川崎市議会 2019-09-27
令和 １年 決算審査特別委員会（環境分科会 第２日）−09月27日-11号
出席委員 （11人）
大庭裕子
露木明美
松原成文
矢沢孝雄
吉沢直美
井口真美
山田晴彦
春 孝明
飯塚正良
大西いづみ
松川正二郎
出席説明員
（
上下水道局）
上下水道事業管理者 金子 督
上下水道局担当理事・
水道部長事務取扱 亀山 充
総務部長 大畑達也
経営管理部長 山本昇二
経営管理部担当部長（財務担当） 山梨雅徳
サービス推進部長 竹本光雄
下水道部長 鈴木利之
下水道部担当部長（
下水道施設担当） 松川一貴
庶務課長 松永智文
庶務課担当課長 相原健二
経営企画課長 舘 信行
経営企画課担当課長 坂手 博
財務課長 松岡敏雄
サービス推進課担当課長 宮本 勝
営業課長 加藤隆志
水道管理課長 筒井武志
水道計画課長 篠田 剛
下水道管理課長 松浦妙子
下水道計画課長 室井弘通
下水道計画課担当課長 峯 健介
下水道管路課長 小林康太
管路保全課長 後藤正寛
施設課長 佐藤公治
下水道水質課長 湯澤久佳
（交通局）
交通局長 邉見洋之
企画管理部長 篠原秀夫
自動車部長 斎藤禎尚
庶務課長 茂木政樹
経営企画課長 北條泰広
経営企画課担当課長 藤平高志
経理課長 関口知洋
企画管理部担当課長（労務担当） 小野有紀子
管理課長 小沢正勝
運輸課長 澁谷淳一
安全・
サービス課長 齊藤 誠
午前10時０分開会
○大庭裕子 会長 ただいまから
環境分科会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
環境分科会日程のとおりです。（資料編32ページ参照）
なお、本日の分科会は、
環境分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。（資料編33ページ参照）
初めに、
上下水道局関係の議案の審査を行います。
議案第134号、平成30年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、
上下水道局の所管分、議案第149号、平成30年度川崎市
下水道事業会計の利益処分及び決算認定について、議案第150号、平成30年度川崎市
水道事業会計の利益処分及び決算認定について及び議案第151号、平成30年度川崎市
工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定についての議案４件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大庭裕子 会長 御異議ありませんので、議案４件を一括で審査いたします。
それでは、吉沢委員から発言を願います。
◆吉沢直美 委員 おはようございます。それでは、私から、通告いたしましたとおり、平成30年度の川崎市
上下水道ビジョン上下水道事業中期計画について質問させていただきます。平成30年度の事業報告書によると、水道事業では、大規模地震を踏まえた基幹施設や老朽化した管路の更新、耐震化を進めるとともに、小中学校等への開設不要型の
応急給水拠点の整備等に取り組んでいるとのことです。基幹施設である配水池、配水塔の耐震化率は、平成28年度末では64.4％でしたが、平成30年度末時点での状況と今後の取り組みについて伺います。また、水道管路の耐震化率は、平成28年度末では30.2％でしたが、平成30年度末時点での状況と今後の取り組みについて伺います。
◎篠田剛
水道計画課長 配水池、配水塔及び管路の耐震化の状況と今後の取り組みについての御質問でございますが、初めに、基幹施設である配水池、配水塔につきましては、補強または更新による耐震化を進めており、平成30年度末に末吉配水池などの更新、耐震化が完了し、耐震化率は98.5％となっております。今後の取り組みにつきましては、全ての配水池、配水塔の耐震化を令和４年度に完了する計画としております。次に、管路の耐震化につきましては、被害が懸念される
老朽配水管や
市立小学校等の避難所への供給ルートを重要な管路と位置づけ、優先的に耐震化を進めており、平成30年度末における管路全体の耐震化率は33.5％となっております。今後の取り組みにつきましては、重要な管路の耐震化を優先的に完了させ、その後も引き続き管路の更新に合わせて耐震化を推進してまいります。以上でございます。
◆吉沢直美 委員 御答弁をありがとうございました。
水道事業者は、命を預かる国民の生活に欠かすことのできない
ライフライン事業者として、発生が懸念される多様な危機管理に対処するための適応力が求められます。
水道事業体の職員が減少している状況で、広域的な水道施設の被災を想定した
自己復旧体制の整備と相互応援の
ネットワーク化の推進はどのようにされているか伺います。
◎相原健二
庶務課担当課長 災害時の復旧体制などについての御質問でございますが、初めに、復旧体制の整備についてでございますが、水道事業では、各
配水工事事務所に配管工事員を配置しており、災害発生時の復旧体制を確保するとともに、配管や漏水修理の分野で特に高い技能を持つ職員を
水道技能スペシャリストとして認定し、訓練の実施や災害時の応援派遣のほか、技能を継承する役割を担わせることにより、本市が被災した際にも迅速に復旧できるよう、
災害対応能力の強化を図っているところでございます。次に、相互応援の
ネットワーク化の推進についてでございますが、
水道事業体との連携につきましては、
日本水道協会における災害時相互応援に関する協定や19
大都市水道局災害相互応援に関する覚書などに基づき、災害が発生した際の他都市との応援体制を構築しているところでございます。なお、昨年１月には静岡市及び札幌市と災害時相互応援に関する覚書を締結し、震度６強以上の地震が発生した際には、要請によらず自動的に
被災水道事業体に赴き、他都市への応援要請に関するコーディネーターの役割を担うことで迅速な災害支援を可能とし、さらなる
相互応援体制の強化を図ったところでございます。また、
民間事業者との連携としましては、川崎市
管工事業協同組合と災害時における
給水装置等応急措置の応援に関する協定及び協定の実施に関する覚書、検針業務を受託している
株式会社宅配及び第一
環境株式会社と災害時における
応急給水活動等の協力に関する協定を締結し、災害時の
応急給水拠点や
臨時給水所等における
応急給水活動等に御協力いただくこととし、応援体制を構築しているところでございます。以上でございます。
◆吉沢直美 委員 御答弁ありがとうございました。広域的な災害時において調達を可能とする体制の整備はとても重要ですので、その強化に向けての取り組みをますます図っていただきたいと思います。
国土交通省では、地震における下水の流出や道路陥没等を防ぐため、
下水道施設の耐震化を図る防災と、
被害最小化を図る減災とを組み合わせた総合的な地震対策を推進しています。平成30年度末の
下水道施設の耐震化の現状として、国土交通省では、重要な管渠の耐震化率は51％、処理場の耐震化率は37％と示していますが、本市のそれぞれの耐震化率と今後の取り組みについて伺います。
◎室井弘通
下水道計画課長 下水道施設の耐震化率についての御質問でございますが、初めに、下水管渠の耐震化につきましては、
地域防災計画に位置づけられた避難所や重要な医療機関などと
水処理センターを結ぶ管渠を重要な管渠と位置づけ、優先的に耐震化を進めているところでございます。これまでに川崎駅以南の地域の重要な管渠の耐震化を進めてきた結果、その耐震化率は、平成30年度末で80.1％となっており、今年度末に100％となる見込みでございます。また、市内全域の重要な管渠の耐震化率につきましては、昨年度に完了した川崎駅以北の地域の耐震診断の結果を反映いたしますと、平成30年度末で84.2％となるものでございます。次に、
水処理センター等の耐震化につきましては、大
規模地震発生時にも市街地に下水が滞留して溢水しないよう、施設を運転、制御するための管理機能の確保などに向けた取り組みを推進しており、平成30年度末における
水処理センター、ポンプ場の管理機能の耐震化率は87.5％となっております。今後につきましても、引き続き、重要な管渠や
水処理センター、ポンプ場の耐震化について重点化を図りながら、効果的、効率的に取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◆吉沢直美 委員 御答弁ありがとうございました。引き続き耐震化をますます図っていただきたいと思います。
東京五輪テスト大会が東京湾で行われ、トイレ臭いと不満が出て、ＩＯＣが
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会に対してお台場の水質問題などを解決するよう強いリクエストを出した報道がありました。東京都区部の下水の82％が下水と雨水を一緒に流す
合流式下水道のため、ゲリラ豪雨で
下水処理場の処理能力を上回る雨が降ると、下水が直接東京湾に流れ込み、そのような状態になってしまいます。本市も東京湾に接しているため、本市の下水も東京湾へ流れ込んでいると考えますが、本市の
合流式下水道改善の平成30年度の成果と今後の取り組みについて伺います。
◎室井弘通
下水道計画課長 合流式下水道の改善についての御質問でございますが、
合流式下水道の改善につきましては、法令で令和５年度までに対策を完了することとされており、本市では、公益社
団法人日本下水道協会の
合流式下水道改善対策指針と解説に基づき、汚濁負荷量の削減、公衆衛生上の
安全確保、夾雑物の削減の３項目を改善目標に取り組みを進めているところでございます。このうち、平成30年度につきましては、公衆衛生上の
安全確保として、内径5,000ミリメートル、延長約２キロメートルの
浸水対策機能も兼ね備えた
大師河原貯留管を完成させるとともに、
六郷ポンプ場と
大師河原貯留管を結ぶ六郷遮集幹線の最下流部において、内径2,400ミリメートル、延長約0.8キロメートルの
シールド工事を推進したところでございます。今後につきましては、令和５年度までの対策完了を目指し、引き続き六郷遮集幹線の整備を進めるとともに、
六郷ポンプ場及び
大師河原ポンプ場において、
合流式下水道の改善に必要な導水渠などの改良を進めてまいります。以上でございます。
◆吉沢直美 委員 御答弁ありがとうございました。令和５年の対策完了に向けて整備が順調に行われることを期待しております。
次に、財政面について伺います。水道事業では、
行財政改革等による経費節減を推進したことによって当年度純利益を計上したとのことですが、どのように経費節減をしたのか伺います。また、
下水道事業では、
下水道経営の健全化を図るため、事業運営の効率化に努めてきたことなどにより、当年度純利益を計上したとのことですが、どのように事業運営の効率化をしたのか伺います。
◎舘信行
経営企画課長 財政面についての御質問でございますが、
上下水道局では、これまでも持続可能な事業運営を行えるよう、再構築計画に基づく浄水場の統廃合や効率的な執行体制の構築、
企業債残高の適正管理などによる経費の削減、資産の有効活用による新たな収益の確保など、経営基盤の強化に向けた取り組みを進めてきたところでございます。平成30年度の取り組みにつきましては、水道事業では、料金部門における執行体制の簡素化、効率化を図るなど、経費削減に努めたところでございます。
下水道事業では、建設投資において優先順位や重点化を考慮して事業費の平準化を図り、企業債の発行額を償還額以下に抑制することで
企業債残高を縮減するなど、経営の効率化に努めたところでございます。今後も人口減少に伴う水需要の減少など、将来の事業環境の変化に備え、引き続き経営の効率化を進めながら、持続可能な経営基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆吉沢直美 委員 御答弁ありがとうございました。経営の効率化、経営基盤の強化をぜひ図っていただきたいと思います。
それでは最後に、意見を述べさせていただきます。近年では、地震以外の自然災害として、少雨による渇水の発生のほか、台風やゲリラ豪雨による風水害の発生件数が増加しています。汚染物質の河川への流入による水質事故、水道施設を標的としたテロ等による人的被害、
新型インフルエンザ流行時における水道水の安定供給の可否等、さまざまな危機が想定されています。先日の台風では甚大な被害がもたらされました。特に千葉県では、
ライフラインの復旧にかなりの時間を要し、何日間にもわたり、大勢の方々が疲労と不安で大変な日々を過ごされました。
水道事業者と住民が連携して断水時の応急給水に対応できるような体制の構築、さらに、災害時に発生し得る断水の可能性等について、日常から住民へ情報提供や
住民参加型訓練を行うことは非常に重要であり、自然災害から暮らしを守り、
安全を確保するために、被災時の対応力の強化徹底が問われると思います。また、
公共下水道は、生活環境の改善と公共用水域の水質保全と浸水の防除を目的として事業が行われています。現在は全国的に下水道の普及が進み、建設から維持管理、改築更新へと移行しつつあるかと思います。各施策で設定した取り組みに対して進行状況などの把握から問題、課題を明確にし、目標達成に向け、
執行プロセスの改善などにつなげていき、本市の
下水道事業がますます先進的なものとなるよう期待して、私の質問を終わらせていただきます。
◆井口真美 委員 では最初に、
上下水道局の広報事業について伺います。2018年度は、
入江崎水処理センター内に
下水道事業の広報施設である
ワクワクアクアをつくりました。この施設の目的と建設費用を伺います。
◎佐藤公治 施設課長
ワクワクアクアについての御質問でございますが、かわさき
下水道広報施設「
ワクワクアクア」は、昭和36年に稼働した神奈川県内で最も歴史のある
入江崎水処理センターの西系再構築事業にあわせて新たに設置したものでございまして、市内の子どもたちや市民の方の環境学習の場を提供すること、国内外に川崎市の
下水道技術を紹介することを目的としているものでございます。また、広報施設のコンセプトを見えない下水道を探り水環境を考えるとし、展示内容につきましては、
沈砂池管理棟内の
バーチャル体験展示室をメーンとした映像や音、
バーチャル体験と、実際の
水処理施設を間近で見学することによるリアルな現場体験で構成しております。こうした展示により、ふだんの生活では市民の目に触れることが少ない下水道の役割と大切さを理解してもらうことを目指しており、平成31年４月にオープンしたところでございます。なお、この広報施設の設置に係る費用につきましては、建物費用も含め約２億円でございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 次に、
ワクワクアクアの開設以来の見学者数について、学校の見学とそれ以外の見学、それぞれについて伺います。見学者の感想についても主なものを伺います。また、水道事業のほうでは、
長沢浄水場広報施設「水とかがやく未来館」を2017年度に開設をしています。2018年度の見学者数を下水道と同様に、学校とそれ以外の施設についてお答えください。
◎宮本勝
サービス推進課担当課長 広報施設の見学者数等についての御質問でございますが、初めに、
ワクワクアクアにおける開設以来の見学者数につきましては、令和元年９月13日現在で、
小学校関係の見学者が５校339人、一般の方や官公庁、企業等の見学者が46組360人で、合計699人の方々が当施設にお越しいただいているところでございます。また、見学者の感想についてでございますが、ＡＲによる
バーチャル体験や顕微鏡を用いた微生物観察、現場見学の際の
下水道クイズなどが好評で、小学生からは、
バーチャル体験でいろいろなものが見えて楽しかった、水質試験室で実際に微生物を探せたのがおもしろかったなどの感想をいただいております。次に、水とかがやく未来館における平成30年度の見学者数につきましては、
小学校関係の見学者が102校１万1,206人、一般の方や官公庁、企業等の見学者が57組532人で、合計１万1,738人の方々が当施設にお越しいただいているところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 私はどちらも見させていただきまして、子どもたちが見学して、水がどうやったら飲めるようになるのかとか、家から出ていった汚水がどうやってきれいになるかということを知るのは本当に大事だと思いますが、同時に、今はやっぱり大人がしっかり学ぶことがとても重要になっていると思います。水とかがやく未来館には、昨年、地元の皆さんと伺ったんですけれども、自然流下で、相模湖からほとんど電力を使わずに臨海部まで水が運ばれていると。少なくとも川崎市の自己水源からは災害時に水がちゃんとやってくるということが、一緒に行った方々は驚きとともに、確信になっていたと思います。また、
ワクワクアクアは先日初めて伺わせていただきましたけれども、本当におもしろかったです。台所やトイレから流れ出す汚水が微生物の力できれいになっていくのが大変よくわかりました。
バーチャル技術を使うなど理解を深める工夫がされていて、川や海の環境を守るために川崎市が技術を駆使していることが身近でわかった。やっぱりこれは、みんなが確かに油は流してはだめだよね、トイレットペーパーのほうがいいよね、こういうことが本当にわかっていく、理解を広げるということは、市民も一緒に下水道を保全するというふうになると思います。大きなお金を使った施設ですので、もっともっと市民に見学してもらわなければならないと思います。市民に広く周知してもらう方策について、取り組みを伺います。
◎宮本勝
サービス推進課担当課長 広報施設の市民への周知についての御質問でございますが、
上下水道局の広報施設につきましては、
局ウエブサイトや広報紙「かわさきの上下水道」への掲載、みずみずフェアや
下水道フェアなどのイベント時におけるリーフレットの配付、
川崎産業観光ガイドブックや多摩区
ガイドマップ、かわさき
市バスマップなどの情報紙への掲載により、市民の皆様へのＰＲを行っているところでございます。また、小学校の環境学習の一環として施設を御利用していただけるよう、学校校長会での紹介や小学校へのお知らせなどを行ってきたところでございます。今後につきましても、さまざまな
広報イベントや媒体などを通じて、広く市民の皆様へＰＲしてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 どちらも駅からは相当遠いんですね。しかも、平日の昼間しか見学ができないので、やっぱり工夫が必要です。
ワクワクアクアに行ったときに、まず入り口がわからない。建物に何も書いていないので、何の建物かわからない。そういうところから周知していくことが必要だと思います。あと、建物の壁に
ワクワクアクア広報施設と書いてある写真がホームページに載っかれば、行ってみようかなと思ってみたり、または、夏休みに親子で山北町に行こうとか、いつも人気の高いイベントがありますけれども、やっぱりあのようなイベントをもっと川崎市内で大人の方向けみたいな形でやれたらいいんじゃないかなとか、いろいろ思ったんですけれども、お金がかかるとなかなかうんと言ってもらえないので、広報施設をつくった以上は、上水や下水について市民への理解が広がることが明らかなわけですから、しっかりと工夫をしていただきたいと思います。例えば町会の見学会を誘致するとか、しっかり活用していただけますように要望をしておきたいと思います。これについては、引き続きあれこれ考えてみたいと思います。
では次に、水道料金、
下水道使用料における福祉減免について伺いますが、
下水道使用料も制度は同じということですので、水道料金に限って福祉減免について伺います。水道料金を減免している制度の内容と、2018年度におけるそれぞれの福祉減免を受けた人数と、減免した金額を伺います。
◎加藤隆志 営業課長 水道料金の減免についての御質問でございますが、初めに、障害を持った方などを対象にした水道料金の減免につきましては、福祉部局からの依頼に基づいて、本市の福祉施策の一環として政策的に実施しているもので、
水道使用者の水道料金の軽減措置として行っており、減免相当額は一般会計から繰り出しを受けているところでございます。次に、平成30年度において減免を実施した対象者別の調定件数及び金額は、
身体障害者については９万9,636件で１億3,449万8,605円、
知的障害者については１万2,514件で1,762万3,200円、
重複障害者については404件で56万3,585円、要
介護高齢者については9,232件で1,260万7,730円、合計12万1,786件で１億6,529万3,120円でございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 今御答弁いただいた制度は今の制度なんですが、かつてはほかに減免制度があったか伺います。制度の趣旨や、やめた経過も伺います。
◎加藤隆志 営業課長 過去の減免についての御質問でございますが、昭和50年１月から
生活保護受給者を対象に水道料金の減免を実施し、同年４月に適用範囲を拡大し、
身体障害者、
知的障害者、
重複障害者、要
介護高齢者を対象としたところでございます。その後、
生活保護受給者に対する水道料金の減免につきましては、生活保護費の中に水道料金が含まれていることから、健康福祉局による本市の福祉施策の見直しとして、平成18年10月から減免の対象としないものとしたところでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 2006年までは生活保護世帯に対して減免を行っていたということです。2013年８月から３回にわたって最大10％もの生活保護基準が引き下げになっています。特に多子世帯に大きな影響が出ています。また、生活保護を受ける基準も引き下げられたために、それまでは保護を利用できた世帯が基準から外れるということも起きています。格差と貧困が広がり、生活保護が現実としてセーフティネットの役割を果たせていない実態があります。水はどうしても生きていく上で必要なインフラです。この現状に鑑み、改めて低所得者に対する減免制度をつくるべきと思いますが、伺います。
◎加藤隆志 営業課長 低所得者に対する減免についての御質問でございますが、現在、障害を持った方などを対象にした水道料金の減免については、本市の福祉施策の一環として政策的に実施しているものでございますので、仮に低所得者に対して水道料金の減免を実施する場合におきましても、同様に政策的な判断になるものと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 政策的な判断ということですので、またしかるべきところで引き続き取り上げてまいりたいと思いますが、私は、10年くらい前ですか、生活保護世帯への減免がなくなった直後に、
ライフライン事業者の責任について取り上げたことがあります。水道料金の未払いで水をとめることはあるんですが、それが生活保護世帯であるかどうかということは、かつては減免を受けていればわかったわけです。何か問題があるんじゃないかということで福祉部局に通報することができました。ちょっと前ですけれども、厚生労働省も、栃木県で死亡事故があったことを受けて、そうするようにと
ライフライン事業者に通達も出していました。しかし、今は減免がないことで全くわからなくなって、生活に困難があっても停水に至ることがないということがわからなくなっています。生活が本当に大変になっていますので、水道事業のほうからも何か温かい手が差し伸べられないか御検討いただくことを求めて、次の質問に移ります。
最後に、受水費について伺います。受水費とは、本市が神奈川県内広域水道企業
団から買っている水の代金ですが、2017年度、2018年度の受水費と水量を伺います。
◎筒井武志
水道管理課長 受水費についての御質問でございますが、神奈川県内広域水道企業
団からの受水量と受水費の決算額につきましては、平成29年度は9,258万1,900立方メートルで80億8,736万5,800円、平成30年度は8,624万9,400立方メートルで79億9,871万800円となっております。なお、決算額につきましては、いずれも税抜き額となっております。以上でございます。
◆井口真美 委員 企業
団は、2016年度から2020年度までを財政計画期間として、基本料金単価と使用料金単価を改定し、平均改定率マイナス6.2％の減額改定が2016年４月から実施をされています。本市は、2016年度、年間約８億円の減額効果があったと2017年度
決算審査特別委員会で御答弁がありました。現在はその料金体系なので、受水費の減は使用量の減だけということになります。そのときも指摘をしましたが、企業
団に支払う受水費をできるだけ低く抑えることが給水原価を抑えることになります。当時の御答弁でも、受水費負担の軽減について、他の構成団体とともに、企業
団と協議してまいりたいとお答えいただきました。ここへ来て、本市への供給にかかわる重大な企業
団の施設のふぐあいが次々と起きています。ことし３月に起きた企業
団西長沢浄水場のろ過池の流出堰の倒壊事故について、原因は、そもそも設計において条件設定が不適切だったという報告が先日、企業
団からありました。事故は３つのブロックのうち１つのブロックで起きましたが、設計上の問題ですから、当然第２、第３ブロックも同じ弱点を持っていることになります。事故の起きたブロックは現在使えませんから、直ちに対策工事を行うと思いますが、その期間について伺います。第２、第３ブロックはいつ工事を行うのか、本市への供給量は影響がないのか伺います。
◎筒井武志
水道管理課長 企業
団西長沢浄水場のろ過池流出堰倒壊事故についての御質問でございますが、停止した第１ブロックの復旧につきましては、事故調査委員会の中間報告によると、９月より作業を開始し、令和２年２月ごろ完了する予定となっております。また、第２、第３ブロックにつきましては、第１ブロックと同様の事象を防止するため、本格的な補強を８月上旬に完了しており、今後の対応につきましては、流出堰の健全性の検証を行い、今年度中に最終報告が出る予定となっております。次に、工事期間中の本市への供給量につきましては、これまでと同様に１ブロックずつ復旧作業を進め、ほかの２つのブロックでの浄水処理を継続することで必要な供給量を十分に確保すると伺っておりますので、本市への供給量に影響はないものと考えております。以上でございます。
◆井口真美 委員 第１ブロックの復旧には６カ月近くかかるとのことです。同じ構造の第２、第３ブロックは、一応、今のところ本格的な補強をしているので、今後どうするかは今年度中に報告が出るということですが、もし第１ブロックと同じように直さなければならないのだとすれば、１年半近く工事が続くことになります。大変懸念するのは、このところ企業
団は、予測しなかったような、川崎ではあり得ないような事故や故障が起きていることです。本市は生田浄水場と潮見台浄水場を廃止したことで、市民の飲み水の半分を企業
団に頼っています。おととしの事故では、相模原ポンプ場のヒューズが飛んだりして全く水が来なくなり、大変なことになりました。今回も万一、３ブロックとも堰が壊れたら水は来ませんでした。日ごろの点検やメンテナンスをきちんと行うことを企業
団に強く求めていただきたいと思いますが、さらに、こうした事故による財政出動が重なると、水道料金にはね上がるんじゃないかということが懸念されます。先ほども紹介しましたように、受水費の軽減は他の構成団体と協議すべき重要な課題です。市民の命綱である水が安価で
安全に供給できるよう、構成団体である本市がしっかり取り組んでいただくことを求めて、質問を終わります。
◆春孝明 委員 私は、通告どおり順次伺ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、浸水対策事業について、平成30年度の事業内容と決算額について伺います。
◎室井弘通
下水道計画課長 浸水対策についての御質問でございますが、浸水対策には多くの時間と費用を要することから、浸水リスクの高い地区を重点化地区に位置づけ、効果的、効率的に浸水被害を軽減する取り組みを推進しているところでございます。また、重点化地区以外で発生している局地的な浸水箇所につきましても、浸水原因となる地形的な特性など、個別の状況を踏まえた対策を推進しております。平成30年度の浸水対策の取り組み内容といたしましては、平成25年度段階の重点化地区である５地区のうち、大師河原地区において、
大師河原貯留管の整備や貯留した雨水を
水処理センターへ送水するポンプ設備などの整備を推進し、約357ヘクタールの浸水対策が完了したところでございます。このことにより、平成25年度段階の重点化地区を対象とした浸水対策実施率は57.8％から100％となるものでございます。また、平成28年度に重点化地区に位置づけた三沢川地区、土橋地区、川崎駅東口周辺地区、京町・渡田地区、大島地区、観音川地区の６地区では、三沢川地区について、国の制度である下水道浸水被害軽減総合事業に位置づけ、対策に着手するとともに、その他５地区については、浸水対策手法の具体化に向けた検討を進めたところでございます。さらに、局地的な浸水箇所の取り組みといたしましては、鷺沼地区、戸手本町地区、小倉地区などで地形的な特性を踏まえた下水管渠の整備工事を実施いたしました。こうした取り組みにより、平成30年度の決算額は約13億5,000万円となっております。以上でございます。
◆春孝明 委員 年々激しさを増しているゲリラ豪雨や台風などにより、これまで想定していなかった地域などでも今後浸水被害が出てくることが考えられます。浸水対策箇所を選定し、対策することが重要です。見解を伺います。
◎室井弘通
下水道計画課長 浸水対策についての御質問でございますが、重点化地区の浸水対策につきましては、市内全域を対象とした浸水シミュレーションの結果を踏まえ、浸水被害の大きさと起こりやすさに着目し、おおむね排水区単位で浸水リスクを評価し、比較的浸水リスクが高いことが確認された地区を重点化地区に位置づけ、効果的、効率的に対策を推進しているところでございます。また、局地的な浸水箇所につきましては、過去に発生した浸水被害の頻度や状況、地形的な特性による浸水被害の原因などについて、関係局区で構成する雨水対策等に関する連絡会を通じて情報の共有を図り、対策箇所の対応方針などについて確認し、浸水被害の軽減に向けた取り組みを推進しているところでございます。以上でございます。
◆春孝明 委員 また、今後、どのようにして浸水対策を進めていくのか、見解と対応について伺います。
◎室井弘通
下水道計画課長 今後の取り組みについての御質問でございますが、今後につきましては、平成28年度に重点化地区として位置づけた６地区のうち、昨年度に工事着手した三沢川地区においてボックスカルバートの布設工事を推進するとともに、今年度には新たに土橋地区についても雨水管の布設工事に着手する予定でございます。その他４地区につきましては、互いに隣接する地区であることから、既存施設を最大限活用する方策を含め、一体的な地域としての効果的かつ効率的な対策手法について、より具体的な検討を進め、順次対策工事に着手してまいりたいと考えております。また、局地的な浸水箇所における対策については、平成30年度からの継続として、鷺沼地区において令和２年度の完了に向け、引き続き対策工事を進めるとともに、新たに課題が生じた箇所につきましては、雨水対策等に関する連絡会などで関係局区とともに連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。さらに、自助を促す取り組みといたしましては、内水ハザードマップの作成、公表に加え、地下街周辺の下水管渠内に設置する水位計による水位情報を活用し、地下街利用者の
安全な避難を可能とする仕組みの構築について、関係者と協議調整を進めているところでございます。以上でございます。
◆春孝明 委員 それでは続けて、川崎市下水道アセットマネジメント情報システムについて伺います。川崎市下水道アセットマネジメント情報システムの導入目的と決算額について伺います。
◎峯健介
下水道計画課担当課長 アセットマネジメント情報システムの導入目的と決算額についての御質問でございますが、アセットマネジメントにつきましては、限られた予算と人員の中で、人、物、金を一体的に管理しながら、今後ふえていく老朽化施設への対策に加え、地震対策や浸水対策など各事業を計画的に推進するとともに、適正な維持管理を実施し、安定的に質の高い下水道サービスを継続的に提供するための取り組みでございまして、令和２年度から本格導入する予定でございます。このアセットマネジメントでは、ふぐあいが発生する前に対処する予防保全型維持管理を目指しておりまして、
下水道施設の膨大な維持管理情報などを効率的かつ効果的に蓄積、管理及び分析することが重要であることから、アセットマネジメント情報システムの構築を進めているところでございます。なお、この情報システムの開発に係る平成30年度決算額は約１億3,000万円でございます。以上でございます。
◆春孝明 委員 御答弁では、予防保全型維持管理を目指し、令和２年度から本格導入する予定とのことですが、これまで蓄積してきた情報を活用することは重要です。過去の維持管理情報の活用について伺います。
◎峯健介
下水道計画課担当課長 過去の維持管理情報の活用についての御質問でございますが、過去の維持管理情報につきましては、下水道事務所や
水処理センターなどにおいて紙媒体等で保管しておりまして、これらを分析することでふぐあいが発生する傾向もある程度把握できることから、引き続き維持管理の中で活用してまいります。なお、現在、情報の重要性等を勘案し、情報システムへの取り込み範囲について検討を進めているところでございます。情報システムが運用開始となる令和２年度以降につきましては、維持管理情報を情報システムに蓄積し、分析することで、施設に応じたより適切な維持管理計画等の策定を可能とするとともに、その後も継続的に情報の蓄積、分析と計画の見直しを行っていくことで予防保全型維持管理を推進してまいります。以上でございます。
◆春孝明 委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。重点化地区や局所的な浸水対策についてさまざまな取り組みをしていただいていることがわかりました。高津区瀬田や諏訪の地域では10数年前に浸水被害があり、さらに約３年前にも同様の浸水被害がありました。その後、対策を講じていただきましたが、根本的解決には至っておりません。地域の方々からすると、10数年前と同じ状況が続いていることに、行政に対する不信感が募っております。しっかりとこの地域の対策を進めていただくことと、アセットマネジメント情報システムの活用により、さらに浸水対策を進めていただくことをお願いして、私の質問を終わりといたします。
◆露木明美 副会長 では、平成30年度の決算における水道事業の収入減の状況と不用額について伺います。決算書によると、当年度純利益を計上したとのことです。しかし、水道料金収入は、人口が増加しているにもかかわらず、前年度より若干少なくなっており、事業収益で見ると約３億円の減となっています。事業収益が減っているにもかかわらず、当年度純利益を計上できたとのことですが、その理由を伺ったところ、支出である営業費用が予想より下回り、余剰金が発生したとのことであり、この未処分利益剰余金の約31億円を減債積立金へ積み立て処分を行うとのことでした。当年度純利益が計上され、資金残額が生まれるに至った営業費用の決算額が予算額より少なくなり、不用額が発生した理由を伺います。
◎松岡敏雄 財務課長 営業費用の不用額についての御質問でございますが、水道事業は上
下水道事業中期計画に定めた施策を実現するため、毎年度必要な経費を予算化し、取り組みを進めているところでございます。平成30年度では、主に水道管路の更新において、関係機関との協議調整などにより予算が未執行となった工事があったことから、関連する固定資産撤去費や給水費の修繕費に多くの不用額が生じたものでございます。今後も適正な予算執行に努め、計画的に事業を推進してまいります。以上でございます。
◆露木明美 副会長 今御答弁いただいたように、支出である営業費用の決算が予算額より少なくなって、その理由は、計画していても管路の工事等の執行が年度内に終了しなかったことによるものと理解いたしました。余剰金はやむを得ず発生したということで、最終的には多額の不用額が生じたということでありました。耐震管路への更新など市民生活の
安全・安心が確保されることが大切です。年度内に執行できなかった工事は、今後、計画に従って速やかに工事が進められるよう要望しておきますので、今回はその不用額が積み立てられたということでよかったのかなと思いますけれども、次年度には速やかに執行していただくよう要望しておきます。以上です。
◆大西いづみ 委員 私は、
合流式下水道の改善について伺います。先ほど吉沢委員からも質問がありましたが、この夏、
東京オリンピックのトライアスロンなどの競技会場になる東京湾がトイレ臭いという問題が提起されました。ゲリラ豪雨で
下水処理場の処理能力を上回る雨が降ると、下水が直接東京湾に流れ込む仕組みになっているからですが、川崎市も東京湾を汚していないのか気になります。まず、川崎市の
合流式下水道の改善率を伺います。また、合流式でもなるべく下水が直接流れ出ないようにどのような対策をとっているのか伺います。
◎室井弘通
下水道計画課長 合流式下水道の改善についての御質問でございますが、初めに、本市の下水道計画区域のうち、約31％に相当する入江崎処理区及び加瀬処理区の一部で
合流式下水道を採用しており、この区域の
合流式下水道改善率は、平成30年度末で73.5％となっております。次に、
合流式下水道を採用している区域につきましては、雨天時に希釈された下水の一部が未処理の状態で河川等の公共用水域へ放流される場合があることから、汚濁負荷量の削減や公衆衛生上の
安全確保を図るため、これまでに雨水滞水池４カ所と雨水貯留管２カ所を整備し、運用しているところでございます。また、昨年度には、さらなる公衆衛生上の
安全確保を目標に
大師河原貯留管の整備を完了させるとともに、六郷遮集幹線の整備を進め、放流回数の削減に向けた取り組みを推進したところでございます。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 ありがとうございます。雨水滞水池と雨水貯留管、遮集幹の整備を進め、未処理の放流回数の削減に取り組んだということで、
合流式下水道改善率は73.5％とのことでした。今までに経験したことのないようなゲリラ豪雨が起こっています。大量の雨の流入で処理し切れず、放流せざるを得なかった昨年度の未処理放流日数を伺います。また、その水質についても伺います。
◎湯澤久佳
下水道水質課長 合流式下水道における未処理放流日数などについての御質問でございますが、
合流式下水道の区域である入江崎処理区には９カ所のポンプ場、加瀬処理区には５カ所のポンプ場がございまして、平成30年度にこれらのポンプ場から雨天時に河川などに放流された日数は、ポンプ場１カ所当たり約34日でございました。また、その際の水質につきましては、法令で定める水質検査を実施し、基準値以下であることを確認しているところでございます。なお、この水質基準につきましては、下水道法で規定されており、
合流式下水道の改善目標年度である令和５年度までは、ＢＯＤが１リットル当たり70ミリグラム、それ以降は１リットル当たり40ミリグラムと定められております。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 放流水の水質は基準以下ということで安心しました。私たち市民も生活排水について考え、分解性の高い石けんを使うなど、水質を悪化させないように取り組んでいく必要があると思います。
最後に、令和５年度までに
合流式下水道を改善するという目標が定められていますが、スケジュールどおり進んでいるのでしょうか、伺います。
◎室井弘通
下水道計画課長 スケジュールについての御質問でございますが、
合流式下水道の改善につきましては、川崎市上
下水道事業中期計画で定めたとおり進捗しており、現在、六郷遮集幹線の整備を進めているところでございます。この六郷遮集幹線及び関連工事が完成することで本市の
合流式下水道の改善が完了いたしますので、法令で定められた令和５年度の対策完了に向け、引き続き取り組みを推進してまいります。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 令和５年度の対策完了に向けて計画どおり進んでいるということでした。引き続き取り組みを進め、良好な水環境を確保していただくようお願いして、質問を終わります。
◆矢沢孝雄 委員 それでは、私からは、川崎市総合計画第２期実施計画の平成30年度事務事業評価結果における下水道の管きょ・施設の老朽化対策及び未普及解消事業について伺います。まず、事業評価では、下水道処理人口普及率が平成30年度から令和３年度まで99.5％のままとなっております。動きが実際はあるかと思うんですが、小数点第２位以下の数字はどのように推移していくことを目標にしているのか伺います。
◎室井弘通
下水道計画課長 下水道処理人口普及率についての御質問でございますが、下水道処理人口普及率が99.5％に達している現在でも下水道が未普及となっている主な地域といたしましては、登戸土地区画整理事業区域内や都市計画道路区域など、他の事業の進捗に合わせて整備を進める必要がある地域のほか、平瀬川などの河川沿いで河川法上整備が困難であり、河川管理者との詳細な協議が必要な箇所などがございます。平成30年度には関係機関との協議調整を進め、登戸土地区画整理事業区域内や高津区内の平瀬川沿いの一部など約２ヘクタール、下水道処理人口普及率にして約0.01％の地域を対象に下水道の整備を進め、計画どおり約99.48％とすることができたところでございます。今後につきましても、計画策定時に定めた令和３年度までの年間約0.01％の普及拡大を目標に、積極的に関係機関と協議調整を進め、未普及地域解消に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 99.5％程度で推移をする下水道処理区域は、さらにその処理区域の中で水洗化区域と未水洗化区域で分かれております。その区域の定義を伺います。また、平成30年度
下水道事業会計決算において、水洗化普及に関する費用とその内訳を伺います。
◎松浦妙子
下水道管理課長 区域の定義等についての御質問でございますが、初めに、処理区域につきましては、
公共下水道により排除された下水を終末処理場で処理することができる区域で、下水道法に基づき告示された区域でございます。次に、水洗化区域につきましては、処理区域のうち水洗化がなされている区域、未水洗化区域につきましては、処理区域のうち水洗化がなされていない区域としております。次に、平成30年度決算において、水洗化普及にかかった主な費用といたしましては1,983万3,638円でございまして、その内訳といたしましては、普及促進員の報酬1,943万325円、水洗便所設備費助成金40万円及び設備資金融資に伴う利子補給金3,313円でございます。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 御答弁で水洗化の普及には、ざっくり言うと約2,000万円かかっていると。そのうちほとんどが人件費ということでございます。平成30年度末で処理区域における未水洗化区域の世帯数と建物数を伺います。
◎後藤正寛
管路保全課長 水洗化についての御質問でございますが、平成30年度末時点における
公共下水道への接続が可能な水洗化対象世帯数は72万9,537世帯でございまして、このうち、
公共下水道への接続がなされていない世帯数は3,190世帯でございます。なお、建物数といたしましては、約1,770棟が
公共下水道へ未接続となっております。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 ありがとうございます。下水道法では、下水道処理区域では、台所、風呂場、トイレなどから流れる汚水を
公共下水道本管へ流せるように排水設備を設置しなければならないとなっています。さらに、３年以内にくみ取りトイレを水洗トイレに改造することが建物の所有者に義務づけられております。今御答弁いただきました水洗化されていない1,770棟のうち、くみ取り式トイレの棟数、単独処理浄化槽利用の棟数及び合併処理浄化槽利用の棟数、それぞれの棟数を伺います。また、くみ取り式トイレにおいては、処理区域指定後３年以内の棟数及び３年が経過してしまっている棟数をそれぞれ伺います。
◎後藤正寛
管路保全課長 未接続棟数についての御質問でございますが、初めに、
公共下水道処理区域内における未接続棟数の内訳につきましては、くみ取り便所が約330棟、単独浄化槽と合併浄化槽を合わせて約1,440棟となっております。次に、未接続のくみ取り便所の内訳につきましては、約330棟全てが処理区域告示後３年を経過しているものとなっております。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 ３年という法律上の義務がされているにもかかわらず、全て３年を経過してしまっているということと、あと、下水道法上、皆様の業務の中では仕方がなかったのかもしれませんけれども、先日の
環境分科会でも単独処理浄化槽の河川に及ぼす環境負荷の度合いについては議論させていただきました。今御答弁の中では単独浄化槽と合併浄化槽を合わせて1,440棟ということで、それぞれの基数、棟数については把握がされていなかったわけでございますが、なぜ把握をしていないのか伺います。また、把握する必要性をどう考えているのか伺います。
◎後藤正寛
管路保全課長 浄化槽についての御質問でございますが、下水道法では
公共下水道の処理区域として告示がなされると、土地所有者等は遅滞なく排水設備を設置することとされております。こうしたことから、合併及び単独を問わず接続をお願いしているところでございます。なお、水環境保全の観点から、合併及び単独浄化槽の件数など、実態の把握は必要と認識しておりますので、今後、関係局と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 ありがとうございます。今回、単独処理浄化槽の議論をして、把握していくよう関係局とやっていくということですので、その動向を見きわめたいと思います。
また、水洗化されていない件数は、平成29年度末時点で3,435件だったものが、平成30年度末時点では3,190件となっており、１年間で245件が水洗化されました。一方で、本市では、水洗化に当たっては、所有者の経済的負担を軽減させるために助成制度を設けています。平成30年度末の助成適用件数はわずか20件となっております。助成制度があるにもかかわらず、利用されていない理由をどう分析されていらっしゃるのか伺います。
◎松浦妙子
下水道管理課長 助成制度についての御質問でございますが、水洗便所設備費助成制度は、くみ取り便所を水洗便所に改造しようとする者及び既存のし尿浄化槽を廃止して
公共下水道に接続しようとする者に、１設備に接続する大便器数が１個の場合は１万円、２個以上の場合は１個につき5,000円を助成するものでございます。なお、平成30年度に水洗化された245件のうち、制度の対象となる件数は47件でございまして、そのうち利用された件数は20件にとどまっております。その理由につきましては、これまでも制度の周知に努めてまいりましたが、実態からは必ずしも十分でないことも考えられますので、今後につきましては、積極的に制度を御活用いただけるよう、さらなる周知に努めてまいります。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 今御答弁いただきました245件のうち、制度の対象になる件数は47件で、そのうち20件に助成の適用がされたということです。今回の制度というのが、水洗化に当たって、建物自体を全部かえて新しく建て直すといった案件には適用されない助成でして、あくまでも浄化槽ないし、くみ取りないし、そういったものを改造していくといった場合に適用されていくものですので、245件中、対象になる案件が47件というのは大体その程度なのかなと思うところです。一方で、対象となっている47件のうち20件しか使われていないというところは、原因は制度の周知の不足なんじゃないかとおっしゃっていますが、改造案件だということで下水道に接続する案件なわけでございますので、それは皆様のほうに必ず問い合わせないし窓口があると思うんです。改造案件は、もちろん本来であれば適用も検討できる案件ですので、全てに対して皆様がしっかり窓口でその制度の周知というのを徹底していただきたいなと思っております。さらに、助成金額の部分についてもお話しいただきました。調査いただいたところ、助成制度の根拠条例が昭和36年にできておりまして、条例の改定作業はこの中で５回行われております。ですが、先ほど１設備に大便器１個につき１万円、２個以上の場合は5,000円という助成金額の部分についての改定の最後が、それまで結構頻繁に行われていたにもかかわらず、平成４年となっております。ざっくり30年近く経過している中で、その金額の部分については改定がなされなかったわけでございます。公共衛生、環境保護に対する社会的役割は年々重要性を増す中で、より水洗化普及が進むよう助成額の改定に向けた検討も必要と考えますが、見解を伺います。
◎松浦妙子
下水道管理課長 助成額についての御質問でございますが、条例が制定された昭和36年において１件5,000円だった助成額は、増額、拡充を経て、平成４年に現行の１万円となっております。助成の額や条件の妥当性、費用対効果などについて、今後、他都市の状況なども勘案し、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 今後、検討をぜひ進めていただいて、調査も進めていただきたいと思います。
最後にですが、先ほども申し上げましたけれども、先日の
環境分科会、環境局の審査でも、市内の水質汚濁負荷量の高い施設を答弁いただいたときに、単独処理浄化槽がトップスリーに入っている状況なわけでございます。実際の件数自体は多くなくても、一つ一つが水質汚濁の負荷が非常に高いものでございますので、今まで皆さんは下水道法に基づいて、あくまでも浄化槽やくみ取りをなくして、それを水洗化していくという取り組みを平等に進めてこられたわけでございますけれども、ぜひ今回の議論を通じて下水道法の１つ先を行って、単独処理浄化槽の削減に向けて強力に進めていただきたいという思いがあります。環境負荷が非常に高い単独処理浄化槽の削減に向けてぜひ取り組んでいっていただきたいなと思っているんですが、
上下水道事業管理者にこれからの取り組みと見解を伺います。
◎金子督
上下水道事業管理者 水洗化普及についての御質問でございますが、単独・合併浄化槽を問わず、
公共下水道への接続は、公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全に大変重要であると認識しているところでございます。こうした中、くみ取り式便所及び単独浄化槽につきましては、特に水環境の保全に影響を及ぼす懸念がございますことから、今後は関係局とも連携し、一層の普及促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆矢沢孝雄 委員 ありがとうございます。そもそもこの問題は、宮前区内の生産緑地の斜面になっている畑で、上部にある単独処理浄化槽がメンテナンスされていなくて、生活排水がそのまま畑に流れてしまって、その畑はにおいもしますし、生産緑地、まさに生産をなりわいとしているところで畑が使い物にならなくなってしまったという悲惨な問題を受けてスタートしています。もちろん、くみ取りも、くみ取った後、排出自体はそのまま川に流れていますので、この生活排水の問題というのは、ぜひ
上下水道事業管理者が今御答弁いただいたとおり、環境局を初め、ほかの局とも連携して是正に向けて取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。
◆山田晴彦 委員 私からは、通告に従いまして伺ってまいります。
初めに、川崎市
水道事業会計の中の耐震管路等整備事業費に関連して伺ってまいります。本事業は水道管路の耐震化を行うもので、大規模災害時を想定して学校及び病院等を優先的に整備するよう求めてきたものですが、令和４年度までに全市立学校が完了し、また、開設不要型
応急給水拠点整備事業も令和５年度までに完了することになりました。そこで、平成30年度の重要管路の耐震化の実績についてお伺いをいたします。あわせて、開設不要型
応急給水拠点の整備状況と全体の中の進捗状況についても伺います。以上です。
◎篠田剛
水道計画課長 重要な管路の耐震化などの整備状況についての御質問でございますが、初めに、優先的に耐震化を進めている
市立小学校等の避難所及び医療機関への供給ルートなどの重要な管路の耐震化につきましては、平成30年度末で小学校114校のうち47校、全中学校52校、高等学校５校のうち２校、養護学校等４校のうち３校の整備が完了し、全175校のうち104校への供給ルートの耐震化が完了するとともに、その他、旧河原町小学校などの避難所についても、３カ所のうち１カ所の耐震化が完了し、重要な管路の耐震化率は88.9％となっております。また、市立小中学校の既設水飲み場を利用した職員による開設が不要な
応急給水拠点につきましては、平成30年度においては12校に設置し、全市立小中学校166校のうち53校が完了しております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 重要管路につきましては、小学校の場合は約４割で、67校が残っている。あとは、開設不要につきましては、現在の進捗が約３割で、残りが７割ということで、あと113校あるということでございます。今後、４、５年の間でそれぞれの事業を整備することになりますが、そこで、効率的な工事を行うため、教育委員会事務局等との連携が重要な課題であります。整備手法を含めた今後の開設不要の取り組みをお伺いいたします。また、これまでも指摘してきたように、耐震管路の整備事業というのは、敷地内第１バルブまでの工事であって、本来であれば校舎内の給排水施設や給食調理室等に給水ができて初めて完結する事業でございます。そこで、本年開校した小杉小学校など新設校の給水管路の対応について伺います。また、本市学校給食センターと私立学校の水道管路の耐震化の整備状況についてもお伺いいたします。以上です。
◎筒井武志
水道管理課長 開設不要型
応急給水拠点の今後の取り組みなどについての御質問でございますが、開設不要型
応急給水拠点につきましては、これまで供給ルートの耐震化が完了した学校などに整備しており、今後は年度ごとの整備数を増加する計画としていますので、発注方法などを検討し、引き続き学校関係者等との調整の上、進めてまいります。次に、給水管につきましては、所有者の判断で整備するものであり、小杉小学校につきましても、同様の判断で整備したものと考えておりますが、耐震管路の整備事業と同様に、敷地内第１バルブまでは耐震管で整備されております。また、学校給食センターと私立学校への供給ルートにつきましては、現時点では重要な管路と位置づけておりませんが、
市立小学校等の避難所への供給ルートを耐震化する際に、私立小中高等学校16校のうち、８校の供給ルートについても耐震化されております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 今お話しのとおり、新設される学校においてもまだまだ十分な認識が整っていない、こんな実感を受けておりますので、ぜひ連携を密にしていただきたいと思います。現在、行われている開設不要型
応急給水拠点は、耐震性にすぐれた給水管を使用したもので一定評価いたしますが、先ほどの話ではございますけれども、学校施設を避難所等として活用するには、給水管全体を地震に強いものにする必要があります。さらに、学校の直結式給水についても遅々として進んでいない状況です。医療施設や避難所など、給水管の整備について、また関係局などとの連携について、これまでの取り組みと今後の取り組みをお伺いいたします。
◎筒井武志
水道管理課長 給水管の整備などについての御質問でございますが、給水管につきましては、所有者の責任と判断において更新するべきものと考えておりますが、災害時においても医療機関や学校などの重要給水施設への安定給水を確保するためには、給水管についても地震に強い管にすることが重要と考えております。
上下水道局では、配水管の耐震化工事にあわせて給水管についても第１バルブまでの範囲を地震に強い管へ更新しております。これまでの取り組みとして、重要な医療機関全81カ所については、給水管の状況調査と情報提供を平成30年度までに完了しております。今後は重要給水施設の給水管の更新を促すため、関係局と調整し、給水管情報を提供する取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 今、水道法等の課題もあるんですけれども、ただ、同じ情報を共有することによって整備するということが最大重要な課題ですので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、川崎市
下水道事業会計の中の建設改良費についてお伺いいたします。まず、平成30年度の耐震管路の整備については、本市の優先地域として川崎駅以南の整備が進められてきました。川崎駅以南の重要管渠の耐震化の整備率をお伺いいたします。重要管渠の耐震化工事は、学校や病院などの地域防災拠点と
水処理センターを結ぶものですが、平成30年度整備された主な施設と延長について伺います。また、老朽化した管渠の再整備率と下水管渠の液状化対策についてお伺いいたします。
◎小林康太
下水道管路課長 重要な管渠の耐震化工事についての御質問でございますが、初めに、平成30年度末の川崎駅以南の重要な管渠の耐震化率は、計画どおり80.1％となっており、本年度末には川崎駅以南の重要な管渠の耐震化を完了させる予定でございます。なお、平成30年度につきましては、地域防災拠点となっている市立川崎中学校から京町ポンプ場を結ぶ下水幹線や、市立川崎病院からの排水を受ける下水枝線など、約6.6キロメートルの重要な管渠を耐震化したところでございます。次に、老朽化した管渠の再整備率についてでございますが、管渠の再整備に当たりましては、道路陥没や流下能力の低下などのリスクが大きく、再整備優先度が高い入江崎処理区の主に川崎駅の南側を管渠再整備重点地域と位置づけ推進しており、同時に管渠の耐震性能も確保しているところでございます。平成30年度には約7.1キロメートルの整備を行い、管渠再整備重点地域の再整備率は49.5％となっております。次に、管渠の液状化対策につきましては、管渠を埋め戻しする材料に液状化が起こりにくい改良土を使用するなど、管渠の再整備や耐震化にあわせて液状化対策も進めているところでございます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 今年度までに川崎駅以南の重要な下水道管渠の耐震化は完了するとのことですが、今後は、地域防災拠点には積極的にマンホールトイレの整備が必要と考えます。危機管理室及び教育委員会事務局等の関係局と連携を速やかに図り、対応を図ることが重要であります。見解と取り組みを伺います。今後の川崎駅以北の重要な管渠の耐震化について、優先すべき地域施設等の考え方、スケジュールについてお伺いいたします。あわせて、
入江崎水処理センターや各ポンプ場の津波対策、高潮対策についてもお伺いいたします。
◎室井弘通
下水道計画課長 下水管渠の地震対策及び
下水道施設の津波対策等についての御質問でございますが、初めに、マンホールトイレの整備についてでございますが、関係局区で構成される災害時のトイレ対策検討会議の現段階における検討状況といたしましては、災害発生直後のトイレ需要に対応するため、避難所のトイレを活用して発災後から切れ目のないトイレ対応が可能となる携帯トイレの備蓄を優先することとされております。一方で、携帯トイレごみやし尿の回収方法などについての課題に加え、災害時におけるマンホールトイレの有効性についても認識しているところでございます。今年度には川崎駅以南の重要な管渠の耐震化が計画どおり完了することから、今後、トイレ対策検討会議において、下水道の耐震化が完了した地域におけるマンホールトイレの整備のあり方について関係局区と連携し、検討してまいりたいと考えております。次に、川崎駅以北の重要な管渠の耐震化についてでございますが、昨年度に完了した重要な管渠の耐震診断の結果、約100キロメートルの管渠で耐震化工事が必要であることが明らかとなりました。このうち、被災時にも機能確保が必要となる避難所や重要な医療機関等と
水処理センターを結ぶ管渠などを優先してまいります。また、そのスケジュールにつきましては、現在、管渠の老朽化の状況や液状化の起こりやすさなどを踏まえ、具体的な耐震化計画案を作成しているところでございます。次に、
下水道施設における津波対策につきましては、川崎市国土強靱化地域計画に基づき慶長型地震による津波を想定し、津波対策が必要となる
大師河原ポンプ場、渡田ポンプ場など５施設において、止水板や防水扉を設置するなど、汚
水処理施設等の長期にわたる機能停止への対策を講じてきたところでございまして、平成30年度には津波高さを考慮し、床高を設定した
入江崎水処理センター西系再構築施設が完成したことで、慶長型地震を想定した
下水道施設の津波対策は全て完了したところでございます。また、高潮対策といたしましては、既往最高潮位においても確実に排水できる施設整備をしているところでございます。しかしながら、近年、地球温暖化に起因する異常気象などにより、従来の想定を超えるさまざまな自然災害が全国各地で頻繁に起きていることから、こうした災害が発生した場合においても下水処理機能が確保できるよう、業務継続計画や施設整備のあり方などについて、国や他都市の動向を注視しながら、継続して検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 ありがとうございました。以上で終わります。
◆飯塚正良 委員 それでは、本市
上下水道局の基幹事業であります海外支援事業の取り組みについて伺います。先般、川崎商工会議所で本市の上下水道部門の海外支援報告がございました。平成30年度の本市の取り組みと今後の展開について伺います。
◎坂手博
経営企画課担当課長 海外支援事業の取り組みについての御質問でございますが、本市では、世界の水環境改善に貢献するため、上下水道分野における国際展開の実施方針を策定し、官民連携による国際展開と、技術協力による国際貢献の取り組みを行っているところでございます。官民連携による国際展開の取り組みといたしましては、民間企業と本市が参画し、関係省庁等の協力を得ながら水ビジネスを推進するためのプラットホームとして、かわさき水ビジネスネットワークを設立し、会員企業の海外展開支援を行っているところでございます。平成30年度の取り組みとしましては、会員向けのセミナーの開催や、会員企業がＪＩＣＡ等公的機関の海外展開スキームへ応募するための現地調査や企画書作成等についてサポートを行ってまいりました。今後の展開としましては、本市のサポートで応募した会員の提案が今年度採択されたことで、今後はインドネシアで実証事業を、ベトナムでは案件化調査を本市とともに実施する予定でございます。次に、技術協力による国際貢献の取り組みといたしましては、ＪＩＣＡ等からの要請を受け、職員の海外派遣や海外からの研修生受け入れなどを実施しているところでございます。平成30年度の取り組みとしましては、平成24年度から参画しておりますラオスにおけるＪＩＣＡ技術協力プロジェクトが新たに開始されたことに伴い、
上下水道局として初となる長期専門家の派遣や、前プロジェクトに引き続き短期専門家の派遣を行うなど、ラオスの水道事業のさらなる発展に貢献しているところでございます。また、ＪＩＣＡの草の根技術協力事業として、インドネシア・マカッサル市で地下漏水対策に取り組むために、事業の開始に向けて調整等を行ってまいりました。今後の展開としましては、ラオスへの専門家の派遣のほか、インドネシア・マカッサル市での取り組みに続き、バンドン市においても、今年度、下水道に係る住民啓発の取り組みがＪＩＣＡの草の根技術協力事業に採択されたことで、事業の開始に向けて調整等を行っているところでございます。今後につきましても、これまで関係構築を進めてきた対象国を中心に上下水道分野における国際展開の取り組みを進め、世界の水環境改善に積極的に貢献してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 東南アジアの各国から本市の技術協力、専門家の派遣などが期待をされていることがよくわかりました。そうしたことに関連をしてもう一つ伺いたいんですが、
上下水道局は、これまでも経営基盤の確保に向けて効率的な執行体制をつくっていくための職員定数の見直しを図ってまいりました。一方で、市民の生活基盤を支えるための専門家集
団として、大規模災害発生時に
ライフラインの迅速な復旧を図るなどのため、しっかり技術、技能の継承を図ることも大変重要であると思います。そこで、海外からも大変期待をされている専門技術、特に技術協力、技能力の維持向上に向けた人材の育成をこれからどういうふうに取り組んでいこうとしているのか伺います。
◎松永智文 庶務課長 人材育成への取り組みについての御質問でございますが、
上下水道局では、将来にわたり持続可能な上下水道サービスを提供するため、業務の委託化や施設の統廃合等により、簡素で効率的な執行体制を構築してまいりました。このような体制下においても生活基盤を支える専門家集
団としての使命を果たすため、専門的な知識と確かな技術を備える職員を育成することを目的として、各種研修や職場におけるＯＪＴ等の取り組みを推進しているところでございます。とりわけ、震災等の緊急時においても迅速かつ適切な対応を行うことのできる職員の育成には力を入れており、例えば各種防災訓練の中で課題を発見し、それを解決するための改善策を検討し実施するといったサイクルを継続して行うことで、即応力の向上を図っております。また、
上下水道局の職員を被災した都市へ派遣し、管路等の被災状況の調査活動や応急復旧における支援活動を行ってまいりました。これらの経験を職場に還元し、さまざまな訓練等に生かすことは、震災時における技能、技術力の確保に資するものと考えております。今後とも、本市の上下水道を支える専門家集
団としての使命を果たすよう、職員の育成に努めてまいります。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 このたびの台風15号の関係で、千葉県の被災地に、早速
上下水道局専門家集
団を派遣していただいていると報告を伺っておりますけれども、やっぱりその技術者がだんだん先細っていくということについて危機感を覚えるものですから、川崎市の
上下水道局を支えていく宝だと思いますので、今後ともしっかりと技能・技術者の育成に努めていただきたいと思います。終わります。
◆松原成文 委員 それでは、通告をいたしました使用水量、おいしい水道水、また恵水について質問させていただきます。
平成30年度の１日平均の配水量が49万5,818立方メートル、また、１日の有収水量が45万9,332立方メートルということで、これは前年度――平成29年度に比べると減少してきているということであります。人口増の中でもそういった配水量、有収水量が減っているということでありますから、これは結果的には水道収入の減少につながっているというふうになろうかと思います。全世界的には環境問題に関心が非常に高まっておる中で、水を使う生活機器、特に節水型のものが今どんどん普及しているわけでありまして、特に洗濯機、あるいは水洗トイレ、また食器洗浄機等々も節水ということでテレビなんかでもＰＲをやっていますし、一般市民の方もそういったものをどんどんお買い求めいただいているので、さらにこういった機器が普及してくるのかなと思います。それによって、今度は結果として水道料金等々にもはね返ってくるわけでありまして、かといって水道使用量、料金の収入をふやすために水道料金を上げるということについては、今そういった環境ではないのかなと思います。上げてしまえば収入はどんどんふえるということで問題はないのでありますけれども、今、川崎市はそういった環境ではないという状況であろうかと思います。では、どうするかというと、結果的には
上下水道局部内の経営の効率化の取り組みを今後しっかりしていくと、今もやっていらっしゃいますけれども、そういった組織の見直し等々もこれからやっていかなければいけないのかなと思いますし、また、今確保されている財源といいますか、いろいろなポテンシャルを有効活用することも今後さらに求められていくのかなと思います。
そこで、質問をさせていただきますけれども、生田の天然水「恵水」がここにございますが、私もこれを飲みましたけれども、非常においしいです。第３庁舎の地下のエレベーターの横に自動販売機がありますけれども、行きましたら売り切れでした。これは在庫がないのか、入れ忘れたのか、本当においしくて売れてしまっているのかわかりませんけれども、売り切れということ自体が10日ぐらい続いていますから、その辺はしっかりと補強していただきたいと思いますけれども、この恵水の年間製造計画、活用計画、販売計画について、前年度はどのようであったか教えてください。
◎宮本勝
サービス推進課担当課長 平成30年度における恵水の製造本数等についての御質問でございますが、初めに、製造本数は６万120本、販売本数は３万232本、無償配付の本数は１万6,488本となっております。また、製造に要した経費でございますが、約680万円、販売収入は約269万円となってございます。以上でございます。
◆松原成文 委員 ６万120本で３万本ちょっとを有償で販売、それから１万6,000本は無償で販売ということで、経費が680万円、収入が260万円ということで、その数字をどう見るか、これは判断をしっかりとしていただきたいなと思います。川崎市は人口がまだまだふえるわけでありますけれども、人口がふえるに従って、生田の天然水「恵水」の製造、販売等々について今後どういうふうに考えていくのか、その辺について教えてください。
◎宮本勝
サービス推進課担当課長 恵水の製造本数等についての御質問でございますが、恵水の製造本数につきましては、これまでの販売等の実績や在庫状況などを考慮して製造本数を決定しているところでございます。次に、製造本数の拡充についてでございますが、恵水の製造目的を踏まえるとともに、今後の販売動向などを考慮しながら、適切に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松原成文 委員 わかりました。例えば横浜市は、はまっ子どうしという天然水を道志川から引いてつくっているということであります。例えば川崎市は６万本前後、少ないときは４万本前後ともお聞きしてございますけれども、はまっ子どうしは、平成29年は115万本、平成28年度は122万本、平成30年度については今集計中だということで、まだ発表できないということでありますが、生田の天然水「恵水」と横浜のはまっ子どうしの販売目的、製造目的は違うのであろうかと思いますけれども、ただし、横浜については販売をしているということで、収入も大変あるということでありまして、その一部は水源地の保全にある程度寄与していると。例えば、はまっ子どうしは100円なのでありますけれども、そのうちの１円は、そういった環境保全に使わせていただきますよということになっておりますので、こういったことも川崎市もこれからしっかりと考えていかなければいけないのかと思います。それと、きょうはペットボトルを何人かの委員の方が持っておりますけれども、このラベルでありますけれども、自動販売機の中に入っていて、ではこれを買ってみようかなというラベルになっているのか。川崎シンフォニーホールと、もう一つは
消防局の巡視船「あおぞら」が、川崎市の活用というのか、ラベルとしてつけられていますけれども、これを見たときに、市民の方が120円を払ってボタンを押すか、あるいは皆さんが持っているようなそちらを押すかどうかを考えたときに、やっぱりこのラベルをもう少し買いたいなというものにすることも非常に重要ではないのかなという思いもしております。例えば川崎市には自慢するものがいろいろありますよね。川崎フロンターレですとか、川崎ブレイブサンダースですとか、企業の関係で提携が難しいということも聞いておりますけれども、そういった市民の皆様に買いたいなと思わせるようなラベルを積極的につくっていくことも重要であろうかと思いますけれども、ラベルの考え方についてお答え願いたいと思います。
◎宮本勝
サービス推進課担当課長 恵水のラベルの活用についての御質問でございますが、現在、恵水のラベルは、品名、原材料名、栄養成分等の表示のほか、正面には
上下水道局が製造するナチュラルミネラルウオーターであることがわかり、興味や関心を引くように、局のマスコットキャラクターであるウォータンを配置するとともに、側面には、災害時に備えた飲料水の備蓄啓発の文言や災害用伝言ダイヤルなどを表示しております。また、背面には、本市におけるシティプロモーションへの寄与を図るため、市の施設などの写真を表示しているところでございます。恵水の製造目的を達成するためには、ラベルの活用は有効であると考えているところでございまして、今後につきましても、災害時の飲料水の備蓄啓発や局の事業紹介のほか、関係局などとも連携を図りながら、効果的なラベル活用に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございます。ラベルというのは非常に重要だなということがわかるわけでありますけれども、例えば、お隣の横浜市ですと、はまっ子どうしを売るに当たって地元の企業の皆様に、自動販売機のところに、おいしいはまっ子どうしというシールを張ってもらったり、あるいはまた、サポーターとして企業に協力をいただく、その結果として販売数量が多いと市長名で表彰状を出すということも取り組んでおられるとも聞いておりますので、せっかくいいものがあるんですから、もう少し有効に活用できるように、もうあと数年すると水道事業も記念すべき100周年を迎えるということも聞いてございますから、その100周年に向かって、この生田の天然水「恵水」をもっと有効活用できるような検討もこれからしっかりとしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
◆松川正二郎 委員 それでは、通告どおり進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
下水道事業の浸水対策について伺います。浸水対策につきましては、他の委員からも質問がございまして、対策の考え方、平成30年度における取り組み内容、決算額等について答弁があり、理解しましたので、私からは少し的を絞った形で質問させていただきたいと思いまず。まず、浸水対策については、重点化地区と局地的な浸水被害が発生している箇所に分け、対策を進めているとのことでございますけれども、決算額をそれぞれ伺います。
◎室井弘通
下水道計画課長 浸水対策における決算額についての御質問でございますが、平成30年度における浸水対策に係る決算額は約13億5,000万円でございまして、そのうち、重点化地区における浸水対策に係る事業費につきましては、大師河原地区及び三沢川地区において約８億7,000万円となっております。また、鷺沼地区など局地的な浸水箇所における浸水対策に係る事業費につきましては、約４億8,000万円となっております。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 ありがとうございます。重点化地区に限らず、狭い範囲で局地的に発生している浸水箇所においても対策が進められており、しっかりと対応が図られていることが確認できました。そこで、少々個別具体的になりますが、私の地元である中原区丸子地区におきましては、浸水対策として平成28年度末に丸子雨水幹線が整備されたところでありますが、その概要と整備効果について伺います。
◎室井弘通
下水道計画課長 丸子地区の浸水対策についての御質問でございますが、丸子地区の浸水対策につきましては、近年の気候変動による集中豪雨等によって起こる浸水被害の軽減を図るため、多摩川とＪＲ南武線、等々力緑地に囲まれた武蔵小杉駅を含む丸子その１排水区の約157ヘクタールを対象に、整備水準を10年確率降雨、時間雨量58ミリへグレードアップするとともに、本市の既往最大降雨である時間雨量92ミリに対しても床上浸水とならない対策として丸子雨水幹線の整備を進め、平成29年４月より供用を開始したところでございます。対策施設の概要でございますが、丸子雨水幹線は、中原街道から綱島街道に布設された内径2,400ミリメートル、延長約1.8キロメートルの雨水幹線であり、約8,200立方メートルの雨水を貯留することができるものでございます。浸水対策の仕組みといたしましては、既存の下水管の能力で排水し切れない雨水を地表にあふれる前にこの雨水幹線に導水することで既存の雨水管に余裕の能力を持たせ、排水区全体の雨水整備水準をグレードアップするものでございます。具体的な整備効果といたしましては、平成30年８月27日に、１時間当たり88ミリに相当する降雨があった際にも、丸子その１排水区では浸水被害の報告はなく、一方で、丸子雨水幹線の貯留量はほぼ満水であったことから、十分な効果が発揮されているものと考えております。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 ありがとうございます。当該地区は、集中的な大雨により浸水被害が頻繁に発生していた地区でありますが、丸子雨水幹線の整備により、特に新丸子駅周辺の方々からは、ありがたいという声も上がっております。しかしながら、上丸子山王町地区等の一部においては、平成29年10月の台風21号の際、多摩川の水位が異常に上昇し、浸水被害が発生してしまったところであります。以降、平成30年度も含め、当該地区における浸水被害軽減のための対策の検討が進められていると本年第３回定例会で伺っているところでありますけれども、これまで行ってきた検討内容と現在の進捗について伺います。
◎室井弘通
下水道計画課長 浸水被害の軽減対策についての御質問でございますが、これまでの検討内容といたしましては、当該地区は地盤が低く、多摩川の水位が氾濫危険水位まで上昇すると、排水が困難となりやすい地域特性を有しておりますことから、地盤高や地形的な特徴などを反映させた浸水シミュレーションモデルを構築し、平成29年10月の台風21号の被害状況を正確に再現したところでございます。このシミュレーションをもとに、多摩川の水位や降雨状況が当時と同様の場合でも浸水しないことを目指し、丸子その１排水区から丸子その２排水区にバイパスする案や、樋管ゲートにポンプ機能を追加する案など、さまざまな浸水被害軽減対策案の検討を進め、ポンプ場の現有能力の範囲内で下水管渠内の構造の工夫などとあわせた排水区をバイパスする案を有効な対策案として絞り込んだところでございます。また、当該地区の対策は非常に複雑になることや多くの時間を要することから、地元町内会関係者への周知も重要と考えており、地元からも説明の要望があったことから、ことしの４月と８月に浸水対策の検討状況の進捗について情報提供したところでございます。なお、現在の進捗といたしましては、この絞り込んだ対策案の具体化に向けた基本設計を進めているところでございまして、引き続き着実に取り組みを推進してまいります。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 さまざまな御答弁ありがとうございました。この件につきましては、単年度で完了できる対策ではないと思いますので、継続的に、答弁にもございましたように、着実に取り組んでいただきますことを要望いたします。あわせまして、11月３日でありますけれども、周辺住民を交えての説明会が予定されていると地元町内会から伺っておりますので、相互理解が得られるよう丁寧に説明いただきますことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
○大庭裕子 会長 以上で、
上下水道局関係の議案の審査を終わります。
ここで、理事者の退室をお願いいたします。
〔理事者退室〕
○大庭裕子 会長 暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大庭裕子 会長 御異議なしと認めます。再開は午後１時といたします。
午前11時38分休憩
午後１時０分再開
○大庭裕子 会長 それでは、分科会を再開いたします。
次に、交通局関係の議案の審査を行います。
議案第134号、平成30年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、交通局の所管分、議案第152号、平成30年度川崎市
自動車運送事業会計決算認定についての議案２件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大庭裕子 会長 御異議ありませんので、議案２件を一括で審査いたします。
それでは、松原委員から発言を願います。
◆松原成文 委員 通告どおり、まず、運輸
安全マネジメントについて質問したいと思いますが、その前に、公営バスとしての役割を担っていただいて、厳しい経営状況の中でありますけれども、管理委託の拡大や、いろいろな取り組みをされておりまして、また新設のバス路線、お客様サービス向上等々もしっかりやられているということで、御努力には敬意を表したいと思います。お客様サービスの向上に取り組んでいるということでありますけれども、成果を出さなければいけないと思うのでありますが、例えば今、ＳＮＳとか、インターネット等々で、川崎市の市営バスはどんな状況なんだと、何が売りなんだということでいろいろな方が川崎市の市営バス等々についていろいろ見ていらっしゃると思います。その中で、例えばインターネット等々について見てみると、ちょっとこれは古過ぎるんじゃないのとか、これは今、数字的に少し変わっているんじゃないかなということも見受けられるのでありますけれども、その辺について現状はどうなっていらっしゃるのか、管理課長さんにお聞きをしたいと思うのですが。
◎小沢正勝 管理課長 市バスホームページについての御質問でございますが、市バスのホームページでは、乗車料金や時刻表などの重要な情報のほか、市バスをより楽しく乗車していただけるよう、さまざまな情報発信を行っているところでございますが、「市バスでぶらり♪お出かけ情報」など、一部の掲載内容につきましては、製作から数年が経過したものがあり、早急に修正作業を実施しているところでございます。今後につきましては、適切な情報の管理に努めてまいります。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございます。お客様サービスということで、バスに乗って気分がいいとか、そういうことも重要でありますけれども、そのほかに市営バスが、こういったことも利用していただくと、もっともっとおもしろく乗車できますよというような内容を伝えることは非常に重要だと思います。だけれども、乗られる方に間違った情報を伝えるということはやはりいかがなものかなと思いますので、見てみると、３年前、４年前のままであったり、数字が今と全然違うよねということが散見されましたので、お客様向上サービスと言われるならば、その辺もしっかりと対応していただかなければいけないのかなと思いますので、今後とも、その辺のいろんなものの取り組みが変われば、変わった時点でアップしていただくように、しっかりと取り組みをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、
安全ということでありますけれども、事故ゼロにこしたことはないのでありますけれども、これは相手からの事故もありますし、幾ら注意喚起しても交通事故ゼロというのはなかなか達成できないような状況であろうかと思いますが、だからといって、そういった事故ゼロを目指すのは、これはもう究極の目的だと思います。その中で、昨年度、有責、無責の事故がどのくらいあったのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思いますが。
◎齊藤誠
安全・
サービス課長 交通事故の発生件数についての御質問でございますが、平成30年度の事故発生件数は、市バス全体で66件発生しており、市バスに１％以上の過失がある有責事故につきましては36件、責任のない無責事故につきましては30件ございました。有責事故の形態別発生件数につきましては、静止物接触事故は17件、車両接触事故は10件、車内人身事故は６件、自転車関係事故は２件、その他１件でございます。今後につきましても
安全確認の徹底等による事故防止に努め、輸送の
安全性のさらなる向上に取り組んでまいります。以上でございます。
◆松原成文 委員 わかりました。本当に事故ゼロを目指す取り組みをこれからもしっかりとお願いをしたいと思います。
それと、近年よく言われております働き方改革でありますけれども、特にバスの運転手さんは人の命を預かるということでございますので、この働き方改革につきまして、平成30年度の成果、課題、改革等々が何かありましたら、その辺を教えていただきたいと思いますが。
◎茂木政樹 庶務課長 交通局における働き方改革についての御質問でございますが、本庁職場におきましては、毎週水曜日と毎月17日を完全定時退庁日と位置づけ、職員に定時退庁を促すとともに、毎週金曜日におけるノー残業デーの実施、午後８時以降の時間外勤務の原則禁止などの取り組みを推進しているところでございます。また、交代制勤務となっております営業所事務職員間の業務引き継ぎ時間を短縮するなどの効率化を図るとともに、定例の管理職会議において、各所属の時間外の発生状況と理由、その対応について相互の助言や業務の効率化に向けた情報交換を行いまして、職場単位での時間外勤務の平準化や縮減を図っております。今後につきましても、業務の効率化に向けた取り組みに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆松原成文 委員 ありがとうございました。しっかりと取り組みをしていただきたいと思います。
三六協定というのがあるわけでありますけれども、その中で時間外上限が適用されない事業というのがありまして、自動車運転業務の自動車を運転する人等々については、特にそういった上限がないというようなこともお聞きしてございます。働き方改革ということで、例えばこれが2024年から時間外労働を年960時間以内にしなさいということが国のほうからも指導されているわけでございますけれども、その中で、今、バス事業の中で運転手さん等々の時間外労働等々について、時間外勤務はどんな状況なのか、その辺について少し教えていただきたいと思いますが。
◎小野有紀子
企画管理部担当課長〔労務担当〕 労働基準法に基づき、時間外をさせるためには労使協定を締結する必要がございますが、市バスの運転手は、この法定の中で時間外の上限を月80時間、年間で720時間と定めております。平成30年度におきましては、１人当たりの月平均の時間外勤務は35時間でございまして、月の時間外勤務が80時間を超えた職員の延べ人数は207人でございました。市バスでは、お客様に
安全・安心なサービスを提供するため、職員の健康管理は重要なものと考えており、時間外勤務の縮減及び平準化を図ってきたところでございますが、依然として職員間の時間外勤務の偏りがあることから、運転手の労務管理や健康管理について、さらなる取り組みを推進してまいります。以上でございます。
◆松原成文 委員 今お話がありましたけれども、運転手さんによって偏りがあるということでございますので、この人は多過ぎるな、あるいはまた、平均的だなという方もいる中での偏りとなろうかと思います。本当に時間外勤務時間が多い方については、いろんな理由があろうかと思いますよ。だけれども、やっぱり過労ですとか、何とかラインとか言われますけれども、そういったことで事故が起きた場合、では誰が責任をとるんだということになると、こんな時間働いていたんですかという結果が出ると困りますから、その辺のことにつきましても、ある程度2024年まで猶予がありますので、960時間以内ですか、働き方改革がしっかりと遵守できるような運営を今後とも求めてまいりますので、その辺をしっかりと取り組みをしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
◆井口真美 委員 午前中に時間をとり過ぎました。済みません。端的に伺いたいと思います。
人件費について伺います。2018年度決算では、営業費用に６億327万円余の不用額が出ています。このうちの人件費、とりわけ給与等に相当する部分の不用額が１億3,500万円余となっているとのことですけれども、その理由について伺います。
◎小野有紀子
企画管理部担当課長〔労務担当〕 給料等の費用に係る不用額についての御質問でございますが、予算における給料等の費用につきましては、路線移管による委託管理（後刻「管理委託」と訂正）拡大の進捗状況や、中途退職・再任用希望者数を予測した上で額を算定しているところでございますが、原則として、職員給与費は他の経費から流用できないため、予算不足による給料の未払いが発生しないよう、必要十分な額として約40億9,300万円を計上し、事業運営の結果として不用額が発生したものでございます。以上でございます。
◆井口真美 委員 不用額が出たと伺いまして、必要な運転手の人数が足りないのかなと思いました。そこで、定数と実際の運転手の数の差について伺います。また、その差を埋めるための方策について伺います。
◎茂木政樹 庶務課長 初めに、先ほど小野
企画管理部担当課長の答弁にありました委託管理という文言ですが、これは管理委託の間違いでございますので、ここで訂正させてください。
続きまして、運転手の確保についての御質問でございますが、運転手数につきましては、管理委託の受託者の都合による路線移管の時期変更や退職の動向等により、予算において想定した人員数と事業運営に必要な人員数に差異が生じるものでございます。このため、退職動向等を踏まえ、毎年、職員採用を適切に実行していく必要があり、今年度におきましては、昨年度の退職者32名、うち再任用14名であった状況を勘案し、本年８月に18名の運転手新規採用を行ったところでございます。また、今年度からは、新たに養成枠による採用も実施しておりまして、今後もこうした取り組みにより、適切な運転手の確保に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆井口真美 委員 まだ伺いたいところはあるんですけれども、きょうはここまでにさせていただきますが、運転手の不足はやっぱり全国的な大変な問題で、募集してもなかなか集まらないということも伺いますし、採った方が条件のいい会社に行ってしまうということもあると伺っております。先ほどの労働条件の問題も議論になりましたけれども、そうした問題を一つ一つしっかりやっていただいて、特に新たな養成をされておられるようですので、しっかり人材発掘していただくことを求めて、質問を終わります。
◆春孝明 委員 私は、通告どおり、順次伺ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めに、市バスネットワーク推進事業についてであります。その事業内容と平成30年度の実績を伺います。
◎澁谷淳一 運輸課長 市バスネットワーク推進事業についての御質問でございますが、初めに、市バスは市域全体を営業エリアとし、公共交通として市民生活を支える重要な役割を果たしており、利用実態や走行環境の変化、市のまちづくりに的確に対応した運行を行い、市バスネットワークの維持充実を図っているところでございます。平成30年度の実績についてでございますが、鷺沼駅と聖マリアンナ医科大学病院を結ぶ路線を新設したほか、溝口駅南口と新百合ヶ丘駅を結ぶ溝11系統の朝夕時間帯の増発、溝口駅南口から南平・犬蔵地区を運行する溝15系統の深夜バスの運行開始、さらには、利用者動向を踏まえた上で、川崎駅から臨海部へ向かう特急系統の乗降停留所の見直しによる分散乗車の促進など、利便性の向上を図ったところでございます。以上でございます。
◆春孝明 委員 溝10系統や溝15系統などを初め、宮前区から溝口駅南口へと向かう路線は、早朝より大変に混雑しています。これまでも混雑緩和対策に取り組み、平成29年10月には、溝11系統の新設により溝口駅方面の利用分散を図り、混雑緩和を目指しているとのことでした。現状と今後の対応を伺います。
◎澁谷淳一 運輸課長 溝口駅南口へ向かう路線の混雑緩和についての御質問でございますが、平成29年10月から溝口駅南口と新百合ヶ丘駅を結ぶ溝11系統を新設し、溝口駅方面への利用者が新百合ヶ丘駅を利用できるよう分散を図り、平成30年10月には、朝夕の時間帯を中心に、28本から41本へ増発するダイヤ改正を行ったところでございます。これらの取り組みにより新百合ヶ丘駅方面への利用者がふえ、一定程度の効果はあったものと考えておりますが、溝口駅南口へ向かうバスの混雑が緩和したとまでは言えない状況でございますので、引き続き各路線の利用状況を注視し、限られた経営資源を有効活用して、市バスネットワークの充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆春孝明 委員 また、南武線久地駅、津田山駅を初め、高津区久地地域などにはバス路線がほとんどなく、交通に不便を感じている方々が多くいます。周辺には溝06系統がありますが、本数が少ないとの声が上がっています。改善すべきと考えますが、見解と対応を伺います。
◎澁谷淳一 運輸課長 溝06系統についての御質問でございますが、当該系統につきましては、向丘遊園駅南口または登戸駅から久地駅を経由して溝口駅とを結び、平日で１日70本運行している系統でございます。利用状況といたしましては、平成29年に実施した乗客流動実態調査におきまして、１便当たり24人の御利用があったところでございます。市バスでは、バス車両や運転手などの経営資源を有効活用し、需要に見合った運行計画を策定しておりますので、当該系統をふやすには他系統の運行を減らすなど、既存の利用者へ影響を及ぼすことから、慎重な検討が必要であると考えております。以上でございます。
◆春孝明 委員 次に、市バス移動空間快適化事業について伺います。わかりやすい運行案内のため、タブレット型運行情報表示器を設置しています。これまでの設置台数と平成30年度の実績を伺います。
◎澁谷淳一 運輸課長 停留所運行情報表示器についての御質問でございますが、市バスでは、お客様の御利用が多い主要バス停留所や路線が分岐する停留所などへバスの接近情報等を表示するタブレット型運行情報表示器を設置し、わかりやすい案内サービスの充実を図ってきたところでございます。タブレット型運行情報表示器の設置状況につきましては、平成26年度から平成29年度までの４カ年で市内36カ所のバス停留所に設置しており、平成30年度に新たに設置した箇所はございません。以上でございます。
◆春孝明 委員 タブレット型運行情報表示器が現在までに設置されていないバス停もありますが、今後全てのバス停留所に設置されるのか見解と対応を伺います。
◎澁谷淳一 運輸課長 停留所運行情報表示器についての御質問でございますが、タブレット型運行情報表示器の設置につきましては、バス停留所標識の形状や電源の確保等が必要となり、設置場所が限定されることなどから、全ての停留所への設置は難しいものと考えております。しかしながら、バス運行情報の提供は、利用者の利便性向上につながる取り組みであることから、市バスの運行情報をパソコンやスマートフォンなどの携帯端末から閲覧できる市バスナビについて、お客様が容易にアクセスできるよう、全停留所へのＱＲコードの整備を進めるなど、利用方法の一層の周知を図るとともに、複数のバスターミナルがある主要鉄道駅などへのバス総合案内表示板の整備に向けた検討を行うなど、初めて市バスを御利用になる方にも安心して御利用いただけるよう、快適で利用しやすいサービスの充実を図ってまいります。以上でございます。
◆春孝明 委員 御答弁ありがとうございました。停留所運行情報表示器が設置され、利用されている方々から次のバスの状況がわかりやすく、便利になったとのお声をいただいており、事業がうまく進んでいるのかなと思っております。しかしながら、市バスネットワーク推進事業に関しましては、まだまだ改善をしてほしいとの声もたくさんいただいております。さまざま御努力をいただいているのは十分理解しておりますけれども、市バスの利用が不便な地域があるというのもまた事実でございます。今後のさらなる改善を要望して、私の質問は以上とします。
◆露木明美 副会長 私も通告どおり、市バスの収益向上策と地域貢献の推進について伺います。まず、収益向上策についてですが、平成30年度は、平成26年度からの市バス事業経営プログラム期間の最終年度です。報告では、乗車人口の増加による乗車料収入の増などもあり、黒字決算とのことでした。しかし、乗車料収入約87億5,000万円余りのうちの約５分の１以上に当たる15億4,000万円余りは、高齢者、障害者、ひとり親用の特別乗車証などの負担金が含まれています。そのほか、一般会計からの補助金や負担金などを合わせた総額は28億円にも上る決算であり、安易に黒字決算とは言えないと考えます。そのことは指摘させていただきます。本日はこのことではなく、本市としての収益向上策の取り組みと地域貢献の取り組みについて質問させていただきます。まず、収益向上の一つとして企業広告のラッピングバスや車内広告料による収益について伺いますが、ラッピングバスについては民間に比べて少ないという印象を受けます。広告収入を得るラッピングバスの台数、全台数に占める割合、収益の額を伺います。また、車内広告料収入の額を伺います。それぞれの過去３年間の推移もあわせて伺います。
◎小沢正勝 管理課長 ラッピング広告等についての御質問でございますが、初めに、広告収入のあるラッピングバスの車両数及び広告掲出対象車両数に占める割合についてでございますが、平成28年度は25両、約8.1％、平成29年度は22両、約7.2％、平成30年度は19両、約6.1％でございます。また、ラッピング広告の収入額についてでございますが、平成28年度は1,981万円余、平成29年度は1,965万円余、平成30年度は1,846万円余でございます。次に、ラッピング広告を除く市バス広告料収入の推移についてでございますが、平成28年度は5,661万円余、平成29年度は5,608万円余、平成30年度は6,075万円余となっているところでございます。以上でございます。
◆露木明美 副会長 それぞれお答えいただき、ありがとうございます。まだまだ収益向上には余地があるかなという感じはいたしました。そこで、これらの収益をさらに増額させるために、どのように取り組んできたのか伺います。
◎小沢正勝 管理課長 広告料収入についての御質問でございますが、市バスにおける広告料増額の取り組みについてでございますが、市バスでは、ラッピング広告受注拡大に向け、広告代理店への働きかけを強化するとともに、広告代理店を経ずに直接受注できる体制を整えたほか、車外看板枠のない車両へのパートラッピング広告の導入などを実施してまいりました。さらに、広告代理店との情報交換などを行いながら、広告媒体に関する動向や新規広告媒体について検討を重ねてきたところでございまして、これまでに車内の市バス広報ポスターなどに広告枠を設けたほか、平成29年度から新規媒体として車両ガラス窓に貼付する両面ステッカーを導入し、収入の増加につなげてきたところでございます。今後につきましても、広告代理店を活用した広告の受注の増加を図るほか、さまざまな広報媒体を活用して積極的な市バス広告のＰＲを行うことなどにより、ラッピング広告の拡大を含めた広告料収入の増加に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
◆露木明美 副会長 一定程度の取り組みを行ってきたことがわかりました。次に、貸し切りバスについては、収益が期待できる取り組みと仄聞しております。平成30年度の実績は7,500万円ですが、貸し切り実績の延べ台数、実施日数、主な内容について伺います。また、ラッピングバスと同様に、増収に向けてどのように取り組んできたのか伺います。
◎小沢正勝 管理課長 貸し切りバス事業についての御質問でございますが、初めに、平成30年度の貸し切りバス運行実績につきましては、延べ車両数は1,163両、延べ日数は582日でございまして、その主な内容につきましては、競輪、競馬のファン輸送のほか、市内小中学校の校外学習や発表会などにおける生徒輸送、臨海部の大型イベントのシャトルバス運行、企業の従業員輸送などとなっております。次に、貸し切りバス収入の増加への取り組みについてでございますが、比較的運行に余裕のある土日祝日に開催される臨海部の音楽フェスティバルでのシャトルバス運行など、大規模イベントについて積極的なＰＲ活動を行い、受注車両数をふやしてきたところでございます。また、市内小中学校への貸し切りバスの利用に向けたＰＲ活動を強化することなどにより、受注拡大を図ってまいりました。今後とも大型案件の受注確保に努めるとともに、運行時間や車両数、運行ルートなど、貸し切りバス利用者のニーズに対応し、収入の増加につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆露木明美 副会長 いろいろ取り組んでいらっしゃることがわかりました。経営実態が厳しいわけですから、こちらの収益向上という部分についても、これからの取り組みに期待したいと思います。次に、平成30年度の地域貢献の推進の取り組みについて伺います。まず、本市が地域貢献として行っているキャラクターラッピングバスの台数、運行エリアを伺います。また、各区２両で実施しているギャラリーバスの実施状況と対象の学校を伺います。また、これらの取り組みの周知はどのように行っているのか伺います。あわせて、これらの地域貢献の取り組みの効果について、どのように考えているのか見解を伺います。
◎小沢正勝 管理課長 地域貢献の推進についての御質問でございますが、初めに、ハローキティとのコラボラッピングバスにつきましては、合計10両を５つの営業所全てに配置し、市内全域で運行しております。次に、ギャラリーバスにつきましては、市立小学校の絵画作品を展示する車両を各区２両ずつ配置し、毎月１回展示作品を更新することで、１年間で全ての市立小学校の作品を展示しております。また、川崎区内を運行する交通
安全絵のコンクールの応募作品を展示する車両が１両、主に中原区内を運行するマナーモラルアップポスターの作品等を展示する車両が１両あり、合計16両で運行しているところでございます。コラボラッピングバス及びギャラリーバスの周知につきましては、いずれも市バスホームページに運行路線と時刻表を掲載しているほか、ギャラリーバスにつきましては、展示中の小学校にも運行情報などを御案内しているところでございますが、これらのバスは、車両が路線バスとして走行すること自体が取り組みのＰＲになるものと考えております。次に、地域貢献の取り組みの効果といたしましては、コラボラッピングバスやギャラリーバスを運行することにより、お客様を初め、多くの方々に喜んでいただき、愛着を持っていただくことで市バスのイメージアップに貢献しているものと認識しているところでございます。今後とも、こうした取り組みのほか、営業所見学や各種イベントへの参加、「市バス
安全・安心フェスタ」での交通
安全啓発活動などを通じて、地域の皆様に親しんでいただける市バスを目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆露木明美 副会長 最後に意見を申し上げますけれども、さまざまな取り組みをなさっていただいておりまして、やっぱり市バスというのは身近で愛されるバスであると思います。身近ということではやっぱり市バスに寄せる思いが多くの方にあると思います。ですから、これからも地域貢献の取り組みを続けていっていただきたいと思いますし、一方で経営の安定、それから市民の足としての市バスの役割等も今後ともに考えていきたいなと思っております。以上で終わります。
◆大西いづみ 委員 私は、交通事故、運行ミスなどについて伺います。交通事故、運行ミスの発生件数の報告はありますが、詳細な報告がありません。委員会への報告をすべきと考えますが、見解を伺います。
◎齊藤誠
安全・
サービス課長 交通事故、運行ミスについての御質問でございますが、道路運送法に基づき、おおむね車両100両以上の運送事業者は、輸送の
安全に関する取り組み等について、年度終了から100日以内に外部に公表することが義務づけられておりまして、交通事故及び運行ミスの発生件数を含め、その内容につきまして、ホームページに公表する前に、毎年、常任委員会において報告しているところでございます。交通事故の報告内容につきましては、関係者との係争中の事案があるため、総括及び件数についてのみとしているところでございますが、重大な事故等が発生した場合には、速やかに発生状況等について、議会も含め報告しております。また、関係者と示談を締結したものにつきましては、損害賠償額が30万円以上の事案を常任委員会で報告しているところでございます。運行ミスにつきましては、平成24年３月の川崎市交通局バス運行管理に係る改善委員会において、運転手に過剰なプレッシャーを与えないように、公表のタイミングや手法については再考する必要があると答申を得たことから、総括及び件数についてのみ報告しているところでございます。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 ありがとうございます。取り決めに従って報告しているとのことで理解いたしました。昨年度はウインカーチャイムを全車両に導入いたしました。歩行者や自転車に注意喚起をしたことによって事故は減少したのか、効果について伺います。
◎齊藤誠
安全・
サービス課長 ウインカーチャイムについての御質問でございますが、ウインカーチャイムは、主に交差点等での右左折時に、歩行者及び自転車に対して音声により注意を促す装置でございまして、交差点等における接触事故の防止を目的に、本年３月、全車両に導入したところでございます。歩行者及び自転車との交差点における右左折時の交通事故発生状況につきましては、平成29年度は通行人接触事故１件、自転車関係事故１件の計２件、平成30年度は自転車関係事故が１件発生しており、今年度に入りまして事故は発生していないところでございますが、ウインカーチャイム導入後、６カ月しか経過しておりませんので、今後、状況を注視してまいります。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 ウインカーチャイムでの注意喚起の効果とともに、運転手の皆さんが
安全運転に取り組まれていることにより、今年度に入って右左折時の事故が発生していないということだと思います。無事故が続くように、引き続き
安全運転に取り組んでいただくようお願いいたします。次に、事故、運行ミス、苦情、酒気帯び出勤惹起者への個別指導教育を実施していますが、それぞれどのような教育をしたのか伺います。また、それによって再発はなくなったのかを伺います。
◎齊藤誠
安全・
サービス課長 事故等惹起者への指導教育についての御質問でございますが、事故、運行ミス、苦情の惹起者に対しましては、営業所において、これら事故等の発生状況や原因を確認の上、基本動作の徹底など指導し、その後、交通局研修センターにおいて、管理職による再度の状況確認を初め、再発防止に向けた特別指導教育を実施しているところでございます。具体的には、事故等の惹起者に対しましては、ドライブレコーダーによる検証や運転手教本などを用いて再発防止に向けた取り組みや、それを実践するための方法等について指導しております。酒気帯び出勤惹起者に対しましては、飲酒した状況の聞き取り後、アルコールがもたらす影響やアルコールが分解する速度等を理解させるとともに、バス運転手であるという高い職業意識を改めて認識するよう指導しているところでございます。ここ数年、指導教育を実施した惹起者に関しましては、酒気帯び出勤を再発した者はおらず、事故につきましては、同一状況ではないものの、一部に再発した者がいたことから、再度指導教育等を実施するなど、再発防止に努めているところでございます。運行事業者として、事故等や酒気帯び出勤は発生させてはならないものと十分認識しておりますので、個別の指導教育はもちろんのこと、各種研修等の開催などに取り組んでまいります。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 事故、運行ミス、苦情の惹起者には、ドライブレコーダーによる検証をして、しっかり再発防止に取り組んでいるとのことでした。また、酒気帯び出勤惹起者には、アルコールについての学習をした上で、乗務前日には飲酒しないことを指導しており、再発者はいないということで安心しました。市民の命を預かる運行事業者として
安全であることは一番重要です。引き続き、誰もが安心して利用できる市バスを目指して
安全運転に取り組んでいただくよう要望いたします。
最後に、運転手不足と言われています。女性の活用を進めていくことも必要です。女性運転手の人数を伺います。また、女性が働きやすいよう、どのように環境を整えているのか伺います。
◎茂木政樹 庶務課長 女性運転手に関しての御質問でございますが、市バスにおきましては、９月１日現在で９名の女性運転手が在籍しております。女性運転手の採用に当たりましては、営業所における女性専用の更衣室や休憩室、シャワールーム等の整備といったハード面における対応を図るとともに、女性人材確保に向けて女性向け求人サイトを活用した募集も行っているところでございます。今後につきましても、引き続き女性運転手が働きやすく、定着化が進むよう、環境整備に取り組んでまいります。以上でございます。
◆大西いづみ 委員 女性運転手が働きやすい環境整備をしているとのことでした。運転手不足の中、女性も活躍できる魅力ある職場となるよう、さらに改善を進めていただくよう要望して、質問を終わります。
◆山田晴彦 委員 私からは、通告どおり伺ってまいります。
初めに、自動車運送事業収益の中の営業収益について伺います。一般会計からの収入として15億3,900万円余が繰り入れされておりますけれども、平成30年度の実績とそのうちの高齢者外出支援乗車事業負担金の算出根拠についてお伺いをいたします。
◎小沢正勝 管理課長 一般会計からの収入についての御質問でございますが、平成30年度の負担金といたしましては、高齢者外出支援乗車事業負担金が８億5,220万円余、障害者外出支援乗車事業負担金が２億9,540万円余、公害及びひとり親世帯に対する特別乗車証負担金が３億9,230万円余となったところでございます。次に、高齢者外出支援乗車事業負担金の算出根拠についてでございますが、乗車ごとに料金を御負担いただくワンコイン分につきましては、正規の乗車料金と利用者負担分の差額分を、関係局の調査に基づく平均利用率と高齢者人口の伸び率で算出していると伺っております。また、乗車証の提示により、定期乗車券と同様に何度でも御乗車いただけるフリーパス分につきましては、１カ月9,200円相当のところを、利用者負担1,000円と行政負担2,000円で、残りをバス事業者が負担しているところでございます。フリーパスの負担金につきましては、利用者負担と行政負担の合計3,000円に、年間の総利用月数を乗じて算出しているところでございます。これらの負担金の総額につきましては、バス事業者の運行距離等に応じて案分しているところでございます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 次に、乗車料収入は、乗合乗車料収入と貸し切り乗車料収入を合わせて81億247万973円とのことですが、それぞれの収入と乗車人員、主な取り組みと特徴をお伺いいたします。市バス路線では、28路線のうち21路線が赤字路線となっております。そのうち、行政路線等は何路線あるのか伺います。また、赤字路線の実態について、上位５路線とその対応についてお伺いをいたします。
◎北條泰広
経営企画課長 乗車料収入等についての御質問でございますが、初めに、乗車料収入及び乗車人員の内訳についてでございますが、乗合自動車事業につきましては、乗車料収入は80億3,136万円余、乗車人員は5,034万人余、また、貸し切り自動車事業につきましては、乗車料収入は7,110万円余、乗車人員は45万人余でございます。次に、それぞれの事業の平成30年度の主な取り組みや特徴についてでございますが、乗合自動車事業では、鷺沼駅と聖マリアンナ医科大学病院を結ぶ路線の新設や溝口駅南口発の深夜バスの拡充、輸送需要の変化に対応したダイヤ改正など行い、乗車料収入の増加を図ったところでございます。また、貸し切り自動車事業では、競輪場及び競馬場への来場者の輸送のほか、市内の小中学校の社会科見学等による輸送、イベント開催時における輸送などを行ったところでございます。なお、競輪場及び競馬場への輸送における収入は4,243万円余で、貸し切り自動車事業の収入の約60％を占めているところでございます。次に、赤字路線についてでございますが、市バスでは、公共施設や民営バスでは対応が難しい地域への交通手段の確保など、公営交通としての役割を担っていることから、運行に必要な経費として行政路線補助金及び公共施設接続路線負担金を一般会計から繰り入れており、平成29年度は赤字21路線のうち、15路線が行政路線または公共施設接続路線に該当しております。次に、赤字路線の実態についてでございますが、収益性の低い５路線については、順に、川崎駅と扇町などを結ぶ川13系統扇町線、登戸駅と西菅団地などを結ぶ登14系統西菅線、溝口駅南口と有馬第２団地などを結ぶ溝21系統久末線、新百合ヶ丘駅と新ゆりグリーンタウンなどを結ぶ新10系統新ゆり線及び登戸駅多摩川口とカリタス学園などを結ぶ登21系統カリタス線となっております。これらの赤字路線への対応につきましては、ダイヤ改正時において、始終発の改善やお客様の御利用が多いラッシュ時間帯の増発などによる乗車人員の確保とともに、お客様の御利用が少ない時間帯の運行本数の見直しによる効率化を行い、バス車両や運転手など限られた経営資源を再配分し、需要に応じた運行としていくことで、赤字額の縮減に努めているところでございます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 市バスの利用者確保のためには、路線の拡充が現実的にはかなり難しいわけですから、乗り継ぎ制度の拡充や、いまだ開拓していない領域、例えば中学生等をターゲットにした割引乗車券など、新たな工夫が考えられます。収益を上げるための対策を含めた見解をお伺いいたします。
◎小沢正勝 管理課長 利用者確保についての御質問でございますが、市バスの収益を向上させる方策として、市バスの乗車人員を増加させることと、新たな需要を喚起することの双方が求められますが、複数路線が乗り入れているバス停を基点としたバスの乗り継ぎ制度につきましては、乗車料収入の減収が見込まれ、市バスの事業運営への影響があるため、慎重な検討を要するものと考えております。次に、新たな需要喚起についてでございますが、昨年４月からインバウンド需要に対応した乗車券として、３日間、関東圏の私鉄及び路線バスが乗り放題になる「Greater Tokyo Pass」を取り扱っているところでございます。さらに、今後につきましては、鉄道事業者等と協議し、新たな乗車券制度の導入などについても考えてまいりたいと存じます。このほかにも貸し切りバスや広告料収入につきまして需要を見きわめ、さらなる収益の向上に努めてまいります。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 鷺沼駅―聖マリアンナ医科大学前の新規路線が開始しましたが、運行について、病院側の診療受付時間が午前11時半までとのことから改善を求めておりました。これまでの取り組みをお伺いいたします。
◎澁谷淳一 運輸課長 鷺沼駅と聖マリアンナ医科大学病院を結ぶバス路線についての御質問でございますが、当該路線は、鷺沼駅のバスターミナルが狭隘で、バスの発着が過密状態にあることから、調整の余地がある日中時間帯のみに運行を限定することで、東急バス、小田急バス及び市バスの３事業者共同で新設できた路線でございます。運行時間帯の拡大につきましては、これまでにも関係事業者等と協議をしてきたところでございますが、バスの発着が過密状態であるため、バス停留所の確保が困難なことや、各バス事業者の既存路線に影響を及ぼすことなどの課題が継続しているところでございます。しかしながら、運行時間帯の拡大は病院利用者等の利便性が向上するものと考えておりますので、引き続き関係事業者と協議を続けてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆山田晴彦 委員 どうもありがとうございました。以上で終わります。
◆飯塚正良 委員 それでは、私からですが、ノンステップバスにおけるニーリングを実施してほしいという要望を市民から何度となくいただきました。平成30年に、現在乗務員に対しては指導中で今後見守ってほしいと交通局から答弁をいただきまして、私から回答して納得をしていただいたと思っております。そこで、交通局として、このニーリング実施に対する本市の基本的考え方、乗務員を初め、職員に対して指導はどう行ってきたのか伺います。
◎齊藤誠
安全・
サービス課長 ニーリングについての御質問でございますが、市バスでは、乗降時にバス車体を傾けてバス乗降口と路面との段差を軽減するニーリング機能を、現在保有する349両のうち、年式が古い１両を除いた全車両に
装備しております。お客様の乗降時の負担を軽減するためのニーリングの使用は必要であると考えておりますが、停留所の形状によっては乗降口と路面との差が少ない場合があること、また、ニーリング使用時における傾きにより、車内のお客様が危険な思いをしたとの報告もあることなどから、状況に応じた適切な使用について、運転手に指導しているところでございます。具体的には、営業所内掲示やデジタルサイネージを活用し、運転手に対して適切な使用について啓発を行うとともに、直営営業所においては、非常用具・車椅子等取扱講習等で指導しており、管理委託営業所においては、受託事業者に対して、直営営業所と同様にニーリングを使用するよう、指導しているところでございます。今後におきましても、高齢者や障害のあるお客様なども快適に御利用いただけるよう、ニーリングの適切な使用について、引き続き指導してまいります。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 ぜひ引き続き適切な使用方法を徹底して指導していただきたいと思います。
次に、これまで交通局は、厳しい経営状況に対して変形労働時間制の導入、あるいは乗務待機時間の見直しなどを行ってきました。それぞれ導入と見直しの経過、収支効果はどう反映されてきたのか伺います。
◎小野有紀子
企画管理部担当課長〔労務担当〕 変形労働時間制等についての御質問でございますが、変形労働時間制は、月単位で労働時間を管理するため、１日の労働時間が８時間を超えることや、特定の週に40時間を超えることが可能となり、柔軟な勤務体制による乗務の効率化が図られる制度でございます。市バスでは、市民の足として、土日祝日を含め、一日も欠かすことなく、早朝から深夜までバスを運行しており、毎日の勤務時間が一定である勤務体制では運行ダイヤと勤務時間が必ずしも一致しないことから、近隣バス事業者でも採用している変形労働時間制を平成26年３月に導入したところでございます。このほか、バス運転手の勤務管理における勤務間の間隔を平準化することや、乗務待機を見直すことにより、運転手の健康管理の一層の確保を図りつつ、労働生産性の向上に努めているところでございます。これらの取り組みによりまして、より効率的な勤務体制を確保できたものと考えておりますが、こうした効果は、鷺沼駅から聖マリアンナ医科大学を結ぶ路線や、溝口駅南口からの深夜バスの拡充等における原資となり、財政効果としては相殺されている部分もございますことから、定量的に収支効果を算出することは困難と考えております。いずれにいたしましても、こうした市バスネットワーク拡充により市民サービスの向上が図られたことが、その効果の発現であったものと考えております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 問題は、市民にとってどれだけサービスが向上したかだと思います。続きまして、時間外について、これは平成26年当時に、労働基準監督署からの是正勧告、あるいは議会からの指摘もございまして、これまで改善を図ってきたとのことですが、どう実行されてきたのか伺います。
◎小野有紀子
企画管理部担当課長〔労務担当〕 時間外に関する改善についての御質問でございますが、市バスでは、平成26年12月に労働基準監督署から、時間外勤務の縮減を内容とする是正勧告を受けた経緯がございます。時間外勤務の縮減については、勧告に対する対応としてのみならず、適切な勤務体制の確保、経営改善の観点からも必要な取り組みであることから、労働生産性の向上に向けた取り組みを進めることによる、全体としての縮減に加え、職員間の時間外勤務の平準化が図られるよう、労務管理の運用面においてきめ細かく偏在の解消に努めているところでございます。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 問題は総量規制と平準化だと思います。先ほども委員から指摘がされましたので、この点については引き続き強く指導されるよう、要望しておきます。
４つ目ですが、退職者動向について伺います。事前のやりとりで平成30年度の普通退職者及び中途退職者の総数はわかりました。これを新規採用でどう補ってきたのか、その点を伺います。
◎茂木政樹 庶務課長 運転手の採用等についての御質問でございますが、平成30年度におきましては、定年退職が22名、勧奨退職が４名、普通退職が４名、死亡退職が２名となっており、合計で32名が退職し、うち14名は再任用運転手として今年度も在籍しております。運転手の新規採用に当たりましては、こうした退職の状況を踏まえて取り組んでおりまして、昨年度まで10月に実施していた運転手の新規採用につきまして、今年度は８月に前倒しを行い、18名の採用をしたところでございます。運転手の採用につきましては、さらなる時期の前倒しを予定しており、来年度４月の採用を目指して、現在、募集を行っているところでございます。また、今年度から大型二種免許を保有していない人材も運転手として登用できるよう、交通局が大型二種免許の取得費用を負担する養成枠による採用選考を実施しておりまして、この10月には４名を採用する予定となっております。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 雇用確保は今、長期の課題かと思います。養成枠による採用選考を行うということですし、ぜひあらゆる手段を講じて採用枠を広げていただきたいと思います。その上で、中途退職について伺いますが、なぜ中途退職者が出るのか、多分に先ほどの退職者と新規補充とのタイムラグもあると思いますし、やっぱり職員、乗務員のモチベーションから見ると、非常に厳しい労働条件ということが実感としてあるんじゃないでしょうか。先ほどの変形労働時間制の導入なり、あるいは乗務時間の見直しによって労働生産性は上がったとおっしゃっておりますけれども、こうしたことが中途退職者を生み出している大きな一因となっているのではないのか。ですから、もう１回職員に寄り添って、モチベーションをどうやって高めていくのかという観点が必要かと思います。ぜひ伺います。
◎茂木政樹 庶務課長 運転手の中途退職者についての御質問でございますが、運転手の中途退職の理由につきましては、退職希望者への聞き取りによりますと、他事業者への転職や家庭の事情等となっておりまして、モチベーションと退職動向に相関関係はないものと考えております。しかしながら、職員のモチベーションの維持向上は、お客様の信頼の確保や
安全・安心なサービスを提供するために重要なことと認識しているところでございます。このため、長年にわたる無事故無違反の達成や、お客様サービスに徹しており、日ごろから賞詞をいただくなど、他の模範となる業績のあった運転手に対する職員表彰を実施するとともに、経営参画への意識向上等を図るための職員提案制度や、技能向上に向けた他事業者との共催による運転技能コンクールを実施しております。さらに、今年度からは、市バス運転手としての使命感やプロ意識の一層の醸成を図るため、接遇コンクールを開催することとしておりまして、今後もこうした取り組みを進めてまいります。以上でございます。
◆飯塚正良 委員 いろいろ答弁いただきました。やっぱり今、乗務員が置かれている道路環境や、なぜ中途退職者が発生するかという問題なども含めて、もう１回職員のモチベーションとの関係を――見解はここが違うという答弁でしたけれども――例えば聞き取りなども行っていただきたいと思いますし、どういうふうにしたら魅力ある職場になっていくのか、職員、乗務員に寄り添う、そうした観点からぜひ考えていただきたいと思います。終わります。
◆松川正二郎 委員 それでは、通告どおり、川崎市総合計画第２期実施計画平成30年度事務事業評価結果における予算の執行率について伺います。環境委員会所管の４局におきまして事務事業評価結果の予算額と決算額を調べましたところ、交通局に関する部分のうち、２つの事業について予算の執行率が高いものがありました。少々気になりましたので、お伺いしたいと思います。まず、市バスネットワーク推進事業ですが、予算額は867万7,000円、決算額が2,404万2,000円で、執行率は277.08％、予算の３倍弱で執行されておりますが、その理由をお聞かせください。
◎北條泰広
経営企画課長 市バスネットワーク推進事業についての御質問でございますが、本事業の決算額が増加した主な理由につきましては、バス車内におけるお客様への停留所案内等に用いるバス運行情報表示器の予備機購入に1,500万円余を支出したことによるものでございます。この表示器は、バス運行に欠かせない機器であることから、故障などのふぐあい発生時には、予備機に交換することで運行に支障がないようにしております。しかしながら、導入から６年が経過して故障頻度が高くなるとともに、修理の際の部品調達にも長期間を要するようになったため、営業所によっては予備機が一時的になくなる場合もございました。このような状況から、予備機を確保するため、決算額がふえたところでございます。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 続きまして、市バス事業基盤強化事業におきましても、平成30年度予算額は１億5,032万2,000円に対して、決算額は５億6,948万8,000円と、執行率は378.85％、こちらは予算の４倍弱ということになりますが、同じく理由をお聞かせください。あわせまして、平成30年度自動車運送事業会計決算の中で、予算に対して決算が200％を超える科目がありましたらお答えください。
◎北條泰広
経営企画課長 市バス事業基盤強化事業等についての御質問でございますが、初めに、本事業の決算額が増加した主な理由につきましては、上平間営業所建替整備において、入札不調等により事務所棟改築工事の契約締結がおくれたため、改築工事完了が平成29年度から平成30年度となり、工事費等４億6,600万円余が繰り越されたことによるものでございます。次に、予算額に対して決算額が200％を超えた主な内容といたしましては、第１項営業費用第１目諸構築物保存費のうち、負担金において、民間企業が所有する駅前広場における予定外の路面補修で工事負担金を支出したことにより、当初予算額77万円余に対して、決算額が211万円余となったもの、また、第１項営業費用第５目一般管理費のうち、厚生福利費において、市バスの安定的な運行の確保等のため、運転手等を対象としたインフルエンザ予防接種費用助成制度を新たに開始したため、当初予算額２万6,000円に対して、決算額が22万円余となったものなどがございます。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 ありがとうございます。これらに関しては地方公営企業法にのっとって執行、処理されているわけでありますけれども、そもそも予算というものが、憲法の規定する財政民主主義の観点から重要な財政監督手段であるという点は、地方自治のレベルにおいても変わりはありません。地方公営企業法第24条第１項が、地方公営企業の予算は、地方公営企業の毎事業年度における業務の予定量並びにこれに関する収入及び支出の大綱を定めるものとするとしていますのも、同第３項にかかわらず、事前の予算審査において、こうした観点を取り入れる趣旨であるものと考えられます。他方で、同条第３項は、業務量の増加により地方公営企業の業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、管理者は、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該企業の業務のため直接必要な経費に使用することができると定めており、これは、地方公営企業の日々の業務から生じる各種の必要性に、円滑かつ弾力的に対応するための規定であるものの、同項後段は、この場合においては、遅滞なく、管理者は、当該地方公共団体の長にその旨を報告するものとし、報告を受けた地方公共団体の長は、次の会議においてその旨を議会に報告しなければならないとすることで、事後的ではありながらも、議会の認知を必要とする旨を定め、そもそもの予算の意義が潜脱されることへの一定の手当てとしているものと考えられます。これらを踏まえますと、２倍を超える予算執行が容易に認められてしまうならば、予算を議会で承認するということ自体の意味が潜脱されることにもつながるのではないかと考えます。地方公営企業の日常業務において、緊急の必要性等が生じることが多いにあり得るということは、同条第３項自体もその可能性を踏まえているものでありますが、大規模災害等の限定的な場合を除いた一般業務において、予見可能な緊急事態や経年劣化に伴う手当ての必要性等は、本来的には、そもそも予算に組み込まれるべき性質のものではないかと考えます。この点の議論、検討を経ずに、安易に同条第３項に基づく支出を行うということは、業務自体への展望及び財政民主主義より導かれる予算の議会承認自体への尊重を欠いた帰結であるようにも考えられますが、見解を伺います。
◎関口知洋 経理課長 予算のあり方についての御質問でございますが、市バス事業は、地方公共団体が住民の福祉の増進を目的として設置し、経営する地方公営企業であり、独立採算性の原則のもとに運営され、民営バスと同様に、サービス業として迅速な対応が求められております。予算においても一般会計予算と異なり、企業の効率的運営に主眼が置かれており、あらゆる状況に対応して機敏な経営活動をとることができるよう、弾力性が付与されていると考えております。地方公営企業法第24条第３項の規定につきましては、業務量の増加に伴い収入が増加する場合に限り、当該事務に要する経費について予算超過の支出を認めるもので、かつ、予算補正の時間がない場合等に限り適用すべきものとされておりますが、地方公営企業法及び地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に関する取扱いについてでは、予備費の使用により対応することとされており、また、行政実例におきましては、予備費の使用の前に、流用で対応することとなっているところでございます。したがいまして、バス運行情報表示器の予備機の購入等のように、予算執行時点において市バスの運行に必要であるものの、予算編成時には想定することができなかった経費につきましては、行政実例に基づき流用で対応したものでございます。今後につきましては、予算編成の時点において、執行時点における状況の変化等を全て把握し、計上することは、編成から執行まで数カ月の期間があることを考慮すると、困難であると考えておりますが、より一層、現状の把握に努め、予算の精度を高めるよう、努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆松川正二郎 委員 さまざま御答弁ありがとうございました。今回の200％を超える予算執行というのは、まずは地方公営企業法第26条の繰り越しと、第24条の適用ではなく車両購入費の差金の流用によるものでありましたけれども、予算の流用自体も例外的な手段で、無制限に認められるべきものではないわけであります。特に市バスネットワーク事業におけるバス運行情報表示器の購入におきましては、そもそも予見可能な緊急事態とも見受けられるところでございます。もちろん、地方公営企業の弾力性は理解しているところでございますが、予見できることについては確実に予算計上していただき、精度の高い予算編成のもと、議会承認に当たっていただきますことを意見し、質問を終わります。
○大庭裕子 会長 以上をもちまして、本分科会における議案の審査を終わります。
ここで、理事者の退室をお願いいたします。
〔理事者退室〕
○大庭裕子 会長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大庭裕子 会長 それでは、以上で本日の
環境分科会を閉会いたします。
午後２時３分閉会...