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令和 1年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第1日)−09月24日-06号
令和 1年 決算審査特別委員会(環境分科会 第1日)-09月24日-10号

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  1. 川崎市議会 2019-09-24
    令和 1年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第1日)−09月24日-06号


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    令和 1年 決算審査特別委員会健康福祉分科会 第1日)−09月24日-06号令和 1年 決算審査特別委員会健康福祉分科会 第1日) 決算審査特別委員会記録健康福祉分科会 第1日) 令和元年9月24日(火) 日程  1 議案の審査    (健康福祉局)   (1) 議案第134号 平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について           (健康福祉局の所管分)   (2) 議案第137号 平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   (3) 議案第139号 平成30年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について   (4) 議案第140号 平成30年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について   (5) 議案第141号 平成30年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について  2 その他 出席委員 (12人)  押本吉司  重冨達也
     鏑木茂哉  大島 明  橋本 勝  斎藤伸志  渡辺 学  小堀祥子  かわの忠正  浦田大輔  織田勝久  三宅隆介 出席説明員  (健康福祉局)  健康福祉局長                      北 篤彦  医務監・看護短期大学長                 坂元 昇  健康福祉局担当理事保健所長事務取扱          田崎 薫  総務部長                        廣政 稔  生活保護・自立支援室長                 遠藤俊明  地域包括ケア推進室長                  宮脇 護  長寿社会部長                      相澤照代  障害保健福祉部長                    西川洋一  保健医療政策室長                    川島伸一  医療保険部長                      裄V和也  看護短期大学事務局長                  馬場 武  庶務課長                        高岸堅司  庶務課担当課長                     福田依美子  企画課長                        紺野祐哉  生活保護・自立支援室担当課長              加藤 弘  生活保護・自立支援室担当課長              吉M 聡  地域包括ケア推進室担当課長               坂口真弓  地域包括ケア推進室担当課長               鈴木宣子  高齢者事業推進課長                   下浦 健  高齢者在宅サービス課長                 菅野智宏  障害計画課長                      柳原成行  障害計画課担当課長                   堺 靖志  障害福祉課長                      砂川康弘  精神保健課長                      谷 浩昭  障害者雇用・就労推進課長                神林高之  保健医療政策室担当課長                 田村慎一郎  保健医療政策室担当課長                 永松祐一  健康増進課長                      久々津裕敏  健康増進課担当課長                   小田真智子  環境保健課長                      佐藤功一  長寿・福祉医療課長                   武田克巳  看護短期大学事務局総務学生課長             海老塚孝之  看護短期大学事務局看護大学設置準備担当課長       古川公一  看護短期大学事務局看護大学設置準備担当課長       工藤芳樹  (市民文化局)  市民生活部長                      青山博之  地域安全推進課担当課長                 加納瑞人  (こども未来局)  児童家庭支援・虐待対策室長               堀田彰恵  児童家庭支援・虐待対策室担当課長            笹島忠幸                 午前10時0分開会 ○押本吉司 会長 ただいまから健康福祉分科会を開会いたします。  私が、本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、健康福祉分科会日程のとおりです。(資料編17ページ参照)  なお、本日の分科会は、健康福祉分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。(資料編18ページ参照)  初めに、健康福祉局関係の議案の審査を行います。  議案第134号、平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、健康福祉局の所管分、議案第137号、平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第139号、平成30年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第140号、平成30年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について及び議案第141号、平成30年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についての議案5件を一括して審査したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○押本吉司 会長 御異議ありませんので、議案5件を一括で審査いたします。  それでは、斎藤委員から、発言を願います。 ◆斎藤伸志 委員 それでは、通告に従いまして、私は、初めに、5款3項1目生活保護総務費について伺います。生活保護は、国民の生存権を保障している日本国憲法第25条に基づいて健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、経済的に困窮する人に対して国が給付を行う制度であります。また、その人が再び自立できるよう支援することを目的とした制度であり、生活に困窮する人は誰でも申請することができます。そこで、年齢的にも若く、心身も健康で早期に困窮状態から抜け出したいと考えている方、また、支援によっては社会復帰が可能な方などに対し、本市が経済的、社会的自立に向けた取り組みをこれまでも実施してきております。その取り組みの実施状況並びに成果等に関して質問してまいります。初めに、ここ数年間の生活保護の世帯類型別の推移と傾向並びにその要因などについて具体的に伺います。 ◎加藤弘 生活保護・自立支援室担当課長 生活保護の動向についての御質問でございますが、本市における本年7月の被保護世帯数は2万3,784世帯、被保護人員数は3万373人、保護率は1.99%となっており、世帯数は平成27年度から、人員数は平成25年度から減少傾向となっております。こうした中において、世帯類型別には、主に65歳以上の者のみで構成されている高齢者世帯は増加している一方、それ以外の世帯は減少傾向にあり、特に失業等による収入の減少により保護となったその他世帯は、本年7月において3,933世帯とピーク時の平成26年度5,143世帯から1,210世帯の減少となっており、その傾向が顕著な状況でございます。これらの要因といたしましては、高齢化社会の進展と近年の雇用情勢のほか、就労支援を初めとした各種自立支援施策の効果も影響しているものと考えております。以上でございます。 ○押本吉司 会長 ただいま傍聴の申し出がございますので、許可することにご異議ありませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○押本吉司 会長 それでは、傍聴を許可します。    〔傍聴者入室〕 ◆斎藤伸志 委員 直近のデータでは、高齢者世帯以外は受給が減少傾向にあるとのことであります。要因の一つとして市が行っている自立支援の取り組みの拡充が減少傾向につながっていると考えます。現在、生活保護受給者に対し実施している各種就労支援事業に関してどのような支援を行っているのか、また、それぞれの特徴と期待できる効果なども伺います。 ◎吉濱聡 生活保護・自立支援室担当課長 就労支援事業についての御質問でございますが、本市では、生活保護受給者の自立を支援するため、各種の就労支援事業を行っております。初めに、生活保護受給者自立支援相談員事業につきましては、各福祉事務所に2名から3名の非常勤嘱託員を配置し、担当ケースワーカーと連携を図りながら、面接相談を通した助言指導や対象者にふさわしい他の就労支援事業への参加の検討等を行う事業でございます。次に、生活保護受給者就労支援事業につきましては、キャリアカウンセリング就労トレーニング、意欲喚起を行うとともに、就労意欲や能力を踏まえたオーダーメードの求人開拓を行い、対象者の希望等にマッチングした就労につなげていく事業でございます。次に、生活保護受給者就労支援事業介護資格取得支援)につきましては、3カ月間のプログラムの中で介護職員初任者研修の資格を取得し、介護職場での就労を目指す事業でございます。次に、生活保護世帯等若者就労自立支援事業につきましては、15歳から29歳までの社会的ひきこもり状態等にある生活保護受給者に、居場所の提供と就労支援を行う事業でございます。次に、生活保護世帯等若者就労準備支援事業につきましては、就労意欲や生活習慣に課題がある方など、直ちに就労支援事業の活用が困難な方に対して、就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備として日常生活習慣の改善を図る事業でございます。これらの施策のうち、対象者の個々の状況に応じた適切な自立支援メニューを選択することにより、より効果的な支援を行っているところでございます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 事前調整の中で、就労支援の流れについてはさまざまなケースを見きわめ、きめ細やかな対応が必要であり、根気よく就労、自立に向けた支援が必要であると伺いました。そこで、平成30年度の就労支援事業等の実施に要した予算額とそれぞれ新規に就労を開始した人数、資格取得者数、就労準備支援を修了した人数の成果など実績について伺います。また、この結果を踏まえ見えてきた課題と検討している対応策があればあわせて伺います。 ◎吉濱聡 生活保護・自立支援室担当課長 就労支援事業についての御質問でございますが、初めに、生活保護受給者自立支援相談員事業につきましては、平成30年度予算額は5,996万9,000円でございまして、実績につきましては、1,021人に支援を行い、410人が就労を始めたものでございます。次に、生活保護受給者就労支援事業につきましては、予算額は6,000万円でございまして、実績につきましては、772人に支援を行い、395人が就労を始めたものでございます。次に、生活保護受給者就労支援事業介護資格取得支援)につきましては、予算額は3,716万3,000円でございまして、実績といたしましては、22人に支援を行い、20人が資格を取得し、16人が就労を始めたものでございます。次に、生活保護世帯等若者就労自立支援事業につきましては、予算額は2,550万円でございまして、実績につきましては、53人に支援を行い、10人が就労を始めたものでございます。次に、生活保護受給者就労準備支援事業につきましては、予算額は1,666万7,000円でございまして、実績につきましては、22人に支援を行い、14人がプログラムを修了したところでございます。近年は、複合的な課題を持つ、支援の難易度の高い対象者が増加傾向にありますので、これらの方への支援については、その結果を適宜確認し、状況に応じて、再度、福祉事務所でのアセスメントを踏まえ、より適切なメニューを検討、活用するなど、自立に向けた支援を粘り強く進めていくことが必要とされているところでございます。今後につきましても、生活保護受給者の自立に向けて、個々の状況や能力に合わせたきめ細やかな寄り添い型の就労支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 意見要望です。近年の動向として、生活保護受給の世帯数が減少傾向にあるとのことですが、反面、複合的な課題を持つ就労支援の難易度の高い対象者が増加傾向にあるとのことです。受給世帯数の減少傾向とはいえ、依然、扶助費560億円以上の支出額は高い水準だと思います。必要な世帯の方々に対しての支給はこれからもしっかりと支援を行っていただき、少しでも自立の可能性がある方々には、根気よく、きめ細やかな対応をしていただいて、生活保護の状況から抜け出せるように、さらなる自立支援の充実を要望し、次の質問に参ります。  次に、5款4項1目老人福祉総務費の生涯現役対策事業について伺います。本市も来年の2020年中には高齢者人口が32万人を超え、高齢化率は総人口の21%に達し、超高齢社会を迎えると言われておりますが、これまで本市の発展に寄与していただいた方々がそれだけ長生きしていただいているということはまことに喜ばしい限りだと私は考えます。実際、私の周囲でも、若々しくお元気な御高齢の方々はたくさんいらっしゃいますし、先日の敬老祝賀会に参加した際も、ある方から、自分たちで企画し、昼カラオケ大会を開催したのだと楽しそうに報告していただきました。近い将来、高齢化が急速に進む見込みと本市においても言われておりますが、決して悲観的に捉えるのではなく、いかに、元気に生きがいを持って生活していける環境を先輩方へつくっていくかが私たちの使命ではないかと考えます。そこでお尋ねしますが、本市で行っている生涯現役対策事業の主な事業とその内容について伺います。 ◎菅野智宏 高齢者在宅サービス課長 生涯現役対策事業についての御質問でございますが、本事業は、高齢者が、それぞれの能力や経験等を生かし、健康づくりや地域社会への積極的な参加を通じて、生涯現役に向けた取り組みを推進するものでございます。主な事業として、老人クラブ育成事業におきましては、地域の活動として高齢者が主体的に集まる仲間をつくり、教養の向上、健康の増進、レクリエーション、社会活動などの老人クラブ活動に対して助成を行うことで、高齢者の知識と経験を生かしながら、地域の活性化を図り、健全な老人クラブの発展を目指しております。また、シニアパワーアップ推進事業におきましては、市内NPO法人等に委託し、シニア向けの傾聴講座、生き生きとしたシニアライフを送るための介護予防をテーマにした講演会、アクティブシニアを講師、スタッフに迎えたシニア向けパソコン・スマホ教室を開催しております。このほか、いこいの家の運営、ねんりんピックへの選手派遣事業などを実施しておりまして、いずれの事業におきましても、シニアの生きがい、健康づくりに向けた取り組みを推進しているところでございます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 次に、さきの第3回定例会の一般質問でも取り上げさせていただいたいこいの家について、高齢者人口がふえているにもかかわらず、利用者の固定化が原因と見られる利用者数の伸び悩みが課題となっているとのことでした。その対策の一環として行われている取り組みで多世代交流があります。平成30年度から全てのいこいの家で多世代交流が実施されているとのことですが、取り組みの詳細について伺います。 ◎菅野智宏 高齢者在宅サービス課長 いこいの家についての御質問でございますが、いこいの家では、多世代が気軽に利用し、交流が生まれる場とすることを目的として、こども文化センターとの連携モデル事業を平成27年度から2カ所で開始し、平成28年度は6カ所、平成29年度は13カ所、平成30年度は全てのいこいの家において、こども文化センターとの交流に限らない幅広い地域交流事業を展開してまいりました。各いこいの家では、絵手紙・折り紙教室の開催や卓球大会などのスポーツレクリエーション、いこいの家まつりにおける地域住民との交流、子どもや高齢者を対象とした交通マナー講習会の実施、地域の小学校と連携したハロウィンイベント、近隣の保育園や障害者施設との会食会や交流会などを実施しております。また、平成31年度からの指定管理期間におきましては、多世代交流を初めとした地域交流の実施を指定管理事業に位置づけ、地域の居場所、誰もが気軽に集える出会いの場の一つとなるよう、取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 答弁では交流事業について説明いただきましたが、このような催しや高齢者の方々へのサービス、また、生活に関する相談の情報を区役所や各施設等において周知、広報に努められているのは承知しておりますが、なかなか外に出る機会が少ない方々への周知についてはどのようなことを行っているのか伺います。 ◎菅野智宏 高齢者在宅サービス課長 情報提供についての御質問でございますが、高齢者福祉のしおりや65歳以上の方に郵送しているかわさき福寿手帳において、高齢者福祉サービスの御案内や各種相談窓口、優待施設などの情報を御案内しているほか、各イベントやサービス等の情報について、市ホームページや市政だより等へ掲載し、広報に努めているところでございます。また、外部との接触が少ない方につきましては、福祉や介護保険サービスの利用対象とならない状態であっても、地域で安心して暮らせるよう、サービス利用をしていない75歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの全世帯の方を対象として、民生委員の方々の協力を得ながら、ひとり暮らし等高齢者実態調査を実施しており、訪問調査時に、安否確認のほか、必要な情報の提供に努めているところでございます。 ◆斎藤伸志 委員 意見要望です。外部との接触の少ない方々が、そのままひきこもり状態にならないよう、そして、情報提供等により積極的に地域の交流の場へと足を運んでいただくための取り組みの推進を求めます。また、事前調整の中で、多世代交流において、スタート時の違いにより、地域によっては多少温度差があるとのことも伺いました。多世代交流はお互いにとってもいい刺激を受ける場とも思いますので、さらに中身の濃いものとなるよう要望させていただき、質問を終わります。 ◆小堀祥子 委員 通告に従いまして、一問一答で順次質問をさせていただきたいと思います。  初めに、5款5項2目障害者福祉事業費重度障害者入浴援護等事業費について伺います。事業の御案内によると、サービスの内容は、入浴、清拭及び洗髪等のサービスで、入浴利用回数は月6回、夏季、7月から10月の4カ月は月8回となっています。対象者は、在宅の重度の障害者及び障害児であって、事業の利用を図らなければ入浴が困難な方としています。主に12歳以上65歳未満で、身体障害者手帳1・2級をお持ちの方です。直近3年間の利用者数、年間利用回数、決算額について伺います。 ◎砂川康弘 障害福祉課長 重度障害者入浴援護事業についての御質問でございますが、本事業は、家族介護等による在宅での入浴が困難な重度障害者を対象に、巡回訪問入浴サービスを提供することにより、対象者の保健衛生の向上、心身機能の維持等を図ることを目的とした事業でございます。実績につきましては、利用者数は、平成28年度120人、平成29年度114人、平成30年度108人、年間利用回数は、平成28年度7,746件、平成29年度7,853件、平成30年度7,423件、決算額は、平成28年度9,548万7,000円、平成29年度9,730万2,000円、平成30年度9,219万4,000円でございます。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 2018年度の年間利用回数7,423件を利用者数108人で割ると68件、これを12カ月で割ると5.7件です。平均で1人月に5.7回の利用になります。川崎市では月6回、夏季8回の利用が可能なのに、なぜ5.7回になっているのか。利用しやすい環境を整えるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎砂川康弘 障害福祉課長 重度障害者入浴援護事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、一定の事業者と委託契約を結び事業を実施しておりましたが、対象の方が事業者を選択できる環境を整えるため、昨年度、利用者や事業者等への説明及びパブリックコメントを実施し、平成31年4月から、介護保険による訪問入浴サービスを行っている事業者であれば、一定の条件のもと、入浴サービスの提供を行うことを可能としたところでございます。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 横浜市は週2回、夏季6月から9月は週3回でのサービスを行っています。この9月の利用回数で言うと、横浜市12回、川崎市8回です。10月は、横浜市10回、川崎市8回、11月は、横浜市8回、川崎市6回です。利用している方から、ことしは5月から真夏日があり、ヘルパーさんに体を拭いてもらったが、ベッドで寝たきりのため、背中とベッドがくっついてしまうので、背中のあせもから皮膚炎になった、上半身が真っ赤になり、皮膚科の先生に往診してもらい、薬をつけたが、かゆくてかいてしまい、眠れない日もあった、やはりお風呂やシャワーで流すことが体調管理のために大切、3日もあくとリスクになる、川崎の夏季期間を広げてほしいと伺いました。川崎市肢体不自由児者父母の会連合会からも、訪問入浴回数を年間を通して月8回にしてくださいと強い要望を伺っています。大阪市の重度障がい者入浴サービスの利用料は4つの階層に分かれています。サービス1回につき、生活保護受給世帯の方はゼロ円、市民税非課税の方はゼロ円、所得税非課税の方は100円、所得税課税の方は400円です。利用回数は月8回です。川崎市でも、サービスの充実を図るため利用回数及び費用負担を見直すべきと考えます。伺います。 ◎砂川康弘 障害福祉課長 重度障害者入浴援護事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、障害者総合支援法地域生活支援事業の一事業に位置づけられており、各自治体は地域の特性等に応じて、要綱にサービス利用の回数及び費用を定め事業を実施しております。今後につきましては、障害福祉サービス及び地域生活支援事業の利用者負担との整合性や他都市の状況を踏まえ、本事業のあり方について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 川崎市では、月6回、夏季8回の使用回数を超えると1回の入浴は全額自己負担の1万2,500円になります。1回の入浴に1万2,500円かかるのは負担が大き過ぎます。使用回数を超えても安心して入浴できるよう、利用負担の見直しを求めます。また、市民税課税世帯の利用者の中で全額自己負担の方が今年度は2名いらっしゃるとのことですが、全額自己負担の方が出ないように検討をお願いします。重度障害者の方も安心して入浴できるよう制度の充実を求め、次の質問に参ります。  次に、5款4項1目、民間特別養護老人ホーム等整備事業について伺います。初めに、予算額13億円余りとした当初予算に対し、決算額5億8,000万円余りの理由、特別養護老人ホーム整備費補助金の2カ所、4億9,000万円余りの内訳について伺います。次に、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランに対する2018年度の実態として、計画では122床ふやし、4,663床になる計画でしたが、実際に整備できた人数、また、今年度の見込みの増床数と第7期計画達成のための取り組みについて伺います。次に、2019年4月1日現在、特別養護老人ホームは市内に56施設ありますが、定員4,773床に対して何床のあきがあるのか伺います。特別養護老人ホーム入居申込者は2019年4月2,570人です。これだけ待っている方がいらっしゃいます。第7期計画が達成されても実態には追いつきません。計画を抜本的に見直すべきです。以上です。 ◎下浦健 高齢者事業推進課長 特別養護老人ホームについての御質問でございますが、初めに、平成30年度民間特別養護老人ホーム等整備事業における当初計画では、中原区及び高津区の2カ所の整備を行っていくこととしておりましたが、中原区につきましては、入札不調により工期がおくれたことにより、補助金額6億705万円を平成31年3月に繰り越し補正を行い、あわせて開設準備経費補助金の1億4,757万4,000円が不用額となったものでございます。また、平成30年度の特別養護老人ホーム整備費補助金決算額の内訳につきましては、中原区の特別養護老人ホーム分として、建設出来高の10%分、6,745万円を、高津区の特別養護老人ホーム分として、建設出来高の90%分、4億2,813万円の合計4億9,558万円を整備費補助金として支出したものでございます。特別養護老人ホームの整備数につきましては、第7期計画期間の初年度である平成30年度では122床の整備を行ったところであり、残り2年間の計画期間で468床の整備を予定しており、第7期計画中には5,131床の整備を進めるものでございます。次に、平成31年4月1日現在、同日開設を含まない市内55施設、4,663床における稼働率は94.2%であり、272床が空床となっているところでございます。特別養護老人ホームにつきましては、介護基盤の整備を図る上で重要な施設であることから、引き続き、要介護3以上の中重度の方の入居を原則としながら、多床室と個室を組み合わせた整備を初め、医療的ケアが必要な高齢者や高齢障害者の受け入れを推進しながら、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランにおける施設の整備を着実に進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 第7期計画中に5,131床の整備を進めるとの答弁でしたが、計画が達成されても実態には追いつきません。特別老人ホーム入所を切実に願う多くの方と御家族が、少なくとも1年待てば入所できるよう計画の見直しを求めます。  次に、関連して、介護人材について伺います。特別養護老人ホームの今あるベッド数が埋まらない、定員まで受け入れられないのは職員が不足しているためなのではないでしょうか伺います。職員確保のための方策として、川崎市ではどのような取り組みを行っているのでしょうか伺います。東京都千代田区では、2008年より、職員を確保し、定着しやすくする目的でいろいろな施策をとっています。奨学金補助制度や正規職員の育休中の経費を区で負担し、復職しやすくする、施設内で保育ができるようにしているなど、さまざまな方法で支援を行っています。また、千代田区内に住む職員には月5万円、区外の職員には月2万円を上限に住宅手当費用の支援を続けています。本市でも、人材確保、定着のため、住宅手当費等の支援など具体的な施策をとるべきです。以上です。 ◎下浦健 高齢者事業推進課長 介護人材の確保についての御質問でございますが、介護人材につきましては、特別養護老人ホームを初め、市内の多くの介護事業所における確保、定着が大きな課題であると認識しております。本市では第7期計画に基づき、介護いきいきフェアなど各種イベントでの人材の呼び込みや就職相談会などの就労支援、メンタルヘルス相談窓口の設置などの定着支援及び川崎市高齢社会福祉総合センターにおける研修などのキャリアアップ支援や介護人材マッチング・定着支援事業に加え、新たな介護人材確保策として外国人介護人材の定着及び受け入れ支援について、川崎市国際介護人材サポートセンターにおける各種研修や市内事業所にインターンシップとして海外の大学生を受け入れる取り組みについて進めているところでございます。次に、介護職員の処遇につきましては、国において、介護職員のさらなる処遇改善として、本年10月に特定処遇改善加算の実施がされることとなっており、加えて、今後の報酬改定に向けて、本年6月に九都県市首脳会議において、都市部特有の課題として人件費や物件費が全国に比べ高い状況にあることから、国に対し、都市部の実情などを踏まえた介護報酬とするよう要望を行ったところでございます。今後につきましては、本市の就労定着支援等の取り組みを進めるとともに、本年10月に実施される特定処遇改善加算や令和3年度の介護報酬改定に向けた国の動向を注視してまいります。以上でございます。 ◆小堀祥子 委員 人材の呼び込みやマッチング事業のほか、新たな介護人材確保策として、国際介護人材サポートセンターにおける各種研修などの取り組みを進めていくとのことでした。ことし8月に報道されたフィリピン人留学生を介護ボランティア扱いした賃金未払い施設を川崎としては把握できないなど、不安や課題が山積みです。国の動向をうかがうだけでなく、川崎市でも千代田区のように川崎市独自の職員確保のための処遇改善策を講じることを求めて、質問を終わります。 ◆浦田大輔 委員 通告に従い、順次質問を行ってまいります。  初めに、5款1項1目、民生児童委員活動育成等事業費について伺います。平成30年度の民生児童委員活動育成等事業の取り組みの成果と課題について伺います。 ◎坂口真弓 地域包括ケア推進室担当課長 民生児童委員活動育成等事業についての御質問でございますが、本事業では、民生委員児童委員の活動を支援するため、活動費の支給や民生委員児童委員協議会への補助を行っております。民生委員児童委員の平成30年度の活動として、ひとり暮らし等高齢者の見守りや児童扶養手当等の証明事務、児童虐待防止の取り組みなど関係行政機関への協力のほか、地域の身近な相談相手として、住民から寄せられる介護、子育て、健康等に関する1万6,441件の相談を関係機関につなぐなどの活動を行いました。その一方、民生委員児童委員の職務の増大化、相談内容の複雑化等により活動の負担感は増しており、新たななり手も不足していること、また、世帯数の増加により民生委員児童委員の定数も増加していることから、平成30年度の民生委員児童委員の充足率は、12月1日現在で、定員数1,783名中、現員数1,549名で、充足率にいたしますと86.9%、令和元年9月1日現在では、定員数1,799名中、現員数1,541名で、充足率にいたしますと85.7%の状況でございました。以上でございます。 ◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。条例で、川崎市では今現在1,799名の民生委員児童委員が必要とのことですが、現状250名ほど欠員の状態です。川崎市はまだまだ若い都市のため、民生委員児童委員が欠員の状態でも、民生委員児童委員の皆様の御努力で現状活動していただいている状態です。今後迎える超高齢社会においても、民生委員児童委員は必要不可欠の存在です。今後の民生委員児童委員の補充、また、活動支援について見解と取り組みを伺います。
    ◎坂口真弓 地域包括ケア推進室担当課長 民生委員児童委員についての御質問でございますが、これまで、民生委員児童委員の充足率向上に向け、担当世帯数の適正化、行政、民生委員児童委員協議会との連携による効果的な研修の実施、アゼリアビジョン、市政だより、ホームページ等のさまざまな媒体を活用した広報強化による活動支援の充実などに取り組んでまいりました。また、新たな担い手の確保のために、市職員退職者やPTA連絡協議会、福祉関係者等にも制度の周知と候補者としての協力を依頼してきたところでございます。今後におきましても、民生委員児童委員の欠員地区の原因分析及び対策を実施するとともに、若い世代や新たな人材に民生委員児童委員となっていただけるよう、活動しやすい環境づくりについての検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。しっかりと取り組みのほうをよろしくお願いいたします。  次に、5款1項1目、災害対策事業費及び災害弱者対策事業費について伺います。家具転倒防止事業において平成30年度の問い合わせ件数が16件に対して12件の実施とのことですが、市内の当事業対象者との人数と比較して12件という人数は妥当なのかどうかの見解を伺います。 ◎坂口真弓 地域包括ケア推進室担当課長 家具転倒防止事業についての御質問でございますが、本事業は、ひとり暮らし高齢者・障害者、高齢者のみの世帯などで、みずから家具転倒防止金具を取りつけることが困難な世帯を対象として、住居の構造上または家具の材質などにより取りつけができない場合を除き、1世帯3台までの家具に金具を無料で取りつけるものでございます。平成7年1月の阪神・淡路大震災の発生を契機に事業を開始し、平成7年度に1,856件、その後は年間2桁の件数で推移し、東日本大震災発生後の平成23年度に60件、近年は十数件の実績で、平成30年度までに2,668件の取りつけを実施してまいりました。近年は、防災意識の高まりや各種の簡易な転倒防止器具の普及に伴い、既に取りつけを行っている世帯が多くなっていることも考えられますが、引き続き、高齢者や障害者向け冊子や市ホームページによる制度の周知に努め、地震発生時における家具転倒による事故を防止し、ひとり暮らし高齢者等の安全の確保を図ってまいりたいと存じます。以上でございます ◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。この件は承知いたしました。  当事業が紹介されている防災行動ガイドに関して、家具の転倒防止など防災対策や災害時に備えた準備に関するチェック表や図を用いながらわかりやすく記載する必要があると考えますが、見解と取り組みを伺います。 ◎福田依美子 庶務課担当課長 防災行動ガイドについての御質問でございますが、防災行動ガイドは、災害時要援護者と言われる高齢者や障害のある方、または、その御家族等が災害時においても、可能な範囲で自分の身は自分で守るために必要と考えられる準備や行動についてまとめたものでございます。一方で、台風や地震等の自然災害が大規模化、激甚化する傾向にあり、避難準備に向けた情報の入手方法や発災に備えた避難行動など、よりわかりやすくなるよう見直しを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、二次避難所開設・運営マニュアルを改定するとお聞きしておりますが、現状と取り組みを伺います。 ◎福田依美子 庶務課担当課長 二次避難所開設・運営マニュアルの改定についての御質問でございますが、災害時の避難生活に何らかの特別な配慮が必要となる高齢者及び障害者等の二次避難所として、社会福祉施設等と協定を締結しておりますが、より実効性のある二次避難所の開設運営に向けて、今年度の総合防災訓練において特別養護老人ホームでの訓練を行ったところでございます。訓練の結果、発災時の初動対応に当たって、施設の業務を適切に維持継続した上で、避難者を受け入れることの必要性等が確認されたことから、このことを踏まえ、関係団体や運営法人との協議を進める中で、二次避難所開設・運営マニュアルの改定に反映してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、5款5項2目、障害者(児)ショートステイ事業費について伺います。平成30年度の支給決定者数と障害者ショートステイ利用者数及び延べ利用日数を伺います。 ◎堺靖志 障害計画課担当課長 障害者(児)ショートステイ事業についての御質問でございますが、平成30年度の支給決定者数につきましては、3月末日時点で2,188名でございます。そのうち、実際にショートステイを御利用になられた方は975名、延べ利用日数は3万2,565日でございます。以上でございます。 ◆浦田大輔 委員 緊急でショートステイを利用する場合の施設の空き状況を確認し、申し込むまでの流れを伺います。 ◎堺靖志 障害計画課担当課長 緊急時のショートステイ利用についての御質問でございますが、ショートステイにつきましては、原則的に、利用者またはその御家族が利用希望日を事業所に伝え、事業所が空き状況に基づいて利用日を調整し、利用するものでございます。しかし、緊急で利用者や御家族が事業所と直接調整ができない場合につきましては、利用者や御家族にかわりまして、区役所の担当者や相談支援事業所の職員等が事業所に空き状況を確認し、利用日の調整を行っているところでございます。以上でございます。 ◆浦田大輔 委員 一般社団法人東京都老人保健施設協会は、ショートステイに関して、利用したい場合に空き状況を協会ホームページからリアルタイムで確認できる検索システムを導入しております。高齢者と障害者との違いはありますが、介護する家族が急用や体調不良などでケアできなくなった際、安心して利用できる施設を速やかに探せるよう検索システムの構築が必要であると考えますが、見解と対応を伺います。 ◎堺靖志 障害計画課担当課長 検索システムについての御質問でございますが、障害のある方はさまざまな特性があり、ショートステイ事業所にあきがありましても、特性によりましては利用が困難な場合があることや、システムの運用、管理の委託先の有無、運用に当たっての事業所の負担、受け入れの可否の判断や情報集約等についてさまざまな課題があると認識しております。今後におきましては、ショートステイの増床を図り、より利用しやすい環境を整備してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。より利用しやすい環境整備をぜひともよろしくお願いいたします。  次に、5款5項2目、障害者就労支援事業費について伺います。本市では、障害者就労支援事業として、川崎フロンターレ主催試合等のスポーツイベントによる就労体験や精神障害者のコンディションの見える化を図るK−STEP、雇用支援として企業向けのセミナーの定期開催など、自治体初の取り組みを実施しておりますが、この点につきまして成果と課題を伺います。 ◎神林高之 障害者雇用・就労推進課長 障害者就労支援事業についての御質問でございますが、障害のある方の就労支援につきましては、就労意欲の喚起や職場定着支援、さらには雇用する企業の理解の促進が必要であると考えております。本市におきましては、就労意欲の喚起を目的に、プロスポーツの試合やカワサキハロウィンなど、イベントの場を活用した就労体験に取り組んでおり、平成30年度は55回実施し、延べ546人が参加したところでございます。また、就職後の職場定着を目的として、川崎就労定着プログラム「K−STEP」を開発し、市内の就労支援機関や企業を中心に普及を図っており、平成30年度末の時点で利用事業所が98カ所まで増加いたしました。さらに、障害者の安定就労のためには、雇用する企業の理解が不可欠であることから、企業を対象とした障害者雇用の勉強会を定期的に開催しており、平成30年度は計5回、延べ150人以上に参加いただいたところでございます。現状の課題といたしましては、特に精神障害者の増加が顕著であり、長時間働くことが困難な方が多く見受けられることから、自治体として初めて短時間雇用創出プロジェクトの取り組みを進めているところでございます。さらに、令和3年4月までに法定雇用率が引き上げられることから、企業に対する雇用支援の強化が求められており、本年4月に、企業向け雇用相談を行う企業応援センターかわさきを設置し、きめ細かな対応を開始したところでございます。以上でございます。 ◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。障害者の職場定着支援の充実について、知的障害者の離職率は就職後1年で約3割との状況ですが、現状と改善に向けての取り組みを伺います。また、障害者就労援助センターについて、特別支援学校の保護者等への周知について取り組みを伺います。 ◎神林高之 障害者雇用・就労推進課長 障害者の職場定着についての御質問でございますが、初めに、本市の就労援助センターにおいて登録している知的障害のある方の就職1年後の離職率につきましては、直近の実績で約17%となっており、80%以上の方が1年後も就労を継続している状況でございます。知的障害のある方の職場定着におきましては、本人の障害特性の把握と職場とのマッチングが重要であることから、個別面談や就労体験等において障害特性を把握するとともに、職場実習等による適切なマッチングに努めているところでございます。また、企業においては、障害特性に応じた配慮を提供していただく必要があるため、職場とのコミュニケーションツールである川崎就労定着プログラム「K−STEP」を知的障害のある方にも使えるよう改良し、職場定着支援に取り組んでいるところでございます。次に、就労援助センターの周知につきましては、就職活動を予定する特別支援学校3年生とその保護者を対象とした就労セミナーを実施しており、その中で就労援助センターの業務内容の説明やパンフレット等を配布しているところでございます。また、障害福祉制度の概要や相談窓口を紹介した冊子「ふれあい」や障害者就労支援機関を紹介した冊子「かわジョブナビ」に就労援助センターの概要や連絡先等を掲載し、各区役所等で配布し、特別支援学校の進路担当者にも送付しているところでございます。以上でございます。 ◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。引き続き、全国に先駆けた取り組みをお願いします。また、障害者就労援助センターの周知に関しましては、現場ではいまだにどこに相談していいかわからないとの声があります。ぜひ、伝えたではなく、伝わったかに重きを置いた周知の徹底を要望いたしまして、質問を終わります。 ○押本吉司 会長 ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。お疲れさまでございました。    〔理事者一部交代〕 ○押本吉司 会長 それでは、引き続き審査を行います。  なお、関係理事者として、市民文化局から青山市民生活部長及び加納地域安全推進課担当課長が、こども未来局から堀田児童家庭支援・虐待対策室長及び笹島児童家庭支援・虐待対策室担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。  織田委員から発言を願います。 ◆織田勝久 委員 通告に従い質問してまいります。  まず、被措置児童等への虐待対策について伺います。社会福祉法人同愛会が指定管理事業者となっている中央療育センターのショートステイにおける児童の死亡事件について伺います。同じ施設で性的虐待が行われていたり、また、この社会福祉法人が運営するグループホームで入所者の金銭のいわゆる詐取事件も起こっていることは、この間、指摘をしてきたところです。この児童は死亡事件前にも同じ施設に措置入所していた経過があります。児童相談所がケースワークしてきた児童でもあることから、国と本市が策定しております被措置児童等虐待対応ガイドラインの対象児童とみなし、このガイドラインを準用すると当然に理解するところでありますが、本市も同様の見解でよいのか確認しておきます。 ◎北篤彦 健康福祉局長 中央療育センターについての御質問でございますが、平成28年12月の事故につきましては、措置入所ではなく、短期入所を利用していた際に起きたことから、児童福祉法に基づく実地指導や指定管理者制度によるモニタリングにより対応してきたところでございます。その際には、被措置児童等虐待対応ガイドラインにつきましても、当然に参考にしているところでございます。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 まず、対象になるということであります。2017年11月の法人内部でまとめた本事件の調査報告書については、いまだに亡くなった児童の保護者等に法人から直接説明や報告がないわけであります。そこで、情報開示請求でこの報告書を入手したところ、当該保護者や療育にかかわった地域の支援者の皆さんから、その内容に疑問や事実と異なる点があるとの強い疑義の声が寄せられています。本市はこの事実と内容をどのように承知しているのか、改めて確認をしておきます。 ◎北篤彦 健康福祉局長 中央療育センターについての御質問でございますが、社会福祉法人同愛会が作成した調査報告書には、当該児童に関して、重度精神遅滞、自閉症、最重度の知的障害と自閉症の特性をあわせ持つといった記載がございましたが、他のサービスにおいて支援していた方々からは、当該児童を支援してきた立場からすると、そのようなことは考えられない、明るくみんなから好かれる子どもだったなどといった御意見を伺っているところでございます。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 今、局長のほうからもお話しいただきましたが、特に報告書の中では、当該児童が自閉症であるとか、加齢に伴い症状が悪化するような見込みだというようなことが書かれているのですが、主治医、ドクターから、この子どもさんが自閉症であるなんていう診断を受けたことはかつて一度もなく、また、加齢に伴い症状が悪化するというよりも、むしろ加齢に伴い症状が落ちついてきたということが逆に言われていますので、その点、大きく中身が違うわけであります。2016年12月の事件発生から既に2年半が経過をしました。これまでこの死亡事件に関して、第三者による検証委員会を立ち上げ、早急に検証を行うことを求めてきました。さきの議会答弁では、警察の捜査が継続していることから、捜査の状況を注視する、まずは当該法人のガバナンスの確立や利用者の安全に最大限の配慮をした組織運営体制の整備が重要とのことで、機会を捉えて検証を行うという答弁だったのですが、とにかく早急に検証を行って、保護者や療育にかかわってこられた地域の支援者の皆様への説明責任、事件の原因の究明というものをしっかりしていただきたいと思っております。  そこで、2018年3月の国立成育医療研究センターの子ども虐待重大事例検証の手引き等を参考に幾つか市の対応をただしていきたいと思います。これは、地方公共団体の検証がより有効なものになるよう、また現場の担当者の迷いに対応できるよう、手引を作成したとその冒頭に書かれているものであります。この内容でありますが、まず検証委員会の構成についてですが、とにかく警察もメンバーとなるということがはっきり書かれております。また、死亡の検証事例の進め方については、1つ、死亡に至った経緯の整理、2つ、死亡を防げた可能性の検討、3つ、死亡を防げなかった可能性の検討、そして4つ、今後の対応策に関する検討とそれぞれについて検証を行うとなっております。  次に、検証委員会のあり方についてですが、1つ、重大事例検証に当たっては、独立した検証委員会を設置することが必要である、1つ、検証委員は、原則として第三者的な外部の者であることが必要である、1つ、事務局の主導とならないように注意をする、1つ、虐待が強く疑われる事例では、事件が不起訴であることで、虐待死亡事例や重大事例検証の対象から外してはいけないとのことであります。1つ、抽象的な表現ではなく、具体的な方策を示す必要がある、1つ、検証委員会は報告書での提言がどの程度実現されているのか、フォローアップする、事務局は、1年後、検証委員会を再開して、意見を聴取する、1つ、検証結果に影響を及ぼす新たな事実が出てきた場合、報告書をつくり直すことも必要であるなどとされています。以上によると、警察の捜査とは別に検証を行うことに何ら制限はないということは明らかだと思います。  また、続いて、国の社会保障審議会の被措置児童等虐待事例の分析に関する報告によりますと、1つ、まずは発生予防に努める、2つ、虐待を受けた子どもがふえているという現状から、ケアの視点を持って養育する、発達障害など一般的な発達とは異なる視点での支援が必要である、職員への研修、専門性の向上、また、性的暴力や性的虐待における二次的被害の防止対策の強化、被害に特化した専門的な対応が必要である、3つ、子どもに権利主体としての意識を育むための取り組みの導入、権利主体という意識を育むということであります。さらに、ロールプレイング等の実践的かつ専門的な研修などと指摘がされております。  次に、また、過去に参考にすべき検証事例として2つ紹介したいと思いますが、1つは、兵庫県三田市の検証報告書でありますが、これは擁護者の同意よりも虐待を受けている本人の権利利益が最優先ということが明記されております。保護者の意向ではなくて、擁護者の意向ではなくて、やはり虐待されている本人の利益というものを最優先に守るべきだということが改めて書かれています。もう一つ、千葉県の袖ヶ浦福祉センター養育園の虐待検証委員会報告書では、検証委員会の早期立ち上げ、警察捜査と同時進行で検証を行っています。とにかく県の対応も迅速さが際立っておりまして、事件から2カ月後には検証委員会が具体的に動き出すということであります。施設運営の課題を早期に指摘し、改善に向けてということで、高く評価をされている事例であります。以上からも、死亡レベルの事件、事故については、子どもの尊厳の回復と再発防止のための第三者による早期の検証が重要と国も強調しているわけであります。検証について本市も、機会を捉えてではなく、直ちに第三者による検証委員会を立ち上げ、検証を行うべきと考えます。それこそがさきの答弁にある、まずは当該法人のガバナンスの確立や利用者の安全に最大限の配慮をした組織運営体制の整備にも資する取り組みになると考えるからであります。そこでまず、こども未来局に、所管の健康福祉局が検証を進める上でどのように連携をしていくのか、基本的な考え方を伺います。 ◎堀田彰恵 こども未来局児童家庭支援・虐待対策室長 健康福祉局との連携についての御質問でございますが、本事案は短期入所利用中に発生した事故ですが、当該児童に対しては児童相談所が支援を行っていましたので、こども未来局としては、当時の児童相談所における支援の経過について振り返りを行うこととしたところでございます。その中で把握された課題等について健康福祉局と共有し、協力しながら対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 今こども未来局からも改めて協力の表明をいただいたところです。  それでは、今までの議論を受けて、健康福祉局には直ちに検証を行うことを改めて求めます。見解を伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 中央療育センターについての御質問でございますが、今回の案件につきましては、現在も警察による捜査が継続していること、また、御遺族により社会福祉法人同愛会や本市等に対し訴訟が起こされていることなどから、まずは行政内部での事案の経過等についての整理、振り返りを行うことが必要と考え、現在、関係局と調整を進めているところでございます。行政内部での整理、確認を進める中で、検証を行うに当たっての取り組み条件等の整備を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 今、改めて検証を行うに当たっての取り組み条件等の整備を行うということが表明されましたので、とにかく取り組み条件の整備等を早急に行っていただいて、早く早く、早急に検証を行うように、これはこれからも推移を厳しく見てまいりたいと思います。  次に参ります。市立看護短期大学の4年制大学への移行の課題について伺います。まず、不祥事を起こした准教授問題について伺います。本学研究交付金の不透明な使途及び無断欠勤など勤務の懈怠などにより3カ月の停職処分となったものです。7月1日の復職の直前である6月27日に本市人事委員会委員長宛てに審査請求書を提出しています。内容の詳細を知ることはできませんが、この対応から、この准教授がみずから惹起した不祥事について何ら反省のない態度が容易に見てとれます。さきの健康福祉委員会での報告において、復職に際して教授会などでの議論の様子を質疑したところ、当該准教授が一人で自分の正当性を主張するのみで、他の教授からは何の発言もなかったとのことでした。また、教員の人事については学長だけでは決定できない、教授会を経て、最終的には人事教授会での判断とのことでした。さらに、生命倫理学の授業を担当の当該准教授が行うことは納得できないとして多くの学生と保護者から批判が出ており、臨時に非常勤講師を配置して、授業の選択制を導入したとはまことに片腹痛いことであります。まず、この授業選択制の結果、当該准教授の担当2科目それぞれの受講者数について伺っておきます。また、当該准教授の復職、これはアルバイトという意味でありますが、復職の実態について伺っておきます。 ◎坂元昇 医務監・看護短期大学長 選択制授業等についての御質問でございますが、選択制授業については、全ての学生が新設した授業を受講する意思を表示しており、当該教員が担当する講義を選択した者はおりません。また、復職後、当該教員に対しましては、学内委員会業務や学校行事の運営等に従事させるほか、公務員倫理に関する自己研修や研究業務の実施を命じているところでございます。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 授業を受ける生徒がいないということであります。ですから、学校でやることがないわけでありまして、それに対しては自己研修や研究業務の実施を命じているということでありますが、そのような時間を使ってアルバイトなんて言われたら困りますので、そういうことも含めて、厳しくしっかりと動きをチェックしていただきたいと思います。  2022年4月の4年制大学開学に向けて、新たな4年制大学のカリキュラム案や教員確保の取り組みがなされております。何よりも本学のコンプライアンスの確立が急務であります。人事のあり方と教員の身分について伺いたいと思います。当該准教授の処分は市長名で出されました。学長と人事教授会、教授会との関係、大学を運営する主体、さらに、市長、本市人事委員会とのかかわりと権能をどのように整理、見直しをするのか、人事、労務、経営の視点から伺います。次回、不祥事を起こした教員を案件によっては懲罰解雇する仕組みと判断を導入するのかについても伺っておきます。 ◎坂元昇 医務監・看護短期大学長 看護短大における教員の服務等についての御質問でございますが、教育公務員の任免、分限、懲戒の手続等に関しましては、地方公務員法及び教育公務員特例法に規定されているところでございまして、教員の懲戒処分は、評議会の審査を経た上で学長の申し出に基づき、任命権者である市長が行うこととされており、処分を受けた職員は人事委員会に審査請求ができる仕組みとなっております。一方、本学におきましては、全教員が出席する教授会において、学則、カリキュラム、学生の入退学、予算などの重要事項を議論するとともに、教員の人事に関する事項に限っては、教授以上の教員のみを構成員とする人事教授会において審議決定することとしておりまして、今般の不祥事に関する教授会での議論は報告という位置づけの中で実施したところでございますが、今後につきましては、発生する事案の性質に応じて、例えば学内調査委員会といった組織の立ち上げなどについて、他大学の事例等を参考にしながら早急に検討してまいりたいと存じます。また、本学につきましては、4年制大学化や短期大学の閉学といった特別な時期を迎える中で、教授会や学内委員会における議論の活性化に努めるとともに、財政、人事、労務等を所管する関係部署との連携を密にしながら、円滑な大学運営に努めてまいりたいと存じます。なお、懲戒処分に関しましては、関係法令に基づき実施する必要がございまして、学長や大学のみの判断において懲戒免職を行うことはできませんが、市長に対する懲戒処分の申し出は厳格に行ってまいります。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 このたび改めて教育公務員特例法というものが教員をしっかりと守るという意味合いでの法律であることを確認しましたが、ただ、これは、戦前の国家権力が学問の自由を侵すということが二度とないようにということでつくられている法律でありますから、教員が仕事をしない、また、そういうことに対して守るという立場ではないので、くれぐれも勘違いをしないようにこの准教授にもしっかり指導してほしいと思います。  教員の勤務条件と体制について伺っておきます。現在は原則として8時30分から17時15分までが勤務時間とのことであります。17時15分以降、授業の準備や自身の研究などで研究室に残っていても、残業代は発生しません。実働実績、実働実態に見合う給与体系になっていないわけであります。そういうことから、多くの大学では、教員の勤務条件に裁量労働制を取り入れていると仄聞するところですが、教育者と研究者の両面を持つ教員の働き方とすれば当然のことと考えます。4年制大学移行に伴い、本学も裁量労働制を取り入れる必要があると思いますが、見解を伺います。 ◎坂元昇 医務監・看護短期大学長 裁量労働制についての御質問でございますが、労働基準法で規定されている裁量労働制につきましては、地方公務員法において適用除外とされていることから、直営での運営を予定している4年制大学には導入できない仕組みとなっております。教員の勤務時間につきましては、研究活動の促進のほか、講義や学生への対応等を総合的に勘案しながら設定していくことが重要であると考えておりまして、現在、実効性のある変則勤務を含め、勤務時間に関する制度について検討を進めているところでございます。以上でございます。 ◆織田勝久 委員 市立大学であるうちは、地方公務員法の関係で裁量労働制の導入はできないということでした。そこで、4年制大学移行に合わせて独立行政法人化の議論を並行して議論すべきだと考えます。教員の働く環境をより柔軟に向上させることで、優秀な人材の確保に資することができると考えるからです。見解を伺います。 ◎坂元昇 医務監・看護短期大学長 公立大学法人化についての御質問でございますが、今年3月に策定した大学設置に向けた基本計画におきまして、本市の行政計画等に基づく対応の確実性や令和4年度の大学開学後2年間は、看護短期大学との併存した運営となるため、両大学の安定運営も求められていることから、開学時は直営とすることとしたところでございます。一方、公立大学法人による運営の場合は地方公務員法の適用がないため、裁量労働制などの勤務条件面や人事面などにおいて、柔軟な制度運用が可能になります。今後につきましては、全学年の学生がそろう大学の完成年度となる令和7年度以降に大学運営が安定化したところで、大学の状況や社会的動向等を踏まえて、再度運営手法について検討してまいりますが、現時点におきましては他大学の状況調査など法人化に関する情報収集に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○押本吉司 会長 織田委員に申し上げます。時間も経過しておりますので、簡潔に取りまとめをお願いいたします。 ◆織田勝久 委員 時間になりましたので、これで終わりにしますけれども、経過をしっかり見てまいりたいと思います。  あと1問、質問の時間がなくなってしまいました。事前調整していただいた皆さんにおわび申し上げます。終わります。 ○押本吉司 会長 ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。    〔理事者一部交代〕 ○押本吉司 会長 それでは、引き続き審査を行います。  重冨副会長から発言願います。 ◆重冨達也 副会長 済みません、時間を少しだけ頂戴して質問させていただきたいと思います。  通告どおり5款4項1目老人福祉総務費からシルバー人材センターについて端的に伺いたいと思います。センターの実績としては、受注件数と契約金額というのは非常に重要な指標だと考えているのですが、これがどちらも減少傾向にあるということで、非常に懸念しております。この間、今年度が最終年度となっている第2期基本計画に基づいて事業を行っていただいたわけなのですが、現状を見れば、このまま惰性で第3期基本計画がつくられれば、5年後にはさらにひどい状況になるのではないかという危機感を抱いております。そこで、この危機感を局ではどのように認識しているのか、課長の見解を伺いたいと思います。 ◎菅野智宏 高齢者在宅サービス課長 シルバー人材センターについての御質問でございますが、高齢者の希望する働き方が多様化する中において、地域ニーズに呼応し、かつ地域社会に根差した臨時的、短期的または軽易な業務を提供するシルバー人材センターの役割と責務はより一層大きくなってきていると考えております。一方、企業等における定年延長等、社会情勢の変化に加え、国のガイドラインに基づく、請負、委任に関する受託事業における業務の適正化に伴う労働者派遣事業への移行の影響により、全体的な受注件数や契約金額が減少するなど、シルバー人材センターを取り巻く環境は厳しくなっていると認識しているところでございます。令和2年度からの5年間を計画期間とする川崎市シルバー人材センター第3期基本計画の策定に当たっては、こうした厳しい状況の中にあっても、会員増強及び就業マッチングの強化を図り、契約金額を増加させる取り組みをこれまで以上に進めながら、働く機会を提供することを通じて、高齢者の生きがいの充実や福祉の増進並びに社会参加の推進を図るといったシルバー人材センターならではの役割を実現するため、新たな業種分野の開拓など、就業機会の確保と拡大の取り組みを進めていくとともに、中長期的なビジョンの確立を目指すよう促してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆重冨達也 副会長 基本的な認識の部分で厳しい状況という御答弁があるのですが、これは最後にお伝えしますが、私はこの厳しい状況というのが現在の契約金額の低下につながっているとは全く考えておりませんで、やはりセンター側の創意工夫が不十分であった5年間なのではないかと考えています。きょうは短くいこうと思いますので、そこの部分は細かく触れませんが、次回の第3期基本計画に関しましては、現計画の課題認識を踏まえて策定していただかなければ、またこの5年間、繰り返して契約金額が下がることになりますので、その第3期基本計画について最後に伺いたいと思います。まず、第2期基本計画でなぜ成果を出せなかったのかという部分ですが、そもそも課題認識が非常に曖昧であったと考えております。例えば限られた資源で経営するわけですから、会員数を増強するのが最優先であるのか、もしくは受注をふやすことを最優先とすべきなのかということをしっかりと判断していただく必要があるかと思います。また、きちんと課題を整理すれば、会員数をただ増強、ふやしていくというだけではなくて、例えば企業とのマッチングを図るために会員のスキルを向上させるような取り組みが必要だというふうになるかもしれません。そういった面で、やはり課題認識をぜひしっかりとしていただきたいと考えております。今年度既につくっていただいているということですが、第3期基本計画の5年間では会員の方や、また、発注者側の満足度をしっかりと踏まえた形で事業を行っていただく必要があると思いますが、見解を伺います。 ◎菅野智宏 高齢者在宅サービス課長 シルバー人材センターについての御質問でございますが、平成27年度からの5年間を計画期間とする第2期基本計画におきましては、前半は順調に推移したものの、中盤以降、社会情勢の変化や労働者派遣事業への移行の影響等、就労環境の変動等に伴い、契約金額などが減少し、計画当初の目標値と乖離する厳しい結果となったところでございます。こうしたことを踏まえ、第3期基本計画期間におきましては、一般家庭や企業等の発注者に対する顧客満足度調査の実施などにより、発注者側のニーズを的確に把握するとともに、受注予測を見きわめ、適正な目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを進めるよう促してまいります。またあわせて、会員の意向や状況を把握した上で、スキルアップのための各種講習会の実施、新たな就業分野の開拓などによる会員の満足度を高める取り組みを進めながら、働く機会の提供により、高齢者が地域社会の担い手として活躍することを通じて、地域社会に貢献することを目指すシルバー人材センターとしての取り組みを充実させてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆重冨達也 副会長 第3期基本計画に関して、会員の方の意向を把握するという御答弁をいただきましたので、これ以上細かいところはやりませんが、実は1年前にもこの委員会の場で満足度調査をすべきだというような指摘がこちらからあったはずなんですね。なので、そのときにしっかりと把握をするということを実施していれば、第3期基本計画をつくるに当たって、会員の方々の満足度の把握を踏まえることができたと私は考えています。ただ、もう既に今年度つくるということで、来年度から走るものですから、第3期基本計画をつくるときに、この把握を反映させた形での基本計画の策定は難しいわけなのですが、第3期基本計画は5年間ありますので、しっかりとその中でやっていただきたいと思います。最初にお話ししたように今の現状把握として、ここで言えることと言えないことはもちろんあるわけですが、目標値との乖離と社会情勢の変化というお答えをいただいていて、先ほど定年の延長に関して触れていただきましたが、それによって会員数が減少しているわけではないのですね。また、契約金額が減った理由についても、労働者派遣事業への移行を上げていただきましたが、減少した請負・委任契約の金額は、平成28年、平成29年、平成30年の3年間で2億3,000万円減少しているのにもかかわらず、お答えいただいた労働者派遣事業の契約金額は、平成28年、平成29年、平成30年で約7,000万円しか増加していないわけです。なので、これは労働者派遣事業に移行したということをもって、契約金額が減少したということを何もカバーできていないのですから、その部分も踏まえて、法人さんには退職している方々、市のOBが行っていますから、しっかりと市に役立つようなセンターの運営に向けて、第3期基本計画をしっかりとつくっていただきたいと思いますので、そこは促す側ですから限界があろうかと思いますが、よろしくお願したいと思います。以上です。 ◆橋本勝 委員 それでは、3点について伺ってまいります。  まず、各社会福祉協議会に対する委託料と補助金等について伺いたいと思います。社協さんは地域と密接な関係にありますので、福祉全般において重要な役割を果たしていただいているという認識はもちろんあるのですが、その反面、委託料、事業などを多岐にわたってお願いしている部分があって、そういった活動に対しての公金支出が少し見えにくくなっていると感じております。各社会福祉協議会に対する委託料と補助金の総額、主な支出内容について伺いたいと思います。 ◎坂口真弓 地域包括ケア推進室担当課長 社会福祉協議会に対する補助金等についての御質問でございますが、初めに、補助金といたしましては、川崎市社会福祉協議会育成費補助金、高齢者外出支援乗車事業運営費補助金等で、平成30年度決算額といたしましては総額22億6,438万9,000円となっております。次に、委託料につきましては、総合福祉センター管理運営委託料、いこいの家運営委託料等で総額9億7,665万円になっているところでございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 社会福祉協議会は来年法人合併をすることとなっておりますが、その目的について伺いたいと思います。 ◎坂口真弓 地域包括ケア推進室担当課長 社会福祉協議会の法人合併についての御質問でございますが、法人合併は、一体的かつ効率的な組織管理体制を構築し、法人の内部統制強化や安定的な経営基盤を確立するとともに、これまで各法人が培ってきた事業実績等を集約、活用することで、さらなる地域福祉の推進につなげていくためと伺っております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 通常、法人の合併といえば、業務の再構築や効率化、あるいは人員整理といったことが考えられるわけなのですが、今後、社会福祉協議会と本市との委託関係や補助金交付についての考え方を伺いたいと思います。 ◎坂口真弓 地域包括ケア推進室担当課長 社会福祉協議会への補助等のあり方についての御質問でございますが、今回の法人合併を通して、社会福祉協議会は、ガバナンスの強化及び安定的な経営基盤の確立による費用対効果の向上や運営の効率化、自主財源の確保と事業受託のあり方、人件費等事務経費の分析及び改善などに向けて法人改革に取り組んでいると伺っておりまして、社会福祉協議会が地域における自助、互助への支援や公助、共助の担い手として、地域福祉推進における役割を一層果たしていただけるよう効率的・効果的な補助等のあり方の検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 次に、福祉人材バンク事業について伺いたいと思います。この事業も社協さんに委託をしておられますが、昨今の介護人材不足は深刻ですから、その機能を十分発揮してもらうことが求められております。これは、私、何度か伺ってきているのですが、まず近年の実績について伺いたいと思います。また、今まで行政は、介護人材を確保するということは、一義的に事業所の責任であるという見解を続けてこられたのですが、その考え方も改められつつあると昨今は感じてきています。今後の福祉人材バンクの機能強化の必要性について伺いたいと思います。 ◎下浦健 高齢者事業推進課長 福祉人材バンク事業についての御質問でございますが、福祉人材バンクにつきましては、人材の確保や福祉についての啓発を目的として、無料職業紹介を初め、就職相談会の開催などの就労支援やメンタルヘルス相談窓口の設置などの定着支援等、さまざまな事業を実施しております。実績につきましては、平成28年度は、就労支援125人、定着支援61人、平成29年度は、就労支援91人、定着支援64人、平成30年度は、就労支援70人、定着支援61人でございます。今年度につきましては、就労支援の実績が減少していることを踏まえ、10月実施の幸区民祭と合同開催するプラザ祭りに特設ブースを開き、福祉人材バンクについて広く市民に周知を図ることで、より多くの方に利用してもらえるよう、新たな取り組みを行うこととしております。介護人材の確保、定着は喫緊の課題であり、その中で福祉人材バンクの果たす役割は大変重要であると考えておりますので、今後におきましても、社会福祉協議会との連携体制を強化し、さらなる機能の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 ありがとうございました。実績として示していただいた数字では、就労支援は新たに介護現場に働く人への支援、定着支援は現在働いている方々がさまざまな理由によってなるべく離職をしないようにという支援だということで、どちらも大事なことだと思います。ただ、新規に就労に結びついている人の実績は減少している、それについて新たな取り組みを行って頑張っていくという御答弁でありましたので期待したいと思いますが、たしかこれは、ルールでは、都道府県の県庁所在地か何かで1カ所設置すればいいということになっていて、特段川崎市としては必ず設置しなければならないものではなかったとも記憶しているのですが、あえて大事なこととして取り組んでいただいているわけですから、数字ばかり追っかけていてもちょっとと言われるかもしれませんが、やっぱり実績は大事でございますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  最後に、この問題について健康福祉局長にお伺いしたいと思うのですが、今言ったとおり、確かに多岐の分野、大事な分野、いろいろと携わっていただいている社会福祉協議会ですが、最初の御答弁で言った社会福祉協議会育成費補助金は、実は本年度配られている補助・助成金一覧表で幾つかの分類に分かれているのですが、この分類で言うと、公の施策団体補助に13件充当されていまして、社会福祉協議会育成費補助金はこのうちの一つです。そこで幾つか聞いてみました。事業を委託しているから、確かに人件費がその中に含まれている、あるいは事務局に対する人件費を若干払っていると言うのですが、社会福祉協議会育成費補助金だけは100%人件費に充当されてしまっています。こういうことを踏まえて、今後の社協に対する補助金のあり方についてもう一度局長の見解を伺いたいと思います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 社会福祉協議会に対する補助金についての御質問でございますが、社会福祉協議会は、社会福祉法第109条で規定されている地域福祉の推進を図ることを目的とした団体として設立されており、地域でその役割を果たすための計画策定や企画管理等に必要となる経費に対して補助を行っているところでございます。現在、川崎市社会福祉協議会と事業委託料や補助金のあり方について検討を進めているところでございまして、引き続き、本市における地域福祉推進の重要なパートナーである社会福祉協議会の効果的、効率的な事業実施に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 局長からもしっかり協議をしていくというお話でございましたので、期待させていただきたいと思います。その前の答弁に自主財源の確保という文言があるのですが、もちろん自主財源があれば、プロパーというか、事務所で働いている管理や企画部門の職員の方々の給料に充てていかれるんでしょうけれども、社協さんのホームページの決算を見ると、介護保険事業でやっていただいておりますが、ちょっと伸び悩んでいるという感じがいたしますので、なかなか自主財源の確保を促していくのもそうそう簡単ではないのだろうと思われます。平成30年度から令和元年度については育成費補助金は2人分ぐらい上乗せされて、増額されて今支給をされておりますから、職員の方々の意識をなるべく変えていただいて、しっかり協議していただきたい。皆さんとしてもやりづらい仕事になるのかなとは思うのですが、ある意味、しっかりとした意識を持って対応していただければと思います。  次に、疾病対策事業のうち指定難病対策事業費について伺いたいと思います。これは昨年度から権限移譲によって政令市で行うこととなった事業ですが、事業費全体に対する財源について伺いたいと思います。当初から市の負担が増すのではないかという懸念がありましたが、状況についても伺いたいと思います。 ◎武田克巳 長寿・福祉医療課長 指定難病対策事業費についての御質問でございますが、指定難病対策事業費のうち、特定医療費に係る平成30年度の決算見込み額は13億8,523万6,000円となっております。財源構成につきましては、国からの特別財源が6億6,083万3,000円でございまして、本市の負担は一般財源が7億2,440万3,000円でございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 御答弁によりますと、7億2,000万円余を一般財源より支出している。これは事業移行に伴う税源移譲がなかったのかどうか、伺いたいと思います。また、財源措置について要望など行っているのか、伺いたいと思います。 ◎武田克巳 長寿・福祉医療課長 税源移譲についての御質問でございますが、当事業の移管に伴う税源移譲はございませんでした。財源措置に関する要望につきましては、大都市衛生主管局長会議や全国衛生部長会議を通じて、国の責任において適切な財政措置を講ずるよう要望を行っているところでございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 次に、対象者の方々はどの程度いるのか、伺いたいと思います。また、今後の推移の見通しについても同様に伺います。対象者の方が多い主な指定難病も伺いたいと思います。また、対象の方々にとってこの事業が県から本市へと移行したことによって何かメリットがあるのかどうか、伺いたいと思います。 ◎武田克巳 長寿・福祉医療課長 対象者についての御質問でございますが、初めに、本年9月1日時点の受給者数は8,995人でございまして、県から事業が移管された昨年4月1日時点の8,263人と比べて732人増加しております。今後につきましても、対象疾病の追加や高齢化の進展等に伴い、受給者数は増加していくものと考えております。また、対象者数が多い主な指定難病は、潰瘍性大腸炎、パーキンソン病、全身性エリテマトーデスでございまして、この傾向は全国においても同様でございます。次に、事業移管に伴い改善を図った事例といたしましては、庁内における情報連携の仕組みを構築し、住民票や課税額証明書など、添付を一部省略したほか、更新時に住所、氏名、医療機関の名称、所在地等の情報をあらかじめ印字した上で送付するなど、申請者の負担の軽減を図っております。また、新規申請の受理から受給者証交付までの期間について、従前は4カ月程度を要していたのに対し、審査の回数をふやすことなどにより、平均3カ月程度に短縮しております。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 次に、申請から対象決定までの経緯について伺いたいと思います。申請が認められないケースがあるのかについても伺います。申請が却下された件数はどの程度なのか、伺いたいと思います。また、申請が認められない患者はこの制度以外で何かしらの助成を受けられることがあるのかどうか、伺いたいと思います。 ◎武田克巳 長寿・福祉医療課長 支給認定についての御質問でございますが、指定難病は、患者数が我が国において一定の人数に達せず、かつ、客観的な診断基準が確立しているといった2つの要件を満たす厚生労働大臣が指定する疾病でございまして、令和元年7月1日に2疾病が追加され、現在333疾病が位置づけられております。支給認定は、申請時に添付される診断書に基づき、指定難病に罹患していること、また、病状が日常生活または社会生活に与える支障の程度が一定程度以上であることの2つの基準を満たしているかについて審査する手続でございます。本市におきましては、当初の審査の結果、2つの基準に照らして疑義がある方について、診断書に記載された医師への照会や専門医で構成する川崎市指定難病審査会に意見を求めるなどして、最終的に基準を満たしていないと判定した方に不認定通知を送付しております。申請に対し不認定とした件数につきましては、平成30年度実績で、申請件数の約5%、530件程度でございます。なお、審査の結果、本制度の対象とならなかった方につきましては特例措置が設けられており、指定難病とそれに付随する傷病に関する医療費の総額が3万3,330円を超える月が過去12カ月以内に3回以上あることを条件として本事業の対象となり、助成を受けられる場合がございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 ありがとうございました。県から市のほうに移ってきて、申請の短縮化、あるいは書類の負担軽減が図られたということで、また、対象にならなかった場合でも条件を満たせば助成が受けられるようなことを確認させていただきました。対象者の方々にとってはサービスの向上が図られた部分があると思いますが、ただ、そうはいっても、一般財源で7億円の支出をしなければならないこの制度をこれからずっと行っていくに当たっては、先ほど御答弁で大都市衛生主管局長会議や全国衛生部長会議がありましたが、聞くところによれば交付団体でも持ち出しが出ているというようなお話でございましたので、市長会あるいは指定都市議長会の1年に1回の要望の中で、あの要望は結局権限移譲に対する漠然と足りない財源を手当てしてくれという大枠な内容になってしまっていますから、このように個別の事業で指定都市間の共通認識が図られるものについては、個別要望なりも考えていただいたほうがいいと思いますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。  最後ですが、去年もそうだったのですが、陳情が出ておりますので、施策全般ということではなく、昨年も提案をさせていただきました分煙対策の基金の創設について検討の余地があるのか、ないのかだけについて伺いたいと思います。 ◎久々津裕敏 健康増進課長 分煙対策の財源についての御質問でございますが、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設の一定の場所を除き喫煙を禁止する改正健康増進法が昨年7月に公布され、令和2年4月1日に全面施行されます。当該施設の受動喫煙防止対策は、施設の権原を有する者が措置を講ずるものとされていることから、本市といたしましては、ホームページやチラシを用いた広報において、国による財政・税制支援である受動喫煙防止対策助成金及び特別償却または税額控除制度について周知し、管理権原者である事業者等の負担軽減に努めているところでございます。今後につきましては、国や県、他都市の動向等を注視しながら、引き続き受動喫煙防止対策を推進していくに当たり、必要となる取り組みについて関係局と検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆橋本勝 委員 陳情が出ている関係で余り要望などはできないと承知をしておりますので、昨年は検討という言葉も入らなかったんですけれども、ことしは入ってございますので、またよろしくお願いをしたいと思います。以上です。 ◆渡辺学 委員 通告に従いまして、一問一答で質問いたしますのでよろしくお願いいたします。  最初に、5款5項2目障害者福祉事業費に関連して障害児(者)日常生活用具給付等事業費で給付対象となっている用具の認定について質問いたします。言うまでもなく、障害者差別解消法は全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別解消を目的に制定されました。法律では、障害のある人から社会の中にあるバリアを取り除くための合理的配慮の提供を求めています。障害者団体、障害者の方から日常生活用具給付について、障害児者日常生活用具は、技術の発展で高性能、小型・軽量化が図られ、使い勝手が向上した製品が出ている、こうした製品を給付認定してほしいという強い要望が出ています。国の告示に対しての本市の対応方針について伺います。また、再支給の要望についての対応について伺います。 ◎砂川康弘 障害福祉課長 障害児(者)日常生活用具給付等事業についての御質問でございますが、本事業は、国の告示において示された用具の要件、用途及び形状を基本とし、要綱に用具の種目、給付の対象者、種目ごとの耐用年数を定め、対応しているところでございます。再支給につきましては、原則、耐用年数を経過した場合に支給を認めているところですが、例外として耐用年数以内であっても、給付された用具が修理しても使用できない状態であれば、同じ種目において御要望の製品の再支給を認めているところでございます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 これまで、給付対象品について国の定めた用具の要件、用途及び形状を基本とし、原則、国が示す対象物品ではないものを給付の対象とすることはできないが、その方の個別の事情等を考慮し、給付の可否を検討していくとのことでした。国の給付対象となっていないが、障害者の個別状況により給付を行うということで理解していいのか伺います。 ◎砂川康弘 障害福祉課長 障害児(者)日常生活用具給付等事業についての御質問でございますが、本事業は、原則、国が示す対象物品でないものを給付の対象とすることはできませんが、申請者の障害状況及び生活状況等の個々の事情を考慮し、給付の可否を検討するなど柔軟に対応しているところでございます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 視覚障害者団体の皆さんから強い要望のある活字文書を音声で読み上げる視覚障害者用拡大読書器「クリアリーダープラス」や「ブレイズET」は厚生労働省告示の日常生活用具の非課税品に指定されています。また、多くの自治体で認めている緊急地震速報自動受信機能などがある「テレビが聞けるラジオ」の早期の給付対象の認定を要望してきました。視覚障害者用拡大読書器「クリアリーダープラス」とブレイズETについての検討、対応状況について伺います。あわせて、テレビが聞けるラジオについても伺います。また、買い物の際や家でのコーディネートの際に色彩を音声で教えてくれる音声色彩判別装置「カラリーノ」の認定も強い要望があります。見解を伺います。 ◎砂川康弘 障害福祉課長 障害児(者)日常生活用具給付等事業についての御質問でございますが、初めに、クリアリーダープラスにつきましては、国の動向や近隣自治体の状況を踏まえ、本事業の視覚障害者用拡大読書器として、平成31年4月から給付対象としたところでございます。次に、複数の日常生活用具の機能をあわせ持つブレイズET及び国が示す対象物品ではない「テレビが聞けるラジオ」と音声色彩判別装置「カラリーノ」につきましては、申請者の障害状況及び生活状況等の個々の事情を考慮し、給付の可否を検討するなど柔軟に対応しているところでございます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 ありがとうございます。意見要望ですが、再支給については、修理しても使用できない場合などは、耐用年数以内であっても要望の製品の再支給を認める、国が示す対象物品でないものの給付については、申請者の障害の状況及び生活状況等の個別の事情を考慮し、給付の可否を検討するなど柔軟に対応するとのことでした。障害者の自立、社会参加を保障する事業です。一層の合理的配慮の提供の推進をお願いいたします。  次に、5款7項7目成人保健対策費、がん検診についてでございます。国立がん研究センターの調査結果で生涯がん罹患率55%、2人に1人が罹患とのデータがありますが、病気の早期発見のための特定健診やがん検診の受診率は低く、健康寿命を延ばすためにも受診率の向上への取り組みが求められます。本市は川崎市健康増進計画――第2期かわさき健康づくり21を推進しています。この取り組みの指標の一つにがん検診受診率向上の増加があります。2018年度の各がん検診の受診率と実績について伺います。
    ◎久々津裕敏 健康増進課長 がん検診の受診率等についての御質問でございますが、国民健康保険加入者等を対象に実施する本市がん検診の実績につきましては、平成30年度で、肺がん8万3,777人、22.7%、大腸がん7万2,457人、19.6%、胃がん4万2,862人、11.6%、子宮がん3万4,987人、23.3%、乳がん2万292人、18.1%でございます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 受診率向上に向けた主な施策とその効果の評価について伺います。 ◎久々津裕敏 健康増進課長 受診率向上に向けた施策とその評価についての御質問でございますが、受診率向上に向けた施策といたしましては、市政だよりや国民健康保険特定健診受診者向けのパンフレットに市の制度を掲載するほか、個人への受診勧奨としまして、無料クーポン券や広報物の郵送による受診勧奨や、平成27年度に設置したコールセンターからの電話による受診勧奨などに取り組んでいるところでございます。郵送による受診勧奨につきましては、平成28年度からがん検診受診者情報管理台帳システムを活用し、未受診者の把握が可能になりましたことから、郵送による受診勧奨を行い、その後に未受診の方に対して再度受診勧奨を行うコール・リコールの取り組みを、国等で受診勧奨に効果的と紹介されている内容を盛り込むなど、その内容に工夫をしながら実施しているところでございます。コール・リコールの取り組みにつきましては、国においても受診率向上に効果的な取り組みであるとされており、本市においても60歳代までのおおむね5歳刻みの年齢の方を対象に実施しておりましたが、その対象の方で受診者数が向上する効果が得られましたことから、今年度から対象を拡充して実施しているところでございます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 受診率向上のため、現在の胃がん検診費用は、エックス線検査で2,500円、内視鏡検査で3,000円です。他のがん検診費用も含め軽減が図れないのか伺います。 ◎久々津裕敏 健康増進課長 受診率向上のための自己負担軽減についての御質問でございますが、がん検診の受診に係る自己負担につきましては、同種の検査を診療報酬などをもとに積算した費用の一部を御本人に負担していただいているところでございますが、70歳以上の方、生活保護受給者の方、市民税非課税世帯の方等は健康保険証や生活保護被保護証明書、市民税・県民税非課税証明書などを医療機関の窓口で提示することにより、自己負担金が免除となります。また、子宮頸がん検診は20歳の女性、乳がん検診は40歳の女性の方に受診率向上のために無料クーポン券を送付しているところでございます。受診率向上のための自己負担金の軽減につきましては、他都市の取り組みやその効果を参考にしながら、本市におけるより効果的な受診率向上施策を検討していく中であわせて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 内視鏡がん検診についてですが、内視鏡検査についてはこれまでの40歳以上は年1回可能でしたが、2018年4月から年1回から2年に1回、2020年4月から対象を40歳以上から50歳以上としました。その理由について伺います。また、この変更で内視鏡検査を受けた場合は、次年度はエックス線検査も受けられなくなりました。未発見のリスクなどはどれくらいと推定されているのか伺います。 ◎久々津裕敏 健康増進課長 胃内視鏡検査についての御質問でございますが、市町村が実施する対策型のがん検診は国の指針に基づいて実施することとされておりまして、平成28年2月に国の指針に胃内視鏡検査が位置づけられ、対象者は50歳以上、実施回数は2年に1回と規定されましたことから、それに基づいて段階的に制度を変更しているところでございます。この変更に当たりましては、国立がん研究センターから講師を招くなど、川崎市医師会等と検討を重ねた結果、市町村が実施する対策型検診では集団全体の死亡率を下げることが目的とされておりますことから、本市といたしましては、有効性が科学的に証明された指針に基づくがん検診を実施することとしたところでございます。未発見のリスクにつきましては推定等されておりませんが、国立がん研究センターのガイドライン等によりますと、40歳代については、胃がんの罹患率、死亡率の低下が著しいこと、50歳以上に比べて受診することによる不利益が大きいことが確認されてきたことから、対象年齢は50歳以上が望ましいと判断されており、また、検診間隔を2〜3年とした場合でも死亡率減少効果が認められる一方で、毎年受診することで偽陽性や偶発症が増加することから、内視鏡検査では2年に1回の検診間隔が推奨されているところでございます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 意見要望です。受診率は目標に対して大きな隔たりがあります。過去5年間を見ても横ばい、大腸がん検診、乳がん検診は低下傾向になっています。自己負担金軽減については、他都市の取り組みや効果を参考に、本市でも効果的な受診率向上施策を検討していく中で検討していきたいとのことです。よろしくお願いいたします。また、内視鏡検査を受けた場合は次年度はエックス線検査も受けられない、2020年4月からは対象を40歳から50歳以上としていますが、未発見のリスクは推定等されていないとのことです。胃がんは40代以降で発症しやすいと言われています。早期発見、早期治療の重要性から再考を求めておきます。  次に、国民健康保険事業特別会計4款1項1目保健事業費、特定健診について質問いたします。胃がんリスク検診は血液検査で、ピロリ菌の有無などから胃がんになりやすい状態かについて調べるもので、結果により早期の対処ができるため、胃がん罹患予防に大きな効果があるとされています。品川区では、自己負担700円で胃がんリスク検診未実施の方を対象に検査費用の助成を行い、軽減化を図っています。本市の特定健診の血液検査項目に追加して、希望者には胃がんリスク検診未受診者のリスク検診を行い、予防にも力を入れるべきですが、伺います。 ◎久々津裕敏 健康増進課長 胃がんリスク検診についての御質問でございますが、胃がんリスク検診は、ヘリコバクター・ピロリ菌への感染状況を調べるヘリコバクター・ピロリ抗体検査と胃の粘膜の萎縮を調べるペプシノゲン検査により、胃がんのなりやすさを危険度別に分類する検診でございます。胃がんリスク検診を実施している他都市においても、検査方法や対象年齢など、その取り組みはさまざまであること、また、国立がん研究センターのガイドラインでは、検査による不利益として、偽陰性や偽陽性、過剰診断の可能性が指摘をされておりますことから、国や他都市の動向等を注視しながら、胃がんの予防効果や実施に当たっての課題などを精査してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 意見要望です。国や他都市の動向等を注視しながら課題などを精査したいとのことですが、特定健診で行う血液検査項目に追加するだけですから、胃がんリスク検診の検討をぜひお願いいたします。  最後に、5款4項1目老人福祉総務費、紙おむつ等介護用品について伺います。要介護高齢者が在宅生活を続けられるよう、また、介護している御家族の負担を軽減するため、要介護3から5の方への紙おむつ等の介護用品の給付を行っています。ところが、本市では、在宅生活の要介護高齢者が入院される期間は、このサービスを受けられなくなることから、紙おむつ代が月に2万円から3万円かかり大変な負担となっています。御家族から負担軽減を求める切実な要望があります。2018年度の紙おむつの給付を受けている方が、入院され給付がなくなった件数、入院された期間も紙おむつの給付を継続した場合の推定額について伺います。 ◎菅野智宏 高齢者在宅サービス課長 紙おむつ等給付事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、介護が必要となっても在宅生活を継続できる支援として実施しておりまして、1カ月以上の長期入院や介護保険施設への入所等の方は対象外としているところでございます。入院期間が1カ月に満たない場合は給付を継続しておりますが、入院が1カ月に達すると停止または廃止することとしておりまして、平成30年度において、入院により給付を停止または廃止した件数は107件となっております。また、入院期間中も給付を継続した場合は、1人当たりの平均公費負担額から、仮に入院期間を平均3カ月間として推計いたしますと約127万円でございます。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 在宅で紙おむつの給付を受けている方が入院された場合も、入院中の紙おむつ給付の継続を行っている自治体が多くあります。本市でも御家族の負担軽減を図るために、入院された期間も継続給付できないか伺います。 ◎菅野智宏 高齢者在宅サービス課長 入院中の紙おむつの給付についての御質問でございますが、今後の高齢化の進展に伴い、高齢者に対する市単独事業につきましては、社会状況やニーズ、持続可能性等の観点を踏まえながら取り組みを進めていく必要がございますので、本事業の給付条件を拡大することには慎重な検討が必要であるものと考えております。以上でございます。 ◆渡辺学 委員 意見要望です。平成30年度の入院により給付を停止、廃止した件数は107件、推計で約127万円相当とのことです。在宅で介護されている御家族の経済的負担軽減を図る事業ですので、ぜひ対応をお願いいたしまして、質問を終わります。 ○押本吉司 会長 ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。    〔理事者一部交代〕 ○押本吉司 会長 それでは、引き続き審査を行います。  かわの委員から発言を願います。 ◆かわの忠正 委員 私からは、通告に従いまして一問一答で進めてまいります。  初めに、5款5項2目障害者福祉事業費の中の障害者(児)ホームヘルプサービス事業費24億6,470万円余について伺います。この障害児へのヘルパー派遣事業につきましては今議会の代表質問でも取り上げました。障害児の訪問ヘルパーの利用対象者を国では平成18年に規定され、体重が重い利用者と表現されているため、市内の介護現場では体重は40キログラム以上と制限を設け、運用されているケースがあります。御答弁では障害者等の身体的理由により、1人の従事者による介護困難な場合などに該当するかどうかで判断する、また、障害児の立ち座りを全面的に支援する必要がある場合には、体重が40キログラム以上あることも一つの判断材料にしているが、体重のみで判断するのではなく、障害の具体的な状況や生活環境、保護者の疾病、障害の有無、ほかの状況などを含めて総合的に判断するとのことでした。これを取り上げたのは、利用者から、派遣を要請したところ、体重は40キログラム以上ですかと聞かれ、それ以下ですと答えたら利用ができない旨を言われたとの声が届いたからであります。そこでまず、平成30年度でのこの事業の利用状況、対象者、事業者へはどのように周知しているのか、明文化はされているのか、現状について具体的に伺います。 ◎堺靖志 障害計画課担当課長 障害児のヘルパー利用についての御質問でございますが、障害者総合支援法に基づく居宅介護事業につきまして、平成30年度における障害児の利用状況は、実人数は27名、延べ人数は252名でございます。次に、対象者への周知につきましては、障害福祉の案内である「ふれあい」に制度概要を記載するとともに、利用希望の御相談を区役所がいただいた際に、区の担当から状況に応じて御説明しているところでございます。次に、居宅介護事業者へは、事業を適正に実施するために、集団指導の場において利用対象者の基本的な概要について説明を行っており、制度上で不明な点等がある場合は随時相談に応じております。また、平成30年度末に相談支援事業所に向けて支援計画の事務手続等を明記した手引を作成し、その中で障害児のヘルパー利用の要件についても記載したところでございます。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 ただいまの御答弁で、「ふれあい」に制度概要は記載したということですが、私も確認しましたところ、概要は記載されていますが、体重制限については記載はされておりません。また、集団指導の場では、基本的な概要についてだけは説明をされたようですが、具体的な体重要件等の説明には触れられていません。区役所に相談された際には説明しているといっても、その前段階の日常相談しているヘルパーさんに相談した時点で誤解があれば利用できないわけです。平成30年度に明記した手引の作成を開始し、年度末に完成したということでございます。これは事前に入手しましたが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律業務マニュアル抜粋版というものであります。作成をしたのが3月ですので、利用者の現場では、介護事業者やケアマネ、ヘルパーさんには周知が不十分ではないか、40キログラムの体重制限のように理解され、利用できる方でも利用を阻害する要因ともなっているとも思います。この原因は、利用対象者の条件などの説明、広報が不十分ということが考えられます。そこで、介護事業者、利用者双方に何らかの形でしっかり明文化されたものを周知すべきです。見解と対応を伺います。 ◎堺靖志 障害計画課担当課長 判断要件の明確化についての御質問でございますが、手引につきましては、4月に相談支援事業所に対して配付し、5月にインターネットホームページ「障害福祉情報サービスかながわ」にも掲載し、周知したところでございます。また、居宅介護事業者に対しましては、9月下旬に実施する予定の集団指導において、制度の概要や利用に当たっては要件を総合的に判断すること等の説明とあわせて、手引についても周知することを予定しております。なお、手引の内容につきましては、現場において制度をよく理解していただけるよう、よりわかりやすい表現や判断の考え方などの記載について、引き続き検討してまいりたいと存じます。また、利用者に対しましては、来年度に作成する「ふれあい」等に制度利用に際してのわかりやすい説明の記載方法を検討するとともに、区役所や相談支援事業所に対しましては、引き続き制度運用の周知を徹底し、利用者への丁寧な説明を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 それぞれ改善に向けて取り組んでいただいている御答弁をいただきました。早速今月下旬には集団指導の場で、要件は総合的に判断するということを説明くださる、また、手引も周知するということでございました。混乱や、サービスが利用できる方が利用できなかったということがないように丁寧な説明をぜひしていただきたいと思います。また、手引の内容は、よりわかりやすい表現や判断の考え方の記載も検討いただけるとのことなので、事業者、利用者ともに市民にわかりやすい表現をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に参ります。次に、5款5項2目、発達障害児・者支援体制整備事業費598万9,289円について伺います。発達障害については、早期発見、早期治療が重要です。乳幼児のうちに、あれっと思ったときに速やかな診断に結びつける取り組みが求められております。核家族化が進んでいる本市において、若いお母さん方は、気づきがあっても、なかなか受け入れがたく、様子を見る対応になりがちで、発見がおくれる傾向があると考えます。そこでまず、この事業の概要、市内の発達障害児の状況、平成30年度のこの事業の利用実績と直近3年間の推移、成果、課題について伺います。 ◎柳原成行 障害計画課長 発達障害児・者支援体制整備事業についての御質問でございますが、当該事業につきましては、乳幼児期から成人期までのライフステージを通じて一貫した支援を行うための支援者の養成と、保健、福祉、医療、教育等の各分野における支援体制について協議を行う場など、関係機関・団体との連携による支援の充実を図っているところでございます。次に、発達障害児の状況についてでございますが、平成24年に文部科学省が実施した調査では、全国の小中学校において学習や行動面で著しい困難を示す児童の割合は6.5%程度と推計されているところでございます。次に、平成30年度の取り組みといたしましては、発達相談支援コーディネーター養成研修の継続的な実施に加え、新規事業といたしまして、ペアレントメンター事業及びかかりつけ医等発達障害対応力向上研修など専門的な支援に取り組む人材を養成してきたところでございます。次に、直近3年間の推移といたしましては、発達相談支援コーディネーター養成研修におきまして、平成28年度124人、平成29年度133人、平成30年度109人修了したところでございます。これらの取り組みにより、一人一人のお子さんの障害の状況に応じた適切な支援を受けることが、そのお子さんに応じた健やかな発育に重要であるとの認識が社会的に広まっていると実感しているところでございます。しかしながら、発達障害の専門的な診療ができる医師や医療機関が不足していることから、全国的に発達障害の診断に係る初診待機が長期化している状況にございます。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 ただいまの御答弁で、お子さんの障害状況に応じた適切な支援が健やかな発育に重要とのことでした。そこに結びつく第一歩の早期発見が重要だと感じます。早期発見という観点では、子どもが乳幼児の時期に早く発見できると、早期治療も対応できます。乳幼児期の発達障害についての相談窓口と早期発見へのこれまでの取り組みを伺います。 ◎柳原成行 障害計画課長 発達障害についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎区の発達相談支援センター、麻生区の地域活動支援センター「ゆりの木」及び4カ所の地域療育センターにおいて、専門的な発達障害児者の相談や支援を実施しているところでございます。また、乳幼児期についても早期発見、早期支援につきましては、周囲からの理解を得て、社会に適応していくために大変重要でございますので、発達相談支援コーディネーター養成研修やかかりつけ医等発達障害対応力向上研修を実施しており、子どもの障害状況に応じた適切な支援について取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 早期発見に向け、発達相談支援コーディネーター養成研修をされているということでした。そこで、発達障害について早期発見に向けて、保育園や幼稚園、子育て支援センターなど、乳幼児期での第三者がかかわる機関、団体への協力体制はどのように取り組まれてきたのか伺います。 ◎柳原成行 障害計画課長 関係機関・団体への協力体制についての御質問でございますが、幼稚園及び保育所の発達相談支援コーディネーターを通じて、関係機関・団体と連携を図り、早期発見につなげるとともに、市内4カ所の地域療育センターにおきましても、ケースワーカーや臨床心理士等の専門職が保育所や学校等を巡回訪問し、児童の特性に応じた対応方法の助言等を行うアウトリーチ型の専門支援を実施しているところでございます。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 保育所等を巡回訪問し、対応方法の助言等実施されているということです。相談支援へどのように結びついているのかが重要だと思います。市内の発達障害児について対応する市立の機関は、大人では2カ所あり、乳幼児期では療育センターが4カ所あります。利用状況について伺います。民営で発達障害児を預かる機関についても同様に伺います。 ◎柳原成行 障害計画課長 発達障害についての御質問でございますが、発達障害児者に対する支援を総合的に行う地域の拠点として位置づけている川崎市発達相談支援センターと北部地域の発達障害地域活動支援センター「ゆりの木」の就労支援を含めた相談支援者数は、平成30年度751人でございます。次に、発達障害児の専門的な相談や支援を実施している市内4カ所の地域療育センターの新規来所児童数につきましては、平成30年度1,925人でございまして、平成20年度の971人に比べ約2倍に増大しており、支援も多様化している状況でございます。そのほか、日常生活における基本動作の指導、集団生活への適応訓練などを行っている児童発達支援事業所につきましては82カ所、総定員数798人でございます。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 発達相談支援コーディネーター養成研修は参加者が毎年120名前後ですので、保育園、幼稚園などの数から見ると、さらなる拡充に取り組んでいただきたいと思います。見解と今後の取り組みを伺います。 ◎柳原成行 障害計画課長 発達相談支援コーディネーター養成研修についての御質問でございますが、発達障害は、できるだけ早期の発見から適切な支援につなげることが大変重要であると考えております。このことから、本市におきましては、平成20年1月に川崎市発達相談支援センターを設置するとともに、運営法人と連携を図り、幼稚園及び保育所の職員を主な対象として発達障害に関する知識を習得し、日々の行動の中で気づく力を高め、早期発見につなげるとともに、保護者からの相談やクラス担任への支援、関係機関との調整などを通じて適切な支援につなげるコーディネーターの養成を進めてきたところでございます。平成30年度までの10年間で研修修了者は1,142人でございまして、さらに、平成26年度からは研修修了者にフォローアップを兼ねた実践的な研修も開催しており、資質の向上を図るなど、発達障害の支援の充実に努めているところでございます。今後におきましても、こうした取り組みを進めながら、より一層支援の充実に努めてまいります。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 より一層の御尽力を要望しまして、この質問を終わりたいと思います。  次に、5款4項1目、緊急通報システム事業費5,583万円余について伺います。単身高齢者や高齢者夫婦等に利用されているこの事業は、年々高齢者の見守りを心配されている方から御相談がふえてきております。見守り等に効果を発揮し、安心感につながるこの事業については、まだまだ広報が不足していると感じております。そこで、この事業の概要、平成30年度での利用実績と直近3年間の推移、成果、広報への取り組みについて伺います。 ◎菅野智宏 高齢者在宅サービス課長 緊急通報システム事業についての御質問でございますが、本事業はひとり暮らし高齢者等に緊急時の連絡体制を確保するとともに、安全確認や必要な対応を行うものでございます。平成30年度の利用実績といたしましては、年度末時点で1,569人の方に御利用いただいておりまして、年間で、緊急通報を3,595回受信し、警備員出動による緊急対応を398回行ったところでございます。直近3年間の利用者数の推移につきましては、平成28年度は1,442人、平成29年度は1,535人、平成30年度は1,569人と毎年増加しております。また、広報についてでございますが、高齢者福祉のしおりや福寿手帳に事業内容を掲載するとともに、介護保険サービス等を利用していない75歳以上の方を対象としたひとり暮らし等高齢者実態調査の際に事業のチラシをお渡しするほか、本事業を必要とする方がサービス利用につながるよう、ケアマネジャーや地域包括支援センターなど関係機関への周知に努めているところでございます。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 利用者は毎年増加してきたとのことでした。高齢者が多く住む地域の一つに市営住宅があります。高齢化率は、市内全体では21%のところ、市営住宅では50%を超えております。しかし、この高齢化率が高い地域である市営住宅の自治会の会長や役員の方々に緊急通報システムの周知が行き届いていないようで、単身高齢者、また、高齢者夫婦の見守りをどのようにしていくのかとの相談もふえてきております。このような高齢者が多く住む地域へは、さまざまな機会を通して広報していくことがさらなる安全につながります。市営住宅の自治会の設置率は100%ですので、この自治会を通しての情報提供、広報が効果的であります。そこで、広報について見解と対応を伺います。 ◎菅野智宏 高齢者在宅サービス課長 広報についての御質問でございますが、本事業を必要とされる方に適時適切に御利用いただけるよう、効果的な広報に努めることは重要であると認識しておりますので、特に高齢者が多く住む地域への広報の工夫など、今後も関係機関と連携し、さまざまな機会を捉えて事業の周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 よろしくお願いします。  次に、5款5項2目、社会的ひきこもり対策事業費1,624万円余について伺います。8050問題と言われる80代の親とひきこもりの50代の子にかかわる問題は、極めて迅速な対応が求められております。そこで、市内のひきこもりの状況、この事業の概要、平成30年度での利用実績と直近3年間の推移、成果、課題について伺います。 ◎谷浩昭 精神保健課長 社会的ひきこもり対策事業についての御質問でございますが、本市でひきこもりの状態にある方につきましては、平成30年に内閣府が実施した生活状況に関する調査の結果をもとに、人口比で換算しますと、40歳から64歳の方は約7,000人と推計しております。次に、社会的ひきこもり対策事業につきましては、平成13年度から社会的ひきこもり相談を開始しており、平成23年度以降は国のひきこもり対策推進事業によるひきこもり地域支援センター機能を精神保健福祉センター内に設け、社会福祉職や心理職等の専門職による相談等の支援や従事者研修会、市民向け講演会を実施しております。また、本事業の社会的ひきこもりにつきましては、明らかな精神疾患がなく、対人関係や心理的なことが引き金となり、社会参加が難しくなっている状態の方を対象としております。次に、利用実績と推移につきましては、精神保健福祉センターで新規に相談を受けた方は、平成28年度164人、平成29年度163人、平成30年度160人でございます。相談支援活動の成果といたしましては、平成30年度の相談支援延べ件数は、電話、メール、訪問など980件実施しております。また、ひきこもり市民講演会を開催し、平成30年度は168人の市民の方の御参加をいただいたところでございます。次に、課題といたしましては、ひきこもりの状態になるきっかけや背景は、身体的、精神的な本人の状態だけではなく、本人を取り巻く環境など、さまざまな要因が複雑に関連しております。ひきこもりは当事者だけでなく、世帯単位での複合的な課題がある場合もあり、さまざまな状況に対応することが必要となっております。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 これからは簡潔に質問してまいります。相談窓口と、その広報について伺います。あわせて、福祉センター跡地にひきこもり地域支援センターの設置が計画されていますが、今後の取り組みを伺います。 ◎谷浩昭 精神保健課長 相談窓口についての御質問でございますが、ひきこもり相談に関する相談窓口につきましては、区役所地域みまもり支援センター、地域包括支援センターや障害者相談支援センター等の機関が相談に応じており、相談内容によっては、井田、百合丘の障害者センターや障害者更生相談所南部地域支援室がバックアップしたり、直接相談などの支援を行っております。さらには精神保健福祉センターにおきまして、区役所や障害者センターと連携しながら、専門的な立場から相談支援を実施しているところでございます。次に、広報につきましては、市ホームページを初め、障害福祉の案内である「ふれあい」や精神保健福祉ガイドマップに掲載するなど、取り組んでいるところでございます。また、川崎市福祉センター跡地にひきこもり地域支援センターの開設を予定しております。現在、支援ニーズ調査の最終取りまとめを行っており、その内容も踏まえながら、今後のひきこもり支援のあり方や業務内容について検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 市営住宅の入居者や自治会などの関係者には、相談窓口などの広報も安心につながりますが、今後の取り組みを伺います。 ◎谷浩昭 精神保健課長 ひきこもり支援についての広報についての御質問でございますが、ひきこもり地域支援センターの開設や、現在、相談窓口である区地域みまもり支援センターや井田、百合丘障害者センター、障害者更生相談所南部地域支援室等の支援体制等、今後も関係機関と連携し、ひきこもり対策の効果的な広報について検討してまいります。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 御答弁ありがとうございました。要介護者生活支援ヘルパー派遣事業については時間がなくなってしまいましたが、事前のやりとりを行ったので、またしっかり取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。以上で終わります。 ◆三宅隆介 委員 通告の順序に従って質問いたします。  去る9月3日に開催されました川崎地域地域医療構想調整会議に関連して何点か質問させていただきます。会議では、医療ツーリズムと地域医療との調和に関する検討会に関する報告が行われたようでありますが、現段階での検討状況並びに今後の方向性についてどのように話し合われたのか、教えていただきたいと思います。 ◎田村慎一郎 保健医療政策室担当課長 医療ツーリズムと地域医療との調和に関する検討会についての御質問でございますが、当検討会につきましては、主に医療ツーリズムに関する県内ルールを検討するものとして、8月22日に第3回会議が開催されたところでございます。この秋には、地域医療との調和に配慮した医療ツーリズム受け入れのあり方として、保険医療機関の余力の範囲内を原則とすべき、医療ツーリズム専用病院は現時点では認めるべきでなく、国として医療法上のルールを整備するべき、受け入れた外国人患者の容態急変時の緊急対応体制の構築も必要などを趣旨とした提言、及び県が国に対して無秩序な病床開設申請がなされないよう医療法の一部改正など必要なルールの制定や国による医療ツーリズムのガイドラインの策定を主訴とする要望を行うこと等で構成される中間報告が取りまとめられる予定となっております。その後、年度内に最終報告を取りまとめることが予定されておりますので、本市といたしましては、引き続き、県と連携を図りながら、必要なルールづくり等に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 健康福祉局長、これは意見要望なのですが、必要なルールと仰せられているのですが、結局、地域の人材と利益を追求してやる以上、ルールをつくったところで、地域医療に影響を与えないということは不可能だと思うんですね。結局こういうことに一旦門戸を開くと、患者の対象をやっぱり日本人にも広げようじゃないかという話になって、あげくの果てには混合診療を認めようじゃないかと。もう既に話が出ていますから。そんなことをやられたら、もう地域医療は崩壊ですよ。ですから、私はそういう安易な妥協的なルールは絶対つくらないように要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて伺います。会議では、地域医療構想の達成に向けて必要な施設等の整備、あるいは在宅医療の充実、そして人材確保などに活用するための地域医療介護総合確保基金について神奈川県から実績報告がなされているようでありますが、本市の公立病院を初め、いわゆる公の医療機関等においてどれだけ基金が活用されているのか伺います。具体的には、本市、横浜市、神奈川県それぞれの執行額についてお示しください。 ◎永松祐一 保健医療政策室担当課長 地域医療介護総合確保基金についての御質問でございますが、神奈川県によりますと、基金が設置された平成26年度から平成30年度までの公の医療機関等に対する合計執行額は、本市につきましては約3億1,280万円、横浜市につきましては約8億5,828万円、神奈川県につきましては約42億1,958万円でございます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 横浜市では、横浜構想区域病床機能分化・連携促進事業として、横浜市民病院の再整備、機能強化などの施設整備においてこの基金を活用していると伺っております。具体的な事業内容、基金の執行額について教えてください。 ◎永松祐一 保健医療政策室担当課長 横浜市民病院に関する基金の活用計画についての御質問でございますが、神奈川県が公表しております計画によりますと、横浜市域の中核として高度急性期及び急性期を担う横浜市立市民病院について、地域医療構想の達成に向けて必要な再整備や機能強化を行うため、基金を活用して施設整備を行うこととされております。当該事業に関する基金の所用見込み額につきましては、平成29年度1,870万円、平成30年度1億5,555万円、平成31年度6億7,575万円でございます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 ちなみに、本市の市立病院の活用実績はどうなっているのか教えてください。 ◎永松祐一 保健医療政策室担当課長 市立病院の基金の活用実績についての御質問でございますが、これまでに本市の市立病院において基金を活用した施設整備の実績はございません。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 これは今度の分科会で病院局への質疑もあるので、そのときに文句を言わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、会議で配付された資料を拝読しますと、川崎北部医療圏、そして南部医療圏のそれぞれのレセプトの出現比に関する分析が示されておりました。そのうち川崎南部医療圏の在宅医療等の状況について、何と救急のレセプトの出現比が高いことを理由にして、在宅と入院の連携が比較的良好であることがうかがえると驚くような記載がありました。この見解は川崎市としての正式な見解なのかどうか、確認をさせてください。 ◎永松祐一 保健医療政策室担当課長 川崎地域の現状分析についての御質問でございますが、地域医療構想調整会議における当該資料につきましては、国から都道府県に提供されるレセプトデータに基づき作成し、データから読み取れる分析結果として議論の参考となるようお示ししたものでございます。会議の席上、委員から、レセプトデータだけでは現場実態を正確に把握しているとは言えないのではないかとの趣旨の御質問をいただき、事務局からは、その旨御説明したところでございます。在宅医療等の課題につきましては、今後、調整会議の場でも協議を行う予定でございまして、当該データだけではなく、他のデータや市内医療関係者等からの御意見を踏まえて、地域の実情を的確に把握しながら総合的に議論を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 私は以前から指摘をさせていただいておりますように、高齢者施設における、いわゆる押しつけ救急ですね、簡易な病状でもすぐ救急車を呼んでしまう、施設に入っている高齢者の3分の1の人は必ず年に1回呼んでいるという状況ですから、これでうまくいっていると言われても私は困るので、市民としても困ると思うので、ぜひこういう実態をこういう会議の場でお示しして、誤解がなされないようにしていただきたいと思います。  続いて、5款1項1目健康福祉総務費、川崎公害病患者と家族の会運営補助金の見直しについて、昨年の決算審査特別委員会でも私は質問させていただきましたが、その後の見直しの状況について伺いたいと思います。 ◎佐藤功一 環境保健課長 川崎公害病患者と家族の会運営費補助金についての御質問でございますが、当該団体に対する補助金につきましては、平成30年度の支出額80万円から、令和元年度の支出額を72万円としたところでございます。今後におきましても、市から交付される補助・助成金につきましては、それぞれの必要性や効果等の検証を行っていく必要がございますので、活動内容や公平性の観点等を踏まえ、適正な見直しを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 先日メディカルオンラインというインターネットサイトである科学論文を見つけました。「川崎市内におけるPM2.5/光化学オキシダントと小児気管支喘息有病率の経年的変化の関連性」という論文でございますが、当該論文によると、一般に公開されているデータを統計処理したところ、川崎市においては、PM2.5及び光化学オキシダントと小児ぜんそくの有病率との間には統計的に有意な相関は認められなかった、つまり関連性は認められなかったと結論づけられておりました。今やパソコン一つあれば、相関係数などの各種の関数を一般に公開されている数値やデータから導き出すことは誰にもできる時代でございます。その点、当該論文も、ある意味誰がやってもできる極めてシンプルな方法で関連性について一つの結論を導き出したものだと思いますが、むしろシンプルであるがゆえに、価値の高い論文なのかなという気がいたします。そこで、当該論文に対する健康福祉局としての見解と、及び今後の本市のぜんそく対策について伺っておきたいと思います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 PM2.5等と小児気管支ぜんそく有病率の経年的変化の関連性に関する論文についての御質問でございますが、当該論文は、本市におけるPM2.5濃度や光化学オキシダント濃度の経年推移と小児気管支ぜんそく有病率の経年推移との関連性について研究を行ったものでございまして、結果に関しては再現性があることが示されたものと認識しております。次に、今後のぜんそく対策につきましては、アレルギー疾患対策基本法に基づき国が策定した基本的な指針を踏まえ、医療の均てん化や標準治療の普及などが特に重要と考えておりまして、関係局や関連団体等と連携を図りながら、科学的知見に基づいた正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 確認なのですが、あくまでも小児ぜんそくもアレルギー性疾患の一環として、医療の標準化、均てん化、そして標準治療の普及に川崎市としては力を入れていくという認識で間違っていませんでしょうか、確認です。 ◎北篤彦 健康福祉局長 そのような認識でございます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 ありがとうございました。これは一般論として申し上げるのですが、あくまでも科学的な根拠のないある種の言葉の暴力とか、政治的暴力に屈することなく、正しい政策が実現されるように要望させていただきたいと思います。あくまでも一般論として申し上げております。  次いで、先ほど織田委員からも質問がありました市立看護短期大学についてですが、若干、織田委員と重複する部分もありますけれども、改めて私のほうから質問させていただきたいと思います。このたび、研究費の不正があった教員の講義科目である生命倫理について選択制を採用したことについてでありますが、例によって保護者や学生たちなどから、このような教員に講義をさせるのはおかしいとの声が上がっていると仄聞しております。恐らくは大学側及び行政側の何としても訴訟を回避したいという思惑からなのでしょうが、このように外部講師が行う同じタイトルの講義との選択制としたことは、まるで学生たちに責任を押しつけるかのような対応と言われても仕方のないことではないでしょうか。このような選択制にされたことは極めて遺憾であり、残念であります。幸いにも誰一人として学生さんは不正教員の講義を選ばなかったとのことでありますが、当たり前ですよね、私みたいにひねくれたやつじゃないと選ばないと思うんです。ある種社会的倫理に欠けた人がどういう生命倫理を教えるのか、一度聞いてみたいなという気もしないではありませんけれども、きついことを言わせてもらいますが、このような川崎市の恥とも言える対応に納得する市民は何人いるでしょうか。そこで伺いますが、来年度もこのような選択制を続けるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。 ◎坂元昇 医務監・看護短期大学長 市立看護短期大学における選択制授業についての御質問でございますが、今回の選択制授業の導入に際しましては、当該教員が担当する授業のあり方について、法律の専門家に相談しながら検討を進め、その助言を踏まえ、導入に至ったものでございます。学生に対しましては8月と9月に導入経過や授業内容に関する説明会を開催しておりますが、相当数の学生から教員や事務局への問い合わせがあり、選択制が学生に対して負担と混乱を与える結果となったものと認識しているところでございます。来年度につきましては、今回の選択制において、全学生が新設した非常勤講師等の授業を受講する意思を表示していることや、導入した際の学生への影響に鑑み、選択制授業は実施しない方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 もう一つお伺いをさせていただきますが、こうしたある種の札つき――あえて言わせていただきますが、札つきな教員がいると、本来であれば大学としてかける必要のない事務手続や経費を費やしていることになるのではないか。私も民間企業にいたことがありますし、よくわかるのですが、こうしたこの教員のために無駄に費やされている目に見えないコストや時間はおおむねどれぐらいあるのか、ざくっとしていても結構でございますので、お示しいただきたいと思います。 ◎坂元昇 医務監・看護短期大学長 不祥事に伴う業務時間等についての御質問でございますが、平成31年3月末の懲戒処分につきましては、平成29年12月に研究交付金に関する疑義が発生して以降、全教員分の書類の確認、当該事案に関する証拠の保全、整理、他大学等の関係機関に対する照会、法律の専門家への相談のほか、学内及び庁内関係部署におけるたび重なる打ち合わせを実施した上で発令したところでございます。また、本年7月1日の復職後におきましては、授業の取り扱いに関する具体的検討を行った上で、非常勤講師の就任依頼や時間割りの再構成を行ったほか、審査請求に対する市としての答弁書の作成に当たりましては、庁内打ち合わせを頻繁に実施しながら作業を進めてきたところでございます。こうしたことから、担当職員は、平成29年12月以降、その勤務時間の過半数以上を費やすとともに、幹部教職員を初め関係職員につきましても、当該案件に関する事実確認や課題解決に向けて、日々検討、打ち合わせを実施しているところであり、多大な時間と負担を費やしているところでございます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 最後に、学長にまたお尋ねしたいのですが、先ほどもう選択制はやらないという御答弁をいただきましたが、こうした札つき教員をまともに処分できないような現状が続いていくと、さらなる混乱を招いて、こうしたことが続くと議会としても、一生懸命対応してきた4年制大学化に向けて大きな弊害になってしまわないかと私は懸念いたしておりまして、当該教員をきちんと処分できないことによる4年制大学化への影響はないのかどうか、改めて学長に伺います。 ◎坂元昇 医務監・看護短期大学長 4年制大学化への影響についての御質問でございますが、新たな大学におきましては、地域に開かれた大学として、地域とのつながりの強化や地域貢献の取り組みを充実させることとしておりまして、大学運営に向けましては、地域社会の皆様を初め、市議会、医療関係団体、看護実習協力施設など多くの方の御理解と御協力をいただきながら進めていく必要がございます。こうした中で、今回の不祥事は本学並びに教職員の名誉を傷つけ、信用を著しく失墜させたものでございまして、新たな4年制大学の取り組みに対しても厳しい目を向けられることとなったものと考えております。今後につきましては、現行の短期大学の良好な運営を図るとともに、研究費の取り扱いや服務管理について市民理解を得られる仕組みを構築し、基本計画に掲げるさまざまな事項について着実に推進することにより、信頼される4年制大学の設置に向け取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆三宅隆介 委員 以前、織田委員もおっしゃっておられましたが、もし裁判に負けるからやらないほうがいいという弁護士であれば本当にかえたほうがいいと思いますし、私は裁判に負けても、きちっと勇気を持って処罰すべきだと思うんです。いいですよ、負けて、金を払って、私に金を負担しろと言われると困ってしまうのだけれども、市民はきちんと理解してくれると思いますよ。これは制度の問題ですから、恐らく人事課とか人事委員会あたりがぐだぐだ言っているんだと思うのですけれども、ぜひ大学としてしっかり物を言えるというか、きちっと人事課なり人事委員会なりを説得して、厳しいというか、民間では当たり前の処分をぜひしていただきたいということを要望して、終わります。 ○押本吉司 会長 以上で健康福祉局関係の議案の審査を終わります。  傍聴者の方、本日は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。    〔傍聴者退室〕 ○押本吉司 会長 ここで、理事者の退室をお願いいたします。お疲れさまでございました。    〔理事者退室〕 ○押本吉司 会長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○押本吉司 会長 それでは、以上で本日の健康福祉分科会を閉会いたします。                 午後0時35分閉会...