川崎市議会 > 2019-10-11 >
令和 1年 第4回定例会−10月11日-05号

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  1. 川崎市議会 2019-10-11
    令和 1年 第4回定例会−10月11日-05号


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    令和 1年 第4回定例会−10月11日-05号令和 1年 第4回定例会 川崎市議会定例会会議録(第5日) 令和元年10月11日(金) 議事日程  第1   議案第108号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について   議案第109号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第110号 川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第111号 川崎市心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例の制定について   議案第112号 川崎市地域包括支援センターの包括的支援事業の人員の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第113号 川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第114号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第116号 川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について   議案第117号 川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第118号 川崎市消防団員任免条例の一部を改正する条例の制定について   議案第120号 塩浜3丁目地区内土地造成工事請負契約の変更について   議案第121号 多摩区役所生田出張所の建物の取得について
      議案第122号 川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について   議案第123号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更について   議案第124号 川崎市地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定期間の変更について   議案第125号 市道路線の認定及び廃止について   議案第126号 令和元年度川崎市一般会計補正予算   議案第127号 令和元年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算   議案第128号 令和元年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算   議案第129号 令和元年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算   議案第130号 令和元年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計補正予算   議案第131号 令和元年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算   議案第132号 令和元年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算   議案第133号 令和元年度川崎市墓地整備事業特別会計補正予算  第2   議案第134号 平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について   議案第135号 平成30年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第136号 平成30年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第137号 平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第138号 平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第139号 平成30年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第140号 平成30年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第141号 平成30年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第142号 平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第143号 平成30年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第144号 平成30年度川崎市墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第145号 平成30年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第146号 平成30年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第147号 平成30年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について   議案第148号 平成30年度川崎市病院事業会計決算認定について   議案第149号 平成30年度川崎市下水道事業会計の利益処分及び決算認定について   議案第150号 平成30年度川崎市水道事業会計の利益処分及び決算認定について   議案第151号 平成30年度川崎市工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定について   議案第152号 平成30年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について  第3   報告第16号 健全化判断比率の報告について   報告第17号 資金不足比率の報告について   報告第18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について   報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第4   議案第119号 川崎市土地利用審査会委員の選任について  第5   議案第153号 川崎市人事委員会委員の選任について  第6   議案第154号 川崎市資産公開等審査会委員の選任について  第7   意見書案第5号 高齢者の安全運転と移動手段の確保を求める意見書  第8   請願・陳情  第9   閉会中の継続審査及び調査について           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (60人)            40番  原 典之  1番  秋田 恵            41番  青木功雄  2番  重冨達也            42番  橋本 勝  3番  大西いづみ           43番  山崎直史  4番  松川正二郎           44番  松原成文  5番  添田 勝            45番  大庭裕子  6番  三宅隆介            46番  勝又光江  7番  浦田大輔            47番  井口真美  8番  平山浩二            48番  石川建二  9番  山田瑛理            49番  岩隈千尋  10番  上原正裕            50番  織田勝久  11番  吉沢直美            51番  飯塚正良  12番  各務雅彦            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            57番  浅野文直  18番  田村京三            58番  大島 明  19番  鈴木朋子            59番  嶋崎嘉夫  20番  林 敏夫            60番  鏑木茂哉  21番  春 孝明           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  22番  川島雅裕  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    宮本紀昭
     教育長       小田嶋 満     議事係長      大磯慶記  総務企画局長    大澤太郎      議事課担当係長   井汲真佐子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      三富吉浩      外関係職員  市民文化局長    向坂光浩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  経済労働局長    中川耕二  環境局長      斉藤浩二  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   岩田友利  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      北出徹也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  会計管理者     山田秀幸  交通局長      邉見洋之  病院局長      田邊雅史  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            小椋信也  教育次長      石井宏之  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  監査事務局長    竹花 満  人事委員会事務局長 山口良和 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも60人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 休会前に引き続き、ただいまから会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第5号のとおりであります。(資料編19ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告申し上げます。  既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、人事委員会から、地方公務員法第8条、第14条及び第26条の規定による職員の給与に関する報告及び勧告が議会宛てにありましたので、お知らせをいたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、これも既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第199条第4項の規定による定期監査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) それでは、 △日程第1から △日程第3までの各案件を一括して議題といたします。  直ちに各案件中、日程第1の各案件に対する委員長の報告を求めます。総務委員長より順次発言を願います。28番、野田雅之議員。    〔野田雅之登壇、拍手〕 ◎28番(野田雅之) 総務委員会に付託となりました議案4件のうち、議案第119号を除く案件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編 21ページ参照)  初めに、議案第108号、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての総務企画局に関する部分であります。  委員から、改正法施行後に、本市職員が成年被後見人等となった場合の対応について、改正法施行後の職員採用時の対応について、改正法施行に伴い欠格条項が削除された旨の関係団体に対する周知方法について、これまでに成年被後見人等に該当したため失職するに至った事例の有無について、これまでに失職した3人について、法改正後の対応を適用した場合の考え方について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第124号、川崎市地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定期間の変更についてであります。  委員から、今後の北部市場及び南部市場の運営手法について、他都市の状況を踏まえた南部市場の指定管理期間の延長に関する本市の見解について、市場業務条例等の改正を見据えた場内事業者等との意見交換の状況について、意見交換の際の場内事業者等からの反応について、指定管理者選定評価委員会における主な意見について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第126号、令和元年度川崎市一般会計補正予算であります。  委員から、本庁舎等建替事業費の増額の可能性について質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び総務委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、総務委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 23番、河野ゆかり議員。    〔河野ゆかり登壇、拍手〕 ◎23番(河野ゆかり) 文教委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編25ページ参照)  初めに、議案第108号、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてのこども未来局に関する部分であります。  委員から、川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の改正内容について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第114号、川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、生田保育園及び生田乳児保育園の統合に伴う人員体制について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第121号、多摩区役所生田出張所の建物の取得についてであります。  委員から、周辺道路が狭隘であることを踏まえた生田出張所へのアクセスに対する考えについて、世田谷町田線の道路拡幅スケジュールについて、通行量の多い小田急線生田駅から生田出張所への最短ルートである道路が狭隘であることへの対応及び考えについて、消防団活動拠点機能を有することになる生田出張所周辺の道路が狭隘であることへの考えについて、消防団活動拠点機能を有することになる生田出張所周辺道路の交通量が多い上に道幅が狭隘であることに関する市民意見の収集について、生田出張所周辺の道路が狭隘であることに関する地域からの声の把握について、多摩区役所生田出張所建替基本計画案に関する意見募集の実施結果について、工事車両の往来等に係る安全対策について、本工事に係る多摩区選出議員への適切な情報提供について、過去に行っていた世田谷町田線に至る道路の拡幅に係る地権者との調整の現状について、生田出張所から世田谷町田線に至る道路の拡幅のために地権者から用地提供がなされた場合の対応について、工事の現状について、庁舎整備に当たりBT方式を採用した理由について、BT方式採用による支出削減効果について、本市におけるBT方式の採用例について、BT方式における中間モニタリングの実施主体について、建物完成後に欠陥等が発覚することを防止するモニタリングの取り組みについて、本事業におけるまちづくり局の位置づけについて、旧庁舎解体工事において地盤から生じた地下水への対応について、事前のワークショップにおける市民活動支援機能に位置づけられたエリアの休日夜間利用の希望への対応について、市民活動支援機能に位置づけられた市民利用エリアの休日夜間利用時の運営のあり方について、事業者に対する要求水準書における市民意見の反映について、休日夜間利用時におけるセキュリティについて、多摩区役所生田出張所建替事業の事業者選定に関する懇談会での議論内容について、多摩区町会連合会会長からの意見及びその反映について、委員会において十分な答弁がなされないケースが複数生じていることへの考えについて、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第122号、川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更についてでありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第123号、スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更についてであります。  委員から、カルッツかわさきの駐車場の利用開始時間について、カルッツかわさきの各会議室におけるWi-Fi環境について、ルーター貸し出しが可能である旨の周知について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第128号、令和元年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び文教委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、文教委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 33番、押本吉司議員。    〔押本吉司登壇、拍手〕 ◎33番(押本吉司) 健康福祉委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編32ページ参照)  初めに、議案第108号、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての健康福祉局に関する部分及び議案第111号、川崎市心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第112号、川崎市地域包括支援センターの包括的支援事業の人員の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、地域包括支援センターの職員に欠員がある中、増員に向けた人員確保の考えについて質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第113号、川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第118号、川崎市消防団員任免条例の一部を改正する条例の制定について、議案第127号、令和元年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第129号、令和元年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算、議案第130号、令和元年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計補正予算及び議案第131号、令和元年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、議案6件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び健康福祉委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 26番、末永直議員。    〔末永 直登壇、拍手〕 ◎26番(末永直) まちづくり委員会に付託となりました諸議案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編36ページ参照)  初めに、議案第109号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、本条例改正に関する建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正の主な内容について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第116号、川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、災害危険区域における安全性の担保について、建築基準法及び本条例における簡易宿所の耐火制限について、本条例改正に伴う簡易宿所における防火上の安全性の担保について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第117号、川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。  委員から、本条例改正の内容について、本条例改正の対象となる延べ面積が500平方メートル以内の住戸数及び不燃化重点対策地区内における建築物の耐火規制について、それぞれ質疑がありました。  審査の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第120号、塩浜3丁目地区内土地造成工事請負契約の変更についてであります。  委員から、本市が有する請求権の内容及び対応状況について質疑がありました。  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第125号、市道路線の認定及び廃止について及び議案第133号、令和元年度川崎市墓地整備事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
     なお、お手元に審査報告書及びまちづくり委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、まちづくり委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 45番、大庭裕子議員。    〔大庭裕子登壇、拍手〕 ◎45番(大庭裕子) 環境委員会に付託となりました議案2件につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編40ページ参照)  議案第110号、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第132号、令和元年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算でありますが、審査の結果、議案2件はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び環境委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、環境委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、各委員長の報告は終わりました。  お諮りいたします。決算審査特別委員会の委員長報告につきましては、会議規則第38条第3項の規定によりまして省略することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。(資料編42ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) これより、日程第1及び日程第2の各案件に対する討論に入ります。なお、日程第3の報告案件に対する御意見、御要望がありましたら、あわせてお願いいたします。  それでは、発言を願います。15番、片柳進議員。    〔片柳 進登壇、拍手〕 ◆15番(片柳進) 私は、日本共産党代表して、今議会に提案された諸議案について討論を行います。  2018年度決算の各会計決算認定についてです。歳入の特徴についてです。我が党は、2018年度一般会計決算について、市税収入は5年連続過去最高であり、財政力指数は10年以上政令市トップを続け、市債償還のための減債基金は100億円積み増しして2,300億円を超え、財政健全化指標は極めて優良であることを示し、川崎市は政令市で最も豊かな財政を持つことを明らかにしました。また、私たちは、財政が厳しいという根拠について一つ一つただしてきました。答弁では、消費税率の引き上げの延期、法人市民税の国税化、ふるさと納税などの減収を理由に上げましたが、それらの影響があっても市税収入、財力指数、財政健全化指標、減災基金の残高など、どこから見ても財政は厳しいとは言えないことはこの間何度も述べてきたとおりです。扶助費の増大も厳しい理由に上げていましたが、1人当たりの扶助費の額は政令市平均を下回っており、福祉の増進という地方自治体の役割から言っても、財政が厳しい根拠にするべきではありません。収支不足が出ているという理由ですが、他都市も行っているように、収支の足りない分は減債基金の積立額を減らして対応すれば収支不足も出ず、借り入れる必要もありません。減災基金からの借り入れを厳しい理由に上げていましたが、減災基金残高は政令市平均の2倍、市債償還額の7年分、8年後には3,000億円を超えることから見て、厳しい根拠にすることはできません。将来の市債償還を困難にするという答弁もありました。しかし、減債基金からの借り入れをこのまま続行した場合、また収支不足分を借り入れせずに積立額を減らして対応した場合のどちらの場合も、10年後の残高、実質公債費比率、どちらも全く問題はなく、市債償還を困難にするという事態はあり得ないことも明らかにしました。このように、現時点でも将来的にも財政が厳しいという根拠がないことは明らかになりました。減債基金からの借り入れという手法についてですが、答弁は透明性の確保のため、支出抑制のためではないということでした。だとすれば、借り入れという事実を示せばいいだけで、財政が厳しいと言う必要はありません。  経常収支比率が高いから財政が厳しいという質疑もありました。経常収支比率は経常一般財源の充当した比率を示すもので、財政構造の弾力性をあらわす指標と言われています。川崎市は99.8%ですが、政令市平均も2017年度96.9%で、極めて100%に近いのです。だからといって、川崎市も含めて、自由に使える財源、一般財源がなくなったという話は聞きません。自由に使える一般財源には経常一般財源と臨時一般財源があり、経常一般財源が100%近く使われても、もう一つの臨時一般財源があり、川崎市の場合は782億円もあります。他の都市は、通常、都市計画税など臨時一般財源を使って政策的経費を支出しています。さらに、川崎市の場合は、減債基金の積立額を減らして対応すれば十分な財源を確保できるわけですから、経常収支比率が高いことで財政が厳しいという根拠にはなりません。  子育て施策、防災対策の予算規模について、将来を見据えて乗り越えなければならない課題のためにしっかり対応しているという答弁がありました。しかし、小児医療費助成制度や認可保育園の不足にしても政令市で最低レベルですし、防災対策にしても待ったなしの課題ですが、しっかり対応しているとはとても言えません。バランスよく推進しているという答弁もありましたが、子育て、防災などおくれている一方で、臨海部の大型開発など不要不急の事業に湯水のように投資している状況で、とてもバランスよく推進している状況ではありません。減債基金への積み立てについて計画的に行っているという答弁ですが、計画を見ても、8年後以降の残高は3,000億円以上、取り崩し額の9年分、他都市と比べて約1,600億円も多い残高になるのです。なぜ3,000億円も必要なのかという質問に対しては答弁がありませんでしたが、明らかに多過ぎる残高ですし、半分の残高で十分足ります。また、将来世代の行政需要に対応するためという答弁ですが、将来世代の対応というのなら、これから対策に30年以上かかる少子化対策や多額の費用がかかる防災対策にこそ、減災基金への積立額を減らして抜本的に予算規模を引き上げるべきです。  歳出の特徴についてです。小児医療費助成制度についてです。川崎市の小児医療費助成制度は、対象年齢、通院の所得制限、一部負担金とも、全国的にも政令市の中でも大きく立ちおくれていることを指摘し、すぐに拡充するよう求めましたが、拡充しないとの答弁でした。また、入院医療費助成の現物給付に関しても、現時点での実施は難しいとの答弁でした。政令市トップの豊かな財政がある本市が、大変重要な子育て支援施策の一つとしている本制度で、全国的にも、政令市でも最低水準というのは、子育て世帯、市民が納得しません。中学卒業までの年齢拡充、通院の所得制限と一部負担金の撤廃を強く求めます。  幼保無償化に伴う幼稚園保育料補助についてです。こども未来局の答弁では、幼保無償化による2018年度の幼稚園保育料補助の決算額と比較して、今後の市の支出額は約1億2,000万円の減少となる見込みとのことでした。私たちは、10月からの、いわゆる無償化措置について、財源となる消費税の10%への増税で低所得層には負担が重くなる一方、無償化と言いながら、経済的に厳しい世帯や3人目以降のお子さんのいる世帯などでは保育料は全く軽減されないこと、本市では無償化の基準額を幼稚園の保育料が上回っており、入園料を含め3年間で約35万円の自己負担となることを指摘してきました。先ほどの1億2,000万円余に、さらに市が独自に上積みをして、他の自治体が行っているように独自の幼稚園保育料補助や入園料補助を実施するよう求めます。  学校の特別教室と体育館への空調設備の設置についてです。子どもの健康と命を守る対策は急務として、特別教室と体育館への空調の早期設置を求めました。2014年3月に作成した学校施設長期保全計画では、体育館への空調設備の設置は考えていなかったが、近年の夏の状況等を踏まえ必要性は認識しているので、課題整理をしていきたいとのことです。早急に体育館の暑さの実態も調査し、計画的に設置することを求めます。特別教室の空調設備設置についても、学校施設長期保全計画とは別に設置計画を立てるべきとの質問に、体育館と同様に、基本的な考え方を整理していくとのことでした。老朽化対策とは別に、早急な整備を求めておきます。  障害者施策におけるミドルステイについてです。我が党は、障害者団体からの要望も強い介護者の長期入院などにも対応できるミドルステイを創設すべきと求めてきました。これに対して、ミドルステイの整備自体は難しいが、一部のショートステイ施設においては、必要に応じて一定期間の受け入れを行っているとのことでした。しかし、その受け皿となるべきショートステイの整備も、待機者240名に対して十分とは言えません。来年4月開所予定の中原区拠点型通所施設に12床、2020年度末に整備予定の福祉センター跡地活用施設に20床が整備されますが、さらなるショートステイの増床とミドルステイの創設を求めます。  加齢性難聴者の補聴器購入助成についてです。2015年の日本補聴器工業会調べでは、日本の難聴者数は推計約1,430万人、75歳以上では41.6%が難聴と言われています。これを川崎市に当てはめると、川崎市では約6万3,000人が難聴と推定されます。加齢性難聴の方の補聴器購入助成制度の創設を求めましたが、健康福祉局長の答弁では、国や他都市状況等を注視していくとの答弁にとどまりました。現在、全国で20の自治体が補助を実施しており、東京都では大田区など7つの行政区で2万円から3万5,000円の助成制度があります。本市でも独自に補聴器購入への補助制度の創設を急ぐことを求めておきます。  後期高齢者医療保険料についてです。低所得者に適用される後期高齢者医療保険料軽減特例の9割軽減、8.5割軽減の見直しで、保険料が2倍、3倍に引き上げられます。9割軽減対象の方は今年度8割軽減、来年度は7割軽減。保険料は、2018年度年額4,510円から、今年度は9,020円と2倍になること、2020年度には3倍の1万3,000円を超えることが予想されることを指摘し、基礎年金以下の低所得者の保険料について少なくとも9割軽減、8.5割軽減を維持するための市独自の財政措置をとるよう求めましたが、困難と考えるとの答弁でした。マクロ経済スライドによる毎年の年金引下げ、10月からの消費税率の引き上げは低所得者の生活を一層困難に陥れています。後期高齢者医療保険料軽減特例の9割軽減、8.5割軽減を維持するための市独自の財政措置を強く求めます。  国民健康保険料の18歳以下の子どもへの均等割減免についてです。国民健康保険は家族の人数分の均等割が課せられることから、夫婦と小学生2人の世帯では、中小企業従業員の加入する協会けんぽと比べて、所得が同じでも保険料が2倍にもなります。医療保険の違いによって過大な負担になるという極めて不公平な構造問題があります。我が党は均等割の廃止を求めてきました。全国知事会など地方6団体も、国民健康保険の基盤強化と負担の公平性から協会けんぽ並みの保険料にすることを提言し、均等割の見直しを求めているところです。子育て支援の観点からも、せめて18歳以下の子どもにかかる10億6,000万円と試算される均等割分の減免を求めました。国保だけにある、所得も負担能力もない子どもにかける不公平な均等割を減免する自治体が拡大しています。子どもにかかる均等割の減免を求めておきます。  住宅リフォーム助成制度の創設についてです。オリンピック後の建設需要の落ち込みが心配される中、住宅リフォーム需要を地元建設事業者に結びつける住宅リフォーム助成制度の創設を求めたことに対し、経済労働局長の答弁は、研修会や無料住宅相談会等を行っていると従来の答弁を繰り返すものでした。消費不況の影響や、建設労働者の高齢化も相まって、この増税の機に廃業するしかないと事業継続を断念する事業者がさらにふえることが懸念されます。まちづくりの技術を承継するためにも、また地域経済を活性化するためにも、市内の建設業の仕事確保は重要な取り組みとなります。改めて市内リフォーム需要を市内建設業に結びつける住宅リフォーム助成制度に取り組むよう求めておきます。  建設業の週休2日制度の導入についてです。国や県で行っているように、補正係数を掛け契約金額の上乗せを行うよう求めたことに対し、まちづくり局長はモデル工事の実施状況や他都市の動向を勘案し、検討していくと答弁、また、週休2日制によって建設労働者の賃金が下がらないよう方策の検討も求めたのに対しては、国や他都市の状況を注視していくとの答弁でした。様子見ではなく、市内の建設関係者と十分な意見交換を行い、本市が率先してモデルケースをつくり出していくよう求めておきます。  就職氷河期世代対策についてです。2017年度の川崎市就業構造基本調査では、就職氷河期世代と言われる35歳から44歳の無業者3万5,800人、非正規で働く方々も加えると7万4,800人にもなります。就職氷河期の影響は本市でも例外ではありません。また、本市はさらに上の世代の45歳から49歳の無業者、非正規で働く方々が合わせて4万9,900人と多いのも特徴です。代表質問では、就労支援の対象年齢を44歳まで引き上げるべきとただしたのに対し、地域若者サポートステーションの対象年齢の拡大等に向けて検討しているという答弁でした。ぜひ氷河期世代の支援として、対象年齢の拡大を求めておきます。さらに行政が積極的に手を差し伸べるアウトリーチ支援にも力を入れる方針とのことですので、支援体制の整備強化もあわせて要望いたします。加えて、代表質問でも取り上げた宝塚市を初め、愛知県では、就職氷河期世代を対象に学歴や職務経験を不問にした県職員採用試験を実施しています。本市も同様に、就職氷河期世代を対象にした職員採用に取り組むことを強く要望しておきます。  防災対策についてです。大都市における震災対策のかなめ中のかなめが、木造住宅耐震改修です。本市の助成事業の利用が余りに低いことを指摘し、補助額の抜本的な引き上げと補助率の撤廃を求めましたが、私有財産への補助という既に克服された理由を再び持ち出して、行わないという答弁でした。繰り返される災害の中で、住宅の再建の困難さは筆舌に尽くしがたいものだという経験から、住宅は個人の財産であっても公的な支援が行われるようになりました。耐震補強も、家を倒さないことが最大の災害対策として公的支援を行うようになりました。そうした到達点を無視して、市民の命を守る事業の拡大を拒否する理由として持ち出すことは行政としてあってはならないことです。木造住宅耐震改修事業は補助率の設定をやめ、補助額の抜本的引き上げを求めます。  決算審査特別委員会の総務分科会では、防災無線の戸別受信機の各戸配布を求めました。千葉県鴨川市では、今回の台風15号による広域的な停電の際にも、ポケベルの電波を活用した防災ラジオには情報が届き、そのラジオを設置していた世帯には市役所からの情報が届いたとのことです。安価な戸別受信機の全戸への設置を求めてきましたが、改めて検討することを求めておきます。  市立病院の災害時の水と電気の確保についても、代表質問と健康福祉分科会でただしました。多摩病院は、エネルギー関連施設が地下にあるとのことです。洪水時には空調施設に影響が出る可能性があり、この対策を求めておきます。  避難所における障害者高齢者への対応を避難所開設訓練や避難所マニュアルで明確にしているかただしました。各避難所マニュアルに沿って具体的な訓練を行っているところは少ないのが実態です。避難所補完施設も、風水害時には利用できますが、耐震化されていなければ震災時には利用できません。答弁では、耐震化されているか確認事項にしていると言われましたが、どこが耐震化されているかは公表されておらず、利用できません。その公表など、実際の被災を想定した実践的な対応を行うことを求めておきます。  羽田新飛行ルートについてです。代表質問で、新ルートでは離陸直後に生態系保持空間と位置づけられる多摩川河口干潟を横切るというバードストライクリスクが高いルートになっていること、仮に多摩川バードストライクが起きれば、その先のルート上は住宅街とコンビナートしかなく、事故が起きれば大惨事となることなどを指摘し、バードストライクを防止できる保証があるのかとただしましたが、国は安全性が確保されていると言っていると、他人事のような答弁でした。また、1966年に議会が全会一致で、即刻、本市臨海工業地帯を飛行禁止区域に指定されるよう強く要望した意見書、請願を採択したこと、それを踏まえ、市民と議会と行政、市長も一体となって国に要求した結果、国から1970年にコンビナート上空を原則飛行禁止する通知が出されたことを指摘し、この立場で国に撤回、中止を求めるよう質問しましたが、市長は、羽田空港強化の必要性を認識していると、コンビナート上空飛行を容認する答弁を行いました。市民とコンビナート労働者の生命と安全を守るのが市長の役目です。今からでも通知の立場に戻り、撤回を求める交渉を行うよう求めておきます。  以上に述べてきたように、2018年度一般会計決算の特徴は、2018年度予算編成を貫く柱として市長が掲げた子育てしやすいまちかわさき、地域防災力の強化とはほど遠く、大規模事業の分野は予算が十分振り分けられている一方、豊かな財政を振り向けるべき子育て高齢者中小企業の分野の拡充は部分的にとどまっているものだと指摘せざるを得ません。こうした予算執行を行った2018年度一般会計決算は認定することはできません。  議案第116号、川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてです。建築基準条例第5条の土砂災害危険区域の指定の変更に関しては、改定前と改定後では安全対策に変わりがないことから理解するものです。しかし、小規模建築物耐火建築物の規制を緩和する条項の改定は問題があります。現行では、川崎市建築基準条例第30条第2項において、3階以上の階を簡易宿所の用途に供する建築物耐火建築物としなければならないとしていたものを、改定案では3階以内で延べ面積200平米未満、警報設備等を設けたものについては耐火建築物としなくてよいとすることになってしまいます。これは、建物自体の耐火性を弱めることになります。また、条例第47条第3項において、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類するものの用途に供する建築物で、その用途に供する主階が避難階以外の階にあるものについても、その建物が3階以内、延べ面積が200平米未満のものについては、耐火建築物等にしなくてよいとするもので、これも耐火性を弱めてしまいます。もともと簡易宿所耐火建築物にしなければならない理由は、火災時に避難できる時間を確保するためであり、とりわけ川崎市では、簡易宿所の火災により11名もの方々のとうとい命が奪われた教訓からも、このような施設において安全基準を緩めることは行うべきではありません。よって本議案には反対するものです。  議案第117号、川崎市不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例は、川崎区小田周辺地区及び幸区幸町周辺地区の不燃化重点対策地区においては、準防火地域として求められる耐火建築物や準耐火建築物建物等にすることが必要とされています。しかし、本議案では、3階建て500平米以内の建築物は、規制と同等の延焼防止性能を有する建物については準耐火建築物にしなくてもよいとするものです。3階建て500平米以内という住宅は、地域内の戸建住宅のほぼ全てが対象となります。設計の選択肢を広げることができるとの答弁でした。防火対策は人命にかかわる重要な規制です。とりわけ木造住宅の密集地域で規制緩和を行うべきではないことから、本議案には反対です。  議案第126号、令和元年度川崎市一般会計補正予算についてです。補正予算総額18億612万円のうち、羽田連絡道路整備事業費は13億5,200万円、全体の補正予算の75%を占めています。この事業費は国庫補助が認承増となったことにより、来年度実施予定であった工事を前倒しして行うためのものです。川崎市は、この事業を2020年東京オリンピックの来訪者を見込んで、開催までに間に合わせるため補正予算や目的外流用まで行ってしゃにむに推進してきましたが、結局オリンピックには間に合わないことが明らかになりました。市民生活の必要性についても、この間ただしてきましたが、災害時の住民の避難路、緊急輸送路、緊急交通路、ルートの多重化等々、市の説明がころころ変わり、結局必要性については説明できなくなりました。決算審査特別委員会の分科会でも、その必要性について、観光客のため、通勤者のため、キングスカイフロントへの来訪者のために橋が必要という根拠が全て崩れました。さらに、羽田連絡道路の事業進捗の報告では、貴重な自然の生態系である多摩川河口干潟周辺が、橋桁を運搬する船の航路のために川底が深く削り取られるなど、さらに自然破壊が進んでいます。さらに、工事契約変更により工事費用は29億7,200万円も増額となり、総額は250億円を超えることも明らかになりました。我が党はこの議案について、羽田連絡道路以外の事業については市民要望に応える支出ということで賛成の立場ですが、羽田連絡道路整備事業は不要不急の事業であるとして反対してきた経緯があるため、補正予算の大半を占める羽田連絡道路を含んだ補正予算案には賛成できません。  議案第139号、平成30年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定については、高齢者に差別を持ち込む後期高齢者医療制度に反対の立場から反対です。  議案第141号、平成30年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定については、介護保険料の値上げに反対した立場から反対です。  私たちは、予算議会において不要不急の大規模開発を見直し、基金の取り崩しなどによって市民生活の切実な願いに応えるべきと予算の組み替え動議を提出した経過も踏まえ、2018年度決算認定に当たっては、一般会計、競輪事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計介護保険事業特別会計、港湾整備事業特別会計、公共用地先行取得等事業特別会計下水道事業会計、水道事業会計については認定できません。  以上の立場から議案第116号、議案第117号、議案第126号、議案第134号、議案第135号、議案第139号、議案第141号、議案第142号、議案第146号、議案第149号、議案第150号については反対及び認定できないこと、その他の議案、報告については賛成、同意及び認定することを表明して、討論を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 49番、岩隈千尋議員。    〔岩隈千尋登壇、拍手〕 ◆49番(岩隈千尋) 私は、みらい川崎市議会議員団を代表し、議案第134号、平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について、議案第137号、平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について討論します。  我が会派は、本定例会代表質問冒頭、昨年の決算議会で明らかになった健康福祉局が所管する市立看護短期大学の教員による研究交付金の不正受給、教育委員会と川崎市スポーツ協会の間で行われた不適切な費用支出、同じく教育委員会随意契約していた委託事業者からの謝礼金の受け取りなど、不適切な公金支出に類するものについては厳しくチェックしていくことを表明いたしました。総括質疑では、平成30年度決算にかかわる国民健康保険入院時食事療養標準負担額差額の誤支給が質疑通告の締め切り直前に健康福祉局より情報提供があったことを厳しく指摘し、改善を求めました。本不祥事案件については、当初7月2日に報道発表資料を投げ込みで行っておりますが、議会議員に対しては、定例会中であったにもかかわらず、タブレット端末にアップしたのみで、健康福祉委員会委員への報告は一切ありませんでした。また、当局へのヒアリング調査の段階では、担当課長より、決算の大筋が変わるわけではないという趣旨の発言がありましたが、財政当局に確認したところ、その発言は誤りであることも確認しております。公金の取り扱いについての管理職の問題意識の欠如です。公金支出については、決算にかかわる事案であることから、今後は適切な時期に議会へ報告するよう求めておきます。このたびの健康福祉局の調査では約3カ月弱を要しておりますが、そこでは過大支給と過少支給が判明しています。返還請求並びに追加支給に該当する市民への対応が極めて遅いと考えます。それにより、本制度への不公平感が生じ信頼が著しく損なわれます。加えて、決算議会が開会中であり、本来であれば、本事案について分科会等で取り上げることも可能であったことからも、危機感を持ち、期限を定め対応すべきことを怠ったことは大きな問題です。本事案については、組織のガバナンスの観点からも、その対応について再検証するよう強く求めておきます。  次に、介護職員初任者研修(実務者研修)受講・就労促進事業補助金の支給に伴う職員の懲戒処分についてです。本不祥事案件については、公文書の偽造並びに隠蔽を図る行為など悪質な事例だったことは総括質疑でも指摘しました。本事業に伴う費用支出については、平成30年度予算により補助金交付されていることからも、このたびの決算認定の対象案件です。しかしながら、決算の質疑が終了した10月2日に情報提供があったことから、結果として決算審査特別委員会等で本事案についての詳細を議論することができませんでした。本不祥事案件については、懲戒処分に係る経過について、事案の発覚から1年以上経過し処分が発令されていることから、時間を要した理由について人事課に確認させていただきました。ほかの不祥事案件への対応があったため、結果として本不祥事案件に着手した時期がことしの8月に入ってからということでした。対応が遅いと指摘せざるを得ません。また、費用支出を伴うことからも、決算にかかわる事案であるという観点が欠けておりました。同じ決算認定をするにしても、議論して認定することと議論せずに認定することについては大きな隔たりがあることを十分認識するよう強く求めておきます。他都市の動向を見れば、県内では藤沢市議会で市職員の事務処理ミスが多発したことから、昨年度、決算不認定となり、直近では、宮崎市議会で行政から議会への報告が適切でなかったことから、決算が不認定になるなど、決算における議会の監視機能の重要性は増しております。総括質疑を経て、伊藤副市長からは、議会への情報提供等について、通知の発出等だけでなく、意識浸透に向け全庁を上げて取り組むことや、10月7日の健康福祉委員会では、当局より、たび重なる事務処理ミスへのおわびと議会への情報提供の徹底について報告がありました。議会への報告のあり方については、各局庶務課と議会局がより密に連携をとり、情報共有に努めるよう要望しておきます。また、来年度から本格実施される内部統制制度においても、議会への適切な報告は重要な指針の一つとなっていることからも、既に試行実施の現段階において、議会への報告という観点が欠落していることについては十分留意し、改善するよう求めておきます。  最後になりますが、内部統制制度が有効に機能するためには、市長の意識が最も重要であることが国のガイドラインに指摘されています。また、人為的なミスについては、リスクの発現を完全にゼロにすることは困難であることからも、継続的に業務の見直し、振り返りを行うことが肝要であるということが我が会派の認識です。毎年繰り返されている不適切な公金支出と事務処理ミスですが、次年度は一層の緊張感を持ち、大きく改善されることを期待し、議案第134号については認定、議案第137号については賛成することを表明し、賛成討論といたします。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、討論を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) これより、日程第1及び日程第2の各案件に対する採決に入ります。  まず、日程第1の議案24件中、議案第116号、議案第117号及び議案第126号の議案3件を除く議案21件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案21件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案21件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、ただいまの議案21件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、ただいま除きました議案第116号、議案第117号及び議案第126号の議案3件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案3件に対する委員長報告は、いずれも原案可決であります。  お諮りいたします。ただいまの議案3件につきましては、いずれも原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立多数であります。よって、ただいまの議案3件は、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、日程第2の決算等議案19件を起立により採決いたします。  まず、議案第134号から議案第152号までの議案19件中、議案第134号、議案第135号、議案第139号、議案第141号、議案第142号、議案第146号、議案第149号及び議案第150号の議案8件を除く議案11件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案11件に対する委員会の審査報告書は、いずれも原案可決並びに認定であります。  お諮りいたします。ただいまの議案11件につきましては、いずれも原案のとおり決すること並びに認定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、ただいまの議案11件は、いずれも原案のとおり可決並びに認定することに決定いたしました。  次に、ただいま除きました議案第134号、議案第135号、議案第139号、議案第141号、議案第142号、議案第146号、議案第149号及び議案第150号の議案8件を起立により一括採決いたします。ただいまの議案8件に対する委員会の審査報告書は、いずれも原案可決並びに認定であります。  お諮りいたします。ただいまの議案8件につきましては、いずれも原案のとおり決すること並びに認定することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「起立多数」と報告〕 ○議長(山崎直史) 起立多数であります。よって、ただいまの議案8件は、いずれも原案のとおり可決並びに認定することに決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第4の議案第119号を議題といたします。  直ちにただいまの議案第119号に対する委員長の報告を求めます。総務委員長の発言を願います。28番、野田雅之議員。    〔野田雅之登壇、拍手〕 ◎28番(野田雅之) 総務委員会に付託となりました議案第119号、川崎市土地利用審査会委員の選任についてにつきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。(資料編21ページ参照)  審査の結果、全会一致をもって原案のとおり同意すべきものと決しました。  なお、お手元に審査報告書及び総務委員会委員長報告資料を配付しておりますので、ごらんいただければと存じます。  以上で、総務委員会の報告を終わります。(拍手) ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、総務委員長の報告は終わりました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) ただいまの委員長報告に対する質疑がありましたら、発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 質疑はないものと認めます。これをもちまして、委員長報告に対する質疑を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) お諮りいたします。ただいまの議案第119号につきましては、この程度をもちまして直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  ただいまの議案第119号に対する総務委員長の報告は同意であります。  お諮りいたします。ただいまの議案第119号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、議案第119号は同意することに決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第5の議案第153号、川崎市人事委員会委員の選任についてを議題といたします。  直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕
    ◎市長(福田紀彦) 議案第153号、川崎市人事委員会委員の選任について御提案申し上げます。  来る10月14日をもちまして、魚津利興氏の任期が満了となりますので、同氏を再任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので御参照いただき、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(山崎直史) 以上で理事者の説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、御意見等がありましたら、あわせてお願いいたします。発言は自席でお願いいたします。  それでは発言を願います。34番、木庭理香子議員。 ◆34番(木庭理香子) 議案153号、川崎市人事委員会委員の選任について伺います。  まず、選任予定の方は再任ですが、これまでの活動状況について伺います。  次に、委員の任期は4年間ということですが、選任予定の方は80代で再任されることとなっております。再任に当たって年齢の考え方について伺います。また、任用時の年齢については、例えば民生委員児童委員は再任で79歳未満までと定められているなど、年齢要件が設けられている役職も存在します。一定の年齢基準を設けることについての見解を伺います。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  人事委員会委員の選任についての御質問でございますが、人事委員会委員につきましては、地方公務員法に、人格が高潔であること、地方自治の本旨に理解があること、民主的、能率的な行政運営に理解があること、人事行政に識見を有することが基本的な要件として規定されており、年齢については定めのないことから、これに従い選任しているところでございます。次に、年齢基準の設定についてでございますが、各行政委員会の委員につきましても、年齢要件を定めた規定はないところでございまして、行政委員会委員の要件として一律に年齢基準を設けることは難しいものと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 人事委員会事務局長。 ◎人事委員会事務局長(山口良和) 人事委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  委員の活動状況についての御質問でございますが、当該委員につきましては、平成27年10月15日付で委員に選任され、平成29年10月18日に委員長に就任していただいております。人事委員会は委員3名の合議制で、おおむね週1回開催しておりますが、当該委員におきましては、人事、労務に関する専門的な知見や民間企業での豊富な経験を背景として御発言をいただくとともに、会議の円滑な進行に御尽力されており、人事委員会の運営において重要な役割を果たされております。また、先般御報告させていただきました令和元年職員の給与に関する報告及び勧告におきましても、高齢期雇用やハラスメント対策などの人事行政上の課題、初任給の引き上げや若年層に重点を置いた給与引き上げなど、勧告を方向づける積極的な御意見をいただいたところでございます。さらに、例年3月に開催されております職員採用説明会にも毎年お越しいただき、参加者の状況等を把握した上で採用試験の実施にも御尽力いただいております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 木庭委員。 ◆34番(木庭理香子) 意見要望を申し上げます。このたびの人事案件については、議案第153号、また、ほかの議案においても80代の方が再任されております。答弁では、年齢要件を定めた規定がないため、一律に年齢基準を設けることは難しいとのことです。人生100年時代とはいえ、市民の代表として報酬を得て活動していただく委員の場合、例えば民生委員児童委員の任期は3年ですが、年齢要件を設けており、再任の場合、任期満了日までに79歳未満であることと定められています。年齢要件については、今回は人事委員会委員の選任の議案に合わせ議論をさせていただきましたが、他の制度との比較をした上で、その他の役職についても一定の年齢基準を設けることについて検討するよう要望しておきます。また、過去の人事委員会の議事録も確認させていただきました。働き方改革を推進する本市において、当委員会に求められる役割は大きく、答弁にあったように、高齢期雇用の問題やハラスメント対策などさまざまな課題も山積していることから、委員には弁護士の知識、行政OBとしての経験、そして民間企業の知見や経験など、委員各人の専門性を生かし、一層の議論の活性化と改革に努めていただくことを求めて、以上で質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。議案第153号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、議案第153号は同意することに決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第6の議案第154号、川崎市資産公開等審査会委員の選任についてを議題といたします。  直ちに理事者から提案理由の説明を求めます。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) 議案第154号、川崎市資産公開等審査会委員の選任について御提案申し上げます。  来る10月31日をもちまして、現委員の任期が満了となりますので、その後任といたしまして安藤肇氏ほか4人の方々を選任いたしたく、川崎市資産公開等審査会条例第5条第2項の規定により御提案申し上げるものでございます。なお、略歴につきましては参考資料を添えてございますので御参照いただき、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長(山崎直史) 以上で理事者の説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。  お諮りいたします。本件につきましては、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。議案第154号につきましては、同意することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、議案第154号は同意することに決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第7の意見書案を議題といたします。(資料編44ページ参照)  意見書案第5号、高齢者の安全運転と移動手段の確保を求める意見書についてであります。  ただいまの意見書案第5号につきましては、各派共同提案の意見書案であります。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第5号につきましては、各会派一致でありますので、書記朗読等を省略し、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お諮りいたします。ただいまの意見書案第5号につきましては、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。    〔局長「総員起立」と報告〕 ○議長(山崎直史) 総員起立であります。よって、ただいまの意見書案第5号につきましては、原案のとおり可決されました。  なお、ただいま議決されました意見書の取り扱いにつきましては、本職に御一任を願います。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第8の請願、陳情を議題といたします。  去る9月5日以降10月9日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表(その2)のとおりであります。(資料編45ページ参照)  お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第9の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。  各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。(資料編54ページ参照)  お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。これをもちまして、本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、令和元年第4回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 閉会いたします。                 午前11時8分閉会...