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令和 1年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)-10月04日-12号

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  1. 川崎市議会 2019-10-04
    令和 1年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)-10月04日-12号


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    令和 1年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)-10月04日-12号令和 1年 決算審査特別委員会(全体会 第2日) 決算審査特別委員会記録(全体会 第2日) 令和元年10月4日(金) 日程  1 議案の審査   (1) 議案第134号 平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について   (2) 議案第135号 平成30年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について   (3) 議案第136号 平成30年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について   (4) 議案第137号 平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   (5) 議案第138号 平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について   (6) 議案第139号 平成30年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について   (7) 議案第140号 平成30年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について   (8) 議案第141号 平成30年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   (9) 議案第142号 平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について   (10)議案第143号 平成30年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について   (11)議案第144号 平成30年度川崎市墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について   (12)議案第145号 平成30年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について
      (13)議案第146号 平成30年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について   (14)議案第147号 平成30年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について   (15)議案第148号 平成30年度川崎市病院事業会計決算認定について   (16)議案第149号 平成30年度川崎市下水道事業会計の利益処分及び決算認定について   (17)議案第150号 平成30年度川崎市水道事業会計の利益処分及び決算認定について   (18)議案第151号 平成30年度川崎市工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定について   (19)議案第152号 平成30年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について 出席委員 (58人)  秋田 恵  重冨達也  大西いづみ  松川正二郎  添田 勝  三宅隆介  浦田大輔  平山浩二  山田瑛理  上原正裕  吉沢直美  各務雅彦  市古次郎  小堀祥子  片柳 進  吉沢章子  月本琢也  田村京三  鈴木朋子  林 敏夫  春 孝明  川島雅裕  河野ゆかり  本間賢次郎  矢沢孝雄  末永 直  斎藤伸志  野田雅之  後藤真左美  赤石博子  渡辺 学  宗田裕之  押本吉司  木庭理香子  露木明美  堀添 健  田村伸一郎  浜田昌利  かわの忠正  原 典之  青木功雄  橋本 勝  山崎直史  松原成文  大庭裕子  勝又光江  井口真美  石川建二  岩隈千尋  織田勝久  飯塚正良  雨笠裕治  山田晴彦  花輪孝一  石田康博  浅野文直  大島 明  鏑木茂哉 出席説明員  市長        福田紀彦  副市長       伊藤 弘  副市長       加藤順一  副市長       藤倉茂起  上下水道事業管理者 金子 督  病院事業管理者   増田純一  教育長       小田嶋 満  総務企画局長    大澤太郎  危機管理監     高橋 実  財政局長      三富吉浩  市民文化局長    向坂光浩  経済労働局長    中川耕二  環境局長      斉藤浩二  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   岩田友利  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      北出徹也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      水谷吉孝  交通局長      邉見洋之  病院局長      田邊雅史  消防局長      原 悟志  教育次長      石井宏之  代表監査委員    寺岡章二  監査委員      植村京子  監査委員      沼沢和明  監査委員      嶋崎嘉夫  監査事務局長    竹花 満  外関係理事者
    出席議会局職員  局長        宮村俊秀  総務部長      渡邉光俊  議事調査部長    石塚秀和  庶務課長      渡辺貴彦  議事課長      鈴木智晴  政策調査課長    宮本紀昭  議事係長      大磯慶記  議事課担当係長   井汲真佐子  議事課担当係長   柴田貴経  外関係職員                 午前10時0分開会 ○林敏夫 委員長 ただいまから、決算審査特別委員会を開会いたします。  本日の日程は、お手元に配付してありますとおり、議案第134号から第152号までの19議案に対する審査であります。各案件を一括して議題といたします。(資料編35ページ参照)  直ちに各案件に対する分科会会長の報告を求めます。総務分科会会長より順次発言を願います。 ◎野田雅之 委員 総務分科会に分担となりました議案6件につきまして、去る9月19日及び25日の両日に開催した分科会の審査の経過を御報告申し上げます。(資料編36ページ参照)  議案第134号、平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、本分科会の所管分、議案第135号、平成30年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第136号、平成30年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第143号、平成30年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第146号、平成30年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第147号、平成30年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定についての主な質疑項目を申し述べます。  まず、総務企画局の所管分でありますが、委員から、ストレスチェック実施委託における取り組み内容等について、防災小冊子作製委託について、本市職員の精神疾患による長期休職者の状況等を踏まえたストレスチェック実施結果について、障害者雇用経費における予算流用について、市長への手紙、かわさき市民アンケート及び区民車座集会等における広聴等事業について、メンタルヘルス関連経費等の厚生経費と働き方改革等について、在宅避難の啓発について、自治体ポイントの運用について、防災気象情報提供業務委託について、防災行政無線による避難情報伝達のあり方及び自主防災組織への支援について、平成30年度の罹災証明書の発行数と被災者に対する減免措置及び支援について、平成30年度の災害情報通信システムの再整備について、ネットワークの強靱化及び情報システムの基盤整備について、市役所内部の働き方・仕事の進め方改革の推進について、避難所運営等について、かわさきアプリの活用状況について、河川の豪雨・洪水対策について、それぞれ質疑がありました。  次に、財政局の所管分でありますが、委員から、不納欠損額について、公契約制度について、本市の債務残高等について、川崎市障害者優先調達推進方針に係る発注件数等について、平成30年度における公共用地先行取得等について、減債基金積立金における基金運用利子について、寄附金について、交通安全対策特別交付金について、障害者優先調達推進の結果について、入札不調対策及び委託契約について、公契約制度の運用状況について、平成30年度決算における収支状況について、それぞれ質疑がありました。  次に、経済労働局の所管分でありますが、委員から、公衆浴場経営安定等補助金について、就業マッチング事業について、ソーシャルビジネス振興事業について、都市農業の振興について、働き方改革・生産性革命推進事業実施委託について、中小企業における人材確保及び負担軽減策について、それぞれ質疑がありました。  次に、臨海部国際戦略本部の所管分でありますが、委員から、臨海部PR推進事業実施委託及び交流連携促進環境整備業務委託について、各拠点開発における交通網基盤整備の必要性について、海外旅費の流用等について、水素戦略について、それぞれ質疑がありました。  次に、市民オンブズマン事務局の所管分でありますが、委員から、市民オンブズマン制度運営事業費及び人権オンブズパーソン制度運営事業費全般の使用用途について質疑がありました。  以上で、総務分科会の報告を終わります。(拍手) ◎河野ゆかり 委員 文教分科会に分担となりました議案2件につきまして、去る9月20日及び26日の両日に開催した分科会の審査の経過を御報告申し上げます。(資料編37ページ参照)  議案第134号、平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、本分科会の所管分及び議案第138号、平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定についての主な質疑項目を申し述べます。  まず、市民文化局の所管分でありますが、委員から、町内会・自治会会館整備補助事業費について、防犯灯LED化ESCO事業について、地域の安全・安心なまちづくりに向けた取り組みについて、防犯灯LED化ESCO事業における新設灯数及びスクールゾーン対策事業について、総合自治会館施設整備事業について、児童の通学見守り等について、多摩区における道路の維持補修、管理について、東京オリンピック・パラリンピック推進事業におけるレガシー形成等について、SOGIの人権を守る施策について、川崎区内における既設公園リフレッシュ事業について、障害者スポーツのイベント参加者数及び普及啓発等について、防犯カメラ設置補助事業について、区の新たな課題即応事業費について、平成30年度における契約案件及び予算流用について、それぞれ質疑がありました。  次に、こども未来局の所管分でありますが、委員から、こども文化センター及びわくわくプラザについて、こども文化センターの施設整備について、産後母子ケア推進事業及び産婦健康診査について、母子保健指導事業について、民間保育所運営事業について、子ども・若者応援基金積立金、職員手当等について、医療費等助成事業について、民間保育所整備事業等について、保育士確保対策等について、施設型給付等事業について、幼稚園保育料補助について、こども文化センター集会室への空調設置等について、DV相談支援センター等について、児童福祉関係の指導監査について、平成30年度における契約案件及び予算流用について、それぞれ質疑がありました。  次に、教育委員会の所管分でありますが、委員から、市立川崎高等学校及び附属中学校における中高一貫教育の取り組み等について、ICT教育等について、小中学校の特別教室への空調設備の設置について、読書のまち・かわさき事業及び学校司書配置事業について、教職員の働き方について、義務教育施設整備及び学校施設環境改善事業について、児童生徒交通安全対策事業及び児童生徒支援、相談対応について、キャリア在り方生き方教育推進事業及び児童生徒指導事業について、校舎建築事業及び義務教育施設整備事業について、学校防災機能整備事業及び学校施設長期保全計画推進事業について、教育機会確保推進事業について、パラムーブメントとキャリア在り方生き方教育の関連づけ等について、学校ブロック塀、学校トイレ快適化及び格技室の整備について、子どもの貧困、格差への対策について、プール維持管理、残渣等について、中学校給食における食器等について、外国人への日本語指導等について、橘樹官衙遺跡群の整備活用及び蟹ヶ谷古墳群等について、義務教育施設整備について、平成30年度における教育委員会の新規事業、契約案件、予算流用及び不用額について、それぞれ質疑がありました。  以上で、文教分科会の報告を終わります。(拍手) ◎押本吉司 委員 健康福祉分科会に分担となりました議案6件につきまして、去る9月24日及び27日の両日に開催した分科会の審査の経過を御報告申し上げます。(資料編38ページ参照)  議案第134号、平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、本分科会の所管分、議案第137号、平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第139号、平成30年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第140号、平成30年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第141号、平成30年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第148号、平成30年度川崎市病院事業会計決算認定についての主な質疑項目を申し述べます。  まず、健康福祉局の所管分でありますが、委員から、生活保護総務費における生活保護の世帯類型別の推移等について、老人福祉総務費におけるいこいの家の多世代交流事業について、重度障害者入浴援護等事業について、特別養護老人ホーム整備費補助金について、民生児童委員活動育成等事業について、災害対策事業及び災害弱者対策事業について、障害者(児)ショートステイ事業について、障害者就労支援事業について、被措置児童等への虐待対策について、社会福祉施設の第三者評価について、市立看護短期大学における選択制授業の選択結果等について、シルバー人材センターの運営について、社会福祉協議会に対する補助金等について、疾病対策事業について、分煙対策の財源について、障害者福祉事業費における日常生活用具等給付事業について、成人保健対策費におけるがん検診事業について、国民健康保険事業特別会計の保健事業費における特定健診について、老人福祉総務費における紙おむつ等の介護用品について、障害者(児)ホームヘルプサービス事業について、発達障害児・者支援体制整備事業について、高齢者等緊急通報システム事業について、社会的ひきこもり対策事業について、要介護者生活支援ヘルパー派遣事業について、医療ツーリズムについて、地域医療介護総合確保基金について、救急医療関連のレセプト出現比について、川崎公害病患者と家族の会運営費補助金について、市立看護短期大学における4年制大学化への影響等について、それぞれ質疑がありました。  次に、病院局の所管分でありますが、委員から、市立川崎、井田及び多摩病院の手話通訳について、患者総合サポートセンターについて、市立病院のインバウンド対応について、非常勤職員の予算流用について、市立病院における自然災害発生時の停電及び断水への対応について、市立病院における震災及び洪水を想定した避難訓練について、市立病院の収支及び投資について、それぞれ質疑がありました。  次に、消防局の所管分でありますが、委員から、非常備消防費における消防団事業及び消防施設費における消防艇整備事業について、消防施設費における消防車両購入事業について、消防施設費における耐震性貯水槽建設事業について、中学校における地域防災スクールについて、消防情報通信高度化事業について、消防局職員の非常勤職員報酬について、消防局関係の予算の流用について、WEB119通報について、各種備品の廃棄や調達について、救急搬送における転院搬送等について、常備消防費における消防力向上について、応急手当講習事業費における市民救命士について、救急救命士の養成等について、メディカルコントロール体制について、高齢者福祉施設からの救急搬送状況について、それぞれ質疑がありました。  以上で、健康福祉分科会の報告を終わります。(拍手) ◎末永直 委員 まちづくり分科会に分担となりました議案3件につきまして、去る9月20日及び26日の両日に開催した分科会の審査の経過を御報告申し上げます。(資料編39ページ参照)  議案第134号、平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、本分科会の所管分、議案第144号、平成30年度川崎市墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第145号、平成30年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定についての主な質疑項目を申し述べます。  まず、まちづくり局の所管分でありますが、委員から、登戸地区土地区画整理事業費における移転補償費等について、南武線駅アクセス向上等整備事業費について、ブロック塀等防災対策事業補助金について、市営住宅管理費における長寿命化改善事業及び修繕維持管理業務について、市営四方嶺住宅跡地周辺整備事業の進捗について、マンション実態調査業務委託料等について、急傾斜地崩壊対策工事の進捗等について、既存建築物防災対策事業について、木造住宅等耐震対策推進事業の不用額及び木造住宅耐震診断士派遣制度の実績等について、鉄道整備事業基金積立金について、まちづくり企画事業における木材利用フォーラム等について、JR川崎駅北口自由通路等整備事業費及び川崎駅東口駅前広場の警備業務について、小杉駅周辺交通機能整備事業費及び混雑緩和策等について、木造住宅耐震改修助成金の補助率等について、鷺沼駅前地区再開発事業について、川崎駅周辺既存ストック活用計画及び南武支線沿線まちづくり推進事業について、密集住宅市街地整備促進事業について、公共建築物長寿命化対策事業について、市営住宅の長寿命化改善事業費の流用等について、新百合ヶ丘駅周辺まちづくり推進事業及び横浜市営地下鉄3号線の延伸事業について、市営住宅の駐車場の利活用について、それぞれ質疑がありました。  次に、建設緑政局の所管分でありますが、委員から、多摩川施策推進事業について、緑化推進事業における不用額等について、緑地保全事業における不用額及び特別緑地保全地区の用地取得等について、生田緑地ゴルフ場事業特別会計の収支等について、公園トイレの整備について、街路樹管理計画について、大師公園の整備及び維持管理について、交差点改良事業の実績及び効果について、鷺沼駅前地区再開発に関する周辺道路、交通結節点への影響について、公園防災機能向上事業の進捗及び効果検証について、臨海部緑の環境調査事業の進捗等について、区政総務費及び各区区づくり推進費における街路樹維持管理事業の取り組みについて、公園遊具整備工事費の執行率等について、台風第24号被害の復旧に係る事業費について、民間自転車等駐車場整備費補助金制度の実績等について、緑地保全制度の目的及び市民広報等について、等々力緑地再編整備推進事業費及び公園の魅力向上に向けた取り組み等について、川崎縦貫道路Ⅱ期計画調査事業費について、羽田連絡道路整備事業における環境アドバイザー会議等について、緑地保全協定について、交通安全施設の整備について、生田緑地ゴルフ場事業特別会計における一般会計への繰り出しについて、等々力緑地再編整備事業における民間提案について、公園施設長寿命化事業の予算流用及び認承減の傾向と対策について、自転車と歩行者の安全対策について、公園緑地協会への補助金のあり方等について、それぞれ質疑がありました。  以上で、まちづくり分科会の報告を終わります。(拍手) ◎大庭裕子 委員 環境分科会に分担となりました議案6件につきまして、去る9月24日及び27日の両日に開催した分科会の審査の経過を御報告申し上げます。(資料編40ページ参照)  議案第134号、平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、本分科会の所管分、議案第142号、平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第149号、平成30年度川崎市下水道事業会計の利益処分及び決算認定について、議案第150号、平成30年度川崎市水道事業会計の利益処分及び決算認定について、議案第151号、平成30年度川崎市工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定について及び議案第152号、平成30年度川崎市自動車運送事業会計決算認定についての主な質疑項目を申し述べます。  まず、環境局の所管分でありますが、委員から、し尿処理費委託料について、じんかい車の洗車場確保について、地域環境・公害監視事業について、プラスチック製容器包装収集運搬事業について、地球温暖化対策事業について、粗大ごみ関係の委託料について、ミックスペーパー、プラスチック製容器包装ごみの分別改善について、ペットボトルの削減について、ごみ減量化推進事業について、環境エネルギー推進事業について、廃棄物企画事業における廃棄物発電について、ごみ減量及びリサイクル率の推移について、許可業者への委託化の推移と川崎市総合計画の関連について、直営、委託における職員の確保策について、収集運搬業務の効率性について、それぞれ質疑がありました。  次に、港湾局の所管分でありますが、委員から、臨海部の環境整備について、臨港道路東扇島水江町線直轄工事負担金について、川崎港利用促進コンテナ貨物補助制度について、浮島埋立事業費について、東扇島防災浮き桟橋の利用について、港湾振興会館管理運営事業について、臨港道路東扇島水江町線整備事業について、コンテナ取扱量の推移と川崎港のあり方について、港湾区域の清掃費及び街路樹剪定事業費について、港湾振興事業における効果について、それぞれ質疑がありました。  次に、上下水道局の所管分でありますが、委員から、平成30年度川崎市上下水道ビジョン及び川崎市上下水道事業中期計画について、水道事業会計及び下水道事業会計における広報事業について、水道事業会計及び下水道事業会計における福祉減免について、受水費負担の軽減等について、浸水対策事業について、川崎市下水道アセットマネジメント情報システムについて、水道事業の収入減の状況と不用額について、合流式下水道の改善について、川崎市総合計画第2期実施計画平成30年度事務事業評価結果における下水道の管きょ・施設の老朽化対策及び未普及解消事業について、耐震管路整備事業について、重要管渠耐震化工事について、海外支援事業の現況について、使用水量、おいしい水道水及び「恵水」について、中原区丸子地区における浸水対策について、それぞれ質疑がありました。  次に、交通局の所管分でありますが、委員から、運輸安全マネジメントについて、人件費及び運転手の確保について、市バスネットワーク事業について、市バス移動空間快適化事業について、市バスの収益向上策及び地域貢献の推進について、交通事故、運行ミス等について、乗車料収入等の営業収益について、運輸成績及び安心、快適なサービスの充実について、ノンステップバスにおけるニーリング指導について、変形労働時間制等労働条件について、乗務員の退職者の推移について、川崎市総合計画第2期実施計画平成30年度事務事業評価結果における平成30年度予算の執行率について、それぞれ質疑がありました。  以上で、環境分科会の報告を終わります。(拍手) ○林敏夫 委員長 以上をもちまして、各分科会会長の報告は終わりました。  これより、分科会報告に対する質疑に入ります。質疑がありましたら発言を願います。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○林敏夫 委員長 質疑はないものと認めます。これをもちまして、分科会報告に対する質疑を終結いたします。  次に、各案件に対する総括質疑を行います。質疑に当たっては、御意見、御要望もあわせてお願いいたします。  それでは、自民党代表から発言を願います。 ◆末永直 委員 私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、令和元年第4回定例会における決算審査特別委員会の分科会報告を踏まえた総括質疑をいたします。  質問に入る前に、このたび激甚災害に指定された台風15号の被害に遭われた千葉県を中心とする被災自治体にお住まいの皆様に、衷心よりお見舞い申し上げます。台風の進路いかんによっては本市が同様の被害をこうむった可能性も否定できず、台風等災害に対する備えをこれまで以上に充実させていく必要があり、国や県とも連携して取り組みを進めていくべきです。10月1日より消費税が8%から10%へとアップしました。本市財政は、リーマンショックに伴う市税の減少以降、平成24年度に収支不足が顕在化し、減債基金からの借り入れにより対応してきましたが、少子高齢化への対応や消費増税の延期等により収支差額は拡大傾向にあり、財政状況は依然厳しい状況です。消費税率引き上げに伴う影響額は、来年度約32億円、平準化して約36億円とのことですが、引き続き財政の健全化を目指していかなくてはなりません。また、アジア初の我が国が開催地となったラグビーワールドカップは、初戦ロシアに勝利し、記念すべき初戦の白星を獲得し、さらには世界ランク2位のアイルランドより大金星を上げました。今後の大躍進に大いに期待いたします。私ども自由民主党川崎市議会議員団は、ラグビー日本代表に負けじと一致団結スクラムを組み、市民の負託に応え得る責任ある質問を行い、市長以下、理事者の皆様にトライをなし得る気概でもって、以下質問をいたします。  初めに、平成30年度決算に基づく実質赤字比率について伺います。さきの代表質問において、過去の減債基金からの借り入れを一括返済することとした場合の実質赤字比率を問うた結果、11.55%にも達していることが判明しました。総務省が示している実質赤字比率の早期健全化判断基準は11.25%ですから、実質的には既に今年度決算において早期健全化判断基準をオーバーしている状態にあります。しかも、答弁で示された過去5年間の推移を見ると、平成25年度の2.96%から、この5年間で約3.9倍にも拡大するとともに、平成27年度から連続して拡大傾向が続いている状況です。本市財政の隠れ借金とも言える減債基金の活用は、あくまでも一時的な対応であると繰り返し答弁がなされてきましたが、扶助費の増高や計画される投資財源を考慮すれば、さらなる数値の悪化は避けられず、結果として、そのツケは次の世代に先送りされるだけです。しかも、本市の人口動向調査によれば、令和7年度に生産年齢人口がピークを迎え、減少に転ずるとも指摘されています。隣接する横浜市では、今年度に人口がピークを迎え、生産年齢人口は減少の見込みであるため、将来の市民生活を支える恒常財源として、IRを推進するとしています。しかし、本市では、生産年齢人口の減少に伴う新たな財源確保策に関する指針さえいまだ示されていませんし、過去の財政収支フレームで示されてきた行財政改革目標数値すらも提示されていません。市長は、財政の現状をどのように認識されているのか見解を伺います。また、今後新たな財源確保策に関する指針を示す考えはないのか、あわせて、減債基金からの借り入れを通じた財政運営に一定の歯どめとなる基準を設ける考えはないのか伺います。  次に、危機管理対策について伺います。近年、日本国内の各地で大規模な地震や風水害が多発し、大きな被害をもたらしています。昨年9月の台風第24号では、本市においても多数の倒木や建物被害が発生したことが記憶に新しいところです。改めて台風第24号に伴う本市における被害状況を伺います。また、これに先立つ台風第21号の際にはJR西日本が計画運休を行いましたが、先月の台風第15号においても鉄道各社などの公共交通機関が計画運休を実施しております。今後もこうした状況が起こり得ることが想定されますが、交通機関の運休が本市の業務や職員の通勤にも大きな影響を与えるものです。そこで、今回の計画運休による職員の出勤状況と窓口や市民向け施設での影響を伺います。また、災害時や計画運休などにおける本市施設や窓口などの開庁の考え方について伺います。毎年各区の持ち回りで行われる川崎市総合防災訓練が本年は幸区で開催され、初めて区内の各避難所が一斉に開設され、区本部との連絡体制について確認がとられました。指定避難所から区本部を初めとした行政機関への連絡は、避難所の開設時に設置される特設公衆電話により一方的に行われた一方、区本部などから避難所への連絡手段は職員室に設置された防災行政無線を利用することにより、初めて相互の連絡が可能となりました。発災後の混乱時に音声のみの数少ない通信手段では、正確な情報伝達に限界があります。情報通信手段の多重化などの基盤強化は、被害の抑制にも大きく貢献するはずです。そこで、タブレットなどの情報端末を用い、避難所からリアルタイムに区本部や市本部の機関に文字や画像などの情報を送受信でき、関係者がしっかりと相互に確認できるシステムを構築すべきですが、見解を伺います。また、発災時に、避難所を初め、市内のさまざまな情報を効率的に収集し、的確に分類や処理をするためにAIの活用を目指すべきですが、見解を伺います。本年4月の改正災害救助法の施行に伴い、本市は災害救助実施市に指定され、災害対策に対する権限移譲を受けましたが、移譲後から現在までの取り組みを伺います。また、今後の取り組みについても伺います。  次に、中小企業支援策について伺います。平成27年12月に制定した川崎市中小企業活性化条例は、各主体の相互連携による中小企業の活性化を目指しています。第23条には、毎年度、中小企業支援策の実施状況を公表するとしています。平成30年度川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例に基づく中小企業活性化施策実施状況報告書では、市内中小企業の景況感は依然として弱さが見られる状況と報告しています。活性化施策の実施状況では、8つの中小企業活性化施策にて対応してきました。平成30年度のPDCA検証による事業実績では、目標に届かなかった事業は、生産性向上推進事業の先端設備等の導入計画の認定件数や商業振興関連事業の商業力強化事業のエリアプロデュース事業による支援件数及び地域連携事業等への支援件数、観光振興事業等です。雇用労働対策関連事業の勤労者福祉対策事業、勤労者生活資金の貸付件数は、目標も大きく下回っています。効率的、効果的な事業執行が求められますが、こうした結果を踏まえ、どのように検証したのか伺います。また、中小企業の経営を支える目的で川崎市中小企業融資制度があります。平成30年度の信用保証料補助及び創業支援事業の実績を伺います。  次に、商業力強化事業について伺います。多くの自治体が一過性の販売促進イベント等への補助金中心の対応にとどまっている中、本市においては、エリアプロデュース事業やアドバイザー派遣による商店街の課題解決等、それぞれの商店街のニーズに合った新たな支援スキームを行っており、評価できるものであります。今後の自治体による商店街支援は、商業機能の強化はもちろんのこと、商店街が行う公共的な取り組みに対しても支援する仕組みづくりが必要です。商店街が担うべき公共的役割とは、地域コミュニティの向上や少子高齢化社会への対応、安心・安全な生活環境づくりであり、その支援には経済労働局だけでなく、高齢者福祉や子育て支援、防災、防犯、環境、教育分野など、一丸となった組織横断的な支援体制が求められます。見解を伺います。商店街が公共的役割を担うには、自治体と商店街がパートナーとして地域の課題を解決していくことが重要ですが、単体の商店街だけでは財政、マンパワーの面でも資源は限られており、十分な取り組みができません。そのためには、市内唯一の商店街団体である川崎市商店街連合会の市内商店街の活性化事業の取り組みに対するアドバイスや助言等が重要であり、さらなる機能強化が必要です。今年度で終了予定の川崎市商店街連合会機能強化費補助の継続について見解を伺います。また、川崎市商店街連合会運営事業費補助の増額についても見解を伺います。  次に、ICT教育の環境整備について伺います。文教分科会において、学校運営事業内情報処理教育経費の質疑の中で、本市のICT環境整備の現状についての質問に、タブレット型コンピューターを小学校では10台、中学校では20台の整備との答弁でした。タブレットの導入数についての根拠とその台数における成果目標について伺います。また、各級学校のタブレットの現行利活用詳細について伺います。  次に、市立図書館、分館について伺います。初めに、平成30年度の図書館並びに分館における利用状況についての見解を伺います。また、利用者の拡大及び利用者の意思に基づくサービスの取り組み内容並びに取り組みに対する自己評価と課題について伺います。図書館運営については、教育委員会、館長、専門的職員、事務職員、技術職員の資質能力の向上に関して不断の努力が求められますが、平成30年度の取り組みについて伺います。また、図書館運営にどのような形で反映されているのか伺います。図書館には多種多様な蔵書がありますが、新聞、週刊誌、月刊誌の所蔵状況、その経費、選定理由について伺います。あわせて利用状況についても伺います。また、新聞、週刊誌、月刊誌について市民からどのようなリクエストやクレームが寄せられているのか、その内容及び対応について伺います。  次に、ヘイトスピーチ対策について伺います。ヘイトスピーチ解消法が施行されてから、はや3年が経過しました。平成30年度の12月2日の警備費として約49万円、2月11日の警備費として約32万円の支出がなされています。警備員の配置が主たるものかと考えますが、人数や配置時間、その理由並びに妥当性について伺います。また、教育文化会館での集会に対するガイドラインの適切な運用いかんが問題になりましたが、市長は昨年11月の定例記者会見で、ガイドラインは適切に運用されたと思うとお答えになりました。さきに述べたとおり、警備費を支出し、さらにはガイドラインを適切に運用したにもかかわらず、市長は、実際に混乱があったことは事実とも述べておられます。どのような混乱があったのか伺います。多額の警備費を支出せざるを得なかったのは、いわゆるカウンターヘイトと呼ばれる方々が参集するためではなかったのかと考えますが、伺います。  さらに、ガイドラインを運用するに当たり、ヘイトスピーチの可能性のある2つの言動要件と迷惑要件を満たしている場合に施設利用を不許可にできるわけですが、当該集会でヘイトスピーチと断定できる発言は明確に確認できたのか伺います。あわせて、解消法成立以降、本市内でヘイトスピーチが確認された事例はあるのか伺います。  次に、平成31年3月に策定された、これからのコミュニティ施策の基本的考え方について伺います。基本的考え方では、まちのひろばを誰もが気軽に集える出会いの場とうたっており、地域のそうした空間やイベント等がまちのひろばに該当することは、一定程度は理解できます。しかしながら、既存の団体やさまざまな活動、イベント等を一くくりで、まちのひろばとしてしまうことには非常に違和感を覚えます。代表質問の答弁にありましたが、地域での防災活動までもまちのひろばとしてしまうことには疑問が残ります。地域の防災を担っている自主防災組織、消防団もまちのひろばに含まれる理由について伺います。また、幸区では南武線の早期高架化、宮前区では庁舎移転の住民の集会や説明会が行われていますが、こうしたものもまちのひろばに該当するのでしょうか、あわせて伺います。福祉や健康など、まちの中では基本的考え方が示される以前からそうした活動にたくさんの方が取り組んでいらっしゃいます。基本的考え方に関する説明を聞くと、こうした既存の取り組みではなく、あえて焦点を絞るような新しい取り組みや新しい団体にスポットを当てようとしている感が否めません。行政の考え方を一方的に押しつけることは絶対にあってはならないと思いますが、伺います。この基本的考え方は、行政計画ではないものの、実態として他の計画や施策を縛り、コミュニティの主体である地域や、それをコーディネートする区職員にとっては、そもそも理解できない、受け入れられないものとなっているのではないかと危惧しますが、見解を伺います。  次に、ご近所SNS「マチマチ」との協定締結について伺います。平成31年2月6日に株式会社マチマチと協定の締結がされました。数あるコミュニティSNSの中から、なぜ株式会社マチマチと協定を結ぶことになったのか、他自治体との取り組みから、その有用性の検証がなされたのか伺います。本協定の狙いが、マチマチの活用で町内会・自治会とつながる機会をふやし、町内会・自治会活動の負担軽減とさらなる活性化の一助となることを期待するとされています。現行の会員サイト内には町内会・自治会情報の要素が少ないように見受けられますが、見解を伺います。本サイトが充実すれば、若い世代の町内会等地域情報のより一層の入手に期待ができますが、現状では活性化しているようには感じません。サイト内の会員間コミュニケーション活性化並びに情報充実に関する企業努力について依頼はしていますでしょうか。狙いに記載のあるとおり、電子回覧板等の取り組みが実現するならば、新たな町内会・自治会運営の方法としても期待ができますが、その運営には町内会・自治会の協力が必須となります。報道提供資料には、今後、各区町内会連合会等にてマチマチ利用に関する研修等実施を予定しているとありますが、その計画について伺います。  次に、東京オリンピック・パラリンピック推進事業について伺います。さきの文教分科会において、当事業費の不用額発生の要因として、レガシー検討会の開催が思うようにかなわなかったことが上げられました。そして、その理由は、かわさきパラムーブメント第2期推進ビジョンにおける9つのレガシーごとに関係する所管部署の所属長の間でレガシー形成に向けた議論を行ったものの、それぞれの既存業務に落とし込むことができず、アイデアについて深化を図れなかったとのことです。東京2020大会が間近に迫る中、このような状況にあっては、本市の将来、未来に向けてレガシーを形成するどころか、来年に向けた機運の醸成さえも困難に思えてなりません。今年度は改善意識を持って取り組まれているとのことですが、改めて庁内横断、一丸となって推進されることを強く望みます。全庁的に取り組むパラムーブメントでさえこうした状態であることを思うと、他のオリンピック・パラリンピックに係る事業も不安に思えてなりません。東京2020大会を契機に本市の活性化を図る上で、部局を越えた周到な調整は必要不可欠です。市民文化局や経済労働局の間では市民団体を巻き込んだおもてなしイベントの開催に関することや、観光産業の活性化を図ると同時に地域の安全確保も並行して進めるべく、双方の検討状況について情報共有が図られているのか伺います。そして、市民文化局内にオリンピック・パラリンピック推進室があるものの、ホテルシップの誘致や観光施策の取り組みについては存在感がありません。東京2020大会に関する組織全体を総括し、指揮をとっているのはどの部署なのか伺います。  次に、区政事業費のうち、生田出張所庁舎整備事業費について伺います。同事業の中で、事業手法としてBT方式を採用したと伺っております。同方式では、事業者側への資金調達力を要し、中小企業が中心の市内事業者には参入障壁となり得ると考えられます。今回の事業手法の選定プロセスと、その中で検討されたリスクについて伺います。また、今回採用された手法と従来型手法との費用比較として、VFMの額とその比率について伺います。  次に、幼児教育・保育の無償化について伺います。決算分科会では、幼稚園での一時預かり保育の現状について伺いました。市内約2万人の子どもに対して、現状では約900から1,000人、1割程度しか利用していないことが明らかとなりました。今後は利用しやすい制度を構築していくとのことですので、期待したいと考えます。また、関連して伺いますが、現在、無償化の開始に向けて手続が行われています。しかしながら、各幼稚園では、横浜市、世田谷区、大田区など、隣接している都市から通園している子どもが在園し、各自治体で手続の仕組みが違うため、事務作業が大変煩雑になり、混乱しています。この状況について市としてはどう把握しているのか、なぜ手続が簡素化できないのか伺います。  次に、特別養護老人ホーム等の防災対策について伺います。先月、関東地方に上陸した台風15号により、千葉県では壊滅的な被害を受け、県内各地で長時間の停電が発生、君津市の特別養護老人ホームにおいて、停電の影響により冷房などが使えない状態が続き、入所していた82歳の女性が、そのことが原因と見られる熱中症で亡くなるという痛ましい事態が発生しました。そこで、市内の特別養護老人ホームの非常用自家発電機の設置状況を伺います。設置されていない施設にはどのような対応を行っているのか伺います。発災時、発電機が作動しないということがないように負荷試験が必要であり、費用も高額とのことです。負荷試験を実施するための喚起や費用補助等は行われているのか伺います。先日、実施された市総合防災訓練において、社会福祉施設等の御協力を得て、初めて二次避難所――福祉避難所の開設運営訓練が実施されたとのことですが、それで見えてきた現状や災害時の対応、今後の方向性について伺います。災害発生時、区役所と二次避難所の連携強化の取り組みとして、二次避難所の被災状況や、必要としている物資や人員を区役所が迅速に把握できる仕組みづくりも重要であると考えます。二次避難所の情報共有システム等の構築をどのようにお考えか見解を伺います。あわせて、現在検討されているものなどがあれば伺います。  次に、特別な理由による予防接種の再接種費用の助成について伺います。この件は、昨年度、健康福祉委員会で取り上げて議論してまいりましたが、当局が真摯に受けとめて積極的な対応がなされたことは評価させていただくものであります。現在、市内にはどの程度の対象者がいるのか伺います。今後の推移についても伺います。制度利用のためには事前申請が必要とのことでありますが、対象者への周知について伺います。また、利用状況についても伺います。再接種による健康被害を引き起こすことがないよう慎重に制度設計されたと考えますが、万が一、そのようなことが起こり得た場合、どのように対応するのか伺います。  次に、歯科健診事業について伺います。平成29年度、年度途中から歯っぴーファミリー健診事業として、妊婦及びそのパートナーを対象として事業化されました。平成30年度は通年事業として展開されたわけでありますので、幾つか伺います。まず、対象者はどの程度なのか伺います。それに対して想定の受診者数、受診率について伺います。また、全政令指定都市にて同様の事業が行われている中で、本市の受診率についてどのように評価できるのか伺います。見えてきた課題についても伺います。特に受診に至らない理由があるのかどうか伺います。口腔衛生を通じた健康づくりは、これからますます重要になってきます。対症療法ではなく、予防という観点からも広く事業展開されるべきであります。今後の受診率向上や制度の周知をどのように行っていくのか伺います。  次に、障害者雇用について伺います。昨年度は雇用の水増し問題が発覚し、あってはならないことと社会から厳しい批判を受けました。特に範を示すべき中央省庁における事態が事を大きくしたことは記憶に新しいところであります。本市においては、当時の調査結果で水増しはなかったとの報告がありましたが、現状も同様と認識してよいのか伺います。次に、法定雇用の達成状況について伺います。まず、市役所における法定雇用率に対する現状について、部署や雇用人数、率に対する雇用状況を伺います。  また、市内企業においての状況についても伺います。  昨年の決算議会において、出資法人においての取り組みも必要と指摘しましたが、報告状況を伺います。  次に、厚生労働省より発表された役割、機能の再検証の対象となった公立・公的医療機関に関して伺います。新聞報道によれば、厚生労働省が9月26日付で全国の公立・公的医療機関で再編統合の必要性について、特に議論が必要と判断された424の病院名を初めて公表したとあります。その中に本市の井田病院が該当しているとのことであります。余りに唐突との感が否めませんが、公表の目的は何なのか伺います。  また、井田病院が対象となったことについて、どのように受けとめているのか伺います。  施設更新による起債償還や地域医療に及ぼす影響などをどのように考えていくのか伺います。また、再検証の取りまとめについて、今後のスケジュールを伺います。  次に、川崎駅周辺地区の再開発について伺います。川崎駅北口については、平成30年2月に北改札及び北口自由通路が供用開始され、その後、駅舎の改修も含め、全面開業しております。北口自由通路の整備効果について伺います。一方、西口大宮町A-2街区では、JR東日本による開発工事が進められ、ホテルメトロポリタン川崎の開業時期が公表されるなど、新たなまちづくりが具体化しつつあります。これらの新たなまちづくりの進展等を踏まえ、さまざまな団体等からJR川崎駅南口改札の設置に関して要望の声が上がっていると伺っております。南口改札についての検討状況について伺います。  次に、狭あい道路拡幅整備事業について伺います。まず、道路後退部分の寄附制度における昨年度の実績と舗装の申請数、申請に対する処理状況を伺います。また、事業が進まない理由の一つに、土地の買い取り制度の未整備が上げられています。買い取り制度の創設は多額の予算を伴うことから慎重な検討が必要ですが、土地の寄附はあくまでも地権者の善意であり、申請後に待たされることに対して不満が募っています。申請数に応じた予算拡充が図られてしかるべきですが、ここ近年の申請数の推移と来年度の予算編成に向けた対応を伺います。  次に、連続立体交差事業について伺います。本市では、企業の進出や大型マンション建設など、今後も市内の在勤・在住者の増加が見込まれる中、基幹的な交通基盤を担う鉄道施設整備が求められています。そこで、本市が国際産業都市として魅力ある都市機能を生かすためには、JR南武線や京浜急行大師線の連続立体交差の早期実現が必要と考えますが、市の見解と取り組み状況について伺います。特にJR南武線については計画のおくれはないのか、また、現在策定中の幸区や中原区のマスタープランへの反映はどのようになっているのか、あわせて伺います。  次に、環境に配慮した取り組みについて伺います。第8回スマートライフスタイル大賞に、海洋プラスチックごみ問題解決に向けた取り組みが評価され、富士通株式会社川崎工場が選ばれました。受賞内容は、社内カフェ等でペットボトル飲料の提供及びプラスチック製飲料容器やストローの使用の取りやめ、事業所内の自動販売機のペットボトルを缶ボトル飲料や紙容器飲料に取りかえるなどで最優秀賞受賞となりました。川崎工場地区約2万人が一丸となり、プラスチックごみ削減に取り組んでいます。環境に配慮した取り組みとして、市役所としても見習うべき取り組みであると思いますが、加藤副市長の率直な感想を伺います。  また、市役所関係の公的施設内に設置されている自動販売機の平成30年度における省エネ、CO2削減等の環境配慮状況及び公的施設内の自動販売機設置についての見解を伺います。  次に、川崎マリエンとホテルシップについて伺います。現在の川崎マリエンの指定管理者は、前回に引き続き、同じ指定管理者となっています。先日の分科会では、その公募に当たっては、新たに施設の利用の促進、活性化業務などを仕様に盛り込んだとのことでした。平成31年度からは、マリエンに隣接する東扇島中公園においても新たに指定管理者制度を導入し、川崎マリエンと一体的に管理するとのことですが、施設の利用促進や活性化に向けて具体的にどのような提案がなされたのか伺います。また、これまでの指定管理者の運営状況を踏まえ、本制度のメリット、デメリットについての港湾局としての考えを伺います。来年のオリンピック・パラリンピックの期間に、本市では東扇島におけるホテルシップの実施に向け、準備をしているようですが、今現在、具体的な発表がなされていません。残り1年を切り、現実的にどのように進めていくのか、具体的な計画を伺います。特にアクセス面について、関係局とどのように調整を行っているのか伺います。また、東扇島でホテルシップが実施されると、たくさんの方々が川崎港を訪れ、川崎マリエンやその周辺エリアの活性化に寄与することになります。本港を盛り上げるチャンスの到来です。先日の分科会では、東扇島周辺の環境整備については管理者の枠を超えた清掃や広報活動などのさまざまな取り組みを集中的に実施し、島内全体の環境美化の向上を図るとのことでしたが、東扇島にあるバーベキュー場やマリエンでは、このチャンスに対してどのような取り組みをし、イメージを向上させ、にぎわいを創出させる予定か伺います。  次に、市バス事業におけるキャッシュレスの推進について伺います。キャッシュレスの推進は、消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながる取り組みであり、現在急速に利用が進んでいます。市バス事業においても情報通信技術の進展による社会環境の変化や時代に合わせた市民ニーズの把握は必須となっています。まず、キャッシュレス化が進むことによる市バス事業としてのメリット、デメリットを伺います。あわせて、平成30年度の交通系ICカードの利用者割合、交通系ICカードによる乗車料収入の割合及びそれらの推移を伺います。また、市バス事業におけるキャッシュレスの推進に向けた取り組みを伺います。地方交通のキャッシュレス化といった観点で、一部の自治体では交通系以外のICカードや電子決済アプリでの支払いが進み始めています。経済産業省においても交通事業者向けに導入コストが比較的抑えられるQRコード決済を含めたキャッシュレスの推進に向けた検討を進めていると仄聞しています。本市においてもさらなる推進に向けた取り組みの一環として、多様な電子決済手法の導入を検討する必要があると考えますが、見解を伺います。  以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。 ◎福田紀彦 市長 それでは、私から、ただいま自民党を代表されました末永委員の御質問にお答えいたします。  まず、財政運営についての御質問でございますが、本市では、人口の増加などにより市税収入が堅調に推移しておりますが、消費税率の引き上げの延期やふるさと納税による減収の影響を強く受けるなど、厳しい財政環境に置かれております。こうした中におきましても、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応するため、当面は減債基金からの借り入れを行わざるを得ない厳しい財政状況にあるものと認識しているところでございます。このような認識のもと、現在、本市におきましては、収支フレームに沿った財政運営を行っているところでございまして、この中では行財政改革の効果額や財源確保の取り組み、減債基金活用の枠組みなどの目標数値をお示ししているところでございます。今後とも、この収支フレームを指針として、緊張感を持った財政運営を行ってまいります。以上です。 ◎加藤順一 副市長 環境に配慮した取り組みについての御質問でございますが、このたび、スマートライフスタイル大賞の最優秀賞を受賞した富士通株式会社川崎工場につきましては、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、事業所内におけるさまざまなプラスチックごみ削減の取り組みなどが評価されたところでございます。プラスチックごみの削減につきましては、海洋プラスチック問題や地球温暖化対策などの観点から喫緊の課題でございますので、こうした事業者の率先した取り組みを市内に広げ、環境意識の醸成や環境配慮行動につなげていくことが大変重要と考えております。そのため、市役所におきましても、こうした取り組みなども参考として職員への意識啓発を行い、プラスチックごみ削減につながる取り組みを一層推進してまいります。以上でございます。 ◎大澤太郎 総務企画局長 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  障害者雇用についての御質問でございますが、本市におきましては、国への雇用状況の報告に際しては、プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインや平成31年3月に厚生労働省から示された障害者である職員の任免に関する状況の通報に係る手引に基づき、庁内で調査を行い、手帳の新規取得や障害内容の変更等があった場合に、同意書及び障害者手帳の写しの提出により確認しております。また、障害者を対象とした採用選考においては、採用の過程で障害者手帳の確認を行っており、こうした手引等に基づく確認により適正に雇用率の算定を行い、毎年報告をしているところでございます。次に、法定雇用率の達成状況についてでございますが、本市における任命権者別の障害者雇用率につきましては、昨年6月1日時点で市長事務部局が3.04%、上下水道局が2.36%、交通局が2.77%、病院局が1.61%、教育委員会が1.69%で、国が定める法定雇用率2.5%に対して、市全体では2.4%となっており、また、雇用人数は263人でございました。本年6月1日の雇用率につきましては、国からの正式な発表が12月ごろの予定でございますが、本市が報告した数値は、市全体で2.35%となっております。障害者の雇用を促進することは大変重要なことと考えておりますので、雇用率の向上に向けて関係局とも連携しながら、さらなる職域の拡大と雇用者数の増加への取り組みを積極的に進めてまいります。次に、出資法人における障害者雇用の状況につきましては、昨年度、法定雇用率の算定対象となる従業員数45.5人以上の法人は4法人であり、うち2法人が法定雇用率を達成しております。また、法定雇用率を達成できなかった2法人につきましては、昨年11月に、今後に向けた取り組み状況について、所管局を通じて報告を求めたところでございます。今年度につきましては、国からの正式な発表が12月ごろの予定でございますが、所管局からの報告によりますと、法定雇用率の算定対象は4法人で、このうち2法人が法定雇用率を達成しているとのことでございます。今後におきましても、引き続き、法人の所管局を通じて定期的に報告を求めるなど、障害者雇用の促進に資するよう取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◎向坂光浩 市民文化局長 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、差別的言動についての御質問でございますが、集会における個別具体の言動が本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当するか否かにつきましては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の趣旨を踏まえて、その言動の背景、前後の文脈、趣旨等の諸事情を総合的に考慮して判断する必要がありますが、本市におきましては、いわゆる解消法成立以降、これまでの間、明確に本邦外出身者に対する不当な差別的言動と捉えた事例はございませんが、不適切な言動と捉えた事例はあったところでございます。  次に、これからのコミュニティ施策の基本的考え方についての御質問でございますが、初めに、まちのひろばの考え方についてでございますが、まちのひろばとは、身近な地域の中でさまざまな活動やつながりづくりを進める地域レベルの居場所としての機能を担うものでございます。そのため、自主防災組織や消防団などの組織自体がそのまままちのひろばということではございませんが、地域におけるつながりづくりに着目すると、団体が取り組む防災活動や訓練などはまちのひろばとしての機能を果たす側面もあるものと考えております。また、行政施策に関する住民説明会などにつきましても同様に考えており、説明会自体がまちのひろばということではございませんが、そこへの参加を通じてつながりが生まれるのであれば、まちのひろばとしての機能を果たすものと考えております。次に、基本的考え方におけるさまざまな取り組みについてでございますが、この基本的考え方は、これまで地域で取り組まれてきたさまざまな活動を初めとして、地域コミュニティにかかわる多様な取り組みを想定しているものでございます。次に、基本的考え方に対する理解の状況についてでございますが、団体等への出前説明及びイベント等への出展による市民への周知、説明につきましては、昨年度から通算して50回以上実施し、職員向けの研修につきましても、40回以上実施しております。コミュニティ施策の推進につきましては、地域のこれからを市民と行政がともに考え、職員一人一人が自分事として捉えることが重要でありますことから、今後につきましても、市民への丁寧な周知、説明に努めるとともに、管理職を含めた全職員の理解が深まるよう、幅広く関係部署に出向き、研修等を実施してまいります。  次に、地域SNS「マチマチ」についての御質問でございますが、初めに、株式会社マチマチとの協定締結につきましては、さいたま市や千葉市、渋谷区など、先行する自治体との取り組みを進めていた同社から、ICTを活用した地域コミュニティ活性化支援の申し出が昨年6月にありましたことを契機に検討を開始したところでございます。本市では、町内会・自治会を初めとする地域コミュニティの活性化を目指しており、同社の提供するサービスが町内会・自治会活動の一助となると考えられたことから、他都市の提携状況やヒアリングなどを踏まえ、協定締結に至ったところでございます。次に、町内会・自治会情報につきましては、電子回覧板や電子掲示板のサービスを無料で活用できることや、若い世代を初めとする近隣の住民へのイベントの周知等が効果的に行えるものと認識しております。現時点では有用性や操作方法等の理解が進んでおらず、十分には活用されていないと考えておりますので、引き続き同社との協議を進めてまいりますとともに、市民への周知と町内会・自治会への普及啓発に努めてまいります。次に、研修等の取り組みにつきましては、川崎市全町内会連合会役員会などでの説明を初め、一部の区では、区町内会連合会が主催する町内会・自治会の方を対象とした研修会を実施するとともに、転入者や子育て世代への周知として、市内全小学校や母子手帳交付時にマチマチを紹介するチラシを配付しているところでございます。今後につきましては、マチマチの利用に関し、同社と共同して、より一層わかりやすい研修等の実施に向け、関係局区と連携して検討してまいります。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会についての御質問でございますが、本市では、東京2020大会を好機として、市民生活の質の向上と地域経済の活性化を図るため、関係局区が連携し、本市のさまざまな観光資源を活用したインバウンド等へのプロモーションのほか、市内誘導やおもてなしに向けた取り組みの検討などを行っております。その情報共有につきましては、関係部課長によるインバウンド等誘客推進会議などの場で行っております。次に、総括組織についてでございますが、東京2020大会に関する施策の企画及び総合調整につきましては、オリンピック・パラリンピック推進室において所掌しておりますが、観光、まちづくり、福祉などの分野に関しましては、所管部署がそれぞれの役割と責任において取り組みを進めているところでございます。今後につきましても、市長を本部長とするかわさきパラムーブメント推進本部会議において、相互に情報共有を図ってまいります。  次に、生田出張所庁舎整備事業についての御質問でございますが、初めに、事業手法の選定に当たりましては、地域の新たなコミュニティ拠点としての庁舎整備、出張所の敷地特性、事業期間の短縮など、諸条件を総合的に勘案した結果、BT方式を採用することといたしました。手法の検討を進めていく中で、民間事業者へのサウンディング調査を実施したところ、提案書づくりの手間と費用負担が重い、建物の引き渡し後に事業費が一括して支払われることは資金面で負担であるといった御意見をいただきました。こうしたことから、市内事業者の参画意欲が高まるよう、庁舎の要求水準を明確に示し、事業費に建中金利を含めるとともに、提案評価に当たって、市内事業者の参画にインセンティブを与えることについて、業者団体等に御案内したところでございます。次に、財政効果等につきましては、従来手法との比較によるVFMが1,236万5,000円、財政支出削減率は2.82%の試算結果でございます。以上でございます。 ◎中川耕二 経済労働局長 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、中小企業支援策についての御質問でございますが、中小企業融資制度の平成30年度の実績につきましては、信用保証料補助金は約5億7,400万円でございまして、創業支援資金は、件数が161件、融資実績額が約7億9,700万円となっております。次に、中小企業支援策の検証でございますが、本市では、中小企業活性化条例に基づき、市が実施する中小企業活性化施策の実効性を確保するため、産業政策や中小企業支援に精通した学識者や川崎商工会議所、金融機関、工業、商業などの経済団体で構成する川崎市産業振興協議会を設置しているところでございます。同協議会では、施策の実施状況に対して幅広い視点から意見をいただき、検証を行うとともに、その結果を施策に反映させることにより、継続的な改善に取り組んでおります。また、同協議会に設置した中小企業活性化専門部会において年度ごとに対象事業を選定し、十分な議論を行っていただいているところでございます。今後とも、市内中小企業の実態を十分に踏まえた適切な検証を行うことにより、施策の改善を図り、効果的、効率的な事業執行につなげてまいりたいと存じます。
     次に、商店街への支援についての御質問でございますが、本市では、職員が商店街に出向くことにより、それぞれの商店街のニーズや現状を把握し、さまざまな課題に対応する解決策の効果的な実施に向けた支援を行っているところでございます。また、商店街では、これまでにも地域で子どもたちを見守るこども110番事業や、子育て支援パスポート事業、1店1エコ運動など、関係局区などと連携し、さまざまな取り組みが行われているところでございますので、今後につきましても、こうした取り組みが広がるよう努めてまいります。次に、機能強化費補助につきましては、本市では、市商店街連合会の自主財源の確保に向けた施策や店舗の加入促進の取り組みを進めるため、平成26年5月から3年間の時限で組織強化推進マネージャーの登用について支援を行ってまいりました。この3年間では、自主事業の実施や大型商業施設との連携があったものの、商業活性化に向けたさらなる課題が見えてきたため、平成29年度からさらに3年間延長を行い、組織強化推進マネージャーの登用に対する支援を継続してきたところでございます。こうした経緯を踏まえ、商店街連合会と、これまで組織強化推進マネージャー登用による実績や成果などを検証するとともに、今後の取り組みについて協議しているところでございます。あわせて、運営事業費補助につきましても、商店街連合会の自主財源確保策なども含め、協議してまいります。以上でございます。 ◎斉藤浩二 環境局長 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  公共施設内の自動販売機設置における環境配慮についての御質問でございますが、本市では、自動販売機の設置に際しましては、所管局において、かわさき資産マネジメントカルテに基づき、省エネ等の基準を満たした機種を設置することなどを条件とした入札を実施するなど、環境負荷の低減に取り組んでいるところでございます。このたび、スマートライフスタイル大賞の最優秀賞を受賞した富士通株式会社川崎工場につきましては、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて事業所内の自動販売機のペットボトルを缶ボトル飲料や紙製容器飲料に取りかえるなどの率先取り組みが評価されたものでございまして、本市におきましても、こうした優秀事例を参考に、さらなる環境配慮の取り組みに向けて関係局と協議してまいります。以上でございます。 ◎北篤彦 健康福祉局長 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、特別養護老人ホームの防災対策についての御質問でございますが、市内の特別養護老人ホーム57施設のうち、55施設において非常用自家発電機が設置されている状況でございます。また、非常用自家発電機が設置されていない2施設におきましては、早期に設置する旨を確認したところでございます。次に、負荷試験を実施するための費用等につきましては、各施設において対応していただいているところでございまして、今後におきましても、災害発生時において非常用自家発電機が正しく作動することで特別養護老人ホーム等の入所者が安心して生活ができるよう、川崎市指定介護保険事業者等集団指導講習会などにおいて、適切な維持管理に努めていただく注意喚起等を行ってまいりたいと存じます。  次に、二次避難所開設訓練についての御質問でございますが、今回の訓練は、より実践的な訓練となるよう、特別養護老人ホームでの開設訓練に先行して初動訓練を行い、その結果、発災時の初動対応に当たって、施設の業務を適切に維持継続した上で、避難者を受け入れることの必要性等が確認されたことから、施設における業務継続計画の策定の支援など、二次避難所の開設に向けた、より効果的な手法について検討し、各社会福祉法人等との共有を進めてまいりたいと考えております。次に、二次避難所に関する区役所との情報共有につきましては、初動訓練等の検証を踏まえながら、施設における被災状況等の把握や必要な情報を連絡、報告できる体制について、より効果的な方法を検討してまいりたいと存じます。  次に、特別の理由による予防接種の再接種費用の助成についての御質問でございますが、初めに、本制度は、骨髄移植などの治療を行ったことにより、過去に受けた定期予防接種の免疫が消失し、再度予防接種が必要と医師から判断された方に対して費用の助成を行うものでございまして、平成31年4月から実施し、現在10名の方から制度利用の問い合わせをいただいているところでございます。次に、対象者への周知につきましては、制度開始に当たって対象年齢ごとに送る予防接種の個別通知に制度の案内を記載いたしました。また、医師会や予防接種協力医療機関、骨髄移植などの治療を行う医療機関に対しても制度の手続等周知を行い、あわせて、かわさき市政だよりや市ホームページへの掲載により、広く周知を行ったところでございます。次に、利用状況につきましては、これまで4名の方から申請があり、助成承認の決定をしたところでございます。次に、再接種に当たりましては、治療を行っている主治医と再接種する医師が異なる場合には、双方の医療機関が患者の状況等の情報提供・共有を行っていることを確認できる連名の承諾書を求めるなど、安全に接種するための体制を整えました。また、保護者の方には接種のリスクについても十分説明をし、承諾をいただいた上で再接種をしていただくこととしておりますが、万が一、健康被害が起こった場合については、再接種は任意予防接種の位置づけになることから、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に救済制度の申請をしていただくこととなります。  次に、歯っぴーファミリー健診事業についての御質問でございますが、歯っぴーファミリー健診は、若い世代に対して、健康の意識の高まる妊娠期に、妊婦とそのパートナーを対象に、歯科健診を含めた総合的な健康づくりの取り組みとして平成29年10月から実施しているものでございます。平成30年度の対象者数は、妊婦とそのパートナー、合計3万786人と推計しているところでございまして、このうち受診者数は、それぞれ2,413人と1,079人、受診率は15.7%と7.0%であり、妊婦とパートナーを合わせた全体の受診率は11.3%でございまして、他の政令指定都市における妊産婦を対象とした歯科健診の受診率は、平均約27%となっております。受診率の向上は重要であると認識しており、パートナーへの健診受診の勧奨や本事業を実施する歯科診療所をふやすことなどが課題と捉えているところでございまして、制度のさらなる周知が重要であると考えているところでございます。事業の実施に当たっては、母子健康手帳交付時等でのチラシ配付や、市内産婦人科医院へのポスター掲示等を行って広報に努めてきたところでございますが、昨年度の受診者を対象としたアンケート調査結果を踏まえ、今年度10月、2月に新たに歯っぴーファミリー健診について個別勧奨を実施し、さらなる周知を図ることとしており、今後につきましても、受診率向上に向け、一層の普及啓発等の取り組みを行ってまいりたいと存じます。  次に、民間企業における障害者の雇用状況についての御質問でございますが、平成30年度6月1日時点の障害者雇用状況について、国が実施した調査によりますと、横浜市鶴見区を含むハローワーク川崎及びハローワーク川崎北管内の合計で、法定雇用率の対象となる従業員数45.5人以上の企業で働く障害者は4,553.5人となっており、法定雇用率2.2%に対して、1.93%の実績でございました。また、法定雇用率を達成した企業の割合は、対象企業881社に対して359社、40.7%でございました。  次に、公立・公的医療機関における役割、機能の再検証についての御質問でございますが、今回、国においては全ての医療機関の診療実績データを分析し、2025年に向けて再編統合の必要性について特に議論が必要な公立・公的医療機関を公表しており、井田病院につきましては、診療実績が他の病院と類似し、かつ近接しているとして選定されたとのことでございます。公表の目的につきましては、その役割が公立・公的医療機関でなければ担えないものに重点化されているかについて、これまでの地域医療構想調整会議において合意がなされた内容を再度検証することにより、地域医療構想の実現に必要な議論を促進するためと伺っております。次に、地域医療に及ぼす影響等についてでございますが、本市といたしましては、井田病院は地域の中核病院として大変重要な役割を担っているものと考えておりますことから、県と連携し、国の分析結果の詳細を確認するとともに、今後の再検証に当たりましては、本市における人口増や、高齢化に伴い増加が見込まれる将来の医療需要に的確に対応し得る医療提供体制の構築に向けて、現在、井田病院が果たしている役割を踏まえながら、医療関係者の間で議論を深めていく必要があると考えているところでございます。また、スケジュールといたしましては、国が示す来年9月末までに川崎地域地域医療構想調整会議において合意を得られるよう、県と連携しながら再検証を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎袖山洋一 こども未来局長 こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  幼児教育・保育の無償化についての御質問でございますが、私学助成を受ける幼稚園における施設等利用給付の支払い方法につきましては、保護者が保育料を支払った後に市から保護者に無償化分を直接支払う償還払いと、無償化分を保護者にかわって園が受け取る法定代理受領との2つの方式がございます。保育料については、国は、どちらの方式をとるかは市町村が選択することができるとしていることから、本市においては、川崎市幼稚園協会と協議を行い、今年度におきましては、これまでの就園奨励費事務と同様の法定代理受領とし、保護者及び園の事務負担に配慮したところでございます。また、預かり保育料については、実際の利用に応じて支給額を計算するため、国は償還払いを基本としていることから、本市においても協会と協議の上、償還払いとしたところでございます。なお、隣接する自治体では、保護者または園の負担軽減を考慮し、それぞれで支払い方法を選択しているところでございます。今後につきましても、他都市の動向を注視するとともに、保護者及び園の事務負担軽減に配慮しながら、制度の円滑な運営に努めてまいります。以上でございます。 ◎岩田友利 まちづくり局長 まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎駅周辺地区についての御質問でございますが、北口通路の整備効果につきましては、平成30年6月の歩行者交通量調査では、平日朝ピーク8時台の歩行者交通量は8,559人であり、通路全体の28%の歩行者が北口通路を利用するなど、人の流れが変化し、想定していた混雑緩和が図られている状況でございます。次に、南口改札の検討状況につきましては、隣接するA-2街区においてJR東日本が進める開発事業により、令和2年5月にホテルメトロポリタン川崎が先行開業し、令和3年春には、オフィス棟を含め全面開業することが公表されております。これらの新たな開発事業等による影響も踏まえながら、同社と継続的な意見交換を進めてまいります。  次に、狭あい道路拡幅整備事業についての御質問でございますが、当該事業は、地域の生活環境の改善と安全で住みよい防災まちづくりを推進することを目的とし、狭隘道路の後退用地について、寄附や市による舗装等を行う事業でございます。昨年度の実績につきましては、公道の後退用地についての寄附申し出は26件でございます。また、舗装の申し出は78件でございます。次に、舗装の申し出数の推移につきましては、平成28年度で67件、平成29年度で58件でございます。また、現在、舗装申し出の時期により、完了までに一定期間お待ちいただいている状況であることから、今後さらなる制度の周知や速やかな整備に取り組むとともに、適切な予算の確保を図ってまいります。  次に、都市計画マスタープランについての御質問でございますが、同プランにつきましては、平成29年3月に全体構想を改定し、その後、区別構想を順次北部から進めております。幸区・中原区構想の推進状況につきましては、今年度、ワークショップ等による市民意見の聴取等を行い、令和2年度の改定を目指し、作業を進めているところでございます。JR南武線連続立体交差事業につきましては、全体構想において、渋滞緩和、踏切事故の解消など暮らしやすいまちの実現に向け、取り組みを進めると定めております。両区構想におきましても、市民等の意見を伺うとともに、関係局と調整を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  連続立体交差事業についての御質問でございますが、JR南武線及び京浜急行大師線の両事業は、踏切に起因する渋滞や事故の解消、沿道環境の改善、地域分断の解消などの効果に加え、周辺市街地の活性化という観点から、都市機能の強化につながる大変重要な事業と認識しております。京浜急行大師線につきましては、東門前駅から小島新田駅間の1期①区間において、本年3月に地下での運行を開始し、産業道路の踏切を含む3カ所の踏切を除却したところでございます。東門前駅から鈴木町駅間の1期②区間につきましては、今年度中の着手に向けて、現在、関係機関との調整を進めているところでございます。また、JR南武線につきましては、平成30年度からJR東日本に委託して概略設計及び環境影響評価に着手したところでございます。進捗状況につきましては、今年度、設計作業に必要な地盤調査や騒音振動に関する現地調査を実施しており、引き続き事業効果の早期発現に向け、これらの取り組みを着実に進めてまいります。以上でございます。 ◎北出徹也 港湾局長 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎マリエンの指定管理についての御質問でございますが、指定管理者からの施設活性化策の提案につきましては、東扇島中公園へのキャンプエリアの新設やグラウンドゴルフコースの設置、夜桜の鑑賞会など、新たなイベントの提案があったところでございます。次に、指定管理者制度の運用における一般的な課題といたしまして、同一事業者による事業運営が継続した場合にはマンネリ化などが懸念され、事業者が交代した場合には、安定的な事業運営や民間ノウハウの継承などに難しさがあるものと認識しております。川崎マリエンでは、マンネリ化を防止するため、これまで指定管理の範囲や内容等を見直し、民間のノウハウが生かされる仕組みづくりを図ってまいりました。今年度からは中公園にも指定管理者制度を導入し、新たなイベントの提案等がなされたところでございます。今後とも、これまでの実績をもとに新たな発想による取り組みがより一層発揮されるよう、指定管理者と連携し、市民等の憩える施設として、さらなる活性化を図ってまいります。  次に、ホテルシップの実施に向けた取り組みについての御質問でございますが、本年3月にホテルシップ事業に関する覚書を締結したゲンティン香港は、ホテルシップ事業を運営する旅行代理店等と運営内容の詳細について協議を進めておりますが、汚水処理にかかる費用面での調整などに時間を要しており、現時点で本市と協定を締結できる状況にないと伺っております。しかしながら、ホテルシップの受け入れのためには、本市において隣接する埠頭における作業の安全確保のためのフェンス設置や給水施設などの環境整備を講じていく必要がございます。今後の整備スケジュール等を勘案すると時間が限られていることは認識しており、まずは施設整備に向けた準備を進めるとともに、早期に協定が締結できるよう、引き続き協議を進めてまいります。なお、アクセス面の調整につきましては、シャトルバス等のアクセス手段はホテルシップ運営者の責任において確保することとしておりますが、本市といたしましても、交通局や市内の民間バス事業者などに情報提供及び協力依頼を行うとともに、川崎駅周辺におけるバス等の車両待機場所の確保について、関係局と協議を進めているところでございます。次に、ホテルシップを契機とした川崎マリエンの取り組みについての御質問でございますが、ホテルシップが実施された場合には、多くの方々が川崎港を訪れることになります。川崎マリエンにおいては、ホテルシップ利用者が行う諸手続の受付窓口や利用者の待ち合い場所として活用されることが考えられ、その際には展望室や中公園などの施設も利用されるものと期待しております。また、指定管理者提案の中公園を利用したイベントをホテルシップ期間内に実施することなどにより、さらなるにぎわいを創出することが考えられます。こうした指定管理者の提案やホテルシップ運営者の企画に応じた取り組みと連携しつつ、SNSの活用等、積極的で効果的な広報など、川崎港のイメージ向上とにぎわい創出に向け、取り組んでまいります。以上でございます。 ◎水谷吉孝 川崎区長 川崎区役所関係の御質問にお答え申し上げます。  教育文化会館における講演会開催に伴う警備についての御質問でございますが、初めに、警備員の配置についてでございますが、12月2日は10人、2月11日は4人、いずれも午前9時30分から午後4時30分まで配置したところでございます。これは、平成30年6月3日に教育文化会館を利用した同じ主催者による講演会の開催に当たり発生した事象等に関する検証において、一定数の職員を配置することにより、管理上支障がある一定の行為に対して注意等を行ったとしても、その実効性の確保には限界があったとの検証結果を踏まえ、施設管理者として安全上の配慮から行ったものでございます。次に、6月3日の混乱の状況につきましては、開催に反対する団体が職員の誘導等に応じず、講演会参加者の入館を阻止するなどの抗議行動が行われたほか、道路において、一般の方に迂回をお願いする時間帯が発生したものでございまして、こうした混乱に備え、利用者等の安全上の配慮から警備員を配置したものでございます。以上でございます。 ◎邉見洋之 交通局長 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  キャッシュレス化の推進についての御質問でございますが、初めに、キャッシュレス化による市バスのメリットといたしましては、ワンタッチで料金の支払いができることによって、お客様の利便性が向上するとともに、支払い時間が短縮されることで、バスの定時運行につながるものでございます。一方、デメリットといたしましては、キャッシュレスのシステムを導入することにより業者への手数料が発生することや、新たなシステム改修が必要となることなどの課題がございます。次に、平成30年度における交通系ICカードの利用者及び乗車料収入の割合についてでございますが、高齢者外出支援乗車事業、障害者外出支援乗車事業及び市バス特別乗車証乗車分を除いた割合は、IC乗車分が約86%となっているところでございます。また、それらの推移につきましては、交通系ICカード導入後の平成19年度には約17%であったIC乗車分の割合は、バス共通カード廃止時の平成22年度には約66%と大幅に増加し、その後、現在に至るまで増加傾向で推移しているところでございます。次に、市バスにおけるキャッシュレス化の推進についてでございますが、以前から営業所、市バスホームページ、車内放送などにおいて、交通系ICカードの利用促進を周知しているところでございます。また、本年7月にはセブン-イレブン・ジャパンと連携し、セブン-イレブンの店舗内やバス車内にポスターを掲示するなど、セブン銀行ATMにおける事前チャージを促進したところでございます。次に、多様な電子決済の導入についてでございますが、交通系ICカード以外の電子決済アプリにつきましては、一部のバス事業者において導入しているものと仄聞しておりますが、現在の市バス車内料金箱には新たな決済機器の設置が困難であること、通信状態などに影響を受けること、さらに、交通系ICカードに記録される乗車情報等のデータが、それらの電子決済アプリでは記録されないことなど、課題があるものと考えております。しかしながら、キャッシュレス化の進展は目覚ましいことから、今後につきましても、近隣事業者等の情勢を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎田邊雅史 病院局長 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。  井田病院に関する厚生労働省の公表についての御質問でございますが、井田病院は、地域の医療機関等と連携し、市民の健康を守るため、救急医療や結核、緩和ケアといった特色ある医療の提供、地域包括ケア病棟の開設、在宅療養支援強化、災害医療等、保健医療圏を越えて必要な医療を提供するなど、地域の中核病院として重要な役割を担っております。今回、他の病院と類似かつ近接しているとの理由で役割、機能の再検証を行うことが必要な公立病院として井田病院が選定されたことは驚きであり、速やかに詳細について確認し、十分精査を行い、川崎地域地域医療構想調整会議において、井田病院の役割、機能をしっかりと説明してまいりたいと存じます。突然の公表により、患者さんや地域の医療機関などから御心配の声をいただいておりますが、今後も人口増や医療需要の変化に的確に対応し、市立病院として市民に最適な医療が提供できるよう努めてまいります。以上でございます。 ◎石井宏之 教育次長 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、ICT環境の整備についての御質問でございますが、タブレットコンピューターの導入につきましては、平成25年度から小学校に、平成27年度から中学校に順次導入してまいりました。当時の機器の性能や費用面を考慮し、小学校ではグループで1台の活用を想定して各校10台、中学校では2名に1台の活用を想定して各校20台導入いたしました。主にグループ活動の中でタブレットコンピューターを活用しており、自分が収集した情報を友達と共有したり、比較したりしながら学びが深まるということを目標としております。また、今年度から小学校のパソコンルームに配置している40台のノートパソコンを機器の入れかえにあわせてタブレット化する取り組みを始めたところでございます。次に、授業での利活用につきましては、タブレットコンピューターのカメラ機能を使い、体育の授業で跳び箱やマット運動の様子を撮影し、友達同士でアドバイスを行ったり、理科の観察で生き物を撮影し、それぞれの気がついたところを拡大して指摘するなど、グループで共有する活動を行っております。また、インターネットを活用して調べ学習に用いたり、さらには、プログラミング教育の中でネットワーク上のアプリケーションソフトを活用したグループワークを行うなどの活動をしております。今後も有効なタブレットコンピューターの利活用について検証を行いながら、よりよいICT環境整備を進めてまいります。  次に、図書館についての御質問でございますが、本市では、各区の地区館、分館を中心にさまざまな図書館サービスを展開し、平成30年度はシステム機器の更新等のため、全館で最大3週間程度休館いたしましたが、全館合計の入館者数は約387万人、貸出冊数は約647万冊となっており、多くの市民の皆様に御利用いただいているものと考えております。次に、利用者の拡大等に向けた図書館サービスの充実につきましては、利用者の利便性の向上を図り、多様なニーズに対応していくため、本年3月に図書館ホームページのリニューアルを行い、また、7月には武蔵中原駅に図書の返却ボックスを新設するなど、市民の皆様の生涯学習環境づくりに寄与してきたものと考えております。引き続き、ICTのさらなる活用や高齢者などの来館困難者への支援等、サービスの充実に努めてまいります。次に、図書館職員の資質向上の取り組みにつきましては、レファレンスや接遇等に関する各種研修を実施するとともに、司書資格取得のための講習に職員を継続して派遣するなど、図書館職員として専門性の向上に努めており、図書館サービスの充実につながっているものと考えております。さらに、図書館職員は、資料の貸し出しやレファレンス等の業務を行うだけでなく、その専門性を生かした地域課題の解決に向けた取り組みも期待されますことから、地域包括ケアシステムと連携した図書館サービスなど、地域の状況に応じた取り組みを推進しているところでございます。次に、新聞、雑誌につきましては、新聞は主要全国紙及び地元地方紙を中心に収集し、また、雑誌は国内発行の各分野における雑誌を中心に、市民のニーズに対応できるよう幅広く収集しているところでございます。また、所蔵状況につきましては、平成30年度においては、新聞40紙、雑誌457誌を購入し、資料費は約2,000万円となっておりまして、新聞は館内での閲覧のみ、雑誌は館内閲覧及び貸し出しを行っているところでございます。次に、利用者からの御意見につきましては、図書館で収集していない雑誌の新たな購入に関するものが多く寄せられており、今後の収集について検討する際の参考としております。このほか、発行日当日の新聞を一人の方が複数紙独占するなど、利用マナーに関する御意見をいただいておりまして、その都度職員がお声がけするなどの対応を図っているところでございます。以上でございます。 ◎高橋実 危機管理監 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、平成30年台風第24号に伴う被害状況についての御質問でございますが、被害状況につきましては、国の即報基準に基づき、人的被害として軽傷者3名、物的被害として住家の一部損壊63件を県に対して報告しております。このほか、県への報告対象ではございませんが、停電約1万8,000軒、倒木等297件、トタン屋根の損壊など建物等の被害364件があったほか、その他の被害として、グラウンドの冠水や工事現場仮囲いの傾き、農業被害も発生いたしました。また、罹災証明書につきましては、9月末時点で142件を発行しているところでございます。  次に、鉄道事業者による計画運休についての御質問でございますが、初めに、今回の台風第15号におきましては、台風の上陸が予想された前日の16時30分に、始発から8時ごろまで運転を見合わせることがJR東日本から発表されたものでございます。計画運休当日は、鉄道事業者による運行再開が大幅におくれたこともあり、始業時間における職員の出勤状況は約3割となりましたが、各組織において限られた人員の中で業務体制の確保や窓口対応の実施に努めることができたと認識しているところでございます。次に、災害時等における施設の開庁についてでございますが、本市の施設の開閉庁につきましては、各施設の設置条例等により定められておりますが、大規模災害時など、やむを得ず業務を縮小または休止する場合につきましては、各施設管理者の判断により開閉庁を決定し、市民の皆様に周知するものと考えているところでございます。  次に、総合防災情報システムについての御質問でございますが、現在のシステムにつきましては、稼働から10年が経過し、最新の防災システムと比較いたしますと、支援物資の管理等の受援機能、国等各機関が開発しているシステムとの円滑な連携など、さまざまな課題も新たに生じてきていることから、令和2年度末には新たなシステムを導入する予定でございます。導入に当たりましては、タブレットなどモバイル端末からの情報入力、情報共有を可能とし、避難所や区本部、市本部等と迅速かつ円滑な連携を図るとともに、市民の皆様へ、より一層迅速でわかりやすい情報提供を図れるよう取り組んでまいりたいと存じます。  次に、災害時の情報処理についての御質問でございますが、新総合防災情報システムにつきましては、電子化とモバイル化をベースとした構成とし、全体を俯瞰する視覚的な状況把握と職員の事務負担軽減による人的リソースの確保、被災者支援における迅速な対応と市民の皆様へのより効率的で的確な広報を念頭に構築してまいります。また、構築に当たりましては、AIや音声認識機能等、最新技術を取り入れながら、最少の費用で最大の効果が得られるよう取り組んでまいりたいと存じます。  次に、災害救助法に基づく救助実施市の指定についての御質問でございますが、初めに、現在までの取り組み状況についてでございますが、各局区におきまして、引き続き救助の実施に係る必要なマニュアル等の検討、整備に取り組むとともに、被災自治体の状況等も踏まえながら、災害救助法の適用のスキーム等の検討、整理を行っているところでございます。また、広域的な災害が発生した場合における迅速かつ円滑な救助の実施を図るため、神奈川県におきまして、資源配分の運用等に係る研修会が開催され、県、救助実施市、関係機関において意見交換や課題の共有等を行ったところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、引き続き救助の実施に係る必要なマニュアル等の検討、整備を進めるとともに、県、救助実施市におけるさらなる情報の共有等を進め、資源配分の連絡調整の訓練などを通じて課題の検証等を行うことにより、さらなる連携体制の強化を図ってまいります。以上でございます。 ◆末永直 委員 それでは、再質問に入る前に意見要望いたします。まず、環境に配慮した取り組みについて意見要望いたします。プラスチックごみの削減については、海洋プラスチック問題や地球温暖化の観点から喫緊の課題であるので、富士通株式会社川崎工場の取り組みを市内に広げ、環境意識の醸成や環境配慮行動につなげていくことが重要であり、市役所においてもこのような取り組みを参考とし、職員への意識啓発を行い、取り組みを推進していくとの答弁をいただきました。本県の葉山町では、10月1日より町が管理する公共施設にある自動販売機で、ペットボトル入り飲料の取り扱いをやめるなどのプラスチックごみ削減の独自プログラムが始まりました。故事成語に、まず隗より始めよとの教訓があります。地球温暖化対策やプラスチック使用削減で本市が率先して環境先進都市と呼ばれるにふさわしい環境対策に取り組むことを求めます。  次に、幼保無償化における施設等利用給付の支払い方法についてですが、国が示した提供証明書などはあくまで例示の一つであり、市の工夫で幾らでも保護者にも園にも川崎市にも負担を減らす手法はあるはずです。法定代理受領と比べ、余りにも負担が増加しないように協会ともよく話し合い、効率のよい手法を考案されるように要望いたします。  次に、ホテルシップの実施についてですが、答弁によると、本年3月に覚書を締結したゲンティン香港は、現時点で本市と協定を締結できる状況にはないとのことでした。ホテルシップ実施には、汚水処理、フェンス設置、給水施設などの環境整備、アクセス面の調整が必要となり、これらの整備について勘案すると、かなり時間が限られています。本市もそのことは認識しているとのことでした。限られた時間の中で早期に協定を締結し、施設準備を着実に進め、市民の期待に応えられるよう、その責任を感じ、全力を尽くしてホテルシップの実現に向けて取り組んでいただくことを強く要望いたします。あわせて、多くの方々に本市の心からのおもてなしを感じていただけるような取り組みも要望いたします。  次に、再質問いたします。まず、ヘイトスピーチ対策について再質問いたします。先ほど市民文化局長は、いわゆる解消法成立以降、これまでの間、明確に本邦外出身者に対する不当な差別的言動と捉えた事例はございませんが、不適切な言動と捉えた事例はあったと答弁いたしました。つまり、解消法成立以降、本市内でヘイトスピーチがなかったことを本市が示したということです。開催に反対する団体が職員の誘導等に応じず、講演会参加者の入館を阻止するなどの抗議行動が行われ、利用者等の安全上の配慮から警備員を配置するほどだったにもかかわらず、明確にヘイトスピーチと断定できるものはありませんでした。ただ、不適切な言動と捉えた事例はあったということですが、不適切な言動を誰がいつどこで行ったのか、その不適切な言動とはどのようなものであったのか、市民文化局長に伺います。  また、先般、いわゆるヘイトスピーチを行った者に対し50万円以下の罰金を科すことができるといった内容の人権全般条例素案が出されました。罰金を科すことは言論の自由を侵害し、憲法第21条の趣旨に反するおそれがあり、このような厳しい条例を制定する必要があるのは、人権侵害など差し迫った事情があり、ほかに手段がないような場合に限定すべきです。解消法成立以降、ヘイトスピーチは確認されていないとのことで、あえて罰金を科す条例を制定しなければならない緊急性や必要性はないとの声もありますが、市民文化局長が答弁した不適切な言動レベルの有無の確認のみで罰金を科す条例を制定する緊急性や必要性はあるのか、これを是とすべきなのか、市長の見解を伺います。  次に、東京オリンピック・パラリンピック推進事業について再度伺います。当事業に関連するものについての総括は、オリンピック・パラリンピック推進室において企画及び調整しているとのことですが、具体的な取り組みについては、所管部署がそれぞれの役割と責任において進めるとのことでした。この点におきましては、一体感のある取り組みとなるよう、総括としての存在感を期待いたします。東京オリンピック・パラリンピックを好機として地域経済の活性化を図るには、インバウンド対策が重要となります。先ほどの市民文化局長の答弁では、インバウンド等誘客推進会議などの場において情報共有を行っているとのことです。そこで、所管局である経済労働局長に伺います。まず、経済労働局として東京2020大会に関連する事業についてどのような役割と責任を持ち、どのような取り組みを行っているのか伺います。そして、インバウンド等誘客推進会議で進められた取り組みや共有されている情報、また、現在検討されている内容について伺います。以上、再質問させていただきます。 ◎福田紀彦 市長 仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、この条例につきましては、人種、性別、性的指向、障害など、人権全般に関してあらゆる差別を許さないとの決意を持って、不当な差別を根絶していくことを目指すものでございますが、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の立法事実ともなったデモが行われた本市におきましては、今なおそのような行為が再現されかねない事象が継続している地域の実情がございます。こうした本市の実情を踏まえ、差別的言動を繰り返し行う者に対しては、表現の自由に配慮し、要件を限定した上で、行政刑罰に関する規定を設けることとしたところでございます。以上でございます。 ◎向坂光浩 市民文化局長 不適切な言動についての御質問でございますが、これは、平成30年6月3日、教育文化会館4階の会議室を利用した時局講演会の会場において、その参加者から階下の道路上に向かってなされた極めて不適切な内容の発言を指しているものでございます。以上でございます。 ◎中川耕二 経済労働局長 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについての御質問でございますが、東京2020大会を迎える中、外国人観光客の増加が見込まれておりますので、本市の魅力ある観光資源の効果的なプロモーションにより、市内へ誘客することが重要であると考えております。誘客に向けた取り組みといたしましては、多言語によるホームページやSNSの活用のほか、タイや台湾を初めとする海外のインフルエンサーなどを活用した情報発信を行っているところでございます。さらに、日本在住の外国人向けにカワサキハロウィンや工場夜景の鑑賞、川崎大師での体験をあわせたモニターツアーを実施することにより、訪日外国人の受け入れ環境の充実を図り、市内への誘客につなげてまいりたいと存じます。次に、インバウンド等誘客推進会議におきましては、体験型観光のコンテンツの調査や外国人観光客の動態分析調査の結果等について情報共有を行ってきたところでございます。今後は多言語でのイベントカレンダーの製作や多言語表示の充実等について検討してまいりたいと存じます。引き続き、関係局や民間事業者等と連携を図りながら、市内のにぎわいや地域経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆末永直 委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○林敏夫 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林敏夫 委員長 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。                 午後0時3分休憩                 午後0時59分再開 ○田村伸一郎 副委員長 委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、総括質疑を行います。共産党代表から発言を願います。 ◆石川建二 委員 私は、日本共産党を代表して、決算審査特別委員会の総括質疑を行います。  最初に、2018年度決算の財政状況と減債基金についてです。川崎市の決算について、市税収入は5年連続過去最高であり、財政力指数は10年以上政令市トップを続け、市債償還のための減債基金は100億円積み増しして2,300億円を超え、財政健全化指標は極めて優良であることを示し、川崎市は政令市で最も豊かな財政を持つことを明らかにしてきました。また、私たちは、財政が厳しいという根拠について、一つ一つただしてきました。質疑では、収支不足が出ていることを財政が厳しい理由にしていましたが、他都市も行っているように、収支の足りない分は減債基金の積立額を減らして対応すれば、収支不足も出ず、借り入れる必要もありません。扶助費の増大も厳しい理由に上げていましたが、1人当たりの扶助費の額は政令市平均を下回っており、福祉の増進という地方自治体の役割からいっても財政が厳しい根拠にすべきではありません。減債基金からの借り入れを厳しい理由に上げていましたが、減債基金残高は政令市平均の2倍、市債償還額の7年分にもなります。8年後には3,000億円を超えることから見ても、現時点でも将来的にも減債基金からの借り入れを財政が厳しい根拠にすることはできないことは明らかです。将来の市債償還財源の確保を困難にするという答弁もありました。しかし、減債基金からの借り入れをこのまま続行した場合、10年後の決算時の残高は3,052億円、実質公債費比率9.1%です。収支不足分を借り入れせずに積立額を減らして対応しても、10年後の残高は2,807億円、実質公債費比率9.1%です。実質公債費比率の早期健全化基準25%と比べてもはるかに低く、全く問題はありません。残高にしても、この間の償還額の9年分にもなりますので、全く問題はありません。一体どういう事態があると市債償還が困難になるというのですか。市長に伺います。  減債基金からの借り入れという手法についてですが、まず、借り入れという手法をとっている政令市は川崎市だけです。なぜこの手法をとるのかとの質問に対して、財政の透明性と規律を維持するためという答弁でした。他都市が借り入れ以外の手法をとっていて、財政の透明性や規律が損なわれたという話は聞きません。市民の支出を抑えるためかとの質問に対しては、支出を抑制するためではないという答弁でした。借り入れという手法は、透明性の確保のため、支出抑制のためでないというのであれば、借り入れという事実を示せばいいだけで、財政が厳しいと言う必要はないのではありませんか。市長に伺います。さらに、減債基金は、将来を見据えて乗り越えなければならない課題の解決のために使うという答弁でした。まさに少子化対策や防災対策などは将来乗り越えなければならない課題です。しかし、現状は、子育て施策で言えば認可保育所の保留児童数は2,700人以上に上り、小児医療費無料化も政令市で最低レベルです。防災対策にしても、この間の台風、豪雨、震災被害を見れば待ったなしの課題です。少子化対策や防災対策について抜本的に予算規模を引き上げるべきです。市長に伺います。  4款1項2目、母子保健事業における産後母子ケア推進事業費についてです。産後母子ケア推進事業は、身体的、精神的に大きな負担がかかる出産直後において、育児に不安を抱える方などへの適切な支援につながる重要な事業です。この事業費の2018年度決算は2,815万円余で、2017年度決算額2,000万円余から約800万円ふえています。その理由は、昨年度に比べ利用者が1.7倍になったからとのことですが、2018年度の出生数1万3,816人のうち、利用延べ数は635人、わずか4.6%です。この事業の自己負担額は、横浜市の宿泊型6,000円、通所型2,000円と比べ、川崎市では、宿泊型1万8,000円、日帰り型4,000円と高いことから、利用できない方が多いということではないでしょうか。利用者アンケートの中でも費用を下げてほしいとの声があります。分科会では、事業の重要性からも助成額をふやして多くの方が利用できるようにすべきとの質問に、今後さらに支援を必要とする方が確実に利用できるようにしていくとの答弁でした。であれば、助成額をふやし、安心して利用できるようにすべきです。伺います。  5款5項2目、重度障害者入浴援護等事業費についてです。本市の入浴利用回数は月6回、夏期は月8回となっています。利用している方や川崎市肢体不自由児者父母の会連合会からは、訪問入浴回数を年間を通して月8回にしてほしいと強い要望が寄せられています。横浜市では週2回、夏期は週3回利用できます。月6回というのは、5日に1回しか入浴できないことになります。夏期でも4日に1回ほどの入浴になりますが、この猛暑を考えるとき、これでは余りにも少な過ぎます。抜本的にふやすべきですが、せめて横浜市のように、年間を通し月8回利用にすべきです。伺います。また、川崎市のサービス利用料は、市民税非課税世帯では無料、課税世帯では納税額に応じて100円、200円、400円となっていますが、市民税額所得割が46万円以上の場合は全額自己負担となっており、その額は1回1万2,500円にもなります。大阪市は、所得税課税世帯は一律400円の負担です。分科会の質疑では、他都市の状況を踏まえ、本事業のあり方について検討していくとの答弁でした。早急な検討を行うべきです。伺います。  川崎市障害者優先調達についてです。本市は2013年から川崎市障害者優先調達推進方針を策定し、各局区で障害者優先調達に取り組んできたところですが、直近3年間の実績を見ても、発注件数は80件、契約金額も3,000万円台にとどまっています。この実績は、人口100万人以上の政令市11市の中で最下位です。神戸市の5億8,242万円を筆頭に、1億円以上の実績を上げている政令市は7都市もあります。分科会では、毎年の調達目標を前年度を上回るように設定しているとの答弁でしたが、かわさきパラムーブメントを推進する本市としては、神戸市並みの調達目標を定めるべきと考えますが、見解を伺います。  5款7項7目成人保健対策費、がん検診についてです。本市健康増進計画第2期かわさき健康づくり21の取り組み目標に、がん検診受診率の増加を指標に掲げています。2021年度の目標に対し、2018年度実績から見ると、目標達成までには大きな隔たりがあります。大腸がん検診は、目標30%に対し19.6%、乳がん検診でも目標30%に対し18.1%で、ともに昨年度より受診率は後退しています。受診率向上に向けた施策についてただしましたが、電話や郵便によるこれまでの延長線上の受診勧奨を拡大していくとのことでした。受診勧奨のみでは受診率が上がらないことは実績が示しています。がんの早期発見、早期治療のために受診率を上げる抜本的な改善が必要です。がん検診受診率を政令市トップレベルに引き上げるというのであれば、現行のがん検診費用を引き下げ、受診率の向上を図るべきです。市長に伺います。  関連して、胃がんリスク検診は、胃がん罹患予防に大きな効果があるとされています。胃がんリスク検診への検査費用の助成を行い、検査料の軽減化を図っている自治体もあります。本市でも助成を行い、予防に力を入れるべきです。伺います。  5款4項1目老人福祉総務費、紙おむつ介護用品についてです。在宅の要介護高齢者を介護する家族の負担軽減を目的に、紙おむつが支給されています。しかし、要介護高齢者が入院した場合は支給が打ち切られます。分科会で入院後も継続支給するように求めましたが、本事業の給付条件を拡大することについては慎重な検討が必要であるとの答弁でした。しかし、入院期間は在宅生活より経済的負担が増します。2018年度の入院により給付を停止、廃止した件数は107件、停止額は推計で約127万円です。本事業は、要介護高齢者の家族の経済的負担軽減を図る事業です。入院中も継続支給するよう改めるべきです。伺います。  12款1項1目、市民救命士等の養成の応急手当講習についてです。本事業で行われる市民救命士養成講習は、行財政改革プログラムに位置づけられ、2017年度から川崎市消防防災指導公社に100%外部委託されました。受講者を受益者として受講料を有料化しました。その結果、有料化前の2016年度と比較し、2017年度の受講者数は半減し、2018年度は61%と、受講者数は大幅に減少したままです。特に学校関係の減少は著しく、2016年度3,436人から2017年度は984人に減少し、2018年度はさらに減少して749人になりました。中学生の受講者数は1,077人から141人、13%に激減しました。生徒が講習を通して命の大切さや救命の重要さを学ぶ機会を有料化したことの見解をただしたことに対し、中学生についても職種、年齢を問わず負担していただくとの答弁でした。生徒からも受講料を徴収していることについて、市長の見解を伺います。応急手当講習は、心肺蘇生やAEDの使用法、止血法などを市民が身につけ、一般市民の救命に貢献するものです。2018年に救急隊が到着前に市民が心肺停止者への救命処置を行った件数は、1,287件中530件、41%に市民が救命処置に当たっており、応急手当てができる市民救命士をふやすことが市民の命を守ることに大きな貢献をしています。救命に貢献する市民救命士を受益者と考えるのか市長に伺います。受講者の自己負担はやめるべきです。市長に伺います。  10款4項2目、木造住宅等耐震対策推進事業についてです。耐震性の不足する木造戸建て住宅は、2015年度末で3万5,000戸あり、2020年度の目標である95%を達成するためには8,900戸の耐震化が必要です。しかし、2018年度の木造住宅耐震改修助成事業の実績は40戸、決算額は前年度より43%少ない2,980万円と、目標達成にはほど遠い実績でした。川崎市の木造住宅耐震改修に対する助成制度の内容は、課税世帯では耐震診断で15万円を限度に、また工事費は85万円を限度に、それぞれ事業費の3分の2の補助を行い、非課税世帯では、耐震診断15万円、工事費135万円を限度に4分の3の補助を行っています。本市で最も耐震改修工事が進んだのは、2011年の東日本大震災の直後、市も補助金の限度額を課税世帯200万円、非課税世帯300万円まで引き上げたときでした。限度額が増額された5年間の推移を見ると、2011年度71件、2012年度125件、2013年度142件、2014年度78件、2015年度86件と増加しました。現行の助成内容に下がってからは、2016年度57件、翌年度も60件、そして2018年度が40件と低迷しています。市民の防災意識の高まりと、それを改修工事に結びつける市の補助の増額が木造戸建て住宅の耐震化を促進したことは明らかです。現在、地震災害だけでなく、自然災害への市民の関心は高まっています。耐震改修事業は市民の命に直結した事業であることから、さらなる事業の推進が必要です。東日本大震災後の対応のように補助額を引き上げるべきです。市長に伺います。また、補助率を設定し、自己負担を求めるやり方は改め、横浜市が実施しているように、補助率を用いずに限度額まで補助ができるようにすべきです。市長に伺います。  公契約制度についてです。2011年に公契約条例を施行して8年目ですが、2018年度の特定工事請負のうち、公契約が占める割合は、金額ベースで23.7%、2017年の56.5%から約6割減となっています。理由は大規模工事がなかったからとのことですが、大規模工事のあるなしでこれほど左右されてしまうというのが実態です。この一番の原因は、6億円以上という公契約の適用範囲額にあります。分科会の質疑でもその根拠について、適用範囲額を議会承認契約額としているためとの答弁でした。しかし、神奈川県内でも本市の後に公契約条例を制定した相模原市や厚木市など、少なくない自治体で適用範囲額を議会承認契約額よりも低く設定しています。分科会では、2018年度、適用範囲額を相模原市と同額の1億円以上にした場合、公契約の割合は23.7%から68.7%まで広がることが明らかになりました。分科会の答弁のとおり、実効性確保のために多くの労働者を対象にするというのであれば、適用範囲額を引き下げるべきではないですか。市長に伺います。  7款5項1目雇用労働福祉費の就業マッチング事業について伺います。キャリアサポートかわさきの2018年度の就業実績は、登録者966名中、490名です。そのうち正規雇用が145名、契約、派遣、パートの非正規雇用は345名、非正規の方は全体の71%になります。2017年度の本市の就業構造基本調査結果では、非正規雇用の割合は32.6%ですから、分科会の中で答弁があった正規雇用が基本というキャリアサポートかわさきにおいて、非正規雇用が71%という数字は余りに高過ぎます。そもそも正規雇用者の数値目標を持たず、正規雇用が基本とは言えません。目標を持つべきです。伺います。4カ月後の離職率も20%と高い数字を示しておりますが、2017年度の正規、非正規の離職率は、正規11%、非正規26%と、非正規のほうが高いという調査結果です。本市でも正規雇用の定着率を引き上げる施策が必要です。伺います。  11款1項1目のうち、既設公園リフレッシュ事業など、公園の改修整備についてです。この事業などで整備された公園について、近隣の住民の皆さんから大変喜びの声が寄せられています。同時に、うちの地域の公園もリニューアルしてほしいとの要望も多く寄せられています。審議の中で公園の整備改修の件数が余りに少なく、テンポが遅いことが明らかになりました。全市の5年間の既設公園リフレッシュ事業の実績は、5年で87カ所、年平均17カ所です。全市で公園、緑地は1,264カ所ありますから、公園1カ所当たり73年に1回しか改修が行われないということになってしまいます。市民にとって最も身近な地域社会の核となる公園が何十年も改修、再整備されない現状を改め、件数、テンポを大幅に引き上げるべきです。伺います。以上で質問を終わります。 ◎福田紀彦 市長 それでは、私から、ただいま共産党を代表されました石川委員の御質問にお答えいたします。  財政運営についての御質問でございますが、初めに、減債基金への積み立てについてでございますが、仮に減債基金にルールどおり積み立てを行わない繰り延べや、対象となる市債の償還額を超える取り崩しという手法を選択した場合には、本来、市債の償還に充てるべき財源が継続的な事業に使われるという歳出構造に陥るため、市債の償還財源を十分に確保することが困難となり、必要な施策を進めていくための財源が不足し、結果として将来の市民の皆様に過度な負担を強いる事態が生じる懸念がございます。次に、本市の財政状況についてでございますが、当面の措置といたしまして、減債基金からの新規借り入れを行わざるを得ない状況であることこそが大変厳しい状況であることを示していると考えております。次に、市政運営についてでございますが、このような大変厳しい状況におきましても、中長期的な視点を持ちながら、子育て環境の整備や高齢者・障害者施策などの安心のふるさとづくり、成長を牽引する産業振興などの力強い産業都市づくり、防災機能の充実などの基盤づくりをバランスよく推進しており、将来を見据えて乗り越えなければならない課題の解決に向けて、しっかりと対応しているところでございます。  がん検診についての御質問でございますが、がん検診の受診率向上に向けましては、無料クーポン券や広報物の郵送、コールセンターからの受診勧奨、再勧奨などの取り組みを行っており、勧奨による受診率向上の効果が確認されたことから、今年度から勧奨対象を約15万人から約68万人に拡充しているところでございます。受診率向上のための自己負担金のあり方につきましては、本市における、より効果的な受診率向上施策を進めていく中で検討してまいりたいと考えております。  市民救命士養成講習についての御質問でございますが、初めに、市民救命士の修了証を交付する講習につきましては、受講者の皆様にテキスト代等を御負担いただいているところでございますが、これとは別に、中学生を対象として救急講話や職場体験及び地域防災スクール事業等において、応急手当ての訓練を無料で実施しているところでございます。次に、市民救命士養成講習につきましては、平成6年から自助の取り組みとして実施しているところでございまして、引き続き普及啓発に取り組んでまいります。  木造住宅耐震改修助成についての御質問でございますが、木造住宅の耐震化の促進につきましては、重点的に取り組むべき施策と位置づけ、東日本大震災以降、全体補強だけではなく、部分補強も対象とするなど補助制度の拡充を行い、利用しやすい制度となるよう見直しを図ってまいりました。補助率及び限度額の設定につきましては、所有者による応分な費用負担の観点から必要なものと考えております。  公契約制度についての御質問でございますが、本市におきましては、政令市で初の取り組みとして、平成23年度に公契約制度を創設して以降、労働環境や本市業務の質の向上に一定の成果が上がっているとの声をいただいているところでございます。この制度は、労働者はもとより、受注者及び学識経験者等の意見を伺いながら、受注者の御協力をいただき、実効性を確保しているところでございます。今後もこうした皆様の御意見を伺い、また、社会経済情勢等の変化に的確に対応しながら、よりよい制度となるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ◎三富吉浩 財政局長 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  障害者優先調達についての御質問でございますが、令和元年度の障害者優先調達推進方針におきましては、市全体として前年度実績額を上回るとする従前の調達の目標に加え、新たに各局区においても前年度を上回るよう設定するなど、障害者優先調達の推進を図っているところでございます。今後につきましても、川崎市障害者施設しごとセンターを活用し、発注時期や仕様の工夫等を進めるとともに、他都市における調達状況などを参考に適切な目標を定め、関係局と連携しながら、さらなる障害者優先調達の拡大に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎中川耕二 経済労働局長 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  就業マッチング事業についての御質問でございますが、キャリアサポートかわさきにおきましては、正規雇用を基本とし、さまざまな年代の求職者に対して、雇用形態や業種、職種など、それぞれの希望に応じた求人開拓や就業マッチングを行っているところでございます。平成30年度は就職決定者数490人中145人が正規雇用となっておりまして、これは、登録時の希望雇用形態調査において、約3割の方が正規雇用のみを希望していることから推計いたしますと、ほぼ求職者の意向に沿ったマッチングが図られたものと考えております。次に、定着支援に向けた取り組みといたしましては、キャリアサポートかわさきのカウンセラーによるアドバイスのほか、10月17日には社員定着のためのセミナーの開催や参加企業を対象とした個々の課題に応じた出張型研修の実施を予定しているところでございます。今後とも、キャリアサポートかわさきを初めとする丁寧な就業マッチングに取り組むとともに、求職者のニーズに応じた正規雇用を基本とする就業支援に努めてまいります。以上でございます。 ◎北篤彦 健康福祉局長 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、重度障害者入浴援護事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、障害者総合支援法の地域生活支援事業の一事業に位置づけられており、各自治体は、地域の特性等に応じて要綱にサービス利用の回数及び費用を定め、事業を実施しております。今後につきましては、障害福祉サービス及び地域生活支援事業の利用者負担との整合性や他都市の状況を踏まえ、入浴援護事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。  次に、胃がんリスク検診についての御質問でございますが、胃がんリスク検診は、ヘリコバクターピロリ菌への感染状況を調べるヘリコバクターピロリ抗体検査と胃の粘膜の萎縮を調べるペプシノゲン検査により、胃がんのなりやすさを危険度別に分類する検診でございます。胃がんリスク検診を実施している他都市においても、検査方法や対象年齢など、その取り組みはさまざまであること、また、国立がん研究センターガイドラインでは、検査による不利益として、偽陰性や偽陽性、過剰診断の可能性が指摘されております。国においては、最新の研究成果を踏まえ、胃がん検診の新たなガイドラインが作成されると伺っていることから、その動向を注視してまいりたいと存じます。  次に、入院中の紙おむつの給付についての御質問でございますが、本事業につきましては、介護が必要となっても在宅生活を継続する支援策として実施しておりまして、1カ月以上の入院や介護保険施設への入所等の方は対象外としているところでございます。高齢者に対する市単独事業につきましては、高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしや認知症の高齢者が増加する見込みであるなど、社会経済環境の変化、市民ニーズの多様化、持続可能性等の観点を踏まえながら取り組みを進めていく必要がございますので、本事業の給付条件を拡大することについては、慎重な検討が必要であるものと考えております。以上でございます。 ◎袖山洋一 こども未来局長 こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  産後ケア事業についての御質問でございますが、本事業は、出産育児に伴う疲れや不安、体調がすぐれないなどの状況により、支援を必要とする産後間もない母子を対象に心身のケアや育児のサポート等を行うもので、産後も安心して子育てができる支援体制の確保に向けた重要な事業の一つでございます。自己負担額につきましては、限られた財源の中、受益と負担の観点を踏まえ、多くの方が利用できる持続可能な制度とするため、利用者の皆様に一定の御負担をお願いしているところでございます。今後につきましても、引き続き利用の動向等を注視しながら、支援を必要とする方が確実に利用できる制度運用に努めてまいります。以上でございます。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  公園の再整備についての御質問でございますが、公園の再整備につきましては、施設の大部分が老朽化していることや利用状況の変化に伴う公園施設の再配置など、全体的な改修が必要となる場合に、地域の皆様などからの御要望を踏まえ、実施しているところでございます。また、各施設の老朽化や安全対策として、長寿命化事業等により必要な補修や更新などを実施しております。今後におきましても、引き続き公園の再整備も含めた必要な補修や更新等を実施することで、公園の適切な維持管理に努めてまいります。以上でございます。 ◆石川建二 委員 それでは、再質問を行います。最初に、2018年度決算の財政状況と減債基金についてです。将来の市債償還について、10年後の減債基金残高、実質公債費比率を示し、全く問題がないことを述べて、一体どういう事態があると市債償還が困難になるのかとただしたのに対し、抽象的に困難になるという答弁を繰り返すだけで、具体的な答弁はありませんでした。市債償還が困難になる事態があるとすれば、10年後、減債基金への積立額が9年連続ゼロとなる場合や、単年度の償還額が3,000億円を超えるような事態です。しかし、10年後の収支フレームを見ても、積立、償還の見込み額を見ても、そのようなことはあり得ません。将来的に市債償還が困難になるような事態が起こり得ないことは明らかです。減債基金からの借り入れという手法について、借り入れをしているから財政が厳しいという答弁でした。しかし、借り入れをしているからといって厳しいとはなりませんし、事実に反します。そもそも、他都市が行っているように、減債基金への積立額を減らして対応すれば収支不足は出ず、借り入れる必要もありません。借り入れという手法をとっても減債基金残高は現在でも2,300億円を超え、借入累計額を差し引いても1,900億円あり、他都市の市債償還額の4年分をはるかに超えます。将来的にも借り入れを継続した場合、10年後には残高は3,000億円を超え、実質公債費比率は9.1%です。収支不足分を借り入れせずに積立額を減らして対応する場合でも、10年後の残高は2,807億円、実質公債費比率9.1%となり、全く問題はありません。何を根拠に借り入れをしているから財政が厳しいというのか、その根拠について市長に伺います。子育て施策や防災対策の予算規模についてただしましたが、しっかり対応しているという答弁でした。しかし、子育て施策については、小児医療費無料化や認可保育所の不足など、他都市と比べて著しくおくれている分野があり、防災対策にしても、千葉であれだけの台風、停電の被害が出て対策強化が求められており、本市でも耐震が不足している木造住宅が3万5,000戸も残っているという状態です。こういう状態なのにしっかり対応しているという答弁でしたが、おくれているという認識はないのか市長に伺います。バランスよく推進しているという答弁もありましたが、子育て施策、防災など、これだけおくれている一方で、臨海部の臨港道路東扇島水江町線や羽田連絡道路など、不要不急であっても湯水のように投資しているのが現状です。それでもバランスよく推進しているという認識なのか、市長に伺います。  市民救命士養成講習についてです。指摘してきましたが、2018年に救急隊到着前に1,287件中530件、41%に市民が救命処置に当たり、貢献しています。救命に貢献した市民救命士を受益者と考えているのかとの質問に、答弁がありませんでした。再度、救命に貢献した市民救命士を受益者と考えるのか、市長に伺います。また、市民救命士養成講習受講の中学生からも受講料を徴収していることについて見解をただしましたが、中学生を対象とした救急講話や職場体験、地域防災スクールで応急手当てを無料で行っていると、質問からかけ離れた答弁でした。改めて中学生からも受講料を徴収していることについての見解を伺います。市民の命を守る行為を受益とすることは、誰もが受け入れられるものではないのではないでしょうか。他の方の救命処置を行うことに貢献する市民救命士養成講習を無料に戻すよう求めます。市長に伺います。  木造住宅等耐震対策推進事業についてです。木造住宅の耐震改修を進めるために補助対象額の増額と補助率をなくし、限度額まで助成を行うよう求めたのに対し、部分補強を対象とするなど制度の拡充を行ってきたとのことですが、これらの改善が十分に生かされているかといえば、2016年度から2018年度までの3年間の部分改修の実績は4件で、改善の効果が発揮されているとは言えません。その原因は、補助率を設けることで必ず自己負担が生ずることにあるのではないでしょうか。市長の見解を伺います。補助率及び限度額の設定は、応分な費用負担の観点から必要との市長答弁でした。しかし、そもそも補助率を設けることと、限度額の金額の設定とは異なる問題です。応分な費用負担の観点では限度額の引き上げをしない理由にはなりません。川崎市では2011年度に限度額の引き上げを行っていますが、このときはなぜ限度額の引き上げを行ったのか市長に伺います。  障害者優先調達についてです。障害者優先調達の目標を神戸市並みに定めるべきという質問に対し、各局区においても前年度を上回るよう設定との答弁でしたが、横浜市は全局区で発注しているのに対し、本市では実績ゼロ円の局区が13もあります。実績額について、川崎市は神戸市の20分の1、1億円以上の実績がある7都市と比べても3分の1です。前年度を上回る程度では目標が低過ぎます。他都市における調達状況などを参考に、適切な目標を定めるとの答弁もありましたが、だとすれば、本市の規模からしても神戸市と並ぶ6億円規模の目標を具体的に定め、調達拡大を図るべきと考えますが、財政局長に伺います。  就業マッチング事業について再度伺います。求職者の意向に沿ったマッチングが図られたとの答弁ですが、登録者の約3割が正規雇用のみを希望しているわけですから、登録者966名の3割、290名が正規雇用のみを希望し、そのうち採用となったのが145名、半分しか希望が通らなかったことになります。これで求職者の意向に沿ったと言い切れるでしょうか。希望雇用形態調査では、さらに3割の方が正規、非正規どちらでもよいと答えているのですから、全体の6割、少なくとも580名が正規雇用を希望しているわけです。求職者の意向に従い、正規雇用が基本というのであれば、3割であればよいということではなく、6割、最低でも5割を正規採用という具体的な目標を掲げて就業支援に取り組むべきではないでしょうか。経済労働局長に伺います。 ◎福田紀彦 市長 財政運営についての御質問でございますが、初めに、財政状況についてでございますが、当面の措置といたしまして、減債基金からの新規借り入れを行わざるを得ない、大変厳しい状況にございます。本市では、収支不足が生じている財政状況を市民の皆様に正しくお示しするために、減債基金からの借り入れという手法を選択しているところでございますが、収支不足が生じているという事実は、対応手法のいかんにかかわらず、変わるものではございません。次に、市政運営についてでございますが、このような大変厳しい状況におきましても、将来を見据えて乗り越えなければならない課題の解決に向けて、しっかりと取り組んでいるところでございます。今後とも、「最幸のまち かわさき」の実現に向け、総合計画第2期実施計画に基づき、子育て環境の整備や高齢者・障害者施策などの安心のふるさとづくりと成長を牽引する産業振興や、都市拠点や交通基盤の計画的な整備などの力強い産業都市づくり、さらに、災害対策などの基盤づくりをバランスよく推進してまいりたいと考えております。  市民救命士についての御質問でございますが、市民救命士養成講習につきましては、自分の家族は自分で守るという自助の取り組みとして実施しておりますので、職種、年齢を問わず、受講者の皆様にテキスト代等にかかる費用を御負担いただくことにつきまして、引き続き市民の皆様に御理解をいただき、講習の普及啓発に取り組んでまいります。  木造住宅耐震改修助成についての御質問でございますが、初めに、補助率の設定につきましては、私有財産への補助であることから、所有者の方には応分の負担をしていただくために必要なものと考えております。次に、平成23年度の限度額の引き上げにつきましては、東日本大震災を契機とした市民の耐震意識の高まりを捉え、安心・安全のまちづくりを積極的に推進するため、時限的な措置として5年間実施したものでございます。以上でございます。 ◎三富吉浩 財政局長 障害者優先調達についての御質問でございますが、平成25年の障害者優先調達推進法の施行後、本市におきましても、健康福祉局と連携し、各年度ごとに推進方針を設定し、発注部局へ必要な情報を提供するとともに、川崎市障害者施設しごとセンターを活用することで取り組みを進めてまいりました。今後につきましても、発注時期や仕様の工夫等を進めるとともに、受注者となる市内の障害者就労施設等の受注可能な業務等を考慮いたしまして、また、他都市における事例を参考に、本市における状況に適した最大限の目標を定め、障害者優先調達の拡大を図ってまいります。以上でございます。 ◎中川耕二 経済労働局長 就業マッチング事業についての御質問でございますが、キャリアサポートかわさきにおきましては、正規雇用を基本とし、雇用形態のほか、勤務地、勤務時間、業種、職種など、求職者一人一人のさまざまなニーズに沿った就業マッチングを実施しているところでございます。今後とも、求職者の希望に沿った丁寧な就業支援に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆石川建二 委員 それでは、再度質問させていただきます。2018年度決算の財政状況と減債基金についてです。財政が厳しいという根拠について、質問では、収支不足を理由にはできないこと、借り入れも根拠にならないことを述べて、何を根拠に財政が厳しいと言うのかただしたのに対し、答弁は、何も根拠を示さず、厳しいという答弁の繰り返しでした。子育て施策や防災対策など、具体的におくれている事例も示し、おくれているという認識はないのかとただしたのに対して、しっかりと取り組んでいるという答弁だけでした。こういうおくれている分野がある一方、臨海部での不要不急の大規模開発に湯水のように投資している事実を示して、それでもバランスよく推進しているのかとただしたのに対し、バランスよく推進しているという答弁を繰り返すだけでした。私たちが述べたことに対して、そうではないというのであれば、その根拠を示すべきです。同じ答弁の繰り返しでは質問への答弁にはなっていません。もう一度伺いますが、何を根拠に借り入れをしているから財政が厳しいと言うのか、その根拠について市長に伺います。また、小児医療費無料化や認可保育所の不足など、おくれているという認識はないのか市長に伺います。  市民救命士養成講習についてです。市民に対して救命措置で貢献した方を受益者と考えているのかとの質問には答えず、市民救命士養成講習について、自分の家族は自分で守るという自助の取り組みとして実施しているとの答弁を繰り返しています。しかし、倒れている方がいれば、自分の家族でなくても放っておけません。市長は、市民救命士養成講習受講者は、自分の家族のためだけに受講していると考えているのか伺います。また、市民救命士は、自分の家族だけ守ればよいと考えているのか市長に伺います。  木造住宅等耐震対策推進事業についてです。答弁では、私有財産への補助であることから応分な負担を求めるとのことでした。私有財産への公金の支出については、災害支援の議論などを通して決着のついた議論です。それゆえ、さまざまな自治体で私有財産形成の公的援助が行われています。そもそも、私有財産の形成に公費の支出は認められないという考え方は、明文上の規定があるわけでもなく、その根拠も明確ではありません。また、住宅は個人の私有財産としての性格を有するとともに、都市や街並みの重要な要素として、地域における居住環境に影響を及ぼす社会的な性格を持っています。とりわけ、本制度のように災害時に強いまちづくりをすることは、人命の尊重、壊れたことによる対策にかかる費用などを考えれば、公共性を有するもので、公金の支出は当然です。私有財産だから補助率が必要とする理屈は成り立たないということを指摘しておきます。実際、横浜市や神戸市においては、木造住宅の耐震改修工事に、補助率による自己負担を課してはいません。補助率を設定しているところでも、北九州市のように、工事費の5分の4を補助するなど、自己負担額を減らす努力が行われています。東日本大震災のときに補助の限度額を引き上げたのは、市民の耐震意識の高まりを捉え、積極的に事業を推進するためとの答弁でした。市として防災意識の向上を図ることはもちろんのこと、その意識を耐震工事につなげ、市民の命を守ることのできるまちづくりを進めるべきです。現行制度のさらなる改善を行い、制度利用者の負担軽減を図ることで耐震改修を進めるべきと考えますが、市長に伺います。 ◎福田紀彦 市長 財政運営についての御質問でございますが、初めに、財政状況についてでございますが、本市では、消費税率の引き上げの延期、法人市民税の国税化、ふるさと納税による減収の拡大の影響を強く受ける中で、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応するため、当面の措置といたしまして、減債基金からの新規借り入れを行わざるを得ない、大変厳しい状況であることは繰り返し答弁をしてきたところでございます。次に、市政運営についてでございますが、待機児童対策の推進や小児医療費助成制度の充実などの子育て環境の整備は、私が市長に就任して以来、最優先に取り組んできた課題でございまして、平成25年度以降、認可保育所等において、新たに1万1,000人を超える受入枠を確保するとともに、通院助成対象年齢の小学6年生までの引き上げなどにも取り組んできたところでございます。今後につきましても、将来を見据えて乗り越えなければならない課題の解決に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  市民救命士についての御質問でございますが、市民救命士養成講習につきましては、開催にかかる費用のうち、受講者が使用するテキスト及び消耗品等の費用のみを御負担いただいておりまして、まずは御家族への備えとして応急手当てを習得していただくことにより、受講された方が救急現場に遭遇した場合には、勇気を持って手を差し伸べていただけるものと考えております。
     木造住宅耐震改修助成についてでございますが、耐震化の推進につきましては大変重要であることから、本制度につきましても、今後より一層の周知啓発を行うなど、利用促進に努めてまいります。以上です。 ◆石川建二 委員 最後に意見を述べさせていただきます。市民救命士養成講習についてです。市民が救命処置に貢献している実態、実績を示し、市民救命士は、誰が見ても受益者ではないことは明らかであることを指摘しました。その上で、市民救命士養成講習を無料に戻すように求めました。ところが、有料化により受講者数が半減しているにもかかわらず、自分の家族は自分で守るという自助の取り組みであることを殊さらに強調し、受講料の有料化に固執した答弁に終始しました。また、答弁では、受講された方が救命現場に遭遇された場合には、勇気を持って手を差し伸べていただけるものと考えていると述べています。市民が救命処置を行い、大きな効果があることを認めているなら、市民救命士養成講習を、より多くの人が受講できるようにすることこそが必要です。改めて市民救命士養成講習を無料に戻すよう求めておきます。  2018年度決算についてです。財政が厳しいという根拠について、消費税率の引き上げの延期、法人市民税の国税化、ふるさと納税などの減収を理由に上げましたが、それらの影響があっても市税収入、財政力指数、財政健全化指数、減債基金の残高など、どこから見ても財政は厳しいとは言えないことは、この間、何度も述べてきたとおりです。さらに、このことを理由に借り入れを行ったからといって財政が厳しいとはならないことも述べてきたとおりです。結局、財政が厳しいという根拠は最後まで明らかにされませんでした。小児医療費助成制度、認可保育所の不足など、おくれているという認識はないのかとの質問に対して、これまでの実績を答弁されましたが、それでも政令市の中で最もおくれた状況にあることに変わりはありません。おくれているという認識に立ち、抜本的な予算規模の引き上げが必要です。これらの問題については、引き続き議論をしてまいりたいと思います。質問を終わります。 ◆春孝明 委員 私は、公明党川崎市議団を代表して、令和元年第4回定例会に提案されました決算議案につきまして、総括質疑いたします。  初めに、出資法人の評価について伺います。平成29年度の経営改善に関する取り組み評価については、24法人58事業のうち、費用対効果が低下しているとされるBランク評価が18事業、著しく低下しているとされるCランク評価が12事業と5割を超える事業がB、Cランクと評価されていたことから、昨年度の決算総括質疑の中で改善を求めておりました。平成30年度からは、新たな経営改善及び連携・活用に関する方針に基づく評価となりましたが、結果と課題、今後の改善に向けた取り組みを伺います。  次に、防災・減災対策について伺います。平成29年度からスタートした区ごとの防災訓練について、成果と課題を伺います。近年は全国で毎年のように豪雨災害が発生していますが、各区防災訓練においてどのように反映されているのか取り組みを伺います。昨年発生した北海道胆振東部地震によるブラックアウトと呼ばれる大規模停電を受け、その対策強化を求めておりました。また、先月、大きな被害をもたらした台風15号による停電、断水の被害状況を教訓に、その対策の一層の強化が求められます。本市における医療機関や福祉施設、避難所、上下水道施設、ごみ焼却施設における停電対策について伺います。あわせて、発電機の備蓄状況と停電時の対応について伺います。  関連して、9月に行われました川崎市総合防災訓練における教育委員会のかかわりについてです。当日は教職員の参加が少なかったようです。教育委員会として、参加要請も含めてどのような指示を出したのか伺います。また、実際の学校関係者の参加状況も伺います。当日は、ある学校の施設開放で2団体が防災訓練中と知らずに施設利用に来ました。学校施設開放運営委員会への連絡が行き届いていなかったと思われますが、今後の対応を伺います。災害時の児童の避難及び住民避難時における教室開放の考え方について伺います。  次に、教職員の働き方・仕事の進め方改革について伺います。部活動指導員、教職員事務支援員配置による教職員の負担軽減について、昨年度の取り組みと検証結果について伺います。今年度は事務支援員を3人から28人に、部活動指導員を3人から7人へ増員されたようですが、期待される効果を伺います。教職員勤務実態調査の結果分析を学校業務検討委員会で検討し、効率的、効果的な学校運営体制を構築するとされ、改革の方針をまとめたとの報告がありました。特に勤務時間の短縮化が重要です。主な取り組みを伺います。また、教職員からの意見聴取をどのように反映させたのか伺います。学校法律相談を活用し、学校事故などの円滑な解決に努めたとの報告がありましたが、相談件数と、どのようなケースが多かったのか、さらに、今後の取り組みを伺います。  次に、地域包括ケアシステムについて伺います。川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域包括ケアシステム推進ビジョン第1段階の3カ年が終わり、平成30年度は第2段階に入りました。より多くの団体が顔の見える関係を築くため、地域包括ケアシステム連絡協議会の会員拡充に取り組まれたとのことですが、拡大状況と、拡大した後、どのように多様な主体の連携の仕組みづくりが図られたのか伺います。また、運営委員会を開催されたそうですが、その成果、今後の取り組みを伺います。地域包括ケアシステム懇話会についてです。3回開催されましたが、成果と今後の取り組みを伺います。包括的相談支援について実態調査をされましたが、調査結果と分析、今後の施策への反映はどのように行うのか伺います。地域みまもり支援センターに地区担当保健師が配置されております。地域のニーズに応じたきめ細やかな対応について、状況を伺います。今後、さらに地域に出向いていく取り組みが求められます。見解と対応を伺います。在宅医療の推進についてです。在宅療養推進協議会での在宅療養連携ノートや多職種連携マニュアルの普及の推進状況と、成果、今後の取り組みを伺います。事業評価では、指標分類は会議の開催回数が掲げられていますが、会議を開催してどのように目的が達成できたのか、実績を指標とすべきです。指標の見直しについて見解と対応を伺います。  次に、国民健康保険事業特別会計について伺います。昨年度から国民健康保険の財政運営の責任主体が市町村から都道府県単位で運営する方式に変わりました。今回の都道府県単位化における課題と今後の対応について伺います。国民健康保険を将来にわたって安定的に運用し、持続可能な制度とするためには、保険料や公費負担による収入と保険給付に係る支出の均衡がとれていることが重要であり、その均衡を図るため、本市では毎年法定外繰り入れを行っています。平成30年度決算の法定外繰入金は37億2,707万円余です。今後、高齢化や医療の高度化などの影響による保険給付費の増加が予想されますが、本市における過去3年間の法定外繰入金の推移と今後の見通しについて伺います。国の方針では、自治体の政策判断において行っている法定外繰り入れは、計画的に解消、削減すべき赤字と位置づけられており、解消、削減が進められています。令和2年度以降も被保険者数の減少傾向が続いており、保険料の急激な上昇が懸念されますが、見解と今後の取り組みを伺います。  次に、SDGsの推進について伺います。平成30年度に策定された川崎市持続可能な開発目標――SDGs推進方針では、多様な主体との連携、職員への理解浸透と市民、企業、団体等への普及啓発が示されております。それぞれ具体的な取り組みについて伺います。SDGsの取り組みに対し、意欲のある中小企業等が具体的なアクションを起こせるよう、必要な情報提供や環境の整備が求められます。見解と今後の取り組みを伺います。  あわせて、SDGs未来都市選定後、初めての川崎国際環境技術展が11月に開催されます。経済、社会、環境の3側面における本市の取り組みを大いにアピールできる機会となりますが、市長に取り組みを伺います。  次に、地球温暖化防止対策について伺います。地球温暖化が進むことで、台風の発生や竜巻、集中豪雨など、突発的に短時間で大きな被害をもたらす状況になっています。その異常気象は、二酸化炭素などの温室効果ガスが原因であり、本市においても対策として地球温暖化対策推進基本計画を策定し、取り組んでいるところです。そこで、温室効果ガス削減対策としての省エネ対策についてです。本市においても省エネ高効率照明としてのLED照明が導入されていますが、市役所などの庁舎や学校などでのLED化が大変におくれています。積極的に改善を図るべきですが、見解と取り組みを伺います。また、ごみ問題とエネルギー問題についてです。本市は、ごみの減量化対策として、可燃物と資源物を分別することで、減量化とともに、3Rを推進しています。また、可燃ごみの焼却についても、焼却熱を利用したごみ発電を行っています。効果と今後の取り組みを伺います。  次に、臨海部の活性化について伺います。川崎港の港勢についてです。あらかじめいただいた直近の資料によりますと、海上出入貨物取扱量は8,108万トンで全国第10位、特にコンテナ貨物は5年連続で過去最多を更新、対前年比約14%の増で、全国港湾の中でもトップクラスです。川崎港が持つポテンシャルを引き出す意味でも、国等の資金や民間活用も含め、必要な投資や誘致を積極的に進めるべきと考えます。ここで、改めて将来を見据えた臨海部の活性化に関する市長の見解を伺います。  先日、我が団で川崎港の現状をつぶさに見てまいりました。特に東扇島の冷凍冷蔵倉庫群、完成自動車のストックヤード、大型車両の出入りなど、活発な様子がよくわかりました。しかしながら、かねてより物流機能や防災機能を強化する目的で整備中の臨港道路東扇島水江町線に関して、その整備が遅延している点が大きな課題であると思います。これは、主に国の直轄事業ではありますが、現状と課題、今後の取り組みについて藤倉副市長に伺います。  また、臨海部用地確保のため、東扇島堀込部土地造成事業が行われていますが、現状と今後の見通し、期待される具体的な効果について伺います。関連して、現場からは、朝夕を中心に川崎駅からのアクセスに時間がかかる、大規模災害時に陸の孤島となってしまうおそれがある等々の声がありました。港湾関連事業者やそこで働いている方々の声をしっかりキャッチして港湾施策に反映すべきですが、見解と対応を伺います。  次に、川崎市街路樹管理計画について伺います。貴重なグリーンインフラの適正管理に向けて、川崎市街路樹管理計画を平成30年3月に策定し、取り組みから1年余が経過しました。昨年度の本計画に基づく適正な維持管理の実施状況について伺います。特に本計画が対象とする街路樹は相当数であり、これらの取り組みを支える財源の確保が重要です。取り組み状況と見通しについて伺います。また、街路樹の特性や生育状況は多種多様であり、昨今の自然災害も影響して、管理状態が刻一刻と変化します。その対応について伺います。街路樹の再生については、樹種の選定も含め、地域住民の方々に理解を得ながらどのように実効性を担保していくのか伺います。  次に、道路維持管理について伺います。平成24年12月、中央自動車道の笹子トンネルにおいて天井板落下事故という大きな事故が起こり、その対応から、翌年――平成25年6月には道路法が改正され、道路の構造または交通に大きな支障を及ぼすおそれがあるものの点検については、5年に1回の頻度で行うことを基本とすると定められました。それを受けて本市では、平成26年3月に、5年間を計画期間とする川崎市道路維持修繕計画を策定しました。平成30年度はその5年目の年に当たりましたが、道路法に定められた全ての管理施設の5年に1回の点検に関して、内容と実施状況について伺います。道路維持修繕計画では、5年間の管理手法と点検方法、頻度を設定し、施設ごとに具体的な維持修繕の実施プログラムを策定しましたが、その進捗状況について伺います。道路維持修繕計画の管理対象である横断歩道橋や道路照明などが含まれる安全施設整備費について、昨年度決算では、予算現額17億円余に対して、その11%に相当する2億円余が不用額となっています。不用額が生じた理由を伺います。適切な道路維持管理へ向けた今後の取り組みについて伺います。  次に、自動車運送事業会計について伺います。さきの代表質問でも指摘しましたが、今回の市バス料金改定は、消費税引き上げ分のみとなってしまいました。川崎市バス事業経営戦略プログラムでは、今後、多額の資金を必要とする営業所の建てかえ整備や、バス車両更新数の増加、定年退職者数の増加などに対応するため、7年間の財政収支計画を立てています。しかし、歳入が減少することが明らかになっている中、財政の健全化にどのように取り組んでいくのか見解と対応を伺います。また、今回、国は、運賃の上限認可等の算定方法の見直しを検討するとのことですが、申請に至らなかった理由について、見解と今後の対応について伺います。  以上、質問を終わりますが、答弁によっては再質問いたします。 ◎福田紀彦 市長 それでは、私から、ただいま公明党を代表されました春委員の御質問にお答えいたします。  川崎国際環境技術展についての御質問でございますが、川崎国際環境技術展は、地球環境問題を解決する最先端の環境技術などを幅広く展示するとともに、国内外の企業等とのビジネスマッチングの場を提供する国際展示会であり、SDGs未来都市として川崎発のすぐれた技術や取り組みを発信する絶好の機会であると考えております。今回は企業向けSDGsセミナーや、国連環境計画――UNEP等と連携した川崎国際エコビジネスフォーラム、市内企業等による小学生を対象とした環境出前授業など、企業はもとより、海外からの来場者や市民など、さまざまな方々を対象としたSDGsに関連する企画を予定しております。今後も多様なステークホルダーとさらなる連携を図り、さまざまな課題解決に挑戦し、経済、社会、環境の3側面の調和や統合的な向上を目指す取り組みを進めるとともに、川崎発の取り組みを国内外に発信することなどにより、SDGs未来都市としての役割と責任を果たしてまいりたいと考えております。  臨海部の活性化に資する港湾機能の強化についての御質問でございますが、本市の臨海部は、首都圏の中心に位置する地理的優位性や産業の集積など高いポテンシャルを有しており、臨海部の活性化に向けてはそのポテンシャルを生かした、さらなる港湾物流機能の強化が大変重要であると認識しているところでございます。そのため、現在、臨港道路東扇島水江町線整備事業や東扇島堀込部土地造成事業など、国との連携や民間を活用した施設整備を進めているところであり、引き続き首都圏の産業活動などを支える港湾物流機能の強化に向け、取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上です。 ◎藤倉茂起 副市長 臨港道路東扇島水江町線についての御質問でございますが、本事業は平成27年に着手し、本年3月に東扇島側アプローチ部の擁壁工事が完了いたしました。現在、主橋梁部の橋脚の基礎工事やアプローチ部の橋梁の桁製作を行っており、今年度より主橋梁部の上部工に着手する予定と伺っております。事業を進める上で、周辺企業との調整や交通協議、占用物件の移設などの課題がございますが、国とともに関係機関との協議を進めているところでございます。今後も引き続き、国と連携して課題解決に努め、早期完成に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◎大澤太郎 総務企画局長 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、出資法人の取り組み評価についての御質問でございますが、新たな取り組み評価における費用対効果の評価につきましては、対象となる事業を本市からの財政負担を伴うものとし、経年比較によっていた評価手法を目標値に対する達成度に基づくものに改善するなど、経営改善に加え、連携、活用を図る観点から見直しを行ったところでございます。平成30年度につきましては、対象となる41事業について費用対効果が十分である、またはおおむね十分であるとなったものが約88%と、全体としては一定の成果があったと認められる一方、やや不十分である、または不十分であるとなったものも約12%と、課題がある事業も散見されているところでございます。今後につきましては、これらの課題がある事業について、取り組み評価における本市からの要請等を踏まえ、出資法人みずから改善策を講じるとともに、本市といたしましても、改善の状況を的確に把握しながら積極的な関与を行っていくことにより、改善を図ってまいりたいと存じます。  次に、持続可能な開発目標――SDGsについての御質問でございますが、SDGsを推進するためには、まずは職員一人一人が趣旨を十分に理解し、市が率先して取り組みを進める必要があることから、全職員が着用するクールビズ名札へのSDGsアイコンの掲載や階層別研修の実施など、職員の理解を深める取り組みを行ってまいりました。また、SDGsの理念や趣旨について社会全体に広げ、多様な主体との連携の推進につながる取り組みを行うことが重要であるため、内閣府が持続可能な経済社会づくりの推進を図るために設置した地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参加や、市政だより特集記事と連動したゴールアイコンの掲載、市主催イベントの広報チラシ等を活用した発信など、さまざまな機会を通じて情報発信、普及啓発を行ってまいりました。次に、中小企業等への情報提供などについてでございますが、中小企業等は、SDGsの推進に向けた地域の重要なステークホルダーとして、さらに連携を進めていく必要があると考えております。そのため、多くの企業が集う機会を活用したセミナーの開催や企業向けの出前説明会の実施、環境面へ配慮した経営を行う企業を評価する仕組みなど、国が取り組みを検討している各種制度の情報提供等について、関係局とも連携し、さまざまな取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◎斉藤浩二 環境局長 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、庁舎等のLED化についての御質問でございますが、市役所は民生部門で市内最大の温室効果ガス排出事業者として、市民、事業者に率先して排出量の削減に努める必要がございまして、施設のエネルギー使用起源の排出量を令和12年度までに平成25年度比で40%削減することを目標にしており、市役所の温室効果ガス削減対策として、省エネ効果の高いLED照明の導入を積極的に推進する必要があると考えているところでございます。庁舎等のLED化につきましては、新築・改築時やESCO事業等に合わせた方針を引き続き進めるとともに、本市の地球温暖化対策を推進するために設置している温暖化対策庁内推進本部において、市施設の省エネ化検討会を立ち上げたところでございますので、今後、全庁的な情報共有を図りながら、LED化を効率的、効果的に進めてまいりたいと考えております。次に、廃棄物発電についての御質問でございますが、本市では、処理センターにおいて普通ごみの焼却に伴い発生するエネルギーを利用し、廃棄物発電に取り組んでおりまして、ごみの減量化、資源化に伴い、ごみ焼却量が減少している中でもエネルギーの有効活用の取り組みを推進しているところでございます。廃棄物発電の効果についてでございますが、発電した電力につきましては所内で使用するほか、浮島及び王禅寺処理センターでは、余剰電力を小売電気事業者に売却しておりまして、平成30年度の歳入は約10億3,000万円となっております。今後の取り組みについてでございますが、現在、東京電力の送電網を利用する自己託送制度を活用し、余剰電力を廃棄物関連の11施設へ送電しているところでございまして、さらに、送電先の拡大を図ることで電気料金及び温室効果ガス排出量の削減を目指すなど、エネルギー地産地消の取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎北篤彦 健康福祉局長 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、初めに、連絡協議会についてでございますが、地域包括ケアシステム構築に向けては、市民や関係団体、機関、事業者がシステムの必要性を理解し、我が事として捉え、行動につなげることが大変重要であると考えております。こうした中で、参画団体の拡大状況といたしましては、これまでの20団体から100団体規模に拡充することを目指しまして、9月現在、92団体等に御参画いただき、拡大していくことにより、多くの団体同士の連携のきっかけづくりに取り組んでいるところでございます。会の内容といたしましては、好事例の発表やグループディスカッション等による多様な主体間の情報共有や顔の見える関係づくりを進めてきたところでございます。団体の中には本協議会に参加したことをきっかけとして、認知症サポーター養成講座を従業員に受講させているとの情報提供もありましたので、このような事例を積み上げて、団体同士が連携した新たな取り組みに発展するよう、努めてまいりたいと存じます。また、運営委員会につきましては、連絡協議会の会員のうち、有識者や保健・医療・福祉団体等の代表者及び行政を含めた14名で構成しておりまして、本市の地域包括ケアシステム構築に向けた取り組み全般や連絡協議会の企画検討に当たり御意見をいただき、昨年度は市民シンポジウムにおいて、参加者の身近な取り組みが地域包括ケアシステムにつながっていることを感じられるよう、企画内容を工夫したところでございます。今後につきましても、連絡協議会の開催を通じて多様な主体が連携し、相乗効果を生み出すような関係づくりのプラットフォームとなることを目指して、取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、地域包括ケアシステム懇話会につきましては、年2回の連絡協議会終了後に団体等が自由に意見交換する場として交流会を開催しております。また、普及啓発を目的とした市民シンポジウムを年1回開催しており、参加者アンケートでは、無回答者を除き、「とてもよかった」、「よかった」が合わせて97%となるなど、一定の評価が得られている一方、「若い世代への啓発が進んでいないと感じる」などの課題となる御意見もいただいておりますので、今後につきましても、地域包括ケアシステム推進ビジョンの基本的な視点の一つである意識の醸成と参加、活動の促進に向けて、さまざまな取り組みを推進してまいりたいと存じます。次に、包括的相談支援についてでございますが、平成30年4月に施行された改正社会福祉法におきまして、多様で複合的な地域生活課題について、分野を超えて総合的に相談に応じ、関係機関と連絡調整等を行う体制を整備することとされたことを踏まえ、本市のニーズの実態を把握するために、昨年度、区役所や相談機関を対象として、支援に当たり感じている実態等を調査しました。その結果から、包括的な相談支援が必要な割合としましては、全体のおおむね3割であり、その中でも調整困難となる事例から本人と家族が抱える課題を抽出したところ、精神障害、知的障害、認知症等の疾患を要因とする場合が多くなっておりました。また、支援困難要因といたしましては、金銭問題や受診・介入拒否、家族関係の悪化等が複数存在したり、本人と家族にまたがって発生している場合が上げられておりまして、専門分野ごとに重視される視点が異なっていることにより、連携困難な状態が発生しているという課題が明らかになりました。このため、分野をまたいだ連携方法や人材育成のあり方等について、庁外の関係機関を含めたプロジェクト会議を立ち上げ、包括的相談支援への対応方法の検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、地域みまもり支援センターについてでございますが、地区担当保健師が行う地域へのアウトリーチ等の活動は、業務全体の約3割を占めており、地域で把握した住民の生活課題に対し、地域の多様な主体と顔の見える関係を築きながら、解決に向けて取り組んでいるところでございます。具体的には、地域包括支援センターとの連携により、集合住宅等において生活上の課題を抱えた住民を把握し、必要な支援につなげた事例や、地域の多様な主体と協力し、高齢者の閉じこもり等の地域課題の解決に向けた取り組みを進めている事例がございます。また、地域でのカフェ等も各区で立ち上がり、展開がされており、高齢者が歩いていける身近な通いの場をさらにふやしていくための働きかけも重要と考えております。今後につきましても、さまざまな課題を抱える地域住民への適時的確な対応のために、関係部署・機関と連携しながら個別支援の強化に努めるとともに、地域活動の活性化に向け、さらなる地域との対話を進め、将来的に地域の実情に応じた見守り、支え合い等へ発展していくよう、効果的な地域づくりの取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、在宅医療についてでございますが、これまで作成した在宅療養連携ノートや多職種連携マニュアルにつきましては、在宅療養推進協議会におきまして、実際の事例を通じた検討等を行いながら課題の整理を行い、新たに入退院調整モデルを作成したところでございます。今後につきましては、このモデルの運用を開始するとともに、今年度新たに設置した相談支援・ケアマネジメント連絡会議によって、区役所、地域包括支援センター、ケアマネジャーの連携を強化することにより、さらなる医療と介護の連携を推進してまいります。次に、事務事業評価における指標についてでございますが、会議の開催回数を活動指標とし、地域包括ケアシステムの理解度を成果指標としております。指標のほかにも定性的な取り組みの実施結果を管理しておりますので、今後につきましては、事務事業評価において取り組み内容の実績等を具体的に報告してまいりたいと存じます。  次に、国民健康保険についての御質問でございますが、国民健康保険は加入者の年齢層が高いことや、医療費水準が高く所得水準が低いという構造的な要因により財政的基盤が脆弱なため、保険者の財政的安定等を目的に、平成30年4月に財政運営の責任主体が都道府県に移行されるとともに、国保財政の基盤強化のため、保険者努力支援制度等による約3,400億円の財政支援の拡充が行われたところでございます。本市におきましては、引き続き、レセプト点検や重症化予防事業等による医療費適正化及び保険料収納対策等の課題への取り組みを強化することで、保険者努力支援制度交付金の獲得に努めてまいりたいと存じます。次に、法定外の一般会計繰入金の推移についてでございますが、平成28年度約58億7,000万円、平成29年度約44億9,000万円、平成30年度約37億3,000万円でございます。国は、国保財政を安定的に運営していくためには、原則として必要な支出を保険料や国庫負担金で賄うことにより収支が均衡していることが重要であり、決算補填等を目的とした法定外繰り入れについては、計画的、段階的に解消、削減すべきとしていることから、本市におきましても、所得階層別の被保険者負担の状況等を分析した上で、計画的、段階的に削減を行うこととしております。次に、保険料水準についてでございますが、1人当たり医療費の上昇及び被保険者数の減少等により保険料の上昇が懸念されるところでございますが、急激な保険料負担の上昇を招かないよう、引き続き医療費の適正化及び保険料、返納金の債権確保の取り組みを強化してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  街路樹管理計画についての御質問でございますが、初めに、平成30年度における街路樹維持管理の実績といたしましては、剪定が約1万500本、刈り込みが約8万1,100平方メートル、その他除草や害虫防除などの管理を行っております。また、桜の路線を中心に224本の街路樹診断を行い、その結果、不健全と判定された6本について伐採等を実施したところでございます。次に、財源確保に向けた取り組みにつきましては、今年度からふるさと応援寄附金に、新たな選択メニューとして街路樹管理の推進を追加しており、ホームページへの掲載を行うなど、寄附金制度の活用を広く周知しているところでございまして、多くの市民の皆様などからの御協力を期待しているところでございます。次に、街路樹管理につきましては、台風などによる被害をできる限り少なくするため、樹木の状況を確認するためのパトロールや専門家による健全度診断を行ってきたところでございます。今後におきましても、引き続き台風の発生状況などを注視しながら、樹木の健全性の確認などを行い、事前の対策による被害軽減に努めてまいります。次に、街路樹再生の取り組みにつきましては、現在、更新・撤去候補路線において、地域住民の皆様と合意形成を図りながら、対応について検討を進めているところでございます。これらの路線の更新計画を取りまとめた実施プログラムを年度内に策定し、計画に基づき予算の確保に努めながら、街路樹の再生に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、道路の維持管理についての御質問でございますが、初めに、道路施設の点検内容と実施状況につきましては、道路擁壁28カ所、トンネル5カ所、横断歩道橋115橋などの道路施設を対象に、近接目視による点検を実施するもので、平成30年度末に全ての施設の点検が完了したところでございます。次に、各実施プログラムの進捗状況につきましては、平成30年度末時点で道路擁壁、トンネルなど44カ所のうち、補修の必要な10カ所に対して9カ所、90%、横断歩道橋115橋のうち、補修の必要な39橋全て、また、幹線道路の舗装約233キロメートルのうち、補修が必要な54.19キロメートルに対して43.40キロメートル、約80%、道路照明約1万2,000基のうち、更新が必要な1,506基に対して1,371基、約91%で対応が完了したところでございます。次に、安全施設整備費における不用額が生じた理由につきましては、道路情報システムの改修において、カーナビゲーションシステムなどの情報伝達方法の多様化を踏まえた交通管理者との協議調整による改修内容の見直しや、横断歩道橋の修繕工事において、地元から歩道橋撤去の要望を受け、計画していた修繕内容を見直したことのほか、入札による契約差金等でございます。次に、道路の維持管理における今後の取り組みにつきましては、平成30年度に改定を行いました川崎市道路維持修繕計画に基づき、補修や修繕などを効率的かつ効果的に進めるとともに、定期点検の結果を踏まえて計画を適切に見直すなど、適正な維持管理に努めてまいります。以上でございます。 ◎北出徹也 港湾局長 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、東扇島堀込部土地造成事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、本市財政負担の軽減及び建設発生土の有効活用の観点から、JR東海と覚書を締結し、総事業費約240億円のうち、約200億円をJR東海が負担することや、工事実施上の役割分担などを定め、昨年度から土地造成に必要な護岸築造工事を実施しているところでございます。今後につきましては、開口部を除く護岸完成後、建設発生土を受け入れる予定でございまして、埋立完了後、引き続き道路や下水道などの基盤整備を行い、令和10年度の土地利用開始に向けて事業を推進してまいります。次に、本事業の効果につきましては、新たに約13.2ヘクタールの土地が造成されることにより、増加するコンテナ貨物や主要貨物である完成自動車等を取り扱うための土地需要への対応が可能となることから、さらなる物流機能の強化に資するとともに、土地利用に伴う収入が見込めるなど、本市経済や財政に寄与するものと考えております。次に、港湾施策への反映についての御質問でございますが、本市は、事業の実施に当たり、川崎港運協会、川崎港振興協会、川崎港湾労働組合協議会など、港湾関係者と定期的に意見交換を行っているところでございます。これらの場において、朝夕を中心に川崎駅と東扇島の移動に時間がかかる、災害時における海底トンネルの代替ルートが必要、増加するコンテナ貨物などへの対応のために土地が必要などの御意見をいただいているところでございます。また、その対策として、臨港道路東扇島水江町線や東扇島堀込部土地造成事業の早期完成を求める御意見や御要望もいただいており、これらの御意見を港湾施策に生かしていくことは重要であると考えております。こうした御意見等を踏まえ、本市といたしましては、引き続き、国やJR東海などの関係者と連携し、早期完成に向け、これら事業を着実に推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎邉見洋之 交通局長 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  市バスの料金改定についての御質問でございますが、初めに、経営健全化の取り組みについてでございますが、今後のバス車両の更新や営業所の老朽化への対応、定年退職者数の増加など、多くの費用が必要となることを踏まえますと、このたびの本改定の見送りにより、厳しい経営状況となることが見込まれるところでございます。市バスでは、本年3月に策定いたしました川崎市バス事業経営戦略プログラムに基づき、輸送需要の変化に対応した路線見直しやダイヤ改正の実施、勤務体制の見直しによる時間外勤務手当等の総人件費の抑制、ラッピングバス広告や車内広告など経営改善に資する取り組みを進めているところでございまして、今後もこれらの取り組みをより一層推進し、減収の影響を緩和できるよう努めてまいります。次に、国への認可申請に対する見解や今後の対応についてでございますが、国から基準外繰入金を収入として計上することや、市バスの平成30年度決算では乗車料収入が増加傾向にある状況などから、認可基準を満たすことは難しいとの見解を得たことなどにより、現段階では申請を見送らざるを得ないものと判断したところでございます。今後の料金改定の申請に向けましては、基準外繰入金の取り扱いの見直し、バス車両の更新や営業所の建てかえなど、地域交通の維持に必要な将来の費用の考え方、また、算定方法等について国との調整が必要であると考えているところでございます。さらには、国におきましても、運賃の上限認可等の算定方法の見直しを検討していると伺っておりますので、引き続き国との調整を積極的に行い、料金改定の早期実現に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ◎石井宏之 教育次長 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、総合防災訓練等についての御質問でございますが、各学校に対する参加要請につきましては、避難所運営会議による指定避難所の一斉開設訓練を行うとの今回の訓練実施要領に基づき、幸区内の全市立学校に対して、教職員の中から1名以上の参加を依頼したところでございます。次に、訓練当日の教職員の参加状況につきましては、全20校から管理職31名、教員8名、事務職員7名、用務員7名及び給食調理員1名、合計54名の職員が参加をしたところでございます。次に、学校施設開放につきましては、学校行事などが予定されている場合には、開放施設ごとに利用できない日を設けておりますが、今回の総合防災訓練の実施に当たり、一部の学校において連絡が不十分でございましたので、今後、改めて学校及び施設開放運営委員会に行事等実施の際の対応について周知を図ってまいります。次に、災害時の児童の避難につきましては、各学校において危機管理マニュアルを作成しており、地震等の災害が発生した場合、校内・校外活動時、通学時など、それぞれの状況に応じた児童の避難場所への避難、避難後の安全確保等を行うよう、対応例を定めているところでございます。また、住民避難時における教室開放につきましては、川崎市地域防災計画では、発災時に避難所となる学校での被災者の受け入れについて、原則体育館を優先して使用し、不足が生じた場合などは、体育館以外の施設も含め、収容場所の確保に努めることとしております。学校ごとに状況が異なりますので、発災時の状況に応じて柔軟な対応が図られるよう、管理職が施設管理者として参加している避難所運営会議において協議されるものと考えております。  次に、教職員の働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、初めに、教職員事務支援員につきましては、昨年度配置した小学校3校におきまして、支援員がプリントの印刷や配付物の仕分けなどの事務作業を行うことで、教員が始業前や児童の休み時間等にも子どもたちとかかわる時間がふえるとともに、教材研究や授業準備などの業務に集中して取り組むことができるようになったほか、教頭や教務主任が校内巡回等を行うことができるようになったなどの効果を確認したところでございます。また、部活動指導員につきましては、昨年度配置した3校におきまして、指導員が教員にかわって部活動指導や大会等の引率など顧問業務を担うことで、教員が生徒指導や授業準備等に取り組む時間がふえたことや、土日に休みが確保されたなどの効果を確認できたところでございます。これらの取り組みが教員の負担軽減を図る上でも有効なものと考えておりますので、今後につきましても、教員が心のゆとりを持って児童生徒と向き合い、やりがいと誇りを持ちながら、本来的な業務に一層専念できるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。次に、主な取り組みにつきましては、教職員の長時間勤務の解消に向けて早急に対応する必要があることから、各学校における業務改善・支援体制の整備、チーム体制の構築と学校を支える人員体制の確保、働き方・仕事の進め方に関する意識改革の推進という3つの視点を柱として、就学援助システムの導入、留守番電話の設置、教職員事務支援員や部活動指導員の拡充、学校閉庁日の実施などの主な取り組みを、多くの教職員が有している意欲ややりがいを大切にしながら進めているところでございます。また、働き方・仕事の進め方改革の推進には、保護者や地域の方々の御理解や御協力が不可欠となりますので、本年6月には、保護者宛てに市長からメッセージを配付するとともに、7月には教育だよりかわさきを通じ、周知を図ったところでございます。  次に、教職員からの意見聴取につきましては、平成29年度に実施した本市教職員の勤務実態調査では、教職員の勤務に関する実態と意識の調査、教職員のタイムスタディ調査のほか、より具体的な業務の状況を把握するため、職位、職種ごとに担当業務の状況、その満足感や負担感、課題等について個別ヒアリング調査を実施いたしました。これらの調査結果や学校を取り巻く環境をもとに、学校業務検討委員会などの場で学校現場の代表者とも意見交換をしながら、教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針を取りまとめたところでございます。次に、学校法律相談業務につきましては、平成30年度の相談件数は16件で、事案といたしましては、児童生徒間のトラブルに関する学校への要求や保護者からの過剰な面談要求への対応などでございました。本年5月からは、新たに弁護士1名を非常勤職員として任用し、適宜適切にアドバイスを受けられる環境を整備したところでございます。早期の段階から弁護士のアドバイスを得るとともに、必要に応じて弁護士が学校現場にも出向き、面談や交渉に同席することにより、教職員の負担の軽減や円滑な学校運営につながるものと考えております。以上でございます。 ◎高橋実 危機管理監 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  各区防災訓練についての御質問でございますが、初めに、成果といたしましては、住民の自主的な活動を取り入れた訓練に加えて、地域特性、各区の実情に合わせた訓練も取り入れるなど、訓練内容の充実を図ることで参加者数が増加していることから、着実に地域に防災意識が根づいてきていると認識しております。一方で、課題といたしましては、いずれの区におきましても、今後の地域防災力向上の鍵を握る若い世代の参加が重要であると考えております。その対応策といたしまして、新たに多摩区と麻生区で宿泊型の避難所体験訓練を実施するなど、子どもの興味を引きながら訓練体験を通じた親への啓発を同時に行うとともに、子どもの目線で楽しめ、学べる防災アトラクションなどの企画など、若い世代の参加を促進する取り組みを進めているところでございます。次に、風水害に係る各区の防災訓練の取り組みについてでございますが、平成30年7月豪雨への派遣を通じて得た教訓等をお伝えするとともに、体験型訓練として土のう積み方訓練や降雨体験車による訓練のほか、神奈川県や近隣自治体の協力のもと、土砂災害などに関する啓発活動を各区の総合防災訓練で実施しているところでございます。  次に、停電対策についての御質問でございますが、初めに、医療機関についてでございますが、市立病院のうち、川崎病院と井田病院では異なる2カ所の変電所からの電力供給を受け、一方の電力供給が途絶えた場合でも他方からの受電に直ちに切りかわることにより停電を回避できるとともに、市立3病院では非常用発電機の燃料を備蓄しているところでございます。停電時の対応といたしましては、非常用発電機による電力供給に切りかえるとともに、川崎病院及び多摩病院では、中圧ガスの供給が継続されている場合には、コージェネレーションシステムにより消費電力の一部を供給し、重要な医療機器や電子カルテなどの使用システムは、無停電電源装置により対応できるようになっております。次に、市内の災害拠点病院につきましては、本年6月に災害時医療体制に関する設備情報等調査を実施しており、その結果から、国の指定要件に基づき、通常時の6割程度の発電容量のある自家発電機を保有し、3日分以上の非常用電源の燃料を備蓄していることを確認しており、その他の病院についても、多くが一定の非常用電源設備や備蓄燃料があることを把握しているところでございます。次に、福祉施設についてでございますが、災害時の避難生活において何らかの特別な配慮を要する高齢者及び障害者等の二次避難所として協定を締結している福祉施設のうち、特別養護老人ホーム等の入所施設につきましては、約98%の施設で非常用電源設備を設置しております。  次に、避難所についてでございますが、避難所となる学校施設におきましては、今年度末までに81校で太陽光発電設備を設置し、このうち61校では停電時においても職員室などで情報収集等を行えるよう、太陽光発電設備と連携した蓄電池設備を整備する予定となっております。また、学校体育館には灯油式発電機等の設置を進めておりまして、今年度末までに全校での設置を完了する予定となっており、停電時に照明等の電源として使用することとしております。次に、上下水道施設についてでございますが、浄水場や水処理センター等の主要な施設において、電力会社からの2系統受電等の電源の二重化を行うとともに、非常用自家発電設備を整備し、停電発生時においても水道水の安定供給及び下水道の水処理機能を確保しているところでございます。  次に、ごみ焼却施設についてでございますが、現在稼働中の3つの処理センターのうち、浮島及び王禅寺処理センターでは、ごみ発電により施設全体の電力を賄うことができることから、焼却炉の運転継続は可能な状況でございます。また、全ての処理センターでは高温での焼却等を行っていることから、大規模な地震等においては施設を安全に停止するための非常用発電機を有しておりますが、一旦停止してしまうと自立再稼動はできない状況でございます。こうしたことから、現在建設中の橘処理センターにつきましては、自立再稼働が可能な都市ガス等による発電設備を導入することとしております。次に、発電機の備蓄状況でございますが、業務継続を主な目的として約150台、各区役所や生活環境事業所等において備えておりまして、危機管理室においても可搬型蓄電池を110台、各局区に配置しているところでございます。また、災害対策本部が設置される庁舎等、重要施設の非常用電源につきましては、消防庁通知で求められている72時間分の燃料備蓄等、対応を進めているところでございます。次に、停電時対応といたしましては、市災害対策本部が応急対策を迅速かつ円滑に実施するために、防災行政無線のほか、衛星電話など複数の非常用通信手段を確保するとともに、各局区における業務継続計画の策定、可搬型蓄電池の各局区配置など対策を進めているところでございます。いずれにいたしましても、このたびの台風第15号における千葉県域での災害対応等を検証いたしまして、そこで得られた課題につきましては、本市の防災対策に反映させてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆春孝明 委員 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問いたします。以下、教育次長に伺います。災害時の教室開放について伺います。御答弁では、原則体育館を優先して使用し、不足が生じた場合などは、体育館以外の施設も含め、収容場所の確保に努めるとのことでした。教室開放に関しては災害ごとに異なると思いますが、豪雨災害時の学校施設への垂直避難時では誰が開錠し、どこの教室に誘導するのかなど適切な対応を図るため、ガイドラインやタイムラインの策定が必要です。見解と今後の対応を伺います。  学校等のLED化について伺います。省エネ効果の高いLED照明を学校教室に導入することは大変重要です。見解と対応を伺います。 ◎石井宏之 教育次長 災害時の教室開放についての御質問でございますが、昨年度から台風等の際に避難所が開設される際には、1名以上の教職員が学校に参集することとしました。これにより、河川の氾濫等により体育館から高層階の教室への垂直避難が必要となる場合においては、基本的には区役所職員も含め、避難誘導を行うための職員の参集は完了する体制といたしました。今回の台風15号の際は、こうした動員体制の整備後、初めて教職員への動員参集が発令されましたが、教職員が施設管理者として協力することにより、空調設備のある教室を使用するなど、避難所機能の向上が図られた一方で、参集のおくれや引き継ぎが円滑に行われなかったことなどが一部で確認されております。こうした点を踏まえ、今後、教室開放に際しての開錠の手順や避難所として使用する教室の選定など、時系列的な整理も含め、避難所運営会議と学校との間で事前の検討が整うよう、各学校に対して基本的な考え方を示してまいります。あわせて、動員体制と参集後の従事業務の周知のほか、参集職員が状況に応じて適切に対応できるよう、情報共有と役割分担の確認を徹底してまいります。  次に、照明のLED化についての御質問でございますが、教育委員会では、平成26年3月に策定した学校施設長期保全計画に基づき、学校施設の老朽化対策や質的改善とともに、断熱化等の環境対策を行う再生整備を実施しております。そうした機会を捉えて省エネ効果の高いLED照明の導入を図ってきたところでございまして、再生整備におきましては、市立学校175校中、昨年度までに校舎について10校、体育館について43校で実施しております。長期保全計画では、整備メニューの中で、建築後おおむね40年目の再生整備の機会等において電気設備改修を行うこととしておりまして、計画策定時のスケジュールでは、令和16年までの20年間での改修を想定していたところでございます。学校施設に対するニーズが変化してきている中、施設全体の整備内容の調整が必要な状況にございますが、学校における環境負荷の軽減は重要な課題でございますので、これまでの取り組みを継続するとともに、今後につきましては、本年9月に第1回会議を開催した温暖化対策庁内推進本部の検討会等で、全庁的な課題として情報共有や調整を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆春孝明 委員 御答弁ありがとうございました。意見要望を申し上げます。出資法人の取り組み評価についてです。平成29年度までの評価の仕組みでは、24法人58事業のうち、費用対効果が低下している事業が5割を超えていたものが、平成30年度からの新たな評価の仕組みでは対象事業が41に絞られ、評価も、十分、またはおおむね十分となったものが88%と急激な改善を見ています。市民目線から見ても評価の仕組みや目標の設定について疑問を持たれてもおかしくありません。出資法人に対する評価については、より市民にわかりやすい形で見える化の精度が高められるよう、一層の取り組み強化を求めておきます。  次に、自動車運送事業会計についてです。平成30年度決算では5億円余の純利益で、未処理欠損金が15億円余となりました。これらの収益改善や収支計画によって今回値上げに至らなかったとのことですが、高齢者、障害者などの外出支援乗車事業や、今年度から始まったひとり親家庭支援事業などに依存していることから、抜本的な体質改善が必要です。さらに、川崎市バス事業経営戦略プログラムでは、値上げ幅も収益として見込まれていたと思いますが、今後、毎年3億円余の赤字に転落することが懸念されます。経営改善を進めるとともに、基準外繰入金への依存度を減少させ、減収への緩和策が着実に執行されることを求めておきます。  学校等のLED化についてです。御答弁では、学校施設長期保全計画では令和16年までの改修を予定しているとのことでした。地球温暖化対策推進基本計画との整合性がとれるよう、温暖化対策庁内推進本部でしっかり調整して取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わりといたします。 ○田村伸一郎 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○田村伸一郎 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後2時46分休憩                 午後3時14分再開 ○林敏夫 委員長 委員会を再開いたします。  休憩前に引き続き、総括質疑を行います。  みらい代表から発言を願います。 ◆露木明美 委員 私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、通告に従い、一括で質問してまいります。  初めに、基金運用収入における予算と決算との乖離について伺います。歳入における基金運用収入については、局ごとに持っている財政調整基金や鉄道整備事業基金などの積立金を財政局資金課でまとめて運用しており、毎年の予算現額の設定については、平成23年度以降、運用利率を1.2%で設定しています。しかし、決算時点での運用利率が、平成28年度が0.772%、平成29年度が0.76%、平成30年度が0.638%となっており、それに連動して予算額との乖離が大きい決算実績が続いています。多額の不足額が毎年発生している実態にありますが、運用利率を1.2%と設定している根拠について見解を伺います。予算編成時における運用利率の設定については、安全率も考慮した上で、保守主義の原則に基づき、実態に即した適正な数値を設定すべきと考えます。見解と今後の対応について伺います。  次に、危機管理対策事業費並びに風水害対策について伺います。まちづくり分科会では、台風等の被害にかかわる事業費について質疑しました。このたびの千葉県における台風被害は、本市においても対岸の火事ではありません。また、天気予報により事前に台風の進路等がわかっていたにもかかわらず甚大な被害が生じたことについては、事前準備をより綿密に行う必要があったと考えます。まず、今回の台風15号では、風によるライフライン等への甚大な被害をもたらしましたが、本市の地域防災計画の風水害対策編では、水害対策について多くの対策が見受けられるものの、風害に対する備えが不十分であったと考えます。風害対策についてはさらに強化すべきと考えます。見解を伺います。次に、千葉県では、県と一般市町村の情報共有がなされていなかったことが大きな課題となりました。災害時における現地情報連絡員を明確に位置づける必要があると考えます。見解を伺います。次に、千葉県では大規模広域停電が発生しましたが、本市における災害対策本部機能、第2防災拠点、各区役所、災害対策の拠点となる施設の非常用発電設備の電力負荷容量と業務可能時間を伺います。  次に、光ファイバーの活用について伺います。上下水道局が管理している施設では、通常時より下水管の中に光ファイバーが敷設されております。光ファイバーの活用は、風害時に影響を受けないため有効であると考えますが、各区役所と災害対策本部である本庁には設置されているのか伺います。また、新庁舎が建設される際には設置予定なのか伺います。  次に、千葉県の被災地では、大規模停電により、情報収集源である携帯電話やテレビも使えない状況の中、電気自動車による給電で対応した被災者も存在しました。本市として、臨時給電スポットになる電気自動車の活用について見解を伺います。  次に、本市の初動体制について伺います。市職員の適切な人員配置についてですが、今回の台風15号は災害対策本部を設置するに至らなかったケースでした。その際には、危機管理室だけが中心となるのではなく、各局区における独自の初動体制の構築が必要です。このたびの台風15号における事前準備については、各局区長はどのように局内をマネジメントし、適切な指示を出したのか、危機管理を担当している伊藤副市長に伺います。  また、市民サービスの提供にかかわりのある各区役所窓口の業務体制について、見出した課題と対策について伺います。次に、台風15号の接近に伴い、鉄道等公共交通機関の計画運休が事前に発表されていましたが、計画運休に伴う市職員の出勤については事前に準備されていたのか伺います。次に、事前予想されている災害等について、本市の業務継続計画はどのように機能するのか伺います。また、改善すべき点があればあわせて伺います。次に、災害の事前段階における市民への情報発信について伺います。かわさきFMの位置づけとして、万が一、地震や台風などの災害発生時には地域の確かな情報を迅速に伝えるよう常に備えているとされています。事前の災害情報の発信及び災害時における放送区域拡大についての取り組みを伺います。  次に、川崎港における被害状況について伺います。川崎港沿岸部では、強風、高波による大きな被害が生じております。台風15号による被害の総額はどの程度であると見込まれるのか伺います。あわせて被害への対応について伺います。また、横浜市では高波により護岸が損傷し、臨海部の産業団地にまで海水が押し寄せました。今回の台風15号では、本市の陸閘は閉鎖しないという判断をしたとのことですが、その理由と陸閘開閉に伴う各民間事業者への伝達方法について伺います。  次に、災害時の外国人市民及び訪日外国人への対応について伺います。近年、外国人市民の増加やインバウンド施策の進捗により、災害時における多言語対応など外国人被災者への対応が求められています。滋賀県草津市では、市内の大学に通う留学生や外国人講師等を災害時の外国人被災者への通訳・翻訳支援、避難所における支援活動、平常時の外国人への災害に対する啓発を行う機能別消防団員として任命し、一般的に考えて要援護者となる外国人みずからを助ける側にシフトする減災対策が進められています。機能別消防団員制度については、本市においても活動内容の範囲や組織のあり方、報酬等の処遇に係る条例改正の必要性などさまざまな検討が行われていますが、その議論に加えて、本市の特性や課題を踏まえたこれらの取り組みについて見解と対応を伺います。  次に、がん検診事業について伺います。本市の平成30年度の国民健康保険加入者等を対象としたがん検診受診率は、子宮がんの23.3%を最高に、胃がんにおいては11.6%と低調です。受診率の推移を5年前と比較すると、胃がんが1%増、肺がんが0.5%増の改善が図られたものの、大腸がん2.5%減、子宮がん2.9%減、乳がんにおいては4.1%減となり、全体的に漸減傾向となっています。そこで、受診率を向上させる取り組みが必要と考えます。本市は、がん検診台帳システムコールセンターを活用した検診の精度管理とその内容に基づく受診勧奨をさらに進めるとしていますが、市民が検診を受けたいと思うような支援対象メニューの見直しや拡充も必要です。今後の取り組みへの見解と対応について伺います。  次に、平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計について伺います。決算審査の総括質疑が締め切られる9月30日13時のわずか1時間半前に、しかも、記者会見直前になって、平成30年度決算に係る国民健康保険入院時食事療養標準負担額差額の誤支給について、健康福祉委員会所属議員への資料提供がありました。決算認定に係る事案であるにもかかわらず、極めて遅い報告です。また、質疑可能なぎりぎりの時間での報告については強い違和感を覚えます。伊藤副市長には、前週の9月27日16時には当局より報告があったと伺っております。平成30年度の決算認定にかかわる事案が含まれております。なぜ副市長は速やかに議会への報告を当局へ指示しなかったのか伺います。また、今後の議会への報告は、より緊張感を持ち臨むべきです。議会への報告のあり方について伺います。  昨年明らかになった教育委員会と川崎市スポーツ協会による公金の不適切な支出、川崎市立看護短期大学の研究交付金の不正使用に関する不祥事についても決算審査が継続中に発覚した事案でした。これらについても、当時、議会への明確な説明がなく、その後の調査にも時間を要したところです。昨年の教訓が生かされているのであれば、総括質疑の締め切りわずか1時間半前に議会への報告を行うような当局の姿勢はあってはならないことだと考えます。とりわけ、決算の認定にかかわる事案については緊張感を持ち議会へ報告すべきだと考えます。このようなことが繰り返される状況は改善されるべきです。健康福祉局長に対応を伺います。誤支給の内容については、平成26年度以降の調査結果のみとなっており、平成25年度以前の誤支給の可能性についてはどのように調査するのか伺います。また、責任の所在についても伺います。  次に、文教分科会で質疑した指導監査事業費の事業内容である保育所施設指導監査について伺います。分科会では、昨今、社会問題化している保育士の大量離職・退職に関する本市保育園への影響、充足率、定着化について質疑しました。現在は、監査担当課、保育課及び各区役所の保育所等・地域連携担当が連携して施設を監督しているとのことですが、昨年度、本市の認可保育所で初めてとなる不適切な保育の発生や今後の幼保の一部無償化に伴う保育需要の喚起を考えると、現行の指導監査は性善説に立脚しており、園児の安全性や安定性などを考えると、監査についてはより厳格化するとともに、特別指導監査等を積極的に活用する必要があると考えます。見解を伺います。また、昨年度の決算でも要望しましたが、次年度についても、監査担当課の一層の体制強化のため、関係局と協議の上、必要な予算措置並びに人員配置を求めます。見解と対応を伺います。  次に、公園施設長寿命化事業費から台風被害復旧に係る経費への流用について伺います。これは国からの事業補助認承減が主たる要因となった流用です。近年の首都圏における台風被害の頻発状況を見ても、倒木による道路の啓開対策などは、被害発生後に予備費や流用で対応するのではなく、当初予算の枠組みの中にしっかり位置づけ、市民の安心につなげるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、同様に国の認承減に伴い生じた不用額約1億円が土地開発公社保有の事業用地の再取得のために流用されています。減債基金から新規借り入れを行って毎年の予算を組んでいる状況が続いている中、本来は不用額として減債基金借入額の縮減に充てるべきであったと考えますが、見解を伺います。  次に、市バス事業の収支について伺います。まず、平成30年度の決算報告では、乗車人口の増加による乗車料収入の増などもあり黒字とのことでした。しかし、決算資料によると、事業収益や資本的収入へ一般会計から負担金、繰出金、補助金、交付金として総額約28億円が含まれており、安易に黒字決算とは言えないものと考えます。特に営業収益87億5,000万円余の17.6%に当たる15億3,000万円余は、高齢者、障害者、ひとり親用の特別乗車証など健康福祉局等からの負担金となっています。また、同じ企業会計である水道事業会計には繰り出していない共済追加費用補助金及び基礎年金拠出金補助金の合計2億3,000万円余、また、収益の上がりにくい路線に対する補助金である行政路線補助金と公共施設接続路線負担金の合計8億8,000万円余と高い割合を占めています。こうした多額の補助金等に支えられた決算となっており、この決算内容が十分理解されるのであれば国に対する値上げ申請も認められる可能性があったと考えます。最終的に黒字という結果を示す前に、厳しい現状の改善、特に補助金や繰出金の削減に努めることが大切であり、そうした現状を反映した決算とすべきだったと思いますが、見解を伺います。また、このように毎年多くの補助金等が市バスに繰り入れられているのであれば、我が会派がこの間提案してきた市民の足を確保するための多様な交通手段のあり方を検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。  次に、日本語指導が必要な市民への日本語指導について伺います。本市には現在、約130カ国、約4万3,000人の外国人が在住していますが、まず子どもについての取り組みを伺います。日本語指導が必要な児童生徒が5人以上在籍する学校には国際教室を設置し、指導を行っています。文教分科会において、この指導内容について質問しましたが、日常会話や学習に関する言語の習得を目指し、各学校が工夫して進めているとの答弁がありました。しかし、配置される教員は学校内の人事異動で措置され、必ずしも外国語が堪能ではなく、また希望しているわけではないとのことでした。そこで、本市の国際教室に通う児童生徒の日本語識字能力の目標値とこれまでの進学実績について教育長に伺います。各学校での日本語指導が必要な児童生徒への支援は9カ国語で対応しています。日本語指導等協力者、いわゆる母語支援協力者は、母語が話せて、日本語の初期指導を支援できる方を条件に、1回2時間4,500円の報償費で派遣されています。しかし、母語支援協力者は、日本語を理解してはいるものの、児童生徒に指導できるほどの語学力は問われません。現場からは、国際教室での児童生徒の日本語習得について疑問視する声も上がっています。今後ますます外国人など日本語指導を必要とする児童生徒の増加が予想され、日本語指導のあり方と日本語指導協力者の質の向上について再検討する時期が来ていると考えますが、教育長に見解を伺います。  次に、大人に対する日本語指導について伺います。本市では日本語指導が必要な方に対し、基礎的日本語を身につけるため、市民館、教育文化会館で識字学習を実施していますが、継続して通う方は少ないのが現状です。また、この識字学習はボランティアにより運営されており、日常会話や文字の読み書き、文章の書き方など、学習者の日本語レベルや希望を参考にしながら指導が行われているということです。ところが、ボランティアの方もまた外国の方から学ぶという趣旨から、その報償費は1回わずか400円となっており、その金額設定の妥当性についても疑問を感じます。そもそも日本語指導が必要な市民が継続して識字学習に通い、日本語定着率を上げることを目標に掲げ、テキストを活用するなどして学習内容を明確にし、一定程度のレベルを設定すべきであり、それに伴い報償費の見直しも必要と考えますが、教育長に見解を伺います。 ◎伊藤弘 副市長 初めに、初動体制についての御質問でございますが、本市におきましては、台風の接近など事前に気象状況の悪化が見込まれる場合には、気象情報を各局区で共有し、職員を動員するなど体制の強化を図っているところでございます。今回の台風第15号の接近に際しましては、気象台が行った台風説明会を受けて事前準備を通知し、各局区におきまして避難所開設等に向けた職員の配置を決めるなど警戒態勢を確保したところでございます。また、今回の台風につきましては、翌日の鉄道事業者の計画運休が重なったことから、各局区長に対して始業に向けた円滑な業務体制を確保するよう指示をいたしました。今後におきましても、災害対応や突発的な事象に対する組織的な対応など、マネジメントのより一層の徹底に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、国民健康保険入院時食事療養標準負担額差額についての御質問でございますが、本件につきましては、去る9月27日に健康福祉局から報告を受け、公表に向けた所定の手続を進めるよう指示したものでございますが、結果として土日を挟み、議会への報告が9月30日となってしまったことは、今後十分に留意すべき事項であると認識をしております。また、本件も含め、この間、事務ミスや不祥事が続いておりますことにつきましておわびを申し上げます。今後につきましては、こうした不祥事等の再発防止に全庁を上げて取り組んでいくとともに、議会等へ報告すべき案件が生じた場合には迅速かつ適切に対応するよう改めて徹底してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎小田嶋満 教育長 初めに、国際教室についての御質問でございますが、目標値につきましては、文部科学省は、日本語指導の目標を、児童生徒が日本語を用いて学校生活を営むとともに学習に取り組むことができるようにすることとしているため、本市としても日本語能力に関する目標値の設定はしておりません。しかしながら、児童生徒の日本語能力の把握は重要であるため、その測定方法の一例として、平成26年に対話型アセスメント――DLAが示されたところでございます。本市といたしましても、DLAを参照してにほんごのまなび確認シートを作成し、その活用を図っているところでございます。次に、進学実績につきましては、国際教室通級生徒に限定した進学調査は実施しておりませんが、国際教室設置校4校に確認したところ、平成30年度の外国籍生徒数は29名であり、全員高等学校へ進学しております。次に、日本語指導についての御質問でございますが、日本語指導等協力者は、母語支援とともに、一人一人の児童生徒の実態に合わせ日本語習得の初期段階を支援しております。さらに、日本語に不安のある保護者と学校との連携面においても大きな役割を果たしており、児童生徒だけでなく、学校や保護者からも高く評価されている事業でございます。一方、近年では日本語指導の必要な児童生徒の増加が顕著となっているとともに、多言語化も進むなど、日本語指導等協力者の確保が難しくなっている状況がございます。また、平成26年度から日本語指導が特別の教育課程に位置づけられたことにより、日本語の指導力をさらに重視していく必要があるなど、外国人児童生徒等に関する教育環境は大きく変化しております。協力者の資質向上に向けては、これまでも日本語指導に関する研修を実施しておりますが、今後も対象となる児童生徒は増加していくことが予想されますので、日本語指導のあり方を含め、指導体制の充実を検討し、あわせて指導力のさらなる向上を図ってまいります。  次に、識字学習活動についての御質問でございますが、市民館等で実施しているこの活動では全市で統一された基準は設けておりませんが、ボランティアが学習者と面談を行った上で、おおむね初級、中級、上級等にグループ分けを行い、初級であれば日常生活に必要な言葉や会話の習得を主な目標とするなど、レベルに応じた目標を定め、外国人市民等の日本語能力の定着に努めております。引き続き、学習者の多様な学習ニーズ等に対応しながら、日本語学習の支援と地域とのつながりづくりを進めてまいりたいと考えております。また、報償費につきましては、支援者であるボランティア自身もともに学ぶ学習者であるという観点から、現在のところ見直しの予定はございません。しかしながら、全庁的に外国人材受入れ・共生のための施策について検討が進んでいるところでございますので、教育委員会の諸施策につきましても、その動向を踏まえ、検討してまいります。以上でございます。 ◎大澤太郎 総務企画局長 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  光ファイバーについての御質問でございますが、市役所第3庁舎と各区役所との間の情報通信基盤といたしまして、災害に対して高い安全性が確保されている上下水道局が敷設した下水道光ファイバー網を利用し、情報通信網や内線電話に活用しているところでございます。また、新本庁舎におきましても、下水道光ファイバー網に接続し、停電時にも信頼性の高いバックアップ電源とあわせまして情報通信機能が維持できる計画としております。以上でございます。 ◎三富吉浩 財政局長 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、基金の運用についての御質問でございますが、積立型基金の予算につきましては、歳入予算への利子収入額の計上とあわせ、それを財源として基金に積み立てる歳出予算を計上しているところでございます。利子収入額が仮に予算額を上回った場合、計上している基金積み立ての歳出予算が不足し、予算措置を講ずる必要が生じますことから、運用利率の設定につきましては、これまでの債券運用等の実績である前々年度の0.772%等に一定程度の幅を加え、1.2%としているところでございます。次に、今後の予算計上についてでございますが、予算額の設定に当たりましては、市場動向を的確に見込むことは大変重要であると認識しておりますことから、これらを踏まえながら適切な予算計上に努めてまいります。  次に、土地開発公社の保有土地の取得についての御質問でございますが、土地開発公社におきましては、5年以上の長期保有土地が平成29年度末で約96億円となるなど、保有期間の長期化に伴う利息負担などが大きな課題となっております。このような中で、平成31年2月に策定した川崎市土地開発公社に係る長期保有土地解消計画を踏まえ、可能な限り早期に長期保有土地の解消を進める必要があると考えております。今回の土地の取得につきましては、土地開発公社の資金調達環境を抜本的に改善させる取り組みの一環として行った臨時的な措置でございますが、減債基金からの借り入れにつきましては、将来の市債償還に支障を来さない範囲で行っているところでございまして、可能な限り、毎年度の予算編成や決算において借入額の圧縮を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎北篤彦 健康福祉局長 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、がん検診事業についての御質問でございますが、受診率向上の取り組みにつきましては、市政だよりや国民健康保険特定健診受診者向けのパンフレットに市の制度を掲載するほか、無料クーポン券や広報物の郵送、コールセンターによる受診勧奨、再勧奨などに取り組んでいるところでございます。受診勧奨、再勧奨の取り組みにつきましては、国においても受診率向上に効果的な取り組みであるとされており、本市においても受診勧奨の効果が確認できましたことから、今年度から勧奨対象を拡充しているところでございます。今後におきましても、本市におけるより効果的な受診率向上に向けた施策の検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、国民健康保険入院時食事療養標準負担額差額についての御質問でございますが、本件につきましては、事案の全容が明らかになった後、9月27日に伊藤副市長に報告を行い、議会への御報告、公表が9月30日となったものでございまして、報告等を速やかに行うべきであったと考えております。健康福祉局において本件を含め事務ミスや不祥事が続いており、このことは公務に対する市民の皆様の信頼を損なうものであり、深くおわびを申し上げるとともに、職員へ、不祥事等の再発防止に向けた適正な事務執行及び議会への迅速かつ適切な報告について改めて周知徹底を図ってまいります。次に、平成25年度以前の調査につきましては、本事案の消滅時効が5年であること、支給申請書を含む関係書類の保存期間が5年であり、平成25年度以前の支給情報を確認できる資料が存在しないことから調査を実施することができない状況にございますが、今回の事案を踏まえ、適切な事務執行に向けた公文書の保存のあり方について関係局と協議を行ってまいりたいと存じます。また、保険給付事務につきましては、川崎市国民健康保険条例施行規則に基づき各区長に事務を委任しており、国民健康保険事業の所管である健康福祉局において、区職員の入力処理及び処理手順の徹底、システムによるアラーム表示機能や所得区分の判定機能の追加など必要な事務改善を図るとともに、今回の事案も踏まえ、主管課長会議や担当者研修において適切な事務処理の周知徹底や文書による注意喚起を行ってまいります。以上でございます。 ◎袖山洋一 こども未来局長 こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、保育所施設指導監査についての御質問でございますが、児童福祉法上の監督権限としての指導監査につきましては、保育所に入所する子どもの最善の利益を考慮し、子どもが安全・安心な生活の場であるよう保育環境を整えることを目的として、関係法令等に照らし、適正かつ円滑な保育所運営の確保に向けて実施するものでございます。また、昨年、川崎市の認可保育所で初めて不適切な保育が生じたこともございましたので、より効果的な指導監査に向けましては、日ごろから関係部署との連携等による保育現場の状況の把握に努め、不適切な保育、保育の安全性の欠如、重大な法令違反があると認めた場合は速やかに施設に立ち入って検査等を行うなど、法的権限を的確に行使してまいりたいと考えております。次に、監査体制の強化についてでございますが、保育の質の確保に資する的確な監査の実施及び施設数の増加への対応に向け、監査手法及び監査体制の一層の拡充が必要と考えておりますので、今後も関係局と積極的に協議を進めてまいります。以上でございます。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  予算流用についての御質問でございますが、台風被害等の復旧に要する経費につきましては、当初予算で不足する場合には、緊急性のあるものについて、補正予算や予備費、流用などでの対応を行っているところでございます。当初予算における災害時などの緊急補修に要する経費を過不足なく見込むことは困難でございますが、機動的に対応する姿勢を市民の皆様によりわかりやすく示すことは重要と考えておりますので、次年度に向け、予算計上の手法について関係局と協議してまいります。以上でございます。
    ◎北出徹也 港湾局長 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎港における台風15号の被害等についての御質問でございますが、初めに、公共港湾施設の被害額につきましては、上屋の屋根やシャッターの破損、フェンスの倒壊など概算で約9,000万円が見込まれておりますが、このほか、被害の大きかった浮島町公園の護岸の一部倒壊や浮島つり園のコンクリート破損等につきましては、現在算定中でございます。次に、被害への対応状況でございますが、工事等が必要な箇所については、費用の確保等、早期の復旧に向けた取り組みを進めるとともに、被害の大きかった2施設につきましては、現在、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づき国に災害速報を提出しているところでございます。同法に基づく災害復旧の今後のスケジュールといたしましては、本市において復旧方法を検討し、国と調整を行った上で国庫負担申請を行います。その後、国から災害査定を受け、事業費が決定されることとなります。こうした手続を着実に進め、早期復旧に向け取り組んでまいります。次に、陸閘の閉鎖の判断につきましては、港湾局防潮扉閉鎖要領において、気象情報等を収集し、潮位が川崎港工事基準面から2.4メートルの高さに達するおそれがある場合には港湾局が閉鎖を決定し、民間事業者等に閉鎖の通報を行うこととしております。今回の台風15号は、9月6日午前の台風情報によると、関東地方への最接近が9日午前9時ごろであったこと、同日の干潮予想時刻が7時45分で、その潮位が川崎港工事基準面から0.66メートルの高さであったこと、さらに干満の差が最も少ない時期であることから、台風による影響を考慮しても閉鎖基準の値に達するおそれがないと判断し、閉鎖を行わなかったものでございます。高潮時の各民間事業者等への伝達方法につきましては、ファクスにて閉鎖の通報後、電話等で閉鎖完了の確認を行っております。なお、震度5以上の地震が発生した場合や津波警報が発令された場合などにおいては、港湾局の通報がなくとも原則全ての防潮扉を閉鎖するものとしております。以上でございます。 ◎邉見洋之 交通局長 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  市バス事業の収支等についての御質問でございますが、初めに、一般会計からの補助金等についてでございますが、利用実績等に基づいて算出された高齢者外出支援乗車事業負担金等や総務省通達に基づく基準内繰入金として算出された共済追加費用補助金など、また、公共施設や民営バスでは対応が難しい地域への交通手段の確保など運行に必要な経費として算出された行政路線補助金など、一定の基準に基づいた金額を平成30年度決算において収入としたものでございます。市バスでは、今後も厳しい経営状況が見込まれる中、地域交通を守ることからも、輸送需要に応じた効率的なバスの運行や貸し切りバス、広告事業等の収益確保に努め、経営改善に取り組んでまいります。次に、多様な交通手段への対応についてでございますが、運転手、バス車両、車庫スペースなどの経営資源が限られている中、朝夕のラッシュ時にも対応できる大型または中型バスで運行しているところでございます。現在、関係局において、市域を運行する路線を対象にバス利用者の実態調査を行っており、その結果を踏まえて、地域交通における市バスの役割を研究してまいります。以上でございます。 ◎原悟志 消防局長 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。  機能別消防団員制度についての御質問でございますが、本市の機能別消防団員の対象といたしましては、消防職・団員経験者の方や事業所の従業員、学生、自主防災組織の構成員などの多様な人材を想定しているところでございます。外国籍の方の入団につきましては、消防団員の確保対策や大規模災害発生時における外国人被災者への通訳・翻訳支援等の活動に期待ができるほか、平常時には広報活動に従事していただくことで地域の防災力向上につながるものと考えているところでございます。今後につきましては、消防団強化対策検討委員会でこれらを含め協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎高橋実 危機管理監 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、風害対策についての御質問でございますが、風水害への対応につきましては、台風等により災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、原則として大雨または大雪に関する注意報等の気象情報を目安としながら、雨量や水位等の情報も踏まえ、関係局区に必要な動員体制を発令しているところでございます。また、ライフラインに係る災害対策につきましては、本市とライフライン事業者との連絡会議を原則として年1回開催し、災害対策に係る意見交換や情報共有等を行っているとともに、各区総合防災訓練等に参加していただくなど、顔の見える関係の構築に努めているところでございます。今後におきましては、国による台風第15号に係る検証結果等も踏まえ、風害も踏まえた動員体制の運用の見直しを含め、迅速かつ円滑な災害対応に向けて関係局区等と検討してまいります。次に、災害時における情報収集についての御質問でございますが、災害時または災害が発生するおそれがある場合におきましては、地域防災計画に基づき必要な動員体制を発令し、要員を配備することとしておりまして、災害警戒本部または災害対策本部を設置した場合は、必要に応じて区本部を設置し、各班がそれぞれの役割に応じて必要な災害対応をすることとしております。災害時に迅速かつ円滑な対応を行うためには、速やかな被災状況等の把握、集約が求められており、その情報を収集する手段を確保することは大変重要であると認識しております。今後、国による台風第15号に係る検証結果等について関係局区と情報共有を行い、本市における課題の検証等を行うとともに、引き続き研修や訓練等を通じて職員の危機管理意識のさらなる向上を図り、限られた人的・物的資源を最大限活用し、柔軟に対応できるよう取り組んでまいります。  次に、非常用発電設備についての御質問でございますが、初めに、災害対策本部機能につきましては、電力供給範囲が第3庁舎7階及び19階の照明、コンセント、防災行政無線、システムサーバー等、電力容量は250キロボルトアンペア、運転時間は79時間、第2防災拠点の多摩防災センターは、電力供給範囲が非常用照明、コンセント等、電力容量は120キロボルトアンペア、運転時間は44.9時間でございます。次に、各区役所につきましても、基本的には電力供給範囲として、防災行政無線、非常用コンセント、中継交換機等を備えており、川崎区役所は、電力容量は15キロボルトアンペア、運転時間は72時間、幸区役所は、電力容量は315キロボルトアンペア、運転時間は72時間、中原区役所は、電力容量は138キロボルトアンペア、運転時間は12.5時間、高津区役所は、電力容量は50キロボルトアンペア、運転時間は32時間、宮前区役所は、電力容量は138キロボルトアンペア、運転時間は12.5時間、多摩区役所は、電力容量は120キロボルトアンペア、運転時間は44.9時間、麻生区役所は、電力容量は138キロボルトアンペア、運転時間は12.5時間でございます。次に、災害対策の拠点となる消防局総合庁舎につきましては、電力供給範囲が消防指令システム、消防無線、防災無線、中継交換機、消防指揮本部、指令センターなどの非常用照明、コンセント等、電力容量は500キロボルトアンペア、運転時間は約1週間程度でございます。なお、救助救命用として、幸消防署に電源車を1台配置しております。  次に、電気自動車の活用についての御質問でございますが、本市におきましては、電気自動車や燃料電池自動車などの車両を導入し、災害時における燃料不足の際の機動力確保にも寄与しているところでございます。一方で、停電時における携帯電話の充電等への活用には、車両から電力を取り出す装置の導入や配置場所の選定などさまざまな課題がございますので、こうした災害時の車両活用につきましては、今後、関係局と協議調整してまいりたいと存じます。  次に、区役所窓口についての御質問でございますが、このたびの台風第15号におきましては、避難所の開設と区役所の開庁、さらには鉄道事業者の計画運休が重なったことから、限られた人員により組織的な業務体制の確保に努めたところでございます。現場からは、日ごろからの準備等の重要性を改めて感じたという声もございますことからも、今後、危機管理推進会議等を通じ、各職場における既存の業務マニュアルへの反映など、行政機能の維持等に備えるよう徹底してまいりたいと存じます。次に、鉄道事業者による計画運休等についての御質問でございますが、初めに、今回の台風15号におきましては、台風の上陸が予想された前日の16時30分に、始発から8時ごろまで運転を見合わせることがJR東日本から発表されたことから、20時12分に各局室区長宛て計画運休への的確な対応についてメール配信いたしました。次に、業務継続計画につきましては、平成23年に震災対策編として策定したものでございまして、被災により行政機能が低下する中でも、人命救助や避難者支援等といった役割が求められることから、あらかじめ発災時に優先して実施する業務を選定し、限られた人員や資機材等の資源の投入について整理したものでございます。この業務継続計画震災対策編につきましては、昨年度から、計画の発動条件をこれまでの地震に特化したものから風水害等も加え自然災害編とし、柔軟な対応ができるよう全庁的な見直しを進めているところでございます。次に、かわさきFMの情報発信についての御質問でございますが、かわさきFMが災害時に緊急放送体制をとり、災害情報、市民の安否情報、ライフライン情報など、地域に密着した情報を伝える放送局であることを市民の皆様に認知していただくため、毎週月曜日に川崎市提供番組である「わが家の危機管理 今週のワンポイント」を放送しているほか、毎月15日の市民地震防災デーには防災行政無線を使用した割り込み放送を行っているところでございます。なお、災害時における放送区域拡大等の運用につきましては、国を含めた関係者と調整を続けております。以上でございます。 ◆露木明美 委員 それぞれ御答弁いただきました。それでは、まず意見要望を申し上げます。初めに、市バス事業の収支のあり方と地域交通、コミュニティ交通の充実、さらに運転免許証の返納問題に関してです。地域市民の高齢化に伴い、本市の施策として、移動の手段を確保することは時間の猶予のない喫緊の課題です。代表質問においては、コミュニティ交通導入に大きな障害となっている採算性の課題を質問し、改めてランニングコストに公費を投入できないのかただしました。さらに、自家用有償旅客運送、すなわち白タク導入の議論を当局が進めていることに対して、市の地域交通施策として、白タクの導入を検討する前に公費の投入を検討すべき時期であることも強く主張してきたところでございます。地域交通の手引きの見直しを行うとのことですので、ランニングコストへの公費の投入のルールづくりを含めた改定を再度強く求めておきます。次に、運転免許証の返納に当たって高齢者がちゅうちょする大きな理由に、ほかに地域の交通手段がないことが上げられています。心身の衰えを自覚しながら、通院や買い物など日常生活のためやむを得ずマイカーに頼るほかない市民も少なくないと思われます。そこで、運転免許証返納に当たってのサービスとして、自己運転の代替手段として公共交通等の割引サービスなどを導入する自治体がふえています。運転免許証の返納に当たって、本市でも東京都のように運転免許返納割引として個人タクシーを初めとする指定タクシー事業者で10%割引を行うなどのインセンティブを検討するよう求めておきます。次に、市バス事業についてです。基準外繰入金を縮減する経営努力を進めるとともに、市交通を担う事業の側面から、市民の足を確保するための多様な交通手段のあり方を真剣に検討するよう強く要望しておきます。最後に、高齢化に伴う交通手段の確保の課題は複数の所管局に及ぶことから、庁内に総合的な協議の場を整備することを強く求めておきます。この問題については、我が会派としては今後も引き続き厳しく注視してまいります。  次に、危機管理対策についてです。今回、台風15号に関する質問に対し、伊藤副市長に加えて、総務企画局長、港湾局長、そして危機管理監からおのおの答弁がありました。自然災害による影響が幅広く及んでいることは理解しますが、だからこそ、本来であれば危機管理施策を掌理し、各区局に対し指導調整を図り、それぞれの取り組みを有機的につなげる職責を担う危機管理監が担当副市長のもとで一元的に答弁する仕組みが必要であると考えます。危機管理監設置の趣旨を踏まえ、危機管理事象にかかわる職責の明確化と連携のあり方をいま一度整理することを要望いたします。  次に、日本語指導が必要な市民への日本語指導についてです。本市が実施している識字学習、国際教室とも日本語の定着率向上に十分につながっていません。先日、文部科学省が発表した外国籍の子どもの就学状況に関する全国調査の結果によると、日本語指導が必要な子どもたちの高校中退率は一般の7.4倍にも上ります。また、就労者のうち40%が非正規雇用であることから、現場では日本語指導が不十分なままでの受け入れ拡大につながるのではと懸念する声が上がっています。私たちは、平成28年に超党派の議員団でスウェーデンの成人教育学校を視察しました。そこでは、義務教育課程が修了していない成人の学び直しや高校卒業者への職業訓練コース、移民のための語学教育コースなどがあり、1年半の履修後、ほとんどの生徒が就業し、納税者として、またスウェーデンでも常に不足している福祉人材などの働き手として就業しているということです。本市でも外国籍等市民の日本語定着率向上を目指し、指導体制や指導者の質の向上、予算について抜本的な改革を求めます。また、子どもたちについては、教育長から日本語指導のあり方も含め指導体制の充実を検討するという答弁がありました。言葉が障壁となり、進学も就職も選択肢が狭まっている若者の現状が改善される取り組みが進むことを強く求めます。  それでは、議会に対する情報提供のあり方と内部統制について、伊藤副市長に再質問します。伊藤副市長からは、不祥事等の再発防止に全庁を上げて取り組んでいくことと、議会等への情報提供については迅速かつ適切に対応するよう徹底するとの答弁がありました。この間、平成30年8月、平成31年2月、2回にわたり、いずれも総務企画局長名で各局本部室区長宛てに、議会へは必要な資料を正確に提供するよう周知徹底する旨の通知が発出されております。また、昨年12月の議会では、市長からも議会への情報提供については正確性を期すとの答弁があったところです。毎年、不祥事等に伴う議会への情報提供がおくれ、同じような文書が繰り返し発出され、徹底されていない現状は、議会と行政の信頼関係にかかわります。議会への情報提供については、具体的にどのように徹底していくのか伺います。また、来年度から本格実施となる内部統制にどのようにつなげていくのか伺います。 ◎伊藤弘 副市長 議会への情報提供等についての御質問でございますが、議会に対しまして正確な情報を適切な時期、手法をもって報告することは大変重要なことと認識しております。これまでも通知の発出等により職員への周知を図ってまいりましたが、今後、より一層の意識浸透に向け、全庁を上げて取り組んでまいります。次に、内部統制についてでございますが、現在、令和2年度からの本格実施に向けて、全庁にわたる事務を中心として、事故等への対策を含め網羅的なリスク管理の取り組みを試行しているところでございます。事務事故等が発生してしまった場合の再発防止策の検討に当たりましては、当該事務を所管する部署全体の問題として組織的な対応を図るとともに、再発防止に向けた職員の意識の醸成が何よりも大切であると考えておりますので、これらの取り組みについても推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆露木明美 委員 いろいろ御答弁いただきましたが、最後に、議会に対する情報提供のあり方と内部統制について意見要望をいたします。今回、平成30年度決算にかかわる国民健康保険入院時食事療養標準負担額差額の誤支給の資料提供が総括質疑締め切り直前に行われた事案を取り上げましたが、その後、当日13時の通告締め切り後にも生活保護費決定通知の発送に係る生活保護基準額表の誤封入が報告されました。さらに2日後には、介護職員初任者研修(実務者研修)受講・就労促進事業補助金の支給を怠ったとして職員の懲戒処分が発表されるなど、立て続けて事務ミス並びに不祥事が報告されています。特にこの懲戒処分については、補助金交付に関する書類を公文書偽造に該当することを認識しながら勝手に作成したばかりか、その偽造文書を当該申請者に送付し、決裁手続並びに発覚をおくらせ、一時的にも隠蔽を図るなど、大変悪質な事例です。その後、平成30年8月に申請者からの問い合わせにより不正が発覚したため、平成30年度予算により補助金を交付しており、これについても今回の決算認定の対象案件です。それにもかかわらず、発覚からこの間、委員会等への議会報告もないために健康福祉分科会でも質疑されることなく、決算認定の判断が迫られるという異常事態となっています。今回、健康福祉局での一連の不祥事から、議会への報告のあり方やタイミングを含めて、当局の議会軽視の姿勢が顕著に見受けられます。まず、市職員の先頭に立つ市長に綱紀粛正を強く求めておきます。さらに、全庁においてこのような対応を改善し、議会報告のあり方を再検討するとともに、健康福祉局には、総括質疑締め切り後に報告された事務ミスと不祥事について再発防止への対応と徹底を強く求めておきます。以上です。 ◆月本琢也 委員 私は、チーム無所属川崎市議会議員団を代表し、総括質疑を行います。  初めに、災害対策について伺います。平成30年度より、本市は危機管理施策を統括する職として危機管理監を設置しました。危機管理監を中心に、あらゆる危機事象に対し迅速かつ明確に対処し、行政の総合防災力の強化に向けて取り組むという方針が示されています。その体制が始まり1年半を迎える9月8日から9日にかけての台風15号による災害が発生しました。まず、千葉県域への災害協力について伺います。本市が千葉県域に災害協力を行った時期と内容、指示系統について伺います。その際、九都県市の果たした役割についてもあわせてお聞かせください。また、川崎と千葉はアクアラインを使えば20分で到着する隣人です。発災後、なぜ早期に支援できなかったのか伺います。初動体制の課題認識についても伺います。  代表質問において、災害拠点病院の非常用電源に予算を割くべきであると指摘し、また、文教分科会において、学校施設の避難所機能を最大限活用すると同時に、資源エネルギー庁が推進する重要施設の4日間の備蓄を提言いたしました。激甚化し、多様化する災害への対策は全ての事案にかかわり、その重要度は高まるばかりですが、その一方で、危機管理室の牽引力に限界を感じます。名古屋市では平成27年に防災危機管理局を組織し、全体を統括しています。防災・減災対策にリアリティを持って取り組むために、本市も権限と予算を持つ危機管理局を設置すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  都市農業の振興について伺います。都市農業の振興策としては、農地保全と営農促進がテーマになり、本市独自制度で越えられない壁があり、国家戦略特区の制度の活用を検討すべきと考えます。まず、農地の維持保全です。維持保全には市街化区域における相続対策を進めることが重要で、昨年度の生産緑地の指定面積要件の緩和を初めとした独自制度を進めていただいていることは理解します。しかし、相続税納税猶予の適用は農地に限定されることが課題になっており、平成30年の税制改正により適用範囲は拡大されているものの、さらに農業の振興に資する施設についてもその適用範囲の拡大も検討すべきです。次に、営農促進については2点の緩和策の検討が必要です。まず、藤沢市の例のように、農業振興地域内の農用地における農家レストラン等の設置を可能にする規制緩和を進めるべきです。2点目として、これまで期限更新をされていますが、来年度末までの期限で、中小企業投資促進税制で農機具等の設備投資の際に特別償却または税額控除の適用を認める措置が行われています。営農促進に関する投資について、特別償却や税額控除の適用の範囲を機械や装置等だけでなく、関連する設備や農業従事にかかわる部分にも拡大していくべきです。これらは国の制度の規制緩和を要します。そこで、都市農業の振興を進めるために、国家戦略特区制度の活用を一つの選択肢として検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。  次に、病気等に関するハラスメント防止対策について伺います。本市職員の平成30年度のハラスメント相談件数は34件と、直近3年で増加傾向にあり、またメンタルヘルスの相談は5,759件と、特徴としては人間関係とともに仕事量、内容が群を抜いています。多忙な環境下で、がんや何らかの疾病を持ちながら働いている職員は多数存在すると想定されます。例えばがんの場合、入院せず投薬治療をするケースも多々ありますが、そのような職員に対して病気を理由にしたハラスメントはあってはならないことであります。本市のハラスメント防止に関する要綱には、病気、障害等に関する記述がありません。まず要綱に明記すると同時に、病気や障害と共生できる職場環境を整えるよう周知すべきですが、担当の伊藤副市長に見解を伺います。また、パワハラ、メンタルヘルス、病気等の別なく、抱える悩みをちゅうちょなく相談できる一元化した窓口が必要と考えますが、担当の伊藤副市長に見解を伺います。  次に、広告事業について伺います。決算では全会計合わせて約1億7,400万円の収入とのことで、広告事業は本市にとって貴重な財源となっています。さらなる財源確保のために、ごみ収集車に広告枠を設けることを提案させていただきます。他都市では既に実施している自治体もあり、本市の屋外広告物条例でも特に問題がないということで建設緑政局から伺っておりますので、制度的なハードルはないものと認識しております。どの程度のニーズがあるのかなど事前に確認する必要はありますが、歩道橋で実施している随時募集のような手法もありますので、広告募集に向けて早急に動き出すべきと考えます。環境局長の見解を伺います。  次に、空き店舗活用アワード事業について伺います。この事業は、魅力ある店舗の周知や創業機運の醸成、空き店舗の解消などを目的として、優秀な事業者を表彰し、報奨金総額50万円を授与する事業となっております。目的には一定の妥当性があろうかと考えておりますが、現在の事業内容が目的達成に寄与しているのか大いに疑問です。本事業は、平成30年度はエントリー数が全市で5件、うち3件が大賞もしくは優秀賞を受賞になり、空き店舗の活用はもとより、商業振興に資する事業となっているのかにすら疑問を感じます。本事業は今年度で5回目を迎えており、来年度は見直しを図るいいタイミングかと思います。参加事業者をふやすためには事業の対象事業者を変更することも検討の価値がありますし、参加するインセンティブとしては露出度を増すためにシティプロモーション推進室等との連携なども考える必要があります。これまで参加いただいている事業者へのヒアリングなどを通じて、より多くの事業者が参加したいと思える事業にすべきと考えますが、見解を伺います。  次に、本市が締結している協定について伺います。市民文化局の報告によると、平成30年8月時点で、本市は、自治体67件、大学80件、企業360件の合計507件の協定を締結しています。決算議案の審査に当たり、平成30年度において、507件の協定のうち、世田谷区との連携で20の取り組み、宮崎県との連携で8の取り組み、つまり2つの協定で28の具体的な取り組みが行われたとの報告を受けました。この報告を受け、協定の実効性について本市の課題認識そのものに疑問を感じます。そもそも本市ホームページに掲載されている協定は、企業、大学の2種類で、自治体との67の協定については触れられておりません。また、協定の中には災害時における協定書など一定の目的をもって各締結先と取り交わしているものもあります。そこで、これまで本市が締結した協定について、改めてその目的を整理し、取り組みを明確にし、連携協定事業を一覧にして示していく際も目的別に分類すべきと考えますが、見解を伺います。並びに、包括連携協定は目標が抽象的なものが多く、締結後の運用と実績をあらわす上で3つの視点が大切であると考えます。1つ目に具体的な取り組み実績を示すこと、2つ目に他の連携協定とは違う視点で見直しを行うこと、そして3つ目に締結時の目的設定をより明確にすることが必要です。そこで包括連携協定について、これら3つの視点から取り組みを明確にしていくべきと考えますが、見解を伺います。次に、連携協定に対する考え方について伺います。平成29年6月に市民文化局長より、連携協定の締結及び運用に当たっての確認事項についてが各局に示されました。本確認事項に基づいて予算編成されたはずの平成30年度決算の審査に当たって、確認項目にあった協定の必要性、妥当性と同様に、当該協定の期間の明確性など5つの項目に基づいた事務執行が進められているかという点を確認させていただきます。実際に本市にとっても相手方にとっても協定の存在により有益になるため、具体的に進めていくべきものと見直しが必要なものがある中で、所管はそれぞれの事業局に分散し、その評価が見えにくくなっております。そこで、連携協定事業について、確認事項で示された協定の期間の明確性という課題を踏まえ、総括を行う時期に来ていると考えますが、見解を伺います。  次に、外国につながる子どもたちの支援について伺います。川崎市に在住する外国籍の方は平成30年に4万人を超えました。それに伴い、市内の学校でも外国籍の児童生徒がふえています。また、多様な文化的背景を持つ子どももふえており、日本国籍でも日本語指導が必要な児童生徒もいます。平成30年度の日本語指導が必要な児童生徒は、小学校407人、中学校140人、合計547人で、この5年間で2.8倍にふえました。就学後に学校における母語ができる日本語指導協力者や進学に向けた学習支援員等の事業はあります。しかし、生活言語より高度な学習言語習得には5年から7年かかると言われており、学校だけでは習得が厳しい状況になっています。このような対応は国際交流センターが中心になって行われていますが、誰もが身近な拠点ではなく、地域によっては子どもたちのためにボランティア団体が学習支援をしているのが実情です。また、学習以前に、家庭が経済的に不安定でさまざまな困難を抱えた子どもがいることから、子どもや家庭に寄り添い、支える地域の居場所づくりが必要だと考えます。そこで、学校での日本語教育の充実はもちろん、放課後や土日にこども文化センターを初めとした身近な拠点において、外国につながる子どもたちへの生活学習支援事業を検討すべきと考えますが、こども未来局長の見解を伺います。質問は以上です。 ◎福田紀彦 市長 それでは、私から、ただいまチーム無所属を代表されました月本委員の御質問にお答えいたします。  危機管理体制についての御質問でございますが、災害時においても市民の暮らしを支える行政としての責務を果たすため、各局区の危機管理施策を統括し、それぞれの主体的な取り組みを有機的につなげる総合調整機能として、総務企画局に危機管理監を平成30年度に設置いたしました。また、危機管理監の設置に合わせ、業務継続計画、災害時の動員体制や情報共有体制の見直し等、機能強化の取り組みを進めているところでございます。今後につきましても、危機管理監の総合調整機能のもと、各局区においてこれまでの被災地支援を通じて得られた課題を検証することなどにより危機管理体制の強化を図ってまいりたいと存じます。  次に、都市農業の振興についての御質問でございますが、農業振興地域における農家レストランの設置につきましては、他都市の先行事例を参考にするとともに、事業実施による地域波及効果や地元の意向等を踏まえ、研究してまいりたいと存じます。次に、中小企業投資促進税制の適用拡大につきましては、農業者の意向を踏まえ、必要に応じて農業委員会とともに税制改正要望等で国に働きかけてまいりたいと存じます。国家戦略特区を活用した農業振興につきましては、平成27年3月に東京都が相続税納税猶予制度の適用拡大や生産緑地の面積要件緩和などを内容とする都市農業特区を提案したところでございますが、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の制定などにより同様の効果が見込まれるようになったため、手続が留保されていると伺っております。本市におきましては、国の制度を活用し、これまでにも生産緑地の独自指定要件緩和、生産緑地の貸借のマッチング等を行い、都市農地の保全に努めているところでございます。以上でございます。 ◎伊藤弘 副市長 ハラスメントについての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市職員のセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント及び妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止に関する要綱を整備し、ハラスメントに対する基本的取り組み方針を明らかにするとともに、その防止に取り組んできたところでございます。同要綱につきましては、これまでも法改正の機会等を捉え、適宜見直しを行ってきたところでございますが、今後もハラスメントをめぐる社会情勢等を踏まえながら必要となる見直しを検討してまいります。また、ハラスメントは個人の尊厳を不当に傷つけるものであるという認識のもと、いかなるハラスメントも起こさないために、リーフレット等を活用した職員に向けたわかりやすい周知の徹底や各職場における自主考査等を通じて、病気や障害のある職員も含めた一人一人がより働きやすい職場となるようさらなる意識の醸成を図ってまいります。次に、相談窓口についてでございますが、現在、ハラスメントにつきましては、総務企画局人事課に担当職員による相談窓口や女性弁護士による予約制の専門相談窓口をあわせて設置しているところでございます。また、職員厚生課におきましては、心と体の健康に関する相談について、産業医、精神保健相談員、看護師、保健師が対応しているところでございます。今後につきましても、より一層職員が利用しやすくなるよう、さまざまな手法を用いて相談窓口について周知を図るとともに、プライバシーに配慮しつつ、相談者の意向に寄り添いながら、関係部署との緊密な連携を通じた相談対応に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎向坂光浩 市民文化局長 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  企業、大学、他自治体等との連携協定についての御質問でございますが、初めに、連携協定の一覧についてでございますが、これまで企業、大学等との連携協定につきましては、連携協定の手続面、内容面においての公平性、透明性を確保するため、協定の目的や趣旨、取り組み内容を明示した一覧表をホームページに掲載し、公表してまいりました。今後の連携協定に基づく事業推進に当たりましては、協定の具体的な内容を確認できるよう、他自治体との連携協定も含め、協定の目的や性質などにより分類、整理し、わかりやすく明示してまいります。次に、包括連携協定についてでございますが、実際の運用に当たりましては、協定に基づく取り組みの成果を検証して改善につなげていくことが重要と考えておりますので、関係局区と連携し、必要な改善を行いながら適切な運用を図ってまいります。次に、連携協定事業に関する総括についてでございますが、市民ニーズが多様化、複雑化する中で、地域が抱えるさまざまな課題を解決するためには、一自治体だけでなく、企業、大学、他自治体など多様な主体と連携協力して取り組むことの重要性が増しているものと考えております。こうしたことから、具体的な取り組み状況や協定期間などの改善事項等について、関係局区と調整しながら適切な運用を図ってまいります。以上でございます。 ◎中川耕二 経済労働局長 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  空き店舗活用アワード事業についての御質問でございますが、本事業は、市内の魅力ある個店の周知、創業機運の醸成や市内商業の活性化等を目的にすぐれた事業者を表彰するものでございまして、4年間でエントリーが55件あり、そのうち15店舗を表彰しております。本市といたしましては、これまで受賞された店舗に対しまして、フォローアップとして、本事業の協力団体である市産業振興財団とともに訪問し、課題解決に向けた助言に加え、受賞後のお客様の反応や来客数の変動等についてヒアリングを行い、事業効果を確認しながら本事業を進めているところでございます。また、受賞店舗の継続的なPRに向け、シティプロモーション推進室と連携した情報発信を図るとともに、協力団体等との意見交換などを通じて本事業の目的や効果を検証し、より多くの事業者に参加いただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎斉藤浩二 環境局長 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  ごみ収集車の車体広告についての御質問でございますが、ごみ収集車は、その役割から住宅地を含め市内全域を走行し、市民の目に触れる機会が多いことから広報媒体として有効であると考えております。環境局といたしましても、ごみ収集車の車体を利用して、ごみの減量や二酸化炭素の削減に向けた普及啓発を行っているほか、選挙公報、詐欺被害防止ステッカーの貼付など公共に係る広報媒体として活用している状況でございます。一方で、ごみ収集車の車体広告としての活用につきましては、現在4政令市で実施しておりますが、広告掲載を行っているのは2市にとどまっており、本市での需要について不透明なところがございます。今後につきましては、需要の状況や車体の仕様変更に係る経費負担など、費用対効果も含め調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◎袖山洋一 こども未来局長 こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  外国につながる子どもたちの支援についての御質問でございますが、国際化の進展等に伴い、在留する外国人が増加している中、出入国管理及び難民認定法等の改正により、今後、さらなる外国人材の増加が見込まれますことから、国におきましては平成30年12月25日に、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策として、暮らしやすい地域社会づくり、生活サービス環境の改善等、外国人児童生徒の教育等の充実などの支援策が取りまとめられたところでございます。本市におきましても、国の総合的対応策を初めとした取り組みを進め、多文化共生社会の実現を目指して、本年5月に庁内の関係課長会議を設置したところでございます。現在、さまざまな困難を抱えた子どもを対象に実施している生活・学習支援は外国につながる子どもたちも含めて行っているところでございまして、今後、身近な地域での居場所や支援の場の確保は重要になっていくものと考えておりますので、関係部署と連携協力してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎高橋実 危機管理監 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  台風第15号における被災地支援についての御質問でございますが、これまで日本水道協会からの要請に基づく応急給水活動を袖ヶ浦市及び富津市では9月11日から14日まで、千葉市からの要請に基づく応急給水活動を9月11日から18日まで、厚生労働省からの要請に基づく保健師による在宅における要支援者の健康管理業務を鴨川市で9月18日から23日まで、君津市内の病院からの要請に基づき市立川崎病院で患者受け入れを9月10日から24日までそれぞれ行っており、環境省からの要請に基づく災害廃棄物の処理につきましては、南房総市で9月27日から10月下旬まで支援を行う予定でございます。また、千葉市からの要請に基づき9月11日にブルーシートを提供いたしました。なお、今回の台風第15号による被災地支援に当たりましては、九都県市災害時相互応援等に関する協定に基づいた被災地支援は行っておりません。職員の被災地派遣につきましては、協定に基づく支援のほか、被災地からの応援要請に基づき、被災地のニーズに応じた的確な支援が求められることから、被災地の都道府県に総務省が被災市区町村応援職員確保現地調整会議を設置しまして、被災現場のニーズを集約した上で、総務省内に設置される被災市区町村応援職員確保調整本部において対口支援団体が決定されることとなっておりまして、この決定に基づき9月24日から10月8日まで館山市への対口支援として延べ約100名の職員を派遣し、建物被害認定調査を行っているところでございます。今後につきましては、国等の検証を踏まえ、受援のあり方など、本市の備えに生かしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆月本琢也 委員 それぞれに御答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。災害対策について再度伺います。答弁では、台風15号の災害対策において九都県市の協定に基づいた支援は行われなかったとのことです。平成30年度決算では九都県市合同防災訓練費として1億5,800万円が計上されていますが、連携は強化されたのか伺います。 ◎高橋実 危機管理監 九都県市の協定についての御質問でございますが、初めに、九都県市につきましては、災害発生時における相互応援を円滑に行うため、平常時から連携した取り組みとして九都県市合同防災訓練などを実施しているところでございまして、こうした訓練に加え、地震防災・危機管理対策部会を設置し、顔の見える関係を構築しており、今回の千葉県域への被災地派遣におきましても、台風通過の翌日から情報共有は図られたところでございます。次に、被災市区町村への職員派遣につきましては、平成30年3月より、総務省の被災市区町村応援職員確保システムが施行されており、今回はそのスキームに基づき実施したところでございます。今後、国の検証結果等を踏まえ、国のシステムと九都県市が担う機能整備など、九都県市の地震防災・危機管理対策部会を通じて検証してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆月本琢也 委員 それでは、意見要望を申し上げます。災害対策について意見要望を申し上げます。ことしの9月1日に行われた九都県市合同防災訓練の主会場は千葉県でした。その8日後に台風15号が襲来しましたが、その成果はいかがなものだったのでしょうか。本市は、平成30年度の九都県市合同防災訓練の当番自治体でしたので、今回の支援が国のスキームや市の支援に限られ、九都県市の協定に基づいた支援が実施されず、情報共有にとどまっていたことは合同実施の成果課題と指摘させていただきます。そして、身の丈に合ったリアルな訓練について並びに機能整理について、御答弁のとおり、九都県市の地震防災・危機管理対策部会においてしっかりと検証していただきたいと思います。あわせて、本市の危機管理機能をさらに確立するために、危機管理局への再編についても改めて強く要望させていただきまして、質問を終わります。 ◆松川正二郎 委員 無所属のトップバッターでございます。よろしくお願いいたします。  それでは、東京2020オリンピック・パラリンピックに関連します平成30年度の予算執行について伺います。本日で、開催まで300日を切りまして、残り294日となりました。本市におきましては、オリンピック英国チーム並びに英国パラリンピック代表チームによる事前キャンプの受け入れが決定しているところであります。あわせまして、聖火リレーにつきましても神奈川県の3日目、本市の市制記念日であります7月1日に等々力陸上競技場において出発式が行われ、市内を中継し、横浜に向けてリレーが行われることも決定いたしました。これらを受けまして、まず、各英国代表チームの事前キャンプの受け入れの調整に要した経費や周知を目的としたPRや交流イベント、また、大会開催に向けての市内来訪者に対する配慮や景観の整備等につき平成30年度はどのような支出があったのか、その内訳並びにオリンピック・パラリンピック開催を意識して支出された関連費の決算総額を伺います。次に、平成30年度には、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さまざまな来訪者に対してよりわかりやすい道路標識となるよう、英語表記の改善や高速道路のナンバリング等の整備を行ったところでありますが、その他、来訪者への配慮や街並み、景観の改善に関連する予算執行がありましたらお聞かせください。  といいますのも、オリンピック・パラリンピックの開催が間近に迫ってきているからというわけではありませんが、本市の道路維持管理におきまして、建設緑政費においては、横断歩道等の道路施設の維持管理を行った、区役所費においては、市民生活に欠かすことのできない生活基盤である道路や施設等を常に良好な状態に保つため、舗装や側溝等の補修工事や設備の更新工事を行った、また、街路樹やグリーンベルトの剪定、刈り込み、除草等の適切な維持管理を行ったとありますものの、残念なことに、東京から川崎へ、そしてまた横浜から川崎へ入ってくると、道路の管理レベルに差があるように見受けられるというような各方面からの指摘も少なくないところであります。そこで、全庁的な道路維持管理、修繕に関して伺ってまいりますが、平成30年度中に、道路、街路樹の整備、維持管理の問い合わせ件数は何件あったのか、あわせて職員によるパトロール等によってどれだけの修繕箇所を把握することができたのか、また、それに対してどの程度対応、修繕することができたのかお尋ねいたします。  続きまして、過日、等々力陸上競技場が事前キャンプ受け入れの唯一の市内施設となりました。このように具体的に決定してくることによってさまざまな角度からの想定が可能となり、選択と集中に基づいた対応もできることになるかと思います。事前キャンプを受け入れることによって人が動く、聖火リレーを行うことによって人が動く、少なくともこれらに関係するところについては何かしらの手を施す、もしくは修繕を施す必要があるように考えますが、見解と今後の対応について伺います。 ◎向坂光浩 市民文化局長 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、オリンピック・パラリンピック関連事業についての御質問でございますが、かわさき10年戦略で位置づけられている東京2020オリンピック・パラリンピックを契機としたまちづくりにおける平成30年度の決算額は約9億9,000万円となっております。主な内訳といたしましては、かわさきパラムーブメントの推進に約4,000万円、事前キャンプの受け入れ準備に約1,400万円、若者文化の発信に約2,000万円、障害者スポーツの推進に約5,000万円などとなっているほか、等々力陸上競技場のトラック改修等に約2億8,000万円、道路標識の英語表記の改善等に約1億5,000万円となっております。次に、さまざまな来訪者に対する配慮や景観の整備等についてでございますが、例えば川崎駅東西自由通路などのエレベーターへの優先案内の表示や、関係局においてバリアフリーマップの作成などに取り組んできたところでございます。  次に、事前キャンプや聖火リレーへの対応についての御質問でございますが、事前キャンプの受け入れや聖火リレーを円滑に進めるためには、等々力陸上競技場を初め、周辺の道路等において良好な状態による動線の確保が重要と考えておりますので、安全な移動環境の確保に向け、関係局と連携を図ってまいります。以上でございます。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  道路等の維持管理についての御質問でございますが、市民の皆様などから電話等により各区役所道路公園センターへ寄せられる陳情につきましては、平成30年度は7区全体で2万6,947件であり、このうち2万1,738件が対応済みとなっております。また、道路公園センターが行う道路パトロールなどで修繕等が必要な箇所を発見した場合には適宜対応しているところでございます。以上でございます。 ◆松川正二郎 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。再質問はなしで、意見要望を述べさせていただきます。今回のやりとりで、事前キャンプの受け入れに関しては、代表選手、関係者は宿泊地からバスで等々力陸上競技場に直接乗り入れ、クローズドで調整し、バスで戻るということですので、競技場の改修のみで補填できるということでありました。BOAも事前の視察によって了解されたということです。  次に、聖火リレーにつきまして、まず等々力陸上競技場で行われる出発式におきましては、県と本市関係局が綿密な連携をとりながら、川崎らしさを発信できるバラエティに富んだセレモニーになるよう取り組んでいただきますよう要望をしたいと思います。あわせまして、コースにつきましては12月に発表され、それを受けて道路や街路樹の改修等も含めて、安全な移動環境の確保に向けて市民文化局が中心となって関係局と調整を図っていかれると認識をしておりますので、今後、注視をしてまいりたいと思います。  次に、道路維持管理についてですが、陳情件数が平成30年度で2万7,000件、単純に割りますと各区年間4,000件弱ということでありまして、日々市民生活のために誠意ある対応をしていただいていることに感謝をするところであります。しかしながら、五輪大会開催を意識した考慮がないというのはいささか疑問の残るところであります。道路は都市の骨格であり、まち全体の景観の形成に大きな影響を及ぼすものであります。ここで市長に要望をいたしますけれども、平成30年度決算における道路維持管理から端を発し、本市の道路管理レベルについての質疑を調整したわけでありますが、毎年の計画にのっとって行う業務の優先順位が高く、川崎のまちを国内外へと発信できる絶好の機会である競技大会に向けた特別な配慮については、現状では具体的に定まっていないということでありました。そこで市長には強いリーダーシップを発揮していただきまして、東京オリンピック・パラリンピックでは、国内外の人が動き川崎にも大勢の方々が訪れる、そんな方々に、きれいなまちだなですとか、また、手入れの行き届いているまちだな、さすが川崎だなと感じていただけるように、私のほうからは、道路管理、道路整備に関して景観ということで要望させていただきたいと思います。限られた日数、294日というところでありますので、ぜひとも市長のリーダーシップを御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◆添田勝 委員 まちづくり公社の補助金について、経済労働局長とまちづくり局長に質問をします。まちづくり公社の前年度の収益は大体70億円、費用は69億円だったので、最終損益は約1億円弱で着地をしています。一方で、本市からの補助金は約5,000万円支出をされています。また、キャッシュフロー計算書では現金及び同等物の期末残高も約8億円積み上がっております。そうした点を踏まえて、補助金についての考え方なのですが、無論、その積み上がっているお金については、災害時とか非常時等に備えて現預金として一定程度備えておくということは重要であることはわかります。しかし、毎年自動的にという言い方が適切かどうかはあれですけれども、約5,000万円の補助金が支出される、この額はほとんど変わらないということで、事実上仕組み化しているという状況が適切と言えるのか、その適正性や考え方について見解をお願いします。  また、その補助金のほとんどは新川崎・創造のもりの負担金についてであるということは承知しておるんですけれども、来年が管理運営の更新時期とも聞いておりますので、その負担金の見直しも含めて検討すべきかと思うので、あわせて見解をお願いします。  また、公社が所有するさまざまな土地建物、固定資産についてですけれども、これを基本的にずっと所有し続けるということについての考え方について教えてください。以上です。 ◎中川耕二 経済労働局長 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  まちづくり公社への負担金についての御質問でございますが、平成30年度にまちづくり公社に支出いたしました慶應義塾大学新川崎タウンキャンパスの維持管理に関する負担金につきましては、新川崎・創造のもり地区を先端的研究開発拠点として発展させるために、本市、慶應義塾大学及びまちづくり公社との覚書に基づき執行しているものでございます。慶應義塾大学新川崎タウンキャンパスにつきましては、来年度に設置から21年目となり、これまでタウンキャンパス発ベンチャー企業が生まれるなど、新川崎・創造のもり地区の拠点形成に大きく貢献してきたものと考えております。引き続き拠点形成の強化を図るとともに、効率的な経費負担となるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◎岩田友利 まちづくり局長 まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、まちづくり公社の補助金等についての御質問でございますが、平成30年度の補助金につきましては、マンション管理やリフォーム等の相談窓口の運営、マンション管理セミナーに要した経費について精査を行った上で、その一部に対し約550万円を支出したものでございます。次に、負担金につきましては、本市、慶應義塾大学及びまちづくり公社との覚書に基づき、新川崎タウンキャンパスの維持管理等に必要な経費として、経済労働局が経費内容を確認し、精算を行った上で約4,468万円を支出したものでございます。いずれも個別の施策目的に応じて必要な補助金等を支出しているものであり、適正なものと考えております。  次に、まちづくり公社が所有する固定資産などについての御質問でございますが、同公社が所有する主な施設といたしましては、市施行の市街地再開発事業の整備に伴い、その保留床の一部を取得した溝口ノクティプラザ、市有地の高度利用と防災機能の向上を目的に整備した中原消防署とホテルの合築施設であるクレール小杉、本市の土地信託事業の終了を契機にその機能を継続するために取得した業務・文化施設である新百合トウェンティワン、本市と慶應義塾大学との産学連携による研究開発拠点である新川崎タウンキャンパスなどがございます。これらの施設は、本市との事業用定期借地契約などに基づき、転貸債の活用や金融機関からの借入金などを原資として整備、取得したものでございます。本市といたしましては、各施設の運営目的を遂行していくために、まちづくり行政の補完的な役割を担う同公社において所有し、適切な管理運営を行う必要があるものと考えております。以上でございます。 ◆添田勝 委員 まちづくり公社が所有する土地建物等の固定資産についてですが、公共性の高いものについては引き続き所有をすべきと思いますが、例えば商用ビルや駐車場等、公社は民間に管理委託だけではなくて、それを売却し民間が所有すること等も含めて、財政難なのでトータル的な観点から議論をする時期に来ていると思います。これは例え話ですけれども、商用ビル等は民間に売却して、本市は必要なフロアがあればそれを賃借して使うほうが安価になる可能性もないとは言えないと思います。公社が所有する固定資産のあり方については、本市も数十年先を見据えて、そうしたトータルな観点からシミュレーション等を初め、検討を行っていくべきだと思うのですが、見解をお願いします。また、公社は、本市にとっては、言うなれば100%出資子会社のような立ち位置なので、その意味で、公社の資産の管理方法、その所有のあり方等々については公社任せではなくて、積極的に本市も関与し市民に説明する責任もあると思いますが、見解をお願いします。 ◎岩田友利 まちづくり局長 まちづくり公社についての御質問でございますが、同公社が所有する施設につきましては、本市との事業用定期借地契約などに基づき、各施設の運営目的を遂行していくためにも今後も引き続き所有してまいりますが、あわせて、長期借入金につきましては、各施設を安定的に稼働させ、賃料収入を確保しながら、令和22年度を目途に計画的に返済する必要がございます。各施設の保有につきましては、施設の公益性の継続、確保の観点や長期借入金の返済状況、その他、社会情勢の変化などを踏まえ、適切な時期に公社とも協議しながら検討してまいります。次に、同公社の保有資産の管理方法などにつきましては、今後も所管局として適切に把握するとともに、引き続き法人の取り組みに対して指導助言を行ってまいります。以上でございます。 ◆添田勝 委員 今、令和22年度までに長期債務を返していくという話がありましたけれども、具体的にどういう返し方、どういう返済計画でというところまでは答えてはもらえなかったので、そこはより具体性を持って返済計画を考えてもらえればと思います。そういう意味では、先ほどは固定資産を例示しましたが、やはり債務返済というところでは現在も財政は厳しい状況なので、本当にその資産をずっと持ち続ける必要があるのかということもトータルで考えて、ぜひ財政の効率化というところを第一義にして行動してもらえばと思います。以上です。 ◆三宅隆介 委員 通告のとおり質問いたします。  まず、市立看護短大の4年制移行に向け、明らかに負の影響を与えております例の空出張先生問題について伺います。過日の分科会でも申し上げましたが、事もあろうことか、講義の選択制という形で、当該問題に対し、学生にある種の責任を負わせたのは実に遺憾であります。そこで、まず再度の事実確認をさせていただきたいと思います。この教員は、行ってもいない出張に対して復命報告を出し、研究費をだまし取ろうとし、隠蔽工作をも行い、すなわちみずから作成し、提出した復命報告書という動かしがたい明確な証拠文書がありながら、当該准教授は、破廉恥にも市を相手に処分の取り消し請求を行っております。この事実関係について相違ないのか伺います。また、この復命報告書は公開対象になるのかについても伺います。今回、当たり前といえば当たり前ですが、学生の誰ひとりとして当該教員を選択しなかったことから、当該教員には講義時間がなくなったわけでありますが、講義以外に大学として当該教員に任せられる仕事はあるのかについても伺います。まさか大学の出張旅費の管理業務を行わせるわけにもいかないと思いますが、今後の具体的な仕事と回数、それに要するおおむねの時間、また厳正中立が求められる入試業務に当該教員を関与させるのか否かについても伺います。ちなみに、伺いますけれども、例えば当該教員と同年代及び同じ役職、同じキャリアの教員の場合の年間給与額はおおむねどのくらいになるのかお答えいただきたいと思います。次いで、当該教員の復職後の再講義について伺います。過日の委員会答弁によれば、復職後に講義をやらせないと訴訟に負けるリスクが大きいという説明でありましたが、私が知人の弁護士に確認したところ、復職後1~2年ほどは講義を停止しても問題はないという判例が既にあり、これは教育関係の訴訟を専門とする法律家の間ではよく知られている判決であるとも伺っております。大学としては、そのような判例があることを承知した上で顧問弁護士に相談し、講義選択制を行ったのか。それでも訴訟に負けるリスクが高いとの意見であったから選択制にしたのか伺いたいと思います。また、大学としては同様の事例についてほかの大学と意見交換しようと努力しているのかについても伺いたいと思います。  続いて、財政局長に、財政フレーム及びプライマリーバランスについて伺います。財務省のプライマリーバランス黒字化目標2025年達成は、資金循環上、海外部門が大きな赤字になることを前提にしています。また、2025年の黒字化を達成するために、2019年以降の7年間で海外が負わなければならない赤字は対GDP比で年平均4.3%になります。リーマンショック前の外需好調期だった2006年から2007年までの海外赤字の平均は4.25%であったことから、つまり財務省はことしから2025年までアメリカの不動産バブル期を上回る外需の拡大が続くことを想定していることになります。御承知のとおり、消費税増税に加え、五輪需要の減退など内需はさらなるデフレ化の危機にあり、さらには米中覇権戦争やドイツ依存のEU経済の失速、そしてブレグジットなどなど、外需が伸びる要素などはみじんもなく、むしろ減る要素ばかりであります。海外の赤字が不十分な状況で政府の収支をプラス化するには、民間の黒字を縮小し、赤字にする以外に方法はありません。ということは、海外部門の赤字が拡大しないことが濃厚な状況下では、財務省はさらなる増税、さらなる政府支出削減という超緊縮財政を推進することになります。これらのことを踏まえ、以下2点について伺います。第1に、国の輸出額に相関する本市の市内GDPの落ち込みによって、固定資産税収などの人口増効果は相殺され、来年度以降は税収の伸び悩み、もしくは税収減が見込まれます。その際には収支フレームを柔軟に見直し、市内経済の落ち込み及び市民生活を下支えするための対応が求められると思いますが、見解を伺います。第2に、政府の一層の緊縮財政によって本市の認承率のさらなる低下、すなわちインフラ整備のおくれ等が予測されますが、その対策についても伺います。  以上です。答弁によっては再質問させていただきます。 ◎三富吉浩 財政局長 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  収支フレーム等についての御質問でございますが、市税収入を算定する際の経済成長率は国の経済見通しのベースラインケースを用いておりますが、経済成長率がこれを大きく下回る場合には、国が行う経済政策との連携や補正予算の活用などにより市民生活に支障を来すことのないよう取り組んでまいります。収支フレームは財政運営の指針でありますことから、次期実施計画の策定と合わせ、環境変化を適切に反映させた上で改定作業を行ってまいりたいと考えております。次に、インフラ整備についてでございますが、資産マネジメントカルテに基づき、全ての施設について長寿命化に配慮した取り組みを進め、更新需要の縮減を図るなど、限られた財源の中でも市民生活に必要な施策、事業を着実に推進できるよう努めているところでございます。以上でございます。 ◎北篤彦 健康福祉局長 健康福祉関係の御質問にお答え申し上げます。  市立看護短期大学についての御質問でございますが、初めに、教員の懲戒処分につきましては、関係資料等に基づき信用失墜行為が認められたことから実施したところでございまして、6月末には当該教員から人事委員会宛て審査請求書が提出されたところでございます。次に、関係書類の一つである復命報告書につきましては、情報公開の対象となる公文書でございますが、開示に当たりましては、争訟の可能性などについて検討が必要になるものと考えております。次に、当該教員の職務につきましては、1カ月当たり3回程度の学内委員会や学校行事の運営等の業務に従事しておりまして、入試業務に際しては、書類確認や学内警備等を担当しているところでございます。次に、看護短期大学の准教授の平均的な年間給与額につきましては約860万円でございます。次に、選択制授業の検討に当たりましては、一定期間の教育活動の停止措置が大学の裁量の範囲内とした案件も含めた複数の判例を確認していたところでございます。その上で、法律の専門家への相談を実施し、その助言を踏まえ、導入を決定したものでございます。また、教員の不祥事に伴う授業の取り扱いについて、同様な課題が生じている他大学との情報交換を引き続き行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 まず、市長に意見要望をさせていただきます。御承知のとおり、消費税の増税がことし10月から始まりました。そして、世界的な不況の時代に入ってまいりましたので、来年度から相当厳しくなると思います。ここは通貨発行権のある政府に対し、財政支出の拡大を各首長と連携してぜひとも要望していただきたいということを要望させていただきます。  それからもう一つ、これは人事課を所管する総務企画局長にお尋ねしたいんですけれども、全ての学生がこの教員を選択していないということは、この教員に資格と能力がないということを学生が判断されたわけですね。すなわち、これは本来業務ができないことを意味しているんだと思います。このことは分限免職の対象事例として十分だと思いますけれども、そこで総務企画局長に一般論として伺いたいのですが、本来業務を行う能力がないと判断された場合、分限免職対象となる可能性はあるのかないのか伺います。 ◎大澤太郎 総務企画局長 分限免職についての御質問でございますが、地方公務員法第28条第1項の規定により、勤務実績がよくない場合や、その職に必要な適格性を欠く場合には、免職や降任の分限処分をすることができるとされております。これらの場合の対応につきましては、注意指導を繰り返し行うほか、必要に応じて担当職務の見直しや研修等を行うなど、一定の措置を講じたにもかかわらず、勤務実績不良の状態、または適格性に疑いを抱かせる状態が継続する場合に免職や降任の分限処分の対象となる可能性があるものでございます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 学生から一人も選ばれなかったということは、これは市会議員で言うと誰からも選ばれなかったということで、本来業務どころの騒ぎではないですね。議員にすらなれないわけでございます。指導監督云々と言いますけれども、処分に対して不服申し立てをしているぐらいだから反省の色が全くないわけですよ。これ以上指導のしようがないと思います。これは十分分限免職の対象となると思います。先日の分科会で、人事委員会から、今月、公開審理がなされると伺っておりますので、ぜひ楽しみにさせていただきたいと思いますし、また、12月議会で再度質問させていただきたいと思います。終わります。 ○林敏夫 委員長 以上をもちまして、各案件に対する総括質疑は終わりました。これをもちまして総括質疑を終結いたします。  お諮りいたします。質疑の際、御意見、御要望等もあわせてなされておりますので、直ちに起立により採決をいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○林敏夫 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  まず、議案第134号から議案第152号までの議案19件中、議案第134号、議案第135号、議案第139号、議案第141号、議案第142号、議案第146号、議案第149号及び議案第150号の議案8件を除く議案11件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの決算等議案11件につきましては、いずれも原案のとおり決すること並びに認定することに賛成の委員の起立を求めます。    〔議事調査部長「総員起立」と報告〕 ○林敏夫 委員長 総員起立であります。よって、ただいまの決算等議案11件は、いずれも原案のとおり可決並びに認定することに決定いたしました。  次に、ただいま除きました議案第134号、議案第135号、議案第139号、議案第141号、議案第142号、議案第146号、議案第149号及び議案第150号の議案8件を起立により一括採決いたします。  お諮りいたします。ただいまの決算等議案8件につきましては、いずれも原案のとおり決すること並びに認定することに賛成の委員の起立を求めます。    〔議事調査部長「起立多数」と報告〕 ○林敏夫 委員長 起立多数であります。よって、ただいまの決算等議案8件は、いずれも原案のとおり可決並びに認定することに決定いたしました。  以上で、決算審査特別委員会を終了いたしたいと思いますが、委員各位及び理事者の皆様方の御協力によりまして、無事大任を果たさせていただきましたことに対し、田村副委員長とともに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。  それでは、これをもちまして決算審査特別委員会を閉会いたします。                 午後5時3分閉会...