、等々力緑地が果たすべき防災・減災の視点を整理し、等々力緑地の役割を再検討してまいります。引き続き、安全・安心で、魅力あふれる公園の実現に向け取組を推進してまいります。　次に、五反田川放水路の暫定運用についての御質問でございますが、本事業は、五反田川の洪水全量について地下トンネルを経由し、多摩川へ直接放流することにより、分流部下流域で想定される約300ヘクタール、約7,000戸の浸水被害を軽減することを目的として、令和５年度の完成を目指して事業を推進しているところでございます。現在施工中ではありますが、近年の豪雨災害の発生状況を踏まえ、事業効果の早期発現を目指し、一部完成している施設を活用して、本年６月から暫定的に貯留式で運用を開始するものでございます。この運用により、台風や大雨などにより五反田川の水位が上昇したときに、洪水の一部を整備済みの施設に流入させ、最大で約13万立方メートルの洪水を貯留することで、分流部下流域の浸水被害軽減に寄与するものと考えているところでございます。　次に、洪水調節施設についての御質問でございますが、洪水調節施設につきましては、河川管理者が管理する施設であり、市内には施工中も含めて４か所ございます。本市が管理する施設といたしましては、細山と菅北浦の２か所、神奈川県が管理する施設では恩廻公園に１か所あり、その他、神奈川県が矢上川の地下において１か所施工中でございます。調節容量につきましては４か所合計で約43万立方メートルでございまして、神奈川県が矢上川の地下で施工中の施設では、野川地区を含め、ＪＲ貨物梶ヶ谷ターミナル駅付近から東急東横線までの矢上川沿いで想定される約160ヘクタール、約１万戸の浸水被害の軽減が見込まれるなど、下流河川への流量を調節することにより、洪水被害を軽減する効果がございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　港湾局長。　　　〔港湾局長　北出徹也登壇〕 ◎港湾局長（北出徹也）　港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。　臨海部の環境整備についての御質問でございますが、初めに、港湾空間を活用した新たなにぎわい創出に向けた取組につきましては、これまで東扇島防災浮桟橋を利用した夜景クルーズの運行実験等を実施してきたほか、今年度からは東扇島西公園におけるグランピングのモデル事業の実施や、東公園の人工海浜における一般向けのビーチバレー大会の開催など、民間事業者等と連携を図りながら、港湾の特色を生かしたイベント等を実施してきたところでございます。来年度につきましては、事業採算性などの課題についての検証を行いつつ、こうしたイベントの定着化を目指すとともに、10月に予定している川崎みなと祭りにおいて、船舶を活用したイベントを検討するなど、新たなにぎわい創出に向けた取組を推進してまいります。　次に、不法投棄等の対策強化についてでございますが、臨海部の環境整備により大勢の市民の来訪が期待される一方、川崎港では、ドライバー等によるごみのポイ捨てにより美観が損なわれるとともに、放置自動車や違法駐車により円滑な物流が阻害されるなどの問題が生じております。これまで啓発活動や官民連携による一斉清掃、放置車両の廃棄処分など様々な対策を行ってまいりましたが、近年のコンテナ取扱量の増加や大規模物流施設の開業などに伴い交通量の増加も予想されることから、より効果的な取組が必要と認識しているところでございます。このため、東扇島における新たな取組として、不法投棄や違法駐車の抑止を目的とした監視カメラを設置することにより、原因者等を確認するとともに、悪質な場合は警察への通報を行うことを考えております。また、台切りシャーシをはじめとした違法駐車の解消を図るため、警察ＯＢによる監視指導員を配置し、施錠式警告書による取締りの実施を予定しております。こうした取組により、川崎港のイメージ向上や港湾物流の円滑化を図り、利用しやすく市民に親しまれる港づくりを推進してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　臨海部国際戦略本部長。　　　〔臨海部国際戦略本部長　鈴木　毅登壇〕

◎臨海部国際戦略本部長（鈴木毅）　臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、ＢＲＴについての御質問でございますが、臨海部の交通環境につきましては、京急大師線やＪＲ南武支線などの鉄軌道に加え、川崎駅などと臨海部の各拠点間を結ぶ路線バスが整備されているところでございます。こうした中、通勤者の多くは川崎駅発着の路線バスを利用しており、ピーク時におけるバス車内の混雑や所要時間の長さなど、その利用環境の改善が課題となっております。そのため、臨海部ビジョンにおきまして、交通機能強化プロジェクトを位置づけ、交通ネットワークの機能強化に向けた取組を進めているところでございまして、臨海部の基幹的交通軸として、路線バスの機能強化を図るため、連節バスの導入や直行便の運行など輸送力や速達性の向上などに資する輸送システムとして、ＢＲＴの導入の可能性について検討を行うものでございます。また、乗降客の乗換え利便性を高めるために、川崎駅からのアクセスに十分配慮したバス乗降場所を設置することや、速達性を高めるため公共車両優先システムを導入することなどについても検討を行ってまいります。　次に、水素プロジェクトについての御質問でございますが、本プロジェクトは、千代田化工建設株式会社をはじめとする４社で構成する次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合がブルネイ・ダルサラーム国で調達した未利用の水素を、有機ケミカルハイドライド法を用いて、常温常圧の液体状態で海上輸送し、川崎臨海部の東亜石油株式会社京浜製油所内に整備する脱水素プラントにて気体の水素に戻し、同社の火力発電設備の燃料として使用する実証事業でございます。ブルネイ国側のプラントは既に完成し、水素の輸送を開始しているところでございまして、今後、川崎側に整備する脱水素プラントにおいて試運転を行った後、火力発電設備において水素発電を行う予定となっております。この実証事業は、川崎水素戦略の目標である水素社会の実現において不可欠な、安定的かつ大量な水素供給体制の確立につながるものと考えておりますので、本市といたしまして、引き続き関係機関や企業などと連携協力を行い、国際サプライチェーンの構築に向けた支援を行ってまいりたいと存じます。　次に、キングスカイフロントについての御質問でございますが、初めに、ナノ医療イノベーションセンター――ｉＣＯＮＭについてでございますが、ｉＣＯＮＭにおいては、微細工学と医学の融合による革新的な研究が展開されており、アルツハイマー病や難治性がんの治療薬や、革新的診断装置等の開発において４社のベンチャー企業が設立されたほか、新たな医薬品の上市に向けた臨床試験が進むなど、その成果が順調に発現しているところでございます。こうしたことから、最先端研究の成果を革新的な医薬品や医療技術として早期に世に出すとともに、安定的な施設運営を確立するため、今年度から新たにｉＣＯＮＭで展開される異分野融合研究を戦略的に支援する研究支援事業に取り組んでおります。今年度の取組といたしましては、国の競争的資金をはじめ、共同研究などの民間資金の獲得や研究プロジェクトの着実、円滑な推進に向けて、財団及び市の委員で構成するｉＣＯＮＭ戦略推進会議を設置したところでございます。これまで、製薬企業経験者をｉＣＯＮＭの特定任用職員として採用することにより体制を強化し、国の大型プロジェクトに関する情報収集や効果的な資金獲得に向けた申請手順書の作成などを行い、また、製薬企業等とのマッチングイベントに参加し、民間資金の獲得に向けて取り組んでおります。今後は、ｉＣＯＮＭで取り組まれている革新的研究成果の社会実装の加速化が必要でありますことから、民間との共同研究の組成や、ベンチャーファンドをはじめとする民間資金の積極的な活用、事業化を牽引する起業家人材の育成などに取り組んでまいりたいと存じます。　次に、「スタートアップ・エコシステム　東京コンソーシアム」についてでございますが、本コンソーシアムは、イノベーションの成果を社会に実装し、地域に還元することを目的として、産学官金の連携によりスタートアップの創出や成長促進等に取り組むため、昨年６月に策定された国の統合イノベーション戦略に基づくスタートアップ・エコシステム拠点形成戦略におけるグローバル拠点都市の採択を目指して、東京都が中心となり、自治体では本市及びつくば市、茨城県、さらに、大学、民間事業者、地域経済団体、ベンチャー企業支援団体などがこれに参画し設立されたものでございます。本市といたしましては、川崎発の研究開発シーズの事業化を加速させるためには、投資家やアクセラレーターなどが集積するビジネス拠点との連携強化が重要と考えておりますことから、イノベーションのシーズを供給するテック拠点として、本コンソーシアムに参画したものでございます。本コンソーシアムには、我が国を代表する産学官金のメンバーがそろっていることから、このプラットフォームや国の支援策を有効活用することにより、キングスカイフロント発のイノベーションの成果が、我が国の成長に資するベンチャー、ユニコーン企業の創出につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。　　　〔教育次長　石井宏之登壇〕 ◎教育次長（石井宏之）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、学校施設についての御質問でございますが、学校施設における水の確保は、災害時の学校運営の早期復旧の観点からも大変重要な課題と認識しておりますので、既存の給排水設備の状況を確認し、学校施設整備全体の中で検討を進めてまいります。体育館の空調設備につきましては、今年度、検討支援業務委託等において、体育館も含めた学校施設全体を対象に、空調設備設置に係る課題整理を行っているところでございますが、今後、全庁的な議論も行いながら、基本的な考え方の整理を行ってまいります。次に、防犯カメラについての御質問でございますが、小学校におきましては、児童の安全確保のために防犯カメラの設置を進めてまいりましたが、事業進捗を早め、令和２年度に全小学校への設置を完了させることといたしました。今後につきましては、年度当初に設置場所等の調査検討を行った後、学校と施工時期等を調整しながら、令和２年度末までに小学校全校に設置してまいります。　次に、教職員の負担軽減における取組の効果等についての御質問でございますが、本市におきましては、教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針に基づき取組を推進しているところでございますが、主な取組の一つとして、昨年10月から小学校及び特別支援学校に留守番電話を設置し、平日の勤務時間外及び休日において自動音声による対応を始めております。留守番電話に切り替えることで、教員が授業準備に集中できる時間が確保できるとともに、一人一人が勤務時間外であるという意識を持つきっかけにもなっております。また、教職員事務支援員の配置につきましては、学習プリント等の印刷業務や配布物仕分等の業務を教職員事務支援が担うことで、教頭や教務主任による教室支援の回数が増えるとともに、教員が授業準備や教材研究等の本来的な業務に集中できるようになったことで、業務の効率化が図られているという効果が見られております。部活動指導員の配置につきましては、指導員が教員に代わって部活動指導や大会等の引率など顧問業務を担うことで、教員が生徒指導や授業準備等に取り組む時間が増えたことや、土日に休みが確保されたなどの効果を確認できたところでございます。令和２年度につきましては、中学校全校に留守番電話を設置するとともに、教職員事務支援員を28校から76校に、部活動指導員を７校から26校に配置拡充してまいります。また、教職員事務支援員の業務の内容につきましては、取扱いが可能な業務を学校へ周知するとともに、学校規模や校種など各学校の実情に合わせた対応ができるよう、効果的な活用について検討してまいります。これらの取組の拡充に併せ、今年度行ってきた教職員向けの研修の継続実施や各学校で行っている業務改善事例について、他の学校でも展開できるよう支援するなど総合的に取組を推進してまいります。　次に、特別支援学校及び特別支援学級についての御質問でございますが、教職員の定数につきましては、義務標準法等に基づく本市の配当基準により各学校へ教職員を配置し、加えて療育手帳Ａ判定等の重度障害児童生徒が特別支援学級に在籍する学校には、必要に応じて非常勤講師を配置しているところでございます。また、特別支援学校には看護師や理学療法士、作業療法士などの専門職を配置して支援の充実に努めており、小中学校の特別支援学級に対しては、特別支援学校の地域支援担当教員と専門職が計画的に巡回訪問支援を行うなどの取組を実施してきたところでございます。今後につきましても、障害の重度・重複化や在籍児童生徒の増加が続いている現状を踏まえ、必要となる支援人材の確保など、よりよい教育環境の整備に向けて取り組むとともに、特別支援学級等の教職員定数の改善に向けては、義務標準法等の改正を含む定数改善計画の策定、実施が重要であると考えておりますので、引き続き指定都市教育委員会協議会等を通じて国に対し要望してまいります。　次に、宮前市民館・図書館についての御質問でございますが、宮前市民館・図書館につきましては、平成31年３月の鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針において、鷺沼駅周辺に移転、整備することとし、再開発で建設される同じ建物内の店舗等との近接による相互連携の可能性の創出等を生かし、社会教育及び生涯学習に係る環境を整備し、事業の充実やサービスの向上を目指すこととしたところでございます。また、これまでアンケートやワークショップ等でいただいた市民意見などを踏まえ、本年２月に新しい宮前市民館・図書館に関する基本的な考え方を策定いたしました。子育てや芸術等、様々な分野で幅広い世代の市民による主体的な活動が展開されている宮前区の特徴等を踏まえ、基本理念を、市民の力で成長し続ける、宮前区らしいスタイルの市民館・図書館とし、空間、機能が融合する市民館・図書館等、５つの基本方針に基づき、新しい施設づくりに取り組んでまいります。今後のスケジュールにつきましては、パブリックコメント手続を行った上で、本年８月頃を目途に基本計画を策定し、その後、基本・実施設計を行ってまいります。　次に、小中学校への爆破予告についての御質問でございますが、本年２月10日及び13日に、川崎区内の市立学校４校に、同校を爆破する等を記載した封書が届いていることを確認し、川崎区内の全市立学校において校内の点検を行いましたが、これまでの間、各学校からは不審物は発見されていないところでございます。また、同校に届きました封書につきましては、警察に相談の上、威力業務妨害罪に該当するものとして、２月18日に川崎警察署長及び川崎臨港警察署長宛てに被害届を提出したところでございます。今後も各学校による校内点検を実施し、警察と連携して子どもたちの安全確保に努めてまいります。　次に、川崎市学校給食費の管理に関する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、学校給食費の公会計化によって見込まれる効果につきましては、これまで教職員にとって負担感の大きい業務であった給食費徴収業務を、公会計化後は教育委員会事務局で実施することにより、教職員が給食費徴収業務に費やしていた時間を授業改善や児童生徒に向き合うための時間とすることが可能となり、教職員の負担感の軽減と働き方改革につながるものと考えております。次に、公会計化に向けた今後のスケジュールにつきましては、令和２年度に給食費徴収システムの構築のほか、保護者への広報、金融機関での手続の依頼、口座振替、コンビニ納付等に向けた準備作業、業務ルールやマニュアル等の検討、策定、職員の研修等を行い、令和３年４月から公会計化を実施してまいります。　次に、補正予算についての御質問でございますが、学校トイレ環境整備事業につきましては、令和２年度に30校の整備を予定しておりましたが、国庫補助金の認承増を受けまして、45校で実施する予定でございます。また、学校施設長期保全計画推進事業におきましては、事業費を令和元年度予算に前倒して計上する学校は、校舎の改修が藤崎小学校、渡田中学校などの14校、体育館の改修が平小学校、有馬中学校、南生田中学校の３校、外壁等の改修が渡田小学校、桜本中学校などの６校でございます。学校トイレ快適化の時期につきましては、当初の予定どおり、令和４年度の完了としておりますが、積極的に国の補助金を活用することで、令和２年度の完了予定校数が88校から106校となるなど、着実に整備を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。　　　〔危機管理監　高橋　実登壇〕 ◎危機管理監（高橋実）　危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。　マイ・タイムラインについての御質問でございますが、今回の令和元年東日本台風では、防災行政無線をはじめ、あらゆる手段を用いて市民広報を行うとともに、地域では住民による避難の声かけをはじめ、町内会や民生委員の皆様による戸別訪問などの支援活動が実施されたところでございます。災害から命を守るためには、市民の一人一人が自分自身の災害リスクを把握し、避難の判断に必要な情報や行動を把握し、自らの逃げ方を手に入れることを目的として作成するマイ・タイムラインが重要でございます。こうしたことから、本市では昨年度から、ぼうさい出前講座において、浸水からの避難行動やお住まいの地域リスク等に応じたマイ・タイムラインの作成について積極的にお伝えしてきたところでございます。マイ・タイムラインを自分のものとして活用できるよう、現在進めております「号外！備える。かわさき」に、避難行動に応じたタイムラインの例を掲載するとともに、ＱＲコードからマイ・タイムライン作成シートを取り出せるなどの紙面づくりを進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆53番（山田晴彦）　それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をしていきたいと思います。　初めに、新型コロナウイルス等感染予防対策についてであります。状況が日々刻々変わっておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、２月26日には内閣総理大臣から、全国的なスポーツ、文化イベントの延期または中止等の要請がなされ、本市でも対応がなされております。公共施設の利用については、２月27日から３月15日までの期間に限りキャンセル料の徴収をしないとされておりますが、この前後の期間についても、感染予防を目的としたキャンセルについては柔軟な対応が求められます。市長に見解と対応を伺います。あわせて、これからの時期は卒業、卒園、また入学、入園等の行事が続きます。今後の対応について、見解と対応を市長に伺います。　次に、台風19号被害関連について伺います。今回の台風被害では、多くの家屋や工場等で浸水被害を受け、床下にたまった排水に大変御苦労されており、中には長期間にわたり浸水したままの状態の方もありました。そこで本市は、市民等からの相談や支援依頼に対し、どう対応されたのか伺います。また、行政で対応したケースについて、実績を伺います。今後は、被災者に寄り添った速やかな支援が必要です。民間事業者との災害協定等、連携した柔軟な支援の在り方を検討すべきですが、見解と取組を伺います。　次に、避難所開設と運営についてであります。今回の台風第19号では、避難所において、定員がオーバーして入れないケースやペット同行避難を拒否されたケースなど、課題が報告されています。情報共有と、きめ細かな対応が重要です。取組を伺います。今回のような事例から避難所の受入れ対策と情報提供の在り方の改善が求められます。県立高校や私立学校等の地域防災計画で補完施設となっている施設の活用も含め、明確な行動計画を示すべきです。見解と取組を伺います。あわせて、備蓄品の取扱いやペットの受入れなど、避難所によって異なる対応が散見されました。本市の今後の取組を伺います。　次に、被災者向け住宅支援事業についてです。被災し、自宅に住むことができなくなった方に対し、一時避難先として市営住宅等が提供されています。被災から５か月余りが過ぎました。本市の要綱では、市営住宅には６か月間以上超えた場合には近傍同種家賃が適用されることになっています。いまだ生活再建の途上にある方々であります。市営住宅等の家賃の減免化を図るべきですが、見解と対応を伺います。　次に、多摩防災センターの活用について伺います。今回のような大型で強い勢力の台風などに対応するため、防災拠点である多摩防災センターを本市の水防センターとして活用することを提案したいと思います。同センターは、本市の中で多摩川上流部に位置し、広域に状況掌握ができる上、災害情報を迅速に収集伝達する設備を備えております。市長に、見解と今後の取組を伺います。　次に、小学校の防犯カメラ設置に関連して伺います。我が党が長年にわたり提案してきた防犯カメラが全小学校に配置されることで、一定の評価をいたします。あわせて、１校当たり５か所の通学路にも整備するよう求めてまいりましたが、これまでの検討状況と今後の児童等の安全環境の拡充について、見解と取組を伺います。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　まず初めに、新型コロナウイルス感染症の対策についての御質問でございますが、初めに、公共施設利用のキャンセルへの対応についてでございますが、政府からの要請を踏まえ、本市におきましても、３月15日まではキャンセル料を徴収しないこととしたところでございまして、15日以降につきましても、事態の推移や政府の動向も注視しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。次に、今後のイベント対応についてでございますが、イベント自粛期間が終了した後の本市の影響等については、現時点では予測が難しい一方で、自粛期間が延長され、市民の皆様の生活や健康等に影響が及ぶことについても懸念しているところでございます。このため今後につきましては、本市の感染症対策の状況や地域の実情等を踏まえながら、適切な対応となるよう指示してまいります。　多摩防災センターについての御質問でございますが、災害発生時には現地対策本部の設置といった情報収集拠点を被災地近郊に設け、事態対処に効果的な指揮命令体制を確保することも必要になると考えておりまして、高所カメラや防災行政無線など情報収集機能を有する多摩防災センターについては、被害の規模や発生した地域等に応じて利用可能な施設として最大限活用してまいりたいと存じます。以上です。 ○副議長（花輪孝一）　まちづくり局長。 ◎まちづくり局長（岩田友利）　災害による市営住宅の一時使用についての御質問でございますが、使用料の取扱いにつきましては、一時的な住まいという位置づけから、原則として入居後６か月以内は無償とし、６か月経過後は近傍同種家賃としているところでございますが、その後１か月以内に移転先住戸を確実に確保できる場合には、退去まで免除を行うこととしております。また、低所得であるなど市営住宅の入居資格を満たしている方については、市営住宅の本来入居者として入居することも可能としているところでございます。今後こうした制度について、被災された方に対して周知を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　通学路上の防犯カメラの設置についての御質問でございますが、防犯カメラの現状につきましては、地域の安全・安心なまちづくりを目的に、町内会・自治会、商店街などにおいて、設置補助金等を活用しながら防犯カメラの設置が進められており、通学路上には、平成28年度総設置台数は26台中17台、平成29年度は60台中36台、平成30年度は36台中19台、合計72台が設置されているところでございます。防犯カメラの設置は犯罪の抑止力という観点から、登下校における児童生徒の安全を確保する上で重要なものと認識しております。今後も各学校で実施する安全点検において、カメラの設置要望について十分検討するよう周知し、その要望内容を警察や関係局区で構成する通学路安全対策会議で情報共有を図りながら、関係機関等への働きかけを行ってまいります。また、これらの取組に加え、他都市の動向も踏まえ、関係局等と協議をしながら、さらなる安全性の確保に向けて効果的な手法等についても検討してまいります。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　危機管理監。 ◎危機管理監（高橋実）　避難所についての御質問でございますが、初めに、運営についてでございますが、備蓄物資の取扱いやペットの対応など、実態に即した洪水・土砂災害用避難所運営マニュアルの標準例を５月末までに作成し、出水期を目途に職員へ周知してまいりたいと考えており、関係局区での情報共有や避難者への適切な情報発信の内容、方法等について見直しを行ってまいります。次に、開設についてでございますが、風水害におきましては避難所への移動だけでなく、浸水想定区域外等への移動、近隣の高い建物等への移動など、状況に応じた適切な避難行動を選択していただくことが重要であり、また避難場所の確保など地域防災力の向上におきましては、地域のコミュニティの中で主体的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。今後におきましては、避難行動に係る市民の皆様の意識向上や効果的な啓発に、より一層取り組むとともに、地域の状況等を踏まえ、必要に応じた地域への支援等と併せ、県立高校等の活用など関係局区と連携を図り、関係機関等との検討を進めてまいります。　次に、被災者支援についての御質問でございますが、市民の皆様からの御相談や支援依頼に対しましては、災害ボランティアセンターにおつなぎするとともに、本市といたしましても、被災地域の災害廃棄物収集等に取り組んだところでございます。今回の台風被害におきましては、床下にたまった水等の速やかな撤去が課題となりましたことから、国に対して災害救助法の支援メニューとするよう要望してきたところでございます。また、現場では支援に必要となる資機材の確保等が大変重要であると認識しておりますので、今後は被災者支援に必要な資機材の活用について、地域で保有している民間事業者との連携構築に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一）　山田議員。 ◆53番（山田晴彦）　御答弁ありがとうございました。最後に、多摩防災センターについて意見要望をいたします。　今回の我が党が提案した多摩防災センターの活用について、市長は、情報収集機能を有する多摩防災センターについては、被害の規模や発生した地域等に応じて利用可能な施設として最大限に活用してまいりたいと、前向きな御答弁をいただきました。今回提案した趣旨は、地震災害等とは違い、台風の場合、事前に進路予測や被害規模等の想定ができることから、準備に当たることができるということで提案させていただいたところでございます。今後は水防センターとして機能が果たせるよう、関係局及び関係機関等と協議調整を行い、今年の台風シーズン前までに万全な体制ができるよう強く要望いたしまして、あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（花輪孝一）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（花輪孝一）　御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時12分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時14分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも51人」と報告〕 ○議長（山崎直史）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、代表質問を行います。みらい代表から発言を願います。49番、岩隈千尋議員。　　　〔岩隈千尋登壇、拍手〕 ◆49番（岩隈千尋）　私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、令和２年第１回定例会に上程されました諸議案並び市政一般及び令和元年東日本台風の行政報告について質問いたします。　新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。明日から全市立学校において臨時休業することや、市中では既に商品の買い占めが多発するなど社会機能の低下が危惧される中、正しい情報の下、冷静に行動することが求められます。既に本市では５回にわたる新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開催されております。我が会派は、これまで、同じ危機管理事象である昨年の台風被害で露呈した課題、迅速な意思決定と情報収集、情報提供の一元化については早急に改善することを強く求めてきました。また、台風被害に加え、登戸児童殺傷事件など、市民の生命が脅かされる事象が今年度は相次いで発生をいたしました。令和２年度予算案を審議するに当たり、これらの検証や教訓を基に、市民の生命を守る予算編成になっているのか、また、市民の不安を払拭できる予算措置が来年度の施策に反映されているのか、以上の点を重視しつつ、以下、質問に移ります。　初めに、令和２年度の主な組織改正について伺います。市民文化局では、誰もが生きがいを持てる市民自治の地域づくりとして、人権・男女共同参画室に人権尊重のまちづくり担当課長を配置し、相談体制の拡充、情報収集やネットリサーチ、普及啓発イベントの実施などを行うとしています。また、弁護士相談を委託で創設するとしていますが、人権尊重のまちづくり担当が担う重要な役割はヘイトスピーチ対策であり、弁護士など専門職による判断や対応も必要不可欠と考えます。他都市では弁護士のスキルを生かす職員配置がなされているところもあります。市長の見解を伺います。　次に、内部統制制度の導入について伺います。令和２年度より、地方自治法の改正に伴い内部統制制度が本格実施されます。我が会派は、本市の行財政改革プログラムの基本理念にある市役所内部の質的改革の推進については、定量的な評価等が困難なことから、この間、継続して修正を求めていますが、今回の内部統制制度の導入が、市職員の業務遂行に当たっての効率性や信頼性の醸成及び質的改革につながるものとして期待するところです。まず、今年度は内部統制制度の試行実施期間中でありましたが、数多くの事務ミスや、それに起因する不祥事が多発しております。試行実施期間中の検証について担当の伊藤副市長に見解を伺います。　次に、新年度からの本格実施に当たり、仮称コンプライアンス推進室が設置予定です。推進室と局内部統制員である庶務担当課長の連携が重要だと考えます。リスクチェックリストの活用など、全職員に対する周知徹底が求められますが、どのように図るのか伺います。次に、市長は、毎年度、内部統制評価報告書の作成と公表が必要となります。また、議会への提出も必要です。報告書の公表については、毎年９月に決算に係る定例会が開催されることもあり、適切な審議を行うためにも９月前までに公表すべきと考えます。公表時期の考え方について伺います。次に、内部統制の本格実施に当たっては、行政監査や包括外部監査とは違った視点での取組が必要と考えます。どのように考慮されたのか伺います。　次に、民間活用（川崎版ＰＰＰ）推進方針案について伺います。これまで、公共施設等における民間活用については、低廉かつ良好なサービスの提供及びサービスの質、安全性確保のために、行政が実施するモニタリングの重要性等を訴えてきました。この間、我が会派が提案してきた担当部署の設置や地元企業の積極的な参画を促す取組など、具体化されたことは一定の評価をしております。一方、幾つかの課題については、いまだ明確になっておりません。まず、民間事業者に対するサウンディング調査の手法については、事業者に配慮するあまり、事業内容等の公表について情報公開が後ろ向きである点が懸念されます。民間活用については、自治体と民間事業者だけの関係性ではなく、最終的には市民サービスの向上に寄与することが大前提であり、また、市民の代表たる議会への説明責任が求められます。どのように担保していくのか伺います。次に、各局区が進める民間活用の事業については多岐にわたっています。今後、導入が拡大する場合には、バリュー・フォー・マネーの考え方や具体的な数値の算出等、議会が民間活用導入の適否の判断を議論できるだけの十分な情報を事前に示すことが肝要です。対応を伺います。次に、ＰＰＰは、官民それぞれが市民の税を最大限有効活用し、市民に対して最高の価値を提供することが大原則です。競争原理等が機能しない場合には、結果として特定の民間事業者との契約となり、バリュー・フォー・マネーを生み出すことが困難になります。バリュー・フォー・マネーを生み出すことが困難な事業に対する考え方を伺います。　次に、中学校給食事業にＰＦＩが導入された際、トータルの債務状況や経年使用後の大規模修繕費等の考え方が当初示されていなかったこともあり、自治体の隠れ借金になるのではないかといった指摘をしてきました。ＰＰＰ及びＰＦＩの拡大は、トータルコストが見えにくくなるため、財政の健全性の確保が必須です。どのように示していくのか伺います。次に、推進方針案では、公共サービスの質、安全性の確保としてモニタリングに関する記載があります。監視的なモニタリングではなくといった記述もありますが、市職員によるモニタリングが不十分かつ徹底されていなかった結果、福祉施設等では不祥事や不適切な会計処理が、この間、数多く見受けられました。モニタリングを行う市職員のスキルアップについては必須事項です。より明確に取組を示すべきだと考えます。対応を伺います。また、モニタリングのスキルに加え、ＰＰＰについては、契約内容等が多岐にわたるため、市職員に高い専門性が要求されます。対応について伺います。次に、民間活用の連携体制では、市民からの要望等を募ることも記載されています。現状でも指定管理者制度等では同様の制度がありますが、場合によっては市民からの意見が十分反映されず、サービスの低下につながったケースが散見されてきました。今後は、市民からの要望等についてはどのように扱われるのか伺います。次に、国は、水道事業等をはじめ、インフラ整備等についてコンセッション方式の導入を示唆しています。本市においても民間活用予定案件が一部示されていますが、今後はインフラ整備への拡大も検討するのか伺います。　次に、令和２年度予算案について伺います。令和２年度の当初予算は、一般会計で7,924億円余、前年度比333億円余の増となりました。歳入歳出には減債基金借入金667億円が計上されており、このうち新規借入分は収支フレームで見込んだ90億円からさらに30億円上乗せされ、120億円に拡大しています。市債については、減債基金積立金を控除した実質的な残高は令和４年度をピークに減少するものと見込んでいますが、減債基金からの借入金を考慮した上での市債残高の見通しについて伺います。次に、一般会計歳入予算に関しては、法人市民税の減により８年ぶりに市税収入が減少しました。法人事業税交付金の創設などの要因を除いた実質的な法人市民税収入の状況について伺います。次に、昨年10月の消費税率の引上げによる歳入と歳出への影響をどのように見込んでいるのか伺います。　次に、ふるさと納税についてですが、この部分につきましては、他会派の質疑でおおむね理解しましたので、答弁は結構です。　次に、建築物等に係る完成検査について伺います。平成30年６月に発生した大阪府北部地震で学校ブロック塀が倒壊し、女児が死亡した事故において、大阪府警は、当時の市教育委員会の担当者やブロック塀の点検業者らについて、塀の危険性を見逃したことや補強不足により地震で崩壊する危険性を指摘しなかった疑いにより、昨年12月中旬に業務上過失致死容疑で書類送検しております。完成検査確認が適切に行われていなかった怠慢が招いた結果です。建築物等の完成検査については、市民の生命に関わる建築物等も存在することから、自治体職員が的確に実施することが必須です。今回の事案を受け、財政局をはじめとする完成検査を担う部署の認識について改めて伺います。　また、今年度中に終了予定の学校ブロック塀の対応状況と、それに伴う完成検査の状況について伺います。　次に、東京オリンピック・パラリンピック推進事業費から幾つか伺います。直近の当初予算額を比較すると、平成30年度が8,700万円、令和元年度が１億7,000万円、令和２年度が３億4,000万円と年々倍増しております。いよいよ来年度は東京2020大会が開催されます。これまで我が会派は、本市が掲げるかわさきパラムーブメントが市民に十分認知されていないことや、大会終了後のレガシーの形成など、東京2020大会を一過性のイベントとして捉えるのではなく、スポーツを通じて国際交流や障害など、多様性の理解を市民へ醸成する施策展開となることを強く求めてきました。まず、かわさきパラムーブメントの認知度については、昨年の議会答弁では約30％程度とのことでしたが、現状について数値を含め伺います。また、７月の開会を目前に控え、今後の方向性について伺います。次に、レガシーの形成については、東京2020大会終了後も継続していかなければなりません。この間、当局からは、全ての事務事業においてパラムーブメントの視点を持つことや、各所管において、その視点で点検、改善するための手法を検討するとの答弁がなされております。半年以上が経過していますが、いつまでに手法を明らかにするのか伺います。また、その進行管理については、どの部署が担うのか伺います。次に、事業費の内訳を見ると、英国事前キャンプ受入事業費が１億7,300万円となっています。昨年の決算審査特別委員会では、シティドレッシングや2012年のロンドン五輪の際にも活用されたプロジェクションマッピング等を通じて、本市の魅力や英国との関係性を市民により積極的にアピールするよう要望してきました。来年度予算にはどのように反映されたのか伺います。　次に、聖火リレー関連事業費として4,000万円が計上されています。市制記念日の７月１日に等々力陸上競技場で出発式が開催予定です。市長が様々な式典等で告知をしていることは承知していますが、市民へはいまだ浸透しておりません。機運醸成をどのように図っていくのか伺います。この部分については、他会派との質疑で理解をしましたので、答弁は結構です。　次に、若者文化の発信事業費として約6,000万円が計上されております。２月７日の文教委員会で、若者文化の環境整備等に関する今後の進め方について報告がありました。本市としては整備、維持管理の一括発注を予定しているとのことですが、民間事業者へのサウンディング調査では、事業手法について、土地の貸付料は無償でないと経営は成り立たないなど、市の負担がなければ事業の継続性について不安視する意見が多数を占めていました。さらに、今年９月には公募を開始する計画でありながら、これについては、あくまでも非日常施設かつランドマークであるため、予算規模や費用対効果等の検討はこれから行うとのことでした。官民連携で進める事業とのことですが、不採算性が強く見込まれる事業に対し、市長公約という理由で進めるには、市民に対し、事業の適正性や妥当性及びバリュー・フォー・マネーを示すことが求められます。どのように説明するのか市長に伺います。あわせて、このたびの事業決定の合意形成について伺います。　次に、市民文化費については、等々力緑地の浸水被害に対する巨額の予算計上が予定されております。このような状況下で若者文化の環境整備事業を進めていくことについて、委員会では、他会派から、市長公約だからやらざるを得ないのか、今やる必要がある事業なのかといった発言に対し、オリンピック・パラリンピック推進室長は、原局としては計画の具現化に向け努力するのみであり、事業内容については４月から８月にかけて全庁内で議論していくため、撤退もしくは先延ばしについては、その場で諮られると考えるとのことです。今後の見直しの可能性について伺います。　次に、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例について伺います。条例制定後、川崎市ふれあい館、市役所をはじめ、川崎区内の複数の学校にも度重なる脅迫状が届いています。この一連の脅迫行為に対する市長の見解について伺います。この部分については、他会派との質疑で理解しましたので、答弁は結構です。　次に、パートナーシップ宣誓制度について伺います。市長は施政方針で、性的マイノリティの方々が抱える生きづらさを解消するため、パートナーシップ宣誓制度の創設に向けて取組を進めると表明されました。創設する制度の具体的な内容とスケジュールについて市長に伺います。この項目についても、これまでの質疑で理解しましたので、答弁は結構です。　次に、犯罪被害者等の支援について伺います。昨年５月、登戸児童殺傷事件が発生した本市において、我が会派は、同じ事件の被害者でありながら、居住する自治体によって差し伸べられる支援に差が生じている状況を指摘しました。その上で、犯罪被害者に対し、まずは経済的支援と見舞金給付を早急に実施するとともに、全ての犯罪被害者やその御家族が、地域社会から厚く心身のサポートが得られるよう、恒久的な効果の発現と本市の姿勢を明確に発信するため条例化を提案してまいりました。市長は、今年度条例を施行した横浜市の状況も踏まえながら、支援方法も含め調査検討をしてまいりたいと答弁されました。また、担当の加藤副市長からも、来年度にかけて取組の方向性や条例化について検討するとしています。しかし、残念ながら、この間、具体的な動きが見えてきません。答弁にある令和２年度における予算を含めた対応状況及びスケジュールについて課題等を含め伺います。　また、条例化の推進に当たっては、局区横断的な検討と弁護士や医師等、専門的な知見を踏まえた推進体制が重要と指摘してまいりました。検討体制の構築をどのように行っていくのか、見解と対応を伺います。さらに、支援の提供体制の構築、庁内外の関係機関や団体との連携なども整理するとのことですが、横浜市の条例検討などにも参画していた弁護士会等の活用について見解と対応を伺います。　次に、我が会派では、これらの問題意識の下、先駆的に条例化を行った明石市を視察しました。明石市では、平成23年に被害直後の支援策を中心とした条例を制定後、平成26年に立替支援金制度など、途切れることのない支援策を盛り込んだ改正条例を施行したほか、平成30年にも改正を行い、長期的な支援、さらなる支援策の充実を図ることで、段階に応じて必要な支援メニューを選択できる総合支援条例へと変遷を遂げてまいりました。本市でもスピード感を持った取組が期待されます。まずは被害直後の支援策を早急に条例化した上で、明石市等他都市の状況を参考にしながら、支援策のバリエーションを増やすことも検討すべきと考えますが、見解と対応を伺います。　次に、ひきこもり支援について伺います。本市の15歳以上64歳以下のひきこもり支援ニーズ調査報告書によると、不登校や職場になじめないなど社会的ひきこもりだけでなく、精神障害や知的障害を抱える人の中にも多く含まれることや、ひきこもりの専門機関以外にも広義のひきこもり相談が持ち込まれていた実態などが明らかになりました。もはや、ひきこもり状態に陥ってしまう可能性は世代を超えて、誰にでもあり得ることが明らかです。この間、ひきこもりの相談・診療機関に当事者が的確につながっていない課題等を指摘し、解決策を求めてまいりました。令和元年第３回定例会では、多機関、多職種のネットワーク構築、情報共有、さらに不登校の方への早期支援等を関係局区、関係機関と連携し、協議調整を行うとの答弁でした。それぞれどのように対応されたのか伺います。また、課題が多岐にわたることから、解決に向けては関係局区、関係機関との連携が欠かせません。本市の基本的な対策の方針と関連部署の統括をどこが担うのか伺います。　次に、昨年５月に登戸児童殺傷事件が発生しました。自殺した当時50代の容疑者について、本市は事件直後の記者会見で、親族から14回にわたる相談を受けていたこと、少なくとも10年以上はひきこもり傾向だったことなどを発表しました。さらに、親族は、川崎市からコミュニケーションの手段として手紙を渡すように指導されたとの報道があり、この手紙が事件を引き起こす何らかのきっかけになった可能性も論議を呼びました。本市は、容疑者が死亡したとして、その後の検証を行っておりません。容疑者の犯行に至るまでの詳細な関わりについて検証を行い、親族への具体的なアドバイス内容と行政としてのアウトリーチの在り方などを適切に検証する必要があると考えます。見解を伺います。次に、ひきこもりの相談窓口として、日進町の旧福祉センターに令和３年度からひきこもり地域支援センターを稼働させ、相談を受け、ニーズを支援機関につなげるアセスメント機能の構築を図るとしています。しかし、既に8050問題等の実例は、介護保険サービスで具体的に現場を抱える地域包括支援センターで十分に把握されており、介護保険サービスで対応することのできない多問題として対応に苦慮している現状があります。地域包括支援センターにひきこもり相談機能を充実させることはできないのか、さらには区役所との連携強化及びアウトリーチの仕組みについて改善はできないのか伺います。以上、担当の伊藤副市長に伺います。　次に、認知症対策について伺います。来年度から認知症の前段階であるＭＣＩ――軽度認知障害の早期発見、早期対応を目指し、認知機能検査モデル事業を開始するとのことです。この事業は、市内在住の60歳以上を対象に、各区の老人いこいの家等でイベント形式にて検査を実施する内容です。ただし、初年度の検査予定人数は600人程度にとどまるとのことです。これは本市の60歳以上人口の何％に当たるのか伺います。また、事業費724万円の積算根拠について伺います。さらに、ＭＣＩの高齢者の推計値における割合も併せて伺います。次に、モデル事業での検証を経て、最終的に目指す事業内容について具体的に伺います。次に、神戸市では、認知症神戸モデルとして認知症診断助成制度と認知症事故救済制度を組み合わせた画期的な施策が行われています。このうち、認知症診断助成制度は65歳以上の全ての市民を対象として、無償で２段階方式の認知症診断を行っていくものです。早期発見と対応を実現するためには、高齢者が負担も抵抗もなく認知症診断を受けることのできる神戸モデルを参考に、本市でも導入を検討できないのか伺います。また、昨年11月の段階で、少なくとも39の市区町村が同様に民間の賠償責任保険制度を活用した認知症事故救済制度を導入しております。本市でも導入を検討すべきと考えますが、見解を伺います。以上、担当の伊藤副市長に伺います。　次に、介護保険施設等の整備について伺います。本市では、第７期かわさきいきいき長寿プランの下、特別養護老人ホームの整備を進めてきました。その結果、本市での施設数は、平成28年4,444床であったものが、令和元年12月１日現在で4,901床と順調に増加しています。他方で、施設の稼働率は95％程度であり、250床程度は空いている状態です。民間の有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅、グループホームなどの入居施設のバリエーションが増える中、第８期プランでは特別養護老人ホームの整備をどのように行うのか、現状の課題と見解を伺います。医療的ケアの必要な方の受入れについても伺います。次に、地域密着型サービスの取組について伺います。要介護度が高く、医療ニーズも高い高齢者が増え、介護と医療の連携の重要性が高まっています。柔軟な介護サービスの提供が可能で、必要に応じて訪問看護も提供できる看護小規模多機能型居宅介護の整備が必要です。令和２年度を最後とする第７期の整備計画の進捗状況を伺います。また、第８期の計画とその見直しの予定についても伺います。　次に、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。まず、市立川崎病院を含めた市内各医療機関では、ダイヤモンド・プリンセス号関連患者の受入れを行っております。感染症患者の受入れ対応状況と病院内での感染防止策について伺います。また、今後の方向性について伺います。次に、帰国者・接触者相談センターを各区に開設し、発熱、呼吸器症状など新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合に、診療体制の整った帰国者・接触者外来設置医療機関を適切に受診できるよう案内しています。現状と、今後、問合せが増加した場合の対応について伺います。さらに、今後、市民が突発的に医療機関を受診するケースも想定されます。医療崩壊を防ぐためにも、市民に対し、どのように正しい情報を広報するのか伺います。次に、２月26日に政府は、重症者の発生を防ぐため、全国的なスポーツ・文化的イベントの延期または中止の方針を示しました。本市の対応について見解を伺います。次に、川崎市感染症対策協議会において、入院病床の確保について議論されていると仄聞します。現状では何名程度の受入れが可能なのか伺います。また、さらなる病床数の確保も必要と考えますが、対応について伺います。次に、今後、市中感染が拡大した場合には、健康安全研究所で行われている検査体制の拡充など考慮すべきと考えますが、予算措置を含め見解を伺います。　次に、本市は昨年10月に、川崎市業務継続計画新型インフルエンザ等対策編を改定しました。他自治体においては、衛生行政や医療業務に従事する職員の罹患も報告されており、今後は本市業務の継続にも重大な影響が及ぶ可能性も高まっています。本部長である市長が業務継続計画を発動した場合、業務優先度区分に基づき、業務の継続または縮小、休止を行うこととされていますが、業務継続計画発動の判断基準について市長の見解を伺います。　次に、環境アセスの在り方について伺います。環境アセス――環境影響評価制度は、事業者に環境の保全について適正な配慮を促すためのものであります。しかし、市民から環境の保全に関する意見を求めているはずの意見書には、事業計画に反対するなど本来の制度の趣旨とは異なる意見が多数寄せられている実態があると伺っております。さらに、専門的な知見に基づき審議を行う環境影響評価審議会においても、これらの意見書によって事業計画の是非に関する議論に時間を取られるなど、制度の趣旨と異なる市民意見が審議の妨げとなっている状況も見受けられます。本来のアセス制度の趣旨にのっとった審議のためには、環境の保全に関する市民意見のみを求めるべきと考えますが、見解を伺います。次に、審議会委員の選定について伺います。より専門的な知見に基づくアセスの審議が行われるように、委員の選任基準を見直す必要があると考えます。見解を伺います。　次に、横浜市高速鉄道３号線の延伸について伺います。先般、概略ルート及び駅位置が発表されました。ルートは単に線を引いただけであり、駅位置はエリアが広い円で示されたのみで、具体的な場所は確定されていません。今後、環境影響評価手続と都市計画手続の中で具体的なルートと駅位置が示される予定ですが、手続の時期と必要とされる具体的な事項について伺います。また、工事着工の予定時期についても伺います。さらに、延伸事業と新百合ヶ丘の再開発は不可分ですが、事業推進に当たり、課題をどう捉え検討していくのか伺います。　次に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律に関連して伺います。国の改正給特法が昨年12月に成立し、各教育委員会は、文部科学省から本年１月に通知された教育職員の健康及び福祉の確保を図るための指針の告示を令和２年度から適用することとしました。これを受けて教育委員会では条例や教育委員会規則の改正が必要となりますが、現時点で示されていない理由について伺います。　次に、教育委員会事務局の軽易工事における不適切な事務処理について伺います。本件については、長年にわたり教育環境整備推進室で行われていた組織ぐるみの不祥事であり、今年度は内部統制の試行実施期間中にもかかわらず、このような事案が平然と行われていたことを考えると、極めて悪質な事案であることは、さきの定例会でも厳しく指摘させていただきました。また、我が会派の調査では、学校からの工事依頼が多く事務処理が増大になり、担当部署が長時間勤務となっていたことが明らかになりましたが、それをもって正当化することはできません。まず、再発防止策として、工事担当部局の職員をまちづくり局と併任させるなど、執行体制を充実するよう提案してきました。既に実施されたとのことですが、今後、併任している職員をどのように活用していくのか伺います。次に、改善策として、本年１月21日付の組織改正で、1,000万円以下の工事についても教育委員会事務局主体で発注できることとなりましたが、過去にまちづくり局へ依頼した1,000万円以下の工事件数を調査したところ、平成30年度は８件、令和元年度は７件しかありません。不適切な事務処理の改善につながるのか見解を伺います。　次に、軽易工事については、教育委員会事務局だけの課題ではなく、福祉部門や子育て部門など、施設系の整備を要する所管局においても同様の課題を有しているのではないかと推察します。また、本事案と同様の不適切な事務処理が他局においても行われている可能性も否定できません。全庁的な課題として部局横断的に調査すべきではないでしょうか。担当の藤倉副市長に対応を伺います。　次に、住民監査請求では、本件について、４名の監査委員のうち、市職員ＯＢである委員の意見が異なっていたために意見が一致せず、最終的に合議不調となっています。公開されている監査結果の資料を確認しましたが、当該委員の判断について伺います。　次に、令和元年東日本台風の検証に伴う行政報告から伺います。まず、情報共有及び提供の在り方について伺います。昨年10月24日、上下水道事業管理者名で発出された浸水被害地域の関係町内会長に対する説明については、事前に各区長、正副議長、環境委員会正副委員長へも通知がなかったことから、本庁と各区役所の情報共有、連携を密にするよう強く求めたところです。しかしながら、仕事納めの12月27日に開催された第１回の上下水道局と建設緑政局による浸水被害の検証委員会の開催については事後報告であり、議会や報道への内容、資料の公表については年明けの１月10日でした。このような当局の姿勢は議会軽視であり、被災者の信頼も損ないかねません。市民の関心が高い案件であるにもかかわらず、なぜこのようなずさんな対応を繰り返したのか、反省点について市長に伺います。あわせて、今後の対応について伺います。次に、危機管理の観点からも、検証委員会の内容について、市長と副市長の間での情報共有や報告はどのように行ってきたのか明確に伺います。さらに、この間の各局からの情報提供については統制が取れていないことから、司令塔を設け、関係各局が足並みをそろえるべきだと提案してきました。どのように対応されたのか伺います。　関連して、上下水道局下水道部門の組織体制について伺います。議会への情報提供や市民への住民説明会では不手際が目立ちました。下水道部門は技術職員が多く、事務職員が少人数しか配置されていないことも混乱を招いた原因の一つと考えます。平成22年度から上水、下水が統合され、約10年を迎えようとしています。令和元年東日本台風では縦割り行政の弊害など様々な課題が露呈したこともあり、この間のメリット、デメリットを検証し、組織体制について再考すべき時期に来ているのではないでしょうか。担当の藤倉副市長に見解を伺います。　次に、公共サービスの提供の在り方について伺います。さきの定例会において、区役所等公共施設の閉庁、保育所の休園、市バスの計画運休等の在り方について、抜本的な見直しが必要であることを指摘しました。中間報告では、事前の準備を大きなテーマの一つとして検証するとしています。区役所の閉庁について現在の検討状況を確認したところ、閉庁した場合の影響を調査するための調整を始めているとのことです。次の出水期に備え、調整よりも判断を下すことを優先すべきです。鉄道の計画運休など、明確で市民にも認知されやすい事柄を、役所を閉庁とするための基準として設定すべきと考えますが、市長に見解を伺います。　また、中間報告では、区役所の土曜開庁により、避難所運営や区本部運営に関する人的負荷、業務負荷が大きかったことが指摘されています。今回は偶然土曜日の襲来でしたが、平日に襲来した場合の対応方針についても事前に整理が必要と考えます。見解を伺います。　次に、保育所について、他都市では、各保育所間での対応に差が生じないよう、来年度の早い時期を目途に一定程度の基準や目安を設けることを検討しているとのことです。さきの定例会で市長は、今回の台風への対応の経験や課題を踏まえ、災害時における保育所運営の在り方について検討すると答弁しています。そこで、どのような知見及び課題を見いだし、休園の指示など運営の在り方について検討を行っているのか具体的に伺います。　次に、危機管理体制について伺います。中間報告では本市初の４号動員であったことから、動員体制の趣旨、目的や求められる体制について市全体の共通理解が図られておらず、各局区の対応に差異が生じたことが指摘されています。災害対応における各局区の役割の再確認や動員体制への理解の促進を図る必要がありますが、現状どの程度改善したのか伺います。また、昨年、幸区で開催された川崎市総合防災訓練からの教訓はどのように反映されたのか伺います。次に、市本部の運営については、市本部会議における報告事項が各局区の判断に委ねられており、結果として情報が多岐にわたり、資料作成や市本部会議運営に時間を要したことや、内容によっては専門的で、本部員全体の理解が困難であったことなど、市本部会議の目的や決定、確認すべき事項、共有する情報の整理が事前に十分行われていなかったことが指摘されています。早急に整理すべきと考えますが、見解を伺います。また、市本部会議は局長のみの参加であったため、市本部会議での指示や命令が各局へ迅速に伝わらなかったことをさきの定例会で指摘しました。中間報告では、内容が各局の情報伝達や共有が困難だったことや、市長、副市長からの指示を具体的な行動に落とし込み、所管局区に依頼し進捗管理を実施できなかったこと、さらには班体制を取らなかったこともあり、事案ごとの判断の責任者が不明確になったことなど、組織運営の基本部分で課題があったことが記されています。抜本的な体制の再検討と本部運営に関する訓練の実施が必要であると考えますが、今後の取組について伺います。次に、中間報告では、電話対応の業務負荷が大きく、迅速な災害対応に支障が生じたことも指摘されています。サンキューコールをはじめとする外部リソースの活用など、体制の整備が必要です。見解を伺います。次に、今回の風水害ではＢＣＰ発動が想定されていませんでしたが、その理由と今後の対応について伺います。　次に、避難所の在り方について伺います。中間報告では、従事した職員の４割以上が洪水・土砂災害用避難所運営マニュアル自体を把握していなかったことが明らかとなりました。まず、市職員に対し、マニュアルの周知徹底を図るべきと考えますが、見解を伺います。また、マニュアルについては具体性を欠き、大幅な見直しが必要と考えます。特に、事前に準備すべき事項、当日の役割とその分担、ペット同行者への対応など課題を整理し、改善策を提示するよう求めてきました。既に検討を始めているとのことですが、４か月が経過しています。いつまでに取りまとめ、改定を行うのか、スケジュールと方向性について伺います。次に、改定されたマニュアルを基に、避難所となる学校関係者と地域の自主防災組織、町内会関係者等を含めて避難所ごとの改定を行うべきと考えます。見解を伺います。また、実際の避難所開設に当たり、自主防災組織や避難所運営会議と連携して取り組むべきと指摘してきましたが、連携の在り方について見解を伺います。次に、中間報告を行うに当たり、副市長及び危機管理室は、避難所運営等をはじめ、各局区にヒアリングを行っております。各区から得られた知見を今後どのようにフィードバックするのか伺います。また、職員の動員体制を含め、避難所運営の在り方や、いつまでに改善する予定なのか具体的に伺います。さらに、避難所の指定については、浸水被害想定等を勘案すべきと考えますが、見解を伺います。　次に、川崎市災害ボランティアセンターについて伺います。同センターは、健康福祉局所管の川崎市社会福祉協議会、市民文化局所管のかわさき市民活動センターと本市の３者が設置運営体制から情報発信、支援ニーズの把握やボランティアの受入れなど、多分野にわたり連携するものです。こうした多局間が連携する際には、危機管理室の主導の下、役割分担と人員確保など部局横断の計画が必要となります。そこで、今回の検証を踏まえ、危機管理室の役割、今後の同センターの設置運営体制などをどのように見直していくのか見解を伺います。　次に、災害時の要援護者への対応について伺います。本市には災害時要援護者避難支援制度があり、対象者の把握は在宅での要援護者側からの申込みを受け、名簿に登録する仕組みです。新たに要介護認定を受けた方に本市から名簿登録の案内を郵送していますが、おおむね5,000通発送し、返信されるのは毎年１割程度とのことです。より要援護者を詳細に把握する改善方策について伺います。次に、現状では、本市の要綱に基づく災害時要援護者避難支援制度登録者名簿約5,500人分と、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿約４万人分の２種類の名簿が存在します。数字には大きな乖離がありますが、確実に支援を実施するため、優先的に援護すべき対象者の絞り込みが急務とも言えます。本市は第３の名簿を作成していると仄聞しますが、その目的と対象者数、目途について伺います。　次に、川崎市災害時要援護者避難支援制度実施要綱について伺います。要援護者の状況は様々であり、実効性ある制度とするには、一人一人に応じた個別支援計画の作成が必要です。また、災害対策基本法にも指摘されています。実施要綱の第３条第３項では、登録者の状況把握や支援者の確保など必要な体制の構築に努めると規定されていますが、個別支援計画については明記されていません。改善すべきと考えますが、見解を伺います。　市長は、施政方針においても地域のつながりの強化を訴えております。そこで、モデル地域を設定し、行政と自主防災組織等が個別支援計画を策定し、課題を具体的に検証することが必要と考えますが、市長に伺います。　次に、山王排水樋管周辺の浸水被害について伺います。まず、中間報告の資料によると、操作手順の見直しについては、発災前の６月に国土交通省から通達された河川管理施設の操作規則の作成基準を参考に、ゲート操作水位や操作員の退避基準を検討するとしています。この作成基準については、当時、上下水道局内での情報伝達に不備があったため、樋門開閉の判断権者である中部下水道事務所との情報共有がされておらず、発災前の検証、見直し作業の在り方、発災当日の総合的判断に重大な影響を与えた可能性があり、本件の核心部分の一つです。さきの定例会では、局内の情報共有が結果として十分になされていなかったことを確認し、反省しているところとした上で、現段階で情報伝達の経過について確認することができない状況と答えています。この点について、検証委員会の中でどのような議論がなされたのか伺います。次に、総合的判断が採用された平成31年４月に改定された山王排水樋管ゲート操作手順について、過去２年間の改定経過について情報公開を求めてきましたが、いまだ明らかにされておりません。改定経過を明らかにすることは、これまでの通常閉鎖しないという判断を総合的判断に変更した重要なポイントです。改めて改定経過の詳細について伺います。次に、山王排水樋管操作要領第４条には、ゲート操作等に関する記録として、操作の時刻等詳細を記録することが定められています。この間、ゲート操作の開閉記録について公開を求めていますが、一切開示されておりません。中間報告でも当時の操作判断の概要のみ記載されており、いまだ記録が公開されておりません。なぜ公開されないのか明確にお答えください。次に、市民意見の聴取について伺います。次回の検証委員会の後、おおむね10日間行うとしています。意見聴取の期間が極めて短いと考えます。直ちにパブリックコメントに準じた手法と期間で丁寧に意見を募るべきではないでしょうか。対応を伺います。次に、我が会派が求めてきた浸水シミュレーションについて伺います。現在、検証が行われていると仄聞しますが、詳細な結果の公表及び前提条件等の開示が不可欠です。対応とスケジュールについて伺います。　次に、等々力緑地に係る浸水被害全般について伺います。市民ミュージアムで72億円、とどろきアリーナで２億円の浸水被害があったにもかかわらず、浸水した原因については全く検証がなされていません。さきの定例会の質疑では、詳しい原因については現在調査中であり、年度内を目途に調査結果をまとめると答弁しています。どこが主体となり、いつまでに結論が出るのか、担当の藤倉副市長に伺います。　あわせて、来年度予算では収蔵品の修復等費用として約６億円が計上されております。積算根拠について伺います。次に、市民ミュージアムでは、復旧に向けて総合的な対策を推進するために、副市長を座長に庁内検討会議を設置して取り組み、現在、収蔵品の修復を中心に復旧作業を進めているとのことです。進捗状況について伺います。次に、中間報告では、施設の在り方や今後の博物館機能及び美術館機能の在り方について検討が必要としています。移転や建て替えなども含めた検討となるのか、方向性について伺います。次に、この間の市民文化局の対応について伺います。昨年10月31日の文教委員会を最後に、文化財の状況や指定管理者との連携等についての報告は、タブレット端末、机上配付が中心であり、当局からの説明は一切ありません。議会の主たる情報源が新聞報道となっています。収蔵品のレスキュー等で業務が膨大であることは理解しますが、議会は来年度予算を議決する立場であることからも、事業進捗については丁寧に説明すべきではないでしょうか。これまでの対応と今後の方向性について伺います。　次に、中間報告では、アリーナでの台風通過時の対応として、現状において最大の努力を払ったとの記載があります。しかしながら、文教委員会の審議では、土のうを事前に設置するなど、事前の対策が指定管理者との間で十分講じられていなかったということが明らかになっています。なぜ最大の努力を払ったと言えるのか伺います。　次に、多摩川緊急治水対策プロジェクトに関して伺います。１月31日、国及び多摩川流域に係る都県市区により、今後の治水対策の方向性が示されました。河川における対策としては、今年度から令和６年度にわたり、総額191億円をかけて河道掘削、樹木伐採、堰改築、堤防整備等の施策に取り組み、多摩川からの越水を防止することが目標とされています。本市流域に係る具体的な施策内容と実施主体について伺います。次に、中間報告では、支川の緊急対応策として様々示されていますが、多摩川のしゅんせつを市独自対策として実施する可能性について伺います。以上２点につきましては、これまでの質疑で理解しましたので、答弁は結構です。　また、多摩川河川敷災害復旧工程表では、本年10月末を目途に土砂撤去処分、グラウンド補修、一部バックネット等の復旧を行い、５月以降は工事の終わったものから順次供用を開始するとされています。施設ごとの供用開始の目安について伺います。　次に、議案第58号、令和元年度川崎市下水道事業会計補正予算について伺います。補正予算では、排水樋管周辺地域における浸水対策として、排水樋門５か所の電動化、監視カメラの設置、可搬式ポンプ車４台の購入等が計上されています。まず、樋門の電動化について伺います。検証委員会の中間報告では、多摩川が過去最高水位になったことが浸水被害の原因であったと記されています。排水樋管周辺地域では、河川水の逆流が主たる原因であり、多摩川が堤防から越水した痕跡は確認されていません。今回は総合的に判断し、ゲートを閉鎖しない判断を下しました。今後は短期的な対策としてゲートの電動化が予定されていますが、開閉の操作手順が変わらなければ意味がありません。マニュアルを実効性あるものに改定することが重要です。対応を伺います。また、今後、電動化した場合の効果と、浸水被害がどの程度低減されるのか伺います。次に、短期的な対策として、建設緑政局、上下水道局ともに、多摩川水位を確認するため、各所に水位計と監視カメラを設置するとのことです。水位計は設置後も毎年高額な維持管理費が必要です。両局共通で管理し、水位などの情報を共有すべきと考えますが、見解を伺います。また、監視カメラの設置位置については、今回のゲート開閉の障害の一因となった戸当たり部等を網羅した位置となっているのか伺います。さらに、今後設置予定の水位計や監視カメラの情報は市民への早期避難につながります。市ホームページなどでリアルタイムで情報提供すべきと考えますが、対応を伺います。

　次に、可搬式ポンプ車について伺います。浸水発生時にはポンプ車の迅速な対応が求められます。まず、どの地域での運用を想定しているのか伺います。また、ポンプ車は全長８メートルと特殊な車両ですが、車両の運転やポンプの操作が行える職員数及び浸水発生時の職員の確保策について伺います。さらに、保管場所についても伺います。次に、ポンプ車の運用要領策定について伺います。次の出水期を前に、いつまでに策定されるのか伺います。また、どの部署が総括責任者となり運用の判断を下すのか伺います。次に、排水の際にはポンプ車の設置場所が重要です。場合によっては交通管理者との事前協議が必要となります。対応を伺います。次に、令和元年東日本台風の被災時に諏訪地区で移動式ポンプ車を運転しましたが、排水先が多摩川の河川水で逆流している下水幹線だったため、排水をしても逆流し、水量が減らず水没しています。既に市ホームページに公表されている調達仕様書では、排水先を50メートル以内と想定しています。しかし、今後の運用では、排水樋管を閉鎖した上で、排水先を多摩川等、河川の堤防内とすべきですが、見解を伺います。　以上で質問を終わりますが、答弁によって再質問いたします。(拍手) ○議長（山崎直史）　市長。　　　〔市長　福田紀彦登壇〕 ◎市長（福田紀彦）　それでは、私から、ただいまみらいを代表されました岩隈議員の御質問にお答えいたします。　人権尊重のまちづくり担当についての御質問でございますが、本年につきましては、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づき、具体的な取組を進めていく重要な１年になりますので、同担当の業務量を踏まえ、必要な体制を整えるものでございます。本条例の運用段階におきましては、高度の専門性等が求められる状況も想定されますが、まずはこの体制の下で、しっかりと取組を進めてまいります。　若者文化についての御質問でございますが、若者文化に関する事業につきましては、総合計画などに位置づけており、本市の行政計画として取り組むものでございまして、来年度に事業者の公募に必要な条件整理や事業手法などの検討を行い、その結果を御報告してまいります。また、合意形成につきましては、庁内で必要な手続を経て意思決定を行ったところでございます。　川崎市業務継続計画についての御質問でございますが、大震災等の自然災害が発生した場合と異なり、新型インフルエンザ等の感染症における業務継続計画の発動については、感染の拡大により社会生活が制限されている中での判断になるため、明確な基準を設定することは現実的ではないと考えております。このため、今回の新型コロナウイルス対策においても、定期的に対策本部会議を実施する中で、市内外の感染拡大状況やウイルスの毒性、社会インフラへの影響等を総合的に鑑み、発動を判断してまいります。　検証委員会等についての御質問でございますが、私自身、これまでの間、関係局や副市長との間で緊密に情報共有を図りながら検証について対応してきたところでございます。検証委員会については、庁内の会議とはいえ、市民の関心が高い重要なテーマを扱う会議であり、できる限り公開していくべきであると認識しております。第１回検証委員会の開催について議会への事前告知がなされず、情報提供も事後になってしまったことにつきましては、誠に遺憾に感じているところでございます。今後につきましては、議会へ報告すべき案件については適切に対応するよう改めて徹底するとともに、関係局からの情報につきましても迅速かつ分かりやすい提供に努めてまいります。　風水害時における区役所の閉庁についての御質問でございますが、大規模な風水害発生が予測される場合の区役所業務につきましては、現在、区役所及び関係局において、閉庁した場合の市民生活への影響等を整理し、対応の方向性について検討しているところでございます。閉庁する場合の基準につきましては、市民の皆様に分かりやすいことが重要であると認識しておりますので、鉄道等の計画運休への対応も含め、本年の出水期に向けて今後の方針を明らかにしてまいります。　災害時要援護者避難支援制度における個別支援計画についての御質問でございますが、令和元年東日本台風では、要援護者の方の避難を住民の皆様が支援してくださった地域もございましたことから、平時における顔の見えるつながりや町内会・自治会等による地域の重要性を改めて認識したところでございます。各種災害において、どのような仕組みが要援護者の方への支援に有効なのか、地域の皆様や関係機関、現場で対応した職員の声を集め、現在、検証作業を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　伊藤副市長。　　　〔副市長　伊藤　弘登壇〕 ◎副市長（伊藤弘）　初めに、内部統制についての御質問でございますが、内部統制の本格導入を本年４月に控え、試行の取組も含めた準備を進める中で報道発表に至ったものなど、市民の皆様の信頼を損なう事務事故等が多数発生している状況は大変深刻であると考えております。今年度進めてきた内部統制の試行の取組においても、事務ミス等の事例や対策を取りまとめたところでございますので、内部統制の本格導入に当たりましては、これらの検証結果を生かし、対策の精度を高めながら、全庁横断的に取組を推進してまいりたいと考えております。　次に、ひきこもり支援についての御質問でございますが、ひきこもりの背景には様々な要因や状況が存在することから、本人や御家族のニーズに即した支援を提供するためには、多様な機関が連携しながら、複合的な課題にも適切に対応していくことが求められております。このため、現在、関係機関との情報共有やネットワークの構築に向けて、具体的な方法を定める手引を令和２年度に作成するための準備を進めているところでございます。次に、ひきこもりの支援体制につきましては、相談の内容が多岐に及ぶことから、現在は課題ごとに関係部署等が状況に応じて連携し、情報共有を図りながら対応を行っておりますが、体制整備につきましては重要なことと認識しておりますので、並行して検討を進めてまいりたいと存じます。また、ひきこもりの方や御家族の御相談等につきましては、精神保健福祉センターや区役所地域みまもり支援センター、障害者センター等において様々な支援を行っているところでございます。引き続き、広義のひきこもり支援ニーズ調査の結果などを踏まえた手引の作成等を通じて、関係機関とひきこもり支援施策について協議検討を進めてまいります。次に、令和３年度に設置いたしますひきこもり地域支援センターについてでございますが、本人や御家族からの相談を受けるだけでなく、必要に応じてニーズに対応した機関に適切につないでまいります。また、地域包括支援センターや障害者相談支援センター、区役所等の相談支援機関に対する助言や研修等を行うとともに、有機的な支援ネットワーク構築に取り組んでまいりたいと考えております。センターの開設に向けまして、今後さらに具体的な方策について検討調整を行いながら、ひきこもり支援の充実を図ってまいりたいと存じます。　次に、認知症施策についての御質問でございますが、初めに、認知症のスクリーニング検査についてでございますが、認知症早期発見モデル事業の検査人数は630人としており、令和元年12月末日現在の住民基本台帳の60歳以上人口に占める割合は約0.2％となっております。また、国は、軽度認知障害――ＭＣＩと言われる高齢者数は65歳以上高齢者の13％と推計しておりまして、本市における65歳以上の推計人数は約３万9,000人となり、モデル事業の検査人数の占める割合は約1.6％と試算されるものでございます。事業費の積算につきましては、各区３か所で２回の検査を予定しており、１回当たり約17万円程度の事業費を見込んでいるところでございます。認知症対策につきましては、認知症発症前の段階であるＭＣＩを早期に発見し、早期に対応することが重要と考えておりまして、モデル事業の実施を通じ、検査結果に応じて、現在、老人いこいの家で実施しているいこい元気広場などの通いの場、認知症訪問支援事業、医療機関につなぐなど適切な支援を行うほか、健常な方についても認知症への備えとしての啓発を図ってまいりたいと存じます。また、ＭＣＩの段階で把握することで、生活習慣の改善等により通常の状態に回復する可能性もあることから、昨年６月に決定された国の認知症施策推進大綱の予防の取組に資するものと考えております。次に、認知症診断助成制度についてでございますが、認知機能検査は、本人が認知機能に自信がないと検査自体を避ける傾向もあることから、このモデル事業では、市民が参加しやすいように、普及啓発に係る講演や健康チェックなどの要素を取り入れ、また、老人いこいの家等の地域における身近な場で受けられるように実施するものでございまして、今後、このモデル事業の実施状況を踏まえながら取組を進めてまいりたいと存じます。次に、認知症事故救済制度についてでございますが、認知症による事故を防ぐためには、認知症に関する知識の普及や相談支援、徘回高齢者対策、認知症の方を地域で見守り、支える地域づくりなど、全般的な対策が重要であると考えております。この間の取組といたしまして、事故救済制度について、先行する自治体の調査を行うとともに、大都市会議での意見交換により、他の政令市の考え方や対象者の範囲、公費負担の在り方、国が担うべき役割の整理など様々な意見を把握してきたほか、有識者や関係機関、家族会からの意見を伺ってきたところでございます。本市といたしましては、今後も、他都市状況や国における議論の動向、民間保険会社の賠償保険などについて把握し、民間賠償保険の効果的な市民周知に取り組んでいくとともに、保険の活用や事故救済制度の在り方なども含む全般的な認知症対策について検討を行い、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、認知症施策を推進するための計画への反映に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　藤倉副市長。　　　〔副市長　藤倉茂起登壇〕 ◎副市長（藤倉茂起）　初めに、軽易工事についての御質問でございますが、このたびの住民監査請求の結果を受け、軽易工事の契約事務については全庁的な課題として捉えておりまして、事務執行においては、徹底した法令遵守の上、適正に執行するよう各局区に通達したところでございます。今後の軽易工事の執行につきましては、現在、関係する局で検討を進めているところでございまして、まずは教育委員会事務局において適正に執行することを最優先として、手続や運用、組織体制の見直しなど、できることから順次実施しているところでございます。また、他の部局につきましては、全庁における軽易工事の執行状況を確認することとしておりまして、新年度の第１四半期までに結果を取りまとめ、議会へ報告させていただきたいと存じます。　次に、下水道部門の組織体制についての御質問でございますが、平成22年度に水道局と建設局の下水道事業を統合して上下水道局を設置した際、総務部、水道部、下水道部など５部を設け、下水道事業に係る庶務、人事、労務等の管理部門を総務部などに一元化いたしました。この間、上下水道お客さまセンターの設置など市民サービスの向上を図るとともに、水循環を基軸とした環境施策を推進してまいりましたが、上下水道局の設置から10年目を迎えたことから、今年度の取組として、局内において統合後の執行体制について検証作業を進めているところでございます。このたびの台風に関する検証結果を踏まえ、下水道部と総務部、サービス推進部などとの連携という視点も含めた現行体制の検証を引き続き行い、より適切に対応できるよう部門間の連携強化を図ってまいります。　次に、等々力緑地の浸水原因についての御質問でございますが、市民ミュージアムやとどろきアリーナが立地する等々力緑地における浸水につきましては、等々力緑地と公文書館の間にある外周道路のマンホールや周辺のますなどから溢水していたとの情報があったことから、上下水道局を中心に浸水原因の調査を進めているところでございます。なお、この調査につきましては、令和元年東日本台風における災害対応の検証についての最終報告で御報告できるよう、関係局が連携し進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　上下水道事業管理者。　　　〔上下水道事業管理者　金子　督登壇〕 ◎上下水道事業管理者（金子督）　上下水道局関係の御質問にお答え申し上げます。　局内における情報共有等についての御質問でございますが、河川管理施設の操作規則の作成基準の改正については、国土交通省から河川管理者に発出された通達で、関係局から上下水道局に電子メールで参考送付されたものであり、上下水道局庶務課で受信後、その日のうちに下水道管理課に転送処理を行ったとの記録簿は存在するものの、下水道管理課においては当該電子メールの収受の確認ができていないものでございます。電子メールの送受信データにつきましては、送受信容量に制限があり、既に当該メールを削除しているため、転送、収受の確認が困難な状況となっておりますが、結果として国土交通省からの通達が局内で情報共有できなかったことを踏まえ、同様なことが起こらないよう、再発防止に向け職員に注意、指導してまいります。今後につきましては、文書の内容に係る所管課への連絡を確実に行うため、電子メール収受の確認を徹底することとし、こうした内容について今後の検証委員会で確認してまいります。次に、ゲート操作に関する改定経過についてでございますが、今後の検証委員会で予定している操作手順の見直しの中で公表してまいりたいと考えております。次に、ゲート操作の開閉記録についてでございますが、山王排水樋管操作要領の第４条には、排水樋管ゲートを操作したときは、操作の開始及び終了の年月日及び時刻、気象及び水象の状況、操作の際または操作しない際に行った連絡及び周知の状況などを記録しておくこととしております。山王排水樋管のゲートを操作した際の記録につきましては、第２回検証委員会において、ゲート閉鎖に時間を要した要因を検証するため、ゲートの操作時刻や操作状況についてお示ししたところでございますが、今後の検証に併せ、連絡及び周知の状況など、その他の操作記録についてもお示しし、原則として公表する予定でございます。　次に、市民意見聴取についての御質問でございますが、市民意見聴取につきましては、検証結果などについて、被災した地域や関連する排水区域にお住まいの方々だけでなく、全ての市民の皆様から広く意見を伺い、今後の対応策をよりよいものとすることを目的としております。この市民意見聴取の実施に当たりましては、10日間での意見聴取を充実させるため、ウェブサイトや町内会などを通じて事前に実施時期について丁寧に周知してまいります。なお、いただいた御意見につきましては、この検証の中でどのように扱わせていただいたのかも含め、公表してまいりたいと考えております。また、浸水被害に関する特設ウェブサイトを活用し、市民意見聴取前においても、随時公表している検証資料等に対する市民の皆様の声を伺える仕組みも準備してまいりたいと考えております。次に、浸水シミュレーションについてでございますが、浸水シミュレーションの前提となる計算条件やその結果につきましては、次回の検証委員会においてお示しできるよう検証作業を進めているところでございます。なお、その会議資料等につきましては、原則として公表してまいります。　次に、排水樋管ゲートの電動化についての御質問でございますが、排水樋管の電動化に伴う操作手順の改定につきましては、新たに設置する観測機器により、多摩川の水位、下水管内の水位や流れの方向、排水樋管ゲートの状況を把握することが可能となることから、これらの情報を活用した適切なゲート操作の手順について検討を進めているところでございます。次に、排水樋管ゲートを電動化した場合の効果についてでございますが、電動化により遠方制御が可能となることや、操作性が向上することで複数箇所の排水樋管ゲートの操作が迅速かつ的確に行えるようになり、浸水被害の軽減が図られるものと考えております。　次に、短期的な対策についての御質問でございますが、水位計や監視カメラの設置場所につきましては、下水道や河川の管理に必要な場所としており、得られた情報の共有化につきましては、その必要性も含め、今後、関係局と連携し検討を進めてまいります。次に、排水樋管に設置する監視カメラについてでございますが、河川水位や戸当たり部等を含めた樋管ゲート全体が確認できる場所への設置を予定しております。次に、観測機器により得られた情報についてでございますが、今後、市民への情報提供の方法について関係局と連携し検討してまいります。　次に、排水ポンプ車についての御質問でございますが、排水ポンプ車につきましては、令和元年東日本台風で浸水被害のあった山王排水樋管をはじめとする排水樋管周辺地域などで主に運用していくことを想定しているところでございます。次に、人員確保についてでございますが、下水道事務所間の連携をはじめ、局内の各部門間や民間事業者などとの連携も視野に入れ、検討を進めているところでございます。また、ポンプの運転操作につきましては、定期的な訓練を実施し、職員の習熟度を向上させてまいります。次に、保管場所についてでございますが、排水樋管周辺地域に迅速に配備することが可能となる下水道施設を対象に選定作業を進めているところでございます。次に、排水ポンプ車の運用マニュアルについてでございますが、排水ポンプ車の調達後、速やかに運用できるよう、来年度初旬までに策定してまいります。次に、ポンプ車を配備する判断の総括責任者についてでございますが、今後、運用マニュアルの策定の中で検討してまいります。次に、排水ポンプ車の設置場所についてでございますが、継続して排水作業が行えるよう、多摩沿線道路など排水場所に近く、周辺地盤より高い場所を予定しており、現在、交通管理者をはじめ、道路や河川管理者との協議を進めているところでございます。次に、排水樋管ゲート閉鎖時の排水先についてでございますが、多摩川の堤防上部に排水ホースを設置し、多摩川へ直接放流することとして各管理者と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。　　　〔総務企画局長　大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長（大澤太郎）　総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、内部統制についての御質問でございますが、内部統制の周知徹底についてでございますが、今年度、試行を進めてきた内部統制の新たな取組においては、年度当初、事務のリスクを見える化、一覧化したリスクチェックリストを全庁に配付することによる事務ミス等の防止に向けた注意喚起を行い、内部統制の徹底に努めたところでございます。あわせて、市長をトップとする局長級会議や、事務ミス等の事案発生の都度の通知等による庁内への注意喚起のほか、内部統制の出前研修なども行ってきたところでございます。こうした取組を今後も継続していくことはもとより、令和２年度以降においては、内部統制の第一義的な主体となる各課等の長を課内部統制員、各局区における内部統制の調整役として、庶務担当課長を局内部統制員と位置づけ、取組を強化することにより、内部統制の一層の徹底を図ってまいります。次に、内部統制評価報告書についてでございますが、同報告書は、内部統制の通年での取組を経た後に策定作業を進め、その後、監査委員の審査に付すことから、市議会への提出は取組の翌年度の９月議会になることを想定しているところでございます。議会への情報提供につきましては、改正地方自治法の施行に伴い、最初となる令和２年度分の内部統制評価報告書の取りまとめに際し、検討してまいりたいと考えております。次に、内部統制の取組についてでございますが、その本格導入に当たりましては、さらなる成果が求められるものと認識しており、事務のチェックや通知、研修等による注意喚起のみならず、事務ミス等の予防に向けた対策の積極的な提案や、発生したミス等の具体的な事案については、所管部署と膝を交え改善策を検討するなど、適正な事務執行に向け、これまでとは異なるものも含め、様々な手法による取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、民間活用（川崎版ＰＰＰ）推進方針案についての御質問でございますが、初めに、議会等への報告につきましては、民間活用の導入検討過程における手続の公正性や透明性が確保される必要があると考えておりますので、サウンディング調査の結果やバリュー・フォー・マネーを含めた定量的な検討結果等について、事業ごとの方針等の公表などの時期を捉えて議会等に報告するとともに、御意見をいただきながら取組を推進してまいりたいと存じます。次に、バリュー・フォー・マネーの考え方につきましては、民間活用手法の適用の判断に当たり、より高い費用対効果が期待できることを第一義的に考慮していく必要があると考えておりますので、バリュー・フォー・マネーの算出やその他の定量的・定性的効果の分析等を踏まえながら、民間活用の適否について、適切に検討されるよう関係局区と連携しながら取組を進めてまいりたいと存じます。　次に、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業の導入に当たっての収支の健全性の確保につきましては、年度別事業費や事業期間を通じた総事業費のほか、資金調達手法や事業期間終了後の大規模修繕の考え方などを総合的に検討した上で、ＰＰＰ・ＰＦＩ事業の導入の判断を行う必要があると考えているところでございます。そのため、透明性確保の観点から、検討結果について適切な検証を行うとともに、議会への報告を含め、適時公表されるよう取組を進めてまいりたいと存じます。次に、民間事業者が提供する公共サービスにつきましては、本市がしっかりとモニタリングを行うことにより、サービスの質や安全性の確保とともに、事業の所期の目的の達成状況を確認し、定期的な検証を行いながら、より良質なサービスの実現につなげていく必要があると考えております。そのため、このような取組を通じた民間活用を着実に推進していくための専門的能力の向上につきましては、日々職務に当たる担当職員の人材育成とともに、民間活用全般に関するノウハウの蓄積や担当職員へのサポート体制の充実が重要でありますので、庁内向け研修のさらなる充実、民間活用に関する技術的支援等のワンストップ対応の実施、国等の専門的な研修への参画等、本市職員のモニタリング力や民間活用に関する専門性向上のための様々な取組を実施してまいりたいと存じます。次に、市民からの要望等への対応につきましては、利用者の声を的確に把握し、よりよいサービス提供に向けた取組の改善につなげていくことが重要でありますので、事業特性に応じた様々な手法を活用しながら、事業者と本市職員が連携して利用者ニーズを把握し、よりよいサービス提供につなげていけるよう、関係局区と連携して取組を進めてまいりたいと存じます。次に、インフラ整備への民間活用の考え方につきましては、事業特性や課題などに応じて個別に検討、判断する必要があるものと考えておりますが、一部、国の補助事業におきまして、ＰＰＰ・ＰＦＩ導入の優先的検討が補助金の交付要件となっており、今後このような補助事業を拡大していく国の方針もございますので、補助金を効果的に活用して事業を進めていく観点からも、整備事業の内容や補助事業の要件等を勘案しながら、事業の状況に応じて必要な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　財政局長。　　　〔財政局長　三富吉浩登壇〕 ◎財政局長（三富吉浩）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、令和２年度予算案についての御質問でございますが、市債残高の見通しにつきましては、一定の条件の下で将来推計を行っているところでございまして、令和２年度予算編成時において、減債基金積立金を控除した実質的な市債残高に減債基金借入金を含めた市債残高につきましても、令和４年度の9,415億円をピークに減少するものと見込んでいるところでございます。次に、法人市民税についてでございますが、令和２年度当初予算におきましては、前年度当初予算と比較して62億円の減と見込んでおりますが、その内訳といたしましては、企業収益の減少によるものが32億円、法人税割の税率引下げによるものが30億円となっているものでございます。一方で、法人税割の税率引下げに伴い創設された法人事業税交付金が20億円交付されるものと見込んでおりますので、差引きいたしますと、実質的な減収は42億円となるものでございます。次に、消費税率の引上げの影響についてでございますが、昨年10月の消費税率の８％から10％への引上げにより、歳入につきましては、地方消費税交付金が62億円の増となる一方、本市が支払います委託料や工事請負費などの歳出につきましては、一定の条件で試算いたしますと、32億円の増を見込んでいるところでございます。なお、地方消費税交付金の増につきましては、社会保障の充実、安定化の取組に使用することとされており、本市におきましても、子育て支援や介護事業の充実などに効果的に活用しているものでございます。　次に、建築物等に係る完成検査についての御質問でございますが、完成検査を適正に実施することは大変重要であると認識しているところでございまして、川崎市請負工事検査規程、川崎市上下水道局請負工事検査規程等に基づき、検査員として命ぜられている技術職員等が適正に検査を実施しているところでございます。今後におきましては、一昨年の大阪府北部地震の事案を市民の生命に関わることと重く受け止め、さらなる公共工事の品質の確保に向けて、関係部局への周知、連携を図るとともに、厳格な検査に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　市民文化局長。　　　〔市民文化局長　向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長（向坂光浩）　市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、東京オリンピック・パラリンピック推進事業費についての御質問でございますが、初めに、かわさきパラムーブメントの認知度についてでございますが、今年度、かわパラ2019や、かわさき市民祭りなど計６か所のイベントにおいてアンケート調査を実施したところ、1,400人以上の方から回答いただき、「内容まで知っている」及び「聞いたことがある」人の割合は42％という結果でございました。東京2020大会の開会を前に、今まで以上に市民の多様性への関心が高まっていると考えられることから、今後もパラムーブメント推進イベントの開催、地域イベントでのブース出展及びプロモーション動画を通じた広報や、商店舗等におけるロゴステッカーの掲出など、認知度向上及び理念浸透に向けた取組をより一層進めてまいりたいと存じます。次に、レガシーの形成についてでございますが、このたび、パラムーブメントの視点による事務事業チェックシートを作成し、現在、全ての事務事業を対象に、障害等の有無にかかわらず誰もが同じように行政サービス等の提供を受けられているか、また、所管する事務事業をどのように見直していけばレガシー形成に資することができるのか等の項目に対して、全組織を挙げて点検を実施しているところでございます。今回のチェックシートは、それぞれの業務が無意識に健常者のみを対象としていないかという点に気づくことに主眼を置き、その上で、点検結果を踏まえ、各所属においてできるところから改善を進めてまいりたいと考えており、その進行管理はオリンピック・パラリンピック推進室が担ってまいります。　次に、英国事前キャンプの広報についてでございますが、市民の認知度を高め、機運を醸成していく上で、多くの市民の目に触れ、印象づける広報は重要であると認識しておりまして、今月にはＪＲ南武線の車内や市内で運行するバスの車内や側面を活用した広報を実施するなど、様々な機会を捉えて情報発信の取組に努めているところでございます。また、昨年10月に設立いたしました英国代表チーム川崎キャンプ推進協議会とも連携し、会員の企業、団体において広告グッズを活用した機運醸成の取組を進めていただいているところでございます。来年度につきましては、引き続き、こうした取組を進めるとともに、公共施設や駅、民間商業施設といった高い広報効果を見込める施設をはじめ、事前キャンプ施設のある等々力緑地を中心としたエリアでの広報など、シティドレッシングの取組を進めてまいりたいと存じます。次に、若者文化の環境整備についてでございますが、市民文化局においては他の課題もございますことから、事業スキームや要求水準、募集要項、本市財政負担額といった募集条件等についての検討を踏まえ、全庁の中で適切に判断してまいります。　次に、犯罪被害者等の支援についての御質問でございますが、初めに、対応状況等につきましては、現在、神奈川県が行う犯罪被害者等支援に係る検討会での情報収集や、先行都市の視察、支援状況の調査等を進めているところでございまして、今後、これらの調査結果などを参考に、支援方法や条例化、スケジュール等について庁内で検討を行うことを予定しており、現段階では事業費の検討までには至っていない状況でございます。次に、検討体制の構築につきましては、庁内のみならず、関係機関や団体等と連携が図れる体制づくりを行うことが必要であると考えており、取組の方向性の検討に当たって、庁内関係部局で構成する検討体制を整備するとともに、犯罪被害者等の支援に精通した有識者などからも助言をいただけるよう、関係団体等へ協力を依頼してまいります。次に、支援策につきましては、犯罪被害者等が必要とする適切な支援を行っていくことが重要でございますので、被害発生後の初期対応及び中長期的な支援について一体的に検討してまいりたいと考えております。　次に、風水害時における区役所の対応方針についての御質問でございますが、大規模な風水害発生が予測される場合の区役所業務につきましては、大型台風等の接近、上陸などが、週休日だけではなく平日にかかる場合も想定されますので、それぞれの場合の対応について、市民生活への影響等も踏まえて事前に整理し、本年の出水期に向けて、鉄道等の計画運休への対応など、市民の皆様に分かりやすい方針を明らかにしてまいります。　次に、市民ミュージアムについての御質問でございますが、初めに、来年度予算についてでございますが、収蔵品の修復等に約３億3,000万円、修復に当たり技術的支援をいただく団体等への負担金に約6,100万円、収蔵庫から搬出した収蔵品や修復等を行った収蔵品を保管するための倉庫賃借料、輸送費等で約１億2,300万円、現地に設置したユニットハウスの賃借料約5,200万円、在り方の検討経費として約1,800万円などを計上したところでございます。次に、庁内検討会議についてでございますが、これまで２回開催し、収蔵品の修復や施設の復旧等について検討するとともに、今後の在り方検討に向けた取組の調整を行っております。また、収蔵品レスキューの進捗状況につきましては、国立文化財機構などから派遣される専門家の助言や技術的支援をいただきながら、２月25日現在で、本市職員も含め延べ約3,300人が活動したところでございます。これまでに地階にあった収蔵品の約54％を搬出したところであり、搬出後の収蔵品につきましては、洗浄や乾燥といった応急処置等を行った後、一部の作品については専門の事業者において修復作業を行っているところでございます。次に、今後の市民ミュージアムにつきましては、浸水した現状、洪水浸水想定区域など立地条件をはじめ、施設の老朽化や収蔵品の状況、等々力緑地再編整備などの課題を踏まえながら、施設の在り方について抜本的な見直しを行ってまいります。次に、議会への事業進捗の御説明についてでございますが、10月31日の文教委員会での御報告以降、12月５日に浸水被害への対応の進捗について情報提供するとともに、文教委員会委員の皆様に御説明をさせていただき、その後も収蔵品レスキューの進捗状況等について情報提供してきたところでございます。議会への情報提供につきましては、迅速かつ丁寧に行うよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　環境局長。　　　〔環境局長　斉藤浩二登壇〕 ◎環境局長（斉藤浩二）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。　環境影響評価制度についての御質問でございますが、環境影響評価制度は、大規模な事業の実施前に、よりよい環境配慮を促すための制度であって、市民等から提出された環境の保全の見地からの意見も考慮して、環境影響評価審議会での審議が行われております。本来の趣旨とは異なる事業計画の是非に関する意見が寄せられ、審議時間が長くなるなどの状況も生じており、改善する方法として制度の周知が必要と考えておりまして、現在、制度の周知方法や意見書の様式の見直しなどの検討を行っているところでございます。次に、川崎市環境影響評価審議会は、学識経験者と団体推薦及び公募による市民委員から構成されておりますが、気候変動等の新たな環境課題に対応していく必要があることから、今後も十分な審議が行われるよう、次期改選までに委員の選任基準等について見直しを図ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　北　篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長（北篤彦）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、特別養護老人ホーム入居申込者の中には、入居の連絡をしても引き続き在宅生活を望まれる方、他の施設サービスを利用していることで、すぐに入居をされない方、医療的ケアが必要なため、入居申込みを行った特別養護老人ホームでの支援が困難な方など様々な状況があり、昨年２月に導入した入居申込者管理システムの運用見直しにより、入居申込者の実態をより正確に把握することや、今年度実施した高齢者実態調査の結果等を踏まえ、施設関係者等との意見交換を行うなど、特別養護老人ホームの整備について、第８期計画を策定する中で検討を進めてまいりたいと存じます。　次に、地域密着型サービスについての御質問でございますが、看護小規模多機能型居宅介護につきましては、要介護度や医療ニーズが高い高齢者の方に対応するため、通い、泊まり、訪問及び看護サービスを組み合わせることで、療養支援を行いながら在宅生活を支えるための重要なサービスでございまして、現在、16施設を整備しており、第７期計画期間中において、延べ20施設の整備を計画しているところでございます。今後につきましては、利用者拡大と質の向上を目的とした既存事業所向けの研修や、参入促進を目的とした新規起業セミナーを開催するなど、多様な居住環境の実現に向けた取組を進めるとともに、地域密着型サービスの整備に向けて、今年度実施した高齢者実態調査の結果等を踏まえ、第８期計画を策定する中で一層の推進に向け検討してまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症対策についての御質問でございますが、初めに、ダイヤモンド・プリンセス号関連の患者等の入院につきましては、検疫所の要請に基づき、２月25日までに市内各医療機関で延べ35名の受入れを行ったところでございます。医療機関への患者の受入れ時には、他の患者と接しないよう動線を分け、原則個室での入院管理とし、診察時における医療従事者への飛沫・接触感染対策を徹底していただいております。ダイヤモンド・プリンセス号では、２月19日から検疫を終了した乗員、乗客について順次下船をしており、今後につきましては、ダイヤモンド・プリンセス号からの患者の受入数は減少するものと考えておりますが、国内での感染例が増えていることから、市内各医療機関等と連携し、引き続き医療提供体制や感染拡大防止策を強化してまいります。次に、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来につきましては、２月10日に設置し、２月25日現在、相談センターに約630件の相談があり、14人が帰国者・接触者外来を受診しております。また、一般的な相談を受け付けるコールセンターを２月20日に立ち上げ、２月27日時点で累計約150件の相談件数が寄せられたところでございます。今後、国内での発生状況や相談の内容を踏まえて、コールセンターの体制等について柔軟に対応してまいります。　次に、広報につきましては、新型コロナウイルスに感染している疑いのある方が直接医療機関を受診しないように、市ホームページや市政だより、ＳＮＳ等の各種媒体を通じて、帰国者・接触者相談センターについて積極的に周知しているところでございます。次に、イベントにつきましては、新型コロナウイルスの感染の拡大を防ぐため、政府から国民の皆様へのイベント開催に関する要請や、厚生労働省の専門家会議における意見などが出されており、本市といたしましては、主催するイベントについて、令和２年２月27日から３月15日までの18日間においてイベントの自粛を行うこととし、イベントを実施する必要性については改めて検討を行い、対象期間内であっても、本市の行政活動を行う上で特に重要なイベントについては、感染症予防対策を十分に行うことを条件に実施することとし、２月26日に全庁に通達されたものでございます。次に、感染症対策病床につきましては、新型コロナウイルス患者等の勧告入院先は、感染症指定医療機関である市立川崎病院の12床となっておりますが、クルーズ船の関係患者を受け入れるため、国から感染症指定医療機関以外での入院病床を確保するよう通知が発出されており、既に他の医療機関を含めた医療体制を整えているところでございます。次に、健康安全研究所における検査体制につきましては、検査件数の増加に対して必要な対応を図っているところでございますが、現在の検査件数は処理の上限に近い状況にあり、また、国においても、検体検査能力の拡充に向け、民間検査機関や大学病院での検査について検討を行っていると伺っておりますので、今後、感染が拡大した場合の検査体制につきましては、国の動向を把握してまいりたいと存じます。　次に、災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、初めに、要援護者の把握につきましては、高齢者及び障害のある方向けのリーフレット等による制度周知を行うとともに、新規の要介護認定者や障害者手帳取得者に対しては、ダイレクトメールにより個別の勧奨を進めております。また、地域包括支援センターや障害者相談支援センター等においても制度周知に御協力をいただいておりまして、民生委員児童委員等をはじめ、平時から要援護者の個々の状況や生活実態等を把握されている方々から登録制度の助言を行っていただくなど、登録の勧奨に努めてまいりたいと存じます。次に、効果的な名簿の活用についてでございますが、避難行動要支援者に必要な支援内容は、災害情報の入手が困難な方や自力で避難できない方など、要介護度や障害程度の等級だけで区分することは難しいことから、適切に避難支援を必要とする方を把握するため、発災後の時間的猶予や避難支援の優先度、活用できる資源等について、関係局区での検討に着手したところでございまして、来年度の中頃をめどに方向性を取りまとめられるよう検討を進めてまいりたいと存じます。今後は、避難行動要支援者が平時から利用する福祉サービス事業者等様々な主体との連携などによる、より実効性のある避難支援について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　こども未来局長。　　　〔こども未来局長　袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長（袖山洋一）　こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。　台風等災害時における保育所運営についての御質問でございますが、児童や保護者、保育従事者の安全の確保が困難と想定される場合には、休園の判断も必要であると考えております。また、休園の判断の時期につきましては、台風等の規模、進路等の状況や公共交通機関の計画運休等、判断するのに必要な情報を的確に把握した上で、保護者の仕事や休暇の調整等に要する時間や、民間保育所等への周知時間も配慮するべきと考えております。利用者の皆様に分かりやすい基準であることが重要であると認識しておりますので、今後につきましては、国において示される具体的な基準の内容と教育施設等との調整、他都市の状況等を踏まえ、また、公共交通機関の計画運休への対応も含めまして、本年の出水期に向けて災害時の運営方針を明らかにしてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　岩田友利登壇〕 ◎まちづくり局長（岩田友利）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　横浜市高速鉄道３号線延伸についての御質問でございますが、初めに、今後の手続につきましては、このたび決定した概略ルート等を基に、環境影響評価や都市計画等の手続を進めていくこととなります。これらに要する期間につきましては、鉄道整備のこれまでの事例等から、一般的には４～５年程度を要するものでございますが、今後、関係者との協議調整により精査してまいります。手続を進めていくに当たり、横浜市と連携し、技術基準の適合や施工性、権利設定の容易性なども考慮しながら、ルート、駅位置の具体化を図っていくこととなります。また、これらの手続を経た後、交通政策審議会答申の開業目標年次である令和12年に向け工事を進めていくものでございます。次に、新百合ヶ丘駅周辺における事業上の課題につきましては、施工時における工事ヤードの確保や南口駅前広場など、駅周辺の交通機能の維持などがあるものと認識しております。こうしたことを十分踏まえ、広域拠点としての交通結節機能の在り方など、令和３年度に予定するまちづくり方針の策定に向け検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　建設緑政局長。　　　〔建設緑政局長　奥澤　豊登壇〕 ◎建設緑政局長（奥澤豊）　建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。　多摩川緑地の復旧についての御質問でございますが、災害復旧工事につきましては、施設の早期復旧を図るため、多摩川緑地全体を８地区に分けて工事を発注し、令和２年１月下旬に契約を行ったところでございまして、その後、受注者による現地測量等の施工準備や復旧作業に順次着手しているところでございます。供用開始につきましては、本年５月以降を目途に、完成した施設から順次供用を開始する予定としており、施設ごとの供用開始の時期については、工事の進捗状況を踏まえ、３月末を目途に関係団体への周知やホームページ等による広報を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　中原区長。　　　〔中原区長　永山実幸登壇〕 ◎中原区長（永山実幸）　中原区役所関係の御質問にお答え申し上げます。　とどろきアリーナの台風対応についての御質問でございますが、指定管理者といたしましては、当時において可能な限りの対応を実施したものと考えているところでございます。しかしながら、結果として浸水を防ぐことはできなかったことから、このたびの検証を進める中で、これまでの備えや対応を振り返り、有識者の御意見も伺いながら、新たにとどろきアリーナ風水害対応マニュアルを策定したところでございます。今後も、検証の最終報告に向け、危機管理意識の向上を含め取組を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　教育次長。　　　〔教育次長　石井宏之登壇〕 ◎教育次長（石井宏之）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、ブロック塀についての御質問でございますが、対象となる17校のうち、高さ1.2メートルを超える15校のブロック塀につきましては、平成30年度に全て撤去を行い、入札不調に伴い令和２年度に対応する１校を除き、フェンスの復旧も完了しております。また、高さ１メートルの２校のブロック塀のうち１校につきましては、入札不調に伴い令和２年度に対応いたしますが、他の１校につきましては、今年度中に撤去、復旧を行う予定となっております。完成検査につきましては、軽易工事で実施した１校のフェンスの復旧については教育委員会事務局において、その他のフェンス復旧とブロック塀の撤去については財政局検査課において、規程等に基づき適切に実施しております。　次に、改正給特法に基づく指針への対応についての御質問でございますが、初めに、条例、規則等の整備についてでございますが、本年１月17日に文部科学省より、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針が告示されました。条例、規則の改正に当たりましては、この指針で示されている教員の在校等時間が、労働基準法を踏まえ、文部科学省が独自に定めた定義であることや、教育委員会が講ずべき措置として様々な内容が指針に示されているため、現在、規定する条例や規則などの所要の整備に向けた調整を鋭意進めているところでございます。　次に、軽易工事についての御質問でございますが、職員の併任発令につきましては、教育環境整備推進室に在籍する課長級、係長級を含む７名の職員について、本年１月21日付で、まちづくり局施設整備部との併任としたものでございます。この併任により、教育環境整備推進室において、250万円を超え1,000万円以下の設計工事の発注が可能となりましたので、学校施設の不具合等が発生した場合に、教育委員会事務局が主体的に優先度等を判断し事業調整をすることが可能となるため、より迅速で的確な対応が可能となるものと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　危機管理監。　　　〔危機管理監　高橋　実登壇〕 ◎危機管理監（高橋実）　危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。　初めに、動員体制の理解促進についての御質問でございますが、今回の令和元年東日本台風につきましては、事前の予測等から、その規模等を勘案し、台風接近前の準備段階であらかじめ４号動員を発令し、各局区における最大限の準備を行うよう指示したところでございますが、４号動員は、台風または集中豪雨等により、複数の区にわたって甚大な被害が発生した場合で、さらに拡大する可能性がある場合に発令することとしており、各局区の想定において、取るべき体制に差が生じた部分があったことも事実でございます。今回の検証において、各局区へのヒアリング等を実施する中で、風水害の動員発令時における行うべき事前準備や必要な体制等について、具体的な指示が欲しいという声が多かったことから、今後、伝達内容や確認方法を改善してまいります。　次に、川崎市総合防災訓練の教訓等についての御質問でございますが、令和元年９月に幸区で実施した川崎市総合防災訓練につきましては、区内指定避難所の一斉開設訓練や市本部と連携した区本部開設訓練を本市初の試みとして実施し、各区長をはじめ市の幹部職員においても本訓練を視察したことから、発災時における行動イメージを広く周知させることができたものと考えております。しかしながら、令和元年東日本台風におきましては、避難所運営における職員の配置や情報の受伝達の難しさなどの課題がございましたことから、今後におきましても、より実践的な訓練を通じて実際の災害対応に反映してまいります。　次に、災害対策本部等についての御質問でございますが、災害対策本部会議等の運営につきましては、熊本地震等の経験を踏まえ、昨年度より総務班や受援班など班のミッションを明確に定め、抜本的な体制の見直しを行い、班ごとに準備を進めてまいりました。しかしながら、今回の令和元年東日本台風における会議運営におきましては、班体制をしかなかったことをはじめ、災害リスクの共有、市長指示の見える化や気象状況の変化に対応した報告事項の明確化など、改善すべき点が明らかとなりました。現在、国や九都県市との連携も含め、早急に抜本的な見直しを行い、出水期までに水害を想定した図上シミュレーション訓練の実施につきまして検討を進めているところでございます。　次に、災害対応における外部リソースの活用についての御質問でございますが、災害対応時に班体制を取る際には、サンキューコールと連携した上で、参集した本部事務局員の一部を広報班に組み込み、災害対策本部での電話対応をすることとしております。しかしながら、このたびの令和元年東日本台風では班体制を取らず、サンキューコールにおいてシフト調整を行い、通常時より多くの要員を配置して600件強の電話対応を行いましたが、災害対策本部へ直接入電も300件程度あったことから、危機管理室職員での対応が必要となったものでございます。災害時には、それぞれの部署が臨機応変に対応することが重要でございますので、サンキューコールとの連携も含め、体制の整備を進めてまいります。次に、業務継続計画についての御質問でございますが、今回の令和元年東日本台風におきましては、被災地域が限定的だったことから業務継続計画を発動いたしませんでした。しかしながら、今回の検証を通じまして、区役所への支援体制等、課題が明らかになってまいりましたことから、各局区において見直しを進めているところでございまして、今後、検証報告に合わせてお示ししてまいりたいと存じます。　次に、避難所についての御質問でございますが、初めに、洪水・土砂災害用避難所運営マニュアルの周知についてでございますが、これまで、各区の風水害時における避難所開設状況により、その認識が異なっておりましたが、今回の検証を踏まえ、今後は全職員が動員対象となることを想定し、各局区と連携を図り、職員への周知を図ってまいりたいと存じます。次に、マニュアルの改定等についてでございますが、今回の検証を受けまして、避難所運営を行う上で、地域の理解や学校との調整などの課題が明らかとなりましたので、風水害時の避難の在り方やペットの対応など、実態に即したマニュアルの標準例を５月末までに作成し、出水期を目途に職員へ周知してまいりたいと存じます。次に、避難所ごとのマニュアル改定についてでございますが、地域防災力の向上につながるよう、マニュアルの標準例を参考とし、地域の方々の御意見等を取り入れるなど、それぞれの地域の実情に応じたマニュアルの更新を図ることを検討してまいります。次に、自主防災組織や避難所運営会議との連携についてでございますが、台風の規模により雨量や河川の水位などにも差異がございますので、地域の皆様の関わり方も変わってくることから、ルール化につきましては避難所ごとに配慮が必要であり、よりよい運営に向けて、地域の皆様の御意見をいただきながら、関係局区と検討してまいりたいと存じます。次に、検証結果の反映についてでございますが、関係局区とのヒアリング等検証を進める中で、関係局区から得られた知見を生かすために、避難所の開設状況が一目で分かる横断幕や、介助が必要な方を上階へ避難させるための簡易担架など、資器材を充実して避難所運営の機能強化を図るとともに、研修や訓練を通じた職員の人材育成にも取り組んでまいりたいと存じます。次に、職員の動員体制についてでございますが、台風の被害の規模等に応じ、現場のニーズに即応する人員配置など柔軟な運用について、出水期までに一定の方向性を示すことができるよう取り組んでまいります。次に、避難所の指定についてでございますが、避難所につきましては、法令上の要件や地域の実情を踏まえ、限られた条件の中で指定をしており、原則として市立学校等を避難所としております。避難所は安全区域内に立地されることが望ましいとされておりますが、災害対策基本法施行令に基づき、建物が安全な構造であり、浸水想定水位以上の高さに避難できる場所がある場合は、当該地域の浸水想定を考慮し、一定の階数以上を避難場所として指定しております。　次に、災害ボランティアセンターについての御質問でございますが、令和元年東日本台風における災害ボランティアセンターの運営等につきましては、３者におきまして、被災規模等に応じた適正な設置場所や箇所、関係団体の役割分担等を含めた運営体制の在り方のほか、情報発信や被災者の支援ニーズの把握等の在り方やボランティアの受入れ等について課題があったものと考えており、現在、実態を踏まえた課題等の整理を行っているところでございます。今回の経験を踏まえ、本市といたしましても、災害ボランティアセンターの運営等の難しさを認識したところであり、災害の状況に応じた適正な設置場所など、円滑な運営に向けて改めて３者の役割分担を整理し、関係局区の適正な連携体制の構築を図るとともに、被災者のニーズの把握やボランティアの確保といった基本的事項から関係団体等との検討を進め、令和２年６月末を目途に必要なマニュアル等の見直しを図ってまいります。　次に、災害時要援護者避難支援制度における個別支援計画についての御質問でございますが、検証作業を進める中で、災害時要援護者避難支援制度につきましては、浸水からの避難支援に対応した見直しが必要であることが分かってまいりました。こうしたことから、民生委員児童委員や自主防災組織の皆様から寄せられております御意見を踏まえながら、個別支援計画の作成を視野に入れるため、現在、関係者からのヒアリングを進め、制度のブラッシュアップが必要であると認識しているところでございます。今後につきましては、検証結果を踏まえ、日頃から要援護者に携わっている関係局区が中心となり、要援護者一人一人に応じた支援制度となるよう、出水期を目途に意見を取りまとめてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　監査事務局長。　　　〔監査事務局長　竹花　満登壇〕 ◎監査事務局長（竹花満）　監査事務局関係の御質問にお答え申し上げます。　住民監査請求についての御質問でございますが、今般の教育委員会を対象とする住民監査請求に対する監査において、監査委員の意見が一致しなかった主な事項としては、本市の損害発生の有無がございますが、３名の監査委員は、各工事の執行手続に重大かつ明白な瑕疵があるとし、当該手続に基づく決裁は無効であり、これに係る支出も違法であるとの理由により、損害の発生を認めたものでございます。一方、１名の監査委員は、不適正な執行手続により価格の競争性が失われていたことは明白であるものの、そのことにより市に損害が生じているというためには、各工事の契約価格が、仮に各工事を競争入札に付していた場合に形成されたであろう落札価格を上回ることが具体的、客観的に認められなければならず、それを認めるに足りる証拠がないとの理由により、損害の発生を認めなかったものでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　岩隈議員。 ◆49番（岩隈千尋）　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移りたいと思います。　まず、新型コロナウイルス対策について再質問いたします。市長は２月17日の施政方針の中で、臨海部の活性化の取組としてクルーズ船の誘致等について言及されました。大型クルーズ船であるダイヤモンド・プリンセス号での感染拡大が社会問題化した中、クルーズ船の誘致等については再考すべきというのが我が会派の認識です。施政方針については事前に準備されていたのかもしれませんが、次年度の事業展開としては留保すべきと考えます。市長の認識について改めて見解を伺います。ナイトタイムエコノミー推進事業についても同様です。東京2020大会を契機に、本市が主導し、夜間の観光資源の創出を軸に外国人観光客の誘客を図ると述べられました。事業費として5,100万円計上されていますが、ウイルスの感染拡大の状況に応じて、本事業の執行については再検討すべきと考えます。市長に見解を伺います。　次に、神奈川県が２月27日に新型コロナウイルスを10分から30分程度で迅速に検出できる方法を開発したと発表しています。本市においても検体検査能力の拡充に向けて、県と連携した取組が重要と考えますが、見解を伺います。

　次に、市立学校の臨時休業措置について伺います。政府は、３月２日から春休みに入るまで、全国の小中学校、高校や特別支援学校を臨時休業するよう要請が示されましたが、本市の対応について伺います。また、休校の期間、わくわくプラザとの連携をどのように行うのか伺います。　次に、今回の一連の対応に伴い、指定管理者制度で委託している施設の指定管理料や施設使用料の取扱いについて伺います。　また、ＰＦＩ方式で委託している中学校給食推進事業等の取扱いについても伺います。　次に、認知症対策について伊藤副市長に再質問します。答弁では、認知機能検査モデル事業の対象者は60歳以上で0.2％、本市のＭＣＩの推計値約３万9,000人に占める割合においても、僅か約1.6％であり、対象者が少ない印象です。令和元年６月に示された国の認知症施策推進大綱では、早期発見、早期対応が二次予防として重点化されていることからも、認知症のスクリーニング検査では最重要施策です。65歳に達した時点で、誰もが抵抗なくスクリーニング検査を受診でき、その後、認知症の疑いがある人が早期診断につながる制度設計の確立が急務と考えます。認知機能検査モデル事業を開始するのに合わせ、より対象者を増員できないのか伺います。また、モデル事業の２年目に対象者の大幅な増員を図る検討はできないのか伺います。　次に、令和元年東日本台風の対策について伺います。まず、多摩川緊急治水対策プロジェクトについてです。２月27日、福田市長は、大田区長、世田谷区長とともに、国土交通大臣に対し、多摩川中流域の河道掘削等について要望したとのことです。国土交通大臣も要望を真摯に受け止めていただいたと仄聞しますが、市長の率直な感想を伺います。　次に、浸水被害の軽減に向けた取組について藤倉副市長に伺います。先月25日には、山王排水樋管周辺の上丸子山王１丁目・２丁目町会連名の要望書が藤倉副市長に手渡されました。この中では、中間取りまとめの中でも指摘されているゲートの閉鎖水位や自動化、遠隔操作化の検討だけでなく、我が会派の質疑にも明らかにした新設貯留管への河川水の影響と検証に加え、技術的な検証が伴う導水管の整備、容量の再検討、ゲートポンプの敷設と付随施設用地の確保など、中間取りまとめに記載されていない手法での検討が求められています。検証作業とともに検討を行うべきと考えますが、見解と対応を伺います。さらに、要望書への回答については、当該町会に対して、これら短期、中期、長期の取組概要をまとめた上で、説明会の開催が求められています。丁寧な対応が必要と考えますが、併せて見解と対応を伺います。　次に、等々力緑地に係る浸水被害について藤倉副市長に再度伺います。等々力緑地が浸水した原因については、上下水道局が中心となり浸水の調査が行われるとのことです。当局からの資料では、マンホールから溢水した外周道路の雨水幹線については、検証委員会で検証している排水樋管と同じ自然吐きの構造であることを確認しています。多額の損害を被った等々力緑地の浸水原因の検証について、学識経験者等の第三者からも意見聴取する検証委員会に含めなかった理由を伺います。　次に、とどろきアリーナの台風対応について再質問いたします。中間報告では最大の努力を払ったとのことでしたが、文教委員会で明らかになったことは、台風襲来前に浸水ハザードマップを確認することや、土のうを設置するなどの事前準備を怠っていたことです。委員会で各会派から厳しい指摘があったにもかかわらず、最大の努力を払ったという文言は強い違和感を覚えるとともに、真摯に検証作業を進めているのか甚だ疑問です。答弁では、とどろきアリーナ風水害対応マニュアルについての言及がありましたが、内容については当日の事実関係が多く、当時の行動がマニュアル化された印象であり、検証については乏しい印象です。最終報告に向け、危機管理意識の向上を進めるとのことですが、具体的な取組について伺います。　次に、令和元年東日本台風等による被害に関連して伺います。既に確定申告が開始されておりますが、昨年の台風被害等で被災された市民については、税制上の措置として、所得から被害額の一部を差し引くことで所得税負担を軽減する雑損控除が適用可能です。本市では、既にホームページ等を活用した広報等を行っていますが、手続が複雑なことや、罹災証明書をはじめ必要となる書類が多く求められることから、関心が高まる申告時期や対象者を捉え、あらゆる機会を通じ、一層の広報及び周知方法を検討すべきです。見解と今後の対応について伺います。また、現在進行中の検証結果の取りまとめに当たっても、浸水被害地域での説明会が実施予定とのことです。その際にも周知すべきと考えます。見解と対応を伺います。以上です。 ○議長（山崎直史）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　クルーズ船誘致等についての御質問でございますが、市民をはじめ多くの方々に川崎港に来ていただくことは、港の活性化や知名度の向上につながることから、川崎港の新たなにぎわい創出に向けた取組の推進は大変重要であると認識しております。クルーズ船誘致につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況や他港における対応状況等を注視しながら取組を進めてまいりたいと考えております。ナイトタイムエコノミーについての御質問でございますが、ナイトタイムエコノミーは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、増大が見込まれる外国人観光客をはじめとする多くの方々を本市へ誘客する新たな観光戦略として取り組むものでございます。取組に当たりましては、関係する方々と事業構築に向けて多くの調整が必要となりますので、新型コロナウイルス感染症の収束状況を踏まえながら、実施時期などにつきまして検討してまいりたいと存じます。　多摩川の治水対策についての御質問でございますが、先日、大田区、世田谷区と連携し、多摩川における治水対策の推進について国土交通大臣へ要望を行ったところでございます。大臣からは、水害対策は自治体ごとに対応するのではなく、国を含めた流域全体で取りまとめなければならないとの認識を示していただくなど、大変有意義な場になったと考えております。今後につきましても、国や流域の関係自治体と連携し、多摩川の治水安全度の向上に努めてまいります。以上です。 ○議長（山崎直史）　伊藤副市長。 ◎副市長（伊藤弘）　認知症施策についての御質問でございますが、昨年６月に決定された国の認知症施策推進大綱を踏まえ、本市におきましても、認知症施策の充実を図ることは大変重要と考えております。認知症早期発見モデル事業の検査人数の拡充につきましては、認知機能検査の結果に応じた受検者への適切な支援が重要でございまして、併せて医療機関等の支援体制の充実が必要となると考えております。また、来年度から実施するモデル事業につきましては、各区３か所のいこいの家等での実施を予定しておりますが、その検証を踏まえて、２年目以降の実施に当たりましては、参加者を増やす方策等を含め、支援体制の充実に向けて関係団体等と協議調整を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　藤倉副市長。 ◎副市長（藤倉茂起）　初めに、浸水被害の軽減に向けた取組についての御質問でございますが、浸水被害を軽減するための対策につきましては、第２回検証委員会の中間取りまとめにおいて、排水樋管のゲートの改良など、短期的な対策についてお示ししたところでございます。また、現在、浸水シミュレーションによる検証や、中長期的な対策として、ゲートポンプなどを含め、効果が期待できる様々な手法について検討しているところでございまして、次回以降の検証委員会で議論する予定でございます。なお、検証結果につきましては、頂いた要望書への内容を含め、住民説明会において丁寧に説明してまいります。　次に、等々力緑地の浸水についての御質問でございますが、検証委員会で対象としている５か所の排水樋管周辺地域の浸水につきましては、河川水の逆流による浸水被害であることから、当日の活動状況や浸水シミュレーションなどにより詳細に検証しているところでございます。一方、等々力緑地の浸水につきましては、これまでに河川水の逆流が確認されていないことから、関係局が連携し検証委員会とは別に調査を進めているところでございます。なお、この調査結果につきましても、第三者である学識経験者の御意見を伺ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　新型コロナウイルス対策についての御質問でございますが、この間の指定管理者への対応といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策本部から発出された通知に基づき、指定管理者が実施するイベント等の自粛期間内の延期または中止の可否について、指定管理者と協議するよう、令和２年２月27日付で施設を所管する各局区宛てに通知を行ったところでございます。また、イベントの中止等を踏まえた指定管理施設の取扱いにつきまして、施設使用料等のキャンセルへの対応といたしましては、政府からの要請を踏まえ、３月15日まではキャンセル料を徴収しないこととしております。さらに、それらを踏まえた指定管理料の取扱いにつきましては、各施設の基本協定書等におけるリスク分担の規定に基づいて、指定管理者と協議を行うための基本的な考え方を早急に整理し、改めて各局区へ通知をすることとしているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　財政局長。 ◎財政局長（三富吉浩）　雑損控除等に係る広報についての御質問でございますが、災害により住宅や家財等に損害を受けた場合につきましては、確定申告において、所得税法に定める雑損控除による方法、または災害減免法に定める税金の軽減免除による方法のいずれか有利なものにより、所得税等の軽減または免除を受けることができるものでございます。これらの制度につきましては、本市ホームページの令和元年東日本台風関連情報特設ページにおきまして広報を行ってきたところでございますが、申告期間内において改めての周知が必要と考え、本年２月25日付のまちづくり局の報道発表に合わせて再度周知を図ったところでございます。今後につきましても、市税事務所への国税庁作成チラシの備付けや、市政だよりによる広報のほか、税務署や関係局と協議を行いながら、あらゆる機会を捉えて周知を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　健康福祉局長。 ◎健康福祉局長（北篤彦）　新型コロナウイルス感染症対策についての御質問でございますが、今後の感染の拡大等を想定いたしますと、検査処理能力の拡充は重要なことと考えておりますので、新たな検査方法の確立に向けた国の動向を注視するとともに、県とも連携しながら情報の収集を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　中原区長。 ◎中原区長（永山実幸）　とどろきアリーナにおける最終報告に関する具体的な取組についての御質問でございますが、等々力緑地内で発生した浸水原因の調査結果を踏まえ、中間報告で取りまとめた内容を具現化するために、区役所を中心にしっかりと検証を行い、年度内に最終報告を取りまとめる予定でございます。検証作業に当たりましては、施設が立地している状況や危機管理事象が発生した際の区役所、関係局及び指定管理者の連絡調整、応援体制の在り方など、それぞれの役割や責務を明確化し、より具体的、実践的な内容となるよう取りまとめてまいりたいと存じます。また、二度とこのような浸水被害が起こらぬよう、対策を引き続き充実させていくとともに、日頃からの研修や実践的な訓練の実施、そしてその振り返りを繰り返すことにより、市職員及び指定管理者それぞれが、万が一ではなく、いつでも起こり得る事象と捉えるよう危機管理意識を向上させてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　市立学校の臨時休業措置についての御質問でございますが、国の通知を受けまして、本市といたしましては、学校や保護者への周知や対応準備等を考慮し、３月４日から３月25日まで、市立学校において臨時休業としたところでございます。この臨時休業期間中は、感染拡大防止のため、原則として自宅で過ごすようお願いしておりますが、共働き家庭など家で留守番することが難しい場合など、やむを得ない特別な事情がある児童等に限り、学校で過ごすことができるよう児童等の居場所を確保する予定でございます。この居場所では、８時半から14時までは学校において教職員が、14時以降はわくわくプラザにおいてスタッフが、児童等の安全及び感染拡大防止に留意しながら見守りを行ってまいります。学校では授業を行わず、読書や自習の支援等を行うこととなりますが、利用の際は、特別支援学校の一部を除き弁当が必要となります。次に、わくわくプラザとの連携についてでございますが、現在、学校が受け入れる児童生徒数及びわくわくプラザの利用児童数を把握するため、意向調査を行っているところでございまして、わくわくプラザと連携、情報共有しながら、切れ目のない居場所づくりを行ってまいりたいと考えております。次に、中学校給食についてでございますが、学校給食センター等の休業措置に伴う詳細につきましては、事業者と協議を進めております。なお、臨時休業中の給食費につきましては、小学校を含め、返金することや翌年度給食費へ充当することを検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　岩隈議員。 ◆49番（岩隈千尋）　ありがとうございました。それでは、意見要望に移ります。　危機管理事象に対する情報共有、情報提供について意見要望します。令和元年東日本台風に伴う検証について、市本部と区本部の情報共有や連携体制の構築、指揮命令系統の一元化、また議会への情報提供の在り方など、適切に実施されるよう繰り返し要望してまいりました。先週２月28日金曜日、新型コロナウイルス感染症に伴う各区スポーツセンターのトレーニング室等の利用中止について、まず中原区、幸区から選出議員に対して直接報告がありました。そのほかの区からは報告は受けておりません。その後、情報提供にばらつきがあることから、条例を所管する市民スポーツ室にヒアリングを行ったところ、区の判断に任せているとのことでした。その後、夜になり市民文化局からタブレット端末に正式に利用中止の情報提供がありました。感染症の業務継続計画新型インフルエンザ等対策編では、市民スポーツ室の役割として、施設管理者に対し、適宜、必要な情報収集及び提供を行うとともに、対策本部等からの指示、連絡等を速やかに伝達し、必要な指導を行うことが定められています。他都市ではスポーツジムでの感染も確認されたことから、中原区、幸区の判断は迅速かつ的確だったと考えますが、危機管理事象に対して条例所管局が区に判断を委ね、意思決定や指揮命令系統がいまだ明確化されていないことは、台風被害からの教訓が生かされていない証左です。情報共有、情報提供、指揮命令系統の一元化については、速やかに修正されるよう強く求めておきます。　登戸児童殺傷事件からの教訓について意見要望します。容疑者がひきこもり傾向であったことは事実ですが、ひきこもりイコール危険という短絡的な発想で捉えるのではなく、福祉的アプローチでひきこもり支援に関して包括的な支援体制を整備することが肝要であるというのが我が会派の認識です。伊藤副市長からは、体制整備について重要なことと認識しているとの答弁でした。先日視察した明石市では、当該事件を受け、速やかに庁内の体制整備を行い、事件から２か月後の７月にはひきこもり相談支援課を開設し、課長を専門職である弁護士が務めるなど、既に積極的な取組を実施しています。また、犯罪被害者等の支援の条例化についても同様です。こちらについても、これまでの質疑で明らかになったように、明石市では既に条例化し、先駆的な取組を実施しています。答弁では庁内で検討を行うことを予定ということで、事業費の検討まで至っていないとのことですが、本市がパラムーブメントを掲げ、インクルーシブなまちづくりを理念とするのであれば、あのような全国を震撼させた事件が発生した本市こそ、不安に思う当事者に寄り添い、自治体として迅速に対応できるところは、より緊張感とスピード感を持ち、施策の事業化を実現するよう強く求めておきます。　若者文化に関する事業について意見要望します。市長からは行政計画として取り組むものという答弁のみで、不採算性が強く見込まれる本事業に対し、妥当性、費用対効果、また熱意すら明確な説明はありませんでした。また、当局へのヒアリングの際も、事業の見直しといったネガティブな印象を含む言葉を使うこと自体はばかられるといった、忖度する姿が強く目立ちました。本事業については、コンサルタントへの委託事業であり、整備費については、別途、来年度予算計上が予定されているとのことです。当初予算で計上せず、初めから補正予算対応ということ自体、事業が成熟していない証左です。本市財政が硬直化する中、不採算性が強く見込まれる新規事業については、過去の議会答弁で市長が述べられたスクラップ・スクラップ・アンド・ビルドの観点で再度検討するよう強く求めておきます。　とどろきアリーナの台風対応について意見要望します。中原区長より、いつでも起こり得る事象と捉えるよう危機管理意識を向上させるという前向きな答弁をいただきました。最大の努力を払ったという文言を使用するのであれば、今後は事前の準備は適切に行うよう要望しておきます。また、本件については、危機管理上の観点から見ると、中原区だけでなく、全区のスポーツセンター等において適用されなければならない事案です。しかしながら、中間報告の現時点においても、組織の縦割りの中、区に対応を任せるだけで、条例所管局である市民文化局が全区横断的に危機管理事象に対して取り組んでいる姿勢は見えません。また、指定管理者制度を統括する行政改革マネジメント推進室の位置づけも曖昧です。４月の最終報告までに指摘した点については連携を強化し、改善されるよう強く求めておきます。　公共サービスの提供の在り方について意見要望を申し上げます。震災と異なり、台風など風水害の場合は事前に進路や被害想定が分かるようになったことから、鉄道会社やバス事業者などが早い段階で計画運休の実施を表明し、それに合わせてデパートなどの商業施設も閉店を事前に発表するなど、計画運休という言葉は市民に理解されやすいキーワードとなっています。令和元年東日本台風では、本市の区役所や保育所などは事前に判断せず、台風が近づいてから途中で休止を決定したことから混乱を来しました。利用者である市民やサービス提供者の職員の安全対策のため、計画運休をキーワードに公共サービスの事前休止を提案したところ、市長をはじめ局長にも賛同いただいたことは大きな前進と考えます。今後は、市民の混乱を避けるため、市バスについても鉄道会社の計画運休をキーワードに計画運休を実施するよう要望いたします。　最後に、議会局へ意見要望します。今回の台風に伴う中間報告では、原局から一定の報告がありました。議会局に関しては、昨年12月25日付で各区役所に調査依頼した令和元年台風第19号に伴う議員対応についての報告が、この間、一切ありません。内容については、市議会における災害対応の方向性について見直しを検討するためとのことです。本件については、調査目的やその活用方法がいまだ示されておりません。また、多くの議員が、議会局が行った調査内容すら存じ上げておりません。調査を行ったのであれば、原局と同様に、その内容について報告するよう求めておきます。また、調査結果を今後の施策にどのように活用するのか明らかにするよう要望しておきます。　あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山崎直史）　以上をもちまして、日程第１から日程第３の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　次に、議案の委員会付託についてであります。　お諮りいたします。日程第３の各案件中、議案第34号から議案第52号までの令和２年度川崎市各会計予算議案19件につきましては、この際、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　なお、ただいまの予算審査特別委員会は、３月９日の午前10時から本議場において開催をいたしますので、御了承を願います。　次に、ただいま予算審査特別委員会に付託をいたしました議案19件及び報告第１号を除く他の議案40件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その１）のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編85ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　次に、 △日程第４の請願、陳情を議題といたします。　令和元年第５回定例会以降、去る２月20日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。　ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。（資料編87ページ参照）　なお、この際お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時37分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時９分再開　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕 ○議長（山崎直史）　会議を再開いたします。　ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。　お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　次に、 △日程第５の議案第60号、令和元年度川崎市一般会計補正予算及び議案第61号、令和２年度川崎市一般会計補正予算の議案２件を一括して議題といたします。　直ちに、理事者に提案理由の説明を求めます。財政局長。　　　〔財政局長　三富吉浩登壇〕 ◎財政局長（三富吉浩）　追加議案につきまして御説明申し上げます。議案第60号は令和元年度の、議案第61号は令和２年度の、いずれも一般会計の補正でございます。　初めに、議案第60号、令和元年度川崎市一般会計補正予算について御説明いたしますので、03－01令和元年度一般会計補正予算追加提出分、本文の１ページをお開き願います。第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に46億9,422万8,000円を追加し、予算の総額を7,869億9,135万3,000円とするものでございます。第２条は繰越明許費の補正、第３条は地方債の補正でございまして、こちらの内容につきまして御説明申し上げますので、４ページをお開き願います。第２表繰越明許費補正につきましては、変更が13款教育費の義務教育施設整備事業及び高等学校施設整備事業の２件でございまして、補正額は、繰越明許費総合計にございますとおり、46億9,422万8,000円の増額で、補正後の額を541億5,698万6,000円とするものでございます。下段に参りまして、第３表地方債補正につきましても、変更が義務教育施設整備事業及び高等学校施設整備事業の２件でございまして、補正額は、地方債総合計にございますとおり、25億7,700万円の増額で、補正後の額を692億2,800万円とするものでございます。　次に、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、６ページをお開き願います。初めに、歳入でございます。17款国庫支出金は20億7,271万円の増で、これは２項11目教育費国庫補助金で、歳出に連動するもの、21款繰入金は4,451万8,000円の増で、これは１項１目総務費基金繰入金で、財政調整基金から所要額を繰り入れるもの、24款市債は25億7,700万円の増で、これは１項12目教育債で、歳出に連動するものでございます。歳入は以上でございます。　８ページに参りまして、歳出でございます。13款教育費は46億9,422万8,000円の増で、これは８項１目義務教育施設整備費及び２目高等学校施設整備費で、国の令和元年度限りとされる補正予算を活用して、令和５年度末までに児童生徒１人１台のパソコン端末の整備を目指すとする国のＧＩＧＡスクール構想への対応として、高速大容量の校内通信ネットワークを市内の全ての学校に令和２年度内に整備するものでございます。歳入歳出予算の補正については以上でございます。　なお、10ページには地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照願います。　次に、議案第61号、令和２年度川崎市一般会計補正予算について御説明いたしますので、03－02令和２年度一般会計補正予算本文の１ページをお開き願います。第１条は債務負担行為の補正でございまして、こちらの内容につきまして御説明申し上げますので、２ページをお開き願います。第１表債務負担行為補正は追加が１件でございます。新本庁舎整備事業費（その３）は、低入札価格調査の実施に伴い、令和元年度内に契約締結が完了しない見通しとなったことから、令和２年度予算において改めて債務負担行為を設定するものでございます。　なお、４ページ以降に債務負担行為補正に関する調書がございますので、後ほど御参照願います。　以上で、追加議案の御説明を終わらせていただきます。 ○議長（山崎直史）　以上で、提案説明は終わりました。　これより、ただいまの議案２件に対する代表質疑を行います。発言は自席でお願いいたします。　発言を願います。27番、斎藤伸志議員。 ◆27番（斎藤伸志）　私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、議案第60号、令和元年度川崎市一般会計補正予算案について質問します。　教育施設整備費について伺います。Society5.0の時代に対応するために、小さい頃からパソコンに触れること、ＩＴ技術を駆使して21世紀の時代を乗り越えていくことは子どもたちにとって必要不可欠です。また、このたびの新型コロナウイルスの有事対策として在宅授業実現の必要性も感じたところです。それらの観点から今回の補正予算案におけるＧＩＧＡスクール構想には期待をしております。しかしながら、運用については、現場の方々の意識も大変重要になることから、幾つか項目に分けて質問します。まずは今回の運用について、例えばネットワーク環境の整備では、現状の校舎の構成を把握し環境を整える必要があり、現状提出されている補正予算額の妥当性には疑問を感じます。端末整備、環境整備それぞれの試算の仕方と項目、経費の算出方法、根拠を伺います。この取組には専門家の補助と教職員の人材育成が重要です。考え方について伺います。加えて、本制度導入において想定される保護者並びに教職員の負担について見解を伺います。今回の制度は、各都市、手挙げ方式です。本市は不交付団体ということにより、財政的影響が大変大きいと考えます。財源面についての考え方を伺います。また、この取組は各都市においても大きな財源負担が予想されます。指定都市市長会など様々なチャンネルで国に対して財源措置の拡充を訴えていかなければなりません。同様に働きかけをしていくのか見解を伺います。以上です。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　ＧＩＧＡスクール構想についての御質問でございますが、初めに、経費の算出方法等についてでございますが、国から示された標準仕様書を参考に、校内ネットワーク環境設備においては、無線アクセスポイントやＬＡＮケーブル等の整備に係る経費について、学校の建物状況を踏まえ、複数の事業者にヒアリングを行いながら算出いたしました。パソコン端末についても同様に、本体、学習ソフト、機器サポートについて、事業者見積りやヒアリングを行い算出したものでございます。次に、教職員の人材育成等についてでございますが、ＩＣＴ環境を活用して子どもたちの学びの効果を上げていくためには、専門家の知見等も活用して、教職員の研修体制を充実させることが重要であると考えております。また、教職員等の負担についてでございますが、機器の管理や子どもへの情報モラル教育、ＩＣＴを活用した教材作りなど様々な課題がございますが、導入に当たって過度な負担にならないよう検討してまいります。現時点では、パソコンの活用は学校内を中心に考えておりますが、将来的には家庭での活用も想定されることから、保護者負担も考慮しながら検討してまいります。次に、補正予算計上に関する考え方についてでございますが、国における補正予算は令和元年度限りとされており、校内通信ネットワークの整備について２分の１の補助を行うものでございます。本市といたしましても、社会経済状況の変化や科学技術の急速な進展を踏まえ、学校における通信ネットワークの整備は喫緊の課題であると捉えていたことから、令和元年度補正予算として計上したところでございます。あわせまして、本構想の実現に伴い、今後の教育行政の運営に大きな支障が生じないよう、国の補助金等を最大限活用するとともに、関係局と十分に調整を図ってまいります。次に、国に対する働きかけについてでございますが、これまで指定都市市長会議や指定都市教育委員会協議会を通じて、国に対して十分な財政支援を要請してまいりましたが、今後も、パソコン端末の仕様や導入するソフトウエア、保守の手法等を精査し、経費の縮減を図るとともに、全国一律に実施されるＧＩＧＡスクール構想は、本来、国の責任において行われるべきものであることから、国に対し、あらゆる機会を捉えて、新たに地方負担が生じないよう要望してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　斎藤議員。 ◆27番（斎藤伸志）　それでは再質問いたします。　今後、具体的に端末の仕様、ソフトウエアの選択やカリキュラム内容の決定をしていく流れとなりますが、そういった諸条件の決定においては、ＧＩＧＡスクール構想において本市はどのような教育をしたいのか、ＩＣＴ教育において子どもたちにどのような学びをしてほしいのかという指針が大事です。その指針を前提に様々な選択をしていくのがしかるべきですが、本市のＧＩＧＡスクール構想における教育指針について、見解を教育長に伺います。 ○議長（山崎直史）　教育長。 ◎教育長（小田嶋満）　本市の教育指針についての御質問でございますが、これからの社会に生きる子どもたちにとって必要となる学習の基盤となる資質、能力を育成することは喫緊の課題となっているところであり、子どもたちの力を最大限引き出すためには、ＩＣＴを基盤とした様々な先端技術を効果的に活用することが求められております。１人１台の端末を効果的、適切に使用することで、個別学習、一斉学習、協働学習、それぞれの形態での学習の幅が大きく広がり、個人の取組や考えを集団と効率的に共有し、他者と自分の考えとを比較することで、自分では思いつかなかったような視点や考えに触れたり、また、相互に刺激し合い補い合うことや、他者と協力し合うことで新たな発想が生まれ、新たな創造につながる可能性も広がるものと認識しております。また、機器の双方向性を活用することにより、自分たちとは異なる生活や文化圏の国内外の遠隔地の集団との交流学習も可能となり、学級、学校を超えた多様な考えに触れながら学習を深める効果も期待できるものと考えております。ＩＣＴも含めた様々なツールを駆使しながら、各教科等の学びをつなぎ、社会の課題の解決や一人一人の夢の実現に生かしていけるような子どもたちの育成を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　斎藤議員。 ◆27番（斎藤伸志）　以上で終わります。 ○議長（山崎直史）　15番、片柳進議員。 ◆15番（片柳進）　私は、日本共産党を代表して、追加提出された補正予算議案について伺います。　議案第60号、令和元年度川崎市一般会計補正予算についてです。この議案は、国の補正予算を活用して、市内の全ての学校に高速大容量の校内通信ネットワークの整備を行うものとのことです。しかし、そもそも文部科学省の審議会は、2016年に、地域ごとにインターネット環境が異なることや健康への不安があることから、デジタル教科書の全面的な導入を拙速に進めることは適当ではないと否定的な報告をしていました。ところが、昨年11月の経済財政諮問会議で安倍総理大臣が、パソコンが１人当たり１台となるのが当然だ、国家意思として明確に示すことが重要などと発言し、その後すぐに国の補正予算として具体化に移されたものです。また、このＧＩＧＡスクール構想は、2023年度までに１人１台端末を実現して、全ての授業でフル活用し、全国学力テストでも端末を利用するという計画です。しかも、経済産業省の研究会による提言では、そうした公教育での活動で得られたビッグデータを民間企業が利用できるようにする環境整備まで求めています。今回の補正予算は約46億9,000万円、市の負担は約26億2,000万円とされていますが、今後も１人１台の端末の整備が2023年度まで順次必要となるのに加え、さらに文科省が５か年計画で示しているように、大型提示装置、実物投影装置、ＩＣＴ支援員などの整備が求められることになります。その一方で、国が負担するのは、今回のネットワーク環境の整備や１人１台の端末の本体部分の初期投資のみで、今後予想されるアプリの更新やネット環境の維持整備などのランニングコストは市が負担することになります。また、数年後に必要となる端末の買換えを国が負担するのかどうかはまだ示されていないとのことです。市の試算によると、こうした国のロードマップに基づく１人１台端末の整備事業費と既存の整備事業費や今後のランニングコストは、市の負担する一般財源だけを見ても、2020年度に９億8,000万円、2021年度16億9,000万円、以後、24億9,000万円、28億9,000万円となり、その後も毎年25億円余りの一般財源の支出が見込まれています。国と市は対等の立場です。国が求めたからといって、国の言いなりに市にも巨額の負担を求める補正予算を計上する必要はないと思いますが、伺います。　国は、この補正予算による１人１台端末環境は、個別最適化された学びや創造性を育む学びに寄与し、教員の負担軽減にも資するなどと言いますが、果たしてそうでしょうか。法政大学の児美川孝一郎教授は、集団での学びは型から外れたような発想をする子がいて、そこからみんなが学ぶことで考えが深まるということがあります、個別最適化で効率よく学ぶだけでは学ぶ過程が平板になり、深みがありませんと指摘しています。児童生徒が個別に異なる課題にそれぞれ取り組むことが中心になれば、子どもの学びが分断されたものになってしまうのではないでしょうか。そうではなく、集団の中で同じ課題に取り組み、お互いの意見や考えを尊重しながら学ぶことこそ、人格の完成を目指す学校教育として重要ではないでしょうか。集団での学びにはどのような意義があると捉えているのか教育長に伺います。　人格の完成を目指す豊かな学びを実現するためには、教員の指導の充実や、そのための条件整備こそ必要であり、市も重要な課題として取り組んできたのではないでしょうか。市立小学校での不登校児童の出現率は、2014年度の272人から2018年度には529人へ、中学校では2014年度の1,003人が2018年度には1,338人へと大幅に増えています。その主な原因は、小学校では家庭に係る状況、中学校では学業の不振となっています。市の研究指定報告で、一人一人の子どもに目が行き届き、学習のつまずきや個人の学習進度等に応じた指導が可能、家庭環境が問題ある生徒に時間をかけて話せ、保護者にも家庭訪問などができたと指摘されている少人数学級を拡大することなどが切実に求められています。川崎市で2019年度に35人以上の過大規模学級となっていたのは、小学校では３年で27校、４年で35校、５年30校、６年16校で計108校です。中学校では１年34校、２年31校、３年26校で計91校に上ります。20政令市のうち独自に少人数学級を実施していないのは本市を含め４市のみで、少人数学級は当然の流れです。ただでさえ教育現場には、小学校で４月から始まるプログラミング教育もいまだ何をすればいいか分からない、専門的な指導方法を学んでいない英語を教えさせられるのかと国の方針に振り回されています。それに加えて、国が経済界の求めに応じて強硬に１人１台の端末を押しつけるようなやり方を進めるのは、あまりにも優先順位を間違えていると言わざるを得ません。今回の補正予算では、市の負担分は26億2,000万円に上ります。これは本市が独自に小学校３年生から６年生と中学校の３学年で35人以下学級を２年以上実現できる予算規模となります。また、来年度の９億8,000万円から毎年順次整備予算が増え、2024年度以降は毎年25億円の一般財源の負担を続けざるを得なくなることが見込まれています。この25億円は、市独自に少人数学級を小学校３年から中学校３年生まで拡大することや、過大規模校を解消すること、学校図書館司書を配置することなど、切実に求められている学習環境の整備にこそ向けるべきではないでしょうか。市が裁量を発揮して、子どもが豊かに学ぶ学習環境整備に足を踏み出すべきですが、伺います。 ○議長（山崎直史）　教育長。 ◎教育長（小田嶋満）　集団での学びについての御質問でございますが、学校教育における学習の方法や内容は、教科等の特性により様々でありますが、一人一人が疑問や課題意識を持ち、自ら考え、表現する個の学習活動と、学級等の集団の中での学習活動とを計画的にバランスよく組み立てていくことが重要であると考えております。それぞれの考えや疑問を、他者と交流し、話し合い、相互に刺激し合うことで、疑問の解決や新たな気づきの獲得につながり、学習の深化に結びつくものと捉えております。１人１台の端末を効果的、適切に使用することで、個別学習、一斉学習、協働学習、それぞれの形態での学習の幅が大きく広がり、個人の取組や考えを集団と効率的に共有し、他者と自分の考えとを比較することで、自分では思いつかなかったような視点や考えに触れたり、また、相互に刺激し合い補い合うことや、他者と協力し合うことで新たな発想が生まれ、新たな創造につながる可能性も広がるものと認識しております。また、機器の双方向性を活用することにより、自分たちとは異なる生活や文化圏の国内外の遠隔地の集団との交流学習も可能となり、学級、学校を超えた多様な考えに触れながら学習を深める効果も期待できるものと考えております。学習の幅を広げ、効果的な学びの場を確保する１人１台の端末を用いる学習は、互いに対話を通して学び合う集団での学びをさらに補完するものであり、それぞれを効果的に取り入れることにより、より一層の学習の深化が図られるものと考えております。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　教育次長。

◎教育次長（石井宏之）　ＧＩＧＡスクール構想についての御質問でございますが、初めに、補正予算の計上についてでございますが、国における補正予算は令和元年度限りとされており、校内通信ネットワークの整備について２分の１の補助を行うものでございます。本市といたしましても、社会経済状況の変化や科学技術の急速な進展を踏まえ、学校における通信ネットワークの整備は喫緊の課題であると捉えていたことから、令和元年度補正予算として計上したところでございます。次に、本市における事業費の負担についてでございますが、学校ＩＣＴ環境の充実は不可欠であり、パソコン端末の仕様や導入するソフトウエア、保守の手法等を精査し、経費の縮減を図るとともに、全国一律に実施されるＧＩＧＡスクール構想は、本来、国の責任において行われるべきものであることから、国に対して、あらゆる機会を捉えて、新たに地方負担が生じないよう要望してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　再質問を行います。　全国一律に行われるＧＩＧＡスクール構想は、本来、国の責任で行われるべきものだから、国に新たに地方負担が生じないよう要望するとの答弁でした。しかし、問題になるのは新たな負担だけではありません。今回の１人１台端末の整備を求める国の補正予算に一たび足を踏み出せば、2024年度以降およそ25億円の一般財源の支出を本市は余儀なくされることになります。この一般財源は、本来の教育環境の整備にこそ充てるべきです。伺います。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　ＧＩＧＡスクール構想についての御質問でございますが、社会経済状況の変化や科学技術の急速な進展を踏まえますと、学校ＩＣＴ環境の充実は不可避であると考えております。事業費につきましては、あくまでも現時点での試算でございますので、今後、全体の精査を進める中で経費の縮減に努めていくとともに、全国一律に実施されるＧＩＧＡスクール構想は、本来、国の責任において行われるべきものであることから、国に対して、あらゆる機会を捉えて、新たに地方負担が生じないよう要望してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　片柳議員。 ◆15番（片柳進）　質問を終わります。 ○議長（山崎直史）　８番、平山浩二議員。 ◆８番（平山浩二）　私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、ただいま提案されました議案第60号、令和元年度川崎市一般会計補正予算について、教育長に伺います。　令和元年12月５日に閣議決定された安心と成長の未来を拓く総合経済対策において、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すとともに、事業を実施する地方公共団体に対し、国として継続的に財源を確保し、必要な支援を講ずることが示されました。ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた高速大容量通信ネットワーク環境整備事業費に46億9,000万円余が計上されます。国が進める事業の概要と、ここに至るまでの経緯について伺います。国と連携した財源確保に向けての見解と取組についても伺います。全国一律かつ短期間でＩＣＴ環境の整備が進むことで、ＰＣ端末や関係資機材などの供給、工事業者の確保に懸念が生じます。具体的な整備スケジュールと市内事業者への発注の見通しについて伺います。あわせて、必要不可欠な指導教員側の研修など育成スケジュールについても伺います。ＩＣＴ環境が整備された後、継続的に必要な機器の保守管理、あるいは更新に係る費用なども含め、ＧＩＧＡスクール構想の持続性を担保する上で、令和２年度以降の維持管理に係る費用の見込みと財源確保策について伺います。なお、答弁によっては再質問させていただきます。 ○議長（山崎直史）　教育長。 ◎教育長（小田嶋満）　ＧＩＧＡスクール構想についての御質問でございますが、初めに、事業の概要についてでございますが、令和時代のスタンダードな学校像として、１人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するなどして、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるものでございます。次に、これまでの経緯についてでございますが、９月に文部科学省が概算要求においてＧＩＧＡスクールネットワーク構想を公表いたしました。高速大容量の校内ネットワーク環境整備を３年間の計画で行うもので、本市におきましても、当構想を踏まえた整備の検討を進めてまいりました。しかし、12月には校内ネットワーク環境整備と１人１台のパソコン端末の整備を一体的に行う補正予算案が閣議決定され、ＧＩＧＡスクール構想が公表されました。この構想において、３年間で行うこととなっていた校内ネットワーク環境整備が令和元年度限りとされる補正予算の中で行うこととされ、また、新たに１人１台のパソコン端末の整備が位置づけられたところでございます。その後、１月30日に当事業を計上した令和元年度補正予算が成立し、現在に至ったものでございます。次に、国と連携した財源確保についてでございますが、本構想の実現に伴い、教育行政の運営に大きな支障が生じないよう、国の補助金等を最大限活用するとともに、関係局と十分に調整を図りながら事業費全体の精査を進めてまいります。次に、整備スケジュールについてでございますが、国が示すロードマップでは、令和２年度中にネットワーク環境の整備を完了し、併せて令和２年度から令和５年度までの４か年で、小学校１年生から中学校３年生までの児童生徒について、１人１台の端末整備を行うこととされているところでございます。本市におきましても、このスケジュールに基づき早期の発注等に努め、具体的な発注方法等につきましては現在検討を行っておりますが、整備規模や時間的な制約を踏まえた効率的な事務執行に努めるとともに、市内中小企業の受注機会の確保につきましても十分に配慮し、検討を進めてまいります。　次に、教員の研修等についてでございますが、端末の導入は最短でも来年度末以降となることが想定されるため、研修につきましても段階的に実施できるよう検討しているところでございます。次に、維持管理に係る費用等についてでございますが、国の示すロードマップに合わせて本市においても整備した場合、令和２年度から令和５年度までの合計で約111億7,000万円、内訳といたしましては、国庫補助金が約31億2,000万円、本市の一般財源が約80億5,000万円と試算しているところでございますが、あくまでも現時点での試算でございますので、今後、事業費全体の精査を進める中で経費の縮減に努めてまいります。これまで指定都市市長会議や指定都市教育委員会協議会を通じて、国に対して十分な財政支援を要請してまいりましたが、今後もパソコン端末の仕様や導入するソフトウエア、保守の手法を精査し、経費の縮減を図るとともに、全国一律に実施されるＧＩＧＡスクール構想は、本来、国の責任において行われるべきものであることから、国に対してあらゆる機会を捉えて、新たに地方負担が生じないよう要望してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。　経済協力開発機構が世界の15歳を対象に実施した国際学習到達度調査によると、日本の子どもはネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるか見極める能力が十分育まれているとは言えないとされています。ネット社会が進展する中、情報を活用する能力を育成する点で、日本が立ち後れている現状は看過できないものです。別の視点で言えば、ＩＣＴ化が特別な支援を必要とする子どもたちが勉強していく上での困難を改善、克服するのに役立つこと、例えば視覚に障害がある子どもは、読み上げ機能や拡大機能を利用することで皆と同じように学べ、聴覚に障害がある場合は、教師やクラスメートの話を、音声認識技術を用いて文字に変換することも可能になります。そして、不登校や療養中の子どもを対象にした遠隔教育の拡充も期待され、外国人市民へのきめ細かい指導を行う際にも通訳機能が使用できます。子どもたち一人一人の可能性を引き出す教育を後押しするためにも、市長の強いリーダーシップが肝要です。改めて市長の見解を伺います。 ○議長（山崎直史）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　今後の教育についての御質問でございますが、パソコン端末やネットワーク環境を整備することにとどまらず、それらＩＣＴ環境を十分に活用し、より分かりやすい授業の実現や、一人一人の子どもに寄り添った支援の充実など、児童生徒の教育環境を向上させていくことが本市の子どもたちの可能性を引き出すことにつながるものと考えているところでございます。しかし、今回の国の構想の実現に当たりましては、工事スケジュールや子どもたちへの情報モラル教育など様々な課題があり、確実に取り組んでいくことが重要でございます。さらに全国一律に実施する本構想は、本市をはじめ各地方自治体の財政に深刻な影響を与えるものと危惧しているとともに、本来国の責任において行われるべきものであることから、全てに係る費用について安易に地方財政措置で対応するものではなく、国の責任において全額国費負担で実施すべきとの思いを強くしており、今後もあらゆる機会を捉えて国に強く要望してまいります。以上です。 ○議長（山崎直史）　平山議員。 ◆８番（平山浩二）　終わります。 ○議長（山崎直史）　18番、田村京三議員。 ◆18番（田村京三）　私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、ただいま提案がありました議案第60号、令和元年度川崎市一般会計補正予算、議案第61号、令和２年度川崎市一般会計補正予算について質問いたします。　初めに、高速大容量通信ネットワーク環境整備事業費について伺います。これはＧＩＧＡスクール構想の実現と呼ばれ、全ての小中高校、特別支援学校で、全ての児童生徒に対し、１人１台、ＰＣ端末を手当てするものです。昨年９月、ＧＩＧＡスクールネットワーク構想が文部科学省より公表されております。これは当初、２分の１の国庫補助を活用し、令和２年度から３年計画で全ての小中高校と特別支援学校に通信ネットワーク環境の整備を求めるものでした。この間の国の事業進捗に伴い、オータムレビューや市長予算査定ではどのように協議されてきたのか伺います。次に、ＧＩＧＡスクールネットワーク構想と、今回示されたＧＩＧＡスクール構想の実現との違いについて伺います。さらに、文部科学省から示された条件について伺います。次に、事業費の概要について伺います。今後、無線ＬＡＮの整備や機材調達等が必要となりますが、契約方法と整備スケジュールについて伺います。また、整備に伴い想定される関連費用について伺います。次に、ＰＣ端末に関する国庫補助対象はパソコン本体の導入に係る費用のみ１台につき４万5,000円を上限としており、ＯＳの購入や指導者育成に係る費用等、付随して見込まれる費用については含まれていないとのことです。次年度予算を審議するこの時期に、多額な経費を伴う事業執行を求められたことに対する教育費への影響について伺います。次に、予測される後年度負担について詳細を伺います。　次に、人的配置について伺います。まず、本事業の推進に当たっては、教育環境整備推進室が担うことになりますが、当該部署は軽易工事に係る調査等も抱えていることから、業務量が膨大になることが推測されます。新たな職員の配置が必要と考えますが、見解を伺います。また、学校現場においては、児童生徒を指導するためのスキルが必要と考えます。教職員に対し、どのようなスキルアップを図るのか伺います。あわせて、学校カリキュラムの策定についても伺います。さらに、今後ＰＣ端末の導入に当たっては、民間事業者への委託も検討しているのか伺います。　次に、本事業に伴い、人口規模の大きな政令市に与える影響は少なくないと考えます。指定都市市長会では、国に対し緊急声明を行ったとのことですが、具体的な内容について市長に伺います。あたかも、かつての機関委任事務の復活を思わせるような国の一方的な制度設計について、あわせて、市長の率直な感想についても伺います。　次に、議案第61号、令和２年度川崎市一般会計補正予算で示された新本庁舎整備事業費に関連して幾つか伺います。令和２年１月31日に開札した結果、有効な応札はあったものの低入札価格調査の対象となりました。低入札になった要因について伺います。次に、設計金額の75％が見積りによる積算とのことですが、見積りを依頼した業者の選定及び見積金額の精査をどのように行ったのか伺います。次に、設備工事についても、４件のうち３件が低入札価格調査の対象となっていますが、予定どおり令和４年度内に完成できるのか、見込みについて伺います。あわせて、新築工事の工程にも影響する先行発注した地下解体工事について、現在の進捗状況を伺います。次に、設計段階において、地下階工事の不可視部分に対する検討をどの程度行っているのか伺います。また、工事着工後に契約金額の変更や工期が延長となるリスクをどのように見込んでいるのか伺います。以上です。 ○議長（山崎直史）　市長。 ◎市長（福田紀彦）　ＧＩＧＡスクール構想についての御質問でございますが、初めに、政令指定都市市長会からの緊急要請につきましては、令和２年１月30日に文部科学大臣に対して行ったところでございます。その内容につきましては、１人１台端末の整備に当たって、継続的かつ十分な財政支援を行うこと、通信ネットワーク整備について国庫補助の要件となる事業実施期間の延長をすること、端末等の整備に当たり運用上必要不可欠な費用に関して補助対象の拡大を求めるもの、国としても費用の低廉化やネットワーク整備の早期完了に向けてＩＣＴ関連事業者等と調整を行うなど、地方自治体にとって持続可能なＩＣＴ環境の整備が可能となるよう要請を行ったものでございます。次に、本構想につきましては、令和元年12月５日に閣議決定された安心と成長の未来を拓く総合経済対策において、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すことが示されたところでございます。本市では様々な機会を捉え、これまでも国に対し、教育現場におけるＩＣＴ環境の充実等に必要な財政措置を要請しており、本構想に基づく取組は、未来を担う人づくりである教育環境に大きく影響を与えるものであり、大変重要であると強く認識しております。しかしながら、このたび国から示された１人１台端末及びネットワーク整備等のロードマップに関しては、３年間で行うはずであった通信環境の整備が、地方との協議なしに、令和２年度限りとなったことに加え、端末整備については、導入後の将来にわたる費用負担も含め、本市をはじめ、各地方自治体の財政に深刻な影響を与えるものと危惧しているところでございます。全国一律に実施する本構想は、本来国の責任において行われるべきものであり、全てに係る費用について安易に地方財政措置で対応するものではなく、国の責任において全額国費負担で実施すべきとの思いを強くしており、今後もあらゆる機会を捉えて国に強く要望してまいります。以上です。 ○議長（山崎直史）　総務企画局長。 ◎総務企画局長（大澤太郎）　新本庁舎整備事業についての御質問でございますが、初めに低入札価格調査の対象となった要因についてでございますが、前回の入札不調を踏まえまして、入札参加条件を緩和したことなどにより、競争原理が十分に働いたことによるものと考えております。次に、見積業者の選定等についてでございますが、施工能力や実績を有する業者を選定した上で、原則として３者以上の見積りを徴取し、ヒアリングや見積条件等の精査を行ったところでございます。次に、完成時期につきましては、現在低入札価格調査を行っておりますが、本年４月中に契約できれば、計画どおり令和４年度内に完成する見込みでございます。次に、地下解体工事の進捗状況につきましては、現在基礎の撤去を完了し、くいの引き抜きを行っているところでございまして、予定工期の本年４月中に完了する見込みでございます。次に、地下の不可視部分につきましては、事前に土地の使用履歴、土壌汚染、地質調査、試掘調査など合理的な範囲で調査を行ったものでございます。次に、事業費や工期につきましては、地中障害物等の調査を踏まえ、合理的な範囲で必要な費用を見込んでおりますが、長期にわたる事業期間の中で不測の事態等が生じた場合には、変更の可能性が想定されるところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　教育次長。 ◎教育次長（石井宏之）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　ＧＩＧＡスクール構想についての御質問でございますが、初めに、昨年９月に公表された文部科学省のＧＩＧＡスクールネットワーク構想についてでございますが、本市といたしましても、社会経済状況の変化や科学技術の急速な進展を踏まえ、学校における通信ネットワークの整備は喫緊の課題であると捉えていたことから、オータムレビュー等を通じた全庁的な議論を経て、令和２年度から３か年をかけてネットワーク整備を行う方向性で、令和２年度予算も含めて関係局と調整を進めてきたところでございます。しかし、12月には校内ネットワーク環境整備と１人１台のパソコン整備を一体的に行う補正予算案が閣議決定され、ＧＩＧＡスクール構想が公表されました。この構想において、３年間で行うこととなっていた校内ネットワーク環境整備が令和元年度限りとされる補正予算の中で行うこととされ、また新たに１人１台パソコン端末の整備を令和５年度までに行うことが位置づけられるなど、大きな方針の変更があったところでございます。その後、１月30日に当事業を計上した令和元年の補正予算が成立し、現在に至ったものでございます。この間、２月20日になるまで補助要綱が示されないなど事業全体のスキームに不明な点が多かったことから、できる限りの情報収集に努め、このたびの令和元年度補正予算計上に至ったものでございます。　次に、補助金交付を受けるための措置要件として、本構想で対象とされたパソコン端末は児童生徒３人当たり２台となっておりますが、そのほかに地方財政措置済みとされている児童生徒３人当たり１台分の整備を、令和４年度までに各地方自治体が実施していくこと等がございます。次に、契約方法についてでございますが、具体的な発注方法につきましては現在検討を行っておりまして、整備内容がＬＡＮケーブルの配線や電源キャビネットの整備、アクセスポイントの設置など多岐にわたることから、整備規模や時間的な制約を踏まえた効率的な事務執行に努めてまいります。また、整備スケジュールにつきましては、国が示すロードマップに基づき、本市におきましても早期に契約手続を進め、令和２年度内の整備の完了を目指してまいります。　次に、関連費用についてでございますが、事業実施期間が短期間であるため、長期休業期間や放課後等を活用することを想定しており、学校教職員の勤務時間外における校舎内の安全確保のため、警備に係る経費を計上しております。次に、教育費の影響についてでございますが、本構想の実現に伴い、教育行政の運営に大きな支障が生じないよう国の補助金等を最大限活用するとともに、関係局と十分に調整を図りながら事業費全体の精査を進めてまいります。次に、後年度負担等についてでございますが、国の示すロードマップに合わせて本市においても整備した場合、令和２年度から令和５年度までの合計で約111億7,000万円、内訳といたしましては、国庫補助金が約31億2,000万円、本市の一般財源が約80億5,000万円と試算しているところでございますが、あくまでも現時点での試算でございますので、今後、事業費全体の精査を進める中で経費の縮減に努めてまいります。　次に、人的配置についてでございますが、相当程度の業務量の増加が見込まれることから、環境整備等に対応するための体制整備に向けて、関係局と協議を行っているところでございます。次に、教職員のスキルアップ等についてでございますが、端末の導入は最短でも来年度末以降となることが想定されるため、授業でのＩＣＴの効果的な活用を目指す研修につきましても、段階的に実施できるよう検討しているところでございます。次に、学校カリキュラムについてでございますが、これまでも学校に対して、情報活用能力の育成に向けた学習活動一覧として資料を示しているところでございますが、１人１台端末環境の実現に合わせ内容を見直すとともに、各学校におきましても、資料を参考として適切なカリキュラム編成ができるよう支援してまいります。また、パソコン端末の導入に当たりましては、初期設定や保守管理なども含めて民間活用の手法等について検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長（山崎直史）　田村議員。 ◆18番（田村京三）　以上で終わります。 ○議長（山崎直史）　以上をもちまして、ただいまの議案２件に対する代表質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　次に、議案の委員会付託についてであります。　ただいまの日程第５の議案２件中、議案第60号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その２）のとおり、総務委員会に付託をいたします。（資料編95ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　次に、議案第61号についてです。　お諮りいたします。議案第61号につきましては、予算審査特別委員会に付託をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日４日から22日までの19日間は委員会における議案の審査等のため休会とし、次回の本会議は３月23日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎直史）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（山崎直史）　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時56分散会...

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川崎市議会 2020-03-03 令和 ２年 第１回定例会－03月03日-03号

川崎市議会 2020-03-03
令和　２年　第１回定例会－03月03日-03号