川崎市議会 > 2019-09-20 >
令和 1年 決算審査特別委員会(文教分科会 第1日)-09月20日-04号
令和 1年 決算審査特別委員会(まちづくり分科会 第1日)−09月20日-08号

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  1. 川崎市議会 2019-09-20
    令和 1年 決算審査特別委員会(まちづくり分科会 第1日)−09月20日-08号


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    令和 1年 決算審査特別委員会まちづくり分科会 第1日)−09月20日-08号令和 1年 決算審査特別委員会まちづくり分科会 第1日) 決算審査特別委員会記録まちづくり分科会 第1日) 令和元年9月20日(金) 日程  1 議案の審査    (まちづくり局)   (1) 議案第134号 平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について           (まちづくり局の所管分)  2 その他 出席委員 (12人)  末永 直  後藤真左美  山崎直史  原 典之  上原正裕  石川建二
     浜田昌利  平山浩二  雨笠裕治  林 敏夫  秋田 恵  添田 勝 出席説明員  (まちづくり局)  まちづくり局長                     岩田友利  総務部長                        矢島 浩  交通政策室長                      松元信一  市街地整備部長                     吉原秀和  登戸区画整理事務所長                  石井芳和  拠点整備推進室長                    藤原 徹  住宅政策部長                      前田 亮  施設整備部長                      木村弘一  指導部長                        白井章雄  庶務課長                        長澤貴裕  企画課長                        塚田雄也  交通政策室担当課長                   北村岳人  交通政策室担当課長                   久木田直史  交通政策室担当課長                   若林禎浩  地域整備推進課長                    小池智也  防災まちづくり推進課長                 池田聡夫  登戸区画整理事務所担当課長               清水洋一  拠点整備推進室担当課長                 沖山浩二  住宅整備推進課長                    白石敬博  住宅整備推進課担当課長                 松本裕幸  市営住宅管理課長                    植木義行  市営住宅建替推進課長                  小田部純子  施設計画課長                      岡ア久隆  建築指導課長                      原嶋 茂  宅地企画指導課長                    重森智一                 午前10時0分開会 ○末永直 会長 ただいまからまちづくり分科会を開会いたします。  私が、本分科会の会長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、まちづくり分科会日程のとおりです。(資料編23ページ参照)  なお、本日の分科会は、まちづくり分科会審査発言要旨の発言順序により進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。(資料編24ページ参照)  まず、傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○末永直 会長 それでは、傍聴を許可します。  初めに、まちづくり局関係の議案の審査を行います。  議案第134号、平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、まちづくり局の所管分を議題といたします。  それでは、上原委員から発言を願います。 ◆上原正裕 委員 おはようございます。通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。  まずは、10款3項4目登戸地区土地区画整理事業費のうちの移転補償を中心に質問いたします。平成30年度決算におきましては、登戸地区土地区画整理事業費の予算現額93億7,000万円余りに対しまして、支出済額は72億9,000万円と消化率はおおよそ8割、順調に見えますが、実際の事業の進捗について伺います。また、翌年度繰り越しとなった理由も加えて伺いたいと思います。 ◎清水洋一 登戸区画整理事務所担当課長 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、平成30年度の事業進捗につきましては、集団移転の手法により、主に戸建て住宅や木造アパートが密集していた60街区や64街区、75街区周辺地区において予定していた約100棟の建築物等の解体を行ったものでございます。次に、繰越理由につきましては、主な内容は移転補償金でございまして、権利者との協議調整により建築物等の解体後にお支払いする補償金が翌年度になったことなどでございます。以上でございます。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。集団移転の手法でぐんぐんと進んで順調な進捗が見られる、そういうふうに確認されましたが、今後の事業の取り組み内容と見通し、あと、スケジュール感なども加えて伺います。 ◎清水洋一 登戸区画整理事務所担当課長 今後の取り組み等についての御質問でございますが、今年度は登戸駅前の商店街である80街区周辺地区や向ヶ丘遊園駅周辺の住宅地である24街区周辺地区において建築物等の解体が進められているところでございます。来年度は登戸駅と向ヶ丘遊園駅の間に位置する住宅地の62街区や71街区周辺地区の移転を進める予定で、現在、補償契約に向けた権利者との交渉を実施しているところであり、おおむね順調に進んでおります。また、向ヶ丘遊園駅前や登戸駅前の商業集積エリアにおきましても、集団移転の説明会を開催するとともに、仮換地指定や移転に向けた権利者協議を実施しているところでございます。以上でございます。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。今後、移転対象となる地域は登栄会商店街、地元の商店街を含む物販や飲食店などの商業店が多く営業されている地域となろうかと思います。これまでは住宅地域との移転交渉をしっかり進めていただいたんですが、それとは流れが違って、趣が異なりまして、事業性の判断であったり、のれんであったりとか、いわゆるビジネスにかかわる部分の判断も発生してくることが考えられます。今後の移転交渉の方法について伺いたいと思います。 ◎清水洋一 登戸区画整理事務所担当課長 今後の移転交渉についての御質問でございますが、商業店舗の移転に関しましては、仮移転中の営業や将来における営業の継続性など、住宅の移転とは異なる課題があると認識しております。そのため、補償における公平性を確保しつつ、権利者の意向を勘案し、市で用意する仮設店舗利用の提案や移転補償支援業務を委託している補償コンサル独自のネットワークを活用した移転先の紹介など、円滑な移転に向け交渉を進めているところでございます。以上でございます。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。しっかり考えられているということも確認できました。その上で、1つ御要望申し上げたいと思います。店舗等のテナントとの移転交渉に際しましては、補償コンサルを介して、客観性を担保しつつ、移転交渉を進めるとのことでした。当該地域の各店舗は、事業の種別のみならず、その収益状況も各社多様であろうかと思います。特に令和2年度以降に関しまして、事業者との交渉が本格化する、その中で事業性の判断というところで交渉がある程度柔軟性を確保しなければならない。柔軟性の確保をこれまで以上に織り込んで、したがいまして、これまで以上に厚めの予算どりに向けた準備または調査を進めていただくこと、もしくはそれを検討していただくことを提案いたします。また、その際に忘れていただきたくないのが、当該区画整理事業が本格化する期間に入って、ここ数年になりますが、人の流れがもう大分少なくなっているところでございます。人の流れが低下したその収益状況をもって、その事業の判断をしていただきたくない。必ずしもその店舗の本来の収益を反映していない状況が、今の収益状況であるということを認識していただきたいと考えております。しっかり地元で頑張ろうと、気概のある商店ほど、環境が悪くなってもしっかり事業を続けていこうと、防災、防犯にも大変大きく貢献していただいている店舗さんも多いので、環境がこうやって悪化した中でも商店街や地域を思って営業されている地元企業の地域のにぎわいの主体、ここを大事にしていただきたい。地元の商業者に対しましては、これまでの建物保有者との交渉同様に、引き続きフェアな交渉を進めること、また、その環境の準備を要望いたします。  それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。10款3項5目都心地区整備事業費のうち、南武線駅アクセス向上等整備事業費の決算の具体的な内容について伺いたいと思います。 ◎若林禎浩 交通政策室担当課長 南武線駅アクセス向上等整備事業についての御質問でございますが、平成30年度の決算内容といたしまして、津田山駅については自由通路及び橋上駅舎化の工事を実施し、稲田堤駅については自由通路等整備に必要となる用地取得等を行い、中野島駅については臨時改札口の設置に要する施工ヤードの整備を実施したところでございます。以上でございます。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。JR津田山駅に関しましては、本年6月の北口供用開始に向け、順調に進捗したと確認されました。また同様に、JR中野島駅についても、私、地元でございますのでよく拝見していますが、本年6月の臨時改札に向けた事業が着実に進んだこと、こちらも確認することができました。ありがとうございます。それで、本決算におきましては、JR稲田堤駅につきましては、用地取得等を行ったのですが、足元――現況は取得用地内の既存ビルの解体工事が進められておるところでございます。今後の取り組みについて伺います。 ◎若林禎浩 交通政策室担当課長 稲田堤駅の今後の取り組みについての御質問でございますが、本年5月に地域の皆様に対する工事説明会を開催した後、民間ビルの解体工事を進めており、令和2年2月の完了を予定しております。その後、本体工事に着手し、令和5年度の完成を目指し、工事を進めてまいります。以上でございます。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。令和5年度、橋上駅舎化、大変楽しみでございます。その完成に向けまして、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。一方で、地域の課題が1つ大きく解決するという部分がありつつも、まだ問題が残ってございます。同駅、稲田堤駅周辺の道路には、京王稲田堤駅、至近にあるんですが、この駅との乗りかえ客によって断続的に周辺の道路があふれかえっている、そういう状況がございます。車両、自転車のふくそうによって、日中全てというわけではないんですが、交通が混み合うときには大変危険な時間帯が存在するとの声が、地域の住民からとても多く耳にしておるところでございます。本整備によって、駅周辺道路にどのように改善効果が波及するのか、具体的に伺いたいと思います。 ◎若林禎浩 交通政策室担当課長 稲田堤駅の橋上駅舎化についての御質問でございますが、本事業の完成により、駅利用者が踏切を横断することなく駅改札へのアクセスが可能となることや、踏切待ちの歩行者の滞留の改善など、踏切周辺の道路の安全性の確保が図られるものと考えております。また、乗りかえ旅客の利用動線の分散化により、一層の利便性の向上が期待できるものと考えております。以上でございます。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。JR稲田堤駅の橋上駅舎化によって、令和5年度以降に関しましては、少なくとも駅舎のすぐそばにある踏切に関しましては、もしくはその周辺の道路の安全性につきましては、一定の向上が図られるだろうと、そういう見通しの答弁をいただきました。ありがとうございます。一方で、現状の危険な状況というのはもう少し幅広いところにもございまして、放置されるべきではないと考えております。駅至近のアクセスの向上は、駅利用者、とりわけ乗りかえ客の利便性・安全性向上に寄与します。それでも、同駅の乗りかえ客数、すなわち駅周辺の歩行者量が過多である、歩行者量の変化は起こらないという点が上げられると思います。稲田堤駅は、重点整備対象となっていない一方で、多くの乗りかえ客が乗降します。また、乗りかえする駅舎同士にある程度の距離がある。その分、近隣の交通環境にも負荷を生じさせているところでございます。今後、橋上駅舎化によって、駅利用者だけでなく近隣住民の動線も変わることが起こると思います。これに伴って駅周辺の状況も変わる。将来的な展望、こういうふうに変わっていくだろうという検討を見据えながら、現況の危険性も加味して、地域市民にとって不便な現況の調査把握をしっかりしていただいて、必要な対策について進める、進めない、検討をお願いしたいと思います。質問は以上でございます。 ◆後藤真左美 副会長 通告どおりに伺います。よろしくお願いいたします。  まず初めに、10款4項2目、ブロック塀等防災対策事業助成金について伺います。2018年の大阪府北部地震による学校でのブロック塀倒壊事故でとうとい命が奪われた、失われた教訓から、本市でも昨年11月にブロック塀等撤去促進助成金が始まりました。昨年の見込み件数と予算額、それに対する申請件数と実績、決算額を伺います。 ◎原嶋茂 建築指導課長 ブロック塀等撤去促進助成金についての御質問でございますが、昨年11月に創設した助成金制度の開始時の見込み件数は200件、予算額は2,000万円でございます。その後、国の補正予算に基づき、平成31年第1回市議会定例会において3,000万円の補正を行い、5,000万円となったものでございます。昨年度の実績ですが、申請件数は69件、決算額は739万9,000円でございます。なお、平成3年度中(265ページに「平成30年度中」と訂正)に執行が見込まれなかったため、4,000万円を次年度に繰り越しを行ったものでございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 副会長 目標に対して件数や金額とも開始時の約3分の1程度です。先日の台風15号でも家のブロック塀が崩壊したとの相談を受けており、地震だけでなくさまざまな災害時に備えて危険なブロック塀の撤去を推進していくことが求められていますが、なぜこの程度にとどまったのか、十分に市民に周知がされていたのか、この制度を市民に知らせ、推進するための昨年行った取り組みを伺います。 ◎原嶋茂 建築指導課長 昨年度の取り組みについての御質問でございますが、昨年11月の助成制度の創設に当たり、市のホームページ、市政だよりの掲載、市内全町会においてパンフレットを回覧していただいたほか、各区防災フェスタ等において、パンフレットの配布と本制度の周知啓発の取り組みを行ったところでございます。また、個別の改善指導につきましては、市民からの情報提供や技術職員による通学路の点検により安全性が確認できないブロック塀等の所有者に対し助成制度を案内するなど、改善指導を行ったところでございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 副会長 今年度の予算額は5,000万円、見込み件数は500件のところ、今年度の実績はまだ50件弱だということを伺っております。昨年度は、広報など周知をメーンとして取り組んだようですが、ことしも昨年度と同じような取り組みをするだけでは進まないのではないでしょうか。今年度の取り組みを伺います。 ◎原嶋茂 建築指導課長 今年度の取り組みについての御質問でございますが、今年度からさらなる周知啓発として、各区役所での情報発信やかわさきFMの情報番組等を活用し、広報に努めているところでございます。また、昨年度に引き続き、市内全町会でのパンフレットの回覧や改善指導を行っているところでございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 副会長 とりわけ急がなければならないのは、通学路沿いの危険なブロック塀の撤去です。昨年の各学校による調査で、通学路沿いのブロック塀等の危険箇所が70カ所確認されました。それでは、各行政区ごとに確認された危険箇所数と、その後改善された箇所について伺います。また、改善した危険箇所のうち助成金が利用された件数も伺います。 ◎原嶋茂 建築指導課長 通学路沿いのブロック塀等についての御質問でございますが、教育委員会等により確認された70カ所のうち、技術職員による現地調査を実施し、安全性が確認されなかった箇所につきましては、川崎区5件、幸区15件、中原区10件、高津区5件、宮前区11件、多摩区11件、麻生区1件の58件でございます。その後、改善を確認している箇所は、川崎区1件、中原区1件、宮前区2件、多摩区1件でございます。このうち、本制度が活用されたのは、川崎区1件、中原区1件、宮前区1件でございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 副会長 危険が確認された箇所が58カ所ありながら、改善されたのが5カ所にとどまり、まだ1件も改善されていない行政区もあります。災害による万が一の事故があった場合、本市では危険箇所を確認していながら、大阪の教訓を生かせなかったことになりかねません。助成金の活用も3カ所と、十分に活用されていない状況にあります。早急に改善するために、この58カ所の所有者に対し周知等、どのような対応をされたのか伺います。 ◎原嶋茂 建築指導課長 所有者に対する周知についての御質問でございますが、安全性が確認できなかったブロック塀等の所有者に対しては、改善指導として、改善の通知文、安全点検に関する注意喚起のパンフレット、助成制度の案内を個別に郵送したところでございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 副会長 文書などを郵送しただけでは十分とは言えないのではないでしょうか。報道では、川崎区のある町内会会長が、ブロック塀のある家は高齢者も多い、危険だという認識は持っている、戸別訪問などで制度の説明を受ければ利用する人も出てくるのではというコメントも紹介されていました。昨年の第3回定例会での私たちの代表質問で、個別指導を行うことを求めたことに対して、個別に改善指導を行ってまいりたいとまちづくり局長も答弁されています。職員が直接訪問して、制度の説明などを行いながら個々の状況を確認するとともに、なぜ撤去が行われないのか問題となる点を把握して、改善を推進するべきだと思います。伺います。 ◎原嶋茂 建築指導課長 安全性が確認されなかったブロック塀等の改善指導についての御質問でございますが、当該ブロック塀等の改善指導につきましては、これまで通学路におけるブロック塀等の技術職員による現地調査を実施し、パンフレットの配付などによる注意喚起や助成制度の案内を行ってきたところでございます。また、市民から情報提供を受けた場合につきましても、現地調査を行った上で、当該ブロック塀等の所有者に対して、必要に応じて安全点検の注意喚起を行ってきたところでございます。今後につきましても、所有者に注意喚起や助成制度の案内を行うとともに、状況に応じて職員が現地に伺い、当該ブロック塀等の状況確認や助成制度の案内を行うなど、丁寧な対応により改善指導を行い、所有者による改善につなげるよう努めてまいります。以上でございます。 ◆後藤真左美 副会長 戸別訪問していくという御答弁でした。ぜひ丁寧な改善指導をお願いいたします。撤去する際には、基本的には新しい塀やフェンスなどの設置が必要になります。多摩区のある方は、ブロック塀が危険なことはわかっている、新設するまでのお金がない、助成金を利用して撤去しても、フェンスをつくらなければ家の中が丸見えになる、防犯上も危険だ、だから撤去することをちゅうちょしているとおっしゃっていました。横浜市では、ブロック塀の除去とセットでフェンスなどの新設工事を助成の対象にして進めています。本市も、撤去の補助だけではなくて、新しい工作物の新設への補助制度を創設すべきと考えますが、伺います。 ◎原嶋茂 建築指導課長 補助制度の創設についての御質問でございますが、民間のブロック塀等は、所有者がみずからの責任において適切に維持管理を行うことが原則と考えております。本制度につきましては、市民の安全を確保するため助成するものでございますので、撤去を対象としたものでございます。引き続き、安全性が確認されなかったブロック塀等について所有者に助成制度の案内を行いながら、改善指導を行ってまいります。以上でございます。 ◆後藤真左美 副会長 私も川崎区内の通学路を確認しました。私の背丈よりもはるかに高い180センチぐらいのブロック塀に穴があいていたり、亀裂が入っていたり、斜めになっていて倒れそうな箇所もあったんです。大きな震災、災害が起こる前に、早急に手だてを打たなければならないことを実感しています。新設工事に助成を行うこと、撤去については補助率を上げることを強く求めておきます。 ◎原嶋茂 建築指導課長 先ほどの第1問目のブロック塀等撤去促進助成金についての質問でございますが、平成3年度中と答弁してしまい、平成30年度中の間違いでございました。訂正させていただきます。申しわけございませんでした。以上でございます。 ◆後藤真左美 副会長 次に、10款5項2目市営住宅管理費長寿命化改善事業について伺います。2017年に策定した第4次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画に基づいて、市営住宅の整備改善が行われています。初めに、長寿命化改善について対象となるストック、目的、具体的な修繕内容など、事業概要と昨年度の決算と実績を伺います。 ◎小田部純子 市営住宅建替推進課長 長寿命化改善事業についての御質問でございますが、初めに、事業概要につきましては、原則、築35年以上のストックを対象として70年の耐用年限以上活用できるよう、構造躯体の健全性を維持するための外壁や屋上防水の改修、水回りや排水管などの内装、設備の更新など、総合的に修繕、改善を行うものでございます。昨年度の決算と実績につきましては、高山住宅1棟40戸の工事を実施したほかに、5団地において基本計画を策定し、3団地において実施設計を行い、決算額は1億7,258万3,360円となっております。以上でございます。 ◆後藤真左美 副会長 対象となる住棟が築35年以上ということですが、築35年以上の長寿命化対象の住棟がある住宅の数と第4次ストック計画の対象になる住宅になる数を伺います。 ◎小田部純子 市営住宅建替推進課長 長寿命化改善の対象住宅などについての御質問でございますが、築35年以上の住棟がある団地は43団地、このうち第4次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画に位置づけられているものは16団地でございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 副会長 昨年工事が完了したのは高山住宅1棟、40戸だけでした。この計画では、余りにもペースが遅いのではないでしょうか。32年前から浅田住宅に住んでいるという方から、余りにも老朽化が進んでいてひどいから見てほしいという話があり、現地を見させてもらいました。浅田住宅は、昭和48年建設で築46年になります。ドアの内側がさびていてぼろぼろ、台所の天井がぼろぼろとこぼれてきて、朝になるとガスコンロの上に落ちていて憂鬱になる。お風呂場のコンクリートの壁はかびてしまい取れない。こうした現状を確認してまいりました。水回りは一度もやってもらったことがない、ドアの内側のさびは友達もどうにかしてほしいと言っている、我慢をしながら暮らしている、こういうお話も伺いました。市営住宅の老朽化が進んでいる、こういった現状についての認識を伺います。見に行かれたことはありますか。また、どう思われましたか、伺います。 ◎小田部純子 市営住宅建替推進課長 市営住宅の老朽化についての御質問でございますが、本市の市営住宅については、平成28年4月の時点で1万7,573戸のうち、昭和50年度以前に管理開始されたものが約43%、そのうち約6割が昭和45年度以前のもので、経年による老朽化が進んでいるものと認識しております。浅田住宅においては、居住者の安全性の確保の観点から、緊急性が高い手すりのアルミ改修を平成22年度に、給水管の改修を平成28年度から平成29年度に、ガス管改修を平成30年度に行ったところでございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 副会長 老朽化が進んでいるとの認識はされているとの御答弁でした。しかし、この浅田住宅は、2026年までの第4次ストック計画の対象に入っていません。仮に第5次ストック計画の最初に着手しても、築年数は54年にもなります。54年間、水回りなど傷みやすい箇所を早目に改善せず放置すれば老朽化が進み、先ほど説明のあった70年使用するという長寿命化改善の目的からも外れていくことにつながると思います。また、市営住宅入居者の年齢構成は、65歳以上の方が2016年で48.4%にもなり、2010年より10ポイント上がっています。居住されている方の高齢化が進んでいます。高齢者の方の住まいは安全でなければなりません。川崎区内では、浅田住宅を初め築35年以上の8つの住宅のうち7つの住宅で計画の対象になっていません。全体の計画を見直し、早めていくべきと考えますが、伺います。 ◎小田部純子 市営住宅建替推進課長 ストック活用計画についての御質問でございますが、市営住宅は、昭和45年前後に建設した住宅が多く、建物の老朽化等が進んでいる一方で、建てかえ事業の平準化及びストックの有効活用の観点から、長寿命化改善事業を推進するとともに、計画的な建てかえを行っていく必要がございます。このため、ストック活用計画においては、築年数や修繕履歴などをもとに、長寿命化改善の対象住棟及びスケジュールを設定しているところでございます。本市としては、事業を着実に推進するとともに、事業の進捗、社会情勢の変化を踏まえつつ、おおむね5年を目途にストック活用計画を見直すこととしております。以上でございます。 ◆後藤真左美 副会長 建てかえにも長寿命化計画にも入っていないということは、先送りにしていくこととしか思えません。ストック活用計画を見直して計画に組み込むよう要望いたします。  続きまして、10款5項2目、市営住宅管理代行等修繕維持管理業務について伺います。まず、日常的な修繕、維持管理には市の負担と居住者の負担がありますが、市が負担している日常的な修繕について、昨年度の決算と実績について伺います。 ◎植木義行 市営住宅管理課長 市営住宅管理代行等修繕維持管理業務委託料についての御質問でございますが、平成30年度決算額約30億5,300万円のうち、日常的な修繕費は約14億9,500万円となっております。実績といたしましては、入居者が退去した際に要する居室の原状回復、入居者等からの要請で行う共用部分の修繕、台風、火災等による被害の修繕等に要した費用でございます。以上でございます。 ◆後藤真左美 副会長 浅田住宅の方から、木でできていた風呂場の扉が腐って、あいた穴から風がすうすう入って冬場は寒くていられないので、10年前に実費で8万円かけてアルミにした、こういうお話がありました。日常的な修繕、維持管理には、市の負担と入居者の方の負担があって、負担区分について、川崎市営住宅住まいのしおりにも示されていて、木製建具の改修は入居者負担となっています。しかし、お風呂場の腐った木の扉をアルミに変えるなど、個人の責任ではなく、明らかに経年劣化の改修費用に入居者の負担を求めていくことは、負担が重過ぎるのではないでしょうか。2017年に改正された民法では、自然による劣化の修繕費は貸し主負担と明文化されました。この民法改正を受け、国土交通省は、賃貸住宅標準契約書を改定し、畳表の取りかえ、障子紙、ふすまの張りかえ、給水栓、LED照明の取りかえを貸し主負担とするよう変更しました。UR住宅でも修繕見直しが行われております。市営住宅は、住宅に困っていて経済的に厳しい方々が利用されている住宅です。住まいのセーフティネットの役割も果たしています。本市でも入居者負担区分の見直しを行うべきと考えますが、伺います。 ◎植木義行 市営住宅管理課長 修繕費用についての御質問でございますが、負担区分につきましては、今回の改正民法において、あらかじめ特約を定めることにより、修繕費を入居者負担とすることが認められております。現状、市営住宅においては、木製建具等の住宅専用部分の修繕は入居者の負担としており、財政負担への影響、市営住宅の持続的な運営確保の観点から、現時点では現行の運用を見直すことは考えておりません。以上でございます。 ◆後藤真左美 副会長 今の御答弁に納得できないので、引き続き議論をしてまいります。以上で質問を終わります。 ◆平山浩二 委員 それでは、通告に従いまして、順次伺ってまいりたいと思います。  まず、10款3項2目市街地整備費について伺います。事業別の執行状況がおおむね予定どおりで進捗していることがうかがえますけれども、特に市営四方嶺住宅跡地周辺整備事業については、翌年度繰越分を含め、そういったものを考慮しても、特に予算現額に対する不用額の割合が9割に相当します。昨年度、市が保有しながら土地利用する方針に見直したことがどのように影響したのか、その実態について伺います。あわせて、現在の進捗状況や今後のスケジュールを伺います。 ◎塚田雄也 企画課長 市営四方嶺住宅跡地についての御質問でございますが、初めに、決算額への影響につきましては、昨年11月に基本方針の見直しを行い、本市が保有した状態で民間活力を生かした土地の有効活用を図るものとしたところでございます。この見直しの中で、隣接する国有地の取得や道路整備などを取りやめたことから、予算の大半について不用としたものでございます。次に、現在の取り組み状況につきましては、特養・地域交流ゾーンにおいて、本年4月に特別養護老人ホームの設置運営法人の公募を開始し、現在、決定に向け、作業を進めております。今後、速やかに福祉複合ゾーンやスポーツゾーンの事業者公募を実施し、年度内の事業者決定に向け、引き続き方針に基づく取り組みを着実に推進してまいります。以上でございます。 ◆平山浩二 委員 御答弁ありがとうございました。決算額が大きく変動した背景が理解できました。引き続き方針どおりの取り組みがなされているということも伺いましたので、次のテーマに移りたいと思います。  次に、10款5項5目住宅助成事業費について伺います。空き家対策については、法令に基づいて本市も計画を策定し、取り組みを行っておりますけれども、その対象は戸建てが中心となっています。一方、マンションにおいても同様の状況が懸念をされています。また、本市はマンション実態調査を委託しておりますが、調査目的の概要と空きマンションの実態がわかれば伺います。 ◎松本裕幸 住宅整備推進課担当課長 マンション実態調査についての御質問でございますが、本市におきまして、分譲マンションに居住する世帯は市内全世帯の4分の1を占めるなど主要な居住形態となっております。このため、マンションの実態や管理組合の管理状況等について把握するため、平成30年度に全管理組合を対象としたアンケート調査等を実施したところです。本アンケートにつきましては、市内全マンション2,956件のうち約2割に当たる490件から回答をいただいたところです。マンションの空き家に関する質問に回答のあった289件のうち、3カ月以上空き家があるものが約4割となっております。以上でございます。 ◆平山浩二 委員 御答弁ありがとうございます。本市として、マンションに係る現況が明らかになりつつあり、特に空き家割合も深刻さを増していることが伺えました。次の質問ですが、この調査結果を受けて課題認識されたもの、あるいは特徴や傾向等があるのか伺います。 ◎松本裕幸 住宅整備推進課担当課長 調査結果についての御質問でございますが、この調査では、築30年を超える高経年のマンションが約3割あること、昭和56年以前に建てられた旧耐震マンションのうち、耐震診断を実施したマンションは全体の約3分の1にとどまっていることなどから、適切な維持管理や改修、建てかえ等を促進していく必要があることを確認できました。また、大規模修繕工事や長期修繕計画など、建物等の維持管理に関しての相談を希望する管理組合が多く、適切な支援が求められていることを確認しております。また、アンケートに回答した管理組合は約2割にとどまっており、今後、残りのマンションの状況の把握方法を検討する必要があると考えております。以上でございます。
    ◆平山浩二 委員 御答弁ありがとうございます。調査結果の一端を伺うと、戸建てにも類似する状況や、戸建てとは異なる固有の問題もうかがえます。続いての質問になりますけれども、本市は、マンション管理組合を支援する制度としてハウジングサロンを開設し、専門家のマンション管理士が対応されております。今後の地域コミュニティ充実化の観点からも、本調査結果を生かす取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。 ◎松本裕幸 住宅整備推進課担当課長 今後の取り組みについての御質問でございますが、本調査結果については、コミュニティ施策を所管する部局等と情報共有するとともに、今後、住宅政策審議会などの御意見を伺いながら、マンションの適切な維持管理の確保や、老朽化したマンションの建てかえや再生の円滑化等に向けた施策について検討してまいります。以上でございます。 ◆平山浩二 委員 御答弁ありがとうございます。今後、施策を検討する上でも、まずは情報の精度をさらに高めることが必要かと思います。本市のハウジングサロンに係るマンション管理士にも専門的な見地から助言を伺うなど、空き家対策を踏まえた継続的な取り組みを要望し、次のテーマに移りたいと思います。  次に、10款4項3目開発行為指導監督費のうち、急傾斜地崩壊対策工事負担金について伺います。本市域における急傾斜地崩壊対策事業の進捗について、現時の計画など、概要を伺います。 ◎重森智一 宅地企画指導課長 急傾斜地崩壊対策事業についての御質問でございますが、初めに、事業概要につきましては、当事業は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、関係地権者からの要望を受けて神奈川県が事業主体となり、急傾斜地崩壊危険区域に指定した上で、対策工事を実施するものでございます。本市の役割といたしましては、県と締結した費用負担等に関する協定書に基づき、工事費等の一部を負担しているところでございます。また、関係地権者からの要望書の受理後は、地質調査、測量、設計を経て、工事着手まで5年程度を要すると県から伺っております。次に、平成30年度の取り組み内容につきましては、地質調査等は3カ所、工事は5カ所で実施し、このうち2カ所にて完了したところでございます。以上でございます。 ◆平山浩二 委員 御答弁ありがとうございます。県主体の事業であることも含め、1カ所当たりの工事完了まで長期間を要する実態でございます。その上で、次の質問となりますけれども、昨今の台風15号による影響で市内各所に倒木の被害が生じました。これに伴って樹木の根上がりや地盤の緩みも散見され、崩壊を懸念する声も多数寄せられている実情です。市民の皆様から係る工事の要望、相談への対応や今後の取り組みについて伺います。 ◎重森智一 宅地企画指導課長 急傾斜地崩壊対策事業の今後の取り組み等についての御質問でございますが、市民の皆様から寄せられる相談に対しましては、当事業は、関係地権者間の合意形成が必要となることから、神奈川県と連携し、地元説明会等を通じて、当事業の紹介を丁寧に行うとともに、要望書の取りまとめに向け、支援してまいります。次に、今後の取り組みにつきましては、引き続き各区で開催される防災フェア等の機会を捉えて当事業の制度周知に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆平山浩二 委員 御答弁ありがとうございました。近年の自然災害より、市内各所の当該地域で潜在的課題が顕在化しつつある、そういう感触を有しております。また一方では、工事期間が長期にわたるその間、地域住民の方のいわゆる心理的負担が継続するということも踏まえて、さらなる配慮や支援を検討する必要性があるかと考えております。改めて本事業の制度周知を重ねてお願いし、以上で私からの質問を終わります。 ◆林敏夫 委員 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。  1点目の10款4項2目の既存建築物防災対策事業については、先ほどの後藤副会長のブロック塀関係の質疑と重複しており、一定の理解をさせていただきましたので、1点だけ確認をさせていただきたいと思いますが、このブロック塀等撤去促進助成金の平成31年度分の受付期間は令和2年1月末までとされていますが、以降の事業展開について、期間と取り組みについてお伺いをします。 ◎原嶋茂 建築指導課長 今後の取り組みについての御質問でございますが、本助成制度につきましては、昨年6月に発生した大阪府北部を震源とする地震を受けて安全性が確認されなかったブロック塀等の改善が促進され、市民の安全を確保するため緊急的に助成するものでございまして、令和2年度までの時限的な制度としたものでございます。令和2年度の受け付け期間につきましては、4月1日から開始し、年度内に撤去工事を完了していただく必要があることから、令和3年1月末までとする予定でございます。助成制度の最終年度であることから、市民への早目の周知を行ってまいります。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 御答弁ありがとうございます。それでは要望だけしておきますけれども、先ほどもありましたように、まだ通学路沿いの危険と思われる民家のブロック塀は50件以上残っておりますので、ぜひ令和2年度の取り組みを含めて積極的な取り組みを要望させていただいて、次の質問に移りたいと思います。  それでは次に、10款4項2目建築指導審査費の木造住宅等耐震対策推進事業についてお伺いをします。まち全体の総合的な耐震化の促進の観点から、民間建築物等の耐震化の推進として、平成30年度は約1億1,475万円の予算額を計上して、木造住宅耐震診断士派遣制度のほか、木造住宅耐震改修助成制度や民間マンション耐震改修助成制度などにも取り組んできましたが、それぞれの当初予算に対する対応実績と決算額について伺います。また、不用額が約4,914万円計上されていますが、具体内容についてお伺いをします。 ◎池田聡夫 防災まちづくり推進課長 木造住宅等耐震対策推進事業についての御質問でございますが、初めに、平成30年度の実績と決算額についてでございますが、木造住宅耐震診断士派遣事業につきましては診断士派遣の委託が255件で2,228万7,734円、木造住宅耐震改修助成金につきましては耐震改修の助成が40件で2,980万円でございます。また、民間マンションの耐震対策事業につきましては、予備診断の委託が5件、耐震設計の助成が2件、耐震改修の助成が1件で、1,352万3,233円でございます。次に、不用額の具体内容についてでございますが、木造住宅耐震改修助成金等の件数が想定よりも伸びなかったことが要因となっております。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 次に、平成30年度の取り組みの総括と課題について伺っておきます。また、今月末で半年が経過しますけれども、今年度の取り組みの特徴点、並びに現時点の取り組み状況について伺います。 ◎池田聡夫 防災まちづくり推進課長 平成30年度の取り組み総括等についての御質問でございますが、初めに、昨年度につきましては、木造住宅耐震改修助成金等の活用を促進するため、新たに川崎区及び幸区の木造住宅の制度対象者宛てに耐震診断士派遣事業等についてのダイレクトメールを送付する取り組みを始めたところでございます。次に、今年度につきましては、7月末に中原区及び多摩区の制度対象者宛てにダイレクトメールを送付するとともに、各区の防災訓練や防災関連イベントなどのさまざまな機会を捉えながら、制度のより一層の周知啓発を行っております。こうした取り組みにより、今年度は8月末現在で、耐震診断士派遣事業では143件、耐震改修助成制度では既に昨年度の実績を上回る46件の申請を受け付けたところでございます。今後も引き続き、耐震化に向けて、より一層の効果を上げられるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 御答弁ありがとうございます。それでは、要望させていただきます。平成30年度の耐震改修の助成は40件で、耐震診断士派遣事業は255件に対して、今年度は8月末時点で、改修助成では既に46件の申請、診断士派遣事業では143件の申請を受け付けているとのことであります。耐震改修助成については、既に今年度の目標を達成いたしておりますけれども、予算にとらわれることなく、引き続きまち全体の耐震化に向けた取り組みを強く要望させていただいて、次の質問に移ります。  それでは、最後の質問ですけれども、10款2項2目計画調査費の鉄道計画関連経費についてお伺いをします。鉄道計画関連事業については、鉄道整備事業基金積立金の運用を行っています。平成30年度のその基金からの支出額と内容について伺います。あわせて、今年度の充当する内容について伺います。 ◎北村岳人 交通政策室担当課長 鉄道整備事業基金についての御質問でございますが、当該基金につきましては、鉄道等の整備並びに新駅設置及び駅改良に活用することを目的としております。平成30年度の同基金の内容と決算額といたしましては、南武線津田山駅の自由通路新設及び橋上駅舎化の工事負担金の一部として約2億4,000万円、中野島駅臨時改札口の設置に向けた実施設計に約800万円を充当しております。今年度につきましても、津田山駅及び稲田堤駅の橋上駅舎化工事に加え、横須賀線武蔵小杉駅の混雑対策に係る駅施設用地の購入に充当するものでございます。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 次に、鉄道整備事業基金積立金の利息による収入想定を予算現額として計上しておりますけれども、平成30年度予算現額1億592万円に対して5,730万円余の支出額となり、不用額は約4,862万円となっていますが、その要因について伺います。 ◎北村岳人 交通政策室担当課長 鉄道整備事業基金積立金についての御質問でございますが、本市の基金の取り扱いにつきましては、基金条例に基づき、同基金を含めた積立基金を一括して運用を行っております。平成30年度の運用に際しては、予算では運用利率を1.2%として計上しておりましたが、決算時においては約0.6%となったものでございます。その結果、同基金についても約4,800万円の不用額が生じたものでございます。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 次に、毎年の予算現額の設定については、調査させていただきましたけれども、平成23年度以降、運用利率を1.2%で設定していますが、決算時点の利率が0.6%程度であるため予算額との乖離が大きい実態となり、多額の不用額が毎年発生をしているような状況です。安全率も考慮した上で、全体として実態に即した適正な運用利率に変更していくことも重要と考えます。その上で、今後の鉄道整備事業基金の活用について、まちづくり局長にお伺いをします。 ◎岩田友利 まちづくり局長 今後の鉄道整備事業基金についての御質問でございますが、同基金につきましては、現在進めている南武線駅アクセス向上等整備事業や小杉駅周辺の混雑対策などに活用しているところでございます。今後、新たに予定する鉄道関連の整備事業などに関して所要の財源を確保する必要があるため、基金の活用につきましては、関係局と調整を行いながら事業を着実に推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 御答弁ありがとうございます。最後に要望させていただきます。鉄道整備事業基金積立金については、過去の予算と決算の実態についても調査をさせていただきました。平成26年から平成29年についても平均して約3,600万円の不用額が毎年発生している実態にもなっております。予算設定に当たっては、運用利率設定を現状1.2%でやっているということですが、実際の運用利回りは、平成30年度は0.638%でしたが、大きな乖離があることが原因となっています。過去10年間も調べさせていただきましたが、最高でも0.829%でございます。基金の運用は財政局で行っているとのことでありますけれども、当該のまちづくり局として適正な予算設定を行うべく、この運用利率の設定を正しく行うよう、まちづくり局のほうからも財政局に要望していただくことをお願いさせていただいて、質問を終わります。 ◆秋田恵 委員 質問に先立ちまして、市民生活を支えてくださっているまちづくり局の皆様方に感謝を申し上げ、順次一問一答にて質問いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。  まず、10款1項1目まちづくり総務費についてです。予算額7,202万4,000円、支出済額は6,896万2,373円、不用額は306万1,627円のまちづくり企画事業費内、木材利用促進事業費152万8,400円と木材利用技術活用推進事業費1,499万400円は、不用率も5%、ゼロ%となり、計画的に事業が実施されているとのことです。そこで、まちづくり局企画課にお伺いいたします。今回の調査を通し、こちらの事業内、木材利用促進フォーラムの表記に誤りがあったことが発覚いたしました。詳細を教えてください。 ◎塚田雄也 企画課長 本市ホームページにおける「川崎市木材利用促進フォーラムの設置・取組について」のページについての御質問でございますが、当該ページにつきましては、まちづくり局が所管する木材利用促進事業に関するもので、本課が事務局を務めている川崎市木材利用促進フォーラムのさまざまな取り組みについて紹介しているものでございます。この中で、「川崎市木材利用促進フォーラムの設置について」で説明している資料の一部が平成26年度当時のまま未更新となっていることが、本年6月に判明したところでございます。平成26年当時は、本市における木材利用に関する検討が開始されたものの、担当部局が未定であったことから暫定的にまちづくり局が事務局となり、今後の取り組みの方向性について、担当副市長を座長とした川崎市木材利用促進庁内推進会議を設置した上で、関係部署との協議調整を進めてきた時期でございます。現在掲載している資料につきましては、既に更新を行っており、具体的には、1点目として、目的の表記について木材利用に関する社会的背景やフォーラム参加団体数の最新化を行ったものでございます。2点目は、フォーラムの役割に関する表記のうち、手引の策定に向けた検討の記載がございましたが、平成28年3月に川崎市木材利用の手引きを策定したことから削除したものでございます。なお、当該手引に関しましては同ページに掲載しております。3点目は、同フォーラムの構成及び運営をイメージ化した図でございますが、当時の資料では、当フォーラムと庁内会議との連携が図示されておりましたが、一定の役割を終えたことから、当会議の表記を削除したものでございます。以上でございます。 ◆秋田恵 委員 ホームページにおいて3点、表記の変更をなさったという御答弁をいただきました。1点目は、目的や参加団体数の最新化。2点目は、策定予定であった川崎市木材利用の手引きに関し、役割での表記から成果物となったということ。3点目は、構成及び運営のイメージ図において、木材利用促進フォーラムと川崎市木材利用促進庁内推進会議との連携が一定の役割を終えたことにより削除されたとのことでした。では、「木材利用促進フォーラムの設置・取組について」の該当ページにおきまして更新された日時を詳しく教えてください。 ◎塚田雄也 企画課長 該当ページの更新日時についての御質問でございますが、先ほど御説明いたしました資料の差しかえを行ったのがことしの6月28日19時2分でございます。また、その後、7月22日10時33分に更新を行っておりますが、この更新は今年度の7月10日に開催した木材フォーラム総会の報告書の資料の掲載や、時点更新を行ったものでございます。以上でございます。 ◆秋田恵 委員 ありがとうございます。では、まちづくり局が木材利用促進フォーラムの事務局となり、川崎市木材利用促進庁内推進会議が一定の役割を終えたのは、いつですか。 ◎塚田雄也 企画課長 庁内推進会議についての御質問でございますが、川崎市木材利用促進庁内推進会議につきましては、平成26年に設置し、同年に2回会議を開催しております。この会議において、会議設置の目的でもありました、まちづくり局が中心となり木材利用の取り組みを実施していくことなどの取り組みの方向性が確認されました。その後策定いたしましたアクションプログラム2015や、平成28年に策定した総合計画において木材利用促進事業を事務事業として位置づけ、第2期実施計画においても、引き続きまちづくり局が主体となって木材利用促進に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ◆秋田恵 委員 平成26年に庁内促進会議を設置した後、平成27年のアクションプログラム2015や平成28年に策定した総合計画において2度の事務事業としての位置づけにより、川崎市木材利用促進庁内推進会議の役割はまちづくり局へ移管されたとの御答弁でした。では、せんだって行われました第3回定例会においての藤倉副市長の御答弁はどのようなお立場で御発言されていると理解したらよろしいでしょうか。 ◎塚田雄也 企画課長 第3回定例会での答弁についての御質問でございますが、木材利用促進の取り組みにつきましては、アクションプログラム2015に位置づけた平成27年度よりまちづくり局が主体となって取り組みを進めているところでございますことから、まちづくり局の担当副市長として答弁を行ったものでございます。以上でございます。 ◆秋田恵 委員 ホームページの情報更新はどちらが所管されているのでしょうか。 ◎塚田雄也 企画課長 ホームページの情報更新についての御質問でございますが、木材利用に関するページにつきましては、まちづくり局の企画課が所管しております。以上でございます。 ◆秋田恵 委員 木材利用促進フォーラムの募集に関する情報が事実と相違していた場合の訂正は、その事実と訂正の履歴をホームページ上でも説明しておくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ◎塚田雄也 企画課長 募集に関する情報についての御質問でございますが、木材利用促進フォーラムの会員につきましては、木材利用促進に関心を持つ事業者や自治体などにフォーラムの趣旨を御説明した上で御賛同いただいた方に入会いただいている状況でございまして、ホームページ上で会員を広く募集しているものではございません。今回の修正につきましては、フォーラムの趣旨が変わったものではなく、大きな影響はないものと認識しております。以上でございます。 ◆秋田恵 委員 改めまして確認いたします。木材利用促進フォーラムの会員メンバーの募集対象者を教えてください。 ◎塚田雄也 企画課長 木材利用促進フォーラムの会員についての御質問でございますが、現在、木材利用促進フォーラムは、木材に関する有識者や設計者、建設業、林業、木材業、資材メーカー、自治体など、木材に関する団体を中心に構成されております。以上でございます。 ◆秋田恵 委員 ウエブを通して誤った情報を提示し、過去の掲示はなかったことのように修正、差しかえがされていることについて、見解をお聞かせください。 ◎塚田雄也 企画課長 ホームページの情報修正についての御質問でございますが、今回の修正につきましては、フォーラムの趣旨が変わったものではなく、大きな影響はないものと認識しております。今後は速やかなホームページの更新に努めてまいります。以上でございます。 ◆秋田恵 委員 後半3つ目の質問に対し、募集対象者ではなく、現在構成されている会員メンバーの御説明をいただき、情報修正に関しましては大きな影響がないと認識されているとの御答弁でした。最後に意見要望を申し上げます。まちづくり局が川崎市木材利用促進庁内推進会議の役割を引き継ぎ、木材利用促進フォーラムにおきまして事務事業の主体となって取り組んでいるということがわかりました。また、第3回定例会にてまちづくり局の担当副市長としての御答弁により、次世代へ豊かな森林を引き継ぐという目的を持った森林環境譲与税の適切な運用をお約束いただいております。こちらは翌年度の予算にも反映されていると確認できております。よって、アクションプログラム2015や総合計画にございます地球温暖化対策への寄与、快適な生活空間づくりなどに向けて、建築物等における木材利用を促進する、その目的にあわせ、屋上緑化や壁面緑化等を含めた木材利用促進の提案を主体者でありますまちづくり局へ継続的に行ってまいります。御答弁ありがとうございます。  次の項目へ移ります。次に、10款3項5目都心地区整備事業費のうち、駅施設関連事業、JR川崎駅北口通路等整備事業費に関連して伺います。川崎駅周辺では、川崎駅北口通路の広告事業による収入を財源とし、ごみの散乱や落書きなどが目立つようになった東口駅前広場の警備業務等を実施していますが、その取り組み内容と警備業務の効果について伺います。また、今後の取り組みについてもあわせて伺います。 ◎沖山浩二 拠点整備推進室担当課長 川崎北口通路等の広告事業の取り組み内容についての御質問でございますが、川崎駅周辺地区につきましては、公共空間の有効活用として北口通路で広告事業を実施しており、これらの取り組みにより生まれた新たな財源を東口駅前広場の維持管理等に還元、再投資するスパイラルアップによるまちづくりを進めています。昨年度に実施した東口駅前広場の警備業務の効果につきましては、関係局と協議調整を図りながら、現状の警備体制に加えて、17時以降に無秩序な販売行為への指導や喫煙マナーの啓発などを行うとともに、警備員が清掃活動も実施することで、さらなる環境美化やマナーアップが図られたものでございます。次に、今後の取り組みにつきましては、今月から社会実験として東口駅前広場内で広告事業を開始し、これらの事業収入を活用した維持管理を継続的に実施、検証することで、誰もが安全・安心に暮らせる好循環なまちづくりを推進してまいります。以上でございます。 ◆秋田恵 委員 御答弁ありがとうございます。17時以降に着目をいただき実施していただいている点、警備員の方が清掃活動も実施していただいているという行政の動きは、市民として大変心強く感じるものです。川崎駅周辺で新たに生み出した広告事業収入等は、川崎駅周辺のまちづくりに再投資する、いわゆる特定財源として引き続き活用するよう要望させていただきます。御答弁ありがとうございました。私の質問は以上になります。 ○末永直 会長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。    〔理事者一部交代〕 ○末永直 会長 それでは、引き続き審査を行います。  原委員から、発言を願います。 ◆原典之 委員 10款3項5目都心地区整備事業費のうち、小杉駅周辺交通機能整備事業費について伺います。初めに、平成30年度小杉駅周辺交通機能整備事業費の決算額と主な取り組み内容について伺います。 ◎若林禎浩 交通政策室担当課長 小杉駅周辺交通機能整備事業費についての御質問でございますが、平成30年度の決算額につきましては約1,500万円でございます。主な内容といたしましては、小杉駅周辺の混雑緩和に向けた交通量調査及び新規改札口までの歩行者ルートの検討などを実施したものでございます。以上でございます。 ◆原典之 委員 次に、今年度の同業費として7倍から8倍の11億4,100万円余が計上されておりますが、そのうち現在進められている横須賀線武蔵小杉駅の抜本的な混雑緩和策に関する進捗状況について伺います。 ◎若林禎浩 交通政策室担当課長 横須賀線武蔵小杉駅についての御質問でございますが、同駅の混雑対策につきましては、本市とJR東日本が連携して取り組みを進めているところでございます。現在の進捗状況といたしましては、下りホーム新設と新規改札口に関する設計を進めるとともに、整備に必要となる用地の取得及びこれに関連する作業ヤードの準備工事着手に向けて関係者と協議調整を進めているところでございます。以上でございます。 ◆原典之 委員 同事業に関連して、先般、相鉄・JR直通線について本年11月30日の開業が発表され、9月6日には、それに伴うダイヤ改正も示されたところです。これにより武蔵小杉駅の一層の利便性等の向上が期待される一方で、同駅への停車に伴う混雑が懸念されているところでございます。JR東日本等に対するこれまでの取り組み状況について伺います。 ◎若林禎浩 交通政策室担当課長 相鉄・JR直通線についての御質問でございますが、横須賀線武蔵小杉駅につきましては、JR東日本と連携し、安全対策等について取り組みを進めているところでございます。相鉄・JR直通線開業につきましても、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議の場を通じ、同社に対し安全対策等について要望しているところでございます。以上でございます。 ◆原典之 委員 相鉄線が横須賀線武蔵小杉駅に入ってくると、地元もこれが混むのか、すくのかという議論が分かれておりまして、抜本的な混雑緩和策である新設下りホームは令和5年度に開設予定でございますが、この供用開始まで一定の時間を要することから、駅施設の安全性の向上に向けたJR東日本の対応について伺います。 ◎若林禎浩 交通政策室担当課長 横須賀線武蔵小杉駅の安全対策についての御質問でございますが、本年7月にJR東日本から同駅における安全性向上への取り組みが発表されたところでございます。その内容として、ホームの狭い場所における駅利用者の転落防止注意喚起センサーや、列車の到着を点滅で知らせるスレッドラインの整備による注意喚起等の安全対策が示されたところでございます。以上でございます。 ◆原典之 委員 最後に、抜本的な混雑緩和策について、今年度用地取得等に向けた取り組みが進められております。早期事業着手に向けては、それぞれの役割分担が重要となっております。そこで、改めて下りホーム新設及び新規改札口設置に関する費用負担の考え方について伺います。 ◎若林禎浩 交通政策室担当課長 横須賀線武蔵小杉駅の混雑緩和策に関する費用負担についての御質問でございますが、昨年7月にJR東日本と締結した覚書において、下りホーム新設に要する整備費はJR東日本が負担を行うものでございます。また、新規改札口の設置は駅周辺の歩行者の分散化による混雑緩和や安全対策とともに、南武線北側方面からの駅へのアクセス性の向上等に資することから、本市が新規改札口に要する整備費を負担するものでございます。以上でございます。 ◆原典之 委員 最後に意見要望なんですが、新規改札口をつくることによって、東横線東口から横須賀線に向けての動線を2方向に分けるということなんですけれども、今既に中原消防署付近の交差点の綱島街道を横切るための信号、あそこは右左折のとき歩行者がなかなかとまってくれない状況で、特に朝のラッシュは本当に右折車1台、左折車1台というぐらいしか行けないということが現状でございます。これは以前からも要望しておりますけれども、綱島街道は、南武線の橋ができた際は車線もふえていくわけなので、連動した信号というのはもちろん理解はしているんですけれども、その交差点の歩車分離もなかなか交通管理者のほうが厳しいという話なんですけれども、ぜひともそこは、歩車分離のほうが車の流入もより効果的になり、交通管理者にとってもいい話だと思いますので、ぜひそこに向けてはさらなる検討を進めていっていただきたいと思います。  そしてもう一つは、南武線の武蔵小杉駅の混雑緩和策、今回触れていませんけれども、過去にホーム一部拡幅ということがあったんですが、それ以上に、ホームドア設置も含めて、また対策をよろしくお願いしたい。また今回の新規改札口も、我々自民党市議団が要望している南武線南口改札という要望と、少しやっぱり場所がずれているということでございますので、先般テレビでやっていたんですけれども、あの山手線でさえも、実は田端駅にPASMOとかSuicaが使えるだけの無人改札があるということですので、まさにそういう一等路線でもそういうところが扱っておりますので、ぜひ南武線の南口にも、それをつけろとは言いませんけれども、そういうぐらいの費用負担で済むのであれば、そうした改札口も要望をさせていただきたいと思います。  また、あと10年を切りましたリニア中央新幹線が、今2027年開設予定で動いておりますので、その先に求めるというか、新幹線が武蔵小杉駅にとまるというのは、我々市議団の中でも要望している議員もいると私は信じてございます。というのは、我々政治家も夢を語れなければ市民に伝わらないということでございますので、リニア中央新幹線は時間短縮を図っていくということがもう明確に示されておりますので、この後新幹線がどうやって生き延びるかというのは、これは我々が考えることではありませんけれども、そうした中で、新幹線の武蔵小杉駅新設ですか、これに向けてこれから引き続きいろんな意見交換をして、要望をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。終わります。 ◆石川建二 委員 通告に基づいて、初めに木造耐震について、10款4項2目建築指導審査費について伺います。初めに、本市の耐震化の必要な住宅がどのぐらいあるのか、現状と今後の目標について伺います。 ◎池田聡夫 防災まちづくり推進課長 住宅の耐震化についての御質問でございますが、平成28年度に策定しました川崎市耐震改修促進計画において、耐震性の不足する住宅全体について、平成27年度末時点で約5万1,400戸、耐震化率で92.4%と推計しております。また、住宅の耐震化の目標を令和2年度末までに95%とすることを定めております。以上でございます。 ◆石川建二 委員 95%に至るまで約1万6,500戸の改修が必要だということなんですけれども、耐震化を促進するためには、診断士の派遣、また改修工事に対する補助金の交付を行っていますが、2018年度の診断士派遣と改修工事、2016年から新たに加えられたシェルター等の設置補助金の決算額と予算の執行率、件数の実績について伺います。 ◎池田聡夫 防災まちづくり推進課長 昨年度の実績についての御質問でございますが、木造住宅耐震診断士派遣事業につきましては、件数が255件、決算額が2,228万7,734円、執行率が88%、木造住宅耐震改修助成金につきましては、件数が40件、決算額が2,980万円、執行率が43%、耐震シェルター等設置助成につきましては件数がゼロ件でございます。以上でございます。 ◆石川建二 委員 無料の診断士派遣は、2016年からの推移を見ても、2016年度で316件、2017年度は189件と、2018年度255件と、ばらつきはあるものの一定の実績があります。いざ、お金がかかる改修工事では、2016年度57件、2017年度60件、2018年は40件と減少し、先ほどのお話では、ことしはふえているということですけれども、その予算執行率も43%と、これについては半分以下となっています。お金のかかる改修工事は二の足を踏むというのが実感ではないでしょうか。そこで、改修工事の実績から見て、平均でどのぐらいの費用がかかっているのか、家全体を補強した場合と部分的に改修した場合と、それぞれお示しください。 ◎池田聡夫 防災まちづくり推進課長 木造住宅耐震改修工事費用についての御質問でございますが、昨年度の実績で全体改修工事費用の平均が約243万円、部分改修工事費用が約180万円でございます。以上でございます。 ◆石川建二 委員 耐震化を促進するために、さらに使いやすい制度にする改善が必要だと思います。川崎では、課税世帯では設計費用を15万円を限度に費用の3分の2、工事費については85万円を限度に費用の3分の2を補助しています。また、非課税世帯ではもう少し厚くやっていて、設計に15万円を限度額に4分の3、工事費で135万円を限度に4分の3の補助を行っています。横浜などでは、補助率をなくして限度額まで補助できる仕組みとなっています。川崎でも限度額まで補助を受けられるように改善すべきと求めてきましたが、なぜ補助率を設けなければならないのか伺います。 ◎池田聡夫 防災まちづくり推進課長 木造住宅耐震改修助成金の補助率についての御質問でございますが、耐震改修による受益者負担の観点から、補助率及び限度額を定めることは必要なものであると考えております。なお、木造住宅の耐震化の促進に向けて、これまで補助率や限度額についての見直しなどを図ってまいりましたが、今後もさまざまな観点から、より利用しやすい制度とするために検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆石川建二 委員 意見要望を述べておきたいんですけれども、やはり自己負担の軽減はとても大切なことだと思っています。利用しやすい制度とするために検討を今後ともしていきたいということですので、自己負担額の軽減はさまざまな方法があるかと思いますが、この軽減も含めて検討することを強く求めておきたいと思います。  次に、10款3項3目再開発事業費について伺います。再開発事業費のうち、鷺沼駅前地区再開発等事業費、決算額2,309万5,000円余の使途について伺います。 ◎小池智也 地域整備推進課長 鷺沼駅前地区再開発等事業費についての御質問でございますが、昨年度につきましては、委託業務により再開発事業の事業化に向けた検討のほか、区役所、市民館・図書館等の移転可能性を含めた鷺沼駅周辺再編整備に導入する公共機能についての検討に当たってのフォーラムや意見交換会、区民意識アンケートなど、市民意見聴取に関する内容や、既存施設の現状確認及びコスト比較等の基礎調査に関する内容について検討を行ったものでございます。以上でございます。 ◆石川建二 委員 2018年度末、ことし3月に鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針が出されました。この基本方針は、鷺沼駅前地区の再開発に当たって、現在の宮前平にある区役所、市民館・図書館を全て移転するというもので、この移転自身、区民の合意がとれていないまま進められていることや、災害時の対応について不安の声が多数寄せられるなど、再検討を必要とするものと私は捉えております。まず、この報告書に示された事業費の予測について伺います。報告書の中には、新施設の想定整備費として、鷺沼駅周辺再整備に伴い移転した場合の整備費用として、区役所が約79億円、市民館・図書館の整備に53億円、ただし、この金額には国の補助金約23億円を含まないという注釈がありますから76億円ということになります。改めて、この金額の根拠と、今回の事業費の想定金額と考えてよいのか伺います。 ◎小池智也 地域整備推進課長 想定整備費についての御質問でございますが、想定整備費につきましては、既存施設を長寿命化し現地で建てかえた場合と、鷺沼駅周辺再編整備に伴い移転する場合とのコストを比較するために試算したものでございまして、整備面積を既存施設と同じとすることや、整備単価については、これまでの市街地再開発事業などにあわせて整備された公共施設の類似事例を参考にするなど、一定の条件を設定した上で算出したものでございます。なお、実際の事業費につきましては、新施設の諸室の配置計画や仕様を含めて、より詳細な検討が必要となりますので、準備組合の事業計画の検討にあわせて整理を行ってまいります。以上でございます。 ◆石川建二 委員 実際の事業費については準備組合の検討にあわせて整備を行うとのことですが、これまで準備組合と費用面での協議を行ったことはないのか、あるとすれば、いつ、どのような話をしたのか伺います。 ◎小池智也 地域整備推進課長 準備組合との協議についての御質問でございますが、公共施設の床取得費等につきまして、これまでの市街地再開発事業などにあわせて整備された公共施設の類似事例などを参考に、基本方針が策定された本年3月ごろから協議を進めているところでございます。以上でございます。 ◆石川建二 委員 公共機能の移転の事業費の概要を聞いても、また、市民に示してきた移転事業費については、比較検討のための金額で実際の事業費ではない、こういうことでした。実際の事業費については準備組合とことし3月から協議を始めたとのことで、現時点では移転のための事業費は示せないとのことです。事業費が示されぬまま、区役所、市民館・図書館の移転計画が決められたことになります。概算は出せないのか、事前に伺っても、これから検討ということでした。昨年度末にこの移転計画が決められましたが、市民に事業費も示せない計画は、私は再検討すべきだと思います。このように、この計画は市民に知らされない点がすごく多いのが特徴です。全体像についても隠されたままでした。そこで、ちょっとそのことをまた質問していきたいと思いますが、宮前区では、鷺沼駅前開発に伴い期待される公共機能について、フォーラムなどを通じ協議が行われてきました。ここに予算も使われてきました。しかし、その中で、今回環境アセスメント手続で示された超高層巨大マンション計画は全く示されていませんでした。地上146メートル37階建てと、地上92メートル20階建ての建物、合わせて530戸の住宅が整備される計画です。こうした巨大マンションに区役所、市民館・図書館が合築されるとなると、移転問題に対する評価も変わってくるのではないでしょうか。これだけの計画ですから、その計画にはそれなりの年数がかかったと思いますが、区役所移転の可否とは別に、市がこの計画を知り得たのはいつなのか伺います。以前から知り得たとすれば、区役所等の移転問題をなぜ切り離して論議をしたのか伺います。 ◎小池智也 地域整備推進課長 再開発事業についての御質問でございますが、施設計画につきましては、準備組合によりさまざまな条件等による検討が進められてまいりましたが、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針の策定にあわせ、公共機能の規模、整備位置、駅周辺交通環境改善の取り組み、また、容積率の最高限度など、市としての考え方を示し、それらを踏まえて、より詳細な検討が進められ、環境アセスメント手続に着手するに当たり、施設計画概要について準備組合より提案を受けたところでございます。なお、昨年度の公共機能の検討におきましても、市民説明会の際に、再開発事業の概要について、再開発事業の開発コンセプトや導入機能の配置イメージなどを示した施設計画概要をあわせてお示ししたところでございます。以上でございます。 ◆石川建二 委員 いつごろ本計画の概要について知り得たのかという問いに、環境アセスメント手続で提案を受けたということですが、正式に提案を受けたというのはそうかもしれません。そこを聞いているのではなくて、概要について知ったのはいつごろかということを伺っています。改めてその点について伺います。また、川崎市は2015年6月に東急電鉄と川崎市内における「東急沿線まちづくり」の連携・協力に関する包括協定書を締結していますが、その主な取り組み内容には鷺沼駅周辺の再整備に向けた調査検討が掲げられています。その協定の中で、今日のような高層住宅についても話題になったことはないのか伺います。さらに、なぜ区役所移転問題と再開発事業全体を切り離したのかについて、市民説明会の際に再開発事業の概要についてもお示しをしたとの回答ですが、説明されたのは、商業や住宅、区役所などの配置イメージ図であり、これらの資料から今日示されている超高層マンションを市民は想像できるというのか伺います。 ◎小池智也 地域整備推進課長 再開発事業についての御質問でございますが、初めに、施設計画の概要につきましては、基本方針の策定に向け、平成30年11月に本市から準備組合に対し、現時点での施設ゾーニング等の提示を依頼し、本年1月に準備組合から現行規制の範囲内での計画とすることや、導入機能の配置イメージなどの施設計画概要が示されました。その後、本年3月の基本方針の策定に合わせ、公共機能の規模、整備位置など、本市としての考え方を示したことにより、準備組合による詳細な検討が進められたもので、具体な施設計画につきましては、環境アセスメント手続の着手に当たり、提案を受けたところでございます。次に、「東急沿線まちづくり」に関する包括連携協定につきましては、駅を中心としたまちづくりや沿線地域の利便性の充実などの取り組みを東急と連携協力していくために締結したものでございます。協定に基づく主な取り組みである鷺沼駅周辺の再整備に向けた調査検討の中で、平成29年8月に準備組合が設立するまで東急と駅前広場や駅周辺における都市機能の検討などを行ってまいりましたが、その段階では具体的な施設計画などの検討までには至っておりません。次に、施設計画の形状等につきましては、基本方針では、住宅を含めた導入機能の配置イメージや計画容積率をお示ししておりますが、高さ等を含めた施設計画につきましては、今後、関係法令等に基づき、地域住民に対し適切に説明がなされるよう、準備組合に指導してまいります。以上でございます。 ◆石川建二 委員 超高層マンション計画については、環境アセスメント手続の中で提案を受けたとのことで、だとしたら、東急電鉄と沿線まちづくりについて協議を重ねながら、この再開発事業の全容についても知り得なかったという説明は、これはとても信じられません。知ってはいたけれども、市民の反発をおそれて隠してきたという懸念が拭えません。今からでも市民への市の説明責任を果たすべきです。先ほど、答弁では法令に基づき適切に説明がなされるよう準備組合に指導してまいりますとのことでしたけれども、環境アセスメントや都市計画審議会における住民説明だけでなく、まずは市が説明会を開催して市民に情報を公開すべきです。対応をまちづくり局長に伺います。 ◎岩田友利 まちづくり局長 まず、施設計画等につきましては、今後、事業者による環境影響評価手続に基づく説明会や、市による都市計画手続に基づく説明会を行ってまいりますので、そのような場を用い、適切に説明してまいりたいと考えております。また、宮前区の未来づくりの取り組みの一環として、市民への周知について、その方法も含めて検討してまいりたいと考えております。今後も、丁寧に地域の住民の方々と対話するよう努めてまいります。以上でございます。 ◆石川建二 委員 周知をして対話をしていくということですが、一方的に知らせるのではなくて、市民の疑問にもしっかりと答えることが必要だと思いますが、市民からの説明を求める話し合いについて要望があった場合、応じるべきだと思いますが、対応を伺います。 ◎岩田友利 まちづくり局長 住民の方々からの要望、あるいはその説明会の場も想定しておりますので、今後、対話という形で努めてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆石川建二 委員 終わります。 ◆浜田昌利 委員 初めに、10款1項1目まちづくり総務費、まちづくり企画事業の中の川崎駅周辺既存ストック活用促進事業及び事業補助金についてでございます。川崎駅周辺では、ここ10年ぐらいの間に大きく変貌が見られたと思います。平成18年9月28日にはラゾーナ川崎プラザがオープンいたしまして、三井不動産は、当初、ららぽーと川崎という名前でオープンする予定だったそうですが、当時の阿部孝夫市長が、ほかにもある名前だと目立たない、川崎にしかない名前をとオンリーワンの名前を強く要望されたようで、その結果、ラゾーナ川崎という名前になりまして、現在では三井不動産系列の主要商業施設で売上高1位となっているということでございます。平成23年3月26日には、東口のバス乗り場などの再編整備が完了いたしまして、それまでのエスカレーターの少ない7つの島式のバス乗り場が2カ所に再編されまして、横断歩道やエスカレーター、エレベーターの整備でバリアフリー化が図られ、大変便利になりました。また、タクシーと一般車の乗降スペースも駅側に整備されまして、アゼリアにおりる中央階段の屋根と壁面が透明な素材となって開放的な空間と変わり、大きくイメージアップがされたと感じております。平成30年2月17日には、北口自由通路北改札口が新設されまして、中央通路の混雑が大きく緩和されることとなり、また、観光案内所が北口自由通路に移転しまして、スペースが広くなり、観光客の皆さんへのサービスアップにもつながったと思います。  来年には東京オリンピック・パラリンピックを迎えますが、その前の5月18日にはホテルメトロポリタン川崎の入る16階建てのホテル棟が西口にできる予定で、その翌年の2021年には29階建てのオフィス棟ができると発表されておりまして、川崎駅周辺での宿泊者がふえることが期待されることから、駅周辺の一層の活性化にもつながることと思います。川崎駅周辺は、今後さらに魅力的なまちへと変わっていくものと思いますし、大きな期待を抱いているものでございます。川崎駅周辺既存ストック活用促進事業費及び事業補助金について、その中身を伺います。予算額に対する執行率についても伺います。また、不用額とそれが発生した理由についても伺います。 ◎沖山浩二 拠点整備推進室担当課長 川崎駅周辺既存ストック活用事業についての御質問でございますが、川崎駅東口の本町地区周辺や日進町地区周辺等につきましては、空き地や空きビルが多く見られるなど、まちの活力の低下が懸念されております。このような地域課題の解決のため、平成28年3月に改訂した川崎駅周辺総合整備計画において、これらの地区を、既存ストックを活用してにぎわいの創出を図るエリアと位置づけ、既存ストック活用促進事業及び事業補助金等を活用し、リノベーションによるまちづくりを進めてきたところでございます。これらの取り組みにより、本町地区におきましては、築約40年の集合住宅の車庫が外国人観光客を意識した木材のデザインを取り入れたクラフトビール醸造所兼イートインスペースとしてリニューアルされております。また、日進町地区では、バスケットコートや飲食、シェアオフィスなどの複合ビルに加え、3棟の簡易宿所が外国人旅行者等を対象とするゲストハウスとしてリニューアルされるなど、リノベーションのまちづくりが着実に進められているところでございます。次に、予算の執行状況等につきましては、予定どおり支出を行っておりますが、事業推進のための委託料については2,400万円の予算に対して契約の差金として45万6,000円が不用額となったものでございます。以上でございます。 ◆浜田昌利 委員 商店街などがやや元気をなくしていくような姿を象徴的に、シャッター通りになっていくなどと言いますけれども、まちもそういうふうにならないように、このリノベーションしたまちづくり、リノベーションを通したまちづくり、また、リニューアルしていくということが大変重要だと感じるところでございます。まちづくり局の職員の皆さんにおかれましては、地権者の皆さんや事業展開を考えていらっしゃる皆さん、また、近隣の皆さんなどと粘り強いお話し合いを通されまして、幾つかの課題を乗り越えてリノベーションによるまちづくり、またリニューアルをなし遂げられてきたということで敬意を表する次第でございますが、引き続きまして、精力的に既存ストックを活用した促進事業を推進していただきたいということをお願いし、要望いたします。  次の質問ですが、10款1項1目まちづくり総務費、まちづくり企画事業の中の南武支線沿線まちづくり推進事業費について伺ってまいります。3年前の平成28年3月26日、商業施設やマンションの建設などにより人口が急増している小田栄地区の交通利便性の向上とまちづくり推進を目的に南武支線浜川崎線に新しく小田栄駅が設置されました。その前年の平成27年1月29日にはJR東日本と川崎市が南武線周辺のイメージアップ及び子育て環境の向上等を目的とする包括連携協定を締結しましたが、その協定に基づく施策の第1弾としての新駅設置でありまして、JR東日本としても、自治体と連携しての鉄道の利便性向上、利用拡大を目指す戦略的新駅の第1号となったものでございました。川崎市内にJRの新駅が開業したのはJRが設立された後、初めてのことで、開業前には地元の皆さんから南武支線の運行本数の少なさや川崎駅に直結していないこと、バスの利便性もよいことから、駅ができても利用されないのではないかとの声もありましたが、開業と同時に電車の増発が行われましたこと、また、南武線利用者にとっては便利になること、武蔵小杉駅で乗りかえての東京方面へのアクセスが速くなったことなどから、便利になったと評価する声を多く聞いている次第でございます。今後とも、南武支線沿線のまちづくりを大いに推進していただきたいと期待しているものでございます。そこで質問ですが、南武支線沿線まちづくり推進事業費について、その中身を伺います。予算額に対する執行額、執行割合についても伺います。 ◎池田聡夫 防災まちづくり推進課長 南武支線沿線まちづくり推進事業費についての御質問でございますが、初めに、内容につきましては、南武支線沿線まちづくり方針に基づく戦略的取り組みの実現に向け、低未利用な状況の南部防災センターを有効活用し、密集市街地改善に資する事業化検討等を行ったものでございます。次に、予算額に対する執行額、執行割合につきましては、当初予算300万円に対し執行額270万円となっており、執行割合は9割でございます。以上でございます。 ◆浜田昌利 委員 利用状況の低い南部防災センターを有効活用して、密集市街地の改善が進むように事業化を検討するという御答弁でございました。南部防災センターのある場所は、地盤面が周りよりもちょっと高くなっておりまして、ハザードマップを見ますと、鶴見川が氾濫するという想定の1000年に1回程度発生する可能性のある降雨量を上回る、2日間で総雨量792ミリという設定でも全く浸水被害が発生しないという場所になっております。また、多摩川が氾濫するという想定の1000年に1回程度発生する可能性のある降雨量を上回る、2日間で総雨量588ミリという設定をしましても、50センチ程度の浸水という最低レベルの被害予想という場所でございまして、川崎区の中では浸水被害が最も出にくい、そういう意味では、優良な場所であると思うところでございます。そういうこともしっかりとアピールしていただきまして、密集市街地の改善が進みますようによろしくお願いいたします。  続きまして、10款3項2目市街地整備費の中の密集住宅市街地整備促進事業について、南武支線沿線にも当たる小田地域が対象地域の1つとなっていると思いますが、その中身を伺います。補助金については、その執行件数と執行額、前年に比べての増減についても伺います。予算額8,183万円余に対して不用額が709万円余と8.6%発生していますが、その理由についても伺います。 ◎池田聡夫 防災まちづくり推進課長 密集住宅市街地整備促進事業についての御質問でございますが、初めに、内容につきましては、川崎区小田周辺地区及び幸区幸町周辺地区の不燃化重点対策地区における密集市街地の改善に向けた地域啓発活動支援や、地区の各評価指標の算出を行う業務委託等、及び、耐火性能強化工事等に関する助成を行っております。次に、補助金につきましては、執行額は7,085万7,000円でございます。また、執行件数につきましては、老朽建築物除却の件数は66件で、前年度から14件増加しており、耐火性能強化工事の件数は16件で7件増加するなど、おおむね想定どおりの執行でございます。以上でございます。 ◆浜田昌利 委員 御答弁では、老朽建築物除却の件数が66件で前年度から14件ふえている。耐火性能強化工事の件数は16件で7件増加しているということでございました。しかしながら、この支援制度は5つありまして、そのうちの今の2つを答えていただきましたが、それ以外に防災空地等の創出に対する固定資産税等の非課税措置、これも着実に進んでいるんですけれども、ほかの2つです。建築物の共同化建替工事・設計に対する補助金、これは複数の建築物を共同で建てかえていきましょうということで、なかなか皆さんの合意を図ることは大変だと思います。なかなかこれは難しいだろうなと、確かに思いますが、地道な広報をしていただきたいと思います。これについては実際にはなかなか活用がないわけなんです。もう一つなかなか活用が進まないものとして、指定路線の道路拡幅工事に対する補助金というものがあるんです。これについては現在のところ小田周辺地区におきましては2つの指定路線が指定されておりまして、幸区では1つの路線が指定路線として位置づけられているんですが、これも、指定路線への広報を強化する、また、指定路線を拡大していく、そんなことも検討していただいて、ぜひこういったせっかくの支援制度が利用されるように精力的な検討をお願いしたいと思います。  また、以前から取り上げておりますけれども、消防車などの緊急車両とか、日常的にはごみ収集車などがスムーズな通行ができますようにということで、この密集市街地の改善を図るもう一つの施策として、隅切りの推進ということがあるんです。これは昨年度から、隅切りの土地自体は個人の方の土地ですけれども、周りの公の道を舗装する際には一緒に舗装されるという新しい制度がスタートしたわけでございますので、こういったことも丁寧に広報していただきながら、ぜひ、隅切りも進みまして密集市街地の改善が図られますように、精力的な取り組みを強く要望いたします。以上です。終わります。 ◆雨笠裕治 委員 発言要旨に従って質問をさせていただきたいと思います。  まず、10款4項4目、公共建築物長寿命化対策事業費について伺います。長寿命化工事請負費6億5,400万円が整備委託料に流用されておりますけれども、昨年度に入ってから、各原局所管の予算がまちづくり局に集中移管されて、移ってからの決算であります。一見、長寿命化について請負工事等が難しいような印象を受けますけれども、今後の予算立てと執行にどう生かしていくのか、課題について伺っておきます。 ◎岡ア久隆 施設計画課長 公共建築物長寿命化対策事業費についての御質問でございますが、施設の長寿命化を一層効率的、効果的に推進するため、平成29年度から庁舎等建築物を対象として、劣化状況の管理、詳細調査、工事優先度判定業務をまちづくり局において一元的に行う執行体制とし、平成30年度からは長寿命化に関する工事費等の予算についても一元化し、業務の効率化を図ってきたところでございます。予算執行につきましては、工事請負費の設計の精査による不用額を設備の分解、部品交換等のための整備委託料として流用し、効果的な施設の長寿命化を図ってまいりました。今後につきましては、平成30年度の実績を踏まえ、より精度の高い見積もりを行い、所要の予算の確保に努めてまいります。以上でございます。
    ◆雨笠裕治 委員 私ども、別に適正な流用であれば、流用については駄目だと言っているわけではございませんので、そこは御認識をいただければと思いますけれども、ただ、流用後における件名の反映の仕方の工夫は今後やっぱり必要なのだろうと思います。大きな金額になれば、やっぱり件名によってその内容が、理由づけがわかるような形というのは、今後の行政運営には問われることだと思います。その点はお願いをしておきたいと思います。さらに、その契約形態を含めて、ある程度そういうことについての公正さが担保されたのかどうかということについても同時に、これは財政等を含めて、ぜひこのあたりの御検討をいただきたいと思います。これは指摘をしておきます。  続きまして、同じく長寿命化なんですが、10款5項2目、今度は市営住宅の長寿命化改善事業費の市営住宅解体工事負担金への1,050万円余の予算流用についてであります。内容と課題について伺いたいと思います。あわせまして、3,579万円が市営住宅管理代行等委託事業費に流用されておりますけれども、この理由と事業進捗への課題について御答弁をいただきたいと思います。以上です。 ◎小田部純子 市営住宅建替推進課長 長寿命化改善事業費の予算の流用についての御質問でございますが、初めに、流用元の内容につきましては、市営住宅の長寿命化改善にかかわる設計や工事の設計精査、既存資料の活用等によって生じた不用でございます。次に、市営住宅解体工事負担金への流用につきましては、塚越第2市営住宅の解体に当たり、土地建物を共有する民間企業と合意が成立した時期が平成30年度途中となったことなどから、予算流用により支出したものでございます。次に、市営住宅管理代行等委託事業費への流用につきましては、台風24号及び火災による市営住宅の被害に伴い、当初予算を上回る修繕の実施が必要となったため流用したものでございます。課題でございますが、年度途中の状況の変化等やむを得ない理由により不用や流用が生じているところであり、可能な限り予算の精度を高めるとともに、着実な事業進捗により、より計画的に執行していくことが重要であるものと考えております。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 こういうふうな形で、当初の課題が予算執行できなかった部分を含めて、既に長寿命化の部分でいうとストックしているものが多過ぎるので、まずその点のほうが問題だと思っています。ですから、着実に長寿命化についてはきちんとした年次計画に沿った上での運用方針についての予算どりをしっかりと獲得するようにすること、このことを要望しておきたいと思います。  続きまして、10款3項5目、新百合ヶ丘駅周辺まちづくり推進事業についてであります。現在の進捗状況と、横浜市営地下鉄3号線延伸との整合性をどのように対応していくのか、スケジュールを含め、現状のお答えをいただきたいと思います。さらに、南北ロータリー機能の考え方や整備についてのプライオリティ、民間のコンソーシアムとの連携についてどのような工夫をされておられるのか。さらに、市民からの意見反映や聴取をどのように行っていくのか、あわせてお答えいただきたいと思います。以上です。 ◎小池智也 地域整備推進課長 新百合ヶ丘駅周辺まちづくり推進事業についての御質問でございますが、初めに、現在の進捗状況等につきましては、これまで駅周辺エリアにおける現況把握や課題抽出を行い、まちづくりの基本的な方向性などについて検討を行ったところでございます。今年度につきましては、横浜市高速鉄道3号線との乗りかえ利便性などと整合を図りつつ、交通結節機能のあり方について検討を行うなど、令和3年度のまちづくり方針策定を目指し、取り組みを推進してまいります。次に、交通広場等につきましては、3号線延伸の状況等を踏まえ、北口地区を含めた駅周辺まちづくりの検討を進めるとともに、コンソーシアムによるエリアマネジメントの取り組みなどとも連携を図りながら、ハード、ソフト両面から広域拠点にふさわしい魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。なお、まちづくり方針策定に当たっては、地域の皆様や関係事業者などの御意見をお伺いし、総合的な観点から検討を進めてまいります。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 これからも関係事業者の意見を参考にしながら、特にタイトなスケジュールの中で、工事用地が限られているんです。空き地がない中での今後周辺開発、3号線の南口への駅の乗り入れがありますので、このあたりは十分に調整をした上でないと、事業自体がとまる可能性もあるので、この点は重ねて要望しておきたいと思います。  それでは次に、10款2項2目計画調査費における横浜市営地下鉄3号線の延伸事業についてであります。平成31年1月に公表された本市市域の中間駅の考え方については、中央ルートのバスの運行方面の見落としによる誤りをきちんと市民へ説明して、公平公正なデータを示した上で意見を求めるよう再三指摘をしてまいりました。また、住民のアンケートの結果などを含めて、8割以上の方がやはりきちんとこれについては説明をすべきだといったデータもお示しをしてまいりました。多方面かつ広範囲の地域との連携をまちづくり局――本市は強調しておりますから、方面数の実際の本数を出すことは極めて重要です。正確な本数をです。ところが、主要道だけをカウントしたなどという事実誤認の、詭弁とは言いませんけれども、こういうふうな根拠のない形での市民への情報提供に納得をされる方はいないと思います。特に東側ルートでは反映をしている溝口駅タッチ、これがない。さらに、この検討の骨格ともいえる駅への接続で言えば、百合ヶ丘駅へのタッチが反映されていない。さらに、西側ルートに反映されている聖マリアンナ方面と大谷方面のタッチが明らかにない。本市にとっても210億円の支出が想定される極めて重要な事業ですので、客観性が担保されなければ市民や地権者の協力を得ることはできず、反対運動にも発展する危険性を誘発することにもなりかねない。このことはさんざん指摘をしてきましたが、事実誤認をしたままのデータを住民説明会でも使用したことに対する、まずはまちづくり局長の見解を求めたいと思います。以上です。 ◎岩田友利 まちづくり局長 横浜市高速鉄道3号線の延伸についての御質問でございますが、川崎市側のルート案につきましては、公共交通のネットワークの充実に資するなどの観点から、比較検討、評価を行っております。具体的には、道路や土地利用の状況などの周辺状況を勘案し、各駅予定エリアにおけるアクセス性などを念頭に置いた主要な道路上の主なバス停留所から運行する本数と方面を考慮したものでございます。この考え方のもと、中央ルートのバス本数等については、1日当たり約100本、行き先3方面と判断し、客観的に評価を行っているものでございます。なお、近隣にあるバス停留所を含めた場合の現状の運行本数は1日当たり約400本、行き先は7方面となるものですが、整備効果としては東側ルートが有力と考えております。現在、広く意見募集を実施しておりますので、御指摘の点も含め、さまざまな御意見に対して必要な対応を行いながら、本市の考え方を取りまとめ、その内容について丁寧に情報提供を行い、今年度中の1案選定に向けて取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 指摘した点を踏まえて必要な対応をするという答弁をいただきましたが、近隣にあるバス停留所を含めたというふうな御答弁も今ありましたけれども、このバス停留所間は歩いてわずか2分ですからね。これを反映していないなどということが、まずあり得ないし、主要道路という概念も明確ではない。これはもう、今、住民の間では、まず、川崎市が選定をした有力ルートありきの印象操作だというふうに言われていますからね。はっきり言って、このバス停の見落としについては、明確に市民にきちんとした説明がされなければ、公平公正な運営をしたということはあり得ませんので、このことについては、指摘した点を踏まえて必要な対応するということですから、しっかりとお願いをしたいと思います。3ルートのバス路線の方向数を公正に示すこと、それから、机上の理論だけではなく現実の利用者の動向を踏まえたバスの方面線というものを市民に説明すること。これは根拠を持ってですよ。それから、中間駅におけるバスの方面線とは何を意味するものなのか。そもそも、実際のバス利用に即して私鉄沿線の、例えば主たる駅から3号線の延伸の支線に入って、さらにその中間駅からバス便をまたさらに乗り継ぐなんていうことが現実としてあるのかどうか。そのことについての説明をしても、実態の利用動向との市民への説明がなければ何の意味もありませんから、このことを踏まえてしっかり対応をお願いしたいと思います。それでは最後に、この間、昨年度の取りまとめをした現地調査の具体的な内容、回数、これについて担当からお答えをいただきたいと思います。以上です。 ◎久木田直史 交通政策室担当課長 現地調査についての御質問でございますが、これまで、本年1月の事業化判断に向けた概略ルート、駅位置の検討に際しまして、現実的かつ合理的なルート案を設定するため、川崎市側の中間駅付近における現地の現況把握など、機会を捉えて適切に現地確認を行ってきたところでございます。今後も、1案選定後のルート、駅位置の具体的な検討を進めていく中で、適切に現地の確認を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆雨笠裕治 委員 これも実態に即して工事の簡易性というものがこの事業の促進には不可欠であることを言い続けてまいりましたので、そのことを意識して、しっかりとこれからも現地調査を重ねていただきたいと思います。以上で質問を終わります。 ◆添田勝 委員 10款5項2目市営住宅管理費に関して、主として市営住宅の駐車場の利活用についてですけれども、まず初めに、市営住宅全体の収支について確認したいんですが、その収入の構成比率は大体半分が使用料、いわゆる家賃で、残り半分の3分の1ぐらいが国費、残りが本市負担というような構成になっているんですけれども、まず冒頭なので、市営住宅事業の収支について、全体のものをまず教えてください。 ◎白石敬博 住宅整備推進課長 市営住宅等に関する収支についての御質問でございますが、平成30年度における市営住宅等の関係事業費の総額は約110億円となっております。歳出の内訳といたしましては、老朽化した市営住宅の建てかえに係る公営住宅整備事業が約17億円、長寿命化改善事業が約2億円、管理業務や修繕工事などの市営住宅等の管理に係る事業が約42億円、市債の元利償還が約27億円、市営住宅等に係る市債のための減債基金への積立金が約16億円、その他、将来の修繕に備えるための修繕基金への積立金などの経費が約6億円となっております。歳入の内訳といたしましては、住宅使用料等が約54億円、国庫補助金が約14億円、市債が約12億円、市営住宅等に係る市債償還のための減債基金からの繰入金が約17億円、修繕基金からの繰入金が約11億円、その他の財産の貸付収入などで約2億円となっております。以上でございます。 ◆添田勝 委員 収入についてですけれども、今話してもらったように、使用料等が54億円で国費が14億円、財産貸付収入2億円で、それを除いた額40億円ぐらいが本市負担ということで、決して小さな額ではないと思うので、やはりこれは無視できない補助金かなと思っています。そこで、少しでも歳入をプラスにしていくということを先々視野に入れながら、市営住宅の空き駐車場の利活用について話していきたいんです。これはよく言われますけれども、市営住宅の入居者は高齢化が進んで、車の所有者も年々減っているとされています。ゆえに、今後、市営住宅の空き駐車場も必然的にふえていくことが予想されるので、現状、市営住宅の駐車場がどのぐらい実際使われているかということについて教えてください。 ◎植木義行 市営住宅管理課長 市営住宅の駐車場の使用状況についての御質問でございますが、市営住宅駐車場は、令和元年9月1日現在で60団地に3,781区画ございまして、2,158区画が使用されており、57.1%の使用率となっております。以上でございます。 ◆添田勝 委員 3,781区画あって、使われているのが2,158区画。つまり、逆にあいているのは1,623で未使用率は大体43%ということで、それが遊休資産化している可能性もあると言えるので、そこを有効に活用していくことを考えていくことは言うまでもないのですが、改めてですけれども、駐車場が何で使われていないのかという現状とその背景、仮に、そのあいているスペースを一般開放した場合、それを賃貸とかで貸した場合、どのぐらいの収入が見込めるのかということのシミュレーション等も教えてください。 ◎植木義行 市営住宅管理課長 駐車場の未利用区画が多い理由と未利用分の使用料相当額についての御質問でございますが、未利用区画が多い要因といたしましては、市営住宅入居者にはもともと自家用車の所有者が少なく、さらに、社会経済状況の変化や高齢化などによりまして、車を手放した方がふえていること等によるものと考えております。また、現在あいている駐車場が全て使用された場合の増額分は年間で約2億2,700万円と推計しております。なお、市営住宅駐車場の使用料の設定方法は、各住宅駐車場の近傍4カ所の民間駐車場を調査いたしまして、その中の最低額を限度として設定しております。以上でございます。 ◆添田勝 委員 一般開放というのはなかなか、条例上簡単ではないというのは承知していますけれども、今おっしゃってもらったように2億円ぐらい財源確保策になる可能性もあるということで、これは有効活用をしていくべきなのかなと感じますし、あと、参考までに、平成20年の規制緩和で国費の補助金事業も10年たてばそのまま用途変更可能になって返還義務がないということもあります。先ほどの議論でも老朽化話とかもありましたけれども、当然ながら10年経過している市営住宅もいっぱいあるので、それは有効に活用できる、用途変更できるというものも少なくないのかなと思っています。一般開放というのは将来的に考えるとして、現段階で、そうしたことも踏まえて何ができるかという見解をお願いします。 ◎植木義行 市営住宅管理課長 未利用区画の一般利用についての御質問でございますが、市営住宅の駐車場は公営住宅法同法施行規則及び川崎市営住宅条例に基づく市営住宅の共同施設として、入居者の使用に供することを目的に整備されているものでございます。したがいまして、未利用区画の一般利用は目的外の使用に当たりまして、その方法等についての法的な使用制限などの課題がございます。なお、駐車場整備後10年以内に一般利用の用途に使用するべく用途廃止する場合は、補助金の返還義務が発生します。また、入居者、自治会の敷地管理における防犯上の課題があることなどから、一般利用の可能性につきましては個々の駐車場の実情を踏まえた具体的な検討が必要であると考えております。以上でございます。 ◆添田勝 委員 先ほど話してもらったことですけれども、市営住宅の駐車場の相場は近隣相場のいわゆる低いところに合わせて設定されていると聞いているので、それはそれで一つの考え方なのかとは思うんですけれども、見方を変えれば、住宅付近に普通に駐車場を借りている方々からすると、自分たちは割高な駐車場にとめざるを得ないという感覚になる方も当然いるかと思います。そういう意味では不公平感を抱かれざるを得ないと感じるので、住人の方以外もとめられるということは極めて大事かなと、そういう点からも思います。実際に駐車場があいているのを貸していって、そこでお金を稼ぐという提案は、僕は前にもしているのですが、市営住宅を存続させていく意味でも、財政の持続性とかを考えれば、もちろんそれで全て解決するわけではないですけれども、決してマイナスにはならない、プラスにしかならない話だと思うので、時間はかかると思うのですが、ぜひ検討してもらいたい。最後に、当面の対策として、その未利用区画についてどういうふうにするのか、一般開放までは難しいにしても、既にやっているカーシェアとかいろいろ考え方はあると思うので、その辺の現状確認と今後についての見解をお願いします。 ◎植木義行 市営住宅管理課長 未利用区画の有効利用についての御質問でございますが、市営住宅の空き駐車場の有効利用につきましては、整備後10年が経過し、補助金返還義務がなくなった住宅について、平成25年度から、時間貸し駐車場及びカーシェアリングを導入し、当初の3年間は5団地において時間貸し駐車場用として30区画、カーシェアリング用として5区画を貸し付け、合計で年額60万6,000円の貸付料を収納いたしました。その後、平成28年度から平成30年度までの3年間は、4団地を追加した合計9団地において、時間貸し駐車場用として74区画、カーシェアリング用として5区画を貸し付け、合計で年額1,128万8,160円の貸付料を収納いたしました。今年度から令和3年度までの3年間は、3団地を追加した合計12団地において、時間貸し駐車場用として123区画、カーシェアリング用として5区画を貸し付け、合計で年額2,724万7,926円の貸付料を収納しております。今後につきましても、資産の有効活用の観点から、空き区画がある団地については、事業者のニーズ等を踏まえつつ、今後も積極的に導入を図ってまいります。以上でございます。 ◆添田勝 委員 これを初めて質問したときの回答は、何年か前、5〜6年前だと思うんですけれども、カーシェア用で年額60万円、時間貸しで30区画という答弁書をたしかもらった記憶がありまして、そこから考えて、令和3年までの見込みとしてはその60万円が2,000万円ということで、当時からすれば、一般の人に使ってもらうということについて大分進み発展しているので、当時確認して、それはよかったなと思うんです。カーシェアとか時間貸しが可能な立地のところは、それはそれで拡大していけばいいと思うんですが、一方で、余りベースが高くないというか、駅から遠いというか、そういうところについていえば、やっぱりなかなかそれだけでカバーし切れないところもあると思います。これは、相当先になってきますけれども、条例改正も含めて、一般の賃貸とかも視野に入れてやっていくということもぜひ改めて検討してもらえればと思いますので、またそれは別途の機会で議論させてもらえればと思います。以上です。 ○末永直 会長 以上でまちづくり局関係の議案の審査を終わります。  傍聴者の方、審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。    〔傍聴者退室〕 ○末永直 会長 ここで理事者の退室をお願いいたします。    〔理事者退室〕 ○末永直 会長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○末永直 会長 それでは、以上で本日のまちづくり分科会を閉会いたします。                 午後0時12分閉会...