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  1. 川崎市議会 2019-08-29
    令和 1年  8月環境委員会-08月29日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-24
    令和 1年  8月環境委員会-08月29日-01号令和 1年  8月環境委員会 環境委員会記録 令和元年8月29日(木)   午前10時00分開会                午後 0時30分閉会 場所:601会議室 出席委員:大庭裕子委員長、露木明美副委員長、松原成文、矢沢孝雄、吉沢直美、      井口真美、山田晴彦、春 孝明、飯塚正良、大西いづみ、松川正二郎各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(環境局)斉藤環境局長、金子総務部長、若松地球環境推進室長、原環境評価室長、        髙橋環境対策部長、渋谷生活環境部長、武藤廃棄物政策担当担当部長、        田中施設部長、川村環境総合研究所長、菅谷庶務課長、岩上環境調整課長、        山本廃棄物政策担当担当課長       (港湾局)北出港湾局長、中上港湾振興部長、大石港湾経営部長、        鈴木川崎港管理センター所長、東川崎港管理センター副所長、加島庶務課長、        富永経営企画課長、白井経営企画課担当課長、高橋整備計画課長、坂本港営課長、        今野整備担当課長 日 程 1 令和元年第4回定例会提出予定議案の説明      (環境局)
        (1)議案第110号 川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について     (2)議案第126号 令和元年度川崎市一般会計補正予算     (3)議案第134号 平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について      (港湾局)     (4)議案第132号 令和元年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算     (5)議案第134号 平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について     (6)議案第142号 平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について     (7)報告第 17号 資金不足比率の報告について     (8)報告第 18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について         ①川崎臨港倉庫埠頭株式会社         ②かわさきファズ株式会社     (9)報告第 19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について     2 陳情の審査      (港湾局)     (1)陳情第 10号 事故船に対する責任を明確にすべく条例の改訂とその対策ほか4件に関する陳情     3 所管事務の調査(報告)      (環境局)     (1)「川崎市総合計画」第2期実施計画・平成30年度事務事業評価結果について        (環境局に関する部分)      (港湾局)     (2)「川崎市総合計画」第2期実施計画・平成30年度事務事業評価結果について        (港湾局に関する部分)     4 その他                午前10時00分開会 ○大庭裕子 委員長 ただいまから環境委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、環境委員会日程のとおりです。  なお、議事の都合上、順番を入れかえさせていただきますので、御了承願います。  傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○大庭裕子 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。                 ( 傍聴者入室 ) ○大庭裕子 委員長 初めに、環境局関係の令和元年第4回定例会提出予定議案の説明を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎斉藤 環境局長 それでは、令和元年第4回川崎市議会定例会に提出を予定しております環境局関係の議案につきまして御説明申し上げます。  今回提出いたしますのは議案3件でございます。議案につきましては、第110号、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第126号、令和元年度川崎市一般会計補正予算、第134号、平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定についてでございます。  これらの内容につきまして、それぞれ担当する課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎山本 廃棄物政策担当担当課長 それでは、「議案第110号 川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」御説明申し上げますので、議案書の15ページをお開き願います。  まず初めに、本条例の制定要旨を御説明申し上げますので、議案書の16ページをお開きください。制定要旨でございますが、事業者が一時的に多量に排出される家庭系廃棄物を指定処理施設に搬入する場合の手続等について定めるため、この条例を制定するものでございます。  なお、改正内容等につきましては環境委員会資料により御説明いたしますので、タブレット画面のファイル1(1)議案第110号をお開きください。資料2ページの資料1をごらんください。初めに1、改正の主な内容でございますが、(1)といたしまして、事業者は、一時的に多量に排出される家庭系廃棄物(以下「一時多量ごみ」という。)を指定処理施設に搬入しようとするときは、市長に申請し、その承認を受けなければならないこととするものでございます。(2)といたしまして、事業者が一時多量ごみを指定処理施設へ搬入する場合は、市長の定める受け入れ基準に従わなければならないこととするものでございます。(3)といたしまして、市長は、事業者が受け入れ基準に従わない場合には、一時多量ごみの受け入れを拒否することができることとするものでございます。  次に2、施行期日でございますが、この条例は令和2年7月1日から施行するものでございます。  次に、3ページに資料2といたしまして条例の新旧対照表を添付してございますので、後ほど御参照ください。  次に、4ページ、資料3をごらんください。遺品整理や引っ越し等に伴い一時的に多量に排出される家庭系廃棄物(一時多量ごみ)への対応につきましては、ことしの3月13日にパブリックコメントを実施し、本委員会に御報告させていただいた上で、6月21日に結果の公表をしたところでございます。こうした経過を踏まえまして、今回は、許可業者が一時多量ごみを市の廃棄物処理施設(指定処理施設)に搬入する場合の手続等について定めるため、条例の改正を行うものでございます。  それでは、条例の改正内容の説明に先立ちまして、まず、一時多量ごみへの対応に関する検討内容について簡単に御説明させていただきたいと存じます。  初めに1、現状等、(1)現在の本市の対応でございますが、通常の収集日での排出を基本に、柔軟な対応を図っているところでございまして、イのとおり、引っ越し等の特別な事情がある場合は、粗大ごみの生活環境事業所への持ち込みを可能としておりますとともに、ウのとおり、粗大ごみの屋内からの持ち出しなどについては、高齢者等を対象とした「ふれあい収集」を実施しております。  次に、(2)一時多量ごみ特有の廃棄ニーズでございますが、一時多量ごみには、予期せずに廃棄が必要となる場合などもございまして、ひとり暮らしの高齢者が逝去された場合など、住居の賃貸借契約の関係により短期間で廃棄を希望される場合や、遺品整理等で遠方の親族が片づける場合など特定の日にちで廃棄を希望する場合、また、屋外への持ち出しなども含めて廃棄を希望する場合など、特有の廃棄ニーズがございます。  次に、資料右側の(3)超高齢社会への対応でございますけれども、高齢化社会の進展により、遺品整理や施設入所等に伴う一時多量ごみへの対応がますます必要となっております。  次に、(4)適正処理の推進に向けた対応でございますが、市内で排出された家庭ごみが適正に処理されるよう、適切かつ利便性のよい排出ルートの構築が必要となっております。  次に、中段の2、対応方策でございますが、まず、課題でございますが、現在の本市の対応のみでは一時多量ごみ特有の廃棄ニーズに対応ができない場合がございます。また、民間事業者が一時多量ごみの収集運搬を行うには本市の一般廃棄物収集運搬業の許可が必要となりますが、現在の本市の許可制度では、一時多量ごみは許可の対象にはなっておりません。こうしたことから、一時多量ごみを本市の一般廃棄物収集運搬業許可制度の対象に拡充するため、廃棄物処理法に基づく規程等を改正してまいります。また、許可業者が収集運搬する一時多量ごみを市の廃棄物処理施設で受け入れるため、本条例を改正してまいります。  次に、下段の3、制度概要でございますが、現在、許可業者は、排出事業者と契約を締結し、事業系一般廃棄物を収集運搬し、市の廃棄物処理施設に搬入しておりますが、今後は、一時多量ごみを収集対象に拡充し、事業系一般廃棄物と同様に、許可業者は市民と契約を締結し、一時多量ごみを市の廃棄物処理施設へ搬入することが可能となります。  次のページをごらんください。4、条例の改正内容でございますが、まず、(1)施設搬入に関する規定でございますが、現行では、第26条第1項で、事業系一般廃棄物を市の廃棄物処理施設へ搬入する場合には、市長に申請し、承認を受けることを規定しております。同様に、第26条第2項では、搬入する場合は、市長の定める受け入れ基準に従うこと、第27条では、市の受け入れ基準に従わない場合は受け入れ拒否できることを規定しておりますが、各条の「事業系一般廃棄物」の後に「又は一時的に多量に排出される家庭系ごみ(一時多量ごみ)」を追加することで、市の廃棄物処理施設への受け入れ対象物に一時多量ごみを追加してまいります。  次に、資料の右側に参りまして、(2)一般廃棄物処理手数料に関する規定でございますが、手数料に関しましては、第42条及び別表第1に規定がございます。一時多量ごみの処理手数料につきましては、事業系一般廃棄物と同額の1キログラム当たり15円としております。そのため、手数料額の新たな設定がないため、別表1の改正はございませんが、一時多量ごみには粗大ごみも含まれることから、第42条第3項に規定されている「粗大ごみ」の後に「一時多量ごみとして指定処理施設に搬入されるものを除く」を追記することで、より明確化を図ります。  次に、中段の5、今後のスケジュールでございますが、令和2年2月ごろから許可の申請受け付けを開始し、令和2年7月から施設搬入を開始してまいります。  資料下段には、許可業者を利用した一時多量ごみの出し方イメージ、一時多量ごみの作業内容及び作業実施者をお示ししておりますので、後ほど御参照ください。  以上をもちまして「議案第110号 川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の御説明を終わらせていただきます。 ◎菅谷 庶務課長 それでは、「議案第126号 令和元年度川崎市一般会計補正予算」のうち、環境局関係につきまして御説明申し上げますので、水色の表紙の令和元年度川崎市一般会計補正予算の6ページをお開き願います。  ページ上段の第2表、債務負担行為補正、1、追加のうち、焼却場適正搬入等管理業務委託経費でございますが、現在、非常勤嘱託員が担っている処理センターの適正搬入等管理業務を来年度当初から委託するものでございまして、期間を令和元年度から令和4年度まで、限度額を3億8,042万4,000円とする債務負担行為を設定するものでございます。  次に、ページ中段の2、変更のうち、粗大ごみ申込受付業務委託経費でございますが、本市の人口増加に伴う粗大ごみ申込受付件数の増加等、本業務を取り巻く状況の変化により、粗大ごみ受付業務委託の入札不調があったことに伴い、債務負担行為の限度額を精査したものでございまして、2億5,000万円増額し、補正後の額を8億9,060万5,000円とするものでございます。  以上で議案第126号のうち環境局関係の御説明を終わらせていただきます。  続きまして、「議案第134号 平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定」についてのうち、環境局関係について御説明申し上げます。  初めに、歳入につきまして御説明申し上げますので、水色の表紙の平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書12ページ、13ページをお開き願います。環境局所管の歳入のうち、分担金及び負担金につきまして御説明いたします。ページ中段の4目環境費負担金でございますが、1節公害対策費負担金の収入済額は1,050万円で、大気環境改善に係る計画作成事業負担金でございます。また、2節ごみ処理費負担金の収入済額は1,328万6,878円で、PCB廃棄物処理推進費負担金でございます。  次に、16ページ、17ページをお開き願います。使用料及び手数料につきまして御説明いたします。ページ下段の3目環境手数料でございますが、主なものといたしまして、2節ごみ処理手数料収入済額は20億8,983万809円で、事業系ごみ及び粗大ごみの処理手数料などでございます。  次に、22ページ、23ページをお開き願います。国庫支出金の国庫補助金につきまして御説明いたします。ページ下段の5目環境費国庫補助金でございますが、1節ごみ処理費補助の収入済額は2,987万3,000円で、廃棄物発電ごみ収集車等の導入費補助金でございます。また、2節施設費補助の収入済額は2億2,612万6,000円で、処理センターの整備事業費交付金でございます。  次に、28ページ、29ページをお開き願います。国庫支出金の委託金につきまして御説明いたします。ページ中段の5目環境費委託金でございますが、1節公害対策費委託金の収入済額は894万537円で、公害対策事業委託金でございます。  次に、36ページ、37ページをお開き願います。財産収入の財産運用収入につきまして御説明いたします。ページ上段の2目基金運用収入でございますが、5節環境費基金運用収入収入済額は926万4,668円で、資源再生化基金利子収入などでございます。  次に、40ページ、41ページをお開き願います。繰入金の基金繰入金につきまして御説明いたします。ページ中段の5目環境費基金繰入金でございますが、1節環境管理費基金繰入金の収入済額は478万5,000円で、資源再生化基金繰入金でございます。  次に、50ページ、51ページをお開き願います。諸収入の雑入につきまして御説明いたします。ページ下段の8目雑入でございますが、次のページに参りまして、ページ上段の6節環境費雑入の収入済額は13億5,579万644円で、電力売り払い収入などでございます。  次に、54ページ、55ページをお開き願います。市債につきまして御説明いたします。ページ上段の5目環境債でございますが、主なものといたしまして、2節施設債の収入済額は13億9,300万円で、入江崎クリーンセンター整備事業債、橘処理センター整備事業債などでございます。  続きまして、歳出決算につきまして御説明申し上げますので、白い表紙の平成30年度主要施策の成果説明書82ページ、83ページをお開き願います。6款環境費の支出済額は184億9,458万906円、翌年度繰越額は3億2,687万3,000円で、不用額は7億5,700万9,094円となっております。  それでは、実施いたしました事業のうち、主なものにつきまして御説明申し上げます。  1項1目環境総務費のうち、地球温暖化対策事業でございますが、地球温暖化対策や低CO2川崎ブランドの推進などの施策を行ったものでございます。また、環境エネルギー推進事業でございますが、住宅用環境エネルギー機器設備設置の補助などを行ったものでございます。次に、同じページ下段に参りまして、2項1目公害対策総務費のうち公害防止対策事業でございますが、大気汚染、水質汚濁、騒音振動などの規制、監視・指導、次のページに参りまして、自動車対策事業としてディーゼル車対策の助成などを行ったものでございます。次に、同じページ下段に参りまして、3項1目ごみ処理総務費のうち廃棄物企画事業でございますが、電池交換型EVごみ収集車等の導入を行ったものでございます。また、分別収集事業でございますが、ミックスペーパーやプラスチック製容器包装の収集運搬等を行ったものでございます。  次に、86ページ、87ページをお開き願います。2目生活環境普及費のうち、普及広報活動事業でございますが、ミックスペーパー・プラスチック製容器包装分別収集広報事業等を行ったものでございます。次に、4目焼却場費のうち放射性物質対策事業でございますが、放射性物質を含んだ焼却灰の処分等を行ったものでございます。次に、5目粗大ごみ処理場費、粗大ごみ処理事業でございますが、王禅寺処理センター資源化処理施設の運営などを行ったものでございます。  次に、88ページ、89ページをお開き願います。5項1目施設整備費、廃棄物処理施設等整備事業でございますが、廃棄物処理施設等の維持補修工事など、整備を実施したものでございます。次に、2目施設建設費のうち処理センター整備事業でございますが、橘処理センター解体撤去工事のほか、堤根処理センターの建てかえに向けた基本計画の作成支援業務委託などを行ったものでございます。また、入江崎クリーンセンター整備事業でございますが、入江崎クリーンセンターの移転に向けた基本計画の作成等支援業務委託及び建設予定地の土地造成工事を行ったものでございます。  一般会計歳入歳出決算の説明は以上でございます。 ○大庭裕子 委員長 説明は以上のとおりです。  本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○大庭裕子 委員長 それでは、以上で環境局関係の提出予定議案の説明を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○大庭裕子 委員長 続きまして、所管事務の調査として、環境局から「『川崎市総合計画』第2期実施計画・平成30年度事務事業評価結果について」の環境局に関する部分の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎斉藤 環境局長 このたび、「川崎市総合計画」第2期実施計画の環境局における平成30年度の事務事業評価結果を取りまとめましたので、御報告させていただきます。  詳細につきましては、環境調整課長より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎岩上 環境調整課長 それでは、環境局の「川崎市総合計画」第2期実施計画・平成30年度事務事業評価結果について御説明いたします。お手元のタブレット端末の3(1)「川崎市総合計画」第2期実施計画・平成30年度事務事業評価結果について(環境局に関する部分)のファイルをお開きください。画面の表紙を1枚おめくりいただき、2枚目の資料をごらんください。  初めに、1、趣旨についてでございますが、「川崎市総合計画」第2期実施計画における環境局の平成30年度事務事業評価結果を取りまとめたものでございます。  次に、2、「川崎市総合計画」第2期実施計画・平成30年度事務事業評価結果(概要)についてでございますが、表1をごらんください。「川崎市総合計画」第2期実施計画に基づく施策に位置づけられた事務事業のうち、環境局が所管するものは52事業ございまして、そのうち目標を上回って達成したものは1事業、目標をほぼ達成したものは51事業という評価になっております。  次に、3ページからの平成30年度の主な事務事業評価結果一覧(環境局所管)をごらんください。この一覧は、環境局が所管している主な20の事務事業の評価結果を取りまとめたものでございます。本日は、このうち、事業の達成度が2、目標を上回って達成した1事業の御説明と、事業の達成度が3、目標をほぼ達成した事業のうち、環境局が所管する4つの施策ごとに1事業、合計5事業について御説明いたします。なお、参考資料といたしまして、6ページから45ページに主な事務事業の事務事業評価シートを添付しております。また、参考資料2として、46ページに資料1の見方を添付しておりますので、後ほどごらんいただければと存じます。  それでは初めに、目標を上回って達成した事業について御説明いたしますので、5ページをごらんください。番号19の生物多様性推進事業についてでございますが、本事業は、地域に息づく生き物の生息環境の保全、普及啓発などの取り組みを進めているものでございます。主な取組の実績についてでございますが、生き物調査の実施やプロジェクト事業の進捗状況の取りまとめなど、生物多様性かわさき戦略に基づく事業の推進や、生物多様性かわさき戦略の改定に向けた調査・検討、また、各種イベントでのパネル展示などによる生物多様性の保全に関する普及啓発等の実施や、かわさき生き物マップの運用による市内の生き物情報の発信を行っておりまして、平成30年度はかわさき生き物マップへの投稿件数について、目標が2,000件のところ実績は5,885件と目標を上回って達成したことから、事業の達成度を2の目標を上回って達成としております。  次に、事業の達成度3の目標をほぼ達成した事業のうち主なものについて御説明いたしますので、ページを2枚お戻りいただき、3ページをごらんください。まず、番号1の地球温暖化対策事業について御説明いたします。  本事業につきましては、地球温暖化対策推進計画に基づき、市民・事業者などの多様な主体協働により、温室効果ガス排出量削減の取り組み(緩和策)とともに、温暖化に起因する異常気象等の気候変動への適応策を推進しております。主な取組の実績についてでございますが、地球温暖化対策推進基本計画及び実施計画に基づく取り組み(緩和策・適応策)を実施いたしました。また、川崎温暖化対策推進会議(CC川崎エコ会議)のネットワークを活用した協働の取り組みの推進につきましては、会員数、全107団体の実績となっております。また、かわさきエコ暮らし未来館等を活用した普及啓発の実施につきましては、来館者数1万2,925人の実績でございます。また、地球温暖化対策の推進に関する条例に基づく計画書・報告書制度の運用及び見直しを実施するとともに、すぐれた環境技術・製品等を認定・認証する低CO2川崎ブランドの認定につきましては、新たに9件を認定し、全85件の実績となりました。  次に、番号6の大気汚染防止対策事業について御説明いたします。本事業につきましては、工場・事業場から排出される大気汚染物質の排出状況等の監視や、環境基準の達成維持に向けた排出量削減等の取り組みを進めるとともに、建築物解体時の石綿飛散防止対策を推進しております。主な取組の実績についてでございますが、工場・事業場から排出される大気汚染物質の排出量の監視及び削減指導の実施につきましては、報告件数290件の実績でございます。また、二酸化窒素等の把握に係る届け出審査及び立入調査を実施いたしました。光化学オキシダント及びPM2.5の原因物質であるVOCの削減に向けた排出事業者向け排出抑制セミナーの開催につきましては、参加者数52名の実績でございます。光化学オキシダント及びPM2.5対策に向けたVOC排出事業所へのヒアリングによる削減方策の検討につきましては、ヒアリング実施数、14件の実績でございます。また、適切な解体工事等の実施に向けた届け出審査及び指導による石綿の飛散防止対策を実施いたしました。  次に、1枚おめくりいただきまして、4ページをごらんください。番号12の減量リサイクル推進事業について御説明いたします。本事業につきましては、循環型社会の構築を目指し、ごみの減量化及びリサイクルを推進するため、各種事業を実施しております。主な取組の実績についてでございますが、市内の小学校における出前ごみスクールの開催につきましては、実績142回でございます。資源物とごみの分別アプリの普及につきましては、アプリ閲覧数62万2,601回の実績でございます。廃棄物減量指導員協議会の開催につきましては、34回の実績でございます。市内の町内会自治会等を対象としたふれあい出張講座の開催につきましては、実績113回でございます。生ごみリサイクルリーダーの小学校の環境学習等への派遣につきましては、2,049人に対応いたしました。小型家電等の資源物の拠点回収の実施につきましては、市内30カ所、139トンの実績でございます。ごみゼロカフェの開催につきましては、事業系食品ロス、資源化処理、環境基本計画をテーマに3回開催いたしました。  次に、1枚おめくりいただきまして、5ページをごらんください。番号20のスマートシティ推進事業について御説明いたします。本事業につきましては、低炭素社会の構築に向け、より一層のエネルギーの効率的な利用や、市民生活等の利便性・快適性の向上、安全・安心の確保を図るスマートシティの取り組みを推進するため、学識者や事業者等と連携しながら実証事業を行うとともに、同事業の結果等を踏まえた取り組みを進めております。主な取組の実績についてでございますが、スマートシティに関連するリーディングプロジェクトの推進につきましては、4件の実績でございます。また、川崎駅周辺地区スマートコミュニティ事業委員会の開催につきましては、分科会6回の実績でございます。  結果といたしまして、全体としては、ほぼ目標どおりの達成ができたものという評価としております。  以上をもちまして、「川崎市総合計画」第2期実施計画の環境局における平成30年度の事務事業評価結果につきまして御説明を終わらせていただきます。 ○大庭裕子 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆井口真美 委員 たくさんなので、全部が全部聞き切れない感じがするので、主なことだけ伺います。
     最初に、御説明のあった地球温暖化対策事業について教えていただきたいんですが、6ページに評価シートがあるので、そこを見ているんですけれども、第1に、温室効果ガスの排出量の削減について、減少しているということでほぼ目標どおりという評価をされているんですが、まず、目標である20.1%の減少というのは、何に対して20.1%の目標にしているんですか。 ◎若松 地球環境推進室長 削減目標の設定につきましては、昨年、地球温暖化対策推進基本計画を改定させていただいております。その中で、基準年度を1990年としまして、2030年度までに30%を削減するという目標を立ててございまして、これを年次に順次、割り返して置いている、そういう設定の仕方をしています。 ◆井口真美 委員 そうすると、この19.2%を削減したというのは、1990年比で19.2%減ったと判断すればいいわけですね。 ◎若松 地球環境推進室長 御指摘のとおりでございます。 ◆井口真美 委員 今、世界的にはもっと厳しいというか、パリ協定ではもうちょっと違う数字を言っていますよね。それとの比較で言うと、パリ協定で言っている比較との関係ではこれは厳しいんですか、緩いんですか。 ◎若松 地球環境推進室長 パリ協定で言う2050年、今世紀後半というところで言いますと、もっと厳しい目標を置いているというものではございます。ただ、そこまで見通せていないということもあって、前回の基本計画で設定させていただいた目標は、2030年を目標として設定させていただいたという事情でございます。 ◆井口真美 委員 しかも、ことしの目標は20.1%なんですが、この先、数年間にわたってほぼ0.1%程度少なくしていくんですけれども、2030年までに30%というと、あと10%以上削減しなくてはいけないわけですが、この辺について、2030年までの目標値があるわけですか。 ◎若松 地球環境推進室長 令和3年までおいていますけれども、それ以降につきましては、その目標に沿った形で設定させていただくというふうに考えてございます。 ◆井口真美 委員 その上で、19.2%は減らしたということなんですけれども、その具体的な対策として、ほぼ目標どおりと言いながら、②、③、④、⑤を見ると、実際に川崎市内でどうCO2や温室効果ガスを減らしていくかということについての評価が余りないように見えるんですけれども、例えば④で事業者が計画書、報告書をつくってもらったとか取り組みをしたということがあるんだけれども、具体的にこれだけのCO2を減らした事業者がこうあるとか、そういう具体的な評価はあるんですか。 ◎若松 地球環境推進室長 全体といたしましては、市の排出量の7割を占める産業系につきまして、事業所での対策の進捗、産業構造の変化などにより減少した一方で、民生部門家庭系の排出量は6割、また、民生部門業務系の排出量は8割増加してございます。民生部門の増加要因といたしましては、1990年度と比べまして人口が3割増加してございます。また、商業建築物の床面積が4割増加していることなどに加えて、東日本大震災による原子力発電所停止などの影響で、電力供給に占める火力発電の割合が増加したことによって、電力使用量当たりの二酸化炭素排出量が3割増加した、こうした要因が考えられます。 ◆井口真美 委員 そういうことに対して、効果的な対策を行ったので地球温暖化対策が前進したとかいうのでなくて、何となく見ていると、計画書をつくったからよかったねみたいな、そんな感じがするんだけれども、もうちょっと、この評価の中で、そもそも成果指標の設定の仕方の中で、産業部門で7割をとっているわけだから、こうするとかという観点がなかなかない気がするんですけれども、その辺はどうなんですか。 ◎若松 地球環境推進室長 御指摘のとおり、各企業全てに対して、それぞれ個々の対策を打っていくということはなかなか難しい面もございます。したがいまして、書き加えさせていただいた新しい取り組みといたしましては、実施結果(Do)のところの取組内容の実績等の中の④後段ですけれども、すぐれた取り組みを行った事業者に対して表彰の制度を設けまして、新たに取り組んでいるものはございます。 ◆井口真美 委員 世界的にもこの問題というのは本当に緊急を要する問題で、このまま行けば本当にもう人間が住めなくなるかもしれないという地球をどうするかということが今大きなテーマになっているわけです。その中で、日本がとりわけ、おっしゃったように火力発電所もふえていて、この問題に対して後ろ向きではないかという批判が世界的にあるわけで、その中でやっぱり先進都市と言おうとする川崎市が、この問題ではこの程度に安住しないでというか、これでよかったね、評価3でよかったねという考え方は違和感がある。もっとしなくてはいけないことがあるのではないかという気がするんです。評価の仕方が、この目標値に対してどうなのかということで評価しているから、この程度に落ちつくのかなと思いますけれども、やっぱり目標の設定そのものがもっと厳しくなければならないんじゃないかと思うんですけれども、局長、その辺はいかがですか。 ◎斉藤 環境局長 地球温暖化対策は待ったなし、そのとおりだと思っておりますし、私どもも事業者あるいは市民の方々にこうした状況についてしっかりと情報を流して、前向きに取り組んでいきたいと考えております。評価の指標等につきましては、今後につきましても検討させていただければと思います。 ◆井口真美 委員 これはわかりました。ぜひそれで頑張っていただきたいと思います。  あとは、なかなか読み込めていないので、またいずれどこかで伺います。結構です。 ◆矢沢孝雄 委員 御説明ありがとうございました。内容が多いので全部聞き切れないとは思うんですけれども、一つのテーマとして水質汚濁防止対策事業のところでお聞きしたいんですけれども、ページとしては24ページに事務事業評価シートが書かれていますが、ここで4の成果指標として、河川のBOD、COD環境目標値達成率が下回ってしまっているかと思います。この説明の部分では、12地点を測定地点数12地点で割って100%で掛けているので、12で計算すると多分1地点が達成できなかったのかなと思っているんですけれども、そういった理解でよろしいでしょうか。 ◎髙橋 環境対策部長 今、御質問がございました河川のBOD、CODの環境目標値達成率の見方でございますが、こちらについては、測定地点が12地点ございます。BODにつきましては、12地点全ての地点で環境目標値を達成したところでございますが、CODにつきましては、12地点のうち2地点、二ヶ領用水円筒分水下流の今井仲橋、それから、麻生川の耕地橋の2地点で環境目標値を達成できておりません。このことから、測定地点12地点で2項目、延べ24地点に対して達成率22ということで91.7%という評価をしているところでございます。 ◆矢沢孝雄 委員 CODで2地点ということで、そこはどういった原因かというのは分析されているんですか。 ◎髙橋 環境対策部長 CODにつきましては、化学的酸素要求量ということで、試薬を使って有機物の測定をしている関係で、BOD、生物化学的酸素要求量で評価するよりも一般的には高い数値を出す傾向がございます。これは、BODが生物で分解する有機物を測定しているのに対して、CODは薬品を使って酸化力が強いということで、生物が分解できない有機物などを一部分解して測定されるという要素があるからでございます。そういったところで、一部CODの値がBODよりも高くなることで環境目標値を超えてしまうという傾向がございます。 ◆矢沢孝雄 委員 パックテストだと思うんですけれども、具体的にリッター当たりどれぐらいの数値が出たんですか。 ◎髙橋 環境対策部長 申しわけございません。今数値については手元にございませんので、また後ほどお伝えするということでもよろしいでしょうか。 ◆矢沢孝雄 委員 はい。大丈夫です。  何が気になったかというと、この水質汚濁防止対策事業自体の政策、施策、直接目標というのがやっぱり水の環境をよくしていくということが大前提だと思っているので、指標の中では1から3まで活動指標があって、4だけが成果指標になっていて、結局この活動指標3つというのは、最終的に成果指標に結びついていないと評価できないと私は思っているんです。例えば啓発イベントをやるのもすばらしいことだと思っていますし、工場・事業者からの法令に基づく報告件数をしっかりと上げていくことも重要ですし、水質調査回数も重要だと思うんですけれども、こういった活動指標というのは、最終的に今回の計画に基づくと、成果指標にしっかりと数字としてつながっていないと、本来、目標どおりいったと言えないんじゃないかと思っております。  そのあたりが、今回、CODだとパックテストで、具体的な数値はBODより高く出てしまうということでしたので、どれぐらいかわからないんですけれども、結果として100を割っているということは、成果指標だけを見ると、結局、川崎市の水域、水は汚くなっているんだと言わざるを得ないのかなと思っているんです。そういうふうに見えてしまうので、この成果指標として下回っている時点で、3という評価はどうなのかなと思っているんですが、このあたりの御見解をいただければと思います。 ◎髙橋 環境対策部長 今回の事務事業評価シートの実施結果につきまして達成度を3とした理由でございますが、こちらにつきましては、事務事業評価シートの評価の仕方の手法といたしまして、上段の計画(Plan)の欄に記載されている取組内容について、個々に達成状況、実施状況を評価して達成度を決めるという方式になっているものですから、こちらにつきまして、取組内容と今年度の実際に実施した内容につきまして、目標どおり達成できたという評価をさせていただいています。  しかしながら、今、委員がおっしゃいましたように、取り組みの年度の当初の計画どおりに達成できたことと、それが総体として施策全体の結果の成果にどのぐらいつながっているかというところにつきましては、CODの関係でいきますと、少し評価が落ちているというのは事実でございます。そうしたこともございまして、今回、評価の欄でございますが、施策への貢献度としては、全体としてはやや貢献しているという評価の仕方をさせていただいているところでございます。 ◆矢沢孝雄 委員 御説明いただいたとおりだと思うんですけれども、ぜひ、一つ一つの取り組みを評価するというのも大事ですけれども、木を見ていった結果、結局、森がどうこうというところも、そういった視点も持っていただきながら、ここは成果指標は1つしかないので、ここに結びつく施策で全部を考えていただかなくてはいけないと思っているので、一つ一つがよくても、結果的に川崎市の河川の状況、海の環境がよくないという状態にはしないでいただきたいなと思います。 ◆松原成文 委員 いろいろありがとうございました。評価シートということで御報告いただいて、関係局だけではなくてほかの局も今こういう報告をしていただいて、評価の仕方というと、井口委員からもありましたけれども、見直す点も多々あるのかなと思っておりますけれども、それはそれとして今後御検討いただきたいと思っております。  1つお聞きしたいのは、今、矢沢委員から水質のほうで御質問いただきましたけれども、大気汚染等々について、あるいはまた土壌汚染等々についても本来ならばお聞きしたいんですが、時間もありませんので、例えば昨年の光化学スモッグの発生件数は6件という報告がこちらにありますけれども、目標は1件ということになっておりますね。令和2年度、3年度になっていくとゼロという目標を掲げているのでありますけれども、光化学スモッグをゼロにするということが可能なんですか。 ◎髙橋 環境対策部長 光化学スモッグの発生についての御質問でございますが、現在、光化学スモッグの発生については、光化学オキシダントの濃度の低減を目指してさまざまな取り組みを行っているところでございます。原因となる揮発性有機化合物、VOC等の削減の取り組みを推進しているところでございまして、全国的に見ましても光化学オキシダントの環境基準の達成は難しい状況ではございます。広域の課題として、近隣自治体とも連携しながら、まずは光化学スモッグ注意報の発令ゼロを目指すというところを進めているところでございます。  現在は光化学スモッグ注意報にかわるわかりやすい指標がないということもございまして、こういった形で指標として皆様にわかりやすいものとして提示させていただいておりますが、指標の研究は国も今現在しているところでございます。こうした国の動向も注視しながら、次期計画に向けては検討してまいりたいと思いますが、今後の取り組みにつきましては、光化学オキシダントの生成要因というのは非常に複雑で、その要因解明をまだ今、国が研究を続けているところでもございますので、そうした状況を注視しながら、他都市と連携しながら、広域的な取り組みを推進しながら、川崎市としても原因物質の排出の削減に取り組んでいるところでございます。  結果として、高濃度域については減少傾向は示してございますが、発生ゼロが達成できるのかと言われますと、まだもう少し時間がかかるところかとは思います。 ◆松原成文 委員 二、三年後にゼロということになっているので、大丈夫かなと思ってお聞きしたのでありますけれども、もう一つ、大気汚染の測定地は市内で18カ所あろうかと思うのでありますけれども、測定する二酸化炭素ですとか、いろいろあるんでしょうけれども、環境の基準というのがありますよね。例えば18カ所の測定地において、全て環境の基準をクリアしているのかどうかということについてお聞きしたいんです。 ◎髙橋 環境対策部長 平成30年度におきましては、環境基準値が設定されているもののうち、今お話にありました光化学オキシダント以外のものにつきましては、減少していて、環境基準値をクリアしているところでございます。 ◆松原成文 委員 そのクリアというのは、大幅にクリアしているのか、ぎりぎりでクリアしているのか、その辺はどうなんですか。 ◎髙橋 環境対策部長 測定局によりまして、やはりぎりぎりのところもございますし、相当程度下回って達成できている地点もございます。少し地域差があるとは思っています。 ◆松原成文 委員 例えば地域差で――各区から代表している先生方がいるので――目標を達成していない地区というか、観測所、測定所というのは、例えばどういうものが基準を達成していないんですか。もう一度お願いしたいんですけれども。 ◎髙橋 環境対策部長 環境基準値を達成できていないのは光化学オキシダントのみなので、ほかのものについては達成できております。達成できている数字の中で環境基準値をどのくらい下回っているかというところで少しぎりぎりのところとゆとりのあるところがございます。 ◆松原成文 委員 わかりました。18の測定箇所があるんだけれども、例えば南部、中部、北部とか、その辺の状況はどうなんですかということなんですけれども。達成できていないというところは。 ◎髙橋 環境対策部長 環境基準を達成はしていますけれども、ぎりぎりのところといいますと、南部、中部、北部と今おっしゃられたエリア分けで行きますと、やはり南部のほうが各物質についてややぎりぎりの達成という状況がございまして、どちらかというと北部のほうが少し環境基準値よりも幅を持った形で基準値を達成しているというような傾向はございます。 ◆松原成文 委員 いろいろな情報を聞くと、北部のほうでぜんそく患者が多いという報告も出ているんですけれども、これは実際にそういうことがあるんですか。 ◎髙橋 環境対策部長 申しわけございません。ぜんそく患者数は、私のところでどういう分布をしているのかという数字がございませんので、よくそういう言われ方をしているというぐらいではございます。  環境基準について、いろんな物質で基準値がございますが、光化学オキシダントにつきましては、北部のほうが比較的やや高い傾向があるところはございますが、ほかの物質につきましては、今申し上げたとおり、どちらかといえばというお話ではありますけれども、北部のほうは基準値を比較的下回っているというのが現状、事実でございます。 ◆松原成文 委員 ぜんそくの原因が何かというのはまだいろいろ研究しなければいけない部分もあるんだけれども、そういう実態があるということもお聞きしていますので、その辺もまた答弁いただければと思います。  もう一つなんですけれども、資源回収の件で御報告もいただきましたけれども、この場所で聞くものかどうか、適当かどうかわからないんですけれども、よく自転車アルミ缶を積んで回収している方がたくさんおいでになりますけれども、本来ならば、川崎市に入ってくる資源物であろうかと思いますけれども、それを積極的に、自主的に回収している方がたくさんおいでになりますが、例えば昨年度、何トンぐらいで幾らぐらいかという数字は出ているんでしょうか。 ◎武藤 廃棄物政策担当担当部長 空き缶に関する昨年度の収集量でございますが、川崎市で収集しているものが6,700……。 ◆松原成文 委員 空き缶に関するじゃなくて、持ち出しをいただいている方のほうの部分なんですけれども。 ◎武藤 廃棄物政策担当担当部長 失礼しました。実際に回収されている量につきましては、市で把握が困難な状況でございますので、それについての数字は把握してございません。 ◆松原成文 委員 そういう状況があるということをどういうふうに御認識しているのか、今後どういう対策をするのか、御答弁いただきたいと思います。 ◎武藤 廃棄物政策担当担当部長 市民の方々が実際に資源として出していただいているものでございます。市としましては、出たものに関してはしっかりと収集をして資源に回すというところでございます。これまでも実際に回収をされている方々の実態の把握等に努めてきているところでございますが、なかなかその実態をしっかりと把握するというのが困難なところでもございます。ただ、こういった部分についても、どういった形で市がしっかりと取り組んでいくのかは検討させていただいているところでございます。 ◆松原成文 委員 最終的にこの現状をどういうふうにしたいのかという考えはないんですか。 ◎武藤 廃棄物政策担当担当部長 他都市におきましては、資源につきましても抜き取りの対策等々ということで条例化しているところもございます。そういった他都市の取り組み等も参考にしながら検討を進めていきたいと考えてございます。 ◆松原成文 委員 市の財産として入るべきものが入らないということについて、しっかりと検証していただいて、どうすべきか、条例化するのか、あるいはまた、地域の減量対策委員とかがいますけれども、そういう方たちにお願いして何とかそういうものを防止するとか、そうではなくて、現状でいいんだと、やっぱりそういう人たちも生活があるから、その人たちのために目をつぶるのではないけれども、その人たちの生活の糧になるためならばそれはやむを得ないんだと考えるのか、ある程度の時期にその辺をしっかりしないと、やはり市の財産、入るべきものが入らないということについては課題というか問題であると思いますから、その辺のしっかりとした方向性を明確にすべきであるということを話しておきます。 ◆山田晴彦 委員 私からは、生物の多様性推進事業、これは2の評価をいただいたということで、ここに書いてある内容としても、目標値が2,000に対して5,885、これは投稿件数によって評価されたわけですよね。先ほども他の委員から水質の問題等もありましたけれども、こういう投げかけというか、市民との協働というか、本当に市民の意見をしっかりと捉えていくという作業は私自身も評価していきたいなと思います。特に小学校幼稚園に積極的に呼びかけたとありますけれども、こうしたことというのは常日ごろ行われてきたのか、こういったものができ上がってやったのかということをまず教えていただけますか。 ◎岩上 環境調整課長 生物多様性につきましては、生物多様性かわさき戦略という冊子を平成26年に策定いたしまして、市としての生物多様性施策をどのように進めるかという方向づけをさせていただいてから事業がスタートしたものでございます。  今回、こういう形で、生き物マップや学校等への働きかけにつきましても、これまでいろんなやり方を試してきて、こういう形がいいだろうということがある程度整理できたところで、昨年度、その前ぐらいから、小学校につきましては、いわゆる理科研究会ですとか総合学習研究会にお邪魔して、こういった取り組みをぜひ進めていただけないかというお話ですとか、幼稚園に関しましては、幼稚園協会さんと連携して、本当に幼少期のころから自然に親しむような、遊びの中でやるような事例集みたいなものをつくりまして、先生方に御紹介してやっていただいたりですとか、そういう取り組みをずっと進めてまいりましてこのような形になったかなと思っているところでございます。  実際に生き物マップの投稿も大分ふえてまいりましたので、せんだっては、この夏休みに生田緑地の青少年科学館で企画展みたいな形で展示会をやらせていただきまして、これからはこういった集まった情報をいかに市民の皆さんにお伝えして、市内にもこういう生き物がたくさんいるという情報を正しく知っていただいて、関心を高めていただくような取り組みを引き続き継続してまいりたいと考えているところでございます。 ◆山田晴彦 委員 すごくいいことだなと思いました。新たな発見じゃありませんけれども、例えば前には私も水質の改善ということで、河川にアユが遡上したとか、きれいな川でなくてはいないというようなものを議会で紹介したことがあるんですが、こうした今回の中での5,885の中には、我々が認識しなかったような生物が発見された事例はあるんですか。 ◎岩上 環境調整課長 こちらの投稿につきましては、本当に身近な生物ですとか植物の投稿がかなり多くて、希少種につきましては、本当にそれが希少種なのかという判断――同定というんですけれども、難しい部分もございますので、寄せられた情報の中で、そこに関しては少し確認をしてからということでやらせていただいております。そういった中では、新たな、珍しいのがいたというのは、なかなかそこは表記し切れていない部分はございますけれども、いずれにしても、こちらの生き物マップの取り組み自体は、本当に市民の皆さんに関心を持っていただくということを中心に進めておりますので、身近なところで見つけた、こんなのがいたよとか、こういうのを見つけたというあたりは、子どもからそれこそお年寄りまで、広く皆さんに寄せていただくということを中心にやっておりますので、そうした取り組みとして捉えていただければと思います。 ◆山田晴彦 委員 わかりました。  それともう一つは、目標値の設定なんですけれども、平成30年度、令和元年度、2年度、3年度と同じ目標値になっています。きっと働きかけをしていけば当然クリアしていく話なのかもしれないんですけれども、その辺の目標の設定のあり方とか、さらには、今回のこういった事象で評価できることというのは、その目標に近づくためのこちらからのアプローチの仕方が大変に重要なんだなということを知る機会なんだと思うんですけれども、その辺についての考え方。  それからもう一つ、最後に、2になったと。目標を上回って達成しているというのが2なわけで、例えば2,000が5,000ですから、約6,000になれば約3倍になるわけですけれども、では、1にするためにはどのぐらいの投稿件数とか、ほかの事象もあるんだと思う。先ほどと同じような質問なのかもしれませんけれども、その辺を大きく上回るためにはどのような形のことを考えていけばいいのか、見解を教えていただければと思います。 ◎岩上 環境調整課長 まず、目標の2,000につきましては、設定をする際の前年度、前々年度の数字で、平成27年度が1,500件余り、28年度が2,200件余りということでしたので、そこから、そこをしっかりまず最低限維持しようということで2,000をやらせていただきました。その後、30年度、いろいろ取り組みをした結果、このように大幅にふえたということもございますので、この目標が今横置きになっているのは、この計画期間内はこういう形で置かせていただいたので、次期の計画のときに少し改めるというところも含めての検討と、あと、期間中の変更というのが、総務企画局との調整もございますので、そのあたりも含めてしっかり検討させていただきたいと。働きかければ上がるということでございますので、そこはきちんとやらせていただきたいなと思っているところでございます。  また、評価2から1へといったあたりでございますけれども、こちらにつきましては、この数字だけをもって判断するものではないというのは、この間も御説明させていただいているところでございまして、取組内容が上のほうに①から④までございます。多様性戦略に基づく取り組みですとか、その他、普及啓発も全て網羅した上で2という評価をしてございます。それぞれの戦略に基づいた事業の推進ですとか、普及啓発、体験学習の実施といったあたりは、やったからすぐに効果が出るというものでもないものですから、そこを1つとってよくやりましたというのもなかなか難しいところでございます。総合的な評価として2をつけさせていただいておりますけれども、今後、引き続きこういう取り組みを継続することによりまして、関心を持つことと、あと、子どもたちからこういう生物の大事さですとか、生態系を保全するといったあたりの多様性関係のところをしっかり位置づけていければ、おのずとこういった取り組みがより大きく膨らんでいくのかなと思っていますので、引き続きそちらのあたりを目指して取り組んでまいりたいと存じます。 ◆山田晴彦 委員 行政の施策の中でも、特に子どもたちの意見がしっかりと反映する場というのは余り多くはないと思うんですけれども、ぜひ有効にしていただきたい、このことを要望させていただいて終わります。ありがとうございました。 ◆飯塚正良 委員 減量リサイクルを中心に、30ページ以降のところで幾つか伺いたいんですが、環境局としてもいろいろ取り組みをして、事業全体が非常に順調に推移をしているという評価、これは理解ができるんです。例えば食べきり協力店舗の目標数値も達成しているというのはあるんですが、ただ、今後の取り組みのところにフードロス対策をどういう形で進めていくのか、1つは給食などと書いてございます。この辺の書き方で伺いたいんですけれども、例えばフードロスに対する今一番効果的な対策として、フードバンクが神奈川県、あるいは川崎にもございますけれども、そこと本市のかかわりとかというのはございますか。 ◎渋谷 生活環境部長 実は、今年度の5月からフードドライブを始めまして、フードバンクかわさきという支援団体に、市民の方からお出しいただいたものを集めてお渡しするという形で始めさせていただいているところでございます。また、9月1日から、今、場所は川崎市役所の第3庁舎とヨネッティー王禅寺でフードドライブということでフードバンクで預かるような形になっています。9月からはもう1カ所ふやしまして、溝口にございます地球温暖化防止活動推進センターにも置かさせていただいて、同じように市民の方から持ってきていただいたものを預かってやっていくという拡大も進めていきながら、より一層、食品廃棄物の減量等に取り組んでいきたいと考えております。 ◆飯塚正良 委員 ということで、非常に着実に広がっているということはよくわかりました。フードバンクと密接不可分に一体的に進んでいるのが、子ども食堂が今、全市に広がりがございますよね。その辺のうまい中継ぎというのが環境局の仕事ではないんでしょうか。フードを集めていく、あるいは、そこまではかなり皆さんのお力が効果大ですけれども、それをまた次のところにうまくあっせんしていくという媒介役は難しいんでしょうか。 ◎渋谷 生活環境部長 フードドライブというか、そういう取り組みを今始めたばかりでございまして、今、川崎にあるフードバンクかわさきにお渡ししている状況ですので、また今後、量とか集まりぐあいなどを見て、そういう御意見がございますので、もしそういうところがあればそういった方向でも検討させていただければと考えております。まずは、今やっているところが着実に進むかどうかというところを見切った上で考えさせていただければと思っております。 ◆飯塚正良 委員 先日、フードバンクかながわの方々とお話を持ちました。そのときに、実際にそこに従事されている方はボランティア的な団体でしたから、やっぱりマンパワーが、フードドライブに従事してくれる人たちが必要だということも言われましたので、もしそのあたりで専門的な知見がございましたらアドバイスをいただいて、うまくつないでいくと一気にごみの減量化につながっていく特効薬かなとも思いましたので、この辺はぜひ要望させていただければと思います。 ◆春孝明 委員 同じ30ページですけれども、事業系ごみ減量化推進で、実施結果のところの一番最初の立入調査の実施件数が216件という目標に対して実施が241件ということでふえているわけなんですけれども、まず、この目標の設定の仕方と、実際に240件を超えたわけですけれども、これはどうしてこのような形でふえたのかということを教えていただけますか。 ◎渋谷 生活環境部長 目標は216件ということで続いています。ただ、実績が、例えば多量排出事業者等であれば、多量排出をもう少し減らしてほしいとか、あと、不適正な排出等をしているような事業者ベースとか、そういったところを幾つかピックアップしながら実際にやらせていただいております、216という設定は、平成28年度の実績をそのまま置いたという形になっておりまして、まずは216という28年度の実績から余り減らさないでいこうという流れで同じ数字を置いているものだと思っております。実際には216という計画ではありますけれども、より一層適正な処理、もしくはリサイクルの推進という意味で実績を上げていったという形でございます。 ◆春孝明 委員 全然わからないので教えてもらいたいんですけれども、そうすると、事業系一般廃棄物の事業者さんは、目標の216件よりももっといっぱいいらっしゃるということでよろしいですか。 ◎渋谷 生活環境部長 済みません、もう一度お願いします。 ◆春孝明 委員 216件という目標であるということは、一般的な考え方だと、年1回ぐらい調査のために事業者が入っているのかなというイメージなんです。この216という数字は平成28年度の実績からということでありますけれども、実際には事業者の数は216件よりも多いんですか、少ないんですか。 ◎武藤 廃棄物政策担当担当部長 事業系一般廃棄物多量排出事業者、1日当たり100キロ以上、月3トン以上排出している事業者を指します。ですので、この目標の216件よりは当然多いです。その中で、実際にヒアリング、実際に立ち入りをしてどういう状況なのかということを確認する、その件数を目標値として216件で、30年度についてはそれを超える数の立入調査を実施したというところでございます。 ◆春孝明 委員 そうしますと、この241件という数字は、いわゆる疑わしい事業者がふえてきてしまったということで、それだけ調査が入ったということですか。それとも、そういうことではなく、確認作業ということなんでしょうけれども、今まで216件で抑えられていたものが241件にふえたということになると、何となくですけれども、違反しているよとか、違反じゃないのといったお声が市民からも入って、そのために調査の回数がふえたということではないんですか。 ◎渋谷 生活環境部長 数字だけをもって、それがふえたということではなくて、違反だということも中にはあると思うんですけれども、それ以外に、多量排出事業者さんが出してくる計画書等を見て、やはり減量していただきたいとか、そういったことも含めて立ち入りに行っていますので、数字が上がれば悪くなっているということではございません。 ◆春孝明 委員 わかりました。  あと最後、4番目のところ、年間焼却量は目標の数よりもかなり少なくなっているんですけれども、これはどういった理由からうまくいったのかなとお考えでしょうか。 ◎渋谷 生活環境部長 焼却ごみ量の削減ですけれども、実際には平成29年4月に事業系ごみの手数料の見直しの効果が考えられるところでございます。あと、それ以外に、継続的に多量に排出される事業者さんへの説明会ですとか、立ち入りの実施による検査ですとか、あと、リサイクル等への指導、あと、食べきり協力店とかの拡充ですとか、さらには、事業系古紙回収モデル事業なども行っておりますので、そういった取り組みをあわせたことでさらなるごみの減量につながったものと考えております。 ◆春孝明 委員 よくわかりました。ありがとうございました。 ◆吉沢直美 委員 この場でお聞きしていい質問かどうかはっきりわからないんですけれども、30ページ以降のごみのところに関してなんですけれども、一般廃棄物の処理は市町村の責務であるとか書かれてあるんですが、例えば家庭で出たごみで灯油とかペンキとか、そういったものはどこの部門で処理していただけるのかなと思いまして。 ◎渋谷 生活環境部長 灯油とかの危険なものにつきまして、なかなか市で処理することが難しい状況でございますので、市民が出すような場合でございましたら、販売店等に御相談いただきたいという形で御案内をさせていただいているところでございます。 ◆吉沢直美 委員 じゃあ、販売店に問い合わせて、そこで処理してもらうということだとすると、ガソリンスタンドで灯油を買ったらガソリンスタンドにまた持っていって処理をしてもらうということでよろしいのでしょうか。 ◎渋谷 生活環境部長 基本的にはそういう形になるかと思います。 ◆吉沢直美 委員 この場でこういった質問は適切なのかどうかわからないんですけれども、ガソリンスタンドに持っていっても処理してもらえなかったという声とかもあったので、そのあたり、市町村として、今回、ここに廃棄物の処理は市町村の責務であるということが書かれてあったので質問させていただいたんですが、そのあたりの御検討をお願いできたらなと思います。 ◎斉藤 環境局長 ただいまのように、自宅の中で、例えば倉庫ですとか、古くなったお宅の物置などにペンキの残りですとか、いろいろな薬品ですとか、内容物がわからないようなものがありまして、最近の、先ほど私どものほうで条例でも、家を整理する中でいっぱい出てくるものを許可業者によって処理をするような方策もしているんですけれども、ただいまのようなものは大変危険なものですし、内容物がわからないということで、全国的にもそういう取り組みというのがなかなか自治体のほうでできず、今言いましたような販売店あるいは専門の業者をあっせんしたりというようなことが現状でございます。  川崎市においてもそういう声が、廃棄物減量指導員の協議会などでも上がっていた実情などもあって、昨年、一部の町内会、あるいは自治会と協議をして、家庭でたまっているようなものを出してくださいということで実施いたしました。若干数量は集まったんですけれども、やはり石油系の燃料系のものが多かったんですが、また、それは産業廃棄物の業者とともに、長期的にどういう対応が図れるかということのための実験みたいな形でやったんですけれども、そうした経験を踏まえて、全国の自治体の取り組みとか、あるいは事業者さんの取り組みとか、そういったところを踏まえながら、あくまでも一般家庭の方から出るごみは市町村の処理責任があるというのはそのとおりでございますので、そうした取り組みというのを今後とも研究あるいは検討していく必要があると思います。 ◆吉沢直美 委員 御検討のほど、よろしくお願いいたします。 ◆大西いづみ 委員 34ページなんですけれども、少し教えていただきたいんです。家庭系資源物処理量、成果指標というところで、目標は年度ごとに量がふえていっている。でも、今回、実績としては5万1,500トンということで、目標に行っていないというのは、年度ごとにふえているところを見ると、分別の収集が、ミックスペーパーとプラスチック製容器のところはなかなか市民に周知されていなくて、分別率が悪いというところがありますから、ペットボトルや空き缶のように必ずしも全部が回収されて資源として活用されていないというところで、今回の目標に届かなったというふうにとるべきなのか、ごみ全体としては減らしていきたいので、ごみの目標の量をふやしていくというのはどうなのかというところもあって、このあたりの考え方は、表を見ていると、ふえているところを見ると、皆さんの回収率を上げて資源として回収していきたいという考えでよろしいでしょうか。そこをお聞きしたいです。 ◎武藤 廃棄物政策担当担当部長 家庭系の資源物の処理量につきましては、資源化率の向上というところもあります。資源化の処理量については、上げていくというのが向上と考えております。 ◆大西いづみ 委員 ありがとうございます。ということは、回収を上げて資源化を図ってということでこの目標値が上がっているととっておけばいいということ。では、今回の30年度ということは、まだまだ目標には届かなった、啓発をいろいろしたけれども、回収率がそこまでは行かなかったと捉えてよろしいということでしょうか。 ◎武藤 廃棄物政策担当担当部長 家庭系の資源化率が減少の傾向でございますが、今、委員からもお話があったとおりでございます。こちらの資源化量につきましては、全体に減少の傾向でありますが、この内訳を見ますと、特に資源集団回収の対象物でございます新聞、雑誌などの紙類の減少が大きくございます。その理由といたしましては、インターネットの電子書籍等の普及に伴う新聞発行部数の減少など、こういったものが影響されているものと考えてございます。 ◆大西いづみ 委員 ありがとうございました。 ◆松川正二郎 委員 他の委員からも話題になりましたけれども、1つだけ教えていただければと思いまして、生物多様性の件でありますけれども、さまざまな形で報告書を取りまとめたですとか、市内の生き物情報の発信というところでありますけれども、具体的などのような報告書ですとか発信をされているのかということを教えていただければと思います。 ◎岩上 環境調整課長 報告につきましては、生物多様性かわさき戦略に基づく取り組みを年度ごとにまとめまして、ホームページ等での公表ということをさせていただいているところでございます。また、いわゆる普及啓発では、先ほど御説明した学校ですとかそういうところへの個別の部分もございますし、また、いわゆるパネル展示やリーフレットなどを作成しての配布ですとか、そういった形で、生物多様性の取り組みを広く知ってもらうということを中心に今のところは事業を進めているところでございます。また、生き物マップと先ほど御説明させていただいたものも、当然そこの重要なツールでございますので、そうしたあたりも広くいろんな場面で広報しながら取り組みを進捗させていただいている状況でございます。 ◆松川正二郎 委員 資料を提供していただけるようなものは何かあるんでしょうか。 ◎岩上 環境調整課長 公表しているものにつきましては、後ほど御提供という形をとらせていただきますが、よろしいでしょうか。
    ◆松川正二郎 委員 よろしくお願いします。 ○大庭裕子 委員長 資料提供ということで、よろしくお願いします。 ◆松川正二郎 委員 それからあと、実を申しますと、僕は小学校の総合学習の中でガサガサを長年やっておりまして、多摩川に子どもたちと一緒によく入っているんですけれども、そこで中本賢さんをお呼びしまして、多摩川の生物の話をしたり、そういう子どもたちの姿を見ていますと、本当に生き生きしている姿であります。  この小学生しかり幼稚園しかりで5,885件でしょうか、かなり関心のある話題なのかなと思いますけれども、環境局内という話ではなくて、教育委員会であったり、また幼稚園を含めたこども未来局であったりといったところとも連携をしながらいろいろ進めていただきたいなという意見です。  また、皆さんも御承知のとおり、今、民放でありますけれども、プライムタイムの中で、かい掘りですとか希少生物を探すという番組が大変人気を得ているという状況もありますので、これも川崎市情報の発信というところも考えたらいいのかなというところもございますので、御検討いただきますことを要望して終わります。 ○大庭裕子 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「『川崎市総合計画』第2期実施計画・平成30年度事務事業評価結果について」の環境局に関する部分の報告を終わります。  ここで理事者の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○大庭裕子 委員長 続きまして、港湾局関係の令和元年第4回定例会提出予定議案の説明を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎北出 港湾局長 それでは、令和元年第4回定例会における港湾局関係の提出予定議案につきまして御説明申し上げます。  今回提出いたしますのは、「議案第132号 令和元年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算」、「議案第134号 平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」、「議案第142号 平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について」、「報告第17号 資金不足比率の報告について」、「報告第18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について」、「報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」の議案及び報告6件でございます。  それでは、各案件について担当課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎加島 庶務課長 それでは、「議案第132号 令和元年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算」について御説明いたしますので、青い表紙の令和元年度川崎市一般会計補正予算の73ページをお開き願います。  第1条第1項は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ17億9,893万7,000円を追加し、予算の総額を119億6,057万1,000円とするものでございます。第2項は歳入歳出予算の補正の内容でございまして、次のページの第1表、歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。  それでは、歳入歳出予算補正の内容につきまして御説明いたしますので、78ページ、79ページをお開きください。初めに、歳入でございますが、6款1項1目繰越金に17億9,893万7,000円を増額するもので、これは前年度からの繰越金でございます。次に、1枚おめくりいただきまして、80ページ、81ページをお開き願います。歳出でございますが、2款1項1目港湾整備事業基金積立金について、既定額1億4,230万7,000円に、前年度からの繰越金17億9,893万7,000円を増額し、基金に積み立てるものでございます。補正予算についての御説明は以上でございます。  続きまして、「議案第134号 平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、港湾局関係の決算について御説明いたしますので、青い表紙の平成30年度川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書の14ページ、15ページをお開き願います。  初めに、主な歳入について御説明いたします。14ページ、15ページ、4段目の5目港湾使用料は、港湾施設などの使用料でございます。収入済額は21億4,922万3,881円で、予算現額に対して3,913万4,119円の減となっております。これは、主に荷さばき地使用料の減によるものでございます。次に、24ページ、25ページをお開き願います。2段目、8目港湾費国庫補助金は、港湾改修事業に対する国からの補助金でございます。収入済額は2億1,303万1,000円で、予算現額に対して1億3,430万1,000円の減となっております。これは、事業の繰り越しや国庫補助金の認承減によるものでございます。次に、48ページ、49ページをお開き願います。5項受託事業収入、2目港湾受託事業収入は、国が直轄事業として整備を進めております臨港道路東扇島水江町線の一部区間について、市が国から受託して整備を行うことに伴う受託収入でございます。収入済額は4億1,959万384円で、予算現額に対して4,040万9,616円の減となっております。これは、主に受託工事の契約差金によるものでございます。次に、52ページ、53ページをお開き願います。8目雑入でございますが、港湾局分につきましては、表の中央に区分と記載しているところの9節港湾費雑入でございますが、主に浮島指定処分地における建設発生土及びしゅんせつ土の受け入れ収入でございます。収入済額は11億9,087万6,786円で、予算現額に対して4億5,968万3,786円の増となっております。これは、建設発生土及びしゅんせつ土の受け入れ量が見込みを上回ったことによるものでございます。次に、54ページ、55ページをお開き願います。下から3段目の8目港湾債は、主に臨港道路東扇島水江町線の港湾工事負担債や、国庫補助事業による港湾改修事業債でございます。収入済額は25億6,400万円で、予算現額に対して8億2,000万円の減となっております。これは、主に臨港道路東扇島水江町線整備の進捗や港湾改修事業等の繰り越しによるものでございます。歳入の説明については以上でございます。  続きまして、歳出について御説明いたしますので、別冊の白い表紙の平成30年度主要施策の成果説明書の112ページ、113ページをお開き願います。  上段の9款港湾費ですが、予算現額76億4,469万7,000円に対しまして、支出済額の合計は63億5,802万4,056円、翌年度繰越額は5億3,275万2,000円、不用額は7億5,392万944円でございます。  それでは、目ごとに御説明いたします。9款1項1目港湾総務費における港湾振興事業は、港のにぎわいの創出やクルーズ船の誘致活動を推進したものでございます。同じく港湾総務費における港湾情報システム事業は、港湾情報システムの開発、運営を行ったものでございます。次に、3目港湾振興会館費は、川崎マリエンの維持管理を行ったものでございます。4目浮島埋立事業費は、浮島埋立地及び浮島指定処分地の維持管理を行ったものでございます。5目港湾保安対策費は、川崎港内制限区域の警備などを行ったものでございます。  次に、1ページおめくりいただいて、114ページ、115ページをお開き願います。2項1目港湾改修費は、国庫補助事業による川崎港海底トンネル及び海岸保全施設などの改修や、臨港道路東扇島水江町線整備に係る国からの受託工事を行ったものでございます。2目港湾改良費における港湾改良事業は、護岸などの港湾施設の改良工事などを行ったものでございます。同じく港湾改良費における千鳥町再整備事業は、千鳥町荷さばき地の再整備を行ったものでございます。3目港湾工事負担金は、国が直轄事業で実施する臨港道路東扇島水江町線整備に伴う本市の負担金でございます。  続きまして、「議案第142号 平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定」について御説明いたしますので、同じ冊子の204ページ、205ページをお開き願います。  初めに、上段の(1)決算調書でございますが、歳入・歳出予算額160億2,971万2,000円に対して、決算額は、歳入が156億2,889万5,968円、歳出が136億3,171万3,057円で、右側のページに移りまして、翌年度へ繰り越すべき財源を除きました実質収支額は17億9,893万7,911円となっております。  次に、(2)款別決算調書のア、歳入について、主なものを御説明いたします。1款使用料及び手数料は、埠頭用地、上屋及び荷さばき地の使用料などでございます。収入済額は4億8,458万9,778円で、予算現額に対して4,300万8,778円の増となっております。これは、上屋使用料などの増によるものでございます。次に、4款財産収入は、東扇島総合物流拠点地区に係る土地貸付収入や基金運用収入などでございます。収入済額は10億8,751万790円で、予算現額に対して2,506万4,210円の減となっております。これは、基金運用収入の減によるものでございます。次に、5款繰入金は、港湾整備事業基金からの繰入金でございます。収入済額は2億5,365万9,359円で、予算現額に対して4億1,038万1,641円の減となっております。これは、全体の歳出決算額が減額となることに伴い、繰り入れする基金が減額したことによるものでございます。次に、7款諸収入は、東扇島堀込部土地造成事業に係るJR東海からの建設負担金収入やコンテナターミナル指定管理者からの納付金などでございます。収入済額は129億5,182万3,941円で、予算現額に対して1,303万941円の増でございますが、これは、指定管理者からの納付金の増によるものでございます。  次に、イ、歳出でございますが、港湾整備事業特別会計の支出済額の合計は136億3,171万3,057円でございます。予算現額の合計に対して、不用額は21億9,975万3,943円となっております。主な事業内容でございますが、コンテナ取扱量の増加に対応するため、コンテナターミナルにおける施設整備を行ったものでございます。また、リニア中央新幹線工事から発生する土砂を東扇島堀込部へ受け入れるための護岸築造工事などを行ったものでございます。  決算認定についての説明は以上でございます。  次に、港湾局関係の報告について御説明いたしますので、別冊の黄色い表紙の報告第16号、報告第17号の3ページをお開きください。  「報告第17号 資金不足比率の報告について」でございますが、これは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により、平成30年度決算に基づく資金不足比率について御報告するものでございます。表の下から2段目の港湾整備事業特別会計につきましては、算定の結果、資金不足とはなってございません。  以上で、議案第132号、134号、142号及び報告第17号の説明を終わらせていただきます。 ◎富永 経営企画課長 引き続きまして、報告案件の第18号、かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況についてのうち、港湾局所管の2つの法人について、令和元年7月1日現在の状況を御説明しますので、別冊の報告書277ページをお開きください。  それでは、第18、川崎臨港倉庫埠頭株式会社の経営状況につきまして御説明申し上げます。  初めに、法人の概要についてでございますが、設立年月日は昭和35年8月16日、所在地は川崎区千鳥町7番1号、代表者は代表取締役会長瀧峠雅介でございます。資本金は1億円でございまして、そのうち50%の5,000万円を本市が出資し、残りの50%を港湾運送事業者等、民間の5団体が出資しております。事業目的は、(1)倉庫業、(2)倉庫、建物、土地その他施設の賃貸業、(3)コンテナ埠頭施設並びにコンテナ蔵置施設の建設、賃貸、管理及び運営等でございます。役職員数についてでございますが、役員は常勤役員が2名、非常勤役員が7名でございまして、港湾局長が非常勤取締役に就任しております。職員は常勤職員が15名、非常勤職員が1名でございます。所管部局は、港湾局港湾経営部経営企画課でございます。  次に、令和元年度の事業計画に関する書類について御説明申し上げます。まず、1の事業計画の概要でございますが、同法人は、川崎市の公共埠頭に関係する港湾運送事業者に保管施設を安定的に供給することにより、埠頭取扱貨物を中心に川崎港利用の貨物の保管に供し、倉庫業を通じ市民生活への物資の安定供給に資することを経営の基本としております。本年度の倉庫事業部門は、倉庫、貸し事務所については昨年度に引き続き順調に推移するものと考えております。テントハウスについては、利用者のニーズに合わせた柔軟な利用方法を導入するなど、本年度も引き続き輸入製材はもとより他の保管貨物誘致も含め、積極的に営業活動を行っております。また、コンテナターミナル運営事業部門は、平成28年度より当社と横浜川崎国際港湾株式会社とで共同事業体を結成し、指定管理者の指定を受け業務を行っております。川崎港戦略港湾推進協議会を中心としたポートセールスに積極的に参画するとともに、インセンティブ制度を活用した営業活動を展開するなど、新規航路誘致等の取り組みを展開しております。  1ページおめくりいただきまして、278ページをお開きください。2の予算書についてでございますが、収入の部といたしまして、保管料収入などの合計は10億2,806万8,000円で、支出の部といたしまして、売上原価などの合計は8億9,448万8,000円でございます。次に、平成30年度の決算に関する書類についてでございますが、1の事業の実績報告の主なものといたしましては、保管料収入は前年度比49.7%、貸庫料収入は124.1%、テント施設収入は107.1%となりました。また、指定管理業務に利用料金納付金制が導入されたことにより、平成30年度から計上した利用料金収入は3億1,164万1,000円となりました。売上高は前年度比141.0%、当期純利益は前年度比105.1%となりました。貨物の取扱量についてでございますが、倉庫貨物は入庫量が6万9,010トン、出庫量が6万9,830トン、テントハウスは入庫量が10万8,471トン、出庫量は11万6,738トンで、主な取扱貨物は、輸入製材、合成樹脂、土状黒鉛等でございます。また、コンテナ貨物は輸出が6万6,832TEU、輸入が5万9,638TEU、移出が2,766TEU、移入が5,884TEUでございます。  次に、2の貸借対照表について御説明申し上げます。279ページをお開きください。資産の部の合計は32億6,666万8,577円でございます。資産の主な内容といたしましては、流動資産の現金預金及び固定資産の建物等でございます。負債の部の合計は5億1,239万6,061円で、負債の主な内容といたしましては、流動負債の短期借入金及び未払金並びに固定負債の長期借入金でございます。純資産の部の合計は27億5,427万2,516円でございます。負債及び純資産の合計は32億6,666万8,577円でございます。  次に、3の損益計算書について御説明申し上げます。280ページをお開きください。営業利益につきましては、1億6,320万1,691円でございます。経常利益につきましては、1億6,584万6,547円でございます。また、経常利益に特別利益を加えました税引前当期純利益は1億6,589万3,031円でございます。当期純利益は1億1,081万2,798円でございます。  次に、4の株主資本等変動計算書について御説明申し上げます。281ページをお開きください。純資産合計の当期末残高につきましては、前期末残高の26億5,545万9,718円から9,881万2,798円増の27億5,427万2,516円でございます。なお、281ページから282ページにかけ個別注記を掲載しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。  以上で、川崎臨港倉庫埠頭株式会社の経営状況についての御説明を終わらせていただきます。  続きまして、第19、かわさきファズ株式会社の経営状況につきまして御説明申し上げます。283ページをお開きください。  初めに、法人の概要についてでございますが、設立年月日は平成7年3月29日、所在地は川崎区東扇島6番地10、代表者は代表取締役社長原田津一でございます。資本金は53億2,705万円でございまして、そのうち31.9%の17億円を本市が出資し、残りの68.1%につきましては、神奈川県日本政策投資銀行などの49団体が出資しております。事業目的は、(1)不動産及び附帯施設の賃貸及び管理、(2)保税及び通関施設の管理及び関連情報サービス等でございます。役職員数についてでございますが、役員は常勤役員が4名、非常勤役員が7名でございまして、港湾局長が非常勤取締役に就任しております。職員は常勤職員のみで9名でございます。所管部局は、港湾局港湾経営部経営企画課でございます。  次に、令和元年度の事業計画に関する書類について御説明申し上げます。283ページから284ページにかけて記載しております。  まず、1の事業計画の概要でございますが、同法人は、川崎港コンテナターミナルの直背後に市民生活関連物資等を提供する流通加工が可能な総合物流センターの運営を行っております。同センターのA棟、B棟、C棟の入居テナントのほとんどは長期契約となっており、A棟においてはユーティリティ設備を完備していることから、その特徴を生かした流通加工型長期契約テナントの誘致を進めます。また、A棟、B棟につきましては、稼働後21年を経過していることから、計画的に修繕や施設の更新、ユーティリティ設備の能力確保を図ります。  次に、284ページの中段の欄にございます2の予算書についてでございますが、収入の部といたしまして、賃貸料・共益費等収入などの合計は38億9,100万円で、支出の部といたしまして、減価償却などの合計は31億5,300万円でございます。次に、平成30年度の決算に関する書類についてでございますが、1の事業の実績報告といたしましては、A棟は期中に大きな区画でテナント退去があり、一時入居率が低下しましたが、初冬には長期契約での満床を回復しました。また、1社マスターリースのB棟及び専用棟C棟は長期契約での満床を継続できました。  次に、2の貸借対照表について御説明申し上げます。284ページから285ページにかけて記載しております。資産の部の合計は、285ページにございますとおり、401億6,186万9,722円でございます。資産の主な内容といたしましては、固定資産の建物及び借地権でございます。負債の部の合計は351億3,597万2,246円で、負債の主な内容といたしましては、固定負債の長期借入金及び長期未払金でございます。純資産の部の合計は50億2,589万7,476円でございます。負債及び純資産の合計は401億6,186万9,722円でございます。  次に、3の損益計算書について御説明申し上げます。285ページに記載しております。営業利益につきましては8億6,305万8,564円でございます。経常利益につきましては6億5,863万2,311円でございます。また、当期純利益は4億868万1,390円でございます。  次に、4の株主資本等変動計算書について御説明申し上げます。286ページに記載しております。純資産合計の当期末残高につきましては、前期末残高の46億1,721万6,086円から4億868万1,390円増の50億2,589万7,476円でございます。なお、286ページの中段から287ページにかけ個別注記を掲載しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。  以上で、かわさきファズ株式会社の経営状況についての御説明を終わらせていただきます。 ◎今野 整備課担当課長 続きまして、「報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について」のうち、2、市長の専決事項の指定について第4項による専決処分につきまして、港湾局関係の工事請負契約変更の報告をさせていただきます。  議案書の86ページをお開き願います。議案番号96番、工事名は東扇島堀込部地盤改良その1工事で、契約の相手方は東洋・あおみ・不動テトラ共同企業体でございます。変更前契約金額は18億8,744万400円、変更後契約金額は18億8,757万4,320円でございます。また、専決処分年月日は令和元年6月25日でございます。変更理由でございますが、地盤改良工の着手後、施工時に確認することとしていた着底地盤の深さについて、想定値と差異があり、一部、改良する長さに変更が生じたこと等による増額変更でございます。  以上をもちまして、市長の専決処分の報告についての説明を終わらせていただきます。 ○大庭裕子 委員長 説明は以上のとおりです。  本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○大庭裕子 委員長 それでは、以上で港湾局関係の提出予定議案の説明を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○大庭裕子 委員長 次に、港湾局関係の陳情の審査として、「陳情第10号 事故船に対する責任を明確にすべく条例の改訂とその対策ほか4件に関する陳情」を議題といたします。  それではまず、事務局から陳情文を朗読させます。 ◎関橋 書記 (陳情第10号朗読) ○大庭裕子 委員長 次に、理事者の方から説明をお願いいたします。 ◎北出 港湾局長 それでは、「陳情第10号 事故船に対する責任を明確にすべく条例の改訂とその対策ほか4件に関する陳情」について御説明させていただきます。  港営課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎坂本 港営課長 それでは、陳情第10号の審査に当たりまして、陳情書にございます5つの意見に対し、本市の見解をお示しし、関連する事業の概要とあわせ、本市の見解に至った理由を説明させていただきたいと存じます。  令和元年8月29日環境委員会の資料、2(1)陳情第10号(資料)のファイルをお開きください。初めに、資料1、陳情10号に対する本市の見解をごらんください。この資料は、陳情者の意見と、それに対する本市の見解をまとめたものでございます。陳情の1点目は、事故船に対する責任を明確にするための条例改正についてです。これに対する本市の見解としましては、川崎市港湾施設条例における施設の原状回復に関する規定は、適正であり、改正は考えておりません。なお、他の主要港においても原状回復に係る規定は同じ趣旨でございます。陳情書に記載の事案は、平成27年11月に陳情者が代表を務める会社が船舶代理店となっていた貨物船で火災事故が起き、当該貨物船は自力航行ができなくなったため、千鳥町埠頭に係留を続けました。  資料2の表の左上をごらんください。本市は、船舶代理店に対し、川崎市港湾施設条例第16条の利用者が特定港湾施設等の利用を終了したとき、または許可を取り消されたときは、自己の負担において直ちに原状に復し、市長の検査を受けなければならないという規定を根拠に、火災船を離岸するように求めました。本市が船舶代理店に対し再三行政指導を行ったところ、平成28年8月、陳情者は火災船の離岸を行いました。しかしながら、平成29年3月、陳情者は、火災船を撤去する義務のない船舶代理店、すなわち陳情者が川崎市のために火災船を撤去したものであり、事務管理が成立するとして、その費用約583万円の請求を求める訴訟を起こしました。この訴訟の結果は、平成29年11月に、原告すなわち陳情者側が請求に理由がないことを認める請求の放棄を行い、川崎市の実質的な勝訴で終了しております。この裁判の概略については、参考資料に記載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。  陳情者は、市が船舶代理店に、火災船の離岸、条例で言う施設の原状回復を求めた規定に問題があるかのような指摘をしております。こうした施設の原状回復については、資料2の上の表に掲載の横浜市東京都のほか、主要な港湾全てに同じ趣旨の規定がございます。各港湾により表記の違いはございますが、いずれの条例も、施設の利用の許可を受けた者には、施設の原状回復義務があります。本市の条例は、他港の条例と比較しても適正でありますので、本市の港湾施設条例を改正する考えはございません。なお、陳情者は、陳情書において、本市の条例第10条と改正前の横浜市の条例第29条を比較していますが、これらの条文は損害賠償についての規定であり、陳情者が言う原状回復についての責任の所在を明確にする規定ではありません。  また、陳情書には、参考として3つの意見を上げています。1つ目のPI保険、これは船主責任保険のことで、船舶航行中の事故により他人に損害を与えたときに船主が負う損害賠償責任等の費用をカバーする保険です。保険の掛金の支払い者は船主であるため、市が保険金の請求をすることはできません。2つ目の、本市が裁判所にうその書類を出したとのことですが、そのようなことはあり得ません。3つ目の、陳情者がなぜ貨物船を離岸させたかについて、市は理解していないとのことですが、本市としては、離岸すべき義務のある者が義務を履行したものと理解しております。なお、平成29年3月に本市が訴えられた火災船の撤去費用に関する裁判は、原告による請求の放棄により終了していますが、本年7月24日、改めて国家賠償法に基づく損害賠償請求として裁判所に訴状が提出され、昨日8月28日に本市に送達されたことを御報告いたします。  陳情の2点目は市所有船舶の随意契約について、これは、市所有船舶の維持補修は、随意契約をなくし、競争入札で行うように御検討くださいとの意見です。これは、陳情者の事実誤認に基づくものであり、港湾局の船舶の点検・維持補修は、原則として競争入札で実施しております。  資料3の港湾局の所有船舶をごらんください。港湾局は、巡視船としてあおぞら、つばめ、ひばりの3隻、清掃船としてつばき、第一清港丸の2隻を所有しております。各船舶の大きさ、仕様等については表に記載のとおりですが、それぞれの船舶の特徴を生かし、業務を行っております。本市は、これら船舶を常に良好な状態に維持するため、毎年、点検・維持補修を行っております。その点検・維持補修の業者選定は、先ほど説明したとおり、原則として競争入札で実施しております。ただし、例外として、本市契約規則に基づいて、予定価格30万円以下の補修や、特定の業者でなければ施工できない補修等の場合は、特命随意契約を行っております。なお、予定価格30万円を超える補修のうち、特命随意契約は、過去5年間で3件でございます。  陳情の3点目は海面清掃について、これは、海面清掃は、大型船の多く通る防波堤の外側を主目的で清掃すべく、御検討くださいとの意見です。本市の見解としましては、川崎港の海面清掃は、防波堤の内側を重点区域とし、浮遊ごみが防波堤の外へ流れ出る前に回収しており、その方法は効率的かつ効果的であり、変更することは考えておりません。  資料4、川崎港の海面清掃をごらんください。1、川崎港の海面清掃でございますが、川崎港内の環境保全と船舶の航行安全を図るため、本市では、公益社団法人川崎清港会に業務を委託し、土日を除く平日、本市が無償貸与した2隻の清掃船で海面に浮遊する流木、じんかい等のごみの回収を行い、陸揚げ、分別した後、本市が別途委託した業者がトラックへの積み込み、処分場への運搬及び処分を行っております。また、流出油事故が発生した場合は、油回収装置や油吸着マットを使用した回収作業や航走による攪拌作業を行います。なお、海面清掃の範囲は、右上の図に水色で示した港湾区域全域とし、そのうち赤枠で示した部分を重点区域としております。  右下に記載の2、公益社団法人川崎清港会についてですが、川崎港の海面清掃の委託先であるこの団体の沿革、目的、組織及び業務内容については、表に記載のとおりでございます。海面清掃で回収するごみは、河川から流れ出たものや陸域から海に落ちたものがほとんどです。川崎清港会は、委託の仕様書に基づき、多摩川河口域を含めた重点区域を中心に清掃活動を行い、浮遊ごみが防波堤の外に流れ出す前に効率的かつ効果的に回収しております。重点区域の外側部分についても月に数回、清掃船が巡回しておりますが、回収する浮遊ごみはごく少量です。こうしたことから、現在の海面清掃の方法を変更することは考えておりません。  陳情の4点目は船舶によるパトロールについて、これは、全くパトロールに不向きな客船、測量船より、圧倒的に安価な高速船に切りかえるべきとの意見です。本市の見解としましては、港湾局は、港内巡視に加え、港湾施設の調査や港内案内、災害時には人や物資の輸送を行うなど、さまざまな業務を担っていることから、機能が異なる複数の船舶を所有しております。なお、陳情書に事実誤認がありますので訂正いたします。スバルは、現在も川崎港を利用しており、同社が輸出する自動車川崎港の主要取扱貨物であることに変わりはございません。  資料5、川崎港の安全対策をごらんください。まず、1、川崎市の役割でございますが、本市は、港湾管理者として、港湾区域や港湾施設を良好な状態に維持することが求められております。通常の港湾施設の維持管理に加え、漂流物などの船舶航行に支障を及ぼすおそれがあるものの除去、水域の清掃、排出油等の汚染の防除を行っています。川崎港保安規程では、下の図のとおり、港湾区域を沖・多摩川エリア、東廻りエリア及び西廻りエリアに分け、3隻体制で巡視することとしております。こうした業務に当たるため、巡視船が日々稼働しているところでございます。  ページ右側の(2)ですが、本市は、改正SOLAS条約を受けて施行された国際船舶・港湾保安法により、国際港湾施設の埠頭及び水域の保安管理者として保安規程を定め、陸域の制限区域において、フェンス、センサー、監視カメラ警備員の巡回及び監視などによって、テロ対策や危害行為の防止、保安の確保を講じるとともに、海域の制限区域においても、これらの対策に加え、海上からの巡視により保安を確保しています。  2、関係行政機関の役割でございますが、川崎港の安全対策につきましては、港湾局だけでなく、川崎海上保安署、川崎臨港警察署、消防局臨港消防署、川崎税関支署、入国管理局横浜支局といった関係機関がそれぞれの役割を担うとともに、互いに連携して川崎港の安全を確保しています。  右下の3、港湾局巡視船の業務についてですが、3隻の巡視船の業務について表に示してございます。このように港湾局は、機能が異なる3隻の船舶により、日常の港内巡視に加え、随時、港湾施設の調査や港内案内などを行っているほか、災害時においても人や物資の輸送に的確に対応できるようにしております。また、川崎港の安全対策は、関係行政機関が連携して行うものであり、取り締まりなどの権限を有さない本市の巡視船は、必ずしも高速船にする必要はないと考えております。  陳情の5点目は川崎港の集客について、これは、魅力ある川崎港にするために、まず市民に港に来ていただく必要がありますとし、6点ほど個別に提案がございます。本市の見解としましては、川崎港の施設等については、市民や港湾関係者の意見を聞きながら策定した川崎港港湾計画等を基本とし、整備を進めてまいります。なお、資料6に、川崎港内で市民が利用できる施設と、川崎港振興協会や民間団体などが主体となって企画運営するイベントを紹介しております。  陳情に対する説明は以上でございます。 ○大庭裕子 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明につきまして、御質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。                  ( なし ) ○大庭裕子 委員長 特に質疑、意見・要望等がなければ、陳情第10号のそれぞれの取り扱いについて御意見をお願いしたいと思います。 ◆矢沢孝雄 委員 それぞれの陳情要旨、5項目いただいておりますけれども、御説明を聞く限り、事実誤認が多々あることであったりとか、訴状が提出されているといったところも含めて、委員会における審査はなじまないと思っております。そういったことを含めて、不採択でお願いします。 ◆井口真美 委員 私どもも自民党さんと同じように不採択で結構です。 ◆飯塚正良 委員 みらいも不採択で結構です。 ◆山田晴彦 委員 公明党も不採択でお願いいたします。 ◆大西いづみ 委員 チーム無所属も不採択でお願いいたします。 ◆松川正二郎 委員 不採択でお願いいたします。 ○大庭裕子 委員長 では、皆さん不採択ということです。  それでは、採決に入りますけれども、「陳情第10号 事故船に対する責任を明確にすべく条例の改訂とその対策ほか4件に関する陳情」につきまして、採択とすることに賛成の委員の挙手をお願いします。                 ( 挙手なし ) ○大庭裕子 委員長 挙手なしです。よって、本件は賛成者なく、不採択とすべきものと決しました。         ───────────────────────── ○大庭裕子 委員長 続きまして、所管事務の調査として、港湾局から「『川崎市総合計画』第2期実施計画・平成30年度事務事業評価結果について」の港湾局に関する部分の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎北出 港湾局長 それでは、「『川崎市総合計画』第2期実施計画・平成30年度事務事業評価結果について」について御説明させていただきます。
     経営企画課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎富永 経営企画課長 港湾局の「『川崎市総合計画』第2期実施計画・平成30年度事務事業評価結果について」御報告いたします。  令和元年8月29日環境委員会の資料、3(2)「川崎市総合計画」第2期実施計画・平成30年度事務事業評価結果について(港湾局に関する部分)のファイルをお開きください。画面の表紙を1枚おめくりいただき、2枚目の資料をごらんください。右下にありますページ番号に沿って御説明させていただきます。  資料1の1ページをお開きください。初めに、1、趣旨についてでございますが、「川崎市総合計画」第2期実施計画における港湾局の平成30年度事務事業評価結果を取りまとめたものでございます。この事務事業評価につきましては、総合計画に基づき、数値目標などを中心に事業の実施結果の達成度を把握するとともに、事業の必要性や有効性、効率性などを客観的に評価することで、課題や改善点を明確化し、PDCAサイクルが効果的に機能することを目的としたものでございます。  次に、事務事業の評価結果を御説明いたします。表1をごらんください。港湾局が所管する事務事業は30事業ございますが、目標を上回って達成したものは1事業、目標をほぼ達成したものは26事業、目標を下回ったものは3事業ございました。主な事務事業の評価結果につきましては、2ページ及び3ページにお示ししてございます。2ページをお開きください。平成30年度の主な事務事業評価結果一覧として、総合計画に記載されている港湾局所管の主な事務事業と達成度が4の事務事業を合わせた16の事務事業を記載しております。  まずは、事業の達成度が2、目標を上回った事業について御説明します。6番のポートセールス事業でございますが、ポートセールスの成果として、新規航路が開設されたことなどにより、コンテナ貨物の取扱量が目標値13万TEUに対し実績が約13万5,000TEUと上回ったことから、達成度を2としております。  次に、達成度が4、目標を下回った事業について御説明いたします。2番の海岸保全施設維持整備事業でございますが、津波・高潮など有事の際には堤防の役割を果たし、通常時には人や車両の出入りを可能とするために扉のように開閉できる陸閘という施設を堤防の一部に設置しておりますが、災害時に迅速に対応ができるよう、形状の改良を平成30年度中に行う予定でした。しかしながら、入札不調により工事に至らなかったため、達成度を4といたしました。なお、当該改良工事につきましては、今年度、既に工事に着手しており、年度中に完了する予定でございます。  次に、8番の川崎港海底トンネル改修事業でございますが、機械室棟の改修工事を行う予定でしたが、国からの指導により、アスベストが含まれた外壁塗装がなされている施設で、その塗装を剥離する工事を行う際は、より厳重な飛散防止対策を講じることとなったことに伴い、施工方法の見直しを行ったため、工事着手に至らず、達成度を4といたしました。なお、当該工事につきましても、今年度中に工事に着手し、年度内に完了する予定でございます。  3つ目として、10番の内奥運河係留施設再編事業でございますが、内奥運河再編整備の基本計画策定を目標としておりましたが、関係者との調整に時間を要したことから、基本計画の策定までには至りませんでしたので、達成度を4といたしました。本計画につきましては、今後、引き続き関係者との調整を行い、年度内に策定する予定でございます。その他の事務事業はおおむね目標どおりに進捗しております。  次に、事業規模の大きな事務事業の進捗について御説明いたします。7番の臨港道路東扇島水江町線整備事業でございますが、京浜運河にかかる主橋梁部における橋脚の設置工事がおおむね完了するなど、国直轄工事が順調に進捗しているほか、本市が実施している東扇島側アプローチ部等の工事についても目標どおり進捗しております。令和5年度の整備完了に向け、引き続き周辺企業との調整や交通管理者等との協議などを行い、工事を推進してまいります。  また、9番の東扇島堀込部土地造成事業でございますが、平成30年度から工事に着手しており、主に地盤改良工事、護岸築造工事、ケーソン製作工事を予定どおり施工しており、目標どおり進捗することができました。  このように、全体としてはほぼ目標どおり達成ができたものという評価としております。なお、御説明いたしました16の事務事業の評価シートを参考資料1として、また、資料1、平成30年度の主な事務事業評価結果一覧の見方の詳細を参考資料2として添付しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。  港湾局所管の事務事業に関する報告は以上でございます。 ○大庭裕子 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。                  ( なし ) ○大庭裕子 委員長 特にないようでしたら、以上で「『川崎市総合計画』第2期実施計画・平成30年度事務事業評価結果について」の港湾局に関する部分の報告を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○大庭裕子 委員長 その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○大庭裕子 委員長 それでは、以上で本日の環境委員会を閉会いたします。                午後 0時30分閉会...