川崎市議会 2019-09-02
令和 １年 第４回定例会−09月02日-01号
令和 １年 第４回定例会−09月02日-01号令和 １年 第４回定例会
川崎市議会定例会会議録（第１日）
令和元年９月２日（月）
議事日程
第１
会議録署名議員の指名
第２
会期の決定
第３
議案第107号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第108号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第109号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第110号 川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第111号 川崎市
心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例の制定について
議案第112号 川崎市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の人員の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第113号 川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第114号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について
経済労働局長 中川耕二
環境局長 斉藤浩二
健康福祉局長 北 篤彦
こども未来局長 袖山洋一
まちづくり局長 岩田友利
建設緑政局長 奥澤 豊
港湾局長 北出徹也
臨海部国際戦略本部長
鈴木 毅
会計管理者 山田秀幸
交通局長 邉見洋之
病院局長 田邊雅史
消防局長 原 悟志
市民オンブズマン事務局長
小椋信也
教育次長 石井宏之
選挙管理委員会事務局長
浜野孝夫
監査事務局長 竹花 満
人事委員会事務局長 山口良和
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午前10時０分開会
〔局長「ただいまの
出席議員議長とも60人」と報告〕
○議長（山崎直史） ただいまから、令和元年第４回
川崎市議会定例会を開会いたします。
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○議長（山崎直史） 直ちに、本日の会議を開きます。
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○議長（山崎直史） 議事に先立ちまして、御報告を申し上げます。
初めに、皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、
地方自治法第235条の２第１項の規定による
現金出納検査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。
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○議長（山崎直史） 次に、これも既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、市長から、川崎市子どもを虐待から守る条例第21条に基づく平成30年度の年次報告書が議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。
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○議長（山崎直史） 次に、同じく、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、
教育委員会から、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定により、平成30年度の
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書が議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。
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○議長（山崎直史） 次に、さきの議会で同意し、選任されました監査委員につきまして、市長から紹介したい旨の申し出がありますので、お願いをいたします。市長。
◎市長（福田紀彦） それでは、さきの定例会において御同意をいただきました川崎市監査委員の御紹介をさせていただきたいと存じます。
植村京子監査委員でございます。
〔
植村京子黙礼〕
以上でございます。ありがとうございました。
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○議長（山崎直史） 次に、
地方自治法第121条第１項の規定によりまして、本職から議事説明員の出席を求めましたので、御了承を願います。
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○議長（山崎直史） 次に、本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。（資料編１ページ参照）
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○議長（山崎直史） これより日程に従い、本日の議事を進めます。
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○議長（山崎直史）
△日程第１の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第129条の規定によりまして本職から御指名を申し上げます。１番、秋田恵議員、11番、
吉沢直美議員、14番、
小堀祥子議員、以上の３人の議員を御指名いたします。
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○議長（山崎直史） 次に、
△日程第２の会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から10月11日までの40日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（山崎直史） 次に、
△日程第３及び
△日程第４の各案件を一括して議題といたします。
直ちに、日程第３及び日程第４の議案等に対する提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長
福田紀彦登壇〕
◎市長（福田紀彦） 令和元年第４回
川崎市議会定例会の開会に当たりまして、一言申し述べさせていただきたいと存じます。
東京2020
オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催まで、いよいよ１年を切りました。本市におきましては、
英国オリンピック・
パラリンピック代表チームの
事前キャンプ受け入れに向けて、
川崎キャンプサポーターの募集を行い、定員をはるかに超える応募をいただいているところでございます。市民の皆様にも参加いただける英国との
交流イベントの開催などを通じて、おもてなしの機運を一層高めてまいります。あわせて、８月に認定を受けました
先導的共生社会ホストタウンとして、心のバリアフリーや
ユニバーサルデザインの
まちづくりを進めるとともに、大会後も見据え、パラリンピアンとの交流等を通じて、共生社会の実現に取り組んでまいります。
また、７月に、さまざまな企業や団体との連携により、発達障害などを抱える子どもを対象としたサッカー＆ユニバーサルツーリズムを実施するとともに、商業施設の特定の時間、音や光を緩和するクワイエットアワーの試行を行いました。感覚過敏に配慮した
センサリールームにおける
川崎フロンターレの試合の観戦や、
サッカー教室への参加等を通じて、子どもたちが貴重な体験をするのみならず、周囲の障害への理解にもつながる取り組みとなったところでございます。東京2020大会を契機として、誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる
地域づくりを図るかわ
さきパラムーブメントのレガシーの形成に向けて、こうした取り組みをさらに進めてまいります。
ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、
ＳＤＧｓ未来都市の選定を受け、ＳＤＧｓのゴールの達成に寄与するさまざまな事業を進めております。経済、社会、環境の分野における高いポテンシャルといった本市の強みを最大限活用し、市民、企業、団体等とも連携、協働をしながら、市域のみならず国際的な課題の解決に資する
ＳＤＧｓ未来都市かわさきにふさわしい取り組みをさらに推進してまいります。
我が国の経済に目を向けますと、景気の先行きについては当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されており、また、県内の景気動向は、輸出は弱い動きとなっているものの、設備投資は増加するとともに、個人消費は雇用・所得環境が着実に改善するもとで、緩やかな持ち直しの動きが見られているところでございます。一方で、海外経済は、全体として緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題をめぐる緊張の増大、中国経済の先行き、政策に関する不確実性等に留意する必要がありますので、引き続き
社会経済情勢を注視してまいりたいと存じます。
本市の財政状況につきましては、人口増による納税者数の増加などに伴い、市税の増収が堅調に推移したことなどにより、４年連続して普通交付税の不交付団体となりました。これまで国に対して、大都市特有の財政需要の適切な反映等について要望してまいりましたが、大きな改善が見られていないところでございます。引き続き、景気の動向や、増加傾向にある社会保障費の推移に留意しながら、総合計画に基づく取り組みを着実に推進していくとともに、
行政サービスを安定的に提供できるよう、実態に応じた
地方財政制度や補助・交付金のあり方について、さまざまな機会を捉え、国に対して要請をしてまいります。また、国の
経済財政運営と改革の基本方針2019においては、10月に予定されている消費税率の引き上げへの対応について、
消費税率引き上げ前後の需要変動の平準化を図り、経済の回復基調に影響を及ぼさないように取り組むなどとされており、こうした国の動向を注視し、迅速かつ的確な対応を図ってまいります。
さて、総合計画の基本構想に掲げる５つの基本政策に基づく取り組みとして、初めに、基本政策１、生命を守り生き生きと暮らすことができる
まちづくりについてでございますが、災害から命を守る取り組みとして、この９月に九都県市
合同防災訓練として、
総合防災訓練を実施いたします。今年度につきましては、幸区内において
避難所運営会議による22カ所の指定避難所の一斉開設訓練を行うなど、実際の発災を想定した、より実践的な訓練を目指してまいります。こうした訓練を通じ、いざというときに備え、地域における迅速な初動活動や
災害応急対策の確立を図り、地域防災力の強化に取り組んでまいります。
安全に暮らせるまちをつくる取り組みとして、
ＪＲ武蔵小杉駅におきましては、南武線における令和３年度の
ホームドア設置や、横須賀線における令和５年度の下りホーム新設に取り組んでまいります。誰もが利用しやすい安全・安心な
公共交通環境の整備に向けて、引き続き
鉄道事業者と連携を図りながら取り組みを進めてまいります。
誰もが安心して暮らせる地域のつながり・仕組みをつくる取り組みとして、
地域包括ケアシステムの構築につきましては、第２弾の取り組みを進めております。今年度につきましては、全ての市民を対象とした
地域包括ケアシステムの展開を図るため、
高齢者施策に注目し、６月に超高齢社会の到来に向けた
地域包括ケアシステムの
あり方検討会議を設置し、有識者から意見を聴取しているところでございます。あわせて、令和３年の開設に向けて、
総合リハビリテーションセンターやひきこもり
地域支援センター等の施設体制の整備を進めてまいります。引き続き、高齢化が急速に進む中にあっても、誰もが安心して住みなれた地域やみずからが望む場で暮らし続けることができる
まちづくりに向けて、
地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。
また、
受動喫煙対策につきましては、７月に健康増進法の一部を改正する法律の一部施行に伴い、改正法の趣旨を踏まえ、本庁舎等においては敷地内禁煙を原則といたしました。同法の次年度の全面施行に向けて、県条例の内容や動向を踏まえながら、対象となる飲食店等への普及啓発や、相談・届け出対応などの体制整備に取り組んでまいります。
基本政策２、子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりについてでございますが、安心して子育てできる環境をつくる取り組みとして、子ども・
若者応援基金を活用した
グローバル人財育成事業につきましては、市立高校の生徒を対象に、
米国スタンフォード大学や
慶應義塾大学との連携によるプログラムを実施してまいります。これらのプログラムを先行事例として、事業の趣旨に御賛同いただける民間企業や大学等の教育機関、研究機関等の皆様から提案を広く募り、本市の強みを最大限に生かしながら、産学官連携による
グローバル人財の育成をさらに進めてまいります。
この９月に大島保育園の新園舎完成に伴い、川崎区内の
子育て支援の拠点として、川崎区保育・
子育て総合支援センターが運営を開始いたします。同センターにおいて、新たな公立保育所の３つの機能である地域の子ども・
子育て支援、
民間保育所等への支援、公・
民保育所人材育成の強化を図り、保育の質の確保向上に取り組んでまいります。また、同センターの取り組みを検証しながら、各区におけるセンターの効果的な整備運営につなげてまいります。あわせて、10月に予定される幼児教育・保育の無償化に向けて、着実に準備を進めてまいります。
未来を担う人材を育成する取り組みとして、８月に
総合教育会議を開催し、日本語指導を必要とする子どもへの対応などについて議論いたしました。会議における議論を踏まえ、学校現場の状況を確認しながら、今後の取り組みの方向性や課題などについて検討を進めてまいります。
生涯を通じて学び成長する取り組みとして、宮前市民館・図書館の移転整備につきましては、魅力にあふれ、利用しやすい施設となるよう、今月から10月にかけて、区民の皆様に参加いただくワークショップを開催してまいります。新たな施設の
基本計画策定に向け、御意見を伺いながら、生涯学習環境の充実を図る取り組みを進めてまいります。
基本政策３、市民生活を豊かにする
環境づくりについてでございますが、地球環境を守る取り組みとして、ごみの減量化、資源化の推進につきましては、市民や事業者の皆様と協働しながら取り組みを進めてまいりましたが、その結果、平成29年度の市民１人１日当たりのごみ排出量が
政令指定都市の中で最少となったところでございます。また、
廃棄物処理施設の整備につきましては、
橘処理センターの令和５年度の稼働に向けて建設工事を進めるとともに、
堤根処理センターの令和５年度の工事着手を目指し、取り組みを進めております。持続可能な循環型のまちを目指し、引き続きごみの減量化、資源化を推進するとともに、安定的な廃棄物処理を行うため、計画的に処理施設の更新を進めてまいります。
緑と水の豊かな環境をつくり出す取り組みとして、魅力ある
公園緑地等の整備につきましては、８月より、公園のさらなる魅力向上や緑地の保全と利活用に向けて、本市が管理する全ての公園緑地を対象として、民間活力の
導入可能性等について、
サウンディング型市場調査を行っているところでございます。今後、
民間事業者との個別対話によりニーズの把握や実現可能性の調査等を行い、都市の魅力向上やまちの
にぎわい創出、
地域コミュニティの活性化に向けて取り組みを進めてまいります。また、８月に、生田緑地において、園内の施設が一つの
ミュージアムとなって、さまざまな体験を提供する
生田緑地サマーミュージアムを開催いたしました。今後も、民間の発想や
運営ノウハウの活用を図りながら、緑地全体のにぎわいの創出や特色を生かした運営に取り組むなど、利用しやすく特色ある
公園緑地づくりを推進してまいります。
多摩川の魅力向上につきましては、７月に、多摩川の水辺を通じて多様な人々がつながりを持つことを目指し、
市民活動団体や企業などと連携して水辺で
乾杯in川崎を実施いたしました。また、丸子橋周辺におけるバーベキューの課題解決や、
多摩川緑地としての利活用に向けて試行的に国管理地を市が占用し、憩いの場やイベントの場として整備する取り組みを進めてまいります。水辺の活用を促進し、民間活力の導入を図りながら、多摩川が市民に身近な存在となるよう、さらなる魅力向上に向けた取り組みを推進するとともに、
多摩川緑地の適切な管理と持続的な取り組み等について、関係者と協議しながら進めてまいります。
基本政策４、活力と魅力あふれる力強い都市づくりについてでございますが、川崎の発展を支える産業の振興の取り組みとして、
市内中小事業者の生産性向上や働き方改革の意識醸成、普及啓発に向けて、
市内経済団体と連携した川崎市働き方改革・
生産性革命推進プラットフォームを通じ、さまざまな支援を行っているところでございます。
市内中小事業者等の生産性革命、働き方改革の取り組みを進めることにより、多様な人材の確保と生産性や競争力の向上を実現する好循環を生み出してまいります。
国のプレミアム付商品券事業を活用した低所得者、子育て世帯を対象とするプレミアム付商品券の販売に向け、商品券取扱店舗の募集を６月から開始いたしました。10月の利用開始に向けて準備を進め、地域における消費の喚起、下支えを図ってまいります。
８月に味の素の研究所が開発し、市内農家が生産した川崎生まれのハーブペッパー「香辛子」の販売が開始され、あわせて、市内企業による香辛子を活用した新商品の販売が開始されました。今後につきましても、都市農業の強みを生かした市内農業の振興につながる取り組みを進めてまいります。臨海部を活性化する取り組みとして、７月から８月にかけて、川崎区のキングスカイフロントにおいて、市民の皆様が世界最高水準の科学技術を体験できるキングスカイフロントウィークスを初めて開催いたしました。期間中は、立地企業や研究機関によるキングスカイフロント夏の科学イベントの開催のほか、川崎の水素を巡る親子バスツアーや、高性能な天体望遠鏡を使用した星空ウォッチング、研究所の一般公開などが開催されました。今後も、子どもたちに科学技術を身近に感じる機会を提供し、興味関心の喚起を図るとともに、川崎が誇る最先端技術の周知を行い、市民の認知度、シビックプライドの向上に向けた取り組みを進めてまいります。
７月にタイ、ベトナムを訪問し、川崎港の利用促進に向けたポートセールスを実施いたしました。引き続き積極的に川崎港の魅力をアピールすることにより、タイ航路やベトナム航路のさらなる利用促進を図り、港湾物流拠点の形成を進めてまいります。
スポーツ、文化芸術を振興する取り組みとして、12月の川崎浮世絵ギャラリーの開館に向けて、アートガーデンかわさきにおいて整備を進めているところでございます。世界的にも評価の高いコレクションを活用した展覧会の開催などにより、本市の文化芸術振興施策の一層の推進を図るとともに、国内外からの誘客や回遊性の向上を進め、新たなにぎわいを創出してまいります。
また、８月に、若者文化に関わる市民が協働、連携して地域を盛り上げていく環境や、安全・安心に活動できる環境の整備に向けて、若者文化の発信による
まちづくりに向けた環境整備等に関する基本計画案を策定いたしました。引き続き、若い世代が集いにぎわうまちの実現に向けて検討を進め、若者文化の発信により本市の魅力を高める取り組みを進めてまいります。
ホームタウンスポーツの推進につきましては、本市ゆかりのチーム、選手の活躍が目立っており、全国高校総体のサッカー男子においては、桐光学園が初優勝を飾りました。また、テニスウィンブルドン・ジュニア選手権男子シングルスで、16歳の望月慎太郎選手が優勝し、ジュニア世界ランキング１位となるとともに、大相撲名古屋場所においては、友風関が横綱を破るなど活躍し、殊勲賞を受賞されました。さらに、ブルガリアで開催されたレスリング世界カデット選手権において、根本星来選手が３位に入賞する好成績をおさめております。本市ゆかりのチームやアスリートの活躍は、スポーツを身近に感じ、楽しむことができる機運の醸成につながるとともに、子どもたちに夢を与えてくれております。引き続き、スポーツを通じて川崎の魅力を楽しみ、愛着を感じることができるスポーツの
まちづくりを推進してまいります。
また、生田緑地の岡本太郎美術館が10月に開館20周年を迎えることに伴い、７月から岡本太郎美術館20周年記念展を開催しております。本展覧会を通じて、これまでの美術館のさまざまな事業を振り返るとともに、今後も、誰もが身近に文化芸術を感じることができる美術館として取り組みを進めてまいります。
７月から８月にかけて、誰もが気軽にクラシック音楽を楽しむことができる「フェスタ サマーミューザ」を開催いたしました。ミューザ川崎シンフォニーホールの開館15周年となる今年度より、日本のオーケストラの祭典を目指し、仙台フィルハーモニー管弦楽団を招聘するなど、多彩なラインナップで多くの皆様に音楽を楽しんでいただきました。引き続き、市民や関係者の皆様とともに、音楽の
まちづくりを進め、市内外への川崎の魅力発信に取り組んでまいります。
基本政策５、誰もが生きがいを持てる市民自治の
地域づくりについてでございますが、参加と協働により市民自治を推進する取り組みとして、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づき、７月に多摩区においてソーシャルデザインセンターの開設に向けたフォーラムを開催いたしました。さらに、８月にはまちのひろばづくりの相談窓口を試行開設するなど、取り組みを進めているところでございます。引き続き、地域の課題解決に向けた市民創発型の取り組みを柔軟に推進してまいります。
人権を尊重し、ともに生きる社会をつくる取り組みとして、７月から８月にかけて、仮称川崎市差別のない人権尊重の
まちづくり条例の素案に対する意見募集を実施いたしました。今後、いただいた御意見等を踏まえ、条例の制定と今後の事業実施に向けて取り組みを進め、全ての市民が不当な差別を受けることなく、個人として尊重され、生き生きと暮らすことができる人権尊重の
まちづくりを推進してまいります。
また、７月に多文化共生社会の実現に向けた取り組みとして、川崎市国際交流センターの外国人相談窓口を拡充し、11言語で情報提供、相談を行う一元的相談窓口「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を開設いたしました。引き続き、国の総合的対応策を踏まえ、多文化共生社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。
市役所内部の改革の取り組みについてでございますが、国のテレワーク・デイズの期間にあわせて、サテライトオフィスでの就業を試行いたしました。オフピーク勤務などの取り組みを含め、働き方・仕事の進め方改革を総合的に進めることにより、職員の働く環境の整備と意識改革、多様な働き方の推進につなげてまいります。
それでは、決算審査の議会の開会に当たりまして、平成30年度決算の概要について御説明を申し上げます。主要施策の成果説明書の10ページをお開き願います。
まず、一般会計でございますが、上段の決算調書にございますように、歳入決算額は7,153億1,600万円余、歳出決算額は7,128億9,100万円余となっており、この結果、歳入歳出差引残額は24億2,400万円余となっております。右ページに参りまして、翌年度へ繰り越すべき財源22億3,200万円余を差し引いた実質収支額は１億9,200万円余となっております。
次に、一般会計の主要な施策の成果について御説明申し上げますので、18ページをお開き願います。
初めに、総務費の主な取り組み成果についてでございますが、３のシティプロモーションの推進及び広報活動の充実につきましては、さまざまなメディアを効果的に活用し、本市が持つ多彩な魅力を市内外に発信いたしました。右ページに参りまして、６の資産マネジメントの推進につきましては、資産マネジメントの第３期取組期間の実施方針の策定に向けた考え方を取りまとめました。８の危機管理・防災対策事業の推進につきましては、九都県市
合同防災訓練や各区で複数回の
総合防災訓練を開催するなど、地域防災力の向上を図りました。10の臨海部活性化の推進につきましては、臨海部ビジョンに位置づけた13のリーディングプロジェクトの取り組みを推進いたしました。
次に、20ページに参りまして、市民文化費でございますが、１の地域の安全・安心な
まちづくりに向けた取組につきましては、犯罪防止に向けて、防犯カメラの設置補助や、ＥＳＣＯ事業によるＬＥＤ防犯灯の新規設置等を行いました。２の市民参加の促進と多様な主体との協働・連携の仕組みづくりにつきましては、参加と協働による地域課題解決の新たな仕組みづくりに向けて、これからのコミュニティ施策の基本的な考え方を策定いたしました。右ページに参りまして、７の東京
オリンピック・パラリンピック推進事業につきましては、市民参加の取り組みやイベントを通じてかわ
さきパラムーブメントを推進するとともに、若者文化の発信に向けた基本方針を策定いたしました。
次に、22ページに参りまして、こども未来費でございますが、２の子ども・
若者応援基金の創設につきましては、頑張る子ども・若者を応援する互助の
まちづくりの推進に向けて、新たに基金を創設いたしました。６の各種医療費等の助成や手当の支給につきましては、入院医療費助成の所得制限を廃止した小児医療費を初め、各種保険医療費の自己負担額の助成を行いました。右ページに参りまして、10の多様な保育の充実につきましては、保育受入枠の拡大や、きめ細やかな利用者への支援などの取り組みを推進いたしました。12のひとり親家庭の生活支援につきましては、親と子の将来の自立に向けた支援全体の再構築を行いました。
次に、健康福祉費でございますが、24ページに参りまして、２の
地域包括ケアシステムの推進につきましては、効果的な情報発信により、市民や事業者、関係機関等の理解度の向上と意識の醸成を図りました。６のかわさき健幸福寿プロジェクトにつきましては、要介護度等の改善、維持の成果を上げた介護サービス事業所にインセンティブを付与する取り組みを推進いたしました。右ページに参りまして、16の看護師確保対策事業の推進につきましては、市立看護短期大学の４年制大学化に向けて基本計画を策定いたしました。
次に、環境費でございますが、３の環境分野におけるエネルギー対策の推進につきましては、創エネ、省エネ、蓄エネを組み合わせた総合的なエネルギー対策を進めました。次に、27ページに参りまして、経済労働費でございますが、１の産業政策につきましては、川崎市コンベンションホールの運営を開始いたしました。４の中小企業の支援につきましては、産学交流・研究開発施設「ＡＩＲＢＩＣ」の供用を開始するとともに、
起業家支援拠点「Ｋ−ＮＩＣ」を開設いたしました。
次に、28ページに参りまして、建設緑政費でございますが、４の自転車対策につきましては、自転車、歩行者、自動車が安全、安心、快適に道路を利用できる環境の創出を目指し、自転車ネットワーク計画を策定いたしました。
次に、30ページに参りまして、港湾費でございますが、１の魅力ある親水空間の形成につきましては、クルーズ船の誘致活動を推進いたしました。２の港湾施設の整備につきましては、緊急物資輸送路の液状化対策を実施するなど、川崎港の防災・減災対策を推進いたしました。
次に、
まちづくり費でございますが、６の地域の主体的な防災
まちづくりの推進につきましては、
不燃化重点対策地区において、密集住宅市街地の防災対策を進めました。右ページに参りまして、７の都市拠点整備の推進につきましては、鷺沼駅前地区再開発に向けて、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針を策定いたしました。
次に、32ページに参りまして、区役所費でございますが、１の区役所等庁舎の計画的、効率的な整備の推進につきましては、老朽化が著しい
多摩区役所生田出張所の建てかえに向けて、旧庁舎の解体等に着手いたしました。
次に、33ページに参りまして、消防費でございますが、３の消防力の強化につきましては、総合的な消防力の向上を図るため、消防訓練センターの主訓練塔の改築を行いました。
次に、教育費についてでございますが、１の学校教育につきましては、教職員の働き方・仕事の進め方改革として、小学校における教職員事務支援員や中学校における部活動指導員のモデル配置を実施いたしました。
次に、特別会計でございますが、８ページにお戻り願います。特別会計13会計につきましては、総括表のとおり、それぞれ実質収支で黒字あるいは収支の均衡を保ちながら各会計の事業を実施したものでございます。詳細につきましては、160ページ以降に記載をしておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
お手元の成果説明書に基づく説明は以上でございます。
次に、公営企業会計の決算の概要について御説明申し上げます。
まず、病院事業会計につきましては、川崎病院のＰＥＴ−ＣＴ装置の運用開始など、地域における医療水準の向上とともに、さらなる経営改善に取り組んでおり、外来収益の増加と費用の圧縮などにより、黒字決算となっております。
次に、
下水道事業会計につきましては、地震・津波対策や浸水・ゲリラ豪雨対策などに取り組みながら、事業運営の効率化に努めたことなどにより、黒字決算となっております。
次に、
水道事業会計につきましては、基幹施設や老朽化した管路の更新、耐震化等に取り組みながら、経費節減を推進したことにより、黒字決算となっております。
次に、
工業用水道事業会計につきましては、基幹施設の耐震化等に取り組みながら、経費節減を推進したことにより、黒字決算となっております。
次に、自動車運送事業会計につきましては、管理委託の拡大による職員数の減等により人件費が減少し、支出額全体は前年度を下回った一方、乗車料収入が前年度を上回ったことなどにより、黒字決算となっております。
以上で、平成30年度各会計決算関係議案の説明を終わらせていただきますが、議案第134号から議案第152号までの各会計決算につきましては、決算書のほかに、ただいま御説明申し上げました主要施策の成果説明書、歳入歳出事項別明細書、その他、決算に関する書類及び監査委員による審査意見書を添付しておりますので、詳細につきましては、これらを御参照いただきたいと存じます。
それでは、本議会に提案いたしました諸議案の概要につきまして御説明申し上げます。
初めに、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定など、議案第107号から議案第118号までの条例12件、塩浜３丁目
地区内土地造成工事請負契約の変更など、議案第120号から議案第125号までの事件６件、議案第126号から議案第133号までの補正予算８件でございます。また、議案第134号から議案第152号までは、先ほど御説明いたしました平成30年度の各会計決算の認定等をお願いするものでございます。以上、議案は45件でございます。このほか、
健全化判断比率の報告など、報告案件が４件ございます。なお、議案第119号、川崎市土地審査会委員の選任の事件議案１件につきましては、後ほど議案としていただく予定でございます。
細部につきましては、関係職員から御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（山崎直史） 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤 弘登壇〕
◎副市長（伊藤弘） それでは、出資法人の経営状況につきまして御説明申し上げますので、別冊の黄色い表紙、報告第18号の１ページをお開き願いたいと存じます。
報告第18号、かわさき
市民放送株式会社ほか21法人の経営状況についてでございますが、これは、
地方自治法第243条の３第２項の規定により御報告するものでございます。
２ページをお開き願います。この総括表は、今回御報告する出資法人を本市が設立した公社、公益法人及び株式会社に分類し、平成29年度及び平成30年度の単年度損益及び累積損益の状況を１表にまとめたものでございますので、この表によりまして、一括して御説明申し上げたいと存じます。
初めに、平成30年度決算における当期損益で赤字を計上した法人は、ごらんいただいております総括表の右から２列目の当期損益の欄が△のマイナス表示となっている法人でございますが、２の公益法人については、川崎市国際交流協会など10法人、３の株式会社は、川崎アゼリアが赤字計上となっております。公益法人のうち、２番目の川崎市国際交流協会につきましては、平成29年度の黒字から平成30年度は赤字の計上となっております。一方で、13番目の川崎市学校給食会につきましては、平成29年度は50万円に満たない黒字でございましたが、平成30年度は２億6,000万円以上の黒字を計上しております。
次に、各法人の主な赤字要因でございますが、平成30年度の当期損益がマイナスとなっている団体について、上から順に御説明いたしますと、まず、公益法人の２番目の川崎市国際交流協会につきましては、当期損益が432万1,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、収支相償の原則に基づき、平成29年度までの３カ年の剰余金について、平成30年度に設備改善等に費消したことによるものでございます。次に、３番目の川崎市スポーツ協会につきましては、当期損益が967万5,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、前年に比べ収支改善しているものの、事業参加料の減収や退職金の計上等によるものでございます。次に、４番目の川崎市産業振興財団につきましては、当期損益が１億1,472万2,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、主に建物等の減価償却費の計上等や科学研究費補助金の減、協定に基づいた共用設備室等負担金の減によるものでございます。次に、５番目の川崎・横浜公害保健センターにつきましては、当期損益が563万円余のマイナスとなっておりますが、これは、過年度の設備整備等に係る減価償却費の計上によるものでございます。次に、６番目の川崎市シルバー人材センターにつきましては、当期損益が325万2,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、請負、委任に関する受託事業における業務の適正化に伴い、労働者派遣事業への移行や段階的な受注の契約解除の影響で、根幹の受託事業については契約金額が平成29年度に引き続き減少し、連動する受取事務費が減少したことによるものでございます。次に、７番目の川崎市身体障害者協会につきましては、当期損益が408万7,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、前年度にあった経常外収益がなくなったことによるものでございます。次に、８番目の川崎市看護師養成確保事業団につきましては、当期損益が944万円余のマイナスとなっておりますが、これは、平成30年度学生数が定員に達しなかったこと等によるものでございます。次に、９番目の川崎市母子寡婦福祉協議会につきましては、当期損益が334万5,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、収益事業で黒字化したものの、母子寡婦福祉事業等の実施に係る支出により赤字が生じたものでございます。次に、12番目の川崎市消防防災指導公社につきましては、当期損益が257万1,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、公益目的事業である普及啓発事業の赤字及び平成28年度から消防用設備等点検事業を廃止したことによる事業収入の減によるものでございます。次に、14番目の川崎市生涯学習財団につきましては、当期損益が1,120万円2,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、累積益を活用し、公益目的事業の充実を図ったこと等によるものでございます。
次に、株式会社の２番目の川崎アゼリアにつきましては、当期損益が３億7,782万5,000円余のマイナスとなっておりますが、これは、リニューアルに伴う経費の増加によるものでございます。
以上が、平成30年度の主な出資法人の決算状況でございますが、依然として本市財政も厳しい状況にありますことから、各法人にも、引き続き、関係部署等と連絡調整を図りながら、経営の健全化に向けて努力するよう指導してまいりたいと考えております。
次に、出資法人に対する取り組みでございますが、本市では、これまで取り組んできた出資法人の効率化、経営健全化とあわせまして、出資法人を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、本市の行政目的に沿った連携、活用を図っていくという視点から、昨年度、出資法人の経営改善指針を出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針に改めるとともに、各法人の経営改善及び連携・活用に関する方針を策定いたしまして、毎年度、同方針に基づく各法人の取り組みの点検評価を行っていくこととしております。
今後につきましても、その効果的な推進により、出資法人のさらなる効率化、経営健全化と本市の行政目的に沿った連携、活用を図ってまいりたいと存じます。
なお、各法人の平成30年度決算及び令和元年度の事業計画等の詳細につきましては、５ページ以降に掲載してございますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
以上で、出資法人の経営状況についての説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史）
総務企画局長。
〔
総務企画局長 大澤太郎登壇〕
◎
総務企画局長（大澤太郎） 総務企画局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の１ページをお開き願います。
議案第107号、川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、特定個人情報を利用することができる場合を追加するため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、別表第２の３の項及び29の項中、教育・保育給付の次に、若しくは子育てのための施設等利用給付を加えるものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和元年10月１日とするものでございます。
続きまして、３ページをお開き願います。議案第108号、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございます。
この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例の整理を行うため、制定するものでございます。改正の内容でございますが、第１条の川崎市職員の分限に関する条例の一部改正につきましては、引用する法律の規定が改正されることに伴い、規定の整備を行うものでございます。次に、３ページから４ページにかけまして、第２条の川崎市職員の給与に関する条例の一部改正及び第３条の川崎市職員退職手当支給条例の一部改正につきましては、成年被後見人等に該当して失職した場合に係る規定を削除するものでございます。次に、第４条の川崎市動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正及び第５条の川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正につきましては、引用する法律の規定が改正されることに伴い、規定の整備を行うものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和元年12月14日とするものでございます。ただし、第５条の川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の規定につきましては、公布の日から施行するものでございます。
以上で、総務局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史）
まちづくり局長。
〔
まちづくり局長 岩田友利登壇〕
◎
まちづくり局長（岩田友利）
まちづくり局関係の議案について御説明いたしますので、議案書の７ページをお開きください。
議案第109号、川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等の申請において、申請建築物以外の建築物を含めて申請された場合の審査に係る手数料を定めるため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第２条第270号を改め、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査に係る手数料について、１の建築物を認定対象としていたものに対し、建築物エネルギー消費性能向上計画に係る全ての建築物を認定対象とすることができることとなったことから、建築物ごとに算定し、それを合計した額とするなどの改正を行うものでございます。
14ページをお開きください。附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行の日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行するものでございます。
続きまして、議案書の37ページをお開きください。議案第116号、川崎市
建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築基準法及び建築基準法施行令の一部改正により、病院、旅館等の用途に供する小規模な建築物で必要な措置を講じたものは耐火建築物等とすることを要しないこととされたことに伴い、簡易宿所の用途に供する小規模な建築物で必要な措置を講じたものについて耐火建築物等とすることを要しないこととすること等のため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第３条中「急傾斜地崩壊危険区域」の次に「（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第９条第１項の規定により神奈川県知事が指定した土砂災害特別警戒区域（第５条において土砂災害特別警戒区域という。）を除く）」を加えるほか、第30条第２項中「耐火建築物」の次に「又は法第27条第１項の規定に適合する特殊建築物（令第110条第２号に掲げる基準に適合するものに限る。）」を加え、同項にただし書きを加えるなどの改正を行うものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
続きまして、議案書の39ページでございます。議案第117号、川崎市
不燃化重点対策地区における建築物の不燃化の推進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築基準法の一部改正に伴い、
不燃化重点対策地区内の建築物について耐火建築物、準耐火建築物またはこれらと同等以上の延焼防止性能を有する建築物としなければならないこととするため、制定するものでございます。
改正の内容でございますが、第７条第１項中、「第136条の２第１号から第７号まで」を「第136条の２第１号ロ若しくは第２号ロ」に改め、「適合する建築物」の次に「で法第61条に規定する国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの若しくは同条に規定する国土交通大臣の認定を受けたもの（同号ロに掲げる基準に適合する建築物にあっては、準防火地域内にある建築物のうち地階を除く階数が３で延べ面積が500平方メートル以内のものに係る当該構造方法を用いるもの又はこれと同等以上の性能があると当該認定を受けたものに限る。）」を加えるものでございます。
附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。
以上で、
まちづくり局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） 環境局長。
〔環境局長 斉藤浩二登壇〕
◎環境局長（斉藤浩二） 環境局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書15ページをお開き願います。
議案第110号、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、事業者が一時的に多量に排出される家庭系廃棄物を指定処理施設に搬入する場合の手続等について定めるため、制定するものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行期日を令和２年７月１日とするものでございます。
以上で、環境局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史）
健康福祉局長。
〔
健康福祉局長 北 篤彦登壇〕
◎
健康福祉局長（北篤彦） 健康福祉局関係の議案につきまして御説明申し上げます。議案書の17ページをお開き願います。
議案第111号、川崎市
心身障害者扶養共済条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化が図られたことに伴い、年金管理者の成年被後見人等に係る欠格条項を改めるため制定するものでございます。
条例の内容についてでございますが、第10条第２項で定める年金管理者となることができない者について、第１号の「成年被後見人又は被保佐人」を「精神の機能の障害により年金の受領及び管理を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者」に、第２号の「破産者であって復権を得ないもの」を「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」にそれぞれ改めるものでございます。
次に、附則でございますが、本条例の施行日を令和元年12月14日からとするものでございます。
次に、議案書の19ページをお開き願います。議案第112号、川崎市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の人員の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、
地域包括支援センターに置くべき職員の員数を改めるため、制定するものでございます。
条例の内容でございますが、第４条第２項を改めるものでございまして、
地域包括支援センターに置くべき常勤の職員数は、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員の３職種それぞれ１人を基準としているところ、第１号被保険者の数がおおむね7,500人を超える場合は、さらに３職種のうちから２人を加えた数とするものでございます。
次に、附則でございますが、本条例の施行日を令和２年４月１日とするものでございます。
次に、議案書の21ページをお開き願います。議案第113号、川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。本条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、災害援護資金の貸し付けを受けた者の収入または資産の状況についての報告等に係る規定を整備すること等のため制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、第15条第２項を改めるものでございまして、法律及び施行令の改正により整備された収入、資産等の報告に関する規定を条例に定めるとともに、法、施行令の引用条文の整理を行うものでございます。
次に、附則でございますが、本条例の公布の日から施行するものでございます。
次に、健康福祉局関係の特別会計の補正予算について御説明いたしますので、青い表紙の令和元年度川崎市
一般会計補正予算の23ページをお開き願います。議案第127号、令和元年度川崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億947万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,239億8,523万8,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、24ページから25ページにわたります第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、28ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、７款１項１目繰越金７億947万2,000円の増は前年度からの繰越金でございます。
次に、30ページに参りまして、歳出でございますが、６款１項１目基金積立金の７億947万2,000円の増は、繰越金を国民健康保険財政調整基金に積み立てるものでございます。
次に、43ページをお開き願います。議案第129号、令和元年度川崎市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億5,454万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ159億8,345万7,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、44ページから45ページにわたります第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、48ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、４款１項１目繰越金７億5,454万5,000円の増は前年度からの繰越金でございます。
次に、50ページに参りまして、歳出でございますが、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金７億5,432万5,000円の増は、前年度に徴収した保険料を後期高齢者医療広域連合へ納付するため増額するものでございます。３款１項１目保険料還付金14万8,000円の増は、被保険者へ保険料を還付するため増額するものでございます。３款１項２目償還金及び還付加算金７万2,000円の増は、被保険者へ保険料還付金に係る加算金を支払うため増額するものでございます。
次に、53ページをお開き願います。議案第130号、令和元年度川崎市
公害健康被害補償事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億3,442万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億1,376万8,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、54ページから55ページにわたります第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、58ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、４款１項１目繰越金１億3,442万6,000円の増は前年度からの繰越金でございます。
次に、60ページに参りまして、歳出でございますが、１款１項１目公害健康被害補償費１億3,442万6,000円の増は、公害病被認定者の遺族補償金等補償費の給付に備え増額するものでございます。
次に、63ページをお開き願います。議案第131号、令和元年度川崎市
介護保険事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９億2,458万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ975億8,021万1,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、64ページから65ページにわたります第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
内容につきまして御説明いたしますので、68ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、４款１項１目介護給付費負担金874万8,000円の減は、前年度に受け入れ超過となった県負担金の精算によるものでございます。６款１項１目介護給付費交付金2,220万9,000円の減、２目地域支援事業支援交付金4,795万3,000円の減は、いずれも前年度に受け入れ超過となった交付金の精算によるものでございます。８款２項１目介護保険給付費準備基金繰入金２億8,686万7,000円の増は、前年度に受け入れ超過となった国庫負担金等の精算のため、基金から繰り入れるものでございます。９款１項１目繰越金７億1,662万9,000円の増は、前年度からの繰越金でございます。
次に、70ページに参りまして、歳出でございますが、１款１項１目総務管理費２億795万7,000円の増は、国庫負担金等の返還金でございます。２款１項１目介護サービス費は、財源内訳のうち、県支出金、支払基金交付金の減を基金繰入金から充当するものでございます。４款１項３目介護予防・日常生活支援総合事業費は、財源内訳のうち支払基金交付金の減を基金繰入金から充当するものでございます。６款１項１目基金積立金の７億1,662万9,000円の増は、繰越金を介護保険給付費準備基金に積み立てるものでございます。
以上で、健康福祉局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史）
こども未来局長。
〔
こども未来局長 袖山洋一登壇〕
◎
こども未来局長（袖山洋一） こども未来局関係の議案につきまして御説明させていただきますので、議案書の23ページをお開き願います。
議案第114号、川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、生田保育園及び生田乳児保育園の建てかえに伴い、生田乳児保育園を生田保育園に統合するため制定するものでございます。
条例の内容でございますが、保育園の設置、名称及び位置を規定する第２条の表から生田乳児保育園を削るものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行を規則で定める日からとするものでございます。
続きまして、議案書の25ページをお開き願います。議案第第115号、川崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、内閣府令である特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、保育所など施設の設置者等が副食の提供に要する費用の額の支払いを保護者から受けることができることとすること等のため制定するものでございます。
26ページをお開き願います。条例の内容でございますが、下段の第13条は、施設の設置者が保護者から支払いを受けることができる内容を規定している条文でございまして、27ページ、上から９行目の第３号において、幼児教育・保育の無償化に当たっては、副食費を含めた食事の提供に要する費用を保護者から支払いを受けることができることとするものでございますが、同号アにおいては、市町村民税所得割合算額が一定の金額未満の世帯の子どもを、また、同号イにおいては、一定の年齢の子どもが同一世帯に３人以上いる場合の第３子以降の子どもに関しては、受けることができる食事の提供に要する費用から副食の提供に要する費用を除くとするものでございます。また、このほか、幼児教育・保育の無償化の実施に当たっては、用語が改められ、支給認定は教育・保育給付認定に、支給認定保護者は教育・保育給付認定保護者に、支給認定子どもは教育・保育給付認定子どもに改めるなど、条例全体にわたって所要の整備を行うものでございます。
35ページをお開き願います。次に、附則でございますが、この条例の施行を令和元年10月１日からとするものでございます。
続きまして、補正予算につきまして御説明いたしますので、別冊青い表紙の令和元年度川崎市
一般会計補正予算の33ページをお開き願います。議案第128号、令和元年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算でございます。第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,104万2,000円を追加し、４億904万9,000円とするものでございます。
歳入歳出補正予算事項別明細書により内容を御説明いたしますので、38ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、２款１項１目繰越金の補正額5,104万2,000円の増は、前年度からの繰越金の確定によるものでございます。
40ページをお開き願います。次に、歳出でございますが、１款１項２目母子福祉資金貸付金の補正額3,483万円、４目寡婦福祉資金貸付金の補正額1,621万2,000円は、母子及び寡婦家庭の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等の貸付金をそれぞれ増額するものでございます。
以上で、こども未来局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） 消防局長。
〔消防局長 原 悟志登壇〕
◎消防局長（原悟志） 消防局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の41ページをお開き願います。
議案第118号、川崎市
消防団員任免条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化が図られたことに伴いまして、消防団員の成年被後見人等に係る欠格条項を削除するため制定するものでございます。
次に、改正内容でございますが、第２条第２項において定められている消防団員の欠格条項について、同項第１号の「成年被後見人又は被保佐人」を削除するほか、所要の整備を行うものでございます。
次に、附則についてでございますが、この条例の施行期日を公布の日とするものでございます。
以上で、消防局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） 財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長（三富吉浩） 財政局関係の議案につきまして御説明申し上げます。議案書の51ページをお開き願います。
議案第120号、塩浜３丁目
地区内土地造成工事請負契約の変更についてでございます。本議案は、工事の進捗に伴い中間検査を実施したところ、処分する堆積物の重量が重いことが確認されたため、処分費等の増額の変更及び工期の延長を行うものでございます。
変更内容でございますが、契約金額16億3,687万3,920円を36億7,309万9,320円に、完成期限平成31年12月31日を令和３年３月31日にそれぞれ変更するものでございます。
続きまして、補正予算につきまして御説明申し上げます。青い表紙の令和元年度川崎市
一般会計補正予算の１ページをお開き願います。議案第126号、令和元年度川崎市
一般会計補正予算でございます。第１条は歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に18億611万7,000円を追加し、予算の総額を7,523億6,845万6,000円とするものでございます。第２条は債務負担行為の補正、第３条は地方債の補正でございまして、まずこの内容につきまして御説明申し上げますので、６ページをお開き願います。第２表債務負担行為補正は、追加が４件、変更が５件でございます。まず追加でございますが、新本庁舎整備事業費（その２）は、本庁舎超高層棟新築工事の入札不調を踏まえ、改めて債務負担行為を設定するもの、焼却場適正搬入等管理業務委託経費は、非常勤職員により実施していた当該業務を委託化するもの、羽田連絡道路整備事業費（その２）は、仕様変更等に伴い事業費を増額するもの、社会教育施設改修事業費は、八ヶ岳少年自然の家の汚水処理設備の補修工事を追加するもの、次に、変更でございますが、新本庁舎等移転業務支援委託経費は、期間を延長するとともに、限度額の変更を行うもの、新本庁舎整備事業費は、再入札に向けた変更設計費用及び旧本庁舎地下解体撤去工事に合わせて期間及び限度額の変更を行うもの、令和元年度民間特別養護老人ホーム整備事業費は、長沢荘寿の里の建てかえについて工程の見直しが生じたことから期間を延長するもの、粗大ごみ申込受付業務委託経費は、入札不調を踏まえ限度額の変更を行うもの、令和元年度家屋等リース経費は、登戸地区土地区画整理事業において仮設店舗を設置するためプレハブリース経費を計上するものでございます。
７ページに参りまして、第３表地方債補正は、変更が本庁舎等建替事業など５件で、合計１億9,800万円の増額を行うものでございます。
次に、歳入歳出予算の補正の内容を御説明申し上げますので、10ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、15款分担金及び負担金は６億7,600万円の増で、これは１項５目の建設緑政費負担金で、街路事業費負担金の増によるものでございます。17款国庫支出金は４億5,688万1,000円の増で、これは２項２目の市民文化費国庫補助金で、新総合自治会館整備事業費補助の増、２項７目の建設緑政費国庫補助金で、道路整備費補助及び街路事業費補助の増によるものでございます。18款県支出金は9,033万3,000円の増で、これは２項６目の建設緑政費県補助金で、羽田連絡道路整備事業費補助の増によるものでございます。20款寄附金は３億61万9,000円の増で、これは１項２目の市民文化費寄附金で、文化振興基金寄附金の増、１項４目の健康福祉費寄附金で、長寿社会福祉振興基金寄附金及び心身障害者福祉事業基金寄附金の増、１項７目のその他寄附金で、教育費その他寄附金の増によるものでございます。21款繰入金は8,428万4,000円の増で、これは１項１目総務費基金繰入金で、庁舎整備基金繰入金の減及び財政調整基金繰入金の増によるもの、１項７目
まちづくり費基金繰入金で、都市整備事業基金繰入金の増によるものでございます。24款市債は１億9,800万円の増で、これは１項１目総務債の本庁舎等建替事業債の減、12ページに参りまして、２目市民文化債のコミュニティ推進債の増、７目建設緑政債の道路整備事業債及び街路事業債の増、12目教育債の社会教育施設整備事業債の増によるものでございます。
14ページに参りまして、歳出でございます。２款総務費は１億584万6,000円の減で、これは２項４目一般管理費の庁舎維持管理費及び２項５目庁舎建設事業費の本庁舎等建替事業費で、本庁舎超高層棟新築工事の入札不調を踏まえ、事業費の減額及びスケジュールの変更を行うもの、３款市民文化費は5,800万円の増で、これは１項３目コミュニティ推進費の総合自治会館施設整備費で、国庫補助金の認承増を踏まえ、敷地権の取得を前倒しするもの、１項５目文化振興費の文化振興基金積立金で、寄附者の意向を踏まえて基金への積み立てを行うもの、５款健康福祉費は２億4,861万9,000円の増で、これは１項１目健康福祉総務費の長寿社会福祉振興基金積立金及び５項２目障害者福祉事業費の心身障害者福祉事業基金事業費で、寄附者の意向を踏まえて基金への積み立てを行うもの、８款建設緑政費は15億2,149万6,000円の増で、これは２項４目道路整備費の国県道改良事業費、16ページに参りまして、３項１目街路事業費の羽田連絡道路整備事業費で、国庫補助金の認承増を踏まえて事業費の前倒しを行うもの、13款教育費は8,384万8,000円の増で、これは１項２目事務局費の学校ふるさと応援寄附金事業費で、寄附額が当初の見込みを上回ったため事業費を増額するもの、１項７目総合教育センター費の適応指導教室運営事業費、５項１目特別支援学校費の学校運営費及び５項２目特別支援教育諸費の通級指導教室運営事業費は、寄附者の意向を踏まえて特別支援学校の備品等を整備するもの、６項４目教育文化会館・市民館費の施設整備費は、八ヶ岳少年自然の家の汚水処理設備の補修工事を追加するものでございます。歳入歳出予算の補正につきましては以上でございます。なお、18ページ以降、債務負担行為補正に関する調書、地方債補正に関する調書がございますので、後ほど御参照願います。
以上で、令和元年度川崎市
一般会計補正予算の御説明を終わらせていただきます。
続きまして、報告について御説明申し上げますので、別冊黄色い表紙の報告第16号、報告第17号の１ページをお開き願いたいと存じます。報告第16号、
健全化判断比率の報告についてでございますが、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により御報告するものでございます。初めに、実質赤字比率でございますが、これは一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、赤字とはなっておりません。次の連結実質赤字比率でございますが、これは全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、赤字とはなっておりません。次の実質公債費比率でございますが、これは一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率の３カ年平均でございまして、算定の結果7.3％で、早期健全化基準を下回っております。次の将来負担比率でございますが、これは一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果120.4％で、早期健全化基準を下回っております。
続きまして、３ページをお開き願います。報告第17号、
資金不足比率の報告についてでございますが、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により御報告するものでございます。
資金不足比率は公営企業ごとの資金の不足額の事業の規模に対する比率でございまして、いずれの会計も資金不足となっておりません。
以上で、財政局関係の議案及び報告の御説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史）
市民文化局長。
〔
市民文化局長 向坂光浩登壇〕
◎
市民文化局長（向坂光浩） 市民文化局関係の議案につきまして御説明申し上げます。初めに、議案書の55ページをお開き願います。
議案第121号、
多摩区役所生田出張所の建物の取得についてでございます。本議案は、平成30年３月に策定しました
多摩区役所生田出張所建替基本計画に基づき、
民間事業者の創意工夫を生かして整備する新たな庁舎を取得するものでございます。
建物の名称及び所在地は、
多摩区役所生田出張所、多摩区生田７丁目16番１号、構造、規模は鉄骨造、地上３階建てでございます。取得面積は1,072平方メートル、取得金額は５億1,843万円、買い入れの相手方は、株式会社ＮＢ建設でございます。
なお、参考資料といたしまして、56ページに取得予定建物位置図、57ページに取得予定建物配置図、58ページに各階別取得平面図をお示ししておりますので、後ほど御参照願います。
続きまして、議案書の59ページをお開き願います。議案第122号、川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、消費税法及び地方税法の一部が改正され、平成26年４月１日から消費税率が５％から８％に、令和元年10月１日から８％から10％に引き上げられ、
消費税率引き上げに係る利用料金の改定を行わないことによる影響額及び令和元年10月１日以降の支払いに係る消費税相当額等について調整を行うものでございます。
変更の内容でございますが、契約金額36億8,881万5,778円を36億9,505万2,651円とするものでございます。
続きまして、議案書の65ページをお開き願います。議案第123号、スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約の変更についてでございます。本議案は、消費税法及び地方税法の一部が改正され、令和元年10月１日から消費税率が８％から10％に引き上げられ、
消費税率引き上げに係る利用料金の改定を行わないことによる影響額及び令和元年10月１日以降の支払いに係る消費税相当額について調整を行うものでございます。
変更の内容でございますが、契約金額182億5,862万4,732円を183億2,481万2,064円とするものでございます。
以上で、市民文化局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史）
経済労働局長。
〔
経済労働局長 中川耕二登壇〕
◎
経済労働局長（中川耕二） 経済労働局関係の議案について御説明申し上げますので、議案書の69ページをお開き願います。
議案第124号、川崎市
地方卸売市場南部市場の
指定管理者の指定期間の変更についてでございます。現行の指定期間「平成26年４月１日から平成32年３月31日まで」を「平成26年４月１日から令和３年３月31日まで」に変更する議案でございます。
卸売市場法の改正に伴い、本市でも南北両市場の業務条例を改正する必要がございますが、全国各卸売市場における検討、調整が想定よりおくれており、その動向を見きわめた上で同条例の改正等を行うとともに、同条例改正後に業務仕様の作成等必要な手続を行うことから、手続に要する期間として延長するものでございます。
以上で、経済労働局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史）
建設緑政局長。
〔
建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕
◎
建設緑政局長（奥澤豊） 建設緑政局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、議案書の71ページをお開き願います。
議案第125号、市道路線の認定及び廃止についてでございます。本議案は、道路法第８条及び第10条第１項の規定により市道路線を認定及び廃止するものでございます。
初めに、１の認定につきましては、整理番号48から56までの９路線でございまして、これらは宅地造成によりまして新たに道路が設置されるなど、一般交通に必要と認められますので、市道として認定したいというものでございます。
次に、72ページをお開き願います。２の廃止につきましては、整理番号57から59までの３路線でございまして、これらは一般交通に利用されておらず、不要となりますので、廃止するものでございます。なお、路線ごとの認定及び廃止の理由並びに見取図を73ページから84ページに掲げてございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、建設緑政局関係の特別会計補正予算につきまして御説明申し上げますので、青い表紙の令和元年度川崎市
一般会計補正予算の83ページをお開き願います。議案第133号、令和元年度川崎市
墓地整備事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ5,209万5,000円を追加し、予算の総額を５億4,584万9,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、次の84ページ、85ページの第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
それでは、歳入歳出予算補正の内容につきまして御説明いたしますので、88ページ、89ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、２款１項１目繰越金に5,209万5,000円を追加するもので、これは前年度からの繰越金でございます。
次に、１枚おめくりいただきまして、90ページ、91ページをお開き願います。歳出でございますが、１款１項１目墓地事業費に歳入と同額の5,209万5,000円を追加し、前年度繰越金を墓地整備事業基金積立金として積み立てるものでございます。
以上で、建設局緑政局関係の議案についての御説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） 港湾局長。
〔港湾局長 北出徹也登壇〕
◎港湾局長（北出徹也） 港湾局関係の議案につきまして御説明申し上げますので、別冊青い表紙、令和元年度川崎市
一般会計補正予算の73ページをお開き願います。
議案第132号、令和元年度川崎市
港湾整備事業特別会計補正予算でございます。第１条第１項は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ17億9,893万7,000円を追加し、予算の総額を119億6,057万1,000円とするものでございます。第２項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、次のページの第１表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。
それでは、歳入歳出予算補正の内容につきまして御説明いたしますので、78ページをお開き願います。初めに、歳入でございますが、６款１項１目繰越金の補正額17億9,893万7,000円の増は前年度からの繰越金の確定によるものでございます。
次に、80ページをお開き願います。歳出でございますが、２款１項１目港湾整備事業基金積立金について、既定額１億4,230万7,000円に前年度からの繰越金17億9,893万7,000円を増額し、基金に積み立てるものでございます。
以上で、港湾局関係の議案の説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） 以上で、報告第19号を除く日程第３及び日程第４の各案件に対する説明は終わりました。
なお、報告第19号は
地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告でありますが、この際、説明を省略させていただきますので、御了承を願います
お諮りいたします。日程第３及び日程第４の各案件中、議案第107号及び議案第115号の議案２件を除く各案件に対する本日の議事はこの程度にとどめたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（山崎直史） これより、ただいま除きました議案第107号及び議案第115号の議案２件に対する代表質疑を行います。発言は自席でお願いいたします。
それでは、発言を願います。47番、井口真美議員。
◆47番（井口真美） 私は、日本共産党を代表して、提案されました諸議案のうち、議案第第115号、川崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。
この議案は、いわゆる幼児教育・保育無償化に伴い、保育所等の設置者がその副食費の支払いを保護者から受けられるようにするためのものです。今回の幼児教育・保育無償化は、無償化とはいうものの実際はほど遠いものです。そもそも無償化の財源は10％への消費税の増税です。消費税は低所得の方に負担が重いという逆進性があるため、無償化と言いながら低所得層には負担がふえることになります。加えて、今回の無償化の対象となるのは比較的所得が高い層に設定されており、低所得層にはメリットが少ないという問題があります。幼稚園の場合は、入園料や政府の示す無償化の額を上回る保育料の部分は自己負担となり、３年間で平均30万円ほどの負担となります。給食費については、もともと幼稚園の場合は自己負担でしたが、保育所も今回の無償化に伴い、これまで実費徴収していた主食費に加え、副食費も実費徴収されることになります。幼児教育・保育の無償化というのであれば、本来、給食費も含め、幼稚園、保育所等の費用は全額無償化すべきです。しかし、今回の制度は無償化と言いながら、比較的所得の低い層も含めて保育費用を自己負担させるものであり、さらに本議案では、保育所の利用者に対し、副食費の徴収を行うものとなっています。
従来、保育所を利用する３歳から５歳の２号認定のお子さんの給食費については、副食の費用は公定価格として保育料の中に含まれるという対応がされており、主食の費用は保護者の負担として、川崎市の場合は保育所によって1,000円から2,000円が所得階層を問わず全ての保育所利用者から実費徴収されてきました。ところが、今回の無償化制度では、保育所の副食費について、１カ月当たり4,500円の実費が保護者の自己負担とされました。その理由は、従来から主食費、副食費とも保護者の実費負担とされてきた幼稚園との均衡を図るためなどとされています。秋田県は、市町村と２分の１ずつの負担で、幼稚園を含めて、副食費4,500円を上限に助成する事業を行います。ほかにも各地の自治体で、主食費も含め無料にする、副食費の一部のみ徴収するなど、独自に負担を軽減する制度がつくられています。本市も副食費の負担軽減に取り組むべきと思いますが、伺います。今回の制度で、保育料は全ての所得階層で無償とされます。年収360万円未満の世帯では副食費は徴収しないとのことですが、年収360万円以上の世帯では、保育料が無償になったとしても新たに副食費4,500円を徴収されることになります。このことによって負担増となる階層はないのか伺います。副食費の徴収についてです。保育所は利用者一人一人に対し副食費の請求手続を行わなければならないことになります。請求や保護者への説明、徴収や管理などの仕事が新たに保育所や保育士に加わることになります。市はこうした保育所の事務などの負担軽減をすべきと思いますが、伺います。保育所の給食費の滞納への対応について伺います。年収360万円未満の世帯については副食費は徴収されないこととされていますが、年収360万円をぎりぎり上回る世帯などでは、従来の主食費に加えて月々4,500円の副食費で合計5,500円から6,500円の給食費となります。家計の中で大きな割合を占めることになり、滞納せざるを得ない世帯が生まれることが考えられます。子どもにはどうしようもない親の経済状況によって保育が中断するということは、万が一にもあってはなりません。滞納がある場合でも保育を継続する対応をとるべきですが、伺います。以上です。
○議長（山崎直史）
こども未来局長。
◎
こども未来局長（袖山洋一） こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。
幼児教育・保育の無償化についての御質問でございますが、初めに、副食費の負担軽減についてでございますが、食事の提供に要する費用は在宅で子育てをする場合であっても生じる費用であることから、現行制度においても保護者の負担を求めることが原則であり、施設における徴収または保育料の一部として徴収しておりますので、今後も保護者負担を求めてまいりたいと考えております。次に、副食費の徴収に伴う負担増となる所得階層についてでございますが、現行の階層区分ごとの利用者負担額では、３歳以上で保育短時間認定を受けた第２子における市民税所得割相当額５万7,700円以上６万円未満の世帯が該当いたしますが、現時点において、当該階層には対象者はございません。次に、保育所の事務負担についてでございますが、保育所におきましては、現在も主食費や日用品費、延長保育料等の実費負担に関する費用の徴収を行っており、今後はこれらに加えて副食費も徴収することとなります。したがいまして、副食費の徴収につきましては、円滑に制度変更が行われるよう、保育事業者に向けては説明会を開くとともに、利用者に対してはガイドブックの配付や事務センターの設置等により制度周知と問い合わせへの対応に努めているところでございます。次に、給食費の滞納への対応についてでございますが、保育所の利用につきましては、児童福祉の観点から、滞納の有無にかかわらず、保育の必要性が認められる場合は保育が行われるべきものと考えております。以上でございます。
○議長（山崎直史） 井口議員。
◆47番（井口真美） 再質問を行います。
認可保育所の保育費が無償化される一方、新たに副食費の徴収が行われることになることで新たな負担増となる世帯はないのかと質問したのに対し、現在のところ該当する対象者はいないものの、一部の世帯では負担増になるとの答弁でした。実質的に負担増になるケースがあるのですから、各地の自治体が行っているように本市も副食費の負担軽減を行うべきと思いますが、伺います。
○議長（山崎直史）
こども未来局長。
◎
こども未来局長（袖山洋一） 副食費の負担軽減についての御質問でございますが、３歳以上で保育短時間認定を受けた市民税所得割相当額５万7,700円以上６万円未満の世帯の方は、第１子、第２子ともに、10月以降は基本保育料が無償となりますので、世帯としての負担増は生じないものでございます。また、食事の提供に要する費用につきましては、在宅で子育てをする場合であっても生じる費用であることから、保護者の負担を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山崎直史） 井口議員。
◆47番（井口真美） あとは委員会に譲り、質問を終わります。
○議長（山崎直史） 以上をもちまして、ただいまの議案２件に対する代表質疑を終結いたします。
ただいまの議案２件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表（その１）のとおり、それぞれの委員会に付託をいたします。（資料編３ページ参照）
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〔原 典之退席〕
○議長（山崎直史） 次に、
△日程第５の議案第119号、川崎市
土地利用審査会委員の選任についてを議題といたします。
直ちに理事者に提案理由の説明を求めます。財政局長。
〔財政局長 三富吉浩登壇〕
◎財政局長（三富吉浩） 議案第119号、川崎市
土地利用審査会委員の選任について御説明申し上げますので、議案書の43ページをお開き願います。本年10月31日をもちまして、現委員の３年の任期が満了となりますので、遠藤一典、川口和英、小泉知寛、小林祥子、西川浩美、原修一、檜山麻子、以上７名の方々の選任につきまして、川崎市土地利用審査会条例第２条第２項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。44ページ以降に略歴を掲載してございますので、御参照いただきたいと存じます。
以上で、議案の御説明を終わらせていただきます。
○議長（山崎直史） 以上で、提案説明は終わりました。
〔原 典之着席〕
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○議長（山崎直史） お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日３日は議案研究等のため休会とし、次回の本会議は来る９月４日午前10時より再開し、分割議案に対する議事を行いたい思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎直史） 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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○議長（山崎直史） 本日はこれをもちまして散会いたします。
午前11時48分散会...