川崎市議会 2019-09-11
令和 １年 第４回定例会－09月11日-03号
令和 １年 第４回定例会－09月11日-03号令和 １年 第４回定例会
川崎市議会定例会会議録（第３日）
令和元年９月11日（水）
議事日程
第１
議案第108号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第109号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第110号 川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第111号 川崎市
心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例の制定について
議案第112号 川崎市
地域包括支援センターの包括的支援事業の人員の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第113号 川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第114号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第116号 川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について
議案第117号 川崎市
不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第118号 川崎市消防団員任免条例の一部を改正する条例の制定について
議案第120号 塩浜３丁目
地区内土地造成工事請負契約の変更について
議案第121号
多摩区役所生田出張所の建物の取得について
鈴木 毅
川崎区長 水谷吉孝
幸区長 関 敏秀
中原区長 永山実幸
高津区長 髙梨憲爾
宮前区長 髙橋哲也
多摩区長 荻原圭一
麻生区長 多田貴栄
会計管理者 山田秀幸
交通局長 邉見洋之
病院局長 田邊雅史
消防局長 原 悟志
市民オンブズマン事務局長
小椋信也
教育次長 石井宏之
市選挙管理委員会委員長
野口邦彦
選挙管理委員会事務局長
浜野孝夫
代表監査委員 寺岡章二
監査事務局長 竹花 満
人事委員会委員長 魚津利興
人事委員会事務局長 山口良和
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午前10時０分開議
〔局長「ただいまの出席議員議長とも58人」と報告〕
○議長（山崎直史） 休会前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（山崎直史） 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第３号のとおりであります。（資料編９ページ参照）
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○議長（山崎直史） これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。
既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第５条第２項の規定に基づきまして、議案第108号のうち、川崎市職員の分限に関する条例の一部改正ほか２件に関する部分につきまして、人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長宛てにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。（資料編10ページ参照）
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○議長（山崎直史） それでは、
△日程第１及び
△日程第２の各案件を一括して議題といたします。
直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。27番、斎藤伸志議員。
〔斎藤伸志登壇、拍手〕
◆27番（斎藤伸志） おはようございます。私は、
自由民主党川崎市議会議員団を代表して、令和元年第４回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。
最初に、９月９日未明から明け方にかけて関東地方などを襲った台風15号において、本市を含め、各地域で大雨、暴風、土砂災害警報、避難勧告等が発令され、首都圏に大きな災害をもたらしました。また、８月末に、福岡、佐賀、長崎の九州北部を中心とした警戒レベル５、これまで経験したことのないような大雨により、河川の氾濫、それに伴う大規模な浸水や油の流出、土砂崩れ等の被害が各地で発生しました。両災害によりお亡くなりになられた犠牲者の方々に哀悼の意を表し、御冥福をお祈り申し上げます。また、家屋の浸水等により、今なお避難所生活を強いられている甚大な被害に遭われた皆様、台風被害に遭われた皆様に対し重ねてお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を願うものであります。
さて、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックまで１年を切り、市内外のさまざまな取り組みにより大会に向けた機運が高まる中、川崎市議会において
川崎市議会パラムーブメント推進議員連盟が結成されました。東京2020大会の開催で期待される効果の一つとして、障害者への理解の向上があります。大会が成功することで人々が多様性と調和の重要性を認識し、前向きな変革を促し、共生社会を育むことにつながっていくと考えられていますが、それは市が推進するかわ
さきパラムーブメントの理念にも通じます。その理念を本市内外に広げていく契機とし、市民とともにその取り組みを推進することにより、もって障害の有無、人種、性別、年齢等にかかわらず、誰もが自分らしく暮らせる地域社会の実現に寄与することを目的に発足されました。大会後も、あらゆる人々が住みやすいまちを目指して、これからも会派を超えて取り組みを推進してまいります。
７月には令和初の国政選挙となった
参議院議員通常選挙が実施され、我が党は選挙戦に挑むに当たり、１、外交・防衛、２、強い経済、３、安心社会、４、地方創生、５、復興・防災、６、憲法改正を公約の柱として訴えてまいりました。投開票の結果、非改選を含めた与党の議席が過半数を大きく上回る議席数となりました。これは、安定した政治基盤の上に、令和という新しい時代の国づくりをしっかり進めよと、国民の皆様から力強い信任をいただいたことと捉え、それをしっかり胸に刻み、地方議会に携わる我が
自由民主党川崎市議団も、本市の諸課題を所属する議員一丸となって、引き続き全力で取り組むことを表明し、以下、質問いたします。
初めに、平成30年度一般会計決算について伺います。平成30年度
一般会計歳入歳出決算は、歳入総額が7,153億1,600万円、歳出総額が7,128億9,200万円となり、実質収支額は１億9,200万円となりました。歳入では、県費負担教職員の市費移管に伴う税源移譲分の交付金からの移行や納税者数及び所得の増加などで個人市民税が394億6,200万円の増、固定資産税が土地の評価がえなどにより16億4,900万円の増になるなど、市税収入が3,531億円と５年連続過去最高となる一方で、歳出規模も過去最大となっております。中でも義務的経費は4,076億円で、比率は前年度比0.6ポイント減の57.2％と下回ったものの、依然高い水準を示しております。とりわけ扶助費は保育受入枠の拡大による保育事業費の増や高齢者等への対策としての
地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み等により、前年度比45億円増の1,856億円と増大が続いております。財政推計予測値において扶助費の上限をどの程度まで見込んでいるのか伺います。また、３年連続で普通交付税の不交付団体が継続されるなど、財政の硬直化が懸念されます。平成30年度決算から見えた課題、今後の財政運営並びに新たな予算編成に向けた考えについて見解を伺います。
ふるさとに貢献や応援をしたいという納税者の思いを実現させるため、応援したい自治体に対し寄附を行った場合に、所得税及び個人住民税の一定額を軽減する制度として創設された
ふるさと納税制度ですが、本市における平成30年度の流出影響額は44億円となり、過去最大の減収額となりました。他の地方自治体は、ふるさと納税による減収額はその75％が普通交付税という形で国から補填されますが、本市は不交付団体のため、減収がそのまま財源悪化につながります。さらに、令和元年度は56億円となる見込みであり、看過できるものではありません。本市は返礼品競争に参加しないスタンスですが、制度そのものの認知度も高く、今後も市税への影響が続くものと思われることにより、川崎市
ふるさと納税推進本部を立ち上げ、返礼品、充当事業について検討しています。第１次募集には34事業者、165品目の応募があり、現在は第２次の
返礼品等取扱事業者を募集中です。現在の募集状況について伺います。市民の川崎市への愛着、誇りの醸成につながっていくためにも、
ポータルサイト等を通して、今回追加される返礼品だけでなく、市内の魅力ある資源について市内外へ発信することで川崎市のイメージを向上させ、応援してくれる方をふやす必要があります。しかしながら、本制度を利用している方は平成29年のデータでは所得が1,000万円超の納税者が寄附者全体の約17％、税額控除額では総額の42％を占めており、利用者に偏りがあります。加えて、寄附先の決定に際しては、自治体や寄附の使い道ではなく、返礼品から寄附先を決定する傾向が強いことも事実です。したがって、本市の情報発信は、返礼品の魅力を伝えるだけでなく、所得が1,000万円を超える方へのアプローチに加え、今までふるさと納税を利用していなかった方による他都市への寄附を助長しないようにする必要があります。効果的な情報発信方法について見解を伺います。また、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みである
ガバメントクラウドファンディングという手法もあります。この
ガバメントクラウドファンディングの活用について見解を伺います。
次に、報告第16号、平成30年度決算に基づく健全化判断比率のうち、実質赤字比率について伺います。報告では赤字になっていないとのことですが、具体的な数値を伺います。あわせて、減債基金から借り入れを行わなかった場合での実質赤字比率の数値及び過去５年間での経年推移の数値を伺います。
次に、
新本庁舎新築工事について伺います。先月に行われた総務委員会で
新本庁舎新築工事に係る事業費と工期が公表されました。３度にわたる入札の上、不調となり、事業費は平成30年11月公表時点の約448億円から22億円増の約470億円、工期は前回公表時点から10カ月間おくれの令和４年度末という報告がありました。本来、このような大型案件の不調は避けなければなりませんでしたが、今回の教訓を生かし、次につなげていくことが重要であります。今後の計画推進に当たっての市長の見解を伺います。
第２庁舎においては、解体工事後の跡地広場整備が令和６年度初旬の完成を目標に計画されています。跡地広場に関しては、うるおいの広場として、川崎の多様な自然、文化を詰め込み、市民の多様な居場所をつくるとされていますが、具体的な内容について伺います。また、跡地広場整備に当たっては、例えば７区それぞれのシンボル樹木を集めてはどうかといったさまざまな市民アイデアをどこにどう伝えたらいいかわからないといった御意見を受けます。本事業は
パブリックコメント対象事業とはされていませんが、時期を検討した上で、広く市民意見を募集すべきと考えます。多種多様なアイデアを募った上で、可能な限り設計に反映していく姿勢が肝要と考えますが、見解を伺います。
次に、
ＳＤＧｓ未来都市の選定について伺います。国連では、持続可能な開発目標として、2030年までの国際的な行動目標を掲げています。17のゴール、169のターゲットを定め、持続可能な経済、社会づくりを目指しています。2030アジェンダを、経済、社会、環境の側面を不可分なものとして、国際社会に投げかけています。国では、これを受け、国家戦略として内閣に推進本部を立ち上げ、平成28年12月に持続可能な開発目標実施指針を策定しています。
ＳＤＧｓ未来都市の選定では、国内31都市が選定されました。本市では令和元年７月に選定されました。総合計画第２期実施計画の方向性に倣い、川崎市持続可能な
開発目標推進方針を策定しています。組織体制も
総合計画策定推進本部を立ち上げ、全庁一丸となって取り組んでいます。今後は
ＳＤＧｓ未来都市にふさわしい取り組みが求められますが、そこで、推進体制について伺います。また、今後の本市の目指す未来都市のイメージと具体的な取り組みの考え方について伺います。
次に、地方創生に係る事業の進捗について伺います。国では平成26年12月、まち・ひと・し
ごと創生長期ビジョン、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を閣議決定しました。これらの戦略等では、我が国における人口減少社会の到来に対応した成長戦略による持続可能な社会の実現を目指しています。本市では、平成28年３月に策定した川崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略により、地方創生に取り組んでいます。同戦略は、国の戦略との関係から今年度が最終年度となっています。そこで、これまで５カ年の目標を掲げて取り組まれてきた戦略について、本市の現状と課題について伺います。また、
地方創生推進交付金を活用し、令和元年度には７つの事業を実施しています。その特徴と主な取り組みについて伺います。また、次期戦略を本市のポテンシャルを生かした戦略として、現在の戦略とどのようにつなげていくのか伺います。
次に、令和元年度川崎市総合防災訓練について伺います。地震や水害など国内で災害が多発する今、市民一人一人が防災意識を醸成し、防災知識を学び蓄え、防災に対して組織を機能させ、強化していくことは非常に重要であり、市民と行政が一体となって進めていくべき取り組みです。去る９月８日に年に１度開催される川崎市総合防災訓練が幸区で開催されました。今回の訓練では、従来の川崎市総合防災訓練の内容に加え、区内21カ所の指定避難所における一斉開設・運営訓練、避難所運営を支援する市職員の参集訓練、発災数日後を想定した医療救護や救援物資の仕分け・輸送訓練、区本部の開設・運営訓練などが同時に行われ、以前より大規模な訓練となりました。成果を伺います。防災力強化には、意識、知識、組織が必要です。より多くの市民が認識をすることが重要ですが、今回の大規模訓練に一人でも多くの市民の参加を促すために、本市が行った啓発活動や広報について伺います。今回の行われた実践的な訓練を、今後、持ち回りで開催される川崎市総合防災訓練や各区の総合防災訓練において行い、災害への備えをさらに強化、加速させるべきですが、見解を伺います。
次に、市税以外の主な債権に関する平成30年度の取り組み結果と今後の取り組み目標について伺います。市税を除く主な滞納債権は91億円となり、対前年度ベースでは５億円の削減、対平成19年度ベースでは５割超の削減となり、
コールセンター活用による初期滞納者へのアプローチや区役所における国民健康保険料、
後期高齢者医療保険料、介護保険料の窓口一元化などの取り組みの成果があらわれています。今年度もＡＩ活用による電話催告等による徴収強化や未然防止等の取り組みにより、主な滞納債権を85億円以下とする目標のもとで、さらなる収納対策を推進しているところです。現在、本市における市税外債権管理は滞納債権についてそれぞれの所管局が管理担当しており、本庁においては１名の職員が担当職員の研修などを含め、全体を統括しています。徴収業務のうち財産調査や納税相談、滞納処分には相応の時間と手間を要すること、また、税との重複滞納者も多く、同じ債務者に複数の所管担当者がかかわっていることも事実です。税を初めとする債権の収入額、収入率を効果的、効率的に向上させるために債権徴収組織の一元化が必要です。債権徴収組織の一元化について見解を伺います。川崎市債権管理条例では、強制徴収債権について得られた滞納者情報を非
強制徴収債権回収業務に活用できるとされています。現在は必要に応じて個別照会を行い、情報を入手していますが、滞納者情報の一元化をすることにより、事前に財産状況を見きわめた取立訴訟適否判断が可能となったり、財産調査結果に基づいた納付指導や他債権の滞納情報共有により、生活困窮者への滞納処分停止の判断材料とすることができます。滞納者情報の一元化を図ることについて見解を伺います。
次に、入札契約制度改革について伺います。入札契約制度は、入札談合を完全に抑止しつつ、合理的な競争環境を構築する制度といった側面に加え、地域経済や災害対策などといった地域政策的な視点への考慮も同時に求められる自治体運営の基盤とも言える制度です。本年４月に公表された入札・契約制度の見直し等についてでは、主観評価項目制度の見直しや
総合評価落札方式におけるダンピング対策など、さまざまな見直しが実施されましたが、現時点での成果を伺います。また、毎年度見直しを重ね、現在の本市入札契約制度全体の評価と今後の方向性をあわせて伺います。公共工事のより一層の品質確保を図るためには、財政局内においても、技術的な見地から適正な入札参加資格の設定や価格設定ができる人材を専門的に置くべきと考えます。過去の工事成績、地域性等を考慮した調達に積極的な自治体もある中、品質確保に向けた取り組みとして、財政局へ関係技術職員の配置を検討することは重要と考えますが、見解を伺います。
全市的な災害対策の観点からも、各区の災害対策をより一層強化するための取り組みが必要です。各区道路公園センター発注案件については、競争性を確保しつつも、できる限り各区に存在する地元業者の受注機会が確保されるよう仕組みを検討する必要があると考えますが、見解を伺います。関連して、補助金等交付事業に係る市内中小企業者への優先発注に向けた基本方針案について伺います。他の自治体でも同様な取り組みが進む中、川崎市を愛し、地元で看板を掲げ、発展に貢献する納税者でもある市内中小企業への優先発注は、企業の育成を図る意味でも有意義な取り組みです。本取り組みの推進による目標発注率と新たに市内中小企業への発注となる想定金額を伺います。
次に、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画の取り組みの実施状況及び女性の職業選択に資する情報の公表について伺います。我が国は、人口減少社会の到来に備え、労働力不足が懸念されています。こうした社会背景の中、女性の社会参加を我が国最大の潜在力として、女性が活躍できる職場環境を整備していくことが喫緊の課題となっています。国では10年間の時限立法として、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律を平成27年９月に施行しました。これを受けて、本市では、平成28年度から平成30年度までの３カ年を計画期間とした第１期川崎市女性活躍推進特定事業主行動計画を策定しました。平成31年度からは第２期川崎市女性活躍推進特定事業主行動計画を策定し、３カ年の計画として、これまでのところ、取り組んでいるところです。そこで、先日、同法第17条に基づき、女性の職業選択に資する情報等が公表されましたが、平成30年度の主な結果と特徴、今後の方向性について伺います。また、第１期をどのように検証したのか伺います。さらに、そこから見えた課題を第２期計画にどのように反映したのか伺います。
次に、特定生産緑地の指定に向けた取り組み状況について伺います。いわゆる生産緑地2022年問題への対策が全国的に求められている中、本市では全国に先駆けた取り組みが行われています。昨年11月には、ＪＡセレサ川崎、農業委員会とともに生産緑地2022年問題対策協議会を設立。主に特定生産緑地の指定促進に向けた取り組みや、都市農地の貸借の円滑化に関する活動を展開しています。本年12月からは、県内政令市では最も早く特定生産緑地指定申し出の受け付けが開始される予定とのことです。現在は生産緑地所有者全員を対象にした説明会を実施しているとのことですが、その実施状況並びに出席者の反応について伺います。また、農業従事者の中からは、特定生産緑地への移行を行わなかった場合、受けている相続税納税猶予はどうなるのかといった懸念の声も聞こえてきます。改めて、特定生産緑地指定と納税猶予の関係を伺います。問題対策協議会を中心に検討が進んでいる都市農地の貸借マッチングに向けた取り組みは、今後も積極的に推進すべきであります。本市ができることとして、かねてより庁内横断的な情報共有等の取り組みを求めてまいりましたが、その状況と本協議会における今後の取り組みを具体的に伺います。
次に、ハーブペッパー「香辛子」について伺います。本市では、平成28年策定の農業振興計画に基づき、市内産農産物の付加価値向上等を図るため、多様な主体との連携を推進しています。そういった中、先月19日に辛さ控え目、川崎のトウガラシとして記者発表された香辛子について、その特徴、現在の状況と今後の取り組み、味の素との共同研究に至った経緯を伺います。都市農業施策を推進する本市の市内産農産物のブランド戦略を見渡すと、かわさき農産物ブランド品、かわさきそだちが存在していますが、市民にその違いが浸透しているとは言えない状況にあると考えます。加えて、このたびの香辛子を含め、日本のアスパラガス研究の第一人者である明治大学元木准教授開発の採りっきり栽培で有名なくろかわのアスパラガス、ことし本市が新品種を発見し、農林水産省に品種登録された伝統野菜「のらぼう菜」など、川崎生まれとも呼べる話題の農産物も誕生してきています。さらなる都市農業振興に向け、市内産農産物のブランド戦略をさまざまな観点から、市民、関係団体とともに検討する時期が来ていると考えますが、見解を伺います。
次に、平成31年度（令和元年度）全国学力・学習状況調査結果の概要について伺います。今回、中学校英語調査が初の導入となりましたが、本市は政令指定都市３位の正答率となりました。本市が英語教育推進事業において、他市と比較し特化して取り組んでいる内容について伺います。また、小学校算数調査においては政令指定都市１位の正答率といい傾向となっておりますが、こちらについても他市と比較し特化して取り組んでいる内容について伺います。今回の結果を受け、その持続には教員の指導力強化が非常に重要となってきます。特に英語は小学校の教科となることもあり、現教員の英語指導力強化についての本市の計画を伺います。
次に、幼稚園、市立小学校及び中学校におけるフッ化物洗口の取り組み拡大について伺います。本市が推計した超高齢社会の到来が来年に迫る中、生き生きと健康に生活していくため、また、増大する社会保障費の抑制のためにも、子どものころから健康な体をつくることは重要であり、本市の施策の充実が求められます。以前から、我が会派より導入を強く求めている小中学校などの本市教育施設におけるフッ化物洗口による虫歯予防の取り組みは、市民の健康寿命の延伸に大きく貢献できる取り組みであり、早期の実現を願うところです。平成30年に実施された保育所を初めとした本市教育施設で行ったフッ化物洗口の内容を伺います。
また、実施されていない幼稚園や市立小学校及び市立中学校などの教育施設について、家庭におけるフッ化物洗口を含む歯科口腔の健康に対する取り組みの啓発について具体的に伺います。
平成29年に本市が公表した子どもの貧困対策の基本的な考え方では、経済的に厳しい状況にある世帯の子ども、若者は、調査全体の数値と比較すると、未治療の虫歯がある割合に差異が見られるとされています。虐待を受けた子ども、若者においても同様の傾向があると考えますが、見解を伺います。
佐賀県では平成25年度に、長崎県では平成29年度に県内の小学校で実施率100％を達成いたしました。県内全ての自治体が効果を認め、子どもの健康増進に邁進しています。実施施設が今なおふえ続けている状況を鑑み、本市としてもさらに踏み込み、保育所へのサポートに加え、幼稚園、小中学校への取り組みを拡大すべきですが、見解を伺います。
次に、仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例素案について伺います。本市では、これまでも多くの人権施策、条例を展開してきました。そうした中、いわゆるヘイトスピーチによる人権侵害が顕著化し、しかも、川崎市内で大規模に行われるような中では、他都市に先駆けて条例を制定する意義は理解に難しくありません。そこで、素案について何点か伺います。まず、せんだって募集したパブリックコメントの状況、内容について伺います。川崎市人権施策推進協議会からの提案でも人権全般を見据えたものが求められていますが、実際のヘイトスピーチの現場では、いわゆるカウンタースピーチと言われる反対勢力の内容はひどいものです。この条例は、差別発言をする者にはひとしく規制を発揮するものなのか伺います。川崎市では、せんだって「公の施設」利用許可に関するガイドラインをつくりましたが、あえてさらなる条例制定を目指す理由を伺います。また、人権全般を見据えた条例制定が必要とされながら、本邦外出身者に対する不当な差別的言動にのみ罰則を設けること自体が、人種、国籍などの差別を禁止する憲法第14条に違反しないのか伺います。そもそも国の法律でも規定していない罰則を条例化できる根拠、憲法第21条との整合性について伺います。現在開催中であれだけ内容のひどいあいちトリエンナーレにおける表現の不自由展ですら、不適切な展示の撤去については賛否の声が上がりました。本条例案に対する川崎市の知る権利、表現の自由の範疇についても伺います。また、現行法令における脅迫罪、名誉毀損罪などの既存法令を援用することにより、本条例への罰則項目を削除することができるのではないのか、法律家の見解もあわせて伺います。そもそも罰則の導入に当たっては、誰がどのような情報収集を行い、差別防止対策等審査会にどういった情報を提供した上で意見を聞くのか伺います。
次に、先導的共生社会ホストタウンへの認定について伺います。来年に開催されるパラリンピックに向けて、また、パラリンピック後も、パラリンピックのレガシーを残し、パラムーブメントをさらに盛り上げていくために、この１年は非常に重要な時期です。そこで、今回、本市では、感覚過敏障害の方を中心に約60名の方々が参加してセンサリールームでのサッカー観戦、クワイエットアワーを利用してのスーパーでの買い物、さらには、感覚過敏障害の方々と川崎フロンターレの選手とのサッカー教室と、それぞれに取り組みが試行されました。当初の募集の約３倍強の方々が親子で申し込みをされたように、今回の取り組みは、障害をお持ちの方、また、保護者の方々には大変好評でした。今回の取り組みについての総括を伺います。また、試行を通して市民への周知や今後の取り組み等、前向きな課題が浮き彫りとなったと考えます。見解を伺います。
次に、若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等に関する基本計画案について伺います。計画の中で、行き交う日常と非日常をコンセプトに進める方針が提案されました。本施策の目的について、若い世代の方にとって、そして本市にとってどんな意義があるのか、改めて伺います。また、若者文化をより成熟させ、本市に根づかせるという日常の施策を育て、機運が高まってから非日常を検討していくという計画ではなく、まず非日常を先に進め、追って日常の取り組みをしていく、その計画の根拠について伺います。ランドマークとなる施設の整備を予定していますが、近郊に既に大型の施設がある中、本市がランドマークと位置づける施設はそれらを上回る魅力を持ち、かつ差別化があってしかるべきと思いますが、現状の計画を伺います。また、施設に他市にない魅力と差別化があれば週末のにぎわいの期待はできますが、平日のにぎわい創出計画はどうか伺います。世界レベルの大会やローカル大会が毎月のように実施される市内環境を目指すとのことですが、施設は2021年より運営開始予定であり、大会誘致のスケジュール等の把握は既に必須と思いますが、現状の世界大会、その他大会の誘致目標を伺います。また、施設の立地について、委員会での報告によれば、現状川崎区のちどり公園が最有力地として上がっていますが、今後の決定時期並びにその手順や手続について見解を伺います。ちどり公園は、特に小学生や中学生等の若者が気軽に利用しに来るには少々行きづらさがあるのではとの懸念があります。そういった利用者に対しての策は何か計画があるのか、見解を伺います。
次に、まちのひろばづくり相談窓口の開設について伺います。この取り組みは、これからのコミュニティ施策の基本的考え方にあるまちのひろばを創出するための導入部分に当たるものと思われますが、これまでの質疑の中でも重ねて指摘してまいりましたが、当基本的考え方のわかりづらさ、まちのひろばやソーシャルデザインセンターの定義などが不明確であり、そうした中で相談窓口が設置されたことに疑問を感じます。明確な定義や概念を持たぬまま、また、示せぬまま市民からの相談に応じることは、かえって空中分解を生むのではないかと懸念しております。改めて伺いますが、当考え方におけるまちのひろばとはどのようなものなのか伺います。簡潔明瞭に、また、具体例があればあわせてお示しください。続いて、相談窓口の体制について伺います。電話やファクス、メールで受け付けるとありますが、対応する職員数、想定される相談内容や相談者の特徴などはどのようにシミュレーションされているのか伺います。また、相談内容によって支援を行うとのことですが、どのような支援内容なのか伺います。
次に、犯罪被害者等への支援について伺います。犯罪被害者は直接の被害だけでなく、その後に発生する二次的被害に苦しめられることがあります。精神的ショックや身体の不調、医療費の負担や失職、転職などによる経済的困窮、捜査や裁判における精神的・時間的負担、周囲の人の言動やマスコミの取材、報道による精神的被害、住居の問題などが起きます。犯罪被害者やその家族、遺族が再び平穏な生活を取り戻すことを助けるためには、そのとき最も必要な支援が受けられるよう、その方の被害後の状況やニーズに応じた多角的な支援が必要です。本市における現在の支援策について伺います。現在、政令指定都市20都市中６都市において犯罪被害者等支援条例が制定されており、平成30年12月の横浜市に続き、東京都でも制定される見込みです。本市における条例制定について見解を伺います。また、本市における犯罪被害者等支援相談窓口における弁護士会との協定、連携による法律相談などの支援について見解を伺います。
次に、蛍光灯のＬＥＤ化について伺います。蛍光灯の大手製造メーカーでは、蛍光灯の基盤や器具の製造が終了しました。それにより、本市の庁舎管理やその他公共施設では、今後蛍光灯から省エネ効果の高いＬＥＤにシフトし、計画的に更新をしていかなければなりません。そこで、庁舎管理ではどのような計画でＬＥＤ化をしていくのか伺います。また、区役所や学校等、その他公共施設においても、蛍光灯の在庫管理やＬＥＤ化の更新計画を策定しなければなりませんが、今後の取り組みについて伺います。
次に、幼児教育・保育の無償化について伺います。いよいよ本年度10月より、幼児教育・保育の無償化が始まります。先般、施設運営者、施設利用者向けなどへの対応状況が示されました。そこで、制度について何点か伺います。まず、新制度の給付支払いについては、現物給付か、償還払いとしています。私学助成の幼稚園、幼稚園の預かり保育は、施設により、法定代理受領と個人ごとの償還払いの選択制としていますが、認可外保育施設等は選択制としていません。法定代理受領になることで事業者のキャッシュフローが悪化し、運営に大きな影響を及ぼすとの声もあります。このことについて見解を伺います。現在、保育園、幼稚園に通園されていない方々からは、申請の仕方や制度について多くの問い合わせが予想されますが、対応について伺います。今回、新たに給付支払いのセンターが設けられ、システム構築に多額の費用が充てられています。イニシャルコストとランニングコストについて伺います。また、本市の幼稚園に関しては、全国平均と比較して、地域特性により、地方と比べて保育料が高い現状があり、実質無償化にはなりません。制度における財政スキームを分析すると、制度が始まることによって、幼児教育に係る市の負担分は約１億円程度軽減される計算となります。そこで、現状に合わせる形で、入園料補助や新制度が始まることの事務負担補助などといった形で還元していくことが筋かと考えますが、見解を伺います。
次に、保育の質の確保に向けた行政対応について伺います。今回、本市で発生した認可保育所による不適切保育の一連の事実より、保育の質の確保は保育所の数が増加している昨今、最重要に意識すべき案件と考えます。保育の質の確保には、基本的かつ根幹部分である関係者間の良好な風通しが必須と考えます。それには、運営法人並びに保育士の見きわめ、園と保育士の良好な関係性並びに保護者、園、行政３者間の関係性が重要です。運営法人の見きわめについて、現在の設立申請時には運営法人の状況提出書類審査、面談並びに立入調査を実施しているとのことですが、それでも起きてしまった今回の不適切保育において現行のままで十分であると考えるか、見解を伺います。園と保育士の関係性について、就労状況の把握や給与の支払い等の確実なチェック体制はとれているのか伺います。保護者、園、行政３者間の関係性について、質問、疑問等が各位に速やかに届く必要があります。その点における本市の取り組みについて伺います。今回は認可保育所での不適切保育がきっかけでありましたが、二度と同じようなことが起こらないよう、認可保育所のみならず、市内全保育施設において、より一層のコンプライアンス並びに各施設の質の向上に向けた取り組みを徹底する必要があると考えます。認可外保育施設等に対する本市からの指導について見解を伺います。
次に、川崎市社会福祉協議会と各区社会福祉協議会の合併について伺います。社会福祉協議会は、地域のさまざまな社会資源とのネットワークを生かし、多くの人との協働を通じて、住みなれたまちで安心して生活することのできる福祉のまちづくりの実現を目指して、地域の最前線で活動しています。これまで別法人であった川崎市社会福祉協議会と各区社会福祉協議会が、令和２年４月に法人合併する契約を７月に結んだとの発表がなされました。そこで、本市の福祉施策の重要なパートナーである社会福祉協議会が大きな改革を断行したことの評価について伺います。また、市と区の社会福祉協議会が合併することでの本市福祉行政への影響について伺います。さらに、地域の福祉機関や団体、地区社協との関係はどのように変化するのか伺います。関連して、町内会・自治会との関係や現在進めようとしているコミュニティ施策の推進に向け、どのような協力連携を構築していくのかについても伺います。
次に、４年制大学の教員確保等についての取り組み状況及び市立看護短期大学における選択制授業の導入等について伺います。超高齢社会が目前に迫った今、ますます増大する看護師需要への的確な対応は、待ったなしの状況であります。そのような中で、本市看護短期大学が４年制大学へと移行することは大きな意義があります。さきの議会において、近年、看護師養成学校はふえている旨の答弁がありました。４年制大学化に当たり、どのような教育理念が掲げられたのか伺います。カリキュラムなどにおいて、他と比較し、特徴的な取り組みがあれば伺います。高度医療に対する必要な知識、技術を備え、
地域包括ケアシステムの担い手を育成するための体制整備に向けて、その指導を行う４年制大学の教員確保は重要であります。現在勤務の短大教員もいる中で、外部からの人材登用や昨今の働き方改革など、教員確保に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。４年制大学化において、各種システムの変更や業務効率の向上など、どのように考えているのか伺います。また、魅力ある大学として志願されるよう新たな設備投資なども必要と考えますが、伺います。次に、選択制授業の導入についてですが、この制度の導入の背景には、勤務する准教授の懲戒処分があります。学生や保護者に対し、どのように説明してきたのか伺います。説明に対してどのような声が上がっているのか伺います。当該准教授は復職したようであります。復職や同様に講義を行うことに厳しい声があった中で、その経緯について伺います。看護師国家試験において必須要件となる科目の担当者が１人のみという状況も考えものですが、このような体制の見直しや不祥事防止の取り組みについて伺います。
次に、特別養護老人ホーム等の整備及び介護人材確保等について伺います。本市は、超高齢社会の到来が間近に迫った今日、
地域包括ケアシステムのさらなる推進を図り、誰もが住みなれた地域で暮らしていける社会を目指しています。一方で、施設への入居、施設でのケアに対するニーズも高く、その対応も求められています。先般、特養の入居指針の見直しを行い、入居申請に関する課題解決のためのシステムを導入し、運用しています。また、従来施設ごとに申請を受け付けていましたが、川崎市老人福祉施設事業協会に一元化され、業務委託しています。運用状況とその成果について伺います。施設整備は現在の第７期計画――かわさきいきいき長寿プランに基づき取り組まれており、次年度には第８期計画を策定することとなります。事業者とのヒアリングにおいて以前のような入居困難な状況は改善傾向にあり、一部施設間での入居者争奪の様相も見受けられるとのことであります。また、介護療養型医療施設は４年後までに廃止されることとなりますが、その影響を含め、施設整備の今後の見通しと考えを伺います。特に医療的ケアが必要な要介護高齢者がふえることが見込まれる中、施設側の負担も増すと考えられますが、対応を伺います。次に、施設の老朽化への対応について伺います。維持管理に要する財政負担の増加への懸念から、各施設の貸し付けや譲渡による民設化を進める考えが示されています。現在管理している法人からは、民設化に当たっての補助のあり方や資本力にまさる法人の参入など、悲鳴にも近い声が上がっています。丁寧な対応が求められていますが、伺います。
次に、介護人材確保の取り組みについて伺います。入管法の改正が行われ、状況を打開するべく、外国人材を求める動きもあります。介護職の有効求人倍率の高さ、派遣職員の増加などから鑑みるに、絶対的な不足状況と言えると考えます。行政は従来から、介護職員の確保は一義的に事業所の責任との立場を繰り返してきましたが、現在の深刻な状況をどのように受けとめているのか伺います。事業者側との情報や意見の交換など、検討会議の立ち上げについて見解を伺います。東京や横浜では、介護職員確保のため、宿舎借り上げに補助制度を設けていますが、本市でも検討の余地があると考えますが、伺います。
次に、井田病院が横浜市立大学附属病院に研究目的で提供した患者情報の漏えい等について伺います。横浜市立大学附属病院の泌尿器科の医師が、同病院を含む県内20カ所の病院で手術を受けた膀胱がんの患者3,000名以上の個人情報を電子メール誤送信により漏えいする、あってはならない事態が発生しました。また、この漏えい問題に関して、本市の井田病院の膀胱がんの患者情報201件分も含まれておりました。井田病院側からも患者情報がメールにおいて送られていたとのことで、通常患者情報の受け渡しについては、匿名で直接渡すか、郵送するとされているにもかかわらず、なぜこのように患者情報がずさんに扱われてきたのか、原因の詳細について伺います。あわせて、過去にもこのような取り扱いが横行していたのか、また、他の市立病院はどのような状況なのか伺います。再発防止に向けて、病院局及び各市立病院においてどのような管理を実施していくのか、また、全職員に対して個人情報の取り扱いをどう教育指導していくのか、具体的に伺います。
次に、鷺沼駅周辺再編整備について伺います。鷺沼駅前地区再開発準備組合が再開発事業に関する環境アセスメント手続に着手し、条例環境影響評価方法書が今月26日まで縦覧されています。同時に、施設計画概要も初めて示され、駅前街区には、地上37階、地下２階、高さ約146メートルの超高層ビルが建設され、北街区においては、地上20階、地下２階、高さ約92メートルのビルがそれぞれ建設される計画となっていることが明らかとなりました。評価項目でもありますが、景観、日照、風害等さまざまな地域住民の懸念が想定されます。本市として、本計画内容をどのように評価しているのか伺います。我が会派はかねてより、ペデストリアンデッキ化の可能性も含め、再開発事業区域を立体的に活用し、完全歩車分離等の具体的な交通渋滞対策の充実を求めてまいりましたが、本計画概要ではどのように表現されているのか伺います。駅前街区、北街区の業務等階層において、宮前区役所、市民館・図書館機能はどのように配置されるのか、具体的に伺います。駅前街区、北街区においては、それぞれの機能を最大限効率的に活用するといった観点からも連結道を設置すべきではないでしょうか、見解を伺います。計画では、商業、業務等、住宅を合わせて約510台分の駐車場を確保することとなっていますが、それぞれの内訳を伺います。駅前街区においては、業務等階層と住宅階層に挟まれる形で、地上６階部に駐輪場が設置される計画となっていますが、具体的にどのように活用するのか伺います。海抜90メートル地点といった鷺沼駅周辺の環境も重なり、市内で最も高いビルになる可能性があります。さまざまな形で屋上階を活用するといった検討は可能なのか伺います。鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針に基づく取り組みとして、３つの部会で構成される宮前区のまちづくりにおける公共機能検討会議が発足され、検討が進められています。それぞれの部会において、これまでの検討内容及び今後の取り組みを伺います。
次に、川崎駅西口大宮町Ａ－２街区の進捗状況と土壌汚染等の対応について伺います。本市はＪＲ東日本に本市所有地を平成25年に約16億円で売却しましたが、当該地の表層部分から基準値超の鉛や深層部分から同様に基準値超のヒ素やフッ素が、さらには埋設物が確認され、現在隠れた瑕疵として総額約１億5,000万円が損害賠償請求されています。深層部分から確認されたヒ素やフッ素は自然発生的なものであり、
概算要求額約8,000万円の処理費用が請求されています。鉛の処理費用は約5,000万円、埋設物の処理費用は約2,000万円であり、それぞれの金額は先方から請求された額面です。損害賠償請求に対する妥当性は本市の相談弁護士に確認をしたとのことですが、おのおのの請求額についての妥当性まで本市は検証したのか、見解を伺います。あわせて、今後の対応を伺います。
次に、横浜市高速鉄道３号線の延伸について伺います。まず初めに、この８月に本市及び横浜市の共催により説明会が開催されましたが、その概要と今後の進め方を伺います。今回の説明会では、参加した両市の市民から情報内容が乏しいといった指摘がありました。市民に対して、今後どのように情報提供をしていくのか伺います。将来は人口減少に転ずると推測される本市において、中間駅付近にはその対応に有意義な施設整備や開発事業に向けた取り組みが必要と考えますが、都市計画用途地域の変更等を実施する予定なのか伺います。また、本市の有力ルート案とされる東側ルートに示された中間駅付近には、リニア中央新幹線の非常口とその工事ヤードの敷地があります。駅が新設されることに伴い、当該地の価値が格段に向上するわけですが、その土地の扱いについてこれまでどのような検討がなされてきたのか、今後の跡地利用の計画を伺います。また、複数のルート案が示されて以降、駅誘致を活性化の一助とすべく、周辺の機運醸成が図られてきた経過があります。最終的に１つに絞る判断が地元に禍根を残さないよう配慮を求めるものですが、選考外の地区に対する配慮についての本市の見解を伺います。最後に、新百合ヶ丘の駅位置の検討状況と小田急線の南北を結ぶ自由通路、区役所を含む北口周辺の再編整備に向けた対応を伺います。
次に、こすぎコアパーク及び周辺のさらなる魅力向上に向けた取り組みの推進について伺います。まちの玄関口として、武蔵小杉駅周辺地域の核――コアに位置し、東急武蔵小杉駅南口に隣接するこすぎコアパークは、こすぎコアパーク管理運営協議会により、地域イベント等の利用調整や清掃等の日常的な維持管理が行われております。コスギんピック、盆踊り大会、コスギフェスタ等の多くのイベントが開催され、町内会・自治会と再開発マンションの住民等との交流が図られている一方で、ごみポイ捨て問題や改札口へのアクセスの悪さと課題があるのも事実であります。そこで、先月には、東急株式会社と覚書を締結されたとありましたが、具体的な内容と期待される効果について伺います。今回の整備については東急負担で行っていくとありましたが、整備方針及び内容について伺います。飲食施設ができた際、今まで問題であったごみポイ捨て問題は解決できると考えているのか伺います。また、検証実験として、着工前までごみ箱等を置くといったことは考えているのか伺います。年内着工、来夏完成の予定でありますが、コスギフェスタ、消防イベント、年末イルミネーション等の催しに支障が出ないよう求めますが、見解と対策について伺います。今回の計画以外で、イベント時の大型搬入車が入れるような舗装をする考えがあるのか伺います。
次に、羽田空港の機能強化に関する検討会について伺います。報道によれば、国土交通省では、来年３月29日の夏ダイヤから新飛行経路の運用開始及び国際線の増便を実施することを決定したとのことです。決定に際して国では、追加対策として、飛行ルート下周辺の住民によるさらなる騒音対策の強化を求める要望に対して、到着経路の降下角を３度から3.5度に引き上げ、騒音影響の低減を図ることとし、また、本市上空を通過するＢ滑走路西向き離陸経路に関する環境配慮の方策としては、長距離国際線の制限、機材制限、騒音軽減運航方式の導入により対応するとしています。また、新着陸経路の運用に伴う教育施設等の騒音防止工事として、市内４カ所の施設に対して補助を実施することや多摩川沿いに騒音測定局を増設するなど、新たな対策を講じることなども表明しました。国の動向については事前に本市と協議を進めてきたと考えますが、新たな追加方策についてどのような協議を進めてきたのか、時期も含めて伺います。また、Ｂ滑走路から離陸する大型飛行機の騒音測定を求めてきましたが、測定を実施するのか、時期はいつごろに予定しているのか伺います。あわせて、石油コンビナート上空を低空通過する飛行ルート案に対して、国とどのような協議調整を行ったのか伺います。また、以前よりコンビナートの安全対策が課題となっていましたが、コンビナートに関係する関係省庁と国土交通省はどのような協議を実施したのか、いまだ書面での報告が示されていません。本市の見解を伺います。
次に、簡易宿所火災事故への対応について伺います。平成27年５月17日に本市日進町にて簡易宿所の火災があり、２棟が全焼、11人が死亡、17人が重軽傷と多くの方が被害に遭われたことは記憶にも新しいところです。これを受け、本市は同様の簡易宿所49棟に対しての特別立入検査を行い、その後、違反の特定や是正指導を通じて、おおよそ建築基準法、消防法、旅館業法を満たし、安全性の確保を行いました。その中で、簡易宿所としては、是正指導を受ける中で３階部分の使用停止となるなど宿所の宿泊可能人数が減ったこと、また、これを受けて宿泊者の半数超を占めた生活保護受給者には、特に本市から移転支援を行ったこともあり、結果として、当該宿所の人数は平成27年５月末時点での1,349名から令和元年６月末時点で414名に減少しました。これに伴い、各宿所の経営環境はより厳しいものとなり、また、経営者の中でも高齢者が少なくなかったことから、経営の継続が難しくなっています。現在の各宿所の経営状況の概況と本市の支援の取り組みについて伺います。また、宿所が大きな面積を占めた日進町では、急激な人口減少、用途を失った建物の影響により、まちのにぎわいを取り戻す新たなまちづくりが求められています。これを受け、本市では、民間によるリノベーションを核とする手法で、観光資源化することを標榜した日進町のまちづくりを展開しています。魅力と活力あふれる広域拠点を目指して策定された川崎駅周辺総合整備計画の中での日進町の位置づけ、これまでの取り組み、今後の取り組み方針について伺います。
次に、東京外かく環状道路（東名高速～湾岸道路間）計画検討協議会について伺います。本市と国土交通省、東京都とで構成される本協議会の第５回会議が６月26日に開催され、東名高速から湾岸道路間の計画について協議されました。臨海部が羽田空港や東京湾アクアラインとも隣接する好立地にある本市は、多摩川を挟んで計画されている川崎縦貫道路と東京外かく環状道路との一本化も含め、広域的な幹線道路ネットワークを早期に形成させることが市民から長年にわたり強く望まれているところです。第５回協議会における協議内容と今後の見通しについて伺います。
次に、全国都市緑化フェアについて伺います。本年、第36回都市緑化フェアが、信州花フェスタと銘打ち開催されました。第37回となる来年は広島で行われ、2020年３月19日から250日間という長期にわたって開催される予定とのことです。我が会派は20政令指定都市において17市での開催実績があるこの全国都市緑化フェアの本市への誘致に向けた検討をかねてより求めてまいりました。現在の取り組み状況を伺います。誘致に当たって想定される課題及び市制100周年を見据えた開催の可能性について伺います。
次に、丸子橋周辺河川敷のバーベキューについて伺います。何年もの間、議論されてきた問題ですが、はっきりとした成果と対策がいまだに見えていません。この夏もバーベキューによる騒音、マナー、ごみ投棄、においの問題で近隣住民は憤りを感じています。本市が管理する区域ではバーベキュー禁止となっていますが、国が管理する河川敷の区域は原則自由使用とのことで、その区域でバーベキューが盛んに行われ、問題が発生し、近隣住民は困っています。平成24年度に丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会が発足しましたが、本市と国との協議の中で、国の区域で発生した問題に対して、国はこれまでどのような対応をしてきたのか伺います。また、連絡会により、ことしも４月からバーベキューの現状把握、マナー啓発、市街地の巡視、バーベキュー可否の紛らわしいホームページの改善要請がなされたとのことですが、この夏の状態を踏まえ、連絡会が発足してから何年もの間でどのような問題が発生したのか、それがどれくらい改善してきたのか、具体的に伺います。また、先日の市長による提案説明の中で、試行的に国の管理地を市が占用し、憩いの場やイベントの場として整備する取り組みを進めていくとありましたが、具体的に伺います。あわせて、その中でバーベキューは禁止にするのか伺います。
次に、川崎市の大気汚染について伺います。大気は私たちの生活に不可欠であり、私たちが関心を持ち、管理していくことが重要であります。昭和46年厚生白書、公害部調べによると、川崎市は最大汚染地点における平均汚染濃度が昭和42年度から昭和44年度にかけて３年連続環境基準に不適合で、特別措置法に基づき公害病と認定された患者は昭和46年６月末現在4,052人で、このうち大気汚染関係で川崎市は443人が認定されています。逐年深刻化した我が国の公害問題に対処するため、公害対策基本法を初めとする関係法の改正整備が行われ、本市においても各企業に対する環境対策が講じられ、昭和44年には横浜市や北九州市とほぼ同程度となり、東京都や大阪市、尼崎市よりも下回り、今日では環境先進都市を標榜するに至っていますが、これまでの取り組みについての見解を伺います。また、広域連携取り組みについての考えを伺います。平成30年度の本市の大気環境は、光化学オキシダント以外は全て環境基準を達成することができました。光化学オキシダントの昼間の１時間値が環境基準を超えた時間数とその割合が、田島測定局で216時間、4.1％、幸測定局で413時間、7.7％、中原測定局で507時間、9.5％、麻生測定局で552時間、10.3％であり、南低北高の傾向となっていますが、その原因及び光化学スモッグ注意報発令状況との関連性について伺います。また、環境基準は環境基本法により、大気の汚染、水質の汚濁等に係る環境上の条件について人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準とされていますが、基準は基準として、本市独自の基準目標についての考えを伺います。また、事業者、団体、市民が実施する大気汚染対策メニューの取り組みとその効果及び今後の推進方法について伺います。
次に、東扇島西公園におけるモデル事業の開始について伺います。東扇島西公園において、本市は港湾緑地の利用率向上につながる提案を募集し、現在、事業者と連携してモデル事業を展開しています。募集から事業開始に至るまでの日程についてですが、本年２月８日に事業提案募集が報道発表され、申込書提出期限は２週間後の２月22日。事業開始においては報道発表が７月16日で、開始が７月20日。双方において、報道発表してから広報に充てられる時間が十分確保されていたとは言いがたい状況です。つきましては、何ゆえそのようなタイトな日程が組まれたのか、その理由を伺います。また、その短い準備期間の中で、本市と事業者が行った具体的な広報戦略、それに対する評価と改善箇所について伺います。さらに、事業者募集において応募された事業者の数とRECREATIONS株式会社を選定した理由、また、７月20日に事業を開始してからの１週間ごとの来客数を伺います。モデル事業実施期間は原則１年程度となっていますが、RECREATIONS株式会社の実施期間は７月20日から９月30日までです。その後のモデル事業の取り組みについて伺います。
次に、市バス料金の本改定について伺います。平成31年２月８日の環境委員会において、交通局から、議案第19号、川崎市乗合自動車乗車料条例の一部を改正する条例の制定についての説明があり、３月15日に可決されました。制定理由は、消費税法及び地方税法の一部改定並びに交通事業の経営状況を踏まえ、乗車料金の上限を改めるとともに、回数乗車料金を廃止するものであり、条例内容は税抜き運賃を据え置き、消費税及び地方消費税分を上乗せする方法を採用するとともに、回数乗車料金を廃止し、交通事業の経営状況を踏まえ、乗車料金の上限を定めるものとし、規則で施行期間を決めるということでありました。しかし、その後、本改定における認可申請について、現段階では調整が整わないため、10月１日に予定していた市バス料金改定については消費税率引き上げ分を転嫁する料金改定のみを実施することとなりました。本年２月４日の定例記者会見で市長は、料金を上げないように努力してきたが、燃料も上がり、限界に来ている、車両の入れかえも絞ってきたが、市民サービスを維持するためには、ここでぎりぎりだと理解を求めました。今日までの国土交通省と本市の交渉の経緯、その結果及び今後の対応策について市長の忌憚のない意見をお聞かせください。
国土交通省自動車局旅客課によると、川崎市からは事前相談を受けている状況で、申請は受けていないとのことですが、これは事実なのか伺います。また、事前相談を行う中で値上げルールについて国交省と本市は相互理解の上、共有していたのか伺います。また、国交省と調整がついていない問題点について、その内容を伺います。また、10月１日の消費税率引き上げに関連し、横浜市営バス及び臨港バス、東急バス、小田急バスの料金値上げ状況について伺います。あわせて、本年２月８日の環境委員会での説明では、バス料金を値上げせず、現状のままだと、純損益は平成31年度以後赤字で推移し、平成36年度には資金不足比率が20％を超え、経営健全化団体になる状況とのことですが、今後の見込みについて見解を伺います。同じく料金改定後の収支見通しについては、時間外の縮減による総人件費を抑制し、年間約１億円の効果を図るほか、料金改定により、その効果額を年間約３億円にし、純損益は平成37年度に黒字となり、資金不足は今後発生しないと見込んでいましたが、今後変化は生じないのか伺います。
次に、議案第110号、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。本議案は、遺品整理や引っ越し等に伴い一時的に多量に排出される家庭系廃棄物、いわゆる一時多量ごみへの対応に伴う条例改正となっています。高齢化社会の進展により、一時多量ごみへの対応が重要となってくる中での取り組みではありますが、同時に市民の不利益につながるような仕組みとならないよう議論を重ねていく必要があります。まず、本市の一時多量ごみ排出想定量及び本市ごみ処理施設能力に対する見解、市民から依頼を受け、一時多量ごみを収集運搬し、市処理施設に搬入することができる許可業者数をそれぞれ伺います。一時多量ごみの排出方法については、市民がみずから搬入計画書を提出する必要があるとされていますが、この搬入計画書の作成を業者が代行することは可能なのか伺います。排出を希望する市民がみずから作成できない場合の対応を伺います。インターネット上では「一時多量ごみ 川崎市」と検索すると、40万件以上ヒットする上、多くの業者のホームページが表示される状態です。市民にはどの業者が許可業者なのかわかりにくい状態となっている上、価格もさまざまであるため、混乱を来す可能性があると考えます。許可業者とそうでない業者を市民にわかりやすく伝えるための工夫と、業者決定に当たって可能な範囲で基準となるような価格帯を示すことは重要なことだと考えますが、見解と対応を伺います。
次に、議案第116号、川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について伺います。本条例の制定は建築基準法の改正を受けてのものですが、主な内容としては、耐火建築物等とするべき建物のうち、小規模の建築物であれば耐火建築物等としなくてもよいとするもので、いわば空き家対策を意識したものであると考えられます。一方で、本市の空き家対策としては、平成26年の空家等対策の推進に関する特別措置法を受けて、平成29年に策定された川崎市空家等対策計画が５カ年計画で進められています。今回の法改正により、この計画に対して考えられる影響について伺います。また、本計画では、啓発、利活用モデルの提示、住環境保全、多様な主体との連携の４本柱とされています。その中でも、令和元年においては、既にモデル事業として王禅寺みどり町会の会館としての空き家利用というモデル事例も出ています。町内会・自治会等と連携した好事例と考えられますが、今後、本市として民間に提示していくモデル事例は具体的にどのようなものを計画しているのか、また、その成否の見通しについて伺います。また、直近では、令和元年６月５日に報告された空き家利活用に関するアンケートの結果から、地域活動への空き家貸し出しに意欲を示される空き家所有者も少なくないと考えられます。一般の住居としての賃貸促進に向けた本市のマッチングへの取り組みとあわせ、地域の多様な主体との連携に向けた取り組みについて伺います。
次に、議案第117号、川崎市
不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。本件は、防火地域等における建築物に対する国の規制見直しに伴い、本市の条例改正を図るものですが、まず初めに、本市における
不燃化重点対策地区の指定状況と今後の方針と対応を伺います。また、このたびの改正は延焼防止性能を総合的に評価し、外壁や窓の防火性能を高めることにより、内部の柱などに木材を利用できる設計を可能としたものですが、昨今における木材の不燃性能の向上及び利用拡大に向けた動向を伺います。戦後、森林の枯渇への懸念や建築物の不燃化の徹底に伴い、国内の木材利用の需要が低迷、林業の衰退が顕著でありましたが、近年では資源循環や自然保護の観点から注目を浴びつつあります。そのような背景のもと、木材利用の促進を図るべく、自治体が独自に容積率の緩和に向けた検討を始めるなどの動きも見られますが、本市における今後の対応を伺います。
次に、議案第120号、塩浜３丁目
地区内土地造成工事請負契約の変更について伺います。前議会で要請した報告書に近い形で早速に資料を提出いただき、助かりました。市民の方々にも広く御理解いただけるように活用を広げていただきたく思います。変更に次ぐ変更と当初の処理費８億8,000万円から42億円を超え、相続人から一銭も賠償されていないこと、行政の責任があやふやなことから厳しく追及してきた案件でありますが、今回は、前議会の42億円予定から、結局は36億円への契約変更であります。今回の変更後にさらなる変更の可能性があるのか伺います。また、相続人たちへの追及方法について伺います。資料によれば、経緯を詳細に報告いただいていますが、勝訴判決後も立ち退かせられなかった理由、その後の怠慢な監視体制、交渉窓口に関係団体や親戚者を同席させながら、逆に何の解決にも至っていない理由等、疑義は深まるばかりです。このひどい案件を反省材料に、不法占拠や不法使用に対しては迅速に適切な対処が必要です。現在の対処状況と今後の対応方針について伺います。今回の契約変更で完成期限も456日延長であります。さらには、撤去後の土壌汚染があればさらなる費用と時間を要します。土地利用方針への影響を伺います。
次に、議案第126号、令和元年度川崎市
一般会計補正予算、羽田連絡道路整備事業費について伺います。委員会に示された説明では、多摩川河口部に堆積した土砂が事前の想定の倍以上となり、しゅんせつ工事の範囲を拡張する必要が生じたことや地盤の粘度による工事施工効率の低下、橋の構造仕様見直し等を背景に、今回の契約変更における工事費が約29億7,200万円に膨らむことが判明し、本市の負担額も約８億5,600万円に達すること、工事費総額も約252億2,500万円に膨らみ、結果として、市負担額が56億7,000万円に上昇することなどが明らかとなりました。本工事は、平成29年当初契約では工事費総額が約217億1,800万円でしたが、その後、２回にわたる契約変更を重ね、今回３回目となる契約変更を余儀なくされた結果、予算も当初比約35億円の増額となりました。また、連絡道路の開通時期も来年７月供用開始から来年度中へと修正せざるを得なくなり、オリンピック前の供用を断念せざるを得ない状況です。何ゆえ３回にわたる見直しとなったのか、説明を求めます。あわせて、相次ぐ変更は入札自体にも重大な影響を生じかねない状況であり、設計や見積もりに甘さはなかったのか、見解を伺います。
また、供用開始の大幅なおくれに伴い、京急大師線連続立体交差事業による産業道路駅から羽田空港に至る路線バスの運行開始にも影響が及びますが、事業開始の今後の見通しと影響について見解を伺います。あわせて、京浜急行、臨港バスとどのような協議を行っているのか伺います。
また、羽田連絡道路の供用に向けて、危険物積載車両の通行や地域生活道路への交通影響など、課題点を過去指摘してきましたが、協議状況の説明はいまだ示されていません。地域との協議状況並びに課題点の対応について伺います。
最後に、議案第126号、令和元年度川崎市
一般会計補正予算における総合自治会館施設整備費補正について伺います。これは、間もなく完成する再開発ビルへの総合自治会館移転に伴う内装工事費が当初の予定を大幅に上回り、今回、国庫補助金の認承増に伴い、補正を提案されているものですが、内容の議会への説明は内装工事入札日前日というものでした。近年はさまざまな要因で入札不調などがあり、設計の甘さが指摘されることも少なくありません。なぜ整備費が当初予定を上回ったのか、なぜ入札が終わるような時期に議会への説明となったのか、そもそも整備費が当初予定を上回ると認識したのはどの時期だったのか、なぜその時点で議会に明らかにしなかったのか伺います。
以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問いたします。（拍手）
○議長（山崎直史） 市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま自民党を代表されました斎藤議員の御質問にお答えいたします。
新本庁舎新築工事の入札不調についての御質問でございますが、新本庁舎の新築工事は、市民や事業者の皆様に御不便をおかけしている庁舎の分散化の解消や災害対策活動の中枢拠点として必要な業務継続性能を確保する上で大変重要な事業と認識しております。今後につきましては、旺盛な建設需要を背景とした人件費や建設資材の高騰など社会状況を踏まえながら、物価の動向を正確に把握するとともに、さらに設計の精度を高めるなど、新本庁舎の一日も早い完成を目指し、取り組みを進めてまいります。
市バスの料金改定についての御質問でございますが、本市においても、高齢化の進展やバス運転手の不足など、地域交通を取り巻く環境変化への対応が必要となる中、市バスでは、今年度以降、赤字が見込まれ、近い将来には経営健全化団体になることから、そのような状況を回避するため、市議会の議決をいただき、早期の料金改定に向けた取り組みを進めてきたところでございます。このたび、本市の料金改定について国と事前調整を行ってきたにもかかわらず、補助金の取り扱いなど算定基準に対する国の見解が変わったことから、認可基準を満たすことが難しいものとなり、申請を見送らざるを得なくなったことは遺憾であると考えております。川崎市議会の議決の重みをしっかりと受けとめ、早期の料金改定に向け、今後も国と調整を進めてまいります。以上でございます。
○議長（山崎直史） 総務企画局長。
〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕
◎総務企画局長（大澤太郎） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、
新本庁舎新築工事についての御質問でございますが、第２庁舎の跡地広場の整備につきましては、本庁舎等建替基本計画の策定に当たり、学識経験者と市民代表から成る外部委員会におきまして、イベント開催や災害対策活動スペースとしての利用が可能な広場として計画することが方向づけられたところでございます。具体的には、基本設計に基づき、植栽のエリアと市民が憩える開放的なエリアで構成するとともに、歴史や名所、名物等を紹介できる仕掛けを設け、多様な楽しみ方が可能となる憩いの空間となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。今後につきましては、跡地広場の整備に向け、関係局と連携して取り組むとともに、跡地広場等のデザインの一部に市民のアイデアを取り入れるような取り組みにつきましても検討してまいりたいと存じます。
次に、持続可能な開発目標――ＳＤＧｓについての御質問でございますが、ＳＤＧｓの庁内推進体制につきましては、これまで総合計画に基づく各施策・事務事業等を通じて推進するため、
総合計画策定推進本部会議を活用して取り組みを進めておりましたが、
ＳＤＧｓ未来都市の選定を受けまして、横断的、統合的な取り組みをより一層推進するため、新たに川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部を設置し、体制の強化を図ったところでございます。次に、
ＳＤＧｓ未来都市のイメージにつきましては、ＳＤＧｓの達成に寄与するためには、経済、社会、環境の３側面の調和や統合的な向上を目指す取り組みが大変重要であると考えておりますので、多様なステークホルダーとのさらなる連携や異なる技術やネットワーク等をつなぎ、新たな価値を生み出すことなどにより、さまざまな課題解決に挑戦し、そうした川崎発の取り組みを国内外に発信することを目指すものと考えております。今後の取り組みにつきましては、本年２月に策定した川崎市持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進方針に基づき、全庁を上げてＳＤＧｓの理念等を踏まえながら各施策・事務事業を実施することとしており、職員一人一人がＳＤＧｓの趣旨を十分に理解できるよう階層別職員研修の実施など、業務を通じて職員の理解を深める取り組みを行ってまいります。また、ＳＤＧｓの推進に向けては、行政だけではなく、市民、企業等の主体的な取り組みが重要と考えておりますので、啓発イベント等の開催や市政だより、本市が主催する各種イベントなどのあらゆる機会を通じて積極的に情報発信に取り組んでまいります。今後も、ＳＤＧｓの理念や趣旨について社会全体に広げ、多様な主体との連携の推進につながる取り組みを行うなど、本市の強みを生かしながら、持続可能な
ＳＤＧｓ未来都市かわさきの実現に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、地方創生の取り組みについての御質問でございますが、本市におきましては、国が定めるまち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、平成28年３月に地方版総合戦略である川崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、
地方創生推進交付金を活用した事業などに取り組んできたところでございます。このような中、少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少等、さまざまな課題に的確に対応していくためには、本市の強みである産業、経済、利便性の高いまちづくり等を強化し、まちの一層の成長を図る、都市部ならではの地方創生に向けた取り組みを推進することが引き続き重要と考えております。こうしたことを踏まえ、今年度につきましては、交付金を活用した７事業を推進しているところでございまして、主な内容といたしましては、起業を目指す方々の支援拠点「Kawasaki-NEDO Innovation Center――Ｋ－ＮＩＣ」の運営等の起業、創業の支援、かわ
さきパラムーブメントのレガシー形成に向けた取り組み、知的財産の交流拡大など、本市の強みを生かした事業を実施しているところでございます。また、次期戦略につきましては、令和２年度以降も、交通の利便性や先端産業・研究開発機関の充実など、本市の有するさまざまなポテンシャルを生かし、引き続き地方創生の取り組みを推進するため、新たな国の動向も踏まえながら、年度内の策定に向け、取り組みを進めてまいります。
次に、女性活躍推進特定事業主行動計画についての御質問でございますが、初めに、本市における女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第17条に基づく公表につきましては、平成28年３月の第１期行動計画策定の際に調査した７項目について、毎年７月に進捗状況を公表しているものでございます。平成30年度の主な結果の概要等につきましては、一般職員の女性の採用割合は、任命権者や職種によって差はあるものの、市全体で前年度比５ポイント増の55％となっており、また、管理職の女性割合は平成31年４月１日時点で前年度比0.9ポイント増の21.7％となっており、着実に上昇しているところでございます。１人当たりの月平均時間外勤務数につきましては、全ての任命権者において男性職員が女性職員を上回っており、この傾向は行動計画策定時から続いております。また、男性職員の配偶者出産休暇と育児参加特別休暇の完全取得率は、それぞれ48.5％、24.5％となっております。
次に、第１期行動計画についての検証、課題についてでございますが、４つの目標を掲げており、１つ目の課長級職員に占める女性比率につきましては、毎年着実な上昇が見られたものの、平成31年４月１日時点で23.9％となり、目標値である25％を下回ったことから、第２期計画では、多様な職務経験の付与を通じた職域の拡大やキャリア支援策のさらなる強化等により、令和４年４月１日までに30％以上を目指し、より一層の女性登用を推進してまいります。２つ目の職員アンケート「働き方に関する満足感」につきましては「満足している」等が76％前後で推移しており、目標値である80％をわずかに下回っている状況でございます。「満足していない」主な理由といたしましては「仕事とプライベートのバランスがとれていないから」が毎年上位を占めていることから、第２期計画では、令和３年度までの目標の達成に向け、育児、介護など時間に制約がある職員も含めて、全ての職員が働きやすい環境でより力を発揮できるよう、引き続き、業務の効率化や時差勤務、テレワーク等の働く時間や場所を柔軟に選択できる仕組みづくり等の取り組みを推進してまいります。３つ目の職員年間の平均時間外勤務数につきましては、前年度比５％縮減を目標としており、働き方・仕事の進め方改革推進プログラム等に基づく取り組みにより、３年間で13.2％の縮減となっております。第２期計画では、時間外労働の上限規制の導入に伴い、令和３年度までに年間480時間を超える時間外勤務者数をゼロとすることを目指し、さらなる超過勤務の縮減に取り組んでまいります。４つ目の男性職員の部分休を含む育児休業等の取得率につきましては、平成30年度は目標値である10％を上回る16％となりましたが、育児休業に限定した場合、7.1％となっていることから、第２期計画では育児休業のみの取得率10％を目標とし、より多くの男性職員が積極的に育児休業等を取得できる職場風土の醸成に向けて、取り組みを進めてまいります。今後も引き続き、職員一人一人が意欲的に仕事に取り組み、輝くことができる、働きやすく魅力的な職場環境を実現するため、さまざまな取り組みに挑戦し、より一層の女性職員の活躍を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（山崎直史） 財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長（三富吉浩） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、扶助費についての御質問でございますが、平成30年３月作成の収支フレーム及び収支見通しにおいてお示ししている社会保障関連経費では、対象者数の動向など過去の推移や対象年齢人口の推計等を踏まえて、一定程度の増加を見込み、所要額を計上しているところでございます。その所要額は、平成30年度は940億円であるのに対し、令和９年度には1,200億円となり、年々増加するものと想定しているところでございます。なお、令和10年度以降につきましては、平成29年５月公表の川崎市将来人口推計において、令和12年をピークとして人口減少へ転換するとしておりますが、65歳以上の老年人口はその後も増加するため、それに伴い扶助費も増加するものと想定しているところでございます。しかしながら、長期にわたる客観性のあるデータを確保できないことや今後の制度変更等が想定しがたいことなどから、上限を見込むのは困難であると考えております。
次に、今後の財政運営などについての御質問でございますが、本市では、人口の増加などにより市税収入は堅調に推移しておりますが、消費税率の引き上げの延期やふるさと納税による減収の影響を強く受ける一方で、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応するため、減債基金から133億円を新規に借り入れざるを得ない大変厳しい財政運営となっているところでございます。次に、今後の財政運営及び予算編成に向けた考え方でございますが、令和２年度では、平成30年３月に改定しました収支フレームにおきまして90億円の収支不足を見込んでいるところでございますが、詳細が明らかではなかった会計年度任用職員制度に係る影響やふるさと納税による減収額の増加等により、収支不足が拡大することが見込まれ、引き続き厳しい財政運営が続くものと想定しているところでございます。こうした中でも、必要な施策、事業の着実な推進と財政の健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立に向けた取り組みが必要と考えているところでございます。
次に、ふるさと納税についての御質問でございますが、初めに、
返礼品等取扱事業者の応募状況でございますが、現在は９月13日を第２次締め切りとして引き続き募集してございますが、８月30日の第１次締め切りまでに応募書類を提出いただきました事業者数は34事業者で、計165品目の商品の応募がございました。商品の内訳といたしましては、和洋菓子、肉や魚の加工品、酒、飲料品、各種施設・サービスの利用券等でございます。今後につきましては、10月１日のポータルサイトの運用開始に向けまして、これらの商品が本市ならではの返礼品等としての要件を満たしているか、川崎商工会議所、川崎市観光協会、川崎信用金庫の各団体からの委員を構成員といたしますふるさと納税推進懇談会の御意見を踏まえながら、選定作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、市税流出対策についてでございますが、高所得者のみを対象といたします情報発信につきましては、地方税法上の守秘義務に抵触するおそれや効率性などの点から課題がございますので、まずは市民の皆様にふるさと納税の現状を知っていただくことが重要であると考えております。こうしたことから、今年度は、従来からの広報に加えまして、市民向け税務広報誌や本市ホームページにおける広報を実施するなど、取り組みを強化してきたところでございまして、引き続き、効果的な情報発信に向けて検討を進めてまいります。なお、現行制度上、高所得者ほど寄附金税額控除の上限額が高くなり、返礼品と組み合わせることにより、結果として節税効果が生ずるなどの問題がございますことから、特例控除額について新たに定額の上限を設けるなどの見直しを行うよう、本市独自や指定都市市長会を通じて要望活動を行っておりまして、今月９日にも市長から総務大臣に対しまして直接要望したところでございます。次に、クラウドファンディングについてでございますが、この仕組みの活用は、
ふるさと納税制度本来の趣旨に沿った運用に資するための手法の一つと考えているところでございまして、本市の取り組み方針におきましても、イメージ向上などとともに、寄附金の活用による事業の加速化を図ることとしているところでございます。今後の取り組みといたしましては、他都市事例を研究し、多くの方から寄附していただけるよう、寄附の使途が明確で事業の成果が実感できるメニューの導入に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、実質赤字比率についての御質問でございますが、平成30年度の実質赤字比率はマイナス0.17％で、黒字でございます。また、仮に過去の減債基金からの借り入れを一括返済することとした場合の実質赤字比率は11.55％で、過去５年間について試算いたしますと、平成25年度は2.96％、平成26年度は4.01％、平成27年度は3.59％、平成28年度は5.20％、平成29年度は8.10％となるところでございます。
次に、債権対策の取り組みについての御質問でございますが、市税以外の債権につきましては、川崎市債権対策基本方針に基づき、滞納債権の発生抑制と滞納となった場合の徴収強化をあわせて推進することが効果的であることから、その債権を所管する各局区がそれぞれ自立的に収納対策の取り組みを推進しているところでございます。こうした中で、主な滞納債権は、前年度と比較いたしまして約５億円減の91億円まで縮減したところでございます。一方で、全庁横断的に滞納債権の収納対策を推進する川崎市債権対策本部の設置による一元管理や、国民健康保険料等の保険料について滞納整理システムを一元化し、保険料の未納情報や折衝記録等の情報を共有したことなど、債権対策を一元的に実施したことは効果的な手法であると考えているところでございます。今後とも、市民負担の公平性の確保と健全な財政基盤の構築に向け、滞納債権の発生抑制に向けた制度の周知など、滞納の未然防止に向けた対策を充実させるとともに、ＡＩ活用による電話催告や滞納処分の早期着手等、さらなる効果的な手法により徴収強化を図り、全庁を上げて収入確保に努めてまいります。
次に、入札契約制度についての御質問でございますが、本市におきましては、平成28年度に設置した入札契約制度・発注等検討委員会を通じて制度の見直しを進めており、本年４月に主観評価項目の見直し、総合評価落札方式における評価方法の見直しなどを実施したところでございます。主観評価項目につきましては、競争入札の参加資格として、１項目を10点として合計30点以上の事業者を対象とする入札や、特定の評価項目の取得を条件とする入札を実施してまいりましたが、事業者のさらなる意欲向上を促すために、本年４月からは新たに主観評価項目の合計点40点以上の事業者を対象とする入札を開始したところでございます。また、
総合評価落札方式につきましては、公共工事のより一層の品質確保を図るために、
総合評価落札方式におけるダンピング対策として総合評価点の算出方法を改正し、本年８月までに３件の工事が落札となっておりまして、平均落札率は約93％と前年度の平均落札率の約87％を約６ポイント上回っているところでございます。次に、入札契約制度全体の評価と今後の方向性についてでございますが、本市では、これまでも関係団体や事業者の皆様からいただいた御意見を参考に制度の見直しを行い、一定の成果を上げてきたものと考えております。今後につきましても、新担い手３法の趣旨を踏まえながら、新たな課題に取り組むとともに、主観評価項目制度の活用や市内中小企業者の受注機会の拡大など、入札契約制度・発注等検討委員会を通じてさらなる改革に取り組み、公共工事の品質確保に必要な担い手の育成、確保を図ってまいります。
次に、公共工事の品質確保に向けた取り組みについてでございますが、本市の各入札案件の執行に当たっては、これまでも工事の規模や建物の構造等の類似工事実績や配置する技術者の資格等の技術的な条件につきましては、工事発注局の技術職員が設定し、財政局と協議の上、進めているほか、
総合評価落札方式の発注や低入札価格調査に際しましても関係技術職員が参画してきたところでございます。今後につきましても、各案件ごとに工事発注局と綿密に調整しながら適正な入札参加資格の設定を行うとともに、入札契約制度の見直し状況等を見きわめながら、競争性、公平性を担保し適正な発注を行い、公共工事のより一層の品質確保に取り組んでまいります。次に、受注機会の確保についてでございますが、現在、各区役所道路公園センターが発注する道路補修の緊急工事につきましては、道路や施設の破損等に対する安全対策や復旧への即時対応を必要とするため、履行場所の区内に本社を有することを参加資格とし、また、競争性を確保するため参加資格から等級区分を除外して発注しております。今後につきましても、市民の身近な安全や生活基盤の確保を進めるため、入札に参加する企業に地域区分を設定することが適正とされる工事につきましては、競争性や工事の特性を踏まえた上、工事発注局と調整を行うことで、地域区分を活用した入札について引き続き検討してまいります。
次に、補助金等交付事業に係る市内中小企業者への優先発注についての御質問でございますが、補助金交付対象者の市内中小企業者への発注実績につきましては、平成29年度において100万円以上の補助金を交付した者にあっては、件数では461件のうち162件で、その割合は約35％、金額では171億円のうち79億円で、その割合は約46％でございます。市内中小企業者への発注件数につきましては、このたび策定した基本方針案に基づき、市内事業者の受注機会を確保することにより、本市が直接発注する場合と同じ水準となることを１つのめどとして取り組んでまいりたいと存じます。また、市内中小企業者への発注金額につきましては、年度ごとの補助金等交付事業の内容や交付する補助金の額が異なることから、これを想定することは困難でございますが、これまでの発注金額を上回ることができるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（山崎直史） 市民文化局長。
〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕
◎市民文化局長（向坂光浩） 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例素案についての御質問でございますが、パブリックコメント手続でお寄せいただいた御意見につきましては、現在精査しているところであり、全体像が未確定なことから、その状況等をお示しすることは困難な状況でございます。今後、市の考え方を整理した上で、必要な対応を行ってまいります。次に、差別的言動の禁止につきましては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を行う者で、一定の要件に該当するものを規制の対象とするものでございます。次に、条例制定の理由についてでございますが、いわゆるガイドラインは、各施設の設置・管理条例に基づき、利用制限の検討、判断を行う際のよるべき基準として策定したものであり、この条例は、人権尊重のまちづくりを総合的かつ計画的に推進し、もって人権を尊重し、ともに生きる社会の実現に資することを目的に、不当な差別を根絶していくことを目指すものでございます。次に、日本国憲法が保障する法のもとの平等につきましては、各人における現実の差異を前提として、こうした差異と法令における取り扱い上の違いとの関係が社会通念から見て合理的である限り、その取り扱い上の違いは平等違反ではないとされているところでございます。この考え方と本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する条例の規制は合致するものと考えておりますので、憲法第14条には違反しないものと考えております。
次に、法律に定めのない罰則規定を条例に設けることにつきましては、徳島市公安条例事件に係る最高裁判例では、国の法令が全国的に一律に同一内容の規制を施す趣旨ではなく、その地方の実情に応じて、別段の規制を施すことを容認する趣旨であると解されるときは、国の法令と条例との間には何らの矛盾抵触はなく、条例が国の法令に違反する問題は生じ得ないと示されており、また、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律において、地方公共団体は当該地域の実情に応じた施策を講ずると規定されていることから、ヘイトデモが行われた本市の実情に鑑み、条例に罰則規定を設けることは許容されるものと考えております。また、日本国憲法が保障する表現の自由につきましては、法律が定義する本邦外出身者に対する不当な差別的言動に対して、一定の要件を設け、限定を加えることにより、構成要件の明確化を図ったほか、市の判断に当たっては、附属機関の意見を聞くこととし、行政刑罰を選択したことで、一行政機関たる本市の判断だけではなく、検察、裁判所といった司法機関による二重三重の過程を経ることとしたことに加え、表現の自由等への配慮の規定を設けることにより、憲法第21条との整合性が図られているものと考えております。
次に、条例案に対する本市の知る権利、表現の自由の範躊につきましては、表現の自由も無制限ではなく、この条例が規制する行為には違法性があることから、その制限が正当化されると判断しておりますので、こうした場合には、結果として、その知る権利も一定の制限を受けるものと捉えております。次に、既存法令との関係についてでございますが、この条例が規制する行為につきましては、刑法上の脅迫罪や名誉毀損罪などの適用が想定されるところでございますが、同法の適用要件などを考慮し、条例に罰則規定を設けることとしたところでございます。次に、差別防止対策等審査会への情報提供につきましては、現時点では、本市が収集した情報及び条例が規制する行為の映像や音声の記録を提供することにより、その意見を聞くことを想定しているところでございます。
次に、先導的共生社会ホストタウンについての御質問でございますが、本年７月に実施いたしましたサッカー＆ユニバーサルツーリズムにつきましては、本市のほかにさまざまな企業や団体が連携し、それぞれの特徴を発揮しながら取り組んだものでございます。特に川崎フロンターレと大分トリニータのサポーターに御協力いただけたことで、当日、競技場で観戦された方々に発達障害のことを知っていただく貴重な機会となったこと、また、メディアにも多く取り上げられるなど、心のバリアフリーに資する取り組みであったと考えております。また、参加された保護者からは、この日を境に子どもの行動がよい方向に変化した、子どもが中学校ではサッカー部に入ることを決めたなどの声をいただいたほか、周囲に気兼ねなく、安心して家族で観戦できる場であったことなども評価していただき、参加された全ての方から、今後、このような機会があれば参加したいとの意向が示されております。今回、本市での募集に対しまして３倍近い応募があったことから、競技場での観戦に対するニーズが非常に高いと認識を新たにしたところでございますが、将来的には、サッカー＆ユニバーサルツーリズムのように銘を打たなくても、誰もが同じようにサッカーなどのスポーツ観戦や音楽や演劇などのエンターテインメントを楽しめる社会の実現に、本市といたしましても貢献してまいりたいと考えております。
次に、若者文化の発信によるまちづくりについての御質問でございますが、初めに、本施策の目的等についてでございますが、昨年10月に策定した若者文化の発信によるまちづくりに向けた基本方針におきまして、川崎らしい地域資源である若者文化の発信により、本市の魅力を高め、若い世代が集いにぎわうまちを目指すこととしております。若い世代にとって、川崎という地域が、自己を表現し、みずからの可能性に挑戦できるまちであるとともに、夢を同じくする仲間に出会えるまちであること、また、本市にとっては、若者文化の発信により、少子高齢化や今後の人口減少を見据えた中で、持続可能なまちづくりにつながるものと考えております。次に、本計画案における日常と非日常の関係についてでございますが、両者は若者文化の成熟に向けた車の両輪であり、並行して進めてまいりたいと考えております。日常の施設の整備に向けては、地域の理解を得る必要もあることから、当面は非日常の施設の整備が先行いたしますが、体験会の開催等を通じて認知度の向上や機運の醸成に取り組んでまいります。次に、非日常の施設についてでございますが、今後の事業者の公募に向けて、施設の具体的な整備内容等について、民間事業者へのサウンディング調査や市内の愛好家との意見交換などを通じて、ハード、ソフト両面における施設の魅力やにぎわいの創出について検討してまいりたいと考えております。
次に、大会の誘致についてでございますが、これまでも世界ユースブレイキンの誘致や「インターナショナル ストリート フェスティバル カワサキ」やダブルダッチデライトなどの開催を支援してきたところでございます。本計画案での非日常の施設における導入コンテンツが決定した段階で、事業者や市内の愛好家などと協議しながら、施設に合った大会誘致の可能性を探るほか、若者文化における本市のプレゼンスを高め、大会の開催都市として選ばれるように努めてまいります。次に、今後のスケジュールについてでございますが、民間事業者へのサウンディング調査や港湾法に基づく手続などを進め、公募条件を具体化した上、今年度末に事業者公募を実施する予定でございます。次に、ちどり公園における非日常の施設へのアクセスについてでございますが、現在、川崎駅からのバス便が平日、休日ともに通勤される方の多い時間帯はおおむね５分間隔、他の時間帯でも10分間隔で、交通状況にもよりますが、所要時間はおおむね20分ほどでございます。今後、施設に導入されるコンテンツが具体化していく中で、アクセスについても検証してまいります。
次に、まちのひろばづくり相談窓口の開設についての御質問でございますが、初めに、これからのコミュニティ施策の基本的考え方におけるまちのひろばについてでございますが、まちのひろばとは、身近な地域の中でさまざまな活動やつながりづくりを進める地域レベルの居場所としての機能を担うもので、具体的には、町内会・自治会を中心とした地域での防災活動、地域食堂として多世代交流を促す子ども食堂、身近な地域の憩いの場であるコミュニティカフェ、公共空間を活用したイベントによるにぎわい創出など、幅広いものが該当すると考えております。次に、相談窓口の体制等についてでございますが、今年度は試行的に開設し、市民文化局の職員９名が各区役所や関係局と調整の上、対応するものでございます。想定される相談内容としては、地域でマルシェを開催してみたい、空き店舗を活用した地域の交流の場づくりをしてみたい、自宅の空きスペースを少し開放してみたいといったものを想定しております。相談者の特徴としては、まちのひろばづくりに取り組みたいという思いを持ちながらも、必要な資金や場などをどのように確保すればよいか、まちのひろばを始めるに当たり、どのような関係機関との調整が必要になるかなど、進め方等について悩まれている市民を想定しており、既に何件か御相談をいただいているところでございます。また、支援内容につきましては、市民のやってみたいと思うまちのひろばのアイデアをより具体的に形にする構想づくりや実際の取り組みに対するコーディネートの実施、より広く広報するための支援などを予定しており、こうした窓口を通じて、市民の主体的なまちのひろば創出の取り組みを後押しするものでございます。
次に、犯罪被害者等への支援についての御質問でございますが、初めに、本市における現在の取り組みといたしましては、平成20年に神奈川県警察ＯＢの相談員による犯罪被害者等支援相談窓口を設置し、被害に遭われた方の状況に応じた支援制度を案内するほか、かながわ犯罪被害者サポートステーションや法テラス等の専門機関を紹介するなどの支援を行っております。次に、条例の制定についてでございますが、今年度から５カ年を計画期間とする第３期神奈川県犯罪被害者等支援推進計画が県において策定され、この中で、県、県警察、民間支援団体と市町村による検討会が設置されておりますので、ここでの検討内容などを踏まえ、また、今年度、条例を施行した横浜市の状況も注視しながら、犯罪被害に遭われた方に寄り添った支援方法などを含めて、調査検討してまいりたいと考えております。次に、法律相談などの支援につきましては、現在、かながわ犯罪被害者サポートステーションでの犯罪被害者等支援に精通した神奈川県弁護士会所属の弁護士による無料の法律相談を御利用いただいているところでございまして、今後、本市における弁護士会と連携した支援などについて検討を行ってまいります。
次に、総合自治会館施設整備費についての御質問でございますが、総合自治会館の内装工事につきましては、予算編成に際しまして、直近の高層マンションにおける内装工事の事例である川崎市コンベンションセンターの単価を参考とした上で、総合自治会館との役割の違い等を加味して整備費を計上したところでございます。しかしながら、平成30年度後半に詳細な積算業務委託を行った結果、年度末に積算額が当初想定を上回ることが判明したものでございまして、これを受けて関係局や川崎市市民自治財団と協議調整し、仕様の見直しによる費用の圧縮や財源措置の検討に努めてまいりましたが、移転検討委員会との調整の経過を踏まえるとともに、現会館の機能を維持して利用者の利便性を確保する必要があることから、当初想定していた整備費を上回ることとなったものでございます。最終的に仕様の詳細や財源措置の方策が確定いたしましたのが入札の公告を行う直前となり、議会への御報告がこの時期となってしまったものでございます。今後につきましては、事業に携わる関係各局との連携を一層密にして、より的確な事業遂行に当たってまいりたいと存じます。以上でございます。
○議長（山崎直史） 斎藤議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。
午後０時１分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
午後０時59分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも53人」と報告〕
○副議長（花輪孝一） 会議を再開いたします。
休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。経済労働局長。
〔経済労働局長 中川耕二登壇〕
◎経済労働局長（中川耕二） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、生産緑地についての御質問でございますが、特定生産緑地制度説明会の実施状況についてでございますが、本年８月21日から９月８日までに、市内10会場でＪＡセレサ川崎の御協力のもと開催し、500人を超える方に御出席をいただき、特定生産緑地の制度について、現行の生産緑地の税優遇が延長できるメリットや、その指定申し出の方法について御説明を行ったところでございます。出席された方におきましては、質疑が活発に行われるなど、その関心の高さがうかがえ、また、あわせて実施したアンケートによると、おおむね９割を超える方に制度の御理解をいただいたことが確認できたところでございます。次に、特定生産緑地指定と納税猶予の関係についてでございますが、相続税の納税猶予制度とは、農業者が生涯農業をすることを条件に、農地に係る相続税の大部分の納税が猶予される制度でございます。しかしながら、指定から30年が経過する生産緑地は、特定生産緑地に指定されなかった場合、次の代の相続の際に同制度が適用できないことになっております。次に、生産緑地の貸借についてでございますが、本年８月に生産緑地に係る庁内会議を開催し、生産緑地の貸借のマッチングについて議論し、また、教育委員会事務局と健康福祉局に対しても制度の周知を行ったところでございます。また、生産緑地2022年問題対策協議会の取り組みについてでございますが、生産緑地に係る貸借情報を市ホームページにて公開し、農業者等がより一層アクセスしやすい環境となるよう、今後はＪＡセレサ川崎のホームページにリンクを張っていただく予定でございます。さらに、借り手となる事業者にもわかりやすいチラシ等を作成し、引き続き、本協議会を構成する神奈川県、ＪＡセレサ川崎、市農業委員会と連携し、広く貸し手、借り手の情報を収集し、マッチングにつなげてまいりたいと存じます。
次に、香辛子についての御質問でございますが、初めに、共同研究に至った経緯と香辛子の特徴でございますが、昨年７月に本市職員が川崎区に開設された味の素のオープンイノベーション施設を訪問した際、大変フルーティな香りで辛味が少ない特徴を持つ香辛子について、川崎から広がる新たなブランドにできないかとの提案があり、本市といたしましても、川崎の農業に大いに役立つ可能性があることから、本年７月に、味の素、ＪＡセレサ川崎、本市と共同研究契約を締結したところでございます。次に、現在の取り組みにつきましては、市内29軒の生産者において実証栽培が行われておりまして、収穫された香辛子につきましては、大型農産物直売所「セレサモス宮前店・麻生店」において延べ９回のプロモーション販売を実施し、かわさき地産地消推進協議会の作成した香辛子ＨＡＮＤＢＯＯＫを配布しながら、辛味の少ないフルーティな香りをアピールし、大変好評を得たところでございます。また、商品開発に向けて、飲食店、食品加工業とのマッチングを進め、香辛子の水キムチなど２件の新たな商品化と飲食店でのメニュー化が実現したところでございます。今後の取り組みにつきましては、香辛子の栽培は市内生産者にとって初めてのことでございますので、生育に必要な肥料のタイミングや量などについて栽培指導を行い、適切な栽培ができるように支援するとともに、引き続き新たな商品開発等に向けたマッチングを進め、香辛子の認知度向上及び消費拡大へつなげてまいりたいと存じます。
次に、市内産農産物ブランドについての御質問でございますが、かわさきそだちにつきましては市内で生産された農産物の総称でございまして、ＰＲキャラクター「菜果ちゃん」を用いてかわさきそだちを広く知っていただくとともに、販売促進に活用しているところでございます。一方、かわさき農産物ブランド品は、かわさきそだちの中から特に高品質で安定して供給できる農産物を25品目選定しておりまして、その違いが消費者の皆様には浸透していない状況がございます。このようなことから、ＪＡセレサ川崎等の関係者で組織するかわさき地産地消推進協議会におきまして、要件、基準の見直しも含めた検討を行うとともに、くろかわのアスパラガスやのらぼう菜の新品種、香辛子といった高品質・高付加価値化につながる農産物のブランド化も目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 環境局長。
〔環境局長 斉藤浩二登壇〕
◎環境局長（斉藤浩二） 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、蛍光灯のＬＥＤ化についての御質問でございますが、蛍光灯器具の製造終了が相次いでいることから、今後、市施設の照明器具については、蛍光灯からＬＥＤなどへの転換が必要な状況でございます。また、市役所は、民生部門で市内最大のＣＯ２排出事業者として、市民、事業者に率先して排出量の削減に努める必要がございまして、施設のエネルギー使用起源の排出量を令和12年度までに平成25年度比で40％削減することを目標にしており、省エネなど環境負荷低減の観点からも、ＬＥＤ化について計画的に対応する必要があると考えているところでございます。市施設のＬＥＤ化につきましては、施設新築・改築時やＥＳＣＯ事業等に合わせた更新を引き続き進めるとともに、本市の地球温暖化対策を推進するために設置している温暖化対策庁内推進本部において、市施設の省エネ化検討会を立ち上げたところでございますので、今後、全庁的な情報共有を図りながら、ＬＥＤ化を効率的、効果的に進めてまいりたいと考えております。
次に、大気環境についての御質問でございますが、初めに、本市における主な大気汚染対策といたしましては、昭和47年に川崎市公害防止条例を全国に先駆けて制定し、その中で工場、事業場から排出される硫黄酸化物、窒素酸化物などに対し、市独自の排出量規制を導入しております。また、浮遊粒子状物質対策として、工場、事業場への包括的総量削減方式による新たな規制を導入するとともに、周辺自治体と連携してディーゼル車運行規制を実施してきたことで、本市の大気環境は大幅に改善してまいりました。次に、広域連携の取り組みについてでございますが、市内の大気環境は、大気汚染物質の周辺地域からの流入や市内を通過する自動車からの排出ガスの影響も受けることから、広域連携による取り組みは重要と考えており、今後におきましても、九都県市を初めとした周辺自治体と連携した広域的な取り組みを推進してまいります。次に、光化学オキシダントについてでございますが、光化学スモッグ注意報は、光化学オキシダント濃度の環境基準値である0.06ppmの２倍に相当する0.12ppm以上の状況が市内の９つの測定局のうち１局でも継続することが想定される場合に、市内全域に発令されるものでございます。発令時には市北部地域での光化学オキシダント濃度が高くなる傾向が見られますが、その生成過程の詳細がいまだ解明されていないことから、今後とも国などの調査研究を注視し、情報収集してまいります。
次に、本市独自の目標についてでございますが、本市では、環境基本法に定める環境基準にとどまらず、環境基本条例に基づき、市民の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持することが望ましい水準として、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質について独自に環境目標値を設定しておりますが、現在、環境目標値の達成には至っていないことから、さらなる改善を目指し、取り組みを推進していく必要があるものと考えております。次に、大気環境対策の取り組みとその効果及び今後の推進方法についてでございますが、現在、大気環境対策につきましては、法、条例に基づく監視指導に加えて、市民、事業者に対し、低公害・低燃費車の使用やエコドライブの実施等の自主的な取り組みを支援するとともに、九都県市等の周辺自治体と連携した普及啓発等の取り組みを推進しているところでございます。これらの取り組みにより、大気環境は大幅に改善し、全国的に達成していない光化学オキシダントを除く全ての項目について環境基準を達成しております。今後につきましては、大気や水などの環境保全の推進に向けて、これまでの規制的手法に加え、市民、事業者など多様な主体との協働・連携や、自主的な取り組みの推進などを柱とした新たな計画を策定するため、本年５月、川崎市環境審議会へ諮問したところでございます。引き続きこれまでの取り組みを着実に推進しながら、審議会の意見を踏まえ、さらなる大気環境の改善を目指し、今後の取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、一時多量ごみについての御質問でございますが、引っ越しや遺品整理などに伴い一時的に多量に排出される家庭系ごみ、いわゆる一時多量ごみにつきましては、一般廃棄物収集運搬業許可の対象を拡充した制度の構築に向けて取り組みを進めているところでございます。初めに、排出量につきましては、他都市の事例を参考にいたしますと年間で約1,300トン程度と想定しており、本市の廃棄物処理施設の処理能力から見ますと、一時多量ごみの処理にも十分対応できるものと考えております。また、一時多量ごみを取り扱うことができる業者数につきましては、許可要件を示した上で、関係事業者団体にヒアリングしたところ、現時点では10事業者程度の参入意向があると伺っております。次に、搬入計画書につきましては、申し込みの際に、氏名、連絡先、ごみの種類などを記載し、提出いただくもので、名称もわかりやすく申込書とする予定でございます。この申込書を許可業者が作成することは関係法令による制限がございますので、市民の方々が作成しやすいよう記載内容を簡便にする予定でございますが、必要に応じて生活環境事業所で対応してまいります。次に、一時多量ごみを取り扱うことができる業者の市民への周知方法についてでございますが、業者の情報につきましては、生活環境事業所での御案内や市のホームページへの掲載などを行うとともに、あわせて、許可業者以外を利用しないよう注意喚起を強化してまいります。また、利用料金につきましては、納得して利用できるよう、業者に対しては、市民に十分な説明を行うことなどを要請するとともに、市民の方々には、業者を選ぶ際に、必要に応じて複数の見積もりをとることなどを御案内してまいります。本市といたしましては、制度開始後、市民や業者などに対し利用料金等の実態把握を行うなど、市民の方々に安心して御利用いただけるよう取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕
◎健康福祉局長（北篤彦） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、保育所及び幼稚園におけるフッ化物洗口についての御質問でございますが、フッ化物洗口による虫歯予防は、永久歯が生えるころからの取り組みがより効果的とされていることから、保育所に対してフッ化物洗口の安全性、有効性の周知を行っているところでございますが、引き続き、川崎市歯科医師会との連携により、幼稚園への周知も実施してまいりたいと存じます。
次に、川崎市社会福祉協議会についての御質問でございますが、初めに、合併についてでございますが、これまで市社協と各区社協は、別法人として執行権を持ちつつ、一体性を保った組織・事業運営を行ってきたところでございます。こうした中で、平成29年には社会福祉法が改正され、法人経営組織のガバナンスや財務規律の強化などが求められたところであり、法人合併は、一体的かつ効率的な組織管理体制を構築し、法人の内部統制強化や安定的な経営基盤を確立するとともに、これまで各法人が培ってきた事業実績等を集約、活用することで、さらなる地域福祉の推進につながることを期待しているところでございます。次に、地区社協や地域団体等との関係につきましては、法人運営業務の集約により、市社協が持つ全国レベルの情報を生かした企画力、調整力と各区社協の地域における顔の見えるネットワークを生かした事業展開により、地区社協や地域団体等への支援を充実していくと伺っております。次に、町内会・自治会との関係についてでございますが、地縁による結びつきに由来する住民自治組織である町内会・自治会との連携を深め、コミュニティ施策の推進を土台とした
地域包括ケアシステムの構築に向けて、さらなる地域福祉の推進を図っていくことを確認しているところでございます。
次に、看護短期大学の４年制大学化等についての御質問でございますが、初めに、現在検討を進めている新たな４年制大学における教育理念案につきましては、地域とともに学び、地域によって育まれ、確かな知識と豊かな人間性を兼ね備えた看護人材を養成し、有能な看護職者を地域に還元していくことを目指すとしているところでございます。そうした中、特徴的な取り組みといたしましては、
地域包括ケアシステムの理解と地域への定着を促進するために、実際に地域においてボランティアを実践する科目の設定や医療・福祉分野の制度を所管する市職員による講義など、本市の社会資源を有効活用したカリキュラムの作成を進めているところでございます。次に、４年制大学の教員確保に向けた取り組みにつきましては、この間、カリキュラムの内容や勤務時間等の勤務条件の検討のほか、短大教員との面談、外部教員へのホームページでの公募に関する事前周知を行ってまいりました。今後につきましては、検討内容について、看護教育検討会議における議論や関係部局との調整を図りながら熟度を高めるほか、面談において、４年制大学への移行等について選択を保留している教員の意思を再確認するとともに、10月以降においては教員確保に関する公募を開始し、大学設置準備委員会において採用候補者の選考を行ってまいります。次に、短大運営に活用している教務システムにつきましては、３年制仕様であるため、改修する必要がございまして、改修に当たりましては、他大学との比較や学生の利便性、業務効率も含めた費用対効果を勘案しながら検討を進めておりまして、必要な機能を備えた基本的なパッケージソフトにオプション機能の追加やＩＣＴとの連携について検討してまいります。また、授業の実施に当たりましては、タブレット等の活用により、動画の使用による実効性の高い演習の実施や、テキスト、資料の電子化による学生の利便性の向上など、学習環境の充実に向けて検討してまいりたいと存じます。
次に、短大教員の懲戒処分につきましては、昨年度３月28日に停職３カ月の処分を発令し、４月４日に学生、保護者の方々に懲戒処分の内容を記載した資料を配付した上で、謝罪、説明を行ったところ、処分が軽過ぎるのではないか、復職後に授業を行うことは納得いかないといった御意見をいただいていたところでございます。そのような中、准教授は７月１日に職務に復帰しておりまして、准教授が担当する授業のあり方に関しまして、法律の専門家に相談しながら検討を進め、その助言を踏まえ、選択制授業の導入に至ったものでございます。今後のあり方につきましては、４年制大学のカリキュラムを見据えながら科目構成を検討するとともに、不祥事防止対策といたしましては、教授会等における服務規律の確保の周知、指導を継続するとともに、教職員みずからが企画する研修会の開催により、公金の適正管理、各種ハラスメント防止等についても取り組んでまいりたいと存じます。
次に、特別養護老人ホームへの入居申し込みについての御質問でございますが、本市では、真に入居の必要性の高い方を優先的に入居させるため、入退居に関する基準を定め、入退居の判断を行う上での透明性及び公平性を確保し、施設サービスの円滑な提供に資することを目的として、特別養護老人ホーム入退居指針を定めております。昨年８月には指針の改正を行い、市民負担の軽減のため、申込先を一元化すること、希望施設を原則５施設とすること、有効期限を要介護度認定区分の更新等までとすること、社会状況の変化に対応するため、入居判定時の配点を見直すことなどの改善を図ったところでございます。特別養護老人ホームへの入居申込者につきましては、平成30年10月１日現在3,555人でございましたが、改正した指針に基づき申込者に対して再申請を依頼した結果、本年４月１日現在2,570人となっております。また、本年７月に、委託先である川崎市老人福祉施設事業協会が各施設ヘアンケート調査を実施し、新たな管理システムはおおむね順調に運用されていることが確認されております。今後におきましては、引き続きシステムの適切な運用を行うとともに、事業協会や各施設からの意見を伺いながら、入力時のルールづくりなどの対応を図ってまいります。
次に、特別養護老人ホームについての御質問でございますが、特別養護老人ホームの整備につきましては、第７期計画――かわさきいきいき長寿プランに基づき、医療的ケアが必要な方や高齢障害者の受け入れを推進しながら、平成30年度から令和２年度までの３年間で590床の整備を進めているところでございます。また、第７期計画を策定する上で行った、高齢者実態調査において、多くの高齢者の方々が介護が必要になった場合でも自宅で暮らしたいと望まれていることから、居宅サービスや定期巡回・随時対応型訪問介護看護を初めとした地域密着型サービスの拡充、介護者の負担軽減のためのショートステイの整備を進めております。また現在、市内３カ所の介護療養型医療施設につきましては、令和５年度末に廃止期限を迎え、今後、増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズに対応する介護医療院への転換も検討していると伺っております。次に、施設入所を希望される方の中には医療的ケアが必要な方もいることから、特別養護老人ホームの新規設置の折には、医療的ケアが必要な方を定員の１割以上受け入れることなどを公募の要件として、専門職の配置も含めた整備を進めているところでございます。今後につきましては、特別養護老人ホームでの医療的ケアが求められる状況の中、施設内での各職種における専門性や役割分担などについて、実態の把握に努めるとともに、将来の社会的状況の変化への対応について、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を行う中で検討してまいります。
次に、施設の老朽化への対応についての御質問でございますが、本市においては、平成18年度から福祉施設への指定管理者制度を導入し、民間活力の創意工夫による質の高いサービスの確保と効率的な運営を図ってまいりました。その一方で、少子高齢化のさらなる進展や核家族化など、福祉ニーズがこれまで以上に複雑多様化してきており、的確かつきめ細やかなサービスを提供していくことが課題であると認識しているところでございます。こうした課題を踏まえ、平成30年３月に策定した高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第１次実施計画において、社会福祉法人の持つ経験とノウハウを活用させていただくため、民設民営を基本とし、指定管理施設においては、譲渡、貸し付けによる民設化や建てかえとあわせた民設化を行っていくことを位置づけたものでございます。本計画に基づき、令和２年度末で指定管理期間が終了し、民設化の対象としている施設については、今後、公募の手続を進めるに当たり、法人の選考について、職員確保の考え方、サービス提供に関する事業提案、現行運営法人の事業実績などの総合的な評価をしてまいりたいと考えております。また、民設化後の建てかえ等を見据え、社会福祉法人の経営改善に資する支援や福祉人材の確保、定着、育成に対する支援、施設の長寿命化、建てかえ等に対する補助制度による支援を一体的に行っていく必要があると考えておりますので、引き続き、川崎市老人福祉施設事業協会や施設運営法人等の御意見等をいただきながら、検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、介護人材についての御質問でございますが、介護人材の確保、定着につきましては、国の平成30年度介護労働実態調査において、従業員の不足感は５年連続して増加していること、また、本市が実施する実地指導においても、さまざまな事業所から人材の確保に苦労しているとの意見を得ており、喫緊の課題であると認識しているところでございます。次に、関係者との意見交換等につきましては、現在、川崎市社会福祉協議会施設部会の老人福祉施設協議会内に人材プロジェクト委員会を設置し、新たな福祉人材の発掘、育成及び働き続けられる環境等について検討や情報共有を進めているところでございます。また、今年度は、医療、看護、介護、住宅政策、社会政策に関する学識者のほか、医療、介護の従事者にて構成する超高齢社会の到来に向けた
地域包括ケアシステムのあり方検討会議を設置し、第８期計画策定に向け、介護人材の確保、育成、定着について検討を行うこととしております。次に、介護職員の処遇につきましては、本年６月に九都県市首脳会議において、都市部特有の課題として人件費や物件費が全国に比べて高い状況にあることから、国に対し、都市部の実情などを踏まえた介護報酬とするよう要望を行ったところでございます。今後につきましては、本年10月に実施される特定処遇改善加算や令和３年度の介護報酬改定に向けた国の動向を注視するとともに、今年度実施する高齢者実態調査の結果を踏まえ、関係団体と連携を図りながら、第８期計画の策定を行う中で、必要な取り組みについて検討してまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） こども未来局長。
〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕
◎こども未来局長（袖山洋一） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、保育所におけるフッ化物洗口の内容についての御質問でございますが、保育所では園児への歯磨き指導などの歯科保健指導を行っており、その取り組みの一環として、一部の保育所でフッ化物洗口を実施しているところでございます。具体的な洗口方法につきましては、昼食後の歯磨き終了後に担任の保育士が洗口液を作成し、専用のコップに入れて園児に配り、全ての歯に行き渡るよう、30秒程度洗口させております。その間、保育士は、適切に洗口ができているか、誤飲がないかなどの確認を行いながら実施しているところでございます。次に、幼稚園における歯科口腔の健康の啓発についての御質問でございますが、幼稚園における集団的フッ化物洗口につきましては、原則として幼稚園設置者や保護者の考えのもとに取り組んでいただくことが望ましいと考えておりますが、子どもたちの歯、口の健康を守ることは大変重要であると認識しておりますので、川崎市幼稚園協会を通じ、家庭における歯科口腔の健康づくりについて投げかけてまいります。次に、虐待を受けている子どもについての御質問でございますが、児童虐待のうちネグレクトのある家庭では、適切な食事を与えない、歯磨き習慣を身につけない等の状況から虫歯になりやすく、未処置のまま放置される等、医療ネグレクトにつながることが多い傾向にあると言われており、児童虐待対策においては歯科保健と連携した取り組みが重要であると考えております。
次に、幼児教育・保育の無償化についての御質問でございますが、初めに、無償化給付の支払い方法についてでございますが、川崎認定保育園につきましては、従前から行っている運営費助成の申請書式に無償化給付の項目を加える方法をとることで、園の事務負担増を最小限に抑え、利用者の給付申請も不要な法定代理受領とする方向で協議調整をしているところでございます。また、新たに設置する事務センターにより、申請から支払いまでの期間短縮を図り、現在、申請の翌月払いとしている助成金を当月払いに変更し、給付金もあわせて支払うことを予定しております。次に、在宅児童等の世帯に向けた対応につきましては、ガイドブック等を郵送し、コールセンター機能を併設した事務センターを立ち上げるとともに、本市のホームページの内容を充実させることで、問い合わせへの丁寧な対応に努めてまいります。次に、コストについてでございますが、事務センターの開設費用としては約２億円、システム開発費用につきましては約５億円、これらのランニングコストは年間約２億5,000万円を見込んでいるところでございます。次に、幼稚園への対応についてでございますが、本市を含め都市部の私学助成を受ける幼稚園の保育料は、全国平均より高い水準であることは認識しております。幼児教育の無償化により多くの保護者の負担軽減が図られることとなりますが、引き続き、川崎市幼稚園協会との意見交換等を通じて実態の把握に努め、国や他都市の動向等を注視しながら、幼児教育の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、保育の質の確保に向けた行政対応についての御質問でございますが、初めに、保育所設置運営法人の選定についてでございますが、認可保育所の新規整備に際しましては、法人から事業計画書、コンプライアンスに関する申告書、保育所指導監査の結果報告書及び財務関係書類等の提出を求め、法人とのヒアリングや現地視察により内容を確認しており、これらの結果も踏まえ、外部委員で構成する川崎市保育所等整備事業者選定委員会において審査しているところでございます。今後につきましても、法人の適格性を慎重に審査し選定するとともに、法人決定後におきましても、運営開始に向けて本市運営基準等に適合するよう指導助言を行ってまいります。次に、就労状況等のチェックについてでございますが、指導監査におきまして、三六協定の締結と所轄労働基準監督署への届け出の状況、社会保険や労働保険への加入状況など、就労に関する手続が適正であるか、確認を行うとともに、給与規程の所轄労働基準監督署への届け出の状況、また、給与規程や雇用契約に基づき最低賃金以上の賃金が支払われているかなど、就労状況の把握と給与の支払いのチェックを行っております。次に、保護者、園、行政の関係性についてでございますが、日ごろから信頼関係を構築している中で、保護者と園において疑問等が生じた場合、両者で解決することが望ましいと考えております。その中で、解決に至らない事案については、行政が積極的にかかわりながら、保護者と園の信頼関係が築けるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。次に、認可外保育施設等に対する指導監督についてでございますが、本市では、把握している全ての認可外保育施設等に対し、年１回、指導監督を実施しております。実施に当たりましては、保育の現場において経験を生かした具体的な支援、指導ができるよう、公立保育園の園長経験者等により適切な指導等を継続してまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 岩田友利登壇〕
◎まちづくり局長（岩田友利） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、本計画概要につきましては、道路や交通広場などの基盤施設の整備や広場等のスペースを創出するとともに、建築物の形状については、圧迫感の低減、日影の集中を防ぐなど、周辺環境に極力影響を及ぼさないよう計画されております。また、施設計画については、市民館・図書館などの公共機能と民間事業者による商業施設が適切に配置されており、文化交流拠点の形成と新たなコミュニティの創出が期待できるものと評価しております。次に、連結道を含めた歩車分離につきましては、歩行者の安全性向上、交通流の円滑化などに加え、利用者の利便性の向上が図られるよう、駅周辺の高低差を生かした歩車分離の可能性を引き続き検討するよう準備組合に働きかけてまいります。次に、公共機能の配置につきましては、駅前街区の３階から５階に市民館・図書館機能、北街区の１階から５階に区役所機能が配置される計画となっております。次に、駐車場の台数につきましては、計画の約510台のうち、商業、業務等の駐車施設で約半分程度と伺っております。次に、駐輪場につきましては、住宅用を６階部分に、商業・業務用を地下１階に配置し、それぞれ自転車も載せられるエレベーターにより利用するものと伺っております。次に、屋上階の活用につきましては、住宅と非住宅の動線分離やセキュリティの確保など、現計画ではさまざまな課題があるものと認識しております。
次に、宮前区のまちづくりにおける公共機能検討会議の検討状況等につきましては、新宮前市民館・図書館・区役所整備検討部会につきましては、新たな市民館・図書館の基本計画の策定に向け、区民参加型のワークショップやアンケートの実施方法を中心に検討し、取り組みを進めているところでございまして、引き続き、区民の皆様の御意見を伺いながら、民間事業者との連携など、魅力にあふれる、使いやすい施設になるよう検討を進めることとしております。現区役所等施設・用地活用検討部会につきましては、令和４年度の活用基本方針の策定に向けた取り組みの進め方について検討を行うとともに、向丘出張所機能検討部会につきましては、関係局区による検討状況を共有し、今年度及び令和２年度の取り組み、中期的なスケジュールについて検討を行ったところでございます。今後も、それぞれの進捗を踏まえながら、関係局区が連携して鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針に基づく取り組みを着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、川崎駅西口大宮町Ａ－２街区についての御質問でございますが、初めに、土壌汚染等に関する損害賠償請求額についての妥当性につきましては、事業者であるＪＲ東日本から
概算請求額の提示を受けた段階において、公共工事における積算基準書等により、請求額の単価等との比較を行うなど確認を進めているところでございます。次に、今後の対応につきましては、引き続き、同社による安全な土壌汚染等の処理を指導するとともに、処理が完了する本年12月を目途に、マニフェスト等による搬出
数量などの確認や処理費用に係る見積比較を行うなど、請求額の妥当性について検証し、必要な手続を進めてまいります。
次に、横浜市高速鉄道３号線延伸についての御質問でございますが、初めに、説明会につきましては、本年８月に横浜市、川崎市共催により４回開催し、本事業の概要や川崎市側のルート、駅位置の考え方等について説明を行ったところでございます。参加者数は合計で1,161名、主な意見といたしましては、ルート、駅位置の考え方や駅周辺のまちづくりに関することなどの御意見をいただいたところでございます。今後の進め方といたしましては、本年９月17日から10月16日にかけて、川崎市側の有力ルート案（東側ルート）の考え方についての意見募集を実施する予定でございまして、横浜市と連携し、今年度中の１案選定に向け、取り組みを進めてまいります。また、説明会や意見募集でいただいた御意見につきましては、本市の考え方などについて、引き続き、市民の皆様へ丁寧に情報提供を行ってまいります。次に、中間駅周辺につきましては、説明会等におきまして、ヨネッティー王禅寺付近のまちづくりイメージを参考でお示ししたところでございます。今後、ルートを１案に選定した後、具体的なまちづくりの検討を進め、都市計画などの必要な手続を行ってまいりたいと考えております。次に、リニア中央新幹線東百合丘の用地につきましては、非常口や設備棟などの整備が予定されているところでございますが、今後、事業者であるＪＲ東海と整備後の土地利用について協議調整を行ってまいります。次に、地域のまちづくりにつきましては、これまでも都市計画マスタープランなどと整合を図りつつ、まちづくりに関する支援などを行ってきたところでございます。引き続き、地区の特性などを踏まえながら、よりよいまちづくりに向け、積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、新百合ヶ丘駅の接続位置につきましては、ターミナル機能の強化に向け、乗りかえ利便性やまちづくりなどの観点から、基本的な調査検討を行っているところでございます。北口地区を含めた駅周辺のまちづくりにつきましては、延伸計画の機会を捉え、民間活力を生かし、ハード、ソフトの両面から、地域の発展に資するまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、羽田空港の機能強化についての御質問でございますが、初めに、新たな追加対策に関する国との協議につきましては、平成26年８月に新飛行経路案が示されて以降、本市におきましては、要望書等において、騒音対策や安全対策などの必要な対応を国に対し求めてまいりました。それらを踏まえ、平成28年７月に、Ｂ滑走路からの離陸機の削減などの環境影響に配慮した方策が示され、さらに、本市や関係自治体等からの意見要望を踏まえ、国は検討の深度化を進め、本年７月にこのたびの追加対策が示されたものでございます。次に、騒音測定につきましては、来年１月末以降の旅客機を用いた試験飛行において、国が測定を行うことを確認しております。次に、石油コンビナート上空飛行に関する協議調整につきましては、国の協議会において、当該地域の防災力の向上、安全対策の確実な実施などを求めてまいりました。国からは、安全性の確保を前提として、飛行制限の見直しを行っていくことを伺っております。次に、関係省庁間の協議状況等につきましては、昨年８月、国土交通省に対し文書にて照会を行い確認しておりますが、Ｂ滑走路全般の運用の考え方などについて引き続き確認してまいります。羽田空港の機能強化につきましては、国は、住民等の意見や要望等をしっかり受けとめ、丁寧に対応することを前提として増便実施を判断したものでございます。本市といたしましては、引き続き、国が責任を持って必要な対応を行うよう求めるとともに、その状況を十分確認してまいります。
次に、簡易宿所の状況についての御質問でございますが、初めに、現在の簡易宿所の経営状況につきましては、火災発生後に特別立入検査を行った49棟のうち、廃業が23棟、営業を継続しているものが26棟となっております。また、支援の取り組みといたしましては、リノベーションの手法を活用した地域の活性化や、今後の地域のまちづくりに向けた勉強会へのコンサル派遣制度の紹介などを行っております。次に、日進町の位置づけとこれまでの取り組みにつきましては、平成28年３月に改定した川崎駅周辺総合整備計画において、日進町地区周辺や国道15号付近の地区を既存ストックを活用してにぎわいの創出を図るエリアと位置づけ、リノベーション検討会やスクール等の実施により、機運の醸成や事業化に向けた取り組みを進めてきたところでございます。これらの取り組みにより、日進町地区では、バスケットコートや飲食、シェアオフィスなどの複合ビルに加え、３棟の簡易宿所が外国人旅行者等を対象とするゲストハウスとしてリニューアルするなどのリノベーションのまちづくりが着実に進められているところでございます。今後につきましても、引き続き関係部局と連携し、これらの取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、空き家対策についての御質問でございますが、初めに、法改正による空家等対策計画への影響につきましては、改正により、３階建ての戸建て住宅を改修してグループホームに活用するなど、計画に定める空き家の利活用に寄与するものと考えております。次に、モデル事業につきましては、今年度は、地域活動支援を行うＮＰＯ法人等と空き家所有者のマッチングを行い、地域の交流の場などとして活用する取り組みを行っているところでございます。現在、関係局と連携しながら、ＮＰＯ法人等へのヒアリングや貸し出す条件の整理を進めており、空き家の利活用が実現できるよう取り組んでまいります。次に、多様な主体との取り組みにつきましては、鉄道事業者、金融機関及び不動産事業者等と連携し、空き家等の活用や流通促進に向けた普及啓発、仕組みの構築に取り組むとともに、空家等対策協議会を通じ、不動産団体や法律等の専門家団体との連携強化に取り組んでいるところでございます。
次に、
不燃化重点対策地区についての御質問でございますが、初めに、同地区の指定状況につきましては、地震による火災が発生した場合の延焼により、建築物に著しい被害が生じるおそれのある地区で、特に建築物の不燃化を推進する必要があると認めるものを
不燃化重点対策地区として位置づけているところでございます。現在、川崎区小田周辺地区と幸区幸町周辺地区の２地区を指定し、対策等に取り組んでいるところでございます。今後につきましては、対象となる地区が新たに生じた場合は適切に対応してまいります。
次に、木材の利用拡大に向けた動向についての御質問でございますが、今回の建築基準法の改正により、密集市街地などにおける延焼防止性能の高い建築物の技術基準が整備されたほか、中高層建築物の柱やはりなどに木材がそのまま見える形で利用が可能となるなど、基準の見直しが行われたところでございます。これに伴い、これまで余り木材が利用されていなかった中高層建築物等の木造化、内装の木質化により木材の利用促進が図られると考えているところでございます。また、本市では、民間建築物への木材利用を促進するため、森林環境譲与税を活用し、民間建築物における木質化補助制度を本年８月からスタートさせたところでございます。今後も、建築基準法の改正など、国や他都市の動向を注視しながら、ニーズに合わせた木材利用促進に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 建設緑政局長。
〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕
◎建設緑政局長（奥澤豊） 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、こすぎコアパークについての御質問でございますが、本市と東急株式会社は、こすぎコアパーク及び周辺地域のさらなる魅力向上に向け、両者が連携協力し、取り組みを推進するため、本年８月30日に基本的な役割等を定めた覚書を締結したところでございます。初めに、覚書の具体的な内容といたしましては、東急株式会社による飲食施設の設置及び公園と駅との分断の解消、地域イベントや公園における美化活動への協力などでございます。この取り組みの効果といたしましては、日常的なにぎわいや憩いの創出、また、防災・防犯機能の向上や一体的な空間利用による回遊性の向上、東急武蔵小杉駅の利便性の向上や地域コミュニティの活性化などが推進されるものと考えているところでございます。次に、整備方針などについてでございますが、東急株式会社が公園施設として飲食施設を整備し運営するとともに、駅との回遊性の向上を図るため、フェンスの撤去など施設の改良を実施し、本市におきましては公園全体の管理を適正に行うことで、こすぎコアパーク及び周辺地域の魅力をより一層向上させるものでございます。次に、ごみのポイ捨てについてでございますが、現在、駅に隣接する植栽帯付近が死角となっており、ポイ捨てがされやすい状況となっておりますことから、今回の整備により回遊性が向上し、人の流れが変わることで、ごみが捨てづらい環境になるものと考えております。また、ごみ箱の設置につきましては、家庭ごみが捨てられることも懸念されますことから、地域などの御意見も踏まえながら慎重に検討を行ってまいります。次に、工事期間中のイベント開催についてでございますが、今後、整備内容や工事期間などの検討を行ってまいりますので、工事中の安全性に配慮しつつ、可能な限りイベントが実施できるよう調整してまいります。次に、大型車両の公園内への乗り入れについてでございますが、今回の整備によりイベント時のスペースの使い方などにも変化が想定されますことから、今後の利用状況を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
次に、東京外かく環状道路計画検討協議会についての御質問でございますが、本年６月の第５回協議会におきましては、有識者及び周辺自治体等からの意見聴取結果について報告がなされ、計画の具体化に当たって、環状道路としての機能の発揮や事業の効率化という観点からも、川崎縦貫道路との一本化を前提とするべきではないかといった意見などが出され、関係者間で共有したところでございます。また、今後の進め方として、川崎縦貫道路の計画と一本化する場合について、整備効果や起終点、費用負担の考え方などをさらに検討し、次回の協議会において計画の基本的な方針の取りまとめに向けて意見交換することを確認したところでございます。次回協議会の開催時期は未定でございますが、引き続き、国や東京都などと連携して検討を進め、計画の早期具体化に向けて取り組んでまいります。
次に、全国都市緑化フェアについての御質問でございますが、全国都市緑化フェアは、都市緑化意識の高揚や都市緑化に関する知識の普及を図るとともに、観光の振興や経済的な貢献にも効果が期待でき、大変有意義なものと認識しております。これまで過去の開催都市である山口県や横浜市、八王子市に対し視察やヒアリングを行うとともに、今年度は長野県松本市に視察等を行っておりまして、各都市からは開催費用の抑制や運営体制の構築などに多くの調整を要したと伺っております。緑化フェアの開催に当たりましては、今後も継続して開催都市への視察やヒアリングを行うとともに、国などの関係機関も含め情報収集に努め、開催の可能性について検討を進めてまいります。
次に、丸子橋周辺のバーベキューについての御質問でございますが、初めに、国の取り組みにつきましては、多摩川を管理する京浜河川事務所において、バーベキュー用品の貸出業者のホームページをチェックし、河川の独占的な使用に当たる場所取り行為や、丸子橋周辺がバーベキュー場であるかのような不適切な記載がある場合に、削除の要請をしていると伺っております。次に、バーベキューの課題と丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会の取り組みにつきましては、バーベキュー利用者による迷惑行為が発生していることから、平成27年度から駐車場の有料化、有人化や、平成30年度から連絡会によるマナーアップ活動を実施してまいりました。また、今年度は土日祝日を中心に監視員を配置し、バーベキューの現状把握とマナー啓発、市街地の巡視等を行っており、こうした取り組みにより、ごみの不法投棄の減少などの一定の効果が見られたところでございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、10月上旬からの約１カ月間、バーベキューが行われている国の管理地の一部を市が占用し、多摩川における新たな利活用の可能性を検証するため、社会実験を実施する予定としております。具体的には、堤防沿いの東急東横線から丸子橋までの間を国から一時的に占用し、土日祝日にテーブルや椅子などを配置し、散策に訪れた市民の方々が憩える休憩スペースを設置するとともに、サイクリングコース利用者も利用できるように駐輪スペースを設ける予定でございます。さらに、期間中にジャズライブ等のイベントを行い、あわせて社会実験の効果やバーベキューに対する意識を把握するため、近隣住民や河川敷の施設利用者、バーベキュー利用者へアンケートを実施することで、新たな利活用について検証してまいります。また、市が一時占用する範囲につきましては、社会実験中はバーベキューを行えない区域といたします。
次に、塩浜３丁目地区内土地造成工事についての御質問でございますが、初めに、今後の変更の可能性につきましては、今回の変更契約予定額は、これまでの工事の中で判明した堆積物の状況に基づき積算をしておりまして、大幅な増減は生じないものと考えているところでございますが、当該地の堆積物の中には、土砂だけでなく多くのコンクリートガラや塩ビ管等の廃棄物が散在し、堆積物全体の処分重量を正確に把握することは困難であるため、今後においても、堆積物の単位体積当たり重量の変化や想定外の廃棄物、成分が検出された場合などは、変更契約で適切に対応してまいりたいと考えております。次に、相続人への請求についてでございますが、被告の妻を相手方として実施した強制執行の費用については、早期の回収に向けて取り組むとともに、土地使用料損害金については、相続人である被告人の子らが行った限定承認を否定する可能性を含めて、弁護士とも協議しながら、あらゆる手段を検討してまいります。また、不法占拠等への対応につきましては、現在、不法占拠対策委員会建設緑政部会において解消に向けた対策を推進しているところでございます。今後につきましても、塩浜中公園における事案を教訓として、不法占拠や不法使用に端を発して不適切な管理状況が生じることがないよう、市内の公園における適切な管理を行ってまいります。次に、土地利用への影響についてでございますが、本事業は、塩浜３丁目周辺地区土地利用計画に基づいて事業を実施しているところでございます。今後につきましても、関係局と状況を共有しながら、計画への影響が最小限になるよう取り組んでまいります。
次に、羽田連絡道路についての御質問でございますが、羽田連絡道路の整備につきましては、これまで東京オリンピック・パラリンピックも視野に令和２年内の開通を目指して取り組んできたところでございます。初めに、変更契約についてでございますが、本工事につきましては、平成30年３月に、設計労務単価に係る特例措置による見直しやしゅんせつ工の増加などにより、約５億3,400万円の増額を伴う第１回変更契約を締結しております。また、平成31年３月には、契約額の変更は伴いませんでしたが、台風の影響によるしゅんせつ工の増加や地盤改良土量の減少などの内容変更として、第２回変更契約を締結しております。今回の３回目の変更につきましては、詳細設計の深度化等による上部工の継ぎ手仕様の見直しや関係機関との協議等による施工項目の追加などにより、約29億7,200万円の増額を予定しております。次に、設計等についてでございますが、本工事につきましては、発注時点で可能な限りの想定をした上で、基準書や見積書による積算で予定価格を算出し、設計・施工一括発注方式により発注しており、契約後に詳細設計を行い、工法や仕様等を決定しております。また、当該工事は自然豊かな多摩川の河口干潟での施工であり、作業の大部分が河川内であることから、自然的な要因による影響を強く受けるところでございます。加えて、本工事は複数年にわたることから、工事期間中における社会経済状況の変化に伴い、設計単価の変更が必要となるものでございまして、当初契約からこれらを反映して発注することは非常に困難であったと考えております。なお、今後につきましては、当該工事のような大規模かつ難易度の高い工事の経験を生かしながら、より一層の適切な設計積算に努めてまいります。
次に、供用に向けた地域との協議状況等についてでございますが、関係機関との協議につきましては、これまで国道409号や環状８号線と接続する交差点について管理者協議をするなど、羽田連絡道路の本線の整備に関することを中心に関係機関と協議を進め、おおむね調ってきたところでございます。危険物積載車両の通行や生活道路への通過交通の流入などの協議につきましては、本線の整備以外の協議が本格化する時期となってまいりましたので、今後、国や東京都などの関係機関と協議を進めてまいります。また、地域への説明や情報提供につきましては、これまでさまざまな会議での報告や、羽田連絡道路だよりの町会配付、ホームページによる発信などにより情報提供を行うとともに、今月２日から本市のツイッターにおいても工事の情報提供を始めたところでございます。今後につきましても、地域の皆様への適切な情報提供に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 港湾局長。
〔港湾局長 北出徹也登壇〕
◎港湾局長（北出徹也） 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。
東扇島西公園におけるモデル事業についての御質問でございますが、初めに、事業提案募集の日程についてでございますが、本事業は、提案された事業の実施可能性を高めるために、事業者が本市との対話を通じて提案書を作成していくサウンディングという手法を採用しております。その対話を効率的に進めるために、まず事業内容の簡単な項目出しをしていただく期間として２週間を設定したものでございまして、その後、提案書の提出までには事業内容の確認や提案書の作成などに５週間の期間を設けており、事業者からモデル事業を提案いただくために必要な期間を確保できているものと考えております。また、報道発表から事業開始に至るまでの日程につきましては、本市との調整が整い、７月９日に事業者から施設の利用許可申請書が提出され、現地での準備に取りかかり、７月16日に事業の開始日が確認できたことから、同日付で報道発表を行ったものでございます。次に、広報戦略等につきましては、本市が行った広報は、報道発表に加え、河川情報表示板への掲出や本市ツイッターによるつぶやきなど、あらゆる手段を講じてきたところでございます。また、事業者が行った広報は、事業者のホームページの掲載と、320社に対するプレスリリースを行っております。このような広報の結果、神奈川新聞やインターネットメディアなどに掲出され、このモデル事業の認知度の向上及び来客者数の増加につながっているものと考えております。今後、事業の実施結果を踏まえ、より効果的な広報のあり方について検討してまいりたいと考えております。
次に、応募者数と選定理由につきましては、参加申込書の提出があったのは３社、対話を通じて提案書の提出があったのは２社でございます。事業者からの事業提案の評価を行う評価委員会では、提案内容が実施可能であると評価した事業者を協議対象者として２社ともに選定しましたが、「話題性、インパクトがあるか」と「広報手段」の項目などで高い評価を得たことにより、RECREATIONS株式会社を１位の事業者としたところでございます。次に、来客数につきましては、１週目は７名、２週目はゼロ名、３週目は28名、４週目は75名、５週目は37名、６週目は26名の来客者数がございました。次に、10月以降のモデル事業の取り組みにつきましては、本市といたしましては、モデル事業の本格化に向け、事業実施上必要な法的整理や環境整備等について広く課題を把握したいと考えていることから、事業の継続を期待しているところでございます。一方、事業者は、利用者の動向やニーズなど、今回の事業の検証を踏まえて今後の取り組みについて判断したいという意向があるため、10月以降の事業実施につきましては、その検証後、本市と事業者で協議を進め、決定してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一）
臨海部国際戦略本部長。
〔
臨海部国際戦略本部長 鈴木 毅登壇〕
◎
臨海部国際戦略本部長（鈴木毅） 臨海部国際戦略本部関係の御質問にお答え申し上げます。
羽田連絡道路を利用する新たな路線バスの運行についての御質問でございますが、初めに、新たな路線バスの運行開始の見通しについてでございますが、羽田連絡道路の供用後の新規バス路線につきましては、羽田空港周辺地区からキングスカイフロントを経由し、産業道路駅や川崎臨海部などを結ぶ路線の開設を目指して、現在、バス事業者等と調整しているところでございまして、今後も羽田連絡道路の供用に合わせて運行が開始できるよう取り組みを進めてまいります。この路線バスの開設により、川崎臨海部への交通手段の選択肢が広がることで、就業者への通勤環境が向上するとともに、キングスカイフロントと羽田空港周辺地区との拠点間の交流連携に寄与するものでございます。こうしたことから、キングスカイフロントの立地企業から一日も早い開通を要望されているところでございます。これまで立地企業等に対しまして羽田連絡道路の事業進捗等を説明し、御理解をいただいてまいりましたが、今後も丁寧に対応することにより、影響が最小限になるよう努めてまいります。次に、バス事業者との協議状況についてでございますが、現在、産業交流機能やホテルの整備が進む空港跡地ゾーンを含めた羽田空港周辺地区とを結ぶ路線の開設に向けて、具体的な運行経路や停留所位置、需要予測を踏まえた運行本数などの協議を行っているところでございます。また、京急大師線連続立体交差事業に伴う産業道路駅駅舎完成後の駅前広場整備につきましては、鉄道事業者等と協議を行っているところでございまして、産業道路駅を発着点とする路線の開設に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 交通局長。
〔交通局長 邉見洋之登壇〕
◎交通局長（邉見洋之） 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。
市バスの料金改定についての御質問でございますが、初めに、国土交通省との調整についてでございますが、本市においても、高齢化の進展やバス運転手の不足など地域交通を取り巻く環境変化への対応が必要となる中、市バスでは、将来にわたってバス車両の更新や営業所の老朽化への対応など多くの費用が見込まれ、厳しい経営状況となることから、安定的に市バスネットワークを維持充実し、地域交通を守るため、乗車料金の本改定に取り組む必要がございました。そのため、国と平成30年４月から相談を重ね、基準外繰入金を収入の算定から除くことを確認した上で、平成30年度決算見込みと令和元年度予算案の数値をもとに収支の内容等の精査を依頼したところ、料金改定に向けた合意形成が図られたため、消費税率引き上げに伴う改定とあわせて、本年10月１日の実施に向け、本年２月に料金改定の条例議案を上程し、３月に議決をいただいたところでございます。その後、申請に向けて調整を進めてまいりましたが、基準外繰入金の取り扱い変更や直近の乗車料収入が増加傾向にある状況などから、認可基準を満たすことは難しいものと８月20日に国から見解を得たため、検討を重ねるとともに、国に対して再度詳細な見解を求めたところ、８月30日に最終的な確認ができたことから、現段階では申請を見送らざるを得ないものと判断したところでございます。
次に、近隣バス事業者の料金改定の状況についてでございますが、横浜市交通局、川崎鶴見臨港バス、東急バス及び小田急バスでは、消費税率引き上げに伴う料金改定を市バスと同様に本年10月１日に実施する予定でございます。また、市バスでは、ホームページ、車内つり下げ広告、ＳＮＳなどの広報媒体を通じて、本改定を見送ることも含め、消費税率引き上げに伴う料金改定についてお客様への周知に取り組んでいるところでございます。次に、経営状況についてでございますが、平成30年度自動車運送事業会計決算においては、乗車料収入の増などにより黒字を確保し、資金不足も発生しておりませんが、今後、多くの費用が見込まれることから、厳しい経営状況に変わりはなく、地域交通を維持するためにも料金改定が必要となっているところでございます。次に、収支見通しへの影響についてでございますが、料金改定の実施がおくれるほど赤字額が膨らむとともに、資金不足比率が経営健全化団体となる水準の20％に達することが避けられず、経営の維持が非常に厳しくなるものと考えております。今後につきましては、国でも本市の要望を踏まえて、運賃の上限認可等の算定方法の見直しを検討していると伺っておりますので、引き続き、国との調整を積極的に行い、料金改定の早期実現に向けて局一丸となって取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 病院局長。
〔病院局長 田邊雅史登壇〕
◎病院局長（田邊雅史） 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
市立井田病院にかかわる患者情報の漏えいについての御質問でございますが、初めに、本事案につきましては、医学研究に協力する目的で、井田病院から横浜市立大学附属病院に患者情報を外部提供する際、本来は院内に設置されている治験・臨床研究倫理審査委員会に諮るべきところ、その手続がなされなかったこと、さらには担当した医師の個人情報の取り扱いに関する認識不足及び採用時における医師に対する研修が十分でなかったことなどがその要因であると考えております。また、過去の取り扱いにつきましては、井田病院において、事案の発覚後、各診療科に対して聞き取り調査を行い、同様の事例はないことを確認しておりますが、他の市立病院を含め、総点検に着手しているところでございます。次に、再発防止策についてでございますが、個人情報保護関係法令等にのっとり、個人情報を厳重に取り扱うよう改めて全職員に対して周知や指導を徹底するとともに、総点検の結果を踏まえ、情報セキュリティ研修の強化充実を図るなど、教育研修を徹底してまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 教育次長。
〔教育次長 石井宏之登壇〕
◎教育次長（石井宏之） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、英語教育推進事業についての御質問でございますが、英語教育推進事業につきましては、小学校へのＡＬＴの配置や総合教育センター研究会議における低学年、中学年の英語活動学習指導案作成など、小学校外国語教育の充実に早くから取り組んでまいりました。また、中学校においては、ＡＬＴの配置の充実に努めるとともに、発問や説明の際にもできるだけ英語を用いた授業や、生徒同士の対話場面を積極的に設定するなど、コミュニケーションを重視した実践的な英語の授業を推進してまいりました。さらに、小中連携教育におけるカリキュラム開発研究校においては、外国語の学びの連続性を生かしたカリキュラム開発に取り組み、その研究の成果を各学校に報告するなど、英語教育の充実が図られたところでございます。このような学びの連続性を生かした外国語教育を行ってきたことも、今回の結果につながっているものと考えているところでございます。
次に、小学校算数についての御質問でございますが、かわさき教育プランでは、全ての児童生徒がわかることを目指し、一人一人の学びを大切にした学力向上策を掲げ、確かな学力を育成するために、平成26年度から、習熟の程度に応じた学習や少人数指導、チームティーチングなど、きめ細やかな指導推進事業に取り組んでおります。また、さらなる指導の充実に向けて、川崎市学習状況調査の分析や、実践事例集の作成、授業の導入の工夫を集めた映像資料の作成など、教育委員会と教科研究会とが協力して授業改善に取り組んでおり、こうした取り組みが成果につながっているものと考えております。今後も、さらに有効な指導形態や指導方法について研究を進め、各学校における学習が充実していくよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、教員の英語指導力強化についての御質問でございますが、小学校では、小学校英語強化教員――ＥＲＴが担任とともに授業に参加し、英語の語彙や使い方に対しての支援、指導計画や指導案に対する助言などを行うことで、学級担任が自信を持って授業に臨めるよう、指導力の強化を図っているところでございます。また、一定の条件を備えた教員が中核英語教員としてＡＬＴやＥＲＴと連携して、学校全体で教員の英語力、指導力の向上に取り組んでいるところでございます。中学校、高等学校につきましても、平成26年度から、文部科学省のグローバル化に対応した英語教育改革実施計画に基づき英語教育改善プランを作成し、計画的に教員の指導力向上を図っております。今後も、文部科学省の研修を受講した英語教育推進リーダーを活用した研修の実施や、実用英語検定等外部試験の受験の促進など、英語教員の指導力向上に取り組んでまいります。
次に、学校におけるフッ化物洗口についての御質問でございますが、初めに、学校における歯科保健教育につきましては、文部科学省発行の歯科保健資料等を踏まえ、学校歯科医の協力を得ながら、歯磨き指導や虫歯の予防についての指導等を実施しているところでございます。また、歯、口の健康づくりにつきましては、各学校において作成する保健だより等の配付物や学校内の掲示物、学校医や保護者、児童生徒等で構成される学校保健委員会などを通じて児童生徒及び保護者に対して啓発を行うとともに、虫歯予防に当たってフッ化物を応用することの有効性につきましても、保護者向けの歯科健康診断結果のお知らせの中で周知しているところでございます。次に、学校におけるフッ化物洗口についてでございますが、歯科保健教育は、児童生徒がみずから考え、実践できる力を育成することを目的に実施していること、かわさき保健医療プランにおいて、歯科口腔保健の取り組みについては日常生活におけるセルフケアが基本となることが示されていることなどから、フッ化物洗口は、基本的には各家庭の考えのもとに取り組んでいただくことが望ましいと考えているところでございます。教育委員会といたしましては、学校における児童生徒の歯科保健教育を推進するに当たり、児童生徒及び保護者に対し、フッ化物の応用を含めた虫歯の予防等の啓発に努め、家庭と連携しながら健康によい生活習慣を形成できるよう取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 危機管理監。
〔危機管理監 高橋 実登壇〕
◎危機管理監（高橋実） 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。
初めに、川崎市総合防災訓練についての御質問でございますが、今回の訓練では、幸区の特徴である、区内全避難所において地域の皆様方がみずからの防災力で避難所を開設できる点に着目し、避難所運営会議の皆様の御理解、御協力を得て一斉開設訓練として実施できたことは、実践的な訓練を目指す上で重要な位置づけとなるものと考えております。また、幸区本部においても、一斉開設訓練に合わせて区の全職員を動員した区本部運営訓練を実施し、災害対応の根幹である避難所と周辺の状況把握など、職員の危機管理意識の醸成にも効果があったものと認識しております。従前の訓練では、中央会場を主として災害時応急対策訓練を実施し、関係機関や協力団体等のいわゆる見せる展示型の訓練が中心でございましたが、今回の訓練では、上下水道局が４カ所の避難所において応急給水活動を、環境局が21カ所の避難所において収集作業の確認と検証を、経済労働局が協定の実効性確保も含め、配送事業者とともに南部市場から全避難所22カ所に救援物資の搬送を、健康福祉局では社会福祉施設等の御協力を得て初めて二次避難所の開設運営訓練を行うなど、より地域の皆様に近い場所で分散して実施できたことは今後の訓練の指針になるものと考えております。
次に、啓発活動や広報についての御質問でございますが、訓練の実施に当たりましては、本市ホームページのビジュアルエリア、市政だより、ポスター掲示、ラジオや新聞等の各種媒体を通じた広報のほか、河原町グラウンド会場に隣接する住民の方々へのチラシの配付等を実施したところでございます。加えて、幸区が中心となり、区内３地区の町内会連合会の定例会において訓練の目的を説明するなど、丁寧に対応させていただくとともに、避難所の開設や避難者受け入れ方法など具体的な訓練内容等について各避難所運営会議等で確認する中で、より多くの住民の皆様の訓練への参加や防災意識の醸成等が図られたと考えているところでございます。
次に、総合防災訓練の今後の展開についての御質問でございますが、本市では、平成29年度から各区において複数回の訓練を実施しておりまして、それぞれ訓練内容の工夫や充実を図り、着実に訓練への参加者やプログラムが増加しているところでございます。訓練は、自助、共助、公助の理念に基づき、市民、自主防災組織、企業、市及び関係行政機関等が迅速な初動活動と災害応急対策を確立するとともに、市民一人一人が防災意識を醸成し、防災知識を学び蓄え、防災に対して組織を機能させ強化していくことが重要とされております。今後、各区において実施する総合防災訓練におきましても、地域特性や関係団体等の実情に合わせながら、開催区や関係局と連携し、さまざまな災害対応訓練を企画実施できるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 斎藤議員。
◆27番（斎藤伸志） それでは、再質問に入る前に意見要望いたします。初めに、全国都市緑化フェア誘致についてです。市制100周年での開催の可能性も含め、さまざまな検討を行っているとのことと御答弁いただきました。緑化フェア開催に当たっては、全庁的な取り組みとなることはもちろん、多くの時間、人員、予算を要し、検討を進めていかなくてはなりませんが、100周年記念の中核を担う事業になると考えています。引き続き、開催の可能性について関係機関との調整検討を重ねていただきますよう強く要望いたします。
次に、幼稚園、市立小学校及び市立中学校におけるフッ化物洗口の取り組み拡大についてです。健康施策全般をつかさどる健康福祉局長を初め、こども未来局長、教育次長おのおのの答弁でも、フッ化物洗口の有効性を認識する旨、関係機関と連携し、洗口の実施がかなった施設以外の児童生徒へは啓発を実施しているとのことでした。本市の未来を担う子どもの健康増進に本市施策の格差をつけるべきでなく、医療費の削減などにも貢献する本取り組みの拡大を引き続き求めます。
それでは、再質問します。令和元年度川崎市総合防災訓練について再度市長に伺います。今回の幸区における総合防災訓練は、中央会場以外でもさまざまな訓練が行われ、より実践的な訓練となり、有意義なものとなりました。そこで今回の訓練の意義と感想を伺います。また、災害の想定は区ごとに異なりますが、今回の関係組織が同時開催する訓練を検証し、各区で行われる総合防災訓練に水平展開すべきですが、見解を伺います。
次に、川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例素案について再度伺います。人権尊重をうたい、罰則まで導入するのであれば、本邦外出身者への差別的言動に絞ることなく、いわゆるカウンタースピーチをされる方にも、または邦人同士の差別的言動についても対象とすべきと考えますが、伺います。差別防止対策等審査会に情報提供の上、検察や司法の判断も仰ぐに当たり、行政刑罰の対象者は団体の代表者なのか、実際に言動していた人物なのか、または会の呼びかけ人に当たる者なのか、対象を伺います。
次に、総合自治会館施設整備費についてですが、的確な事業遂行に努めるのは当然として、指摘しているのは議会報告の時期です。昨年度末に上回ることが判明しており、当初予算を上回る整備を進めながら、なぜ説明に入らなかったのか、落札直前の説明で議会には議論する時間もなく、これは同意案件ですか、議会報告もない中で入札も終えるとはどういうことなのか、再度伺います。
次に、まちのひろばづくり相談窓口の開設について再度伺います。まちのひろばの具体例を挙げていただきましたが、これからのコミュニティと冠する施策にしては目新しさを感じるものではなく、また、幅広いものが該当するという結論に至り、結局、これからのコミュニティ施策の基本的考え方におけるまちのひろばがどのようなものかは明確になりませんでした。不明確な定義のもと、議会でも理解が進まない中で、新たなイベント等への支援に執着するよりも、現在既に地域で行われている各行事や取り組みに対してきめ細やかな支援を行うことが、喫緊の地域組織の課題に対応でき、将来の地域づくりに資すると考えます。見解を伺います。相談窓口は市民文化局の職員９名が各区役所や関係局と調整の上、対応するとのことですが、当考え方の全庁的な理解度はどれほど向上しているのか伺います。特に、地域に近い各区役所の職員の理解度が高くなければ地域づくりの取り組みは成り立ちません。どのように浸透を図ってきたのか伺います。
次に、東京外かく環状道路計画検討協議会について再度伺います。先ほどの答弁において、引き続き国や東京都などと連携して検討を進め、計画の早期具体化に向けて取り組むとのことでした。今度これをどのようなプロセスで進めていくのか、費用負担等々さまざまな課題があろうかと考えますが、外環との一本化について本協議結果をどのように受けとめたのかもあわせて市長の見解を伺います。
次に、議案第110号、一時多量ごみについて再度伺います。一時多量ごみを処理する際に必要な申請書の作成は市民がみずから行う必要があり、許可業者による代行はできないとのことです。単身高齢者が死去した場合を例にとっても、親族だとしても日ごろから密接なかかわりを持っていない、あるいは遠方で対応ができないといったケースが想定され、申込書の代理作成において行政書士との連携も必要と考えます。また、一時多量ごみの取り扱いについては、許可業者以外を利用しないよう注意喚起を強化していくとのことです。本議会での条例改正後、令和２年７月からの市民サービス開始とのことで、申込書の代理作成や業者に関する注意喚起等、サービス利用に関するわかりやすい案内資料を作成し、市民に積極的に広報すべきと考えますが、見解と今後の対応を伺います。以上です。
○副議長（花輪孝一） 市長。
◎市長（福田紀彦） 総合防災訓練についての御質問でございますが、今回の訓練では、避難所運営会議の皆様が中心となって、幸区全域を会場として避難所一斉開設訓練を実施していただき、防災訓練を切り口として地域が一体感を持って活動している姿を見ることができ、大変心強く思ったところでございます。また、今回の訓練を視察する中で、いろいろな課題を発見することができましたので、そうした課題を検証して対策に生かしていきたいと思います。今後につきましても、各区における地域特性や実情に応じて、さまざまな想定のもとで、課題を見つけるための訓練を繰り返すことにより地域防災力を高めてまいりたいと存じます。
外環道の協議会についての御質問でございますが、外環道につきましては、本市の都市機能を強化し、社会経済活動を支える交通基盤である川崎縦貫道路との一本化の議論を含め、未整備区間の検討が進められております。今回の第５回協議会では、有識者の方々などからも一本化について肯定的な意見が出されており、議論が一歩前進したものと認識しているところでございます。今後の計画の具体化に向けましては、地域の皆様とコミュニケーションを図りながら、透明性の高いプロセスで丁寧に進めることが重要であり、また、整備には多くの事業費も想定されることから、費用負担についても十分な議論が必要と考えております。東名高速から湾岸道路を結ぶ高速道路ネットワークは、本市の持続的な発展に向けて大変重要であるとともに、その整備効果は首都圏全体に広く及ぶことから、引き続き関係者と連携して川崎縦貫道路との一本化について検討の深度化を図るなど、事業促進に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 市民文化局長。
◎市民文化局長（向坂光浩） 仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例素案についての御質問でございますが、初めに、差別的言動の対象についてでございますが、本市で行われたヘイトデモにつきましては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の立法事実ともなり得たものであり、また、横浜地方裁判所川崎支部からは違法性が顕著であると示され、仮処分の決定がなされたものでございます。本市におきましては、これらの行為を勘案するとともに、今なおこうした行為が再現されかねない事象が継続している地域の実情があることを踏まえ、今般、このような行為を繰り返し行うものについて、罰則規定として行政刑罰に関する規定を設けることとしたところでございます。次に、罰則規定の対象につきましては、条例に規定する行為を行ってはならないとする市長の命令に違反した場合に、行為者本人のほか、その行為者と一定の関係にある法人等も処罰するものでございます。
次に、総合自治会館施設整備費についての御質問でございますが、総合自治会館の内装工事につきましては、仕様の見直しによる費用の圧縮や財源措置の検討に時間を要してしまい、議会への御報告がこの時期になってしまったものでございます。こうした中、内装工事を本体工事の竣工に合わせる必要がありますことから、入札公告において、本件落札決定の効果が本議会における補正予算の議決を要することを条件とし、手続を開始したところでございます。今後につきましては、より一層丁寧な議会報告に努めてまいります。
次に、まちのひろばづくり相談窓口についての御質問でございますが、初めに、この相談窓口は、既存施策において既に地域で行われている取り組みへの支援の充実を前提としながら、将来の地域づくりに向けて、身近な地域におけるさまざまな活動やつながりづくりを支援するものでございます。次に、職員の理解度についてでございますが、職員一人一人が、これからのコミュニティ施策の基本的考え方を自分事として捉えることが重要であると認識しておりますので、新規採用職員研修、中堅職員研修、各局区の管理職会議における研修等を実施し、また、コミュニティ施策に関する会議を各区が開催するなど、さまざまな機会を捉えて理解を深める取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 環境局長。
◎環境局長（斉藤浩二） 一時多量ごみについての御質問でございますが、一時多量ごみは、通常のごみと異なり、定期的に排出するものではないことから、わかりやすい制度とするとともに、制度の利用に当たりましては、市民の方々が業者の選定や依頼する内容、利用料金などについて十分に御理解いただくことが大切でございますので、制度内容につきまして、市民の方々に広く周知していくことが重要と考えております。また、依頼する業者は廃棄物処理法に基づく許可業者であることや、申込書を代理作成する必要がある場合には行政書士法の制限などもございますので、手続の流れや注意点などをわかりやすくお示しできるよう、令和２年７月の制度開始に向け、広報の仕方を検討してまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 斎藤議員。
◆27番（斎藤伸志） ありがとうございました。あとは委員会に譲り、質問を終わります。
○副議長（花輪孝一） 45番、大庭裕子議員。
〔大庭裕子登壇、拍手〕
◆45番（大庭裕子） 私は、日本共産党を代表して、2019年第４回定例会に提案された諸議案並びに市政一般について質問を行います。
市長の政治姿勢についてです。消費税増税について市長に伺います。安倍政権は10月１日から消費税の税率10％への増税を強行しようとしています。しかし、日本経済は長期にわたって消費の低迷が続き、国際経済は、米中貿易紛争がエスカレートし、下振れリスクを警告する声が相次いでおり、経済情勢の悪化は鮮明となっています。こうした中での消費税の増税は、世界経済にとっても日本経済にとっても無謀です。安倍首相は、さきの
参議院議員通常選挙で信任を得たと言いますが、投票日のマスコミの出口調査でも、この間の新聞の世論調査でも、増税に反対が多数です。さらに、複数税率に伴うインボイス導入に日本商工会議所など中小企業団体がこぞって反対をしています。川崎市に与える影響も甚大です。市の一般会計の影響額は年間で27億円、特別会計では３億1,000万円の負担増、企業会計でも11億円の負担増となります。市民にとっては水道料金、下水道使用料、バス料金などの値上げが予定され、施設使用料、手数料も2021年から値上げが計画されています。ことし３月の川崎市内中堅・中小企業経営実態調査レポートでの増税による業績への影響見通しでは、「かなり悪影響」、「悪影響」と答えた企業は43.1％にも上ります。このように、消費税増税は川崎市民、市の財政への負担増、市内中小企業への悪影響につながります。市長は国に対してきっぱり消費税増税中止を求めるべきと思いますが、見解を伺います。
2018年度決算の特徴について市長に伺います。2018年度一般会計決算では、歳入は前年度比で146億2,500万円増の7,153億1,600万円、歳出は153億7,800万円増の7,128億9,200万円となり、実質収支は１億9,200万円のプラスとなりました。歳入では、市税収入が前年度比で418億9,100万円増の3,530億7,700万円で、６年連続の増収で５年連続の過去最高を記録しました。これは個人市民税394億6,200万円の増、固定資産税16億4,900万円の増など、県費負担教職員の市費移管、人口増、市民からの税収増によるものです。川崎市の人口増加率は政令市で最も高く、人口推計でも今後11年間は増加を続けるため、市税収入の増加は、今後10年間は続くと予想されます。財政力指数は引き続き政令市トップで１を超え、４年連続、政令市で唯一の普通交付税不交付団体となっています。基準財政収入額が前年度より大幅にふえ、財政力指数は前年度より増加して1.016となり、財政力をさらに強めています。財政健全化指標についても、全ての指標で早期健全化基準を大きく下回り、極めて優良です。以上のように、2018年度決算では財政が厳しいという指標はどこにも見当たりません。しかし、2018年度の決算見込みの概要についてでは、依然として厳しい財政環境と述べています。この財政が厳しいという根拠についてです。この間の質疑では、減債基金からの借り入れを厳しい理由に上げています。しかし、減債基金は、一般会計分で見ると、100億円積み増しをして2,304億円となりました。１人当たりの市債残高は政令市平均以下なのに、減債基金残高は政令市平均の２倍にもなりますし、これは取り崩し額、いわゆる市債への償還額の７年分に当たります。減債基金からの借入額累計432億円を差し引いても、現在の実質残高は約1,900億円にもなり、政令市平均の４年分をはるかに上回ります。８年後には3,058億円と市税収入額に匹敵するほどになります。本市の８年後の残高は、その間の平均取り崩し額の８年分にもなり、他の政令市平均の４年分と比べると、金額にして約1,600億円も多くなります。以上のように、現時点でも将来的にも、減債基金からの借り入れを財政が厳しい根拠とすることはできないし、それ以上に他都市と比べて残高の金額が多過ぎます。川崎市にとって８年後、3,000億円を超えるような減債基金残高がなぜ必要なのか、市長に伺います。
この間の質疑では、収支不足が出ていることも財政が厳しい理由にしていました。2018年度の決算見込みの概要でも、収支で足りない分を減債基金から133億円の新規借り入れで補うとしています。ところが、減債基金は2018年度決算では453億円も積み立てをして、100億円も積み増しをしています。本来なら収支の足りない分は減債基金の積立額から減らして対応すれば収支不足も出ないし、借り入れる必要もありません。他の政令市もそういう基金を取り崩して対応するのが普通であり、減債基金から借り入れて収支不足に対応している政令市は川崎市だけです。市長は、積立金を減らして対応することについて、将来的に市債の償還財源の確保に支障を来すという答弁でした。しかし、減債基金からの借り入れをせずに積立額を減らして対応しても、10年後の減債基金残高は2,807億円、取り崩し額の９年分、実質公債費比率は9.1％で全く問題はありません。さらに市長は、扶助費の増大を財政が厳しい理由に上げています。扶助費は前年度比で46億円増ですが、これは保育所増設等のためにどうしても必要な費用であり、増加した部分のほとんどは国や県からの補助から賄われるもので、扶助費の経常収支比率は18.6％にすぎません。しかも、１人当たりの扶助費の額は引き続き政令市平均を下回っています。一方、１人当たりの個人市民税は政令市平均より２万円以上高く、政令市トップの８万4,000円です。市民にとっては、政令市で最も高い市民税を払っているのに福祉の予算は平均以下で、納得できるものではありません。福祉の増進という地方自治体の役割から見ても、社会保障費の増大を財政が厳しいという根拠にすべきではありません。市長の見解を伺います。以上のように、減債基金からの借り入れ、収支不足、扶助費の増大は、どれも財政が厳しいという根拠にはなりません。これ以外に財政が厳しいという根拠はあるのか伺います。
人権条例素案についてです。ヘイトスピーチ規制部分についてです。川崎市では、ヘイトスピーチが繰り返される中で、ヘイトスピーチを許さない市民の皆さんによる運動が粘り強く取り組まれてきました。こうした中で、ヘイトスピーチをする人々を包囲する運動が大きく広がっています。私たちも2014年から皆さんたちと連携しながら一緒に取り組んできたところです。ヘイトスピーチは断じて許すことができないものであり、こうした粘り強い運動、要請に応え、川崎市が今回、条例提案を行ったことは、皆さんの運動の成果であり、私たちも歓迎するものです。さて、本条例では、地方自治体の条例では初めて罰則が設けられることになります。罰則を付すには、憲法第31条、罪刑法定主義により、どういう場合に罰せられるのか、構成要件が明確でなければなりません。そこで、構成要件の明確性について何点か伺います。本素案は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止を明記し、違反者には50万円以下の罰金に処すると罰則が科される内容となっています。罰金を科される構成要件たる本邦外出身者に対する不当な差別的言動の定義について、市は法によるとしています。ヘイトスピーチ解消法第２条に定義する不当な差別的言動の文言について、国会審議で我が党の仁比議員が紹介したように、国連人権理事会特別報告者、デビッド・ケイ氏が、ヘイトスピーチの定義が曖昧なまま規制すれば表現の自由に悪影響を及ぼす可能性がある、獨協大学右崎正博教授も、不当な差別的言動という言葉は曖昧であり、言論と行為を区別すべきだと指摘しています。審議の中では、「不当な」という概念が評価も含めて広範、曖昧ではないか、「差別的」という表現、用語が曖昧ではないかと懸念が示されたところです。
６月24日の文教委員会審議でも、私たちは「不当な」「差別的言動」について、また、類型として示されている「あおり」「著しく侮蔑」などの文言について、曖昧さを指摘して明確化を求めました。この点については、神奈川県弁護士会の弁護士らが、本条例に罰則規定を設けることが許容されるとしても、その刑罰規定の内容が憲法に違反してはならない、憲法は第31条以下で適正手続を保障しており、刑罰は適正に定められることが必要であり、手続及び犯罪構成要件が明確でなければならないし、刑罰の対象となる行為は限定されなければならない、こうした点について本件条例素案には懸念される部分が散見されるという意見を出しています。この中で、「保護法益」「３回の違反行為の内容」「行政不服審査等との関係」や、「特定の国もしくは地域」「あおり」「侮蔑」などの用語、手段などについて、より明確化または限定化が必要としているのは重要です。「あおり」という概念は不明確であるため、具体的にどのような行為を指すのか、より明確化することが必要、「侮蔑」という用語は、刑法上の侮辱罪の場合と異なり、法律上明確ではなく、広く解釈することが可能であり、「著しく」という限定があるとしても、処罰されるべき法益侵害行為を超えた過度に広範な規制であるという懸念があるため、対象行為を限定すべく、より明確な定めとすべきとされています。また、「多数の者が一斉に大声で連呼する」という手段の類型について、「多数」「一斉に」「大声」という要件の認定においては、主観的評価が求められるため、明確性に欠ける傾向を否定できない、具体的にどのような行為がこの手段に該当するのか、より明確にする必要があるなどとされています。これらの点は、罪刑法定主義の趣旨による構成要件として明確化すべきだと指摘してきた私たちの主張と同じものです。これらの指摘を受け、その後どのように検討したのか、結果について伺います。
人権全般条例という点についてです。今回の条例は人権全般条例であり、障害者、女性、子ども、ＬＧＢＴなどについても規定しています。これらについて禁止されるのは不当な差別的取り扱いです。つまり、不当な差別的言動はこれらの場合には禁止されず、例えば、障害を理由にバイトの時給を健常者よりも安くするなどの不当な差別的取り扱いをした場合でなければ禁止されないし、禁止される場合でも罰則の適用はありません。１つの条例で規定内容や効果の異なる制定をするのは他都市には例があるのか伺います。障害者分野では既に障害者基本法、障害者差別解消法があり、障害者基本法第４条は、何人も障害者に対して障害を理由として差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないとし、障害者差別解消法第８条は、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取り扱いをすることを禁止し、違反者には第12条、第26条により過料という罰則が科せられます。先日、総務省、法務省からレクチャーを受けてきました。総務省の担当者は、同じような文言の条例が制定される場合には法の趣旨を薄めてはならず、とりわけ法に定めた罰則等を条例から外す場合は法律違反となると明言しました。本条例素案は法と明らかなそごが見られますが、総務省の判断を仰いだものなのか伺います。
障害者部分では、障害者差別解消法が2016年にできて３年もたつのに、津久井やまゆり園事件や、参議院で障害をお持ちの国会議員が当選し、その活動を保障する取り組みに対する差別的言動の数々を見るとき、川崎市でも差別禁止、合理的配慮を掲げた条例の必要性について強く思いをいたすところです。実際、障害者団体の方からは、個別の条例をつくってほしいという切実な願いが繰り返し寄せられてきたところです。それでも差別禁止について法と異なる規定をした理由について伺います。また、ＬＧＢＴでいえば、野党が国会に出している法案には明確な禁止規定がつけられています。杉田水脈衆議院議員の差別発言や、2015年４月に一橋大学法科大学院において、ゲイであることをアウティングされた学生が投身自殺した事件など、いまだ差別の中で生きづらさを抱えていらっしゃる方々が多くいます。ＬＧＢＴの方の中で、同性愛者の自殺者は異性愛者の６倍にも上るという報告書もあり、ＬＧＢＴ差別解消法、条例制定の要求は切実なものがあります。この点で、差別のない人権尊重のまちづくり条例としながら、罰則をもって禁止する差別と罰則のない差別を１つの条例の中で規定することに無理があると指摘する法律家の意見についてどのように考えるのか伺います。
既にある市条例との関係についてです。３点目の問題は、既に川崎市に存在している子どもの権利条例、男女平等かわさき条例などとの関係です。男女平等かわさき条例には男女平等にかかわる人権侵害の禁止項目が規定されており、その中では、性別による差別的取り扱いのみならず、性的な言動により相手の生活の環境を害する行為をも禁止しています。しかし、素案には不当な差別的取り扱いしか規定されていません。人権条例はこれらの上位法となると説明されていますが、そうすると、男女平等に関する差別の禁止は、性的な言動により相手の生活の環境を害する行為には及ばないことになるのか、そのような判断をしたのはなぜか伺います。
ＬＧＢＴ、ＳＯＧＩの方々の権利を守ることについてです。ＳＯＧＩについて社会的な認知が広がってきたとはいえ、同性カップルを生産性がないなどと傷つける差別発言が政治家から発せられるなど、いまだ差別が当事者を深く傷つけています。ＳＯＧＩに対する差別を解消するために、野党はＬＧＢＴ差別解消法案を国会に提出し、ことし６月には婚姻の平等を実現する法案を国会に提出し、日本でも同性婚を認める法整備を求めました。困難を抱える当事者などに対する法整備を求めているＬＧＢＴ法連合会では、2015年５月に法整備についての見解を発表し、性的指向や性自認を理由とするさまざまな差別を解消するとともに、差別に基づく社会的障壁の解消が進むよう、地方自治体にも差別を防止する措置、差別を受けた人の相談に適切に対応する体制の整備などの義務づけを求めています。同性パートナーシップ制度は全国24の自治体で導入され、横浜市、相模原市も導入の方向です。また、公共住宅の入居資格を認めるなど、同性カップルも異性カップルと同様に権利が行使できるよう改善が進んでいます。国立市では、国立市女性と男性及び多様な性の平等参画を推進する条例が昨年４月から施行され、アウティングを禁止するなど、当事者の権利を守る取り組みが進められています。本市でもＳＯＧＩの方たちの権利を守ることを明記した独自の条例をつくるべきと思いますが、伺います。また、同性パートナーシップ制度は具体的な権利擁護につながるもので、市の要綱で実施できることから早期に実施すべきですが、伺います。
子育て支援策についてです。小児医療費助成制度の拡充についてです。小児医療費助成制度は全国で拡充が進んでいます。厚生労働省によると、対象年齢を中学卒業まで、高校卒業までとしている市町村は、昨年の４月時点でも通院では約89％、入院では約96％の自治体に広がっています。愛知県東海市は、来年度から大学生の入院医療費の無料化を行うとのことです。政令市でも20政令市中14政令市で中学卒業まで通院の対象年齢を拡充し、そのうち大阪市、堺市は高校卒業まで拡充しています。川崎市の助成制度は全国的にも政令市の中でも大きく立ちおくれています。すぐに中学卒業まで拡充すべきです。伺います。通院の所得制限についてです。こども未来局の資料では、2019年３月31日現在、小学校６年生は約36％が所得制限のため医療費がかかります。保護者の所得にかかわらず、どの子もお金の心配をせずに病院にかかれる制度にすべきです。政令市の中で、小学校卒業までの助成制度でも、北九州市、福岡市、岡山市は入院、通院とも所得制限はありません。さいたま市、名古屋市は中学卒業までの制度で、一部負担金もありません。川崎市も通院の所得制限、一部負担金の撤廃に踏み出すべきです。伺います。また、入院は所得制限がなくなり、中学卒業まで無料となりましたが、償還払いのため、小学校卒業までの所得制限を受けているお子さんと中学生は、病院の窓口で一度医療費を立てかえる必要があります。立てかえ払いの必要がない現物給付にしてほしいとの保護者の強い要望が寄せられています。実現すべきです。伺います。
いわゆる幼児教育・保育の無償化についてです。認可外保育施設指導監督基準を満たさない施設への対応についてです。今回のいわゆる無償化では、認可外保育施設の中にベビーホテルやベビーシッターなども含めて、上限月３万7,000円の無償化措置の対象とされています。さらに、認可外保育施設の指導監督基準を満たしていない場合でも、５年間は無償化の対象とする猶予期間とするとされています。2016年度の厚生労働省の調査によると、ベビーホテルの56％が指導監督基準を満たしていません。厚労省は、この認可外保育施設指導監督基準について、児童の安全確保等の観点から、劣悪な施設を排除するためのものと説明しているものであり、５年の猶予期間があるからといって放置すべきではありません。国は市町村が基準条例を定めれば無償化の対象施設を限定することもできるとされており、東京都杉並区、埼玉県朝霞市などでは基準条例を定める方向とのことです。３月議会で他会派の質問に対し、こども未来局長は、条例で無償化の対象施設を限定することについては、国や他都市の動向を注視しながら検討すると答弁されました。本市も基準条例を定めて保育の安全を確保し、質を担保するための権限を行使できるようにすべきですが、伺います。認可外保育施設には年１回以上の立入調査が原則とされています。公立保育園の園長経験者を４月から１人増員したとのことですが、今回の無償化の対象となる認可外保育施設等にはベビーシッターなども含まれ、市の資料では561施設にも上ります。さらなる認可外施設への調査や助言などの体制を強化することが必要と考えますが、伺います。
市内小中学校の体育館への空調設備設置についてです。８月23日に行った文教委員会で、南生田中学校の体育館への空調設備等を設置することを求める陳情の審議が行われました。その中で、市は、もともと2014年３月に作成した学校施設長期保全計画に基づく取り組みとして小中学校の体育館の整備計画を実行してきたが、保全計画を立てた５年前にはこの暑さは想定していなかったと述べ、体育館への空調設備設置への考え方について、近年の夏の状況等を踏まえ、必要性は認識している、関係局と協議しながら設置にかかわる課題として整理していくと述べました。審議の中では、体育館の温度についても調査しておらず、対応は学校任せになっていたことも明らかになりました。近年の夏の状況を踏まえ、必要性を認識しているのであれば、早急に体育館の暑さの実態も調査し、計画的に空調設備の設置を急ぐべきです。伺います。
障害者施策についてです。我が党はかねてから、障害者に対する差別をなくし、障害の有無にかかわらず、川崎で豊かに暮らせるよう差別禁止条例をつくることを求めてきました。先ほども述べたとおり、障害者基本法は第４条で差別を禁止しており、2016年に施行された障害者差別解消法では、障害を理由とする差別の解消を目的として、行政機関と事業者に対し、障害を理由として不当な差別的取り扱いをしてはならないとし、社会的障壁の除去のために合理的配慮をしなければならないと規定しています。この合理的配慮を具体化するため、国と地方公共団体は対応要領を策定することとされています。また、事業者は、国が定める対応指針により合理的配慮を行うよう努力するものとされ、国が必要と認めた場合は、その事業者に報告を求め、指導や勧告をすることができます。事業者が求められた報告を怠り、また虚偽の報告を行った場合には、20万円以下の過料という罰則が科せられています。新潟市は、これらの法律を踏まえ、市内の障害者の方々からたくさんの声を集め、新潟市障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例を制定しました。この中では、市民及び事業者は、障害及び障害のある人に対する理解を深めるとともに、障害のある人に対する差別を解消する取り組みを市と一体となって行うよう努めると責務を明らかにし、市は周知啓発を行うとともに、差別を直接相談できる窓口や差別にかかわる紛争を解決する委員会も設置しました。差別を行った人が助言やあっせんに従わない場合は、市長が勧告や氏名の公表を行うこともできるようになっています。本市では、多くの障害者の皆さんからは、法律ができてからも具体的な差別はなくならないという声が寄せられています。市が作成する対応要領には差別の具体例や対応の事例を載せることになっていますが、市として具体例をほとんど収集しておらず、対応要領をつくってから３年以上たっても一度も更新していないという状況です。個別に条例を制定し、市の責務を明らかにし、具体的な取り組みを行うことが求められていると思いますが、伺います。
障害者スポーツ施設について伺います。７月25日、文教委員会において障害者スポーツ文化施設等建設に関する陳情が採択されました。これを受け、用地確保など、どのように具体化するのか伺います。2019年３月末現在、本市には身体、知的、精神合わせて６万765人の障害者がおられますが、週１回以上のスポーツ実施率は37.3％にとどまっています。市はこれまで、障害者スポーツ大会の実施や、多摩スポーツセンターほか既存施設で障害者スポーツデーを設けるなど、障害者スポーツの普及振興に取り組んではいるものの、機会はまだまだ少なく、種目も水泳、陸上、卓球、ボッチャなどに限定されています。障害者スポーツ施設が整備されるまでの間は、既存のスポーツ施設における障害者利用日をせめて月１回に拡大するなど、障害者がスポーツに身近に触れられる機会をふやすべきと考えますが、伺います。
障害者のミドルステイ、ショートステイについて伺います。以前より障害者団体からの長期入院や親の介護帰省には１週間程度しか預けられないショートステイでは対応できないという切実な声を受け、長期に預けられるミドルステイの創設を求めてきました。先日も、ミドルステイがないためにがんの入院治療を諦めた、ショートステイを転々とするのは大きな負担であるといった訴えがありました。やはり介護者も障害当事者も安心して利用できるミドルステイを整備すべきと考えますが、伺います。次に、ショートステイについてです。ショートステイは恒常的に満杯で、利用したくても利用できない現状があります。本市では、ことし９月１日にオープンした特別養護老人ホーム「桜の丘」内に併設の12床を加えて、現在、21施設123床のショートステイが整備されています。さらに、2021年３月には川崎市福祉センター跡地に整備される仮称川崎区日進町複合福祉施設に20床が設けられるとのことです。しかし、入所施設への待機者は現在260名もおり、このほかにもショートステイを利用したい方が年々ふえています。直ちにショートステイを拡充すべきですが、市の対応を伺います。
高齢者施策の充実についてです。加齢性難聴者の補聴器購入助成についてです。加齢性難聴は、70歳以上の高齢者の約半数がなるとされており、会話によるコミュニケーションを困難にする、高齢者の社会参加に当たり大きな障害になっていること、認知症の危険因子になることなどから、補聴器は加齢性難聴の高齢者にとって必要なものです。しかし、補聴器の平均購入価格は片耳当たり15万円程度と非常に高額であり、公的な保険の適用もないため、購入費用は大きな負担となっています。高齢者の加齢による難聴は、ほとんどの場合、法による補助の対象外となるため、近年、高齢者人口の増加に伴い、また高齢者の生活状況の悪化の中で、加齢性難聴者の補聴器購入への補助を実施する自治体も生まれています。現在、全国で20の自治体が補助を実施しており、新宿区、江東区では補聴器現物の支給が行われています。本市でも補聴器購入への補助を行うべきです。伺います。
後期高齢者医療保険料軽減特例についてです。
後期高齢者医療保険料軽減特例は、今年度から９割軽減、8.5割軽減について段階的に軽減特例の見直しが行われます。９割軽減特例は今年度８割軽減に、2020年度は７割軽減に縮小されます。8.5割軽減特例については、今年度は8.5割軽減を継続しますが、2020年度7.75割軽減、2021年度に７割軽減に縮小されます。９割軽減特例の場合、本市の2018年９月時点の９割軽減の対象被保険者は約２万7,500人です。保険料は、2018年度年額4,510円から今年度は9,020円と２倍に、2020年度には３倍の１万3,000円を超えることが予想されます。基礎年金以下の低所得者の保険料は、少なくとも９割軽減、8.5割軽減を維持するための市独自の財政措置をとるべきです。伺います。
国民健康保険料についてです。最初に、18歳以下の子どもに係る国民健康保険料均等割分の減免についてです。前議会でも指摘したように、今年度の国民健康保険料は、給与収入400万円で所得収入266万円の40代夫婦、小学生２人の４人家族で年額40万5,250円、所得が同じなのに協会けんぽ加入者の２倍にもなります。これは他の組合健保、協会けんぽにはない、家族の人数に係る均等割分が21万2,700円プラスされることから起きる国保の構造的な問題で、国保加入者には過大な負担となっています。この均等割については、全国知事会など地方団体が、国保の基盤強化と負担の公平性から、協会けんぽ並みの保険料にすることを提言し、均等割の見直しを求めています。本市の国保料の均等割分は約141億円です。このうち、18歳以下の子どもの均等割分が10億6,000万円と試算されています。仙台市は18歳まで所得制限なしで第１子から均等割を減免しています。また、２子、３子の均等割を減免している自治体が広がっています。国保の均等割そのものの廃止を求めるものですが、せめて本市も子育て支援からも子どもに係る均等割を減免すべきです。伺います。
国保料滞納者への短期保険証発行についてです。2018年度国民健康保険料滞納世帯は３万4,321世帯、滞納者に対し発行する短期証は3,800世帯、資格証明書は4,987世帯に発行されています。失業中で国保料を払えず滞納しているため、資格証明書になってしまった50代の女性が、甲状腺疾患の治療のために短期証の交付の相談に役所の窓口に行くと、保険料を滞納している人には短期証は発行できない、保険診療というのは国保料を払っている人が享受できるものであって、国保料を滞納している人が保険診療で受診できないのは自己責任だ、資格証で受診をするように、今すぐにでも最低２万5,000円の国保料を払わなければ短期証は発行できないと言われました。そのときの所持金は3,000円、口座には559円しか残金がありませんでした。資格証明書では医療機関窓口で一旦全額支払わなければならず、受診が困難になるために必死に訴えて、１カ月の短期証が交付されたという事例がありました。2009年１月20日、厚労省の事務連絡では、資格証通知の考え方として、被保険者が医療を受ける必要が生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申し出を行った場合には、当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあることが考えられることから、緊急的な対応として、短期保険証を交付することができるとされています。特別な事情とは、2008年10月30日の厚労省の通知文書で事業の休廃止や病気などとされています。先ほどの事例の方はまさしくこの事務連絡に該当しており、短期証を発行すべきだったのではないでしょうか、伺います。厚労省の事務連絡にあるように、事業の休廃止や病気など特別な事情がある場合には、資格証明書ではなく、６カ月の短期証の発行を原則とすべきです。伺います。
中小企業支援についてです。住宅リフォーム助成制度の創設について伺います。2020オリンピック後の建設需要の落ち込みが懸念されています。国土交通省の建築着工統計調査によると、ことし７月の新築住宅着工数は全体で前年同月比4.1％の減少となり、年率換算値でも前月比1.3％の減少となりました。民間の調査機関の予測では、2030年度の新築住宅着工数は、2018年度の95万戸から2025年度には73万戸、2030年度には63万戸と減少すると予測しています。町場の工務店の仕事を確保するための支援が必要です。新築住宅の着工の減少に対して、住宅リフォーム市場は2030年まで年間６兆円から７兆円台の規模で横ばいに推移すると予測されており、ことしの予算議会で経済労働局長が市内の住宅リフォーム需要はあるものと答弁しているように、市内のリフォーム需要を市内事業者に結びつけることは、新築住宅着工数が減少する中でますます重要となっています。住宅相談会の開催など従来の取り組みを充実することとあわせ、住宅リフォーム助成制度を創設すべきです。伺います。
建設業の週休２日制の導入についてです。建設業への支援として、建設労働者の確保策が喫緊の課題となっています。建設労働者の高齢化と若い労働力の不足は業界の将来にかかわる問題として、働き方改革が求められています。本市の公共工事でも、週休２日制の実施を目指し、週休２日制確保モデル工事の試行が、土木工事で昨年９月から、建設工事においても今年度から行われています。現在までのモデル工事の実績は、建設緑政局関連で13事業の発注、週休２日を達成できた事業は５事業にとどまりました。国や県は週休２日制適用工事について、当初予定価格において労務費、機械経費、共通仮設費率、現場管理費率に1.05から1.04の補正係数を掛けるなど、発注の積算方法を変更し、対象事業を広げる対策をとっていますが、本市は補正係数を掛けていません。早急に対応すべきと思いますが、伺います。また、事業者からは国や県の補正だけでは賃金の確保が難しいとの声が寄せられています。建設の現場では日給月給での賃金支払いが多いことから、仕事を休んでしまうと収入が減ってしまうことになりかねません。週休２日制になっても建設労働者の収入が減らないよう、実態に見合った対策が必要ですが、対応を伺います。
市内中小業者への優先発注についてです。川崎市は、川崎市補助金等の交付に関する規則を一部改正し、市内中小企業者の受注機会の確保のために、補助金等交付事業に係る市内中小企業者への優先発注に向けた基本方針案の概要を示しました。我が党はこの間、横浜市の例を挙げてこの規則の改正を求めていました。対象となるのは100万円を超える補助金等を交付された補助事業者等で、実施する内容は100万円を超える工事請負、物品の購入、業務委託を発注する場合、市内中小企業者による入札または市内中小企業者２者以上から見積もりを徴収し、発注に際し市内中小企業者であることの確認を行うとしています。また、発注内容や入札状況等について市に報告書を提出することとしています。改正時期については、ことし12月に規則を改正し、2020年度予算に係る補助金等から適用するということです。これまで市の補助金等交付事業においては、市内中小企業者への優先発注について統一的な規定がなく、100万円以上の補助金事業において、2018年度の市内中小企業者が契約した件数は461件中162件で、発注率35％と大変少ないのが現状でした。来年度からこの制度を実施した場合、この影響件数と金額はどれぐらいになるのか、推計値を伺います。
正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。さきの６月議会の代表質問において、市内２カ所の公共職業安定所と連携を強め、市内中小企業の実態の情報共有をして、正規雇用に転換させる独自策を図るためにも、県労働局と雇用対策協定を締結すべきと求めましたが、市長は、労働団体や雇用主団体、神奈川労働局等の行政機関と日ごろから密な意見交換を行っているとして、雇用対策協定の必要性を認めませんでした。しかし、市長が言われる意見交換の場というのは、議事録もなく、必要に応じて随時電話等をする情報交換であり、とても実効性が伴う実態ではありません。労働局と協定を結んだ各自治体では、情報を共有して連携をした独自策を図っています。2011年に締結した横浜市の雇用対策協定では、市内の公共職業安定所の所長によって構成される雇用対策運営協議会を設置し、連携策について検証しています。京都府の雇用対策協定は、正規雇用の量的確保と質の向上を目指すとして、公的職業訓練から就職までの一貫した就職支援等を行っています。京都府の担当者の方は、正規雇用転換していく上で、企業とのマッチングの場だけでは十分ではなく、資格の習得、職業訓練など人材育成を進める施策を京都労働局等と行っているとのことです。雇用に関して課題があるからこそ、協定を締結する自治体が164自治体にも広がり、対策を図っています。2019年３月改定の神奈川労働局の正社員転換・待遇改善実現プランでは、人手不足による非正規雇用から正規雇用移行への流れのある中、正社員求人への転換指導、確保が重要としています。川崎市は、小規模事業所は全事業所の約87％にも及び、人材確保の具体的な支援が求められ、正規雇用への転換と中小企業、小規模事業所の支援を一体とした施策が必要です。そのためにも、市内２カ所にある公共職業安定所と連携できるよう、神奈川労働局と雇用対策協定を締結すべきです。市長に伺います。
東京都葛飾区では、東京都でも実施してきた正規雇用転換促進助成金を2017年度から区独自で実施しました。葛飾区は、中小企業の雇用環境が悪化していることから、雇用を後押しするため、正規雇用等転換促進奨励金としてこの制度を実施したとのことです。キャリアアップ助成金を活用した企業に補助するものですが、有期雇用から正規雇用へ１名転換した場合、区として25万円を補助し、国の57万円と合わせて、合計最大82万円が支給されます。利用者は初年度19名、2018年度は35名と実績を上げています。川崎市も検討すべきではないですか、伺います。
就職氷河期世代の支援についてです。就職氷河期世代とは、1990年代初めのバブル崩壊から2000年代半ばまでに就職活動を行った、主に35歳から44歳の方が該当します。この間、新卒者のうち毎年10万人前後が就職できない氷河期が続き、本来なら働き盛りの年代が、現在に至っても非正規社員やフリーターという形で約371万人が働き続け、世代全体の約21％を占めることが総務省の労働力調査で明らかになっています。また、本市の2018年就業構造基本調査によると、氷河期世代の中心である40から44歳の無業者の方の数は約２万700人、割合は15.9％、他の近隣世代の割合は12.4％から14.5％ですから、本市は40から44歳の無業者が多いのが特徴です。兵庫県宝塚市が氷河期世代を対象に市の正規職員として３人募集したところ、1,816人が応募、倍率は600倍に達したことを受けて、宝塚市長は、予想を超える応募状況、それだけ多くの方が支援を必要としていると実感したと述べ、近隣の自治体などにもこの世代の採用を要請したとのことです。氷河期世代支援は喫緊の課題です。神奈川労働局は2019年度より就職氷河期世代を対象とした就職支援として５日間の短期集中セミナーを開催しますが、川崎会場での定員は10名、開催時間は平日の昼間の年わずか１回、とても就職氷河期世代の実態に寄り添った支援とは言えません。一方で、コネクションズかわさきは課題を抱えた方々に多彩な就労支援を行っているわけですが、対象年齢が15歳から39歳までです。聞き取りに行ったところ、ある方は、あと１週間で息子が40歳になってしまうと駆け込んできたとのこと、本市の無業者の状況を鑑み、就職氷河期世代の支援として対象年齢を44歳まで引き上げ、アウトリーチも含めた川崎独自の支援拡大をするべきと考えますが、伺います。
市内大企業の人員削減、リストラ対応についてです。電機・情報ユニオンの調査では、国内電機産業職場で2011年から現在まで正社員50万人がリストラされたことを明らかにしています。これまでも指摘してきましたが、本市に拠点を置く大手電機企業の富士通の5,000人規模の配置転換、東芝の7,000人の人員削減、ＮＥＣの3,000人リストラが進められています。マスコミでも報道されたように、東芝の労働者は多数回の退職強要を強いられ、リストラに応じない労働者は人権をじゅうりんした追い出し部屋への異動、人材派遣会社への出向、遠隔地への異動などが強要されています。ＮＥＣでは現在も継続して繰り返し退職勧奨が行われています。東芝がことし５月、半導体部門の350人の人員削減を９月末まで行うと発表し、９月６日を締め切りに強引な早期退職勧奨が行われています。電機・情報ユニオン実施のアンケートに、たび重なる面談で脱毛症になり、もう疲れたので会社をやめますなどの声が寄せられ、心も体も限界まで追い詰められている実態を示しています。こうした本市内の電機大企業で行われている人権を無視した人員削減、リストラの実態を示して、本市に雇用対策本部を設置し、神奈川労働局と連携して人権侵害の調査と対応を求めてきました。どのような対応を現在行っているのか伺います。富士通、ＮＥＣ、東芝のリストラによる下請企業、関連企業の雇用への影響調査を行っているのか伺います。また、地域経済への影響について調査を行っているのか伺います。
防災対策についてです。ことしも九州北部で豪雨災害が起こり、線状降水帯のすさまじさを実感しました。また、９日未明の台風15号による被害も甚大で、都市部における自然災害への対策の緊急性も浮き彫りになりました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、いつどこで起きてもおかしくないと言われている豪雨災害への対策を一層強めることを求めるものです。市立川崎病院と多摩病院は、洪水時にはそれぞれ３メートル以上の浸水地域になっています。今回の佐賀県大町町の病院の例にもあるように、重症患者が多く、移動もできない場合、水が引くまで医療を継続しなければなりません。透析患者の対応も含め、水と電気は３日間くらいは確保できているのか伺います。
避難所の改善についてです。水害の際、浸水地帯であっても指定避難所の多くは、１・２階は水没しても上階に避難すればよいとされていますが、そうした訓練は行っていません。上階の教室を使う避難の場合に備えて、学校とよく相談し、備蓄物資を運び上げる訓練なども必要と考えますが、対応を伺います。各地で防災訓練が行われ、多くのところで避難所開設訓練が行われました。その際、障害者、高齢者などの中にいる、広い避難所では生活できない人たちへの配慮をするための特別の避難場所を設置することは訓練の項目にあったのか伺います。視力障害者、聴覚障害者、発達障害者などへの配慮は避難所運営マニュアル等に明記されているのか伺います。テレビ、ラジオは最低限、全ての避難所に完備されるべきです。現状と対応を伺います。小中学校が指定されている避難所だけでは多くの市民が集中し入り切れないことから、地域防災計画では、風水害の際には避難所補完施設を指定しています。全ての公共施設、町内会館、お寺や神社などもお願いしていますが、補完施設に避難した場合、食料などの支援は届くのか伺います。これらは耐震化された建物かどうかは確認されていないため、そのまま震災時にも利用できるわけではありません。一つ一つ耐震化されているか確認していくとのことでしたが、進捗を伺います。
仮称鷺沼駅前地区第一種市街地再開発事業についてです。鷺沼駅前再開発の環境アセスメントに係る条例環境影響評価方法書の縦覧が８月13日に始まり、初めて建物の全容が明らかになりました。縦覧が始められた時期がお盆の最中ということで、住民は大変驚きましたが、その内容はさらに驚くべきものでした。駅前街区に建てられるビルは地上37階、146メートル、北街区には20階、92メートル、整備される住宅戸数は530戸と超高層巨大マンションでした。宮前区では、超高層マンション建設の計画が知らされぬまま、区役所、市民館・図書館の移転計画が多くの反対がある中で進められています。改めて計画全体の検証が求められます。そこでまちづくり局長に伺います。小杉駅周辺で100メートルを超す超高層マンションの問題は、地域への自然環境、住環境に影響を及ぼすことから、環境アセスや都市計画変更の手続に入る前に、市と事業者による住民説明会が行われました。開催されるようになった経過について、2016年11月24日のまちづくり委員会で、当時の拠点整備推進室担当課長は、都市計画審議会長より、計画の提示の仕方につきましては早目早目に提示して、住民と一緒に考えるような体制を整えていきたいというような言葉をいただき、計画の固まる前の段階から事業者による説明会を開催したと答弁されています。小杉駅周辺の開発においては、行政の説明会も事業者による説明会も行われました。鷺沼駅前再開発についても直ちに事業計画に対する住民説明会を行うべきですが、伺います。駅前再開発には社会資本整備総合交付金など多額の税金が投入されています。今回の再開発への補助の内容と金額、国や市の負担割合について伺います。今回、区役所、市民館・図書館の移転に伴う施設の整備費用は幾らになるのか、そもそも区役所や市民館・図書館のスペースは買い取りになるのか、賃貸になるのかもあわせ、市民の税金が幾ら投入されることになるのか、その
概算を伺います。
川崎市総合自治会館跡地等の活用についてです。現在の総合自治会館用地周辺地域の活用については、町内会や商店街など地域との意見交換会の開催はいつを予定しているのか、直ちに行うべきですが、伺います。また、市の公有地を民間に定期借地として貸し付ける計画も出されています。用地活用のあり方については、地域などの合意形成が図られていない中で進めるべきではないと考えます。伺います。
羽田新飛行ルートについてです。国土交通省は、来年３月から新飛行ルート開始を発表し、羽田空港機能強化に向けた追加対策を示しました。その中で、川崎市方面への離陸に際して、フラップを活用して急上昇し、可能な限り早く旋回するとの方針を表明しました。翼などへの負荷が増大するフラップの活用で落下物や飛行機事故のリスクは増加しないのか伺います。飛行機事故の原因の多くを占めるのがバードストライク――鳥との衝突で、羽田空港では過去５年で全国トップの868件が発生しています。これまで羽田空港では、海から入り海に出るというルートが原則でしたが、新ルートでは離陸直後に生態系保持空間と位置づけられる多摩川河口干潟を横切るという、バードストライクのリスクが非常に高いルートになります。しかも、仮に多摩川でバードストライクが起きれば、その先のルート上には住宅地とコンビナートしかなく、大事故に直結することになります。1960年代に飛行機事故が相次いだことから、コンビナートでの重大な事故防止のために、川崎市が国との間で結んだ1970年のコンビナート上空の原則飛行禁止の通知の立場から見れば、大事故に直結するリスクのある新飛行ルートは到底認められるものではありません。国土交通省はバードストライク対策を行っていると言いますが、その内容は銃で空砲や実弾を撃つこと、爆音で鳥を威嚇することなどで、市民の憩いの場であり、生態系保持空間である多摩川では実施できません。バードストライクを防止できる保証があると考えているのか、市として国に対策を求めてきたのか伺います。次に、1970年の通知に基づく国との交渉についてです。通知はコンビナート上空の飛行を原則禁止するという内容ですが、この間、川崎市は、国との協議会の場で、地元説明や騒音測定の実施、コンビナート上空の飛行に係る安全確保について、国が責任を持って対応することを求めたと述べ、国交省は、地元自治体の要望を踏まえ、騒音軽減運航方式等の導入を行うと応じました。市は、一定の安全確保の対応がされればコンビナート上空の飛行を認めるという立場なのか伺います。国との協議会などの場で通知どおりにコンビナート上空での飛行をしないよう国に求めたのか伺います。
以上で質問を終わります。（拍手）
○副議長（花輪孝一） 大庭議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。
お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（花輪孝一） 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。
午後３時33分休憩
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午後４時４分再開
〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54人」と報告〕
○副議長（花輪孝一） 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。
ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。
お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後５時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（花輪孝一） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○副議長（花輪孝一） それでは引き続き、共産党の代表質問に対する答弁を願います。市長。
〔市長 福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） それでは、私から、ただいま共産党を代表されました大庭議員の御質問にお答えいたします。
消費税率の引き上げについての御質問でございますが、国においては、高齢化や現役世代の減少などの社会経済状況の変化を踏まえ、社会保障の充実、安定化と財政健全化を同時に達成するための税制抜本改革を一体的に行う社会保障・税一体改革が進められているところでございます。社会保障・税一体改革においては、消費税率の引き上げについては、年金、医療、介護、子育ての４分野に使うこととされており、社会保障の充実、安定化に向けた財源を確保し、将来世代への負担の先送りを軽減するための取り組みといたしましては、地域経済や市民生活への影響にも配慮した上での消費税率の引き上げはやむを得ないものと考えております。
財政運営についての御質問でございますが、初めに、減債基金への積み立てについてでございますけれども、これは資金を内部に留保するためのものではなく、市債の満期一括償還のために計画的に行っている償還そのものでございまして、将来世代の行政需要の対応への支障とならないよう、責任を持って行う必要があると考えております。次に、社会保障費の状況についてでございますが、政令市比較で見ますと、事業費全体では本市市民１人当たりの支出は低く見えますが、本市が必要な社会保障にしっかりと取り組んでいることは、扶助費に係る一般財源が平均を上回っていることから、はっきりと見てとれるところでございます。次に、財政状況についてでございますが、市税収入は納税者数の増などに支えられているものの、ふるさと納税の拡大や法人市民税の国税化等の影響を強く受けているため、当面の措置といたしまして、平成30年度決算では減債基金から133億円の借り入れを行うなど、大変厳しい状況にございます。このような状況におきましても、総合計画第２期実施計画に基づき、「最幸のまち かわさき」の実現に向け、子育て環境の整備や高齢者・障害者施策などの安心のふるさとづくりと、成長が見込まれる分野の産業の振興に取り組むとともに、都市拠点や交通基盤などの社会資本を計画的に整備し、我が国の持続的な成長を牽引する力強い産業都市づくり、それを支える基盤づくりをバランスよく推進してまいりたいと考えております。
雇用対策協定についての御質問でございますが、雇用対策協定につきましては、各都市がそれぞれの雇用労働情勢等の課題に対する自治体と労働局との役割分担や連携方法を明確にすることを目的として、必要に応じて締結するものと認識しております。本市におきましては、神奈川労働局等の関係行政機関に加えて、労働団体や雇用主団体との定期的な協議や随時の連絡調整など、日ごろから密な意見交換を行うとともに、ハローワークと連携した鉄道沿線ごとの面接会の開催など、さまざまな連携事業を実施しております。今後とも、雇用労働情勢や労働関係の諸問題の把握、課題解決に向けた連携等に努めてまいりたいと存じます。以上です。
○副議長（花輪孝一） 財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長（三富吉浩） 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。
補助金等交付事業に係る市内中小企業者への優先発注についての御質問でございますが、補助金交付対象者の市内中小企業者への発注実績につきましては、平成29年度において、100万円以上の補助金を交付した者にあっては、件数では461件のうち162件で、その割合は約35％、金額では171億円のうち79億円で、その割合は約46％でございます。市内中小企業者への発注件数につきましては、このたび策定した基本方針案に基づき、市内事業者の受注機会を確保することにより、本市が直接発注する場合と同じ水準となることを一つのめどとして取り組んでまいりたいと存じます。また、市内中小企業者への発注金額につきましては、年度ごとの補助金等交付事業の内容や交付する補助金の額が異なりますことから、これを推計することは困難でございますが、これまでの発注金額を上回ることができるよう取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 市民文化局長。
〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕
◎市民文化局長（向坂光浩） 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例素案についての御質問でございますが、構成要件につきましては、パブリックコメント手続でお寄せいただいた御意見も踏まえながら、引き続きその明確化が図られるよう検討を進めてまいります。次に、条例につきましては、法令に違反しない限りにおいて制定するなど、関係法令を踏まえる必要がありますが、条例素案でお示しした今般の条例の構成は否定されるものではないと判断しております。次に、既存の法律との関係についてでございますが、今般の条例につきましては、既存の法律の適用を阻害するものではないことから、懸念されている状況にはないものと判断しております。次に、障害者に係る差別禁止につきましては、今般の条例に既に適用されている法律と同じ規定を設ける必要はないものと判断しております。次に、罰則規定の置き方についてでございますが、今般の条例につきましては、さまざまな御意見があることを認識しており、参考にさせていただいております。次に、男女平等かわさき条例など既存の条例との関係についてでございますが、今般の条例につきましては、既存の条例の上位の条例として位置づけるものではなく、既存の条例の適用を阻害するものではないことから、懸念されている状況にはないものと判断しております。
次に、性的マイノリティについての御質問でございますが、初めに、条例化の取り組みにつきましては、現在、関連する法案が国会に提出されておりますことから、その審議の状況等を注視してまいりたいと考えております。次に、パートナーシップ制度についてでございますが、人権を尊重し、ともに生きる社会を目指している本市といたしましては、性的マイノリティ当事者の生活上の障壁を取り除く取り組みが重要であると認識しており、引き続き、他都市における事例を調査研究し、人権施策推進協議会での審議の状況等も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、障害者スポーツ施設についての御質問でございますが、本市では、各区スポーツセンターを活用して、指定管理者、市障害者スポーツ協会等と連携を図りながら、障害者スポーツの普及促進に努めております。現在、とどろきアリーナでは、毎月１回、障害のある方が運動、スポーツに触れられる事業を実施しており、また、他のスポーツセンターにおきましても、障害のある方が身近にスポーツに親しみ、楽しさを味わうことができる取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、障害者スポーツのより一層の普及に向けて、事業内容の検証や実施方法の検討、環境の整備等を行い、機会の拡充に努めるとともに、障害者専用・優先スポーツ施設や取り組み事例等につきましては、他都市状況を調査研究してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 経済労働局長。
〔経済労働局長 中川耕二登壇〕
◎経済労働局長（中川耕二） 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、住宅リフォーム助成制度についての御質問でございますが、本市では、耐震改修や高齢者の住宅改造など、目的を明確にした住宅工事等の助成制度を関係局において実施しているところでございます。地域経済を活性化させるためには、地域に根差した中小建設業事業者が主体的に事業を継続、発展させていくことが重要であると考えております。こうした視点から、今年度におきましても、事業者の方々と意見交換を重ねながら、情報発信力や営業力強化を図る研修会、消費者等とのマッチングの場となる無料住宅相談会等を行っており、事業者の方々からは、工事の受注拡大や市民との信頼関係の構築に役立っているなどの評価をいただいているところでございます。今後とも、関係団体の意見を十分に踏まえ、事業者みずからが継続的に受注を確保できるよう支援を行い、市内中小建設業の振興と市内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、正規雇用拡大についての御質問でございますが、正規雇用の拡大に向けましては、求職者に寄り添ったきめ細やかな就業支援や、求職者への市内中小企業の強み、魅力の発信による理解の醸成が重要であると認識しているところでございます。本市では、求職者、キャリアカウンセラー、求人開拓員による三者面談に基づくアドバイスなど、求職者に寄り添った就業支援や、市内中小企業の強み、魅力の積極的な発信と意見交換に重点を置いた交流会などによる、企業との出会いや仕事への理解を深める場づくりに取り組むとともに、国のキャリアアップ助成金につきましても、市内事業者の活用が進むよう、ホームページ等を通じて広く情報発信に努めているところでございます。今後とも、これらの取り組みを効果的に実施することにより、求職者それぞれのニーズに応じた、正規雇用を基本とする就業支援に努めてまいりたいと存じます。
次に、就職支援についての御質問でございますが、本市では、キャリアサポートかわさきによる就業支援のほか、若年無業者等の方々に対しましては、厚生労働省の委託事業である地域若者サポートステーション事業に本市が独自に臨床心理士による心理カウンセリング、職場体験事業などを加え、コネクションズかわさきとして一体的に実施することにより、若年者の職業的自立支援に取り組んでいるところでございます。現在、国におきまして、ハローワークにおける専門窓口の設置や、安定就労に有効な資格等の取得支援、地域若者サポートステーションの対象年齢の拡大等に向けて検討しているところでございますので、本市といたしましても、国の取り組みと連携し、求職者それぞれのニーズに応じた就業支援に努めてまいりたいと存じます。
次に、市内企業の人員対策等についての御質問でございますが、企業における雇用や労働条件等の問題は、神奈川労働局等の指導監督機関のもと、関係法令に基づき高度な経営判断により行われるものと考えておりますので、引き続き関係機関との情報交換に努めてまいります。次に、雇用や地域経済への影響調査についてでございますが、本市におきましては、年に１回、市内企業2,000社を対象とした労働状況実態調査を実施し、雇用労働状況の把握に努めているほか、川崎市産業振興財団との連携による年２回の経営実態調査などを行っております。また、指導権限がある神奈川労働局等を通じた情報収集や、本市独自の労働相談、出張キャラバン隊による個別企業へのヒアリングなど、幅広い機会を通じ雇用や地域経済の実態把握に努めているところでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕
◎健康福祉局長（北篤彦） 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、障害者差別解消法についての御質問でございますが、条例の制定につきましては、障害者施策審議会において、条例化よりも具体的な取り組みの充実が重要であるとの当面の結論が出されたことなどを踏まえ、本市におきましては、障害者差別解消法の趣旨にのっとり、本市職員向けには対応要領を策定し、研修等を通じて周知徹底を図るとともに、市内事業者、市民等に対しては、啓発物の配布や本市ホームページ等による広報の取り組みを行っているところでございます。今後につきましては、引き続きこれらの取り組みを行うことに加え、障害のある方へ対応する際の合理的配慮の具体例等を記載した障害のある方へのサポートブックを市民の方が利用される1,085の公共施設へ配付し、障害のある方への理解を深めることや、合理的配慮を求められた際の対応方法等を施設管理者等へ周知啓発することなどにより、法の趣旨のさらなる普及に努めてまいりたいと存じます。
次に、障害者のショートステイについての御質問でございますが、本市では、ショートステイのベッド数に限りがあり、多くの方に御利用いただいている現状を勘案いたしますと、ミドルステイの整備につきましては難しいものがあると考えておりますが、一部の施設におきましては、御家族の事情により短期間で退所できない場合や、御利用者の生活を立て直すため等の状況に応じた、一定期間の受け入れを運用の中で行っている実態もあると伺っております。ショートステイにつきましては、障害のある方とその御家族の地域生活を支える大変重要なサービスと認識しており、本年９月に開所した特別養護老人ホーム「桜の丘」に12床を整備し、来年４月に開所予定の中原区拠点型通所事業所に12床、令和２年度末に整備予定の福祉センター跡地活用施設に20床の整備を予定しているところでございます。今後におきましても、ショートステイの整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。
次に、高齢者に対する補聴器購入助成についての御質問でございますが、本市におきましては、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者等の増加を見据え、住みなれた地域での在宅生活の継続を図り、家族の介護負担の軽減に資することができるよう、さまざまな在宅生活支援サービスを実施しているところでございます。本市の高齢者実態調査では、聴覚に何らかの異常を感じる割合が加齢に伴い高くなる傾向がございまして、国におきましても、補聴器の利用による認知機能低下予防の効果を検証するための研究がなされているところでございます。こうしたことから、高齢者に対する補聴器購入の助成につきましては、今後も国や他都市の状況等を注視してまいりたいと存じます。
次に、後期高齢者医療制度についての御質問でございますが、
後期高齢者医療保険料につきましては、平成20年度の制度発足時における国の暫定的な措置として、低所得者に対する制度本来の軽減割合が７割であるところ、これまで特例として９割もしくは8.5割の軽減を行ってまいりました。今般の軽減特例の見直しは、医療保険を将来にわたり安心できる制度にするため、世代間の負担の公平等を図る観点や、対象となる高齢者への影響なども踏まえ、低所得者に対する介護保険料の軽減強化と年金生活者支援給付金の支給にあわせて、制度本来の７割に段階的に見直すものでございます。このような経緯から、軽減特例を維持するために自治体が独自に財政措置を行うことは、現役世代の負担がさらにふえる結果となり、見直しの趣旨を損なうおそれがあることから難しいものと考えております。
次に、国民健康保険についての御質問でございますが、国民健康保険は加入者の年齢構成が高いため、医療費水準が高く、所得水準が低いという構造的な課題を抱えていることから、本市におきましては、平成30年度決算見込みにおいて、一般会計からの繰入金のうち約21億円を保険料の負担緩和に活用しているところでございます。また、19歳未満の子どもがいる世帯に対する保険料につきましては、所得割額に係る保険料負担軽減措置を実施しており、子育て世帯における一定の負担軽減を行っているところでございます。なお、低所得世帯や子育て世帯等の保険料負担軽減を図るため、子どもに係る均等割保険料の軽減措置を国の財政負担により創設するよう、国に対し他の政令市とともに要望しており、今後におきましても、引き続き子育て世帯等における負担軽減を図るよう、国に対して要望してまいりたいと存じます。
次に、被保険者証についてでございますが、法令により、納期限から１年以上経過する保険料滞納者に対しては資格証明書を交付するものとされておりますが、本市においても、医療を受ける必要性が生じ、医療費の一時払いが困難であるとの申し出があった場合においては、通常よりも有効期間の短い短期被保険者証を交付しているものでございます。本事例におきましても、医療費の必要性、一時払いの困難状況を確認し、短期被保険者証を交付したものでございます。短期被保険者証の期間でございますが、特別な事情の有無によって精査し、改めて短期被保険者証の交付が必要か否かの判断をする必要がございますので、特別な事情の内容も踏まえた適切な期間の短期被保険者証を交付しているものでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） こども未来局長。
〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕
◎こども未来局長（袖山洋一） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、小児医療費助成制度の拡充についての御質問でございますが、本制度につきましては、大変重要な子育て支援施策の一つとして、平成29年４月に通院医療費助成の対象年齢を小学校６年生まで拡大し、さらに本年１月からは入院医療費助成の所得制限を廃止するなど、制度の充実を図ったところでございますので、限られた財源の中で持続可能な制度として着実に運営してまいります。また、入院医療費助成の現物給付化につきましては、入院専用の医療証の新規発行、市及び医療機関等におけるシステムの改修など課題がございまして、現時点での実施は難しいものと考えております。今後につきましても、本市の子育て家庭を取り巻く状況をしっかりと踏まえた上で、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりに向け、本制度を含め、総合的に子育て支援施策を推進してまいります。
次に、幼児教育・保育の無償化についての御質問でございますが、初めに、認可外保育施設等に係る無償化の対象範囲についてでございますが、市町村が特に必要と認める場合には、条例により無償化の対象施設を限定することができるとされておりますので、今後、示される新たな指導監督基準や保育の質を担保するための研修の実施状況等を勘案の上、条例制定の要否について検討してまいりたいと存じます。次に、認可外保育施設等への指導監督体制についてでございますが、これまでの指導監督に加え、無償化の対象施設につきましては、施設等利用給付に関する指導監査も行うこととなるため、その実施体制の整備について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） まちづくり局長。
〔まちづくり局長 岩田友利登壇〕
◎まちづくり局長（岩田友利） まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。
初めに、週休２日制工事についての御質問でございますが、本市のモデル工事では、週２日の現場閉所を８割以上達成した場合、工事成績評定を加点しております。なお、国土交通省では、工事成績評定の加点に加え、諸経費や労務費の補正を行っているところでございます。本市といたしましては、モデル工事の試行状況や他都市の動向も踏まえながら適切な対策を検討してまいります。また、賃金等につきましては、国土交通省や他都市の動向を注視してまいります。
次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、地域への説明につきましては、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針の策定に当たり、再開発事業の開発コンセプト、導入機能の配置イメージなどを示した施設計画概要などをお示しし、区内３カ所で市民説明会を開催してまいりました。一方で、今回の再開発事業は、容積率は緩和せず、現行の規制の範囲内での計画となるため、事業者による事前の説明会は実施しておりませんが、引き続き、関係法令等に基づき、地域住民に対し適切な説明がなされるよう準備組合に指導してまいります。次に、再開発補助につきましては、国の補助要領等に基づき、設計費や除却費、共同施設整備費などの補助対象事業費に対して、予算の範囲内で、国３分の１、地方公共団体３分の１の割合で補助を行うこととなります。また、公共施設については、床を取得することを想定しておりますが、補助金の額を含めた具体的な事業費については、準備組合の事業計画の検討にあわせて整理を行ってまいります。
次に、総合自治会館跡地等についての御質問でございますが、初めに、同用地の活用につきましては、これまで地域の御意見を伺うとともに、民間活力による整備の可能性についてサウンディング調査を用い検討を進めてきたところでございます。現在、今年度中の土地利用方針の策定に向けて取り組みを進めているところであり、策定に当たりましては、改めて町内会や商店街など地域の方々の意見を伺うため、意見交換会を10月を目途に開催したいと考えております。今後も引き続き、意見交換会やパブリックコメントなどにより広く市民の意見を伺いながら、同方針を取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、羽田空港機能強化についての御質問でございますが、初めに、追加対策で示された急上昇方式につきましては、大阪国際空港や福岡空港などで既に実施されており、国際的にも安全性が確認されているものと国から伺っております。次に、バードストライクにつきましては、航空機の安全基準では、同事象の発生も考慮して策定されており、航空機の安全性が確保されていることを国から確認しております。次に、羽田空港の機能強化につきましては、本市といたしましては、その必要性は認識しているところでございますが、先般開催された国の協議会において、コンビナート上空飛行について安全性の確保等、対応を求めたところでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 病院局長。
〔病院局長 田邊雅史登壇〕
◎病院局長（田邊雅史） 病院局関係の御質問にお答え申し上げます。
市立病院における電気と水の確保についての御質問でございますが、初めに、電気につきましては、通常時の６割程度の消費電力とした場合に、３日分を賄える自家発電機等の燃料を確保しております。次に、水につきましては、３日分の飲料水を備蓄しており、さらに貯水槽の水の使途を制限するなど節水を図ることにより、災害時における必要な病院機能は維持できるものと考えております。また、透析患者への対応につきましては、貯水槽の水を優先的に使用し、状況に応じて透析時間を短縮するなど節水を図りながら、必要な医療を提供してまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 教育次長。
〔教育次長 石井宏之登壇〕
◎教育次長（石井宏之） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
体育館の空調設備についての御質問でございますが、市立学校全校を対象とした基本的な考え方の整理に向けた検討を行い、そうした取り組みの中で、体育館の温度等の調査もあわせて行っていくこととしているところでございます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 危機管理監。
〔危機管理監 高橋 実登壇〕
◎危機管理監（高橋実） 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。
初めに、浸水想定時における避難訓練についての御質問でございますが、浸水想定区域内に立地している避難所につきましては、避難所ごとの最大の想定浸水深に基づき、安全確保を考慮した上で校舎の階数を指定しておりまして、洪水ハザードマップに記載するとともに、防災訓練やぼうさい出前講座等、さまざまな機会を捉えて市民の皆様に広報を行っているところでございます。風水害時における避難行動は、お住まいの地域の特性や建物の構造などに応じて異なることから、洪水ハザードマップ等を活用し、地域や家族で話し合うなど、浸水のリスクや避難方法等について共通認識を図ることも有効な訓練の一つであると認識しているところでございます。緊急時におきましては、市民一人一人が命を守る行動を優先していただき、その上で、備蓄物資の移動や浸水対策をすることなど、柔軟に対応していくことが重要であると考えているところでございます。
次に、避難所訓練についての御質問でございますが、避難所運営マニュアルにおきましては、避難者の受け入れに当たり、要配慮者については、施設管理者と協議し、優先的に受け入れる場所をあらかじめ指定することとしており、可能な場合には要配慮者用の部屋の確保も検討し、避難者の状況から優先順位を定め、本人や家族の希望も聞いた上で対応することとしております。なお、避難所に避難した要配慮者の中には、生活環境が急変すると心身が不安定になり、避難所での生活が難しくなる方もおられることから、安定した避難生活を確保するため、現在、社会福祉施設等を利用することにも取り組んでおり、災害発生後、受け入れ体制がとれ次第、避難所から移動していただくことも想定しております。９月８日の幸区総合防災訓練では、この部分に焦点を当て、河原町体育館において、発災から３日経過した想定での避難所医療訓練の中で、要配慮者の移送が必要と医師が判断し、民間救急車両で二次避難所へ移送する訓練を実施したところでございます。
次に、避難所運営マニュアルについての御質問でございますが、昨年８月に避難所運営マニュアルを改定し、障害者や高齢者、乳幼児など配慮が必要な方への対応につきまして、関係局区と協議の上、要配慮者向けスペースの見直し、必要な資器材の確保、要配慮者用物資の受け渡しなど、施設の使い方や避難所の運用を定めたところでございます。次に、避難所におけるテレビ、ラジオの備えについての御質問でございますが、ラジオにつきましては、176カ所の全避難所に１台ずつ配備しており、テレビにつきましては、施設の備品を利活用することや避難者数に応じた設置場所の配慮、使用時間に関するルール化について、避難所運営マニュアルに定めているところでございます。今後につきましても、避難所運営マニュアルに基づき、災害時の情報収集だけでなく、避難者の不安を解消するツールとしてテレビやラジオを活用するなど、柔軟に対応できるよう関係局区と連携して取り組んでまいります。
次に、避難所補完施設についての御質問でございますが、初めに、避難所補完施設につきましては、地域の方が指定された避難所へ避難することが困難な場合に備え、施設の管理者等の承諾を得て指定しているものでございまして、地域の被災状況や避難所の位置等を総合的に勘案し、施設の受け入れの可否を確認した上で使用の依頼をすることとしております。食料及び生活必需品等の供給につきましては、原則として避難所で実施することとしており、避難所補完施設を使用する場合におきましては、地域の被災状況等を踏まえ柔軟に対応してまいります。次に、避難所補完施設の耐震化につきましては、指定の際の承諾とあわせて、施設の耐震化の実施の有無等も確認事項とさせていただいているところでございまして、震災時につきましては、耐震化が完了していることが確認できている施設に使用の依頼をさせていただくこととしております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 大庭議員。
◆45番（大庭裕子） それでは、再質問の前に意見要望を述べさせていただきます。まず、幼児教育・保育の無償化についてです。基準条例を制定して、ベビーシッターなども含めた認可外保育施設の質を担保すべきだと求めたのに対し、新たな指導監督基準や研修の状況を見て検討したいとの答弁でした。無償化制度では、児童の安全確保等の観点から、劣悪な施設を排除するためのものとされている指導監督基準を満たさない施設もその対象とされており、給付に向けた手続等も順次進められることになります。できる限り早急に基準条例を定めて保育の質の担保を図るよう求めておきます。
次に、就職氷河期世代の支援についてです。政府は就職氷河期世代の正規雇用を３年で30万人ふやすとする方針を示しました。その中で、潜在的な対象者に丁寧に働きかけ、息の長い継続的な伴走支援を行うために、アウトリーチの強化を方向性の一つとして上げています。立川市の地域若者サポートステーションで、保護者の同意をもとに訪問支援の取り組みが続いています。本市も国の取り組みと連携するとの御答弁でしたので、アウトリーチの強化、44歳までの支援対象年齢の引き上げなど、川崎市の就労状況、就職氷河期世代が抱える固有の課題に寄り添った就労支援を要望しておきます。
続いて、
後期高齢者医療保険料軽減特例についてです。低所得者に対しての９割軽減特例、8.5割軽減特例を維持するための市独自の財政措置を求めました。答弁では見直しの趣旨を損なうおそれがあることから難しいとのことですが、これまでの保険料の２倍、３倍は大きな負担になります。市独自の財政措置を行い、高齢低所得者の支援を行うことを強く求めておきます。
それでは、再質問させていただきます。まず、2018年度決算の特徴について市長に伺います。財政が厳しいという根拠についての質問に対し、答弁では減債基金から133億円の借り入れを理由に上げました。しかし、他都市も行っているように、積立額453億円から取り崩して対応すれば収支不足も出ず、借り入れる必要もありません。そのように対応しても残高は2,171億円にもなり、取り崩し額の６年分です。他都市の取り崩し額４年分と比べても２年分、760億円ほど多いのです。また、将来的にも８年後以降には3,000億円を超え、市税収入に匹敵する額にもなり、財政が厳しいという状況はどこにも見当たりません。一体何を根拠に財政が厳しいと言うのか、再度伺います。扶助費、社会保障費の質問に対して、子育て環境の整備や高齢者・障害者施策とバランスよく推進していくという答弁でした。しかし、子育て分野では、小児医療費助成制度や認可保育所の不足、高齢者分野でも特別養護老人ホームの不足など、他都市と比べても極端におくれている分野があるわけです。バランスよくと言うのなら、まずそれらの分野を推進するべきです。減債基金への積み立てについて、計画的に行っているという答弁ですが、計画を見ても８年後以降の残高は3,000億円以上、取り崩し額の９年分、他都市と比べて約1,600億円も多い残高になるのです。なぜ3,000億円も必要なのかという質問に対しては答弁がありませんでした。明らかに多過ぎる残高ですし、半分の残高で十分足ります。また、将来世代の行政需要に対応するためという答弁ですが、将来世代の対応と言うのなら、これから対策に30年以上かかる少子化対策や多額の費用がかかる防災対策にこそ、減債基金への積立額を減らして今からでも投資すべきです。伺います。
羽田新飛行ルートについてです。バードストライクを防止できる保証があるのかと質問したのに対し、国が航空機の安全性が確保されていると言っているとの答弁でした。しかし、2009年のハドソン川の奇跡も、先月８月15日に起きたロシアモスクワ郊外のジュコーフスキー空港での不時着事故も、原因は鳥がエンジンに巻き込まれたバードストライクでした。安全性が確保されているなどと言っても、実際に事故は起きているではありませんか。国が行っているバードストライク対策は、空砲や実弾を撃ったり、爆音を出して鳥を威嚇することですが、いずれも空港の敷地内でしかできず、離陸後のリスクを減らすことはできません。しかも、本市への離陸ルートは、世界中の空港でもほかに例のないバードストライクの危険の大きい多摩川を通ってからコンビナート上空へと上昇していくものです。多摩川を過ぎれば、あとは住宅地とコンビナートしかなく、一たびバードストライクなどが原因でコンビナートへの墜落事故が起きれば、危険物施設等の火災や破損、危険物漏えい、墜落の場合は複合災害に進展し、多数の死傷者の発生が危惧されると６月議会で消防局長も答弁されたように、重大な複合災害に発展することは避けられません。市民とコンビナート労働者の命と安全を守る立場の市長が、国が安全だと言ったからといってうのみにしていいのでしょうか。バードストライクのリスクを高め、ひいてはコンビナートへの墜落リスクを高めることになるのですから、新飛行ルートの撤回を国に求めるとともに、国に責任を持ったバードストライク対策を行わせるべきです。市長に伺います。
一定の安全確保がされればコンビナート上空の飛行を認める立場なのか、国との協議会などの場で通知どおりにコンビナート上空での飛行をしないよう国に求めたのかとただしたのに対し、羽田空港の機能強化の必要性を認識していると、事実上コンビナート上空の飛行を認める答弁でした。コンビナート上空での飛行禁止を求める1970年の通知の背景には、1960年代後半に羽田空港周辺での飛行機事故が相次いだため、議会が全会一致で、即刻本市臨海工業地帯飛行禁止区域に指定されるよう強く要望した意見書、請願を採択したこと、それを踏まえ、市民と議会と行政、市長が一体となって国に要求したという経過があります。この答弁によれば、通知の立場でコンビナート上空での飛行禁止を国に求めず、一定の安全確保で譲歩してしまったということになりますが、当時の市民と議会の総意である通知の到達点を今の市長の一存で投げ捨てていいと考えているのか伺います。今からでもこの通知の立場に立ち返り、新飛行ルートの撤回、中止を求めるべきですが、市長に伺います。
続いて、市内大企業の人員削減、リストラ対応についてです。富士通、ＮＥＣ、東芝が行っている人員削減、リストラによる下請企業、関連会社の雇用への影響についてと、下請、関連会社への影響調査については、市内の労働状況実態調査や経営実態調査を実施していると答弁がありました。どのような調査項目で行ったのか伺います。また、調査の結果、どのような影響があったという結果が出たのか、経済労働局長に伺います。
18歳以下の子どもの国民健康保険料均等割分の減免についてです。国民健康保険料の18歳以下の均等割を全額免除の予算は10億6,000万円と試算されています。子どもに係る均等割保険料の軽減措置を国に対して他の政令市とともに要望している、今後も要望していくとの答弁でしたが、国の施策待ちではなく、他の自治体も独自で減免を実施しているのですから、本市も18歳以下の均等割減免に踏み出すべきです。健康福祉局長に伺います。
建設業の週休２日制の導入についてです。週休２日制のモデル事業について、国や県で行っているように、５％程度の補正係数を掛け、契約金額の上乗せを行うべきとの質問に、適切な対策を検討してまいりたいとの答弁でした。できるだけ早期の実施が必要です。導入の時期について伺います。また、週休２日でも賃金が下がらない方策についてまちづくり局長に検討状況を伺います。
鷺沼駅周辺再編整備についてまちづくり局長に伺います。補助金額については、設計費や除却費、共同施設整備費などの補助対象事業に対して、国３分の１、地方自治体、市が３分の１の割合で補助を行うこととなるとのことですが、その金額については示されませんでした。また、床の取得費用についても、準備組合の事業計画の検討にあわせて整理するとのことです。来年度の組合設立時には事業費についても示されるだろうとのことですが、市民の税金が幾ら使われているのか示すことは市の責任です。市が負担する金額について、事業者との協議は行われているのか、その内容について伺います。説明会の開催について、市では区内３カ所で市民説明会を開催したとのことですが、これは鷺沼駅前の公共機能のあり方についての話し合いで、駅前開発全体のまちづくりについての説明は行っていません。また、事業者の説明については、現行の規制内の計画のため行っていないとのことですが、地上146メートル、37階建て、住宅戸数530戸のマンション建設は地域に大きな影響を与えることから、事業者による住民説明会を市として求めるべきと思いますが、伺います。
市内小中学校の体育館への空調設備設置について再度伺います。９月８日に実施された本市の防災訓練では、体育館でも避難訓練が行われました。余りの暑さに体育館にクーラーは必要だとの声が参加者から相次ぎました。また、台風15号の影響で避難された方がいた幸区、中原区では、体育館に避難した市民の皆さんが、余りにも暑過ぎるためクーラーのある教室に移動したとのことです。防災訓練に参加した方々も、市の呼びかけで避難された方々も、体育館の暑さを実感し、とても耐えられないとの声が多くありました。体育館への設置については、温度等の調査を行いながら検討していくとの答弁ですが、それではとても間に合いません。空調設備については、実態を把握し、急ぎ対応すべきです。教育次長に伺います。以上です。
○副議長（花輪孝一） 市長。
◎市長（福田紀彦） 財政運営についての御質問でございますが、本市におきましては、当面の措置といたしまして、やむを得ず減債基金からの新規借り入れを行うなど、大変厳しい財政状況でございます。本市が収支不足への対応として減債基金からの借り入れという手法を選択するのは、財政の透明性と規律を損なうことがないようにするためであり、減債基金への所要額の積み立てを繰り延べたり、償還額を超えて取り崩すという手法は財政の実態を見えにくくするものであります。本市を取り巻く厳しい財政環境の中にあっても、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応していくことが重要でございますので、将来の市債の償還に支障を来さない範囲で、減債基金からの新規借り入れを行いながら、必要な施策、事業の着実な推進と財政の健全化による持続可能な行財政基盤の構築の両立を目指し、市政運営を行っているところでございます。
次に、羽田空港の機能強化についての御質問でございますが、本市といたしましては、バードストライク対策も含め、安全確保等の新飛行経路に必要な対応を求めており、国は、地元の意見要望をしっかりと受けとめ、丁寧に対応することを前提として、増便の実施を判断したものでございます。こうした中で、国際競争力の強化に向けて、羽田空港の機能強化につきましては、その必要性を認識しているところでございますが、引き続き国の責任において十分対応していくことを確認してまいります。以上です。
○副議長（花輪孝一） 経済労働局長。
◎経済労働局長（中川耕二） 市内企業の人員対策等についての御質問でございますが、本市におきましては、年に１回、労働状況実態調査や、川崎市産業振興財団との連携による経営実態調査を継続的に実施し、市内企業の経営状況や雇用している労働者の数などの設問を通じ、景気や雇用の動向、変化について把握に努めているところでございます。直近の労働状況実態調査の結果では、過去１年間の雇用者数については、「変わらない」との回答が54.6％と最も高く、産業分野別の状況を見た場合の製造業についても同様の結果となっておりますことから、現時点では市内企業の人員対策等による地域の雇用や経済への大きな影響はないものと認識しております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（北篤彦） 国民健康保険料についての御質問でございますが、本市におきましては、19歳未満の子どもがいる世帯に対して、所得割額に係る保険料負担軽減措置を実施しているところでございますが、これは今年度の保険料率により試算すると、16歳未満の加入者１人当たり約３万1,000円、16歳以上19歳未満の加入者１人当たり約１万4,000円を軽減しているものでございます。今後におきましても、引き続き、この軽減措置により、子育て世帯における一定の負担軽減を行ってまいりたいと考えております。また、国に対する要望につきましても、子どもに係る均等割保険料の軽減措置を国の財政負担により創設するよう、引き続き、他の政令市とともに要望してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（岩田友利） 週休２日制工事についての御質問でございますが、必要な対策につきましては、モデル工事の施工状況や他都市の動向を勘案しながら検討してまいりますので、その結果を踏まえ、適時適切に対応してまいります。なお、賃金等につきましても、国土交通省や他都市の状況を注視してまいります。
次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、再開発補助及び床取得費につきましては、これまでの再開発事業の類似事例を参考に、準備組合と協議を進めておりますが、具体的な事業費については、準備組合の事業計画の検討にあわせて整理を行ってまいります。次に、地域への説明につきましては、引き続き、関係法令に基づき、地域住民に対し適切に説明がなされるよう準備組合に指導してまいります。また、御意見については準備組合に伝えてまいります。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 教育次長。
◎教育次長（石井宏之） 体育館の空調設備についての御質問でございますが、近年の夏の状況等を踏まえ、課題として認識しているところでございますが、まずは設置に係る具体的な課題整理を行い、市立学校全校を対象とした基本的な考え方の整理を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（花輪孝一） 大庭議員。
◆45番（大庭裕子） それではまず、意見を申し上げます。市内大企業の人員削減、リストラについてです。富士通、ＮＥＣ、東芝での人員削減、リストラについて、神奈川労働局と連携し、人権侵害をやめさせるよう求めましたが、高度な経営判断により行われているとして、人格否定、人権侵害のリストラを容認し、繰り返し行われるリストラによる下請、関連会社の雇用、地域経済の影響調査は行わず、産業別状況では雇用者数が変わらないから影響はないものと認識していると無責任な答弁に終始しました。人権侵害のリストラから働く市民の人権と生活、地域経済を守る自治体の責任を果たすよう強く求めておきます。
それでは、再度質問をさせていただきます。2018年度決算の特徴について市長に伺います。財政が厳しいという根拠について、答弁では再度減債基金からの借り入れを上げました。しかし、減債基金から借り入れても2,000億円を超え、将来的に3,000億円にも達する残高を見れば、財政が厳しいという根拠にとてもならないことは今まで述べたとおりです。また、答弁では、借り入れという手法をとった理由について、財政の透明性と規律を上げています。しかし、他都市が借り入れという手法をとらなかったことによって、財政の透明性や規律が損なわれたという話は聞いたことがありません。しかも、財政状況では川崎市より厳しい他の政令市では、基金への積立額を取り崩して収支不足を出さないようにして、財政は大丈夫だということを市民に示しているのに対し、財政力トップの川崎市は、わざわざ借り入れという手法をとって収支不足が出たように見せて、財政は厳しいと市民にアピールしているのです。市民に対する姿勢が他都市と比べて余りにも違います。結局、市がこの手法をとる最大の目的は、市民に対して支出を抑制することにあるのではないですか、伺います。借り入れという手法をとるもう一つの理由に、この手法をとらないと財政の実態を見えにくくすることを上げています。しかし、この手法をとり財政が厳しいとすることによって、かえって市の財政の実態、例えば政令市トップの財政力、異常な減債基金の残高、極めて優良な財政健全化指数などが見えなくなってしまうのではないですか、伺います。
羽田新飛行ルートについてです。通知の立場でコンビナート上空での飛行禁止を国に求めず、一定の安全確保で譲歩してしまったということになるとの質問に対し、市長からはまともな答弁はありませんでした。また、1966年当時の請願と意見書、そして通知に至る到達点を市長の一存で投げ捨てていいと考えているのかという質問に対しても、明確な答弁も反論もありませんでした。これらの指摘を認めたということになるのではありませんか。1966年に川崎市議会が全会一致で臨海工業地帯での即刻飛行禁止を求めて意見書を上げて、市長も一体となって運動した結果、1970年に東京航空局長は、原則として川崎石油コンビナート地域上空を避け、適切な飛行ルートをとらせるとの通知を出しました。この通知に至る川崎市の立場を変更するというのであれば、まず川崎市が市民に対して説明を行うべきではないでしょうか、市長に伺います。全会一致で議会の総意として意見書を上げてきたわけですから、議会に対しても報告、説明を行うべきですが、市長に伺います。これまでの委員会などでの答弁でも、1970年の通知はまだ有効だと述べてきたわけですから、今からでも改めてコンビナート上空での飛行禁止の立場に立ち戻って、撤回を求める交渉をすべきです。市長に伺います。
○副議長（花輪孝一） 市長。
◎市長（福田紀彦） 財政運営についての御質問でございますが、減債基金からの借入額を明らかにしている理由につきましては、収支不足が生じている財政状況を市民の皆様に正しくお示しし、説明責任を果たすことを目的として、減債基金からの借り入れという手法を選択しているものでございまして、福祉や暮らしの支出を抑制するためのものではございません。将来を見据えて乗り越えなければならない課題の解決に向けては、将来の市債の償還に支障を来さない範囲で減債基金からの借り入れを行いながら、しっかりと対応しているところでございます。
羽田空港の機能強化についての御質問でございますが、川崎石油コンビナート地域については、現在、国の運用として飛行が制限されており、今後の取り扱いや市民への丁寧な説明などについては、国が責任を持って対応することを確認しております。今後も、国の対応状況についてしっかりと確認していくとともに、議会に対しましても適宜御報告してまいります。以上です。
○副議長（花輪孝一） 大庭議員。
◆45番（大庭裕子） それでは、最後に意見を述べさせていただきます。羽田新飛行ルートについてです。これまでのコンビナート上空の飛行禁止という通知の立場を転換するのであれば、川崎市が市民に対し説明するべきだと質問したのに対し、市長は、国の運用で飛行制限されているのだから、国が市民に丁寧に説明するべきだと答弁をされました。そもそも国が飛行制限をするようになったのは、市民と議会と一体で行政が求めたからではないですか。1970年７月20日に当時の金刺市長は、運輸大臣宛ての要望書で、当市議会においても飛行制限強化の声も上がっておりますので、石油コンビナート地域上空の飛行制限措置強化を講ぜられるよう要望いたしますと求めています。当時の市議会の臨海工業地帯での即刻飛行禁止の立場を共有して国に対応を求めたからこそ、飛行制限が実施されるようになったのです。それが今、新飛行ルート案に対して、川崎市が必要性を認識しているなどと言って飛行制限を求める立場を投げ捨ててしまえば、国が飛行制限を守ろうとするはずがないではありませんか。羽田新飛行ルート案は、バードストライクの危険性が高まる多摩川を通り、一たび事故が起きれば重大な複合災害となる石油コンビナート上空へ年間約8,000便が離陸していくという危険きわまりないものです。それに対するこれまでの市長の答弁は、市民とコンビナート労働者の命と安全を守るという市長の責任を放棄するものと言わざるを得ません。コンビナート上空への飛行を行う新ルート案に対して市がどういう立場で向き合うのか、市民に対して明確な説明責任を果たすよう強く求めます。また、今からでも改めて臨海工業地帯での即刻飛行禁止の立場に立ち戻って、撤回を求める交渉をするよう強く求めます。
2018年度決算の特徴についてです。減債基金からの借り入れという手法について、福祉や暮らしの支出を抑制するためのものではないという答弁でした。そうであるならば、借り入れという事実だけを示せばいいわけで、財政が厳しいと言う必要もないし、そもそもそれは事実ではありません。さらに、将来を見据えて乗り越えなければならない課題の解決のために使うという答弁でした。まさに少子化対策や防災対策などは将来乗り越えなければならない課題であり、抑制するどころかもっと推進する必要がある課題です。しかも、一朝一夕ではできないものであり、だからこそ今から手を打たなければならない課題です。一方、川崎市の財政は、今後の人口増、財政力、減債基金の状況から見て、今後10年間でこれらの分野にさらに1,500億円の投資をすることは可能です。減債基金の積立額の一部を取り崩して、これらの課題にさらに投資することを強く求めて、あとは委員会に譲ります。
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○副議長（花輪孝一） お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日12日午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（花輪孝一） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○副議長（花輪孝一） 本日はこれをもちまして延会いたします。
午後５時８分延会...