（市民文化局）
（１）議案第１２１号
多摩区役所生田出張所の建物の取得について
（２）議案第１２２号 川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について
（３）議案第１２３号 スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約の変更について
（４）議案第１２６号 令和元年度川崎市
一般会計補正予算
（５）議案第１３４号 平成３０年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について
（６）報告第 １８号 かわさき
市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について
①公益財団法人川崎市文化財団
②公益財団法人川崎市国際交流協会
③公益財団法人川崎市スポーツ協会
（７）報告第 １９号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について
（こども未来局）
（８）議案第１０８号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
（こども未来局に関する部分）
（９）議案第１１４号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について
（10）議案第１１５号 川崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（11）議案第１２８号 令和元年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算
（12）議案第１３４号 平成３０年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について
（13）議案第１３８号 平成３０年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
（14）報告第 １８号 かわさき
市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について
①一般財団法人川崎市
母子寡婦福祉協議会
２ 所管事務の調査（報告）
（こども未来局）
（１）「川崎市総合計画」第２期実施計画・平成３０年度事務事業評価結果について
（こども未来局に関する部分）
（２）保育の質の確保に向けた行政対応について
３ その他
午前１０時００分開会
○河野ゆかり 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、文教委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。
初めに、
市民文化局関係の「令和元年第４回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎向坂 市民文化局長 おはようございます。それでは、令和元年第４回
川崎市議会定例会に提出を予定しております議案につきまして御説明させていただきます。
今定例会には議案第１２１号、議案第１２２号及び議案第１２３号の事件議案３件、議案第１２６号の予算議案１件、議案第１３４号の決算議案１件、報告といたしましては、報告第１８号及び報告第１９号の２件でございます。
内容につきましては、各担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎雛元 企画課担当課長 それでは、「議案第１２１号
多摩区役所生田出張所の建物の取得について」御説明いたしますので、議案書の５５ページをごらんください。
取得する建物の名称及び所在地は、
多摩区役所生田出張所、川崎市多摩区生田７丁目１６番１号、構造・規模は鉄骨造地上３階、取得面積は、１階から３階まで合計し、１，０７２平方メートル、取得金額は５億１，８４３万円、買い入れの相手方は
株式会社ＮＢ建設でございます。なお、参考資料といたしまして、５６ページ以降に
取得予定建物位置図・配置図、
各階別取得平面図をお示ししておりますので、後ほど御参照ください。
次に、
多摩区役所生田出張所建替事業の概要について御説明しますので、お手元のタブレット端末の資料１（１）議案第１２１号をお開きください。
表紙をおめくりいただきまして、ページの左側、１、施設の内容でございますが、新たに整備する生田出張所には、行政機能のほか、
市民活動支援機能、
消防団活動拠点機能などを整備いたします。
次に、２、事業手法でございますが、民間事業者が本施設の設計、工事などを行った後、市に所有権を移転するＢＴ方式を採用しております。採用の理由でございますが、本事業では、出張所を従来の機能に加え、意見交換会などで出された地域の方々の意見を踏まえ、新たな地域の
コミュニティ拠点として早期に整備することを目的としておりますため、広く民間事業者のノウハウや知識、経験を活用し、設計から建物、外構整備までの業務を一体で行うことで、庁舎整備を効率的かつ効果的に実現できる方式としてＢＴ方式を採用いたしました。
次に、３、民間事業者の選定方法でございますが、本事業に関する計画、技術提案とそれに必要な費用に基づく入札価格の提出を求め、総合的に評価して落札者を決定する
総合評価一般競争入札により民間事業者の募集及び選定を行いました。落札者の決定に当たっては、学識経験者から成る事業者選定に関する懇談会を設置し、懇談会での御意見を踏まえ、
株式会社ＮＢ建設を代表企業とする
生田コミュニティ創造グループを選定いたしました。なお、入札への参加者は、落札者を含め２グループございました。
次に、ページの右側に参りまして、４、主な
事業スケジュールでございますが、経過といたしまして、平成２９年度に、先ほど申しましたとおり、地域の方々の意見を伺うため、建て替えに向けた意見交換会を
ワークショップ形式で実施し、建替基本計画を策定しております。その後、発注に向けた調査や検討などを行いまして、平成３１年４月に本事業の入札公告、今月２日に落札者を決定し、８日に仮契約を締結いたしました。
下段、今後のスケジュールに参りまして、本議案の議決後、本契約を締結し、設計、工事を進めまして、令和３年５月に竣工、同年７月から供用を開始する予定でございます。
説明は以上でございます。
◎畠山
市民スポーツ室担当課長 「議案第１２２号 川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について」御説明申し上げます。議案書の５９ページをごらんください。
本議案は、川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約金額を変更するものでございまして、契約金額３６億８，８８１万５，７７８円を、３６億９，５０５万２，６５１円に変更するものでございます。
６０ページをごらんください。１から６３ページの１６までは、これまで議会で議決していただいた内容でございます。１７、変更理由につきましては、消費税法及び地方税法の一部が改正され、消費税率（地方消費税を含む）が平成２６年４月１日から５％から８％に、令和元年１０月１日から８％から１０％に引き上げられ、
消費税率引き上げに係る利用料金の改定を行わないことによる影響額及び令和元年１０月１日以降の支払いに係る
消費税相当額等について調整を行うものでございます。
続きまして、お手元のタブレット端末で、１（２）議案第１２２号というＰＤＦファイルをお開きください。２ページ目をごらんください。
初めに、川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約におきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第９条に基づき、平成２０年第２回市議会定例会において議決されたものであり、議決事項に係る変更を要する場合は、その都度議会の議決を経るものとされております。
１、変更金額でございますが、先ほどの議案書で御説明したとおりでございます。
次に、２、消費税法変更に基づく
利用料金分差額調整及び利用料金改定に伴う
減額分差額調整についてでございますが、（１）消費税法変更に基づく
利用料金分差額調整となります。なお、今年度につきましては、消費税率が１０月１日から引き上げられることに伴い、利用料金の調整額の算定に当たりましては、駐車場分、個人及び団体分ともに４月から９月までの上半期と、１０月から３月までの下半期に分けて計算しております。
利用料金の駐車場分につきましては、直近の平成３０年度上半期の
利用料金実績額１，２３１万１，１００円から契約時の消費税分５パーセントを割り返した額が、税抜き価格１，１７２万４，８５７円となり、税抜き価格に税率８％を加えた額が１，２６６万２，８４５円となります。平成３０年度上半期実績額と８％税込み額との差額が、表の一番右側にございます影響額の３５万１，７４５円となります。
また、平成３０年度下半期の
利用料金実績額１，１０３万９００円から消費税分５％を割り返した額が、税抜き価格１，０５０万５，６１９円となり、税抜き価格に新しい税率１０％を加えた額が１，１５５万６，１８０円となります。平成３０年度下半期実績額と１０％税込み額との差額が、表の一番右側にございます影響額の５２万５，２８０円となります。
利用料金の個人及び団体分につきましては、直近の平成３０年度上半期の
利用料金実績額に利用料金改定に伴う増額分を加算した３，２２８万５，８３０円から消費税分５％を割り返した額が、税抜き価格３，０７４万８，４０９円となり、税抜き価格に税率８％を加えた額が３，３２０万８，２８１円となります。平成３０年度上半期実績額と８％税込み額との差額が、表の一番右側にございます影響額の９２万２，４５１円となります。
また、平成３０年度下半期の
利用料金実績額に利用料金改定に伴う増額分を加算した３，０５７万１，９７０円から消費税分５％を割り返した額が、税抜き価格２，９１１万６，１６１円となり、税抜き価格に新しい税率１０％を加えた額が３，２０２万７，７７７円となります。平成３０年度下半期実績額と１０％税込み額との差額が、表の一番右側にございます影響額の１４５万５，８０７円となります。
次のページをごらんください。（２）利用料金改定に伴う
減額分差額調整についてでございます。これは、条例改正に伴い、平成２９年４月に利用料金の改定を行ったことにより減額するものでございまして、平成３１年第１回定例会で議決いただきました平成２９年度実績算定額に基づき、５２０万２，７４８円を減額いたしましたが、今回は平成３０年度実績算定額に基づき、５７１万４，３４５円へと調整するものでございます。
続きまして、３、消費税法変更に基づく
サービス購入料支払に係る消費税相当額の変更についてでございますが、消費税法の一部が改正され、令和元年１０月１日から消費税率が８％から１０％に引き上げられることに伴い、令和元年１０月１日以降の支払いに係る消費税相当額を調整するものでございます。
次に、４、上記２、３に基づく改定後の
サービス購入料についてでございますが、
サービス購入料Ｂの運営費、維持管理費、その他については、令和元年度について改定前の合計が７，７２７万９，７１１円となっており、改定後として
利用料金調整額及び
利用料金改定減額分の変更を行い、８，０７４万２，１２２円とするものでございます。また、令和２年度について、改定前の合計が８，２４８万２，４５９円となっており、改定後として８，３９１万９，９０９円とするものでございます。
サービス購入料Ｃの光熱水費については、改定前の合計が令和元年及び令和２年とも４，８１３万２，４８６円となっているところ、改定後として消費税相当額について変更を行い、令和元年度については４，８５７万８，１５６円、令和２年度については４，９０２万３，８２８円とするものでございます。
次のページをごらんください。５、変更後の契約金額につきましては、令和元年度につきましては１億２，５４１万２，１９７円に、影響額である３９０万８，０８１円を加え、１億２，９３２万２７８円へと変更し、令和２年度につきましては１億３，０６１万４，９４５円に、影響額である２３２万８，７９２円を加え、１億３，２９４万３，７３７円へと変更し、それに伴い、表の右下の契約金額の合計を３６億９，５０５万２，６５１円とするものでございます。
以上で、議案第１２２号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第１２３号 スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約の変更について」御説明申し上げます。議案書の６５ページをごらんください。
本議案は、スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約金額を変更するものでございまして、契約金額１８２億５，８６２万４，７３２円を、１８３億２，４８１万２，０６４円に変更するものでございます。
６６ページをごらんください。１から６７ページの５までは、これまで議会で議決していただいた内容でございます。
６、変更理由につきましては、消費税法及び地方税法の一部が改正され、令和元年１０月１日から消費税率（地方消費税を含む）が８％から１０％に引き上げられ、
消費税率引き上げに係る利用料金の改定を行わないことによる影響額及び令和元年１０月１日以降の支払いに係る消費税相当額について調整を行うものでございます。
続きまして、お手元のタブレット端末で、１（３）議案第１２３号というＰＤＦファイルをお開きください。２ページ目をごらんください。
初めに、スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約におきましては、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第９条に基づき、平成２６年第１回
川崎市議会定例会において議決されたものであり、議決事項に係る変更を要する場合は、その都度議会の議決を経るものとされております。
１、変更金額でございますが、先ほどの議案書で御説明したとおりでございます。
次に、２、消費税法変更に基づく
利用料金分差額調整でございます。利用料金につきましては、直近の平成３０年度下半期の
利用料金実績額１億１８３万６，９７１円から契約時の消費税分８％を割り返した額が、税抜き価格９，４２９万３，４９２円となり、税抜き価格に新たな税率１０％を加えた額が１億３７２万２，８４１円となります。平成３０年度下半期１０％税込み額との差額が、表の一番右側にございます影響額の１８８万５，８７０円となります。
次に、３、消費税法変更に基づく
サービス購入料支払に係る消費税相当額の変更についてでございますが、消費税法の一部が改正され、令和元年１０月１日から消費税率が８％から１０％に引き上げられることに伴い、令和元年１０月１日以降の支払いに係る消費税相当額を調整するものでございます。
次のページをごらんください。４、上記２、３に基づく改定後の
サービス購入料についてでございますが、
サービス購入料Ｃの運営・維持管理に係る対価については、令和元年度及び令和２年度以降について、改定前の合計が３億２，９３０万９，９３４円となっているところ、令和元年度については、改定後として消費税相当額及び
利用料金調整額について変更を行い、３億３，４２４万４，９７０円に、令和２年度以降については消費税相当額について変更を行い、３億３，５４０万８，２６６円とするものでございます。
サービス購入料Ｄの光熱水費相当額については、令和元年度及び令和２年度以降について、改定前の合計が７，９１９万３，４９４円となっているところ、改定後として消費税相当額について変更を行い、令和元年度については７，９９２万６，７６７円、令和２年度以降については８，０６６万４１円とするものでございます。
次のページをごらんください。５、変更後の契約金額についてですが、表の一番右側の変更前の支払い額であります合計については、令和元年度以降、毎年同額の４億８５０万３，４２８円となっており、契約最終年度の令和９年度については、消費税計算における端数調整により、４億８５０万３，４４２円となっております。令和元年度につきましては、４億８５０万３，４２８円に影響額である５６６万８，３０９円を加え、４億１，４１７万１，７３７円へと変更し、令和２年度から令和８年度につきましては、影響額である７５６万４，８７９円を加え、４億１，６０６万８，３０７円へと変更し、契約最終年度の令和９年度につきましては、影響額である７５６万４，８７０円を加え、４億１，６０６万８，３１２円へと変更し、それに伴い、表の右下の契約金額の合計を１８３億２，４８１万２，０６４円」とするものでございます。
以上で、議案第１２３号の説明を終わらせていただきます。
◎日向 庶務課長 続きまして、補正予算について御説明いたします。それでは、「議案第１２６号 令和元年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、市民文化局に関係する部分につきまして御説明申し上げますので、水色の表紙、令和元年度川崎市
一般会計補正予算の１０ページをお開き願います。
初めに、歳入でございますが、上から６段目、１７款２項２目
市民文化費国庫補助金でございますが、既定額１億３，１７６万１，０００円に、補正額３，４１３万３，０００円を増額いたしまして、総額を１億６，５８９万４，０００円とするものでございます。内容といたしましては、右側に参りまして、１節
市民文化費補助における新
総合自治会館整備事業に充当する国庫補助の認承増によるものでございます。
次に、その７段下、２０款１項２目
市民文化費寄附金でございますが、既定額１，４４０万円に補正額３００万円を増額いたしまして、総額を１，７４０万円とするものでございます。内容といたしましては、右側に参りまして、１節
市民文化費寄附金について多額の寄附金の申し出があったことによるものでございます。
１２ページをお開きください。最上段、２４款１項２目市民文化債でございますが、既定額８億６，６００万円に補正額１，９００万円を増額いたしまして、総額を８億８，５００万円とするものでございます。内容といたしましては、右側に参りまして、１節市民文化債において新
総合自治会館整備事業へ充当するものでございます。
１４ページをお開きください。次に、歳出でございますが、上から７段目、３款１項３目
コミュニティ推進費でございますが、既定額５億９，１２７万１，０００円に補正額５，５００万円を増額いたしまして、総額を６億４，６２７万１，０００円とするものでございます。内容といたしましては、右側に参りまして、１７節公有財産購入費で国庫補助が認証増となったことを踏まえ、令和２年度に予定していた新総合自治会館の敷地の取得の一部を前倒しするものでございます。
次に、１段下、５目文化振興費でございますが、既定額３２億６，３５０万７，０００円に補正額３００万円を増額いたしまして、総額を３２億６，６５０万７，０００円とするものでございます。内容といたしましては、右側に参りまして、２５節積立金で受納した寄附金を文化振興基金に積み立てるものでございます。
次に、７ページにお戻りください。第３表地方債補正をごらんください。表の２段目の
コミュニティ推進事業につきまして、補正前の額２億６，７００万円から補正額１，９００万円を増額いたしまして、補正後の額を２億８，６００万円とするものでございます。これは、新
総合自治会館整備事業に充当するものでございます。
以上で、「議案第１２６号 令和元年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、市民文化局に関する部分についての御説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第１３４号 平成３０年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について御説明申し上げますので、水色の厚い冊子、平成３０年度川崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書の１２ページをお開き願います。
市民文化局関係の歳入決算の内容につきまして、主に予算現額に対する収入済額の比較による増減について御説明申し上げます。なお、目、節及び予算現額は左ページ、収入済額及び増減比較は右ページに掲載されております。
初めに、最下段の１６款１項１目市民文化使用料でございますが、収入済額は３，００５万８，８５２円で、これは、岡本太郎美術館の観覧料等でございます。予算現額と比較いたしますと、１，０５５万４，１４８円の減となっております。
次に、１８ページをお開きください。下から８段目の２項８目区役所手数料でございますが、収入済額は５億１，９０１万３，６００円で、これは、戸籍や住民登録関係の
証明交付手数料等でございます。予算現額と比較いたしますと、２，６３９万２，４００円の減となっております。
次に、２２ページをお開きください。上から２段目の１７款２項２目
市民文化費国庫補助金でございますが、収入済額は４，２４７万１，０００円で、これは、かわさきジャズ等に対する補助金でございます。予算現額と比較いたしますと、５，４６２万１，０００円の減となっております。
次に、２４ページをお開きください。下から４段目の１０目
区役所費国庫補助金でございますが、収入済額は１億７，５３２万６，０００円で、これは、
マイナンバー制度への対応に係る補助金でございます。予算現額と比較いたしますと、７，２７４万５，０００円の減となっております。
次に、２６ページをお開きください。下から６段目の３項２目
市民文化費委託金でございますが、収入済額は７７６万９，７９９円で、これは、
人権啓発活動事業等に対する国庫委託金でございます。予算現額と比較いたしますと、４９７万５，２０１円の減となっております。
次に、２８ページをお開きください。上から４段目の６目区役所費委託金でございますが、収入済額は１，１４２万３，０００円で、これは、
中長期在留者居住地届け出等事務に対する国庫委託金でございます。予算現額と比較いたしますと、３０８万６，０００円の増となっております。
次に、３０ページをお開きください。上から９段目の１８款２項２目
市民文化費県補助金でございますが、収入済額は６３４万２，０００円で、これは、
自主防犯活動団体への
防犯カメラ設置補助等に対する県補助金でございます。予算現額と比較いたしますと、４４３万円の減となっております。
次に、３４ページをお開きください。最上段の３項２目
市民文化費委託金でございますが、収入済額は１４万１，０００円で、これは、
障害者スポーツ指導員養成講習会に対する県委託金でございます。予算現額と同額でございます。
次に、下から２段目の１９款１項１目財産貸付収入のうち、２節
市民文化費財産貸付収入でございますが、収入済額は１億１，３５９万９，９０９円で、これは、アートガーデンかわさきや、かわさき
市民活動センター等の貸付収入でございます。予算現額と比較いたしますと、１８１万４，０９１円の減となっております。
次に、３６ページをお開きください。上から２段目の２目基金運用収入のうち、２節市民文化費基金運用収入でございますが、収入済額は４７２万２，９７２円で、これは、文化振興基金等の利子収入でございます。予算現額と比較いたしますと、２１２万６，０２８円の減となっております。
次に、３８ページをお開きください。上から８段目の２０款１項２目
市民文化費寄附金でございますが、収入済額は１億１，０７１万６６円で、これは、スポーツ振興基金等への寄附金でございます。予算現額と比較いたしますと、２４８万９，９３４円の減となっております。
次に、４０ページをお開きください。上から６段目の２１款１項２目市民文化費基金繰入金でございますが、収入済額は５１８万９，９５２円で、これは、小黒恵子童謡記念館の運営等に伴う文化振興基金からの繰入金でございます。予算現額と比較いたしますと、１３１万５，０４８円の減となっております。
次に、４４ページをお開きください。下から４段目の２３款３項２目市民文化費貸付金収入でございますが、収入済額は１５万円で、これは、同和世帯更生資金貸付金の償還金でございます。予算現額と比較いたしますと、４０万１，０００円の減となっております。
次に、５２ページをお開きください。上から２段目の６項８目雑入のうち、３節市民文化費雑入でございますが、収入済額は８，７８６万５６７円で、これは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金やミューザ川崎管理組合共益費返還金等でございます。予算現額と比較いたしますと、２，６８８万１，５６７円の増となっております。
次に、８段下の１１節区役所費雑入でございますが、収入済額は２，５２８万２，９０１円で、川崎駅北口行政サービス施設の管理・運営費に係る交通局負担分収入等でございます。予算現額と比較いたしますと、６２４万５，０９９円の減となっております。
次に、下から４段目の２４款１項２目市民文化債でございますが、収入済額は３億４，１００万円で、これは、川崎シンフォニーホール等の整備に伴う起債でございます。予算現額と比較いたしますと、２億７，６００万円の減となっております。
次に、５４ページをお開きください。最下段の１０目区役所債でございますが、収入済額は７，７００万円で、これは、生田出張所庁舎整備事業等に伴う起債でございます。予算現額と比較いたしますと、６，６００万円の減となっております。
以上で、歳入決算の説明を終わり、続きまして、歳出決算の内容につきまして御説明申し上げますので、白い表紙「平成３０年度主要施策の成果説明書運用基金状況調書」の１２ページをお開き願います。
上から３段目、３款市民文化費の予算現額は７３億６，０２７万８，０００円、支出済額は６９億６，４４３万４，５３５円、翌年度繰越額が１，０００万円、不用額は３億８，５８４万３，４６５円となっております。
次に、８段下、１１款区役所費につきましては、予算現額は１４４億３，７３５万９１３円、支出済額は１３３億１，８６９万５，３８４円、翌年度繰越額が４億９，１４６万１，８００円、不用額は６億２，７１９万３，７２９円となっております。
それでは、市民文化費、区役所費の主な事業について御説明申し上げますので、４４ページをお開きください。
３款１項１目市民文化総務費のうち、３段目の外国人総合相談事業でございますが、予算現額は１，０００万円、翌年度繰越額は１，０００万円で、外国人総合相談窓口の整備に向けた検討を進めました。
次に、１段下の２目地域安全対策費のうち、１段目の地域の安全対策事業でございますが、予算現額は８，１９８万８，０００円、支出済額は７，９２８万９，４９４円、不用額は２６９万８，５０６円で、地域の安全・安心なまちづくりに向けて、路上喫煙の防止対策や客引き行為の防止に関する取り組みなどを行いました。
次に、１段下の防犯対策事業でございますが、予算現額は５億３，３５２万円、支出済額は４億６，４５０万８，５９１円、不用額は６，９０１万１，４０９円で、地球環境負荷や維持管理等にかかわる負担の軽減などを図るため、防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業や地域における犯罪防止に向けて、
自主防犯活動団体への防犯カメラ設置補助を行いました。さらに、かわさき安全・安心ネットワークシステムにより、市民等への迅速な情報配信を行い、防犯意識の高揚、啓発や犯罪防止を推進いたしました。
次に、１段下の交通安全対策事業でございますが、予算現額は５，８５６万円、支出済額は５，６０１万２，４８３円、不用額は２５４万７，５１７円で、平成３０年度川崎市交通安全実施計画に基づき、市民の交通安全意識の高揚を図る活動や広報啓発活動などを実施いたしました。
次に、１段下の３目
コミュニティ推進事業費のうち、２段目の自治推進事業でございますが、予算現額は２，４３７万８，０００円、支出済額は２，３１８万４，３２０円、不用額は１１９万３，６８０円で、協働・連携ポータルサイトの運営や人材マッチング事業の実施など、地域の活動を支えるプラットホームの構築に向けた取り組みや参加と協働による地域課題解決の新たな仕組みの構築に向けて、これからのコミュニティ施策の基本的考え方を策定いたしました。
次に、４６ページをお開きください。１段目の市民活動推進事業でございますが、予算現額は８，５４３万１，０００円、支出済額は７，９２２万６，２９９円、不用額は６２０万４，７０１円で、町内会・自治会への加入促進を図るなど、町内会・自治会の活性化に向けた取り組みを実施いたしました。また、ＮＰＯ法人等、多様な市民活動の発展、促進を図るため、市民活動補償制度の実施など、市民活動への支援を行いました。
次に、１段下の４目人権・男女共同参画費のうち、１段目の人権関連経費でございますが、予算現額は３，７４５万８，０００円、支出済額は３，３９３万９，３７６円、不用額は３５１万８，６２４円で、川崎市人権施策推進基本計画に基づく人権施策やヘイトスピーチ解消に向けた啓発活動の実施、核兵器廃絶平和都市宣言の理念に基づく平和啓発などを行いました。
次に、３段下の５目文化振興費のうち、２段目の浮世絵等活用事業でございますが、予算現額は３７０万円、支出済額は３４５万６，０００円、不用額は２４万４，０００円で、民間所有の浮世絵コレクションを活用するため、浮世絵等の展示施設の整備に向けた設計を行いました。
次に、３段下の音楽のまちづくり推進事業でございますが、予算現額は５，２７５万５，０００円、支出済額は４，９９７万２０８円、不用額は２７８万４，７９２円で、かわさきジャズやアジア交流音楽祭を開催し、川崎の魅力を国内外に発信するなど、音楽のまちづくりを推進いたしました。
次に、４８ページをお開きください。１段目の映像のまち・かわさき推進事業でございますが、予算現額は３，１７７万５，０００円、支出済額は３，０２３万９，５１４円で、不用額は１５３万５，４８６円です。これは、主に映像のまち・かわさき推進フォーラムとの連携による映像に関する地域資源を活用したまちづくりを推進いたしました。
次に、３段下の６目スポーツ推進費のうち、１段目のスポーツ振興基金積立金でございますが、予算現額は１億円、支出済額は１億円で、川崎フロンターレから受けた寄附金をスポーツ振興事業の資金に充てるため、新たに設置した基金へ積み立てを行いました。
次に、３段下の障害者スポーツ推進事業でございますが、予算現額は４，７３０万７，０００円、支出済額は４，５５２万９，６００円、不用額は１７７万７，４００円で、障害者スポーツ大会の開催など、障害者スポーツを普及促進するための取組を関係団体と連携し、推進いたしました。
１段下のホームタウンスポーツ推進事業でございますが、予算現額は４，８０７万６，０００円、支出済額は４，６６５万５，９５６円、不用額は１４２万４４円で、かわさきスポーツパートナーと連携した事業を通じ、スポーツのまち・かわさきを推進いたしました。
１段下の東京オリンピック・パラリンピック推進事業でございますが、予算現額は８，７１３万７，０００円、支出済額は８，２６１万９，３２３円、不用額は４５１万７，６７７円で、東京２０２０オリンピック・パラリンピックを契機とした、誰もが自分らしく暮らせるまちづくりを進めていくため、市民参加の取り組みやスポーツ、音楽のイベントを通じてかわさきパラムーブメントを推進したほか、英国代表チームの事前キャンプ受け入れ準備など、ホストタウンの取り組みを進めました。さらに、若者文化の発信のために、イベントの支援や施設整備に向けた基本方針を策定いたしました。
次に、１２６ページをお開きください。１１款１項１目区政総務費のうち、１段目の区政事業でございますが、予算現額は２億８，３６１万６，０００円、支出済額は２億１，５６６万３，９５３円、不用額は６，７９５万２，０４７円で、老朽化が著しい
多摩区役所生田出張所の建てかえに向けて、旧庁舎の解体及び擁壁改修工事に着手いたしました。また、各区役所等庁舎の計画的、効率的な改修、補修を実施いたしました。
１段下の区役所等窓口サービス機能再編事業でございますが、予算現額は２，４５５万７，０００円、支出済額は２，２９７万６，６４９円、不用額は１５８万３５１円で、区役所サービス向上指針に基づくサービス向上の取り組みとして、区役所における窓口対応の外部評価などを実施しました。
次に、１３８ページをお開きください。２項１目戸籍住民基本台帳費の区役所戸籍事業でございますが、予算現額は１２億９７８万円、支出済額は１１億６４２万９，５５４円、不用額は１億３３５万４４６円で、戸籍、住民票等の証明書交付の利便性向上に向け、マイナンバーカードの普及促進を図るなどの取り組みを実施いたしました。また、今後の関係法令の改正にあわせて、マイナンバーカード等への旧姓の併記を可能とするシステム改修を行いました。
以上で、「議案第１３４号 平成３０年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定」につきまして、説明を終わらせていただきます。
続きまして、報告案件について御説明を申し上げます。「報告第１８号 かわさき
市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について」のうち、市民文化局が所管する法人につきまして御説明いたしますので、黄色の冊子、令和元年第４回
川崎市議会定例会報告第１８号の２３ページをお開き願います。
初めに、第３、公益財団法人川崎市文化財団でございますが、Ⅰ、法人の概要の１、設立年月日でございますが、昭和６０年３月２３日に設立し、平成２４年４月１日に公益財団法人に移行しております。
次に、５、目的でございますが、市民の文化芸術活動の振興を図り、もって川崎市における文化芸術の創造を促進し、市民が生き生きと心豊かに暮らせるまちづくりに寄与することを目的とするものでございます。
次に、Ⅱ、令和元年度の事業計画に関する書類の１、事業計画の概要でございますが、法人の目的に沿って諸事業を行うほか、文化施設の管理運営を行うものでございます。
次に、２５ページをお開きください。２、予算書でございますが、表の予算額の列をごらんください。Ⅰ、一般正味財産増減の部のうち、１、経常増減の部、（１）経常収益の合計は、下から５行目、２０億３，８０７万１，０００円でございます。
次に、その下にございます（２）経常費用は、ア、事業費と、２６ページの下から８行目のイ、管理費で構成され、その合計は、２７ページの中段、経常費用計といたしまして、２１億２２５万３，０００円でございます。また、これらを差し引きしました、その下の当期経常増減額は６，４１８万２，０００円のマイナスとなっております。
次の項目の２、経常外増減の部につきましては、当期経常外の増減額はございませんでしたので、その６行下の当期一般正味財産増減額は、そのまま６，４１８万２，０００円のマイナスとなります。
その下、一般正味財産期首残高は３億８，９９３万円でございましたので、これに当期の増減額を加えた一般正味財産期末残高は３億２，５７４万８，０００円でございます。
次に、その下のⅡ、指定正味財産増減の部でございますが、当期指定正味財産の増減はございませんでしたので、その５行下の指定正味財産期末残高は、そのまま３，１７２万９，０００円となってございます。
表の一番下の行、Ⅲ、正味財産期末残高は、２つの期末残高を合わせまして、３億５，７４７万７，０００円となっております。
続きまして、３１ページをお開きください。Ⅲ、平成３０年度の決算に関する書類の１、事業の実績報告でございますが、（１）文化振興事業から、３２ページに移りまして、（８）東海道かわさき宿交流館まで、各種の文化事業を行ってまいりました。
３３ページをごらんください。２、貸借対照表でございますが、表の当年度の列をごらんください。初めに、Ⅰ、資産の部でございますが、３４ページの１行目、資産合計は６億４，７４１万１，２９８円でございます。
その下、Ⅱ、負債の部、負債合計は１億７，６４５万６，６８２円、その下、Ⅲ、正味財産の部、正味財産合計は４億７，０９５万４，６１６円でございまして、表の一番下の負債及び正味財産合計は、資産合計と同額となっております。
次に、３６ページをお開きください。４、正味財産増減計算書でございますが、表の当年度の列をごらんください。Ⅰ、一般正味財産増減の部、１、経常増減の部の（１）経常収益は、主に事業収益、受取補助金などで構成され、次のページ、中段の経常収益計は１９億８，９２５万１，９７５円でございます。
（２）経常費用は、事業費と管理費で構成され、３８ページ下から５行目の経常費用計は１９億４，２６１万３，４３４円でございまして、これらを差し引きした当期経常増減額は４，６６３万８，５４１円となっております。
これに、３９ページ、上から５行目、税額１７４万７，２００円を差し引いた、その下の当期一般正味財産増減額は４，４７３万４，０４６円、これに１つ下の一般正味財産期首残高３億９，４４４万１，５５５円を合わせますと、その１つ下の一般正味財産期末残高は４億３，９１７万５，６０１円となっております。
その下のⅡ、指定正味財産増減の部でございますが、受取寄附金２万円を加えた、３行下の指定正味財産期末残高は３，１７７万９，０１５円となっており、Ⅲ、正味財産期末残高は、これら２つの期末残高を合わせ、４億７，０９５万４，６１６円となっております。
なお、次の段から４７ページまで正味財産増減計算書内訳表、財務諸表に対する注記、財産目録を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。
続きまして、４９ページをお開きください。第４、公益財団法人川崎市国際交流協会でございます。
Ⅰ、法人の概要の１、設立年月日でございますが、平成元年８月２５日に設立し、平成２４年４月１日に公益財団法人に移行しております。
次に、５、目的でございますが、川崎市内の外国人や市民に対する内外の情報の提供及び川崎市の特性を生かした市民レベルでの国際交流活動を推進することにより、川崎市の一層の国際化を図り、国際相互理解の増進と国際友好親善に寄与し、多文化共生社会の実現を目指すことを目的とするものでございます。
次に、Ⅱ、令和元年度の事業計画に関する書類の１、事業計画の概要でございますが、法人の目的に沿って、これら諸事業を行うものでございます。
次に、５０ページをお開きください。２、予算書でございますが、表の予算額の列をごらんください。Ⅰ、一般正味財産増減の部のうち、１、経常増減の部、（１）経常収益の合計は、中段でございますが、１億２，６６６万４，０００円でございます。
次に、その下にございます（２）経常費用は、ア、事業費と、５１ページに参りまして、中段やや上にございますイ、管理費で構成され、その合計は、下から１２行目、１億３，４３３万円でございます。また、これらを差し引きした、その下の当期経常増減額は７６６万６，０００円のマイナスとなっております。
次の項目の２、経常外増減の部につきましては、増減額はございませんでしたので、その６行下の当期一般正味財産増減額は、そのまま７６６万６，０００円のマイナスとなります。
その下、一般正味財産期首残高は１，９３２万６，０００円でございましたので、これに当期の増減額を加えた一般正味財産期末残高は１，１６６万円でございます。
次に、その下のⅡ、指定正味財産増減の部でございますが、次のページの１行目の当期指定正味財産増減額は増減がございませんでしたので、その２行下の指定正味財産期末残高は２億９，８９８万２，０００円のままとなってございます。
表の一番下の行、Ⅲ、正味財産期末残高でございますが、２つの期末残高を合わせまして３億１，０６４万２，０００円となっております。
続きまして、５４ページをお開きください。Ⅲ、平成３０年度の決算に関する書類の１、事業の実績報告でございます。法人の目的に沿って、（１）国際交流協会事業と、５５ページに移りまして、（２）国際交流センター事業をそれぞれ実施したものでございます。
５６ページをお開きください。２、貸借対照表でございますが、表の当年度の列をごらんください。初めに、Ⅰ、資産の部でございますが、中段にございます資産合計は３億３，６８５万９，８４３円でございます。
その下、Ⅱ、負債の部、負債合計は１，８５５万２，１２４円、その下、Ⅲ、正味財産の部、正味財産合計は３億１，８３０万７，７１９円でございまして、表の一番下の負債及び正味財産合計は、資産合計と同額となっております。
次に、５７ページをごらんください。３、正味財産増減計算書でございますが、表の当年度の列をごらんください。Ⅰ、一般正味財産増減の部、１、経常増減の部の（１）経常収益は、主に事業収益、受取補助金等、施設管理受託事業収益などで構成され、中段の経常収益計は１億２，４６９万９，１１０円でございます。
（２）経常費用は、ア、事業費と、５８ページに移りまして、イ、管理費で構成され、中段やや下の経常費用計は１億２，８９２万２，５０３円でございまして、これらを差し引きした当期経常増減額は、マイナス４２２万３，３９３円となっております。
これに下から３行目、税額９万８，５００円を差し引いた、その下、当期一般正味財産増減額マイナス４３２万１，８９３円、これにその１つ下の一般正味財産期首残高の２，３６４万７，４３２円を合わせた次のページの１行目、一般正味財産期末残高は１，９３２万５，５３９円となっております。
その下のⅡ、指定正味財産増減の部でございますが、６行下の当期指定正味財産増減額マイナス２０万３，５６４円を加えた、下から２行目の指定正味財産期末残高は２億９，８９８万２，１８０円となっており、一番下のⅢ、正味財産期末残高は、これら２つの期末残高を合わせまして３億１，８３０万７，７１９円となっております。
なお、次の段から６４ページまで正味財産増減計算書内訳表、財務諸表に対する注記、附属明細書、財産目録を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。
続きまして、６５ページをお開きください。第５、公益財団法人川崎市スポーツ協会でございます。
Ⅰ、法人の概要の１、設立年月日でございますが、平成４年７月３日に設立し、平成２３年１１月１日に公益財団法人に移行しております。
次に、５、目的でございますが、市民のスポーツ文化の普及・振興、競技スポーツの強化及びスポーツに関する指導者・組織の育成を図ることにより、川崎市のスポーツ振興の核づくりに努め、もって明るく豊かな市民生活の形成に寄与することを目的とするものでございます。
Ⅱ、令和元年度の事業計画に関する書類の１、事業計画の概要でございますが、法人の目的に沿って諸事業を行うほか、スポーツ施設の管理運営を行うものでございます。
次に、６６ページをお開きください。ページ中段の２、予算書でございますが、表の予算額の列をごらんください。Ⅰ、一般正味財産増減の部のうち、１、経常増減の部（１）経常収益の合計は、６７ページに移りまして上から１０行目、１億７，９３７万５，４３１円でございます。
次に、その下の（２）経常費用は、ア、事業費と下から４行目のイ、管理費で構成され、その合計は、６８ページ中段の経常費用計といたしまして１億８，８６５万４，０５９円でございます。また、これらを差し引きした、その下の当期経常増減額は９２７万８，６２８円のマイナスとなっております。
２、経常外増減の部につきましては、増減はございませんでしたので、その６行下の当期一般正味財産増減額は、そのまま９２７万８，６２８円のマイナスとなります。
その下、一般正味財産期首残高は６，７５６万４，３４０円でございましたので、これに当期の増減額を加えた一般正味財産期末残高は５，８２８万５，７１２円でございます。
次に、その下のⅡ、指定正味財産増減の部でございますが、当期指定正味財産の増減額はございませんでしたので、次のページ上から２行目、指定正味財産期末残高は１億９８５万円のままとなってございます。
次に、その下のⅢ、正味財産期末残高でございますが、２つの期末残高を合わせまして１億６，８１３万５，７１２円となっております。
続きまして、７１ページをお開きください。ページの中段やや下、Ⅲ、平成３０年度の決算に関する書類の１、事業の実績報告でございますが、ア、スポーツ文化の普及・振興事業から７３ページのク、自主事業まで各種スポーツ事業を行ってまいりました。
次に、中ほど２、貸借対照表でございますが、表の当年度の列をごらんください。Ⅰ、資産の部でございますが、７４ページに移りまして、中段の資産合計は２億７９３万９，８４４円でございます。
その下、Ⅱ、負債の部、負債合計は２，４６６万３，２１７円、その下、Ⅲ、正味財産の部、正味財産合計は、下から２行目の１億８，３２７万６，６２７円でございまして、負債及び正味財産合計は資産合計と同額になっております。
次に、７６ページをお開きください。下段の表４、正味財産増減計算書でございますが、表の当年度の列をごらんください。Ⅰ、一般正味財産増減の部でございますが、１、経常増減の部の（１）経常収益は、主に事業収益で構成され、７７ページに移りまして、中段の経常収益計は１億７，６５５万１，４７２円、（２）経常費用は、事業費と、７８ページに参りまして、イ、管理費で構成され、下段の経常費用計は１億８，６２２万７，００１円でございまして、これらを差し引きした当期経常増減額は９６７万５，５２９円のマイナスとなっております。
その下の２、経常外増減の部の当期経常外増減額は４円のマイナスとなっておりますので、下から３行目、当期一般正味財産増減額は９６７万５，５３３円のマイナスでございまして、その１つ下の行、一般正味財産期首残高８，３１０万２，１６０円に、これを合わせた一般正味財産期末残高は７，３４２万６，６２７円となっております。
次に、７９ページをごらんください。Ⅱ、指定正味財産増減の部でございますが、当期指定正味財産の増減はございませんでしたので、指定正味財産期末残高は１億９８５万円、その下のⅢ、正味財産期末残高は、これら２つの期末残高を合わせ、１億８，３２７万６，６２７円となってございます。
なお、次の段から８７ページまで正味財産増減計算書内訳表、財務諸表に対する注記、会計書類に対する注記、財産目録を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。
続きまして、「報告第１９号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」につきまして御説明を申し上げますので、議案書の８５ページをお開き願います。
これは、地方自治法第１８０条第１項の規定により、議会において指定された事項につきまして専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により御報告するものでございます。このうち、
市民文化局関係の事案につきまして御説明をいたします。
２の専決処分でございますが、発生局は宮前区役所、専決処分年月日は令和元年５月３０日、損害賠償の額は１６９万５，０３０円でございます。
事件の概要でございますが、平成３０年８月９日、多摩区三田５丁目１番地１先路上で、本市軽ライトバンが、信号待ちのため一時停止していた被害者運転の軽ライトバンに追突し、被害者を負傷させ、及び当該軽ライトバンを破損させたものでございます。被害者と話し合いを行った結果、示談が成立いたしましたので、専決処分をしたものでございます。
以上をもちまして、
市民文化局関係の議案及び報告案件についての御説明を終わらせていただきます。
○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。
本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○河野ゆかり 委員長 それでは、以上で
市民文化局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○河野ゆかり 委員長 続きまして、こども未来局関係の「令和元年第４回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山 こども未来局長 おはようございます。それでは、令和元年第４回
川崎市議会定例会に提出を予定しておりますこども未来局関係の議案及び報告につきまして御説明申し上げます。
今回提出いたしますのは、条例議案としましては、「議案第１０８号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」、「議案第１１４号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第１１５号 川崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の３件、補正予算に係る議案としましては、「議案第１２８号 令和元年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算」の１件、決算に係る議案としましては、「議案第１３４号 平成３０年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」、「議案第１３８号
平成３０年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について」の２件、報告としましては、「報告第１８号 かわさき
市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について」の１件、合計７件でございます。
これらの内容につきまして、井野庶務課長から説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎井野 庶務課長 こども未来局関係の議案及び報告につきまして御説明させていただきますので、議案書の３ページをお開き願います。
「議案第１０８号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」でございます。
議案書の５ページをお開きいただきまして、制定要旨でございますが、この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い関係条例の整理を行うため、制定するものでございます。
条例案の内容でございますが、この条例は５条立てで構成されておりまして、こども未来局関係につきましては、４ページをごらんいただきまして、第５条におきまして、川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正するものでございまして、同条例において引用している児童福祉法の一部改正に伴い、第２６条第２項第２号中、第３４条の２０第１項第４号を、第３４条の２０第１項第３号に改めるものでございます。
次に、附則でございますが、第１項において、この条例の施行を令和元年１２月１４日からとし、ただし、第５条の規定につきましては、公布の日からとするものでございます。
なお、お手元のタブレット端末の１（８）議案第１０８号のファイル、文教委員会資料①の２ページに条例の新旧対照表がございますので、後ほど御参照いただければと存じます。
以上で、議案第１０８号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案書の２３ページをお開き願います。「議案第１１４号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
議案書の２４ページをお開きいただきまして、制定要旨でございますが、この条例は、生田保育園及び生田乳児保育園の建てかえに伴い、生田乳児保育園を生田保育園に統合するため、制定するものでございます。
議案書の２３ページにお戻りいただきまして、条例の内容でございますが、保育園の設置、名称及び位置を規定する第２条の表から生田乳児保育園を削るものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行を規則で定める日からとするものでございます。
なお、タブレット端末の１（９）議案第１１４号のファイル、文教委員会資料②の２ページから条例の新旧対照表がございますので、後ほど御参照いただければと存じます。
以上で、議案第１１４号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案書の２５ページをお開き願います。「議案第１１５号 川崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
議案書の３６ページをお開きいただきまして、制定要旨でございますが、この条例は、特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準の一部改正に伴い、特定教育・保育施設の設置者等が副食の提供に要する費用の額の支払いを教育・保育給付認定保護者から受けることができることとすること等のため、制定するものでございます。
条例の主な内容でございますが、議案書の２７ページをお開きいただきまして、上から９行目、第１３条第４項第３号において、幼児教育・保育の無償化に伴う食事の提供に要する費用を改めるものでございまして、副食費を含めた食事の提供に要する費用を、特定教育・保育施設の設置者等は保護者から支払いを受けることができることとするものでございますが、同号ア及びイにおいて、満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、市町村民税所得割合算額が一定の金額未満の世帯の子ども及び一定の年齢の子どもが同一世帯に３人以上いる場合の第３子以降の子どもに関する副食の提供に要する費用を除くこととしたものでございます。また、このほか支給認定等に係る略称が改められ、「支給認定」につきましては「教育・保育給付認定」に、「支給認定保護者」を「教育・保育給付認定保護者」に、「支給認定子ども」を「教育・保育給付認定子ども」に改めるなど、所要の整備を行うものでございます。
次に、議案書の３５ページをお開き願います。附則でございますが、この条例の施行を令和元年１０月１日からとするものでございます。
なお、本条例につきましては、国の改正基準の施行に合わせて１０月１日からの施行とさせていただきたいと考えているところでございますことから、先行して議決をお願いするものでございます。
また、タブレット端末の１（１０）議案第１１５号のファイル、文教委員会資料③の２ページから条例の新旧対照表がございますので、後ほど御参照いただければと存じます。
以上で、議案第１１５号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、別冊青い表紙の「令和元年度川崎市
一般会計補正予算」をごらんください。こども未来局に関する部分につきまして御説明いたしますので、３３ページをお開き願います。
「議案第１２８号 令和元年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算」でございます。
第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に５，１０４万２，０００円を追加し、４億９０４万９，０００円とするものでございます。
３８ページをお開き願います。１、歳入歳出補正予算事項別明細書により内容を御説明いたします。初めに、歳入でございますが、２款１項１目繰越金の補正額５，１０４万２，０００円の増は、前年度からの繰越金の確定によるものでございます。
次に、４０ページをお開き願います。歳出でございますが、１款１項２目母子福祉資金貸付金の補正額３，４８３万円、４目寡婦福祉資金貸付金の補正額１，６２１万２，０００円の計上は、母子及び寡婦家庭の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等の貸付金を増額するものでございます。
以上で、議案第１２８号の説明を終わらせていただきます。
次に、白い表紙の「平成３０年度川崎市各会計歳入歳出決算書」の１ページをごらんください。
「議案第１３４号 平成３０年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、こども未来局に関する部分について御説明をいたします。
初めに、歳入決算の主な内容を御説明いたしますので、申しわけございません、別冊青い表紙の平成３０年度川崎市
一般会計歳入歳出決算事項別明細書の１０ページをお開き願います。
１５款分担金及び負担金１項負担金２目こども未来費負担金でございますが、収入済額は９３億６，７１６万４，９８４円で、予算現額と比較しまして１億４，７０２万３，９８４円の増となっております。これは、１２ページに参りまして、最上段、２節こども支援費負担金のうち、保育所運営費負担金の増によるものでございます。
次に、ページ下段、１６款使用料及び手数料１項使用料、１枚おめくりいただきまして、２目こども未来使用料でございますが、収入済額は１５億３，６６４万１，７９８円で、予算現額と比較しまして４，７９６万８，７９８円の増となっております。これは、主に１節こども支援使用料のうち、市立保育所使用料の増によるものでございます。
１８ページをお開き願います。１７款国庫支出金１項国庫負担金、１枚おめくりいただきまして、１目こども未来費国庫負担金でございますが、収入済額は２９９億１，９０９万６８円で、予算現額と比較しまして６，６９８万１，０６８円の増となっております。これは、主に２節こども支援費負担金のうち、子どものための教育・保育給付費負担金の増によるものでございます。
次に、ページの下段、２項国庫補助金、１枚おめくりいただきまして、３目こども未来費国庫補助金でございますが、収入済額は４７億７，９１２万７，０００円で、予算現額と比較しまして４億２，９０１万３，０００円の減となっております。これは、主に２節こども支援費補助のうち、保育対策総合支援事業費補助の減によるものでございます。
２８ページに参りまして、１８款県支出金１項県負担金２目こども未来費県負担金でございますが、収入済額は８５億３，６５２万３，４３３円で、予算現額と比較しまして４億５，５６７万２，５６７円の減となっております。これは、主に２節こども支援費負担金のうち、子どものための教育・保育給付費負担金の減によるものでございます。
３０ページをお開き願います。２項県補助金３目こども未来費県補助金でございますが、収入済額は２０億６，３６９万６，３９６円で、予算現額と比較しまして３億１００万１，６０４円の減となっております。これは、主に２節こども支援費補助のうち、子育て支援対策臨時特例交付金事業費補助の減によるものでございます。
３８ページをお開き願います。２０款１項寄附金３目こども未来費寄附金でございますが、収入済額は１億４，５９９万３，０６３円で、予算現額と比較しまして３９９万３，０６３円の増となっております。これは、主に２節こども支援寄附金のうち、災害遺児等援護事業基金寄附金の増によるものでございます。
５２ページをお開き願います。２４款１項市債３目こども未来債でございますが、収入済額は１２億４，０００万円で、予算現額と比較しまして１０億８，７００万円の減となっております。これは主に、５４ページをお開き願いまして、最上段、２節こども支援債のうち、保育事業債の減によるものでございます。
以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出決算の主な内容につきまして御説明いたしますので、白い表紙の「平成３０年度主要施策の成果説明書運用基金状況調書」の１２ページをお開き願います。
４款こども未来費の予算現額は１，１２６億３，３６７万７，０００円でございます。支出済額は１，０８２億７，３９８万４，７８８円で、翌年度繰越額は５億４，４３９万８，０００円、不用額は３８億１，５２９万４，２１２円となっております。
それでは、実施した事務事業のうち、平成３０年度における主なものについて御説明いたしますので、５０ページをお開き願います。
１項１目こども青少年総務費でございますが、私立幼稚園園児保育料等補助事業におきましては、私立幼稚園の保育料補助を充実することにより保護者の負担を軽減し、幼児教育の推進を図ったものでございます。また、子ども・若者応援基金積立金におきましては、頑張る子ども・若者を応援する互助のまちづくりの推進に向けて、子ども・若者応援基金を新たに創設したものでございます。
次に、２目子育て支援事業費でございますが、地域子育て支援事業におきましては、地域子育て支援センター等を活用した地域の子育て支援の推進を図ったものでございます。
５２ページをお開き願います。母子保健事業でございますが、母子訪問指導事業費におきましては、子育て家庭の孤立を防ぎ、育児不安の軽減を図るため、こんにちは赤ちゃん事業等を推進し、乳児のいる家庭全戸を対象として、地域の子育て情報の提供等を行うことにより、子育て支援を行ったものでございます。
次に、３目こども家庭事業費でございますが、児童手当、児童扶養手当の支給を行っております。
５４ページをお開き願います。医療費等助成事業におきましては、小児医療費等の助成を行ったものでございます。
次に、４目青少年事業費でございますが、青少年施設運営事業におきましては、こども文化センター等の運営、わくわくプラザ事業の実施とともに、青少年施設整備事業におきまして施設の整備、改修等を行い、子どもの居場所の環境改善を図ったものでございます。
５６ページをお開き願います。２項１目こども支援事業費でございますが、児童保護措置費におきましては、児童養護施設等に対し児童の措置及び一時保護に係る費用を支弁したものでございます。
次に、２目保育事業費でございますが、５８ページに参りまして、民間保育所運営事業におきましては、引き続き増大し多様化する保育ニーズに対応するため、民間の認可保育所に対して運営に要する費用を支弁したほか、保育士確保対策として保育士宿舎借り上げ支援事業補助を行ったものでございます。
また、民間保育所入所児童処遇改善費におきましては、保育士への処遇改善等加算について、国の処遇改善等加算Ⅱを補完するための対策を新たに実施したものでございます。
また、民間保育所施設振興費におきましては、小規模保育事業等の卒園児受け入れを円滑化するためのサテライト型小規模保育事業及び保育士の業務負担軽減を図るためのＩＣＴ化推進事業を新たに実施したものでございます。
また、川崎認定保育園援護事業におきましては、運営費を助成するとともに、認可保育所等への移行を推進したものでございます。
６０ページをお開き願います。民間保育所整備事業におきましては、民有地活用型等により３カ所、民間事業者活用型等で１９カ所の整備を進め、これらに対する補助を行ったものでございます。
公立保育所民営化事業費におきましては、建てかえ等による公立保育所の民営化を推進したものでございます。
６２ページをお開き願います。３目母子福祉費でございますが、ＤＶ等の困難を抱える女性への相談支援、ひとり親家庭を対象とした市営バス特別乗車証の交付や自立支援に係る各種給付金の支給等を行ったものでございます。
４目こども施設運営費でございますが、こども家庭センター、児童相談所により、子どもや家庭に対する相談支援を行ったものでございます。
以上で、議案第１３４号の説明を終わらせていただきます。
次に、こども未来局関係の特別会計の決算について御説明いたしますので、白い表紙の平成３０年度川崎市各会計歳入歳出決算書にお戻りいただきまして、３５ページをお開き願います。
「議案第１３８号 平成３０年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。内容について御説明いたしますので、お手数ですが、白い冊子の平成３０年度主要施策の成果説明書運用基金状況調書の１８０ページをお開き願います。
初めに、（１）決算調書でございますが、歳入・歳出予算額は３億５，８４９万３，０００円でございます。歳入決算額は３億４，９９８万９，８０９円で、歳出決算額は２億９，８９１万８，７４５円、歳入歳出差引残額は５，１０７万１，０６４円となり、令和元年度へ繰り越されるものでございます。
続きまして、（２）款別決算調書でございますが、主な内容について御説明いたします。まず、ア、歳入決算でございますが、３款諸収入は、収入済額２億２，３６８万５，２１０円で、予算現額と比較いたしますと４３７万８，７９０円の減となっており、これは、主に貸付金元利収入の減によるものでございます。
次に、イ、歳出決算でございますが、１款母子父子寡婦福祉資金貸付事業費の支出済額は２億４，９７９万９，９２６円で、不用額が５，９５７万４，０７４円となっております。支出済額の主な内容でございますが、母子家庭、父子家庭及び寡婦の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等の各種貸し付けを実施したものでございまして、不用額の主な理由は、母子福祉資金の貸し付けが見込みを下回ったことによるものでございます。
以上で、議案第１３８号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、こども未来局関係の報告案件について御説明いたしますので、黄色い表紙の報告第１８号の１ページをお開き願います。
かわさき
市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況についてのうち、こども未来局に関する部分につきまして御説明いたしますので、２０３ページをお開き願います。
第１３、一般財団法人川崎市
母子寡婦福祉協議会の経営状況についてでございます。
初めに、法人の概要でございますが、本法人は、平成２５年４月１日に一般財団法人に移行しております。
５の設立の目的でございますが、母子家庭及び寡婦の福祉に関する調査及び研究並びに母子家庭及び寡婦に対する必要な援助を行うことにより、市内の母子家庭及び寡婦の自立の促進と生活の安定を図り、もって福祉の増進に寄与することでございます。
２０８ページに参りまして、平成３０年度の決算状況でございます。１、事業の実績報告でございますが、地域活動促進事業、生活支援事業、広報事業、研修事業、調査・研究事業、ひとり親家庭等日常生活支援事業、母子・父子福祉センター運営事業、物資等斡旋販売事業、自動販売機設置事業及び売店事業を記載のとおり行ってまいりました。
次に、２０９ページに参りまして、２、貸借対照表でございますが、科目及び当年度の欄をごらんください。中段にございます資産合計と最下段にございます負債及び正味財産合計は、ともに１億９０２万９９２円でございます。
次に、２１１ページをお開き願います。４、正味財産増減計算書でございますが、科目及び当年度の欄をごらんください。一般正味財産増減の部のうち、中段やや下にございます経常収益計が１億２，２７０万５，８４２円、２１２ページに参りまして、下段にございます経常費用計が１億２，６０５万１，１９１円でございまして、その下の当期経常増減額は、マイナス３３４万５，３４９円でございます。
その下にございます経常外増減の部につきましては、実績がないため、最下段の当期一般正味財産増減額も同額となり、２１３ページに参りまして、１行目、一般正味財産期首残高に加えた６行下の正味財産期末残高は１億６３万１，２６９円でございます。
以上で、報告第１８号の説明を終わらせていただきます。こども未来局関係の議案及び報告の説明は以上でございます。
○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。
本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○河野ゆかり 委員長 それでは、以上でこども未来局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○河野ゆかり 委員長 続きまして、所管事務の調査として、「「川崎市総合計画」第２期実施計画・平成３０年度事務事業評価結果について（こども未来局に関する部分）」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山 こども未来局長 「「川崎市総合計画」第２期実施計画・平成３０年度事務事業評価結果について」のうち、こども未来局関係の内容につきまして、阿部企画課長から説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎阿部 企画課長 それでは、「「川崎市総合計画」第２期実施計画・平成３０年度事務事業評価結果について」報告させていただきますので、お手元のタブレット端末の２（１）「川崎市総合計画」第２期実施計画・平成３０年度事務事業評価結果について（こども未来局に関する部分）のファイルをお開きください。
文教委員会資料④の２ページにお進みいただき、資料１「「川崎市総合計画」第２期実施計画・平成３０年度事務事業評価結果について（こども未来局）」の１、趣旨についてでございますが、「川崎市総合計画」第２期実施計画におけるこども未来局の平成３０年度事務事業評価結果を取りまとめたものでございます。
次に、２の評価結果の概要でございますが、表１のとおり、第２期実施計画に基づく施策に位置づけられた事務事業について、こども未来局が所管する事務事業は合計で３０事業あり、そのうち、達成状況の区分といたしましては、２の「目標を上回って達成」が１事業、３の「目標をほぼ達成」が２７事業、４の「目標を下回った」が２事業でございました。
３ページにお進みいただき、こども未来局が所管する平成３０年度事務事業評価結果一覧でございますが、合計３０の事務事業について記載してございます。本日の報告につきましては、まずこの一覧をもとに、重立った取り組み実績や予算規模の大きい事業などの概要について御説明を行わせていただき、その後、達成度や今後の取り組み等の詳細について、参考資料１の内容をもとに御報告申し上げます。
初めに、１番の地域子育て支援事業でございますが、主な取り組みの実績といたしましては、事業充実のための地域子育て支援センター職員向けの研修や意見交換を行う懇談会を開催するとともに、ふれあい子育てサポート事業の利用促進のための広報を実施いたしました。なお、この２つの取り組みにつきましては、記載のとおり、ともに実績の数値が目標を下回ったことから、事業の達成度を４としてございます。達成度を３以外とした事業につきましては、その詳細を後ほど別途、御説明いたします。
次に、２番の小児医療費助成事業でございますが、この事業につきましては、これまで段階的に制度の拡充を進めてきておりますが、主な取り組みの実績といたしましては、平成３１年１月から入院医療費助成の所得制限を廃止したところでございます。
次に、３番の児童手当支給事業につきましては、中学校修了前の子どもを養育する家庭に手当を支給する事業でございますが、主な取り組みの実績といたしましては、平成３０年６月から現況届のオンライン申請を導入し、市民の利便性向上を図ったところでございます。
次に、保育・幼児教育に関する事業が５番から１２番まで続いております。まず、５番の待機児童対策事業につきましては、１つ目の黒丸にありますとおり、認可保育所の整備を初めとした多様な手法により受入枠を確保するとともに、２つ目の黒丸のとおり、区役所におけるきめ細やかな利用者支援を実施したところでございます。
次に、６番の認可保育所整備事業でございますが、平成３１年４月に向けては目標数値を下回ったものの、１，８７０人の受入枠拡大を図ったところでございまして、７番の民間保育所運営事業に記載のとおり、民間保育所の定員数については２万５，７９０人、地域型保育事業の定員数については８８５人へと拡充したところでございます。また、指定管理者制度を導入していた公設民営保育所につきまして、平成３１年４月に３園の民設化を行い、これをもって全ての民設化が完了いたしました。
高まり続ける保育需要に対応するため、９番の認可外保育施設支援事業における川崎認定保育園やおなかま保育室による受入枠の確保、さらには、１０番の幼児教育推進事業における幼稚園の一時預かりの推進や認定こども園への移行促進など、既存の施設や事業を活用した対応を図ったところでございます。さらに、これまでの保育所の待機児童対策の積極的な推進に伴い、市内の保育施設が大幅に増加し、保育の質の維持確保が大きな課題となってございますことから、８番の公立保育所運営事業におきまして、職員研修の充実や民間保育所への支援機能の強化を、４ページにお進みいただき、１１番の保育士確保対策事業におきましては、保育士人材確保・育成のための就職相談会や保育士宿舎借り上げ支援事業の実施などにより、保育人材の確保・育成に向けた取り組みを推進したところでございます。
また、１２番の保育料対策事業の主な取り組みの実績といたしましては、保育料滞納世帯に対する納付指導及び督促など収納対策の強化を図ったことにより、利用者数が増加する中でも保育料の収納率は前年を上回る９８．８７％と高い水準を維持したところでございます。
保育・幼児教育の関係は以上となりまして、次に、１４番の母子保健指導・相談事業についてでございますが、主な取り組みの実績といたしましては、２つ目、３つ目の黒丸にございますとおり、両親学級の開催や新生児訪問及びこんにちは赤ちゃん訪問を実施いたしました。また、４つ目の黒丸に記載してございますが、産後ケア事業につきましては、来所型を開始したことなどにより、産後早期の支援の充実を図りました。
次に、１６番のこども文化センター運営事業につきましては、主な取り組みの実績欄に記載のとおり、今後の運営のあり方や多世代交流の促進についての考え方を仕様書に反映させた上で、令和元年度からの次期指定管理者を選定いたしました。
関連して、１７番のわくわくプラザ事業につきましても、主な取り組みの実績欄に記載のとおり、長期休業期間等における開設時間の延長や多世代交流事業等について仕様書に反映させた上で、令和元年度からの次期指定管理者を選定するとともに、２つ目の黒丸のとおり、開設時間の延長に向けた試行的な取り組みを冬季休業時から全てのわくわくプラザで実施いたしました。
５ページにお進みいただき、１９番の児童虐待防止対策事業でございますが、全国各地で痛ましい事件が頻発する中、国からさまざまな緊急対策が講じられてきたところでございますが、主な取り組みの実績欄に記載のとおり、要保護児童対策地域協議会の運営体制の充実や児童虐待防止センターによる電話相談、児童虐待防止普及啓発などの取り組みを推進したところでございます。また、児童及び家庭に関する情報の一元的な管理による包括的な支援を実施するために、児童相談所と各区役所地域みまもり支援センターをつなぐ児童相談所システムを導入し、平成３１年３月から運用を開始いたしました。
次に、２０番の児童相談所運営事業につきましては、特定妊婦、要支援・要保護児童に対する迅速かつ的確な対応の推進といたしまして、子どもの置かれた状況に応じた子ども及び家庭への相談、援助を実施いたしました。また、児童相談所の体制強化といたしまして、専門的知識を有する職員の増員など児童相談体制の充実に向けた検討を実施いたしました。
次に、２３番のひとり親家庭の生活支援事業につきましては、市バス特別乗車証交付事業のあり方の検討を含めたひとり親支援施策の基本的な考え方をまとめ、高校生等通学交通費助成や通勤交通費助成等を実施するとともに、市バス特別乗車証交付事業を廃止することといたしました。
次に、２７番の小児慢性特定疾病医療等給付事業につきましては、国が定める特定の疾病により、長期医療等を必要とする児童、家庭に対し医療費等を給付する事業でございますが、各区で行っている事務処理のシステム化を行ったことにより業務の効率化を図り、より安定的に医療費等の給付を行うことができる体制を構築しました。
次に、２８番の母子父子寡婦福祉資金貸付事業につきましては、対象者への貸付事業の実施については、修学資金等の入学前貸付を実施するとともに、対象者への個別相談会を実施するなど、制度の周知を図りました。また、貸付金の滞納整理や長期未納の防止に向けて初期未納対策の強化や収納効果の高い口座振替払いの推奨などの取り組みを強化いたしました。
以上が、こども未来局における平成３０年度の主な事業の取り組み実績となりますが、次に、達成度が目標を下回った２事業と上回った１事業につきまして、参考資料１の事務事業評価シートの内容をもとに御報告申し上げますので、７ページをごらんください。
初めに、地域子育て支援事業でございますが、下段の指標欄をごらんください。１つ目の指標である地域子育て支援センターの延べ利用人数及び２つ目、３つ目の指標であるふれあい子育てサポートセンターの子育てヘルパー会員登録者数及び利用人数が目標値を下回っていることにより、達成度を４としております。
指標の上段にある取組内容の実績等の欄に記載しておりますが、①の地域子育て支援センターの利用人数につきましては、仮施設での実施もあったことなどが影響しており、②のふれあい子育てサポート事業につきましては、利用者ニーズの多様化や子育てヘルパー会員の登録が伸びなかったことなどにより、マッチングの成立が困難なケースがあったことが主な要因であると捉えております。ふれあい子育てサポート事業につきましては、利用者の増加を目指してチラシの配架先の増加や市ホームページの改善、アゼリア広報コーナーや新聞折り込み広告の利用などにより事業の周知に努め、今年度からは利用実績に応じた委託料となるよう加算方法を変更するなど、引き続き利用者増に向けて取り組みを進めているところでございます。今後も市内４カ所のセンターとも連携しながら広報の強化を行い、利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、１７ページの認可保育所整備事業をごらんください。下段、指標欄の認可保育所の整備における保育受入枠の拡大の指標について、目標値２，３５０人に対し、実績が約８割弱の１，８７０人と下回ったことにより、達成度を４としてございます。その上段の取組内容の実績等欄に記載しておりますとおり、民間事業者の活用による認可保育所の整備など、多様な手法による保育受入枠の拡大に努めたところでございますが、地価高騰等の影響により、保育所整備に適した用地、建物の確保が困難となり、保育事業者の参入が控えられたことが主な要因であると捉えております。保育所の待機児童解消に向けては、あらゆる手法を活用しながら認可保育所の整備を推進していくとともに、認可外保育施設や幼稚園などの既存資源の活用も含めて、引き続き総合的な対策に取り組んでまいります。
次に、６１ページの母子父子寡婦福祉資金貸付事業をごらんください。下段、指標欄でございますが、指標３の現年度分の償還率の数値が目標値を上回ったこと、また、指標１、２の修学資金貸付件数と就学支度金貸付件数も入学前貸し付けの実施や個別相談による周知の強化を図ったことにより、件数がそれぞれ予定値を超えていることから、達成度を２とさせていただきました。今後につきましても、ひとり親家庭の親と子の将来の自立に向けて、引き続き貸付事業の周知に努めるとともに、償還金の徴収についても効果的な手法を取り入れながら強化を図ってまいります。
なお、最終の６７ページに、参考資料２といたしまして、資料１の見方についての資料を添付しておりますので、後ほどごらんください。
以上で、こども未来局における「「川崎市総合計画」第２期実施計画・平成３０年度事務事業評価結果」に関する報告を終了とさせていただきます。
○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 ちょっと事務事業評価シートに入る前にお話しさせていただきたいんですけれども、前回も出資法人の経営改善指針のところの評価シートの部分でお話ししたんですけれども、我々は昨日、総務企画局から情報提供資料ということでいただいたのが全部で１，２３９ページなんですね。もちろん所管局ですから、それに準じてという話になるんですけれども、３時、４時ぐらいに１，２３９ページが情報提供資料としてどさっと来て、私はびっくりしたんです。なぜか。皆さん御承知のとおり、総合計画の評価シートですから、所管局の部分がどこかわからないんですよね、混在していますから。これではさすがに１日前の資料提供でこども未来局関係の部分を抜き出すだけでも膨大な資料があって、作業に困ると。それを議会局に訴えたところ、議会局はこのままでいきますみたいな感じで、対応についてはちょっと何なのという話だったんですけれども、総務企画局に私が投げかけたところ、これはもう既出の情報提供資料として今回出していますから、特別に出すことは大丈夫ですよということで１時間以内に、ペーパーレスですからｉＰａｄの中に入れていただいて、特別にしていただいて、ある程度見やすくなったというところなんですよ。
皆さん方にお願いしたいのは、事務事業評価シートというのを皆さん方が書かれていますよね。そのスケジュール感というのも、私もヒアリングをかけていますから、皆さん方がシートを記入するに当たって大変なのはわかります。ただ、これだけのボリュームの資料を前日にもらったら、やっぱりきちっとした議論というのはできないです。ですので、局長にお願いしたいのは、ぜひ横軸の連携で、いわゆる局長間でいろいろ議論する場というのはたくさんありますよね。局長会議を含めて。そうしたときに、私は１週間前に出せとは言いませんよ、皆さんの方の仕事が忙しいのであれば。でも、せめて３日ぐらい前にはこういった資料を、もちろん、これを一元管理しているのは総務企画局ですけれども、シートをつけているのは皆さん方ですから、やっぱりその辺のことをしっかりとやっていただかないことには、ほかの議会でこういったやり方をしたら委員会の審議がとまっているというのも実はあるんですね。神奈川県議会とか。余りにも膨大な資料が前の日に出てきて一体何なんだという話です。川崎市議会は審議をとめるとかというのはしませんから、いずれにしても、これだけのボリュームを前の日にというのはきちっとした審議ができませんので、プラス局長間で共有していただいて、改善に努めていただきたいと思いますけれども、局長、いかがでしょうか。
◎袖山 こども未来局長 私たちのほうがもしかすると作業がおくれぎみでそういうことになっているのかもしれませんけれども、確かに膨大な資料をちゃんと御審議いただくために提供することになっているわけですから、そこら辺は私からも関係局長にお伝えしていきたいと思っております。
◆岩隈千尋 委員 ぜひお願いいたします。
では、幾つか伺ってまいりますけれども、まず２７ページを開いてください。決算がこれから始まりますので数字のことについては伺うつもりはありませんので、概要等々について伺いたいと思います。
保育士確保対策事業の中で、保育士修学資金貸付等の利用者数が目標の６３人から３０人ということで、目標数を半減ぐらいしているわけですよね。余り達成されていないわけなんですけれども、保育士さんたちのいろんなこういったメニューについては、この間、議会等々でも、また自治体間でいろいろ差があるよというふうに議論になっているわけですけれども、これはなぜこういうふうに実績がかなり下回っているのか理由を教えてください。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 今、委員御質問いただきました修学資金貸し付けの件ですけれども、その前の年は４５件、その前の年は４３件という状態で落ちてきている状況でございます。
川崎市におきましては、これは養成校にいろいろアプローチをして、全国の自治体の養成校にも案内等を送っているところなんですけれども、市内の養成校の数が川崎市は２校というところでございまして、全国でおよそ６８０校ある中で比較的少ない状況にございます。やはり市内の方が川崎市内に就職する方も多いということで、少し戦略的に難しいところもあるのかなと思うので、全国にアプローチをしているところなんですけれども、川崎の特徴といたしましては、ほかの自治体ですと、川崎市民に限るであるとか、川崎の養成校に通っている方に限ると縛りをつけているところもあるんですけれども、そこに関しては、川崎市はないような形にしておるところでございますので、そういったものを活用しながら、今後、実際に実施している団体等も含めまして広報等を広げて利用促進に取り組んでまいりたいと思っております。
◆岩隈千尋 委員 川崎の場合は、今の段階では使い勝手が悪いということなんですか。ほかの自治体さんの使い勝手と差があるというわけではないのですか。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 他都市のものも比較等はしておるところなんですけれども、前回の議会でも御質問がありましたとおり、川崎市については最終学年１年間だけというものでございまして、国の制度としては２学年大丈夫ということでございます。そこについては、設立当初、養成校に関しては保育士の資格と幼稚園教諭の資格の両方を取ることができますので、大体最終学年のところでどちらかを選択するということで、あくまで貸し付けなので、将来的な負担も含めて課してしまうというのがどうなのかということもあって、川崎市としては１年としております。ただ、制度としては、市内の保育士を確保していくということで有効な制度だと思っておりますので、その制度等の見直しについても引き続き検討はしてまいりたいと思っております。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。今年度は１２０件ということで目標は倍増しているのに昨年度の実績は半分ということなので、今年度の状況は――聞かなくていいでしょう。いろいろありますからね。また改めてほかのところで伺わせていただきたいと思います。
３１ページをお開きください。特定不妊治療費の助成件数なんですけれども、平成３０年度は２，２３０件で実績が２，１９１件ということなんですが、特定不妊治療については、本当に釈迦に説法ですけれども、やっぱり若いうちにやらなければならないということがあるかと思うんです。ところがどっこい、御承知のとおり、若い部分はなかなか収入が少ないというところもあるとは思うんですけれども、実績が目標を下回っているというのをどういうふうに分析されていますか。
◎南 こども支援部長 助成件数につきましては、年度によって変動が多少ございまして、やはり治療費自体が医療機関によって違ったり、個々の抱えていらっしゃる状況によって一様に、一つの傾向でいくというふうになかなかなっていないようなことがございまして、治療費の助成をお受けになっている方の事情というのも一概ではないというようなところがございまして、委員は分析とおっしゃいましたけれども、そういった傾向があると認識してございます。
◆岩隈千尋 委員 ちょっと今の答弁では意味がわかりませんね。助成件数が少ないのはどうしてですかという話なんですよね。本来だったらこれだけの目標数を設定しているのになぜ低くなっているんですかということなんですよね。
◎南 こども支援部長 ２，２３０件に対して２，１９１件ということでございまして、おおむね目標に近い数字になっているのではないかと認識してございます。
◆岩隈千尋 委員 私が言っているのは数値の話じゃない。助成件数が届いていないわけですよね。助成件数が届いていないということは、助成がされるべき人にきちっと声は届いているんですかということなんですよ。件数がおおむね達成しております、そういう答弁じゃない。きちんと必要な人に、助成されるべき人に周知が行き渡っているんですかという話です。
◎南 こども支援部長 不妊治療をしていただいている市内医療機関、市外ももちろんそうですけれども、そういったところにはこういった制度の御案内をしていただくようなこともきちんとお願いをしていて、そういった周知にも努めているところでございます。不妊治療の制度があるけれども、利用しないまま治療されているという方がないような、そういったことにつきましては、なされているのではないかと認識しております。
◆岩隈千尋 委員 では、市内で特定不妊治療のできる医療機関はどのぐらいあるんですか。
◎南 こども支援部長 指定医療機関は４つとなっております。
◆岩隈千尋 委員 そうですよね。そうしたときに、きちんとそこに対して助成のあり方であったりとか、当然その治療を受けた後に、市がそういった対象者の方に補助金を出すわけですよね。そこの周知はなされているんですか。
◎南 こども支援部長 こちらの医療機関については、こういった制度につきましても、逆に４カ所と少ないので、個別に御連絡をしながら丁寧に御説明をさせていただいているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 本当にそれをやっていますか。私は、つい最近ですけれども、数カ月前に聞いたときに、対象となっている医療機関に対しては、本当に必要な人に対して情報がまだまだ行き届いていないと。もっと言うんだったら、例えば助成金の手続の仕方とか、そういった周知がきちんとされていないという報告を私は受けていますよ。本当にその答弁でいいんですか。
◎南 こども支援部長 そういう御指摘がございますれば、これを機に、またさらに改めてこの医療機関に対しては通知をさせていただきたいと思います。
◆岩隈千尋 委員 そういう御指摘があればじゃなくて、こういったのは昨年度の事業の話で、昨年度の議会で各議員が取り上げている内容ですよ。それに対してそういった曖昧な答えでは、やっぱり管理職として私はちょっといかがかなと思いますね。一応、それに対する事務事業のお話ですから、そういったことはきちっと把握をされてください。議会で取り上げた内容ですから。では、どういうふうに改善されたのかということは具体的にきちっとお答えいただきたいです。今、これから議論はしませんけれども、そこら辺は担当課としっかりと今の現状について報告いただいて、そして私のほうに質問があった内容の結果報告についてはしていただきたいと思います。
◎南 こども支援部長 それでは、どのような形で改善をしたかということにつきましても、岩隈委員にも御報告させていただきたいと思います。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございます。
続いて、３４ページをお願いいたします。母子保健指導・相談事業の改善のところなんですが、ここにいわゆる児童虐待関係のことについてさまざまな明記があるわけなんですね。皆さん御承知のとおり、児童虐待については、やはり可視化されたということもあるんでしょうけれども、件数はかなりふえているわけなんですが、この辺のことについて、「健全な子育て環境づくりのために、引き続き相談支援体制や情報提供の充実を図っていきます」とあるわけなんですけれども、これは具体的にどういうことをやっているのか教えてください。
◎南 こども支援部長 今、委員お話があったような虐待につながるようなことというのは、やはり子どもを持たれる方、妊娠したときから、もしかすると妊娠する前からの親子に対する支援というのがこの先の虐待の予防につながるという認識でおります。一番最初に妊娠されたということで区役所にいらっしゃる、母子保健手帳をとりにいらっしゃるときから、例えばこれだけの支援体制があるとか、制度はこうなっているとか、こういったときにはこういったところに相談できるよとか、地域で見守ってくれる人がこれぐらいいますよといったような区役所におけるサポート体制の御案内ももちろんですけれども、そのときのやりとりを通じて、もしかすると、このお母さんはこういった不安を抱えていらっしゃるんじゃないかということを窓口のやりとりの中で保健師なり相談員が把握したものを継続的に追って、出産後の支援はもちろんですけれども、乳幼児健診ですとか、さまざまな機会で継続的にやっていくということで、現場としては地域みまもり支援センターが中心となりますが、そういった切れ目のない支援をやるということで全体感を持って組織間の連携をとりながらやっているという状況にございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。
続いて３９ページ、わくわくプラザ事業をおあけください。これについては、わくわくプラザ利用者の満足度が指標としてあるわけなんですけれども、前回、たまたまですが、出資法人関係の議論で市民活動センターについての言及もあったわけなんですけれども、これについては２年に１回アンケート調査をやっているということなんですね。恐らくこのアンケートは無記名で利用者の方に調査をやっていると思いますので、いろんな意見が出ているわけなんですけれども、ただ単にここに書かれている目標数値の高いところは別にそこまで見る必要はないんですね。何でかといったら満足度が高いわけですから。それよりも一番大事なことというのは、いわゆる数値が低いところですよね。不満足であったりとか、満足度が低い方たちのところの意見をしっかりと把握しなければいけないとは思うんですけれども、これは指定管理者とどういう協議をされているのか教えてください。
◎竹下 青少年支援室担当課長 済みません、きょうは所管の課長がおりませんで、その協議内容について説明できる状況にございませんので、所管課長から後ほど説明させるということでよろしいでしょうか。
◆岩隈千尋 委員 何で所管課長が来ていないんですか。ここに事業が載っているのに。
◎竹下 青少年支援室担当課長 済みません、総合計画の事業評価の件で、ちょっと担当課長――私は整備の課長なんですけれども、そちらのほうに出席をするということでかなり調整しまして、不在となっております。
◆岩隈千尋 委員 ちょっと話にならない。自分たちの書かれている事業のことについての議論なのに答えられる人が――全員来いとは私は言いませんよ、莫大な職員になってしまうので。ただ、ここに載っている主要施策の中の一つで、しかも指標を掲げられていて答えられる人間がいないというのは正直言ってきついですよ。――まあ、わかりました。緊張感がないのかどうかよくわからないですけれども、今、私が質問した内容というのは改めて担当課から御回答いただければと思います。
最後になりますけれども、４６ページをおあけいただきたいと思います。児童相談所運営事業ということで、我々も拡大する児童虐待であったり、その職員さんたちが大変御苦労されているということは十分認識をしているんですけれども、昨今、皆さん御承知のとおり、他都市では政令市とか、千葉県のほうでも非常に痛ましい児童虐待で死亡事例が出たときに、そのテレビ等々で出てくる児童相談所関係の人であったりとか、市の職員さんたちのいわゆる対応的なものについては、市民感情が逆なでられるとは言いませんけれども、対応的にはほかに責任を転嫁するような、非常にいかがなものかなと一般論的に見て思われる事例というのが多く散見されているところです。
ここで、「各種研修等の実施による職員の資質向上の取組をより充実し」という文言があるわけなんですけれども、これについてどういったことをやっているのか教えてください。
◎笹島 児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 今、御質問のありました資質の向上につきましては、まず法定で決められています義務研修がございますので、まずそちらを皆さんしっかり受けていただくというのが第一義になります。さらに、児童相談所に勤務する新任や新人の職員に対しても川崎市独自に研修を行っておりまして、およそ１カ月間かけてやっていますけれども、そういった研修も受講していただく。あとは子どもの虹情報研修センターという国の委託機関があるんですが、そちらで行われている研修に外部派遣研修という形ですけれども、段階的に参加してもらうことにより、資質の向上を図っています。また、大学の先生とかにスーパーバイザーとして現場に来てもらって、実際に支援を行う会議とかにも参加していただいて、アドバイスを受けるとかというような取り組みを行っているのと、あとはやはりＯＪＴが重要と考えていますので、児童相談所等の先輩職員と一緒に訪問とかを対応する中で、当該職員も資質の向上をさせていくという取り組みを地道にですけれども、行っているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 やっぱり釈迦に説法ですけれども、行政の対応と市民の感覚に乖離があって、そこの乖離とは何なのかといったらスピード感なんですね。それら事象に対するスピード感というところがあると思いますので、昨今、やっぱりどうしてもテレビやインターネットの普及によって、児相の方々に対するプレッシャーであったりとか、業務の多忙というのは皆さん方からも、市民からも見られているという部分がありますので、その辺はしっかりと本庁のほうも連携して、児相と事に当たっていただきたいと思います。結構です。
◆片柳進 委員 １２時を回っているのでなるべく端的に、１点だけ伺いたいと思います。
１７ページの認可保育所整備事業についてなんですけれども、これは先ほどもあったように、２，３５０人という保育受入枠の拡大の目標が１，８７０人にとどまったということで、このＰｌａｎのところで①民有地等活用から７つ示されていますけれども、我々はずっと代表質問などでも訴えてきたように、公有地の活用型がこの中に入っていないことが問題だということも言ってきました。先ほど今後の方向でもあらゆる手法で整備をしていきたいということを言われているわけですけれども、その中でやはり公有地活用型をしっかり入れていくというのが市の責任としてどうしても必要じゃないかなと思っています。
これまで、私たち共産党としても具体的な公有地の事例も示して活用も求めてきたわけですけれども、やはり川崎市の認可保育所は、園庭がない園がほかの自治体と比べても余りにも多いということも今までずっと指摘してきたところです。園庭の確保も含めてやはり市の責任で、本気で公有地も探して活用を図っていくと、そういうことで目標も達成していくことがどうしても必要なんじゃないかなと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
◎田中 子育て推進部担当部長 今、委員からお話がありましたけれども、公有地につきましては、市内で活用できるものが現在幾つか挙がっておりますので、そこを庁内調整で我々として保育所の整備用地として使っていけるように今協議しているところでございます。
◆片柳進 委員 幾つか庁内調整も必要で名前も挙がっているということですから、ぜひそうしたものも目標に上げるのと同時に、今後もより精査して、さらに活用できるところはないのかということも今後もしていただければと思います。以上です。
◆田村京三 委員 シートの７ページ、先ほど目標が達成できなかったという項目になるんですけれども、その指標の中で子育て支援センターの延べ利用人数が達成できなかったという数字が２４万６，０００何がしとあるんですけれども、もともと平成２８年度にも２７万６，６２３人という数字が出ていて、年々減っているにもかかわらず、目標としては年々上がっているんですけれども、この辺の目標は達成できるという見込みになっているんですか。
◎阿部 企画課長 委員御指摘のとおり、年々人数が減ってきているというところには、就学前児童数全体として、計画当時、平成３２年まで増加していくというような予測の中で計画策定をしたという背景がございます。実数としては減少傾向になってきているというところで委員御指摘のような乖離が今後も見られていくということにはなりますが、子ども・若者の未来応援プランに位置づけております子ども・子育て支援法による量の見込みと確保方策につきまして、地域子ども・子育て支援事業１３事業も含めて見直しを今年度かけることになっておりますので、その中できちんと達成できるような数値目標をつくっていきたいと考えております。
◆田村京三 委員 そこはしっかりとアクションの中で改善がされるということですね。わかりました。
続いて１３ページなんですけれども、認可保育所とかの指導監査の実施数なんですけれども、実施結果の中では４４４施設４４６件という数字が載っているんですけれども、下だと４６０件という数字になっていまして、目標が達成できていないのではないかという質問です。
◎阿部 総務部長 ただいまの御質問につきましては、取り組み内容の実績等の欄の①が４４６件、その下、②の８法人８件、③の児童福祉法施行事務実施機関に対する社会福祉法上の指導監査６機関６件、これを足したものが４６０件という数値になっているものでございます。
◆田村京三 委員 わかりました。ありがとうございます。
続いて１９ページなんですけれども、計画の事業の目的として、「より質の高い教育・保育の提供がなされるよう各保育所の運営内容の支援・向上を図ります」となっていまして、事業の内容としても「適正な運営の確保を図ります」となっておりまして、下の指標に行くと、民間保育所の定員数とか、地域型保育事業の定員数とか、定員拡大だけが指標になっているんですけれども、これがより質の高い教育・保育に結びつくのかなという疑問なんですけれども、いかがでしょうか。
◎柴田 子育て推進部長 指標としては、こちらに書いてある民間保育所の定員数と、地域型、これはゼロ歳から２歳までの小規模等の定員数について目標を掲げて実績という形で、今、質の向上ということでございますが、目標の設定と質の向上というと、やはり保育所がどのような形で運営されるか、またはどのような形で子どもたちが保育を受けているかというのが質の向上というところでございますので、質と実績数と目標とは一部違うようなことがありますが、現実に待機児童とか、入れない子どもたちがいるということがございますし、認可保育所に入れないとなると、やはり川崎認定保育園とか、さまざまな保育施設にも待機児童、保留児童がございますけれども、そういう形よりも、やはり認可保育所に進んで整備をして入っていただいて、保育の質を確保していくという考え方に基づいてこの実績数というふうに見ていただけると、保育の質が直接施設の目標数になるのかというところは多少払拭できるかなと思います。
◆田村京三 委員 私の中では人数の確保と質の確保というのが両立できないイメージがあって、実施結果の⑤の職員等の処遇改善及びキャリアアップ等運営支援を推進する、この辺を基本にしていただけると、もっと質が向上するのではないかと考えているだけです。以上です。
◆木庭理香子 委員 私も何点か伺いたいんですけれども、４５ページ、児童相談所運営事業についてまず伺います。
まず、目標と実績を拝見しますと、一時保護件数、相談件数とも目標をかなり上回っているのがわかります。専門知識を有した職員を増員しているという説明もありましたけれども、この５，１６６件と４５６件という実績なんですが、年齢の分布はどの程度なんでしょうか。何歳代が何人とか。
◎笹島 児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 今、委員から御質問がありました件ですけれども、申しわけありません、今５，１６６件の内訳を持っておりませんので、後日資料としてお出しするということでよろしいでしょうか。
◆木庭理香子 委員 結構です。なぜそのようなことを伺ったかというと、やはり児童相談所は低学年の子どもだけじゃなくて、１８歳まで一応対象ですよね。私も以前、児童相談所に伺ったときに、意外に中学生、高校生の子がいてびっくりしたんです。そのときに児童相談所の施設の方に伺うと、中高生の場合、自主的に来る子も意外にいらっしゃるというお話を聞きました。親の離婚であったりとか、親の虐待によってみずから児童相談所に助けを求めてやってくるケースもあると伺っております。やはりそういうふうに自分で自己避難ができる子もいいんですけれども、自己避難ができない子たちに対しての啓発というのをどういう形で行っているのかなというのを伺いたくて伺いました。どのようにやられていますか。
◎笹島 児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 今、委員のおっしゃった、特に小学生以上になると思いますけれども、毎年５月ぐらいに名刺サイズの子どもＳＯＳカードというのを全小学生、中学生、市内にある高校生に配っておりまして、その裏面を見ていただくと、児童虐待防止センターの電話番号とかが書いてあるものがありまして、そういったものを毎年お配りして、何かあったら連絡してくださいというような形で啓発をさせていただいているところです。
◆木庭理香子 委員 それによって寄せられた反応というのはどのぐらいあるんですか。
◎笹島 児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 具体的にカードを見てかけましたというふうに言ってくれるお子さんはそんなにはいないんですけれども、たまにカードを見てかけてきましたと、かけてきた理由を言ってきてくれるお子さんもいますので、ちょっと件数はごめんなさい、把握はできていないんですけれども、一定程度、そのカードを見ながらかけていただいているお子さんはいるかなと思っています。
◆木庭理香子 委員 今、カードを見てかけてきたという件数は把握していないということなんですけれども、今後、どうやってもっと広めていくとか、これだけ件数がふえているとなると、やっぱり需要は拡大しているのかなと想定するのが重要だと思うんですね。今の子どもは、自分の子どもを見ていても、友達と電話で話すのは大丈夫なんですけれども、目上とか、知らない人と電話で話すというのは意外に抵抗感があるのかなと思います。それはＳＮＳであったりとか、ＬＩＮＥとかが私たちのころと違って普及しているということで、口語体で人と文書で話ができるというのが発達しているせいなのかなとも思うんですけれども、逆にそれを活用して、もっと子どもたちが気軽に相談しやすいような体制をつくっていくのも重要かと思うんですけれども、そういったツールの活用についてはどのように検討されていくのでしょうか。
◎笹島 児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 現在、国のほうで全国的な、今、委員のおっしゃったようなＬＩＮＥですとか、いわゆるＳＮＳを使った相談ができないかという検討部会を、ワーキンググループだったと思いますが、開いていまして、そういった動きも当然見ながらにはなりますけれども、成功している事例としては、神奈川県が昨年度試行的に行ったとか、東京都がＬＩＮＥ相談というのを始めていますので、その国の動きも踏まえながら、川崎市として本当に導入するかどうか検討していきたいなとは考えているところです。
◆木庭理香子 委員 県であったり、東京都であったり、すごく身近なところでそういった活用をしているところがあるので、ぜひ早急に研究をしていただいて、少しでも――これだけ相談件数がどんどんふえていると、この目標値はとっくに到達しているわけですよね。目標値が、例えば児童相談所における相談件数も４，０２１件のままで推移していますし、一時保護所における保護件数も４０３件でずっと進みますけれども、やはりこれは令和元年もこの先もずっとふえていくことが想定できますので、今の子どもたちが相談しやすいものをしっかりと研究していただいて、前に進めていただきたいなと思いますという要望を強くさせていただきます。
続いて４７ページ、里親制度に行かせていただきます。やはりこれもＤｏの実施結果を拝見しますと、ふるさと里親の登録数が目標は６７世帯であったのに、既に７２世帯に到達しています。この数値で見ると、３年後の数値にほぼ匹敵するんですけれども、今後の目標について伺います。
◎南 こども支援部長 里親になっていただくということは、その方の御家庭の生活が一変することになると思うので、それほど大きな決断でもございますので、今登録してくださっている方がやっぱり無理だということで登録を引かれたりとか、そういったことで、今、目標はこのように到達した形になっておりますけれども、減になることもあるし、また新しくなっていただける方がいるというような、多少変動しながら徐々にふえていくことを目標としているというのがこの里親に関する目標の置き方、そういう意味でこのような形で置かせていただいているので、今、目標はクリアできているということで、この先も今の形のまま行ってどんどんふえていけるとは考えていなくて、目標については、今申し上げたとおり、徐々にふえていくことを想定して、減ること、ふえることをあわせて、このように並行で設定しているというところでございます。
◆木庭理香子 委員 そうであるならば、１の部分ですが、里親の体験発表会とか、制度説明会の開催回数も目標が５回、実績は１５回になっているんですけれども、これはなぜそうなっているのか伺います。
◎南 こども支援部長 目標は５ということで置いてありましたが、少しでも里親の登録をふやしたいということで説明会の開催数を強力にふやしてやったということでございまして、目標よりも多く実施をして里親の登録をふやすことにつなげたということでございます。
◆木庭理香子 委員 ここに示されている目標というのは、この４年間変えられない数字ですよね。であれば、そもそもの設定の数がちょっと甘いんじゃないのかなと思うんですけれども、そのあたりについていかがですか。
◎南 こども支援部長 その部分については、この活動指標に関しては、委員おっしゃるとおりだと思っております。
◆木庭理香子 委員 目標に比べて実績が上がるほうが私はいいと思っているので、目標は低く、実際は高くというのはわかるんですけれども、例えばですけれども、２の里親養育技術向上のための研修会だって、今おっしゃったとおり、里親になるのはハードルが高いというお話もありました。だからこそ、それでもそうやって登録をしてくださる方がふえている。ふるさと里親ですとか、本当の里親であったりとか、そういうふうに登録してくださる方がふえているということは、やはりこれだけ世間で虐待のニュースなんかも聞いて、自分が何とかできればと思っている人もふえてきているんじゃないのかなと想像するんです。であれば、技術向上のための研修会こそ目標以上の実績を積むべきだと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか。
◎南 こども支援部長 研修会は直営でやっているというか、委託にかけてやっている部分もございますので、予算との兼ね合いもございますが、できるだけ、回数なのか、内容なのかいろいろ含めまして充実を図ってまいりたいと存じます。
◆木庭理香子 委員 ぜひ令和元年度の開催回数は昨年度をさらに上回るように、やはり皆さんの目標が低いのか高いのかは別として、より周りの登録件数を見て、実績としてこれだけ需要があるんだなとわかったら、それをさらに上回るような柔軟な対応をしていただきたいと要望させていただきます。
最後に５５ページ、子ども・若者支援推進事業なんですが、これはひきこもり等の支援ということなんですけれども、ひきこもり支援については訪問支援ですよね。アウトリーチというのが重要ということも皆さんも認識されていますし、私たちも議会を通じて指摘をしてまいりました。この訪問支援こそ専門知識を有する職員が必要だと思うんですけれども、先ほどの児童相談所の運営のところには専門知識を持った職員を増員したという御説明があったんですけれども、こちらについてはいかがなんでしょうか。専門知識を有する職員の増員というのは今後見込んでいるんでしょうか。
◎笹島 児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 今、委員御質問があったのは５５ページの指標の１と２のところでよろしいでしょうか。
◆木庭理香子 委員 全体ですね。
◎笹島 児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 まず、ひきこもり等児童福祉対策事業については、ＮＰＯ法人のたまりばに委託をさせていただいてやっていただいている事業で、個別支援活動につきましても、ちょっとお金の出し方の問題なんですけれども、実績に応じてお金をお支払いするというふうに切りかえたところで件数が上がってきているというような状況になっています。
集団支援活動につきましても、基本的には児童相談所にかかわっているお子さんで、主に不登校の子が多いんですけれども、その子たちに児童相談所に来ていただいて、一緒に料理をしてみるとか、そういった取り組みを行っていまして、そこに足を運んで来ていただく中で少しでも外に出ていけるようにとかというような取り組みですので、いわゆるひきこもりというような状況とはちょっと違うお子さんを対象にしております。
職員の数につきましては、委託先のほうで確保しておりますので、必要であればもちろん対応する人をふやしていくと思いますけれども、一応、そういう形で事業を実施しているところでございます。
◆木庭理香子 委員 川崎としては、本当に記憶に新しいですけれども、ことしの５月に、必ずしもそれだけが原因じゃないとはいえ、一つの要因でもあった引きこもっていたという現実がある人が事件を起こしたという負の経験を負ってしまったわけですから、やはりこのことについては、川崎市としては他都市よりも前進してやっていかなければいけないことなのかなと思っています。民間活用するというのはもちろん重要ですし、民間活用して来てくれる、出てきてくれる子どもたちがいるうちに、しっかりとその子たちをケアするというのは重要だと思いますので、これについても予算の兼ね合いもあるとは思いますけれども、やはりもっと広く、重体化している子も引き出せるような専門知識を持った方々、団体があるのであれば、そういったところにしっかりと予算をつけて支援して、その子どもたちを支援していただく。もっと上の私たちぐらいの年代でも引きこもっているということが今、世間的に問題になっていますから、そういう人たちにまでも手を広げられるのであれば、広げていただけるような取り組みにしていただけたらと要望させていただきます。
以上で結構です。
◎阿部 企画課長 指標の設定について補足をさせていただければと思います。まず、今回の第２期実施計画の指標というのは、平成２９年度に計画策定作業を行っていましたので、その時点での現状値ですとか、トレンド等を踏まえて各事業ごとに指標を設定したという状況がございます。この指標については、今回が初めての評価になりますので、単年だけふえたケースとか、単年だけ減るケース等々もございますことから、なかなか捉えづらいものもあるというところで、来年度が施策の評価をする中間年度にもなりますので、その時点でこれまでの経年の変化も踏まえながら、指標の見直しができることにはなっております。ただ、１つ上の階層の施策の層の指標として活用されているものは、この事務事業の指標も４年間変えられないということで、それ以外のものであれば変えることはできるということになっております。
それともう１点なんですが、各指標のところで活動指標と成果指標というものの分けがされておりまして、例えば先ほどの４５ページの児童相談所の相談件数などはあくまで活動指標ということで、計画策定時の数字が置かれている、実績の数値の管理というものにはなりますので、そこを目標にしている数字とは少し違うつくりになっております。
◆木庭理香子 委員 活動指標、特に今の児童相談所のところなんかはふえないほうがいいに決まっているものですので、これをどんどんふやしていくのか、減らしていくのかというのは確かに難しい数字の設定なのかなとは思います。途中で来年度見直しがあるということなので、やはりそこでこういった課題であれば、逆に低く設定ができるようにその制度をしっかりと見直していただいて、さっき申し上げたとおりに民間活用できる部分に対してはしっかりと予算をつけて活動していただくとか、そういうふうにうまく使っていただければいいのかなと思います。理解いたしましたので、結構です。
◎堀田 児童家庭支援・虐待対策室長 木庭委員の先ほどの相談窓口を広く周知するようにということについての補足でございますけれども、ＬＩＮＥですとか、近県、近隣で取り組んでおりますけれども、そういった相談については広域で、自分たちの自治体以外から入ってくる相談も多いので、国の動きも踏まえながらというところですけれども、できれば「１８９」のような全国共通の形での、ある程度広域での相談ということも今研究したいなと思っておりまして、その現状を分析することでは、昨日、きょう、各委員の方々に御説明させていただいております条例２１条に基づく年次報告などで現状をしっかりと把握して、それに対応してどのような効果的な取り組みができるかということを進めていきたいと思います。また、その取り組みにつきましては、ひきこもりの課題におけるものと同じになるんですけれども、やはり関係局と総合的な取り組みの中で対応していくことも重要かと思いますので、そういった連携についても十分配慮して進めたいと思っております。
◆木庭理香子 委員 ぜひよろしくお願いいたします。
◆吉沢章子 委員 ２点だけ。同じく児童相談所の権利擁護の話なんですけれども、この相談件数というのはどのような内容なのか、主な内容について伺います。
◎笹島 児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 ５，１６６件の相談件数になると思いますけれども、児童虐待も含まれていますし、いわゆる虐待じゃなくて、子どもの成長の相談であったりとか、障害の相談だったりとか、そういったのを全部、とにかく児童相談所に寄せられる相談全部の数字になっていますので、先ほど木庭委員からもありましたように、内訳という話もありましたので、あわせてお出ししたいと思います。
◆吉沢章子 委員 先ほどカードも配って児童相談所のナンバーを周知しているということで、若年の方たちにもこれが行き渡っていると。さまざまな相談があると思うんですよね。先ほどいろんな局とも連携しながらとおっしゃっていましたけれども、特に今は学校が始まる時期で若年層の自殺が物すごくふえる時期ですから、これは児童相談所にもそういう御相談があると思いますので、そこら辺はしっかりとトリアージをしていただいて、各局に配っていただきたいなと思います。資料は後ほどいただきたいと思います。
そのようなさまざまな御相談があるということで、この中で「専門的知識を有する職員の増員など児童相談体制の充実」とありますけれども、これはなかなか難しい問題だと思うんですが、これは非常に重要な問題ですけれども、今の状況をわかる範囲で教えていただきたいと思います。
◎笹島 児童家庭支援・
虐待対策室担当課長 今、委員から御質問がありました体制の強化につきましては、平成２８年の児童福祉法改正に基づきまして、児童福祉司と児童心理司の増員を図ってきたところで、３年間で合計３５名の増員を図ってまいりました。今回もことし６月の児童福祉法の改正に基づきまして、児童福祉司と児童心理司の増員を図っていく予定になっておりますので、ちょっと人数はまだ確定していないところですけれども、およそ４０人程度の増員を図る予定にしております。一応、国では２０２２年度までということになっております。それまでにしっかりと関係局と調整してまいりたいと思っております。
◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。国の法改正ですから、もちろん、川崎市のみならず、他都市においても増員ということになると思いますが、ぜひ本市もアピールしていただきながら、増員に向けて御努力いただきたいと思います。結構です。
○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市総合計画」第２期実施計画・平成３０年度事務事業評価結果について（こども未来局に関する部分）」を終わります。
ここで暫時休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○河野ゆかり 委員長 再開は１時２０分でよろしいですか。
（ 異議なし ）
○河野ゆかり 委員長 では、再開は午後１時２０分として、それにあわせて理事者の一部交代もよろしくお願いいたします。
それでは休憩に入ります。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
午後 ０時４２分休憩
午後 １時２１分再開
○河野ゆかり 委員長 それでは、文教委員会を再開いたします。
続きまして、所管事務の調査として、「保育の質の確保に向けた行政対応について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山 こども未来局長 「保育の質の確保に向けた行政対応について」につきまして、須山保育課長から説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎須山 保育課長 それでは、「保育の質の確保に向けた行政対応について」御説明いたしますので、お手元の端末、２（２）保育の質の確保に向けた行政対応についてのファイルをお開きください。文教委員会資料⑤の２ページにお進みください。
初めに、１、検証の目的と事例の概要でございますが、【１】目的といたしまして、保育所等において問題事案が生じた際、児童の安全を確保しつつ、早期に事態を収拾し、適切な保育を確保することにより、被害の拡大を防止することが重要でございますが、昨年、市内の認可保育所において不適切な保育の事例が確認されましたことから、この事例への対応を振り返り、検証を行うものでございます。さらに、この事例検証をベースとして、今後の民間保育所等への支援、指導及び監督業務の改善につなげるため、対応策等の検討を行うものでございます。
【２】検証チームにつきましては、記載のように、こども未来局の関係課がそれぞれの立場から事例検証に参加したところでございます。
【３】一連の経過（要約）では、問題となりました不適切な保育事案の主な経過を時系列でまとめてございます。まず、昨年３月に園長の交代等に伴い園の運営が不安定となり、４月下旬には食物アレルギーのある児童への給食の誤配膳事故が発生しました。さらに、５月上旬には園児への不適切な保育について児童相談所に通報がありまして、保育課が設置者に対して誤配膳事故の再発防止、不適切な保育に係る事実確認を指導するとともに、市としても調査、指導を継続しました。なお、６月上旬には防犯カメラの映像により不適切な保育が行われたことを確認したところでございます。７月上旬に新たな園長等が就任し新体制に移行し、市では是正指導を実施いたしました。９月中旬には監査担当が随時監査を実施し、設置者におきましては、保護者説明会を開催するなど正常化に向けた取り組みが進められました。また、１０月以降は児童の心理ケアについて取り組みが進められたところでございます。その後、３月には監査担当が定期監査とあわせて随時監査を実施しておりまして、この時点で適切な保育環境が継続的に確保されていることを確認いたしまして、監査結果として公表いたしました。
続きまして、３ページをごらんください。２、保育所等の運営に係る指導・監督の法的根拠・権限でございますが、この一連の経緯の中では、行政の複数の関係所管が連動、連携して対応しましたが、ここではそれぞれの主な役割等をお示ししております。
次に、３、検証内容についてでございますが、大きく４つの項目に分けて行政対応の振り返りをいたしました。まず、【１】適切な保育の確保と安定した状態の継続の（１）適切な保育の確保についてでございますが、保育所の人員不足や体制の不安定に対しては設置者に速やかな是正を求めるところではございますが、さまざまな影響等を考慮し、今回の事例では人選を含めて１カ月の猶予期間を設けました。この間、市から専門職員等を派遣するなどし、適切な保育は確保することができたものと考えております。ただし、保育課職員を日々派遣するなどの対応については、今回は当該園と市役所との距離が比較的近いため可能でしたが、時間や距離等の物理的な条件をクリアしつつ、運営指導等が可能な体制を確立する必要があると考えております。
次に、（２）安定した状態の維持・継続についてでございますが、当初の１カ月を経過した以降の運営は、市の指導により必要な基準等が充足し、次年度以降の確実な履行も確認いたしました。また、市からの是正指導や随時監査の指摘を受けての取り組みなどに改善傾向が見られたことから、多角的な指導の成果も確認できたと考えています。
続きまして、【２】保護者の信頼回復と良好な関係の構築でございますが、保護者対応につきましては、行政側の窓口を保育課に一元化したことや担当者を限定したことが効果的であったと考えられます。さらに、設置者側の保護者対応を設置者が一括して行うよう指導したことも運営の早期安定や保護者と保育所との信頼回復につなげられたと考えております。しかし、行政の対応経過としては、６月の不適切な保育の確認から是正指導の通知、９月の随時監査の実施と比較的短期間で一定の措置につなげられたと考えますが、保護者の視点で振り返りますと、保護者にとって必要な情報が７月の説明会で必ずしも十分に伝えられず、９月の説明会で初めて伝わったという状況であり、より迅速かつ必要な情報開示及び共有についての指導等を検討する必要があります。
４ページをごらんください。【３】児童に対するケアについてでございます。今回の事例では、保護者からの要望も踏まえ、９月の保護者説明会において児童相談所での心理的ケアの実施について御案内しましたが、実際の開始までに２カ月程度を要することとなりました。この間も保育所では日常的なケアを実施していましたが、保護者と保育所との信頼関係が毀損されていたこともあり、保護者の理解のもとで実施することは難しい状況でした。このように、保育所と保護者との信頼関係が失われた状況では早い段階で第三者的立場の専門家がかかわり、ケアに関する保育所の取り組みについて理解を求めていく必要があると考えられます。医療機関や児童相談所など専門機関による心理ケア等を準備することに加えて、保育所と保護者が協力して日常的なケアを実行できるようにサポートする視点を持つことが重要だと考えられます。
次に、【４】必要に応じた保育事業者への対応・処分についてでございます。６月に不適切な保育を確認し、９月に随時監査を実施するまでの間におきましては、子ども・子育て支援法に基づく聞き取り調査の段階で児童の安全が損なわれていると判断し、児童福祉法に基づく随時監査に移行することもできたと考えられ、随時監査結果の公表をもって保護者への情報開示が迅速かつ正確に行われていたものと考えられます。図１にイメージをお示ししましたが、保育課や保育総合支援担当による第１段階の是正指導と、監査担当による第２段階の指導監査との間で情報共有を図りつつ、切りかえのタイミングの適切な判断が重要であり、それぞれの所管が果たすべき役割の明確化や円滑な引き継ぎのあり方等について検討する必要があると考えられます。
続きまして、４、検証結果を踏まえた業務改善のポイント等でございますが、ただいま御説明いたしました検証内容を踏まえまして、今後の業務改善に向けた考え方を４項目にまとめております。
まず、【１】一定の水準を保持した運営指導・支援体制の確立でございますが、ここでは保育所の所在地などの条件にかかわらず、いついかなる場所であっても速やかに対応できる初動対応や所管課の役割分担を整理したものでございます。具体的には、保育課においては初動対応と設置者への指導を担い、施設に対する継続的な相談、支援、指導については各区保育総合支援担当が担うといった分担が考えられ、その後につきましても、適宜分担しながらその経過を共有することで、継続的な指導、支援の充実を図るものでございます。このほか、利用者からの情報を収集することや、こうした情報をふだんから監査担当を含めて共有し、統一的に運営状況の確認ができるよう、運営指導、確認に必要なチェックリストを作成するなどでございます。
続きまして、５ページをごらんください。【２】改善や保育実践の取組状況の情報提供といたしまして、保護者の信頼を早期に回復するためには、迅速かつ正確な情報提供が重要であり、市といたしましても、把握した情報を適時適切に公表できるようにするというものでございます。この点につきまして、市が監査を実施した場合、その結果を公表することが有効であると考えられますので、法令に基づく監査を機動的に実施できるよう、監査担当も早い段階からかかわりを持つ必要があるというものです。
次に、【３】運営指導・支援から監査に移行するタイミングについてでございますが、さまざまな状況等を勘案し、適切なタイミングで運営指導から指導監査へ移行することや緊急立入検査を行う際の手順及び各所管課の役割を整理しておく必要があることをポイントとして掲げるものでございまして、法令に基づく指導監査に移行することにより、指導監査結果を踏まえた改善勧告、改善命令、認可取り消しといった法的な権限に基づく処分が可能となります。また、緊急立入検査を実施する場合におきましても、さまざま考慮すべき状況等を踏まえながら実施する必要があり、ここでの情報集約や役割分担の明確化がポイントであることを記載しております。
図２では、左から立入調査などで確認された状況を３つのレベルに区分し、右側には児童への影響の度合いをやはり３つの段階であらわし、行政の関与として適切な段階を導くことをあらわしており、状況に合わせて運営指導と監査との段階の切りかえを判断するフローチャートのイメージでございます。
次に、【４】日常的なケアを支援できる体制についてでございますが、児童への心理的ケアについては、保護者の日常的ケアへの理解とともに、専門的な観点からの説明や相談対応が可能な体制が求められると考えております。今回の事例では、設置者が用意した心理ケアと、区や児童相談所での相談体制が保護者に案内され、利用の選択肢が示されたことで安心感を持っていただけたと考えており、今後、同様の事例の発生に備えた体制構築のモデルとして関係部署で共有すべきものと考えております。
６ページをごらんください。５、今後の取組等についてでございますが、今回の事例は所管としても初めて経験するケースであり、日ごろから関係部署間での情報共有や連携体制を築くことが重要であると再認識したところでございます。また、昨今の保育人材の逼迫等の状況から、民間保育所の運営において人員配置や人材育成の課題は多くの運営法人が抱えており、保育の質の確保に向けた取り組みは一層重要となっていると認識しております。そのため、定例的な業務の中から施設運営の不安定要素を早期に発見することや、日ごろの民間保育所への支援活動の中で未然防止の観点からのアプローチを強化することなどが考えられます。そのための具体的なツールや方法等について、今後の取り組みとしてお示しするものでございます。
まず、【１】保育現場における保育実践の充実に向けた関係部署の連携強化では、関係部署間の連携を強化し、それぞれの立場から保育所を支える仕組みを構築し、取り組みを継続する必要があることから、今後は関係部署間の情報共有のほか、多面的な連携をより効果的に機能させる必要があり、そのためのツールとして、それぞれの部署が把握した保育所にかかわる情報を蓄積し、相互に参照できる仕組みを構築するなどの業務改善を進めてまいります。
次に、【２】保育実践の内容等の「見える化」についてでございますが、保育現場において保育の質を確保していくためには、各保育所等における保育の基本的な考え方や保育実践の内容等を見える化することが重要であり、これが進むことで不適切な保育を抑止するだけではなく、保育所に対する理解や信頼の促進にもつながると考えられます。そのため、指導監査の結果及び改善状況等のホームページへの掲載を今年度からより迅速に行うよう変更したところでございまして、今後も引き続き、よりわかりやすく公表できるように検討してまいります。
最後に、【３】保育の質の確保・向上に向けた取組に対する評価の充実についてでございますが、保育の質の向上には保育者の実践と行動変容が伴うものと考えておりまして、この項では、よりよい実践に有効なツールとして、川崎市保育の質ガイドブックをより一層活用することや、日常の保育状況の確認の中から不適切な保育の兆候を把握できるようなチェックシートを作成することなどを進めていくこととしております。また、指導監査におきましても、客観的な評価を保育の改善につなげていくことが重要と考え、本年度の監査基準の作成に当たりましては、保育の質の向上に向けた取り組みについて具体的な着眼点及び判断基準を整理し、評価の充実を図っているところでございます。
なお、７ページに参考資料といたしまして、平成３０年度施設別指導監査結果（随時監査）抜粋を添付しておりますので、後ほど御参照ください。
説明は以上でございます。
○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 御説明ありがとうございました。まず、議論に入る前に確認させていただきたいのが、今回、対外的にもインターネット等々を通じてホームページで公表されておりますのが所管事務の調査ということで、「保育の質の確保に向けた行政対応について」という表題なんですね。この間、行政から議員に対しての配付資料、公では、こういった場ではまだきちっと議論したことはないですよね。配付された資料は２月６日、３月１４日なんですけれども、それについては、「保育所等における不適切な保育への行政対応について」という文言が使用されているわけです。なぜ表題の文言が変わっているのか伺いたいと思うんです。
本案件については、かかわっている保護者の方、そしてまた、不適切な保育ということに関してファーストケースということもあって、当該委員会は、もしかしたらインターネットで中継を見られている方も多いかもしれません。同じ案件を取り扱っているということが不明瞭になるのではないかというところを私は非常に懸念するんですね。かつ、こういった表現をされると、これまでの「保育所等における不適切な保育への行政対応について」が「保育の質の確保に向けた行政対応について」に変化をしていると、何か局がお茶を濁しているんじゃないかというような表現をしているのではないかと私は非常に懸念をするところなんですけれども、局長、何でこんなふうになったのか、責任者ですからどういうふうに変わられたのかちょっと説明してください。
◎袖山 こども未来局長 確かに今、委員がおっしゃったように、昨年度末については保育所等における不適切な保育への行政対応についてということで経過報告をさせていただきましたけれども、今般、この検証というか、振り返りの内容を確認してきたところですけれども、そうすると、必ずしも不適切な保育への行政対応というよりは、その対応をしたことを振り返って、こうあるべきことをやるのが行政としてのこれからではないかというような内容になってきておりましたので、そういう意味では、正規のタイトルは「保育の質の確保に向けた行政対応について」になっておりますが、括弧として、サブタイトルのほうで従前の「（不適切な保育等への対応を振り返って）」ということでつけさせておりまして、今回の振り返りの結果の内容を見て、改めて表題を変更させていただいたところでございます。
◆岩隈千尋 委員 今の局長の御答弁をかりるのであれば、これは逆ですよ。「不適切な保育等への対応を振り返って」が表題に来て、それで「（保育の質の確保に向けた行政対応について）」というのが僕はあるべき姿だと思います。やはり利用者の方が今回のことで不信感等々、迷惑を一番こうむっているわけですから、同じ案件を継続してやっているということと、こういった委員会の場で議論するのは今回が初めてのケースですから、これを見て私は複数の職員に、私が言っていることは間違っているかと聞いたんです。保育の質の確保に向けた行政対応と不適切な保育の案件、どう思うかと話をしたら、５～６人の職員は、ちょっとこれは同じ案件と普通一般的に見たらわかりませんね、それが一般的な考えですよ。私の単なる主観、思い込みで言っているわけじゃないんです。ですから、こういった表現については、今回ファーストケースだということと、もう一つは、本当に子どもの命にかかわる事案であったということを踏まえて、やはりそこに対してもきちっとした表現方法でやっていただきたいと思います。
本案件については、我々の会派は第１回定例会の代表質問でも取り上げて、市が認可している保育園での不適切保育という存在が本市で、繰り返しになりますけれども、初めて確認されて、そして乳幼児の生命にかかわる事案であることからも、これは昨年度内に発生した事例ですから、昨年度内に経過報告を実施するよう強く求めてまいりました。また、今後、保育需要が幼児教育・保育の無償化も含めて拡大をして、本事案のようなケースが発生することが想定されることからも、不適切な保育と認定された初めてのケースである本事案については、文教委員会にて中間報告であったり、経過報告を行って、この間のこども未来局の対応を含めて議事録等にしっかりと残すべきであるということを我々の会派は主張してきました。当局からは、個別に説明するということと、このペーパーの資料を個別に文教委員会に配付されて、いわゆる本日まできちっとした議論はなされていないわけなんですが、なぜかたくなに中間報告や経過報告を拒まれてきたのか伺いたいと思います。
◎須山 保育課長 本事案に関しましては、結果的には重篤な案件ではなかったというところで、不適切な保育というのが、川崎市のほうで防犯カメラに基づいて判断したのも６月ということで、その後、９月の随時監査におきましても安定的な保育が改善傾向にあるというのが確認されていたところでもありますし、昨年度の３月におきましては、個別の事象の案件に関する報告ということではなく、行政の対応をもう一度振り返りまして、もう少し迅速に対応できたんじゃないかという観点から、このような対応にさせていただいたところでございます。
◆岩隈千尋 委員 きょういただいている資料の中で、一連の経緯というのは時系列だと思うんですが、私はこれを見て一定程度の皆さん方がしっかりと関与されたというのは理解しているところなんですが、重篤な案件ではなかったという発言があったんですが、これはどういう意味ですか。
◎須山 保育課長 今回のある特定の園で起こったことに関して、事案によって死亡する、そういった重篤なケースではなかったというところでの表現でございます。
◆岩隈千尋 委員 死亡しなければ重篤なケースではないんですか。皆さん方は４件の案件をカメラでもしっかりと御確認していただいているわけですよね。議場でも引退された小田理恵子議員が発言されていましたけれども、頭を振ったりとか、押しつけたりとかいったことがあったわけですよね。そういったものを勘案しても、もっとほかにも保護者の方たちはいろんなことを言っていると思います。それでも局は重篤ではないという認識なんですか。
◎袖山 こども未来局長 申しわけありません、重篤でないという言葉は取り消させていただきたいと思います。これは被害に遭ったお子さん一人一人を見れば重篤な問題であって、それをトータルに見て総合的にどう評価するかというのは今回余り意味がないことでございますので、一つ一つをちゃんと見るべきだと思っております。
◆岩隈千尋 委員 私も今の発言には驚きましたね。アレルギー食の誤配膳もあったわけですよ。たまたま今回亡くならなかっただけの話であって、重篤ではないという発言は、今、局長が取り消されたからこれ以上は議論しませんけれども、先ほどの表題の話から含めて、今回、不適切な保育に対するファーストケースであるにもかかわらず、局の職員一人一人の認識が余りにも甘いのではないかと、これは改めて指摘をさせていただきたいと思います。
運営法人に対しては、不適切な保育が起きた原因究明と再発防止の報告を求めることとか、監査を厳格に行うとの答弁がこれまで返ってきているわけなんですが、平成３０年９月１２日に実地指導監査、平成３１年３月４日に実地指導監査を行っているわけです。市は、ホームページやその内容について先ほど資料をいただきましたけれども、添付しているわけなんですけれども、現状について、利用者や保護者の反応はどうなっているのか伺いたいと思います。
◎須山 保育課長 現状、昨年度につきましては、当初は毎週のように現場を確認しまして、不適切な保育の事案が発生した背景には職員の入れかわり等がありましたので、一連の経過の中では、６月から再度職員が不安定な状態になっておりましたので、６月の期間に関しては毎日運営状況の確認を行い、その後、７月から新体制に移行した以降は比較的安定的な運営に推移しておりまして、昨年度末の段階では月に２回、３回程度の確認をしておりました。本年度につきましても、新入園児が入園したというところに関しては、安全に運営されているかどうかというところも保育課のほうで定期的に月１回程度は確認しております。現状は、保育の中身、保育の手法、技術的なところに関しまして保護者のほうから、これから当該園でどういう保育を実践していくかというところがなかなか理解できないというようなお話は受けていますが、全体からすると安定的に運営されているという状況は継続的に確認しているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。今のお話は職員たちの配置の話もあったと思うんですけれども、では、これは確認ですが、大量退職を昨年度されてということで是正もされているのかもしれませんけれども、今は適切な職員配置という認識でよろしいですね。
◎須山 保育課長 現状、当該園につきましては、配置基準上――市の加配を求める部分も含めますと１２名の保育士が必要なところですが、現状、直近のところで市の加配まで届いているというところは確認しております。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。では一応、職員の体制は満たしているというところなんですが、今、私が質問したように、利用者や保護者の方たちの反応はおおむね良好であるといった趣旨だったと思うんですが、定員６０名に対して、今年度入園された方は大体どれぐらいいらっしゃるんですか。
◎須山 保育課長 ことし８月１日時点では、６０人の定員に対して６２人の在籍がございます。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。職員のことについては、当該保育園における職員のオーバーワーク、こういったものも不適切保育の遠因になったのではないかということを指摘されているわけなんですが、現在の労務状況の管理とか、時間外勤務などはきちんと適正なのかというのを伺わせてください。
◎須山 保育課長 オーバーワーク等の今の保育園の勤務状況に関してまでは把握はできていないんですが、ただ、保育現場は、もともとこの事案が生じた際には人が明らかに不足している状態からこういった事案に発展していったという経過がございますので、運営指導を所管する保育課といたしましては、毎月の雇用状況の報告の中で職員の推移を確認しております。配置基準上の部分に関しましては、昨今、保育士不足の中で市内認可保育所の中では市が加配を求めるところまで職員を確保するのは非常に難しい部分がございますが、当該園につきましては、発生の遠因となるところがそういった職員不足に起因するところでもありますので、人の確保というところに関しては充足して、決して保育現場において余裕がないような状態の運営はされていないという状況は確認しているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 我々素人と違って皆さん方は専門家じゃないですか。そうしたときに、全国的にもいろいろ言われていますけれども、保育士の人間を確保するというのはいろいろなところからかき集めるという推知はできるんですよ。だけれども、実際、その働き方というところをしっかり一つ一つ見ていったらそれができていなかったというケースは全国的に新聞でも載っているし、当たり前の事例じゃないですか。ですから、保育士を確保できたという話だけじゃなくて、皆さん方はそこら辺をきちっと見るということは続けられているんですよね。そこを確認させてください。
◎梅原 子育て推進部担当課長 この案件がありましてから、区の保育総合支援担当が現場の確認に行っております。アレルギーを持つ児童への誤配膳があったということもですが、法人から提出された改善報告に沿った対応ができているかどうかということ、あるいはマニュアルであるとか、食事場面、実際に保育現場の保育士の動きなどを確認するとともに、具体的な技術的なアドバイスを行っているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 この件に関しては、やはり繰り返しになりますけれども、こういった不祥事を起こしている当該保育園ですから、そこはしっかりと今後も厳しく注視をしていただきたいと思います。
続いて、参考資料のところなんですけれども、是正を継続して求める事項、皆さん方が指導監査結果をホームページに公表されているやつなんですけれども、②の誤食事故の再発防止のところです。アレルギー食について先ほど私も言いましたけれども、ここについても、「誤食の原因は、当時、給食委託業者の勤務体制が不安定であり」と、保育園だけではなくて、給食委託業者の勤務体制が不安定であり、というのは一体どういったところと契約しているんだと思いますが、これは指摘されているわけなんですけれども、これについても改善は図られたということなんでしょうか。具体的に伺います。
◎平山 監査担当課長 こちらの保育園における給食委託業者の勤務体制につきましては、この事故の後、給食委託業者のほうでも再発防止を十分に検討し、すぐに改善が図られております。それは監査の時点で確認ができております。
◆岩隈千尋 委員 アレルギー食の対応についてもきちんと適正になったということでよろしいんですか。
◎平山 監査担当課長 ９月１２日の指導監査におきまして、こちらの誤食事故の内容については十分に確認し、そして、こちらの業者が再発防止に努めて、どんなふうに取り組んできたか、そしてチェックシートですとか、いろんなものを作成し、十分に対応していることを確認してまいりました。
◆岩隈千尋 委員 これについてもやはりしっかり継続して注視はしていただきたいと思います。
ここの欄にも書かれているんですけれども、当該保育園の人材育成を行政は求めているわけなんですけれども、これはどのように行政としてフォローしていくのか。本来、認可保育所ですから、行政としてはフォローすべきものなのかどうかよくわからないんですが、これはどのように実施されているのか伺いたいと思います。
◎梅原 子育て推進部担当課長 これまで保育の質の確保に向けまして、区保育総合支援担当が中心となり、川崎市保育の質ガイドブックを活用して公民保育所を対象とした各種連携会議や研修等をさまざまな形で実施してきておりますが、保育の質は保育現場において実践され、保育所の行動変容に結びついて初めて向上するものであると考えております。その点では一歩踏み込んで確認をするというところが不足していたと感じているところでございます。今後は研修や連携会議で学んだ内容が各施設において適切に保育実践に生かされているか、そこを保育総合支援担当がもう一歩踏み込んで確認を行い、保育の質のステップアップに着実につなげていくことが必要であると考えております。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。いただいている資料の中には児童に対するケアに対しての指摘もあるわけなんですけれども、我々も皆さん方から個別のヒアリング調査の中で子どもたちへのメンタルケアについても実施をしましたというお話は受けているわけなんですけれども、転園をされたり、退園児に対するケアも行ったということなんですが、今の現状について教えてください。
◎須山 保育課長 児童の心理ケアに関しましては、当初、運営法人のほうで用意する医療機関を軸にケアを実施するというところでしたが、本市としても、９月の保護者説明会に本市職員も同席させていただきまして、その場でも児童に対するケアに関して、在籍しているお子さん以外も当然のことながら心配されているというお声をいただいておりましたので、本市としても児童相談所であったりとか、みまもり支援センターで相談支援ができるという御案内をさせていただきました。法人としても転園された方も含めて、卒園された方も含めて心理ケアを受診できるような御案内をさせていただいたところなんですが、卒園、退園された方が受診されたという結果はございませんでした。在園児につきましては、集団のケアと個別のケアを通して、もし御心配であれば再度受診できるといった準備もしていたところなんですが、保護者の方からそういったお問い合わせ等をいただくようなことはございませんでした。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。
続いて、児童福祉審議会における議論について伺いたいと思います。我々の会派は、第１回定例会の代表質問でも平成３０年度内に、先ほどお話ししましたが、こども未来局には報告をすることをしっかりと求めました。そのときに、児童福祉審議会での議論を経てこの文教委員会で報告をするので９月ぐらいになる――というのはきょうなんですけれども――ということだったんですが、児童福祉審議会はいつ、何回開かれたのか改めて確認させてください。
◎須山 保育課長 児童福祉審議会につきましては、５月２２日の児童福祉審議会と８月１３日の児童福祉審議会、これまで検証の中では２回ほど児童福祉審議会で御意見を頂戴したところでございます。
◆岩隈千尋 委員 第１回、第２回の審議会にはどれだけの委員が出席されたのかお答えください。
◎須山 保育課長 第１回目の５月２２日の児童福祉審議会につきましては、委員８名中４名出席でした。８月１３日の２回目の児童福祉審議会につきましては、委員８名中５名の出席でございました。
◆岩隈千尋 委員 代表質問では、児童福祉審議会できちんと議論をしますからということで皆さん方は中間報告的なものを先延ばしにするということだったんですよね。それで、第１回目が、今お話しいただいたように、８名中わずか４名ということは一体どういうことなのかという話なんですね。皆さんたちはどういう投げかけを審議会の先生方に行ったのかということなんです。私は、不適切な保育の最初のケースと繰り返し何度も申し上げています。そして、子どもたちの命にかかわる事案を検証するということも皆さん方は我々議員に報告しているわけです。それで、一番最初の会議は８名中４名、問題意識が低いんじゃないですかということなんですよ。これはどういう投げかけを審議会の先生方にしたんですか。これは日程調整等ができなかったわけではないと思いますよ。私も議員１０年以上やっていますから、こういったところの調整というのはしっかりとやってしかるべきだと思いますよ。これはどういう投げかけをしたんですか。お答えください。
◎阿部 企画課長 児童福祉審議会において御意見を伺ったものにつきましては、第２部会という全部で４つある部会の１つの部会で御意見を伺ったところでございます。初めに意見を伺った５月２２日におきましては、当日、他の３つの部会の開催と、その後に総会を開催するという日程で組んでおりまして、総会の出席者、各部会の人数の割り振りの日程を優先してしまった部分がございまして、第２部会だけを捉えたときには４名の出席だったというところではございます。議事の内容等の投げかけ等の積極的な働きかけが弱かったというふうには思っております。
◆岩隈千尋 委員 認識が物すごく甘いんですよね。中学校１年生の上村遼太君が殺害されたときも臨時の教育委員会会議が開かれました。当時芸能人の方が教育委員に入っておりましたけれども、欠席されております。教育長の代理者だった方も欠席されております。そのことについても当時の総務委員会で厳しく指摘をさせていただきましたけれども、今回だって子どもの生命にかかわることで、ましてや議会の答弁で児童福祉審議会をやるからということで中間報告を行わなかったわけですよね。ましてや自分たちの局の対応がどうだったのかを検証するということだったんですよね。それで一番最初の審議会が８名中４名というのは、これは本当に、いわゆるリスク管理もそうですけれども、局の認識が極めて甘いと言わざるを得ません。局長、これはもう少しこういったことについては局の感度を体制としてしっかりと上げていただくということで確認させていただきたいですけれども、よろしいですね。
◎袖山 こども未来局長 今、委員の御意見、確かに承りました。
◆岩隈千尋 委員 こういったことに関しては、とかく子どもの生命にかかわる事案ですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
児童福祉審議会の２回目から約２週間程度がたっているわけなんですけれども、審議会の委員から指摘された主なポイントといいますか、事項について伺いたいと思います。
◎須山 保育課長 第１回目の児童福祉審議会におきましては、まず当該園でこういった事案が発生したというところの経過、本日も資料の中で一連の経過を御説明させていただきまして、当然、第１回目の児童福祉審議会では初見となるような状況もありますので、そこでの御意見をいただけるかどうかというところではあったんですが、実際には児童福祉審議会の委員の方からは、やはり今回の事案に関しまして、職員の不安定な部分から起因しておりますので、運営指導を所管する保育課が少し引っ張ってきたというような状況もございましたので、やはり法的な権限を持っている指導監査、監査担当への切りかえというところが大きなポイントになるんじゃないかという御意見をいただきました。
２回目の児童福祉審議会におきましては、緊急立ち入りの際に、それぞれの所管の役割をやはり明確化する必要があるんじゃないかという御意見をいただいたところです。
◆岩隈千尋 委員 主にかかわっている担当課というのが保育課であったりとか、監査のほうであったりとか、区の保育総合支援担当というのがあるわけなんですけれども、いろいろといただいている資料の中では、やはり情報共有ができていなかったのではないかというような議論が審議会でもなされたということも伺っておりますけれども、これについてはどのように改善されていくのかというのを教えてください。
◎須山 保育課長 委員がおっしゃるとおり、保育現場の支援の部分は各区の保育総合支援担当になりますので、これまでですと、保育総合支援担当が対応してきたという情報も運営指導を所管する保育課と情報共有はされていたところなんですが、ただ、監査担当にそれがきちんと情報共有されていたかというと、そうじゃない部分もあったんですね。なので、中心となる保育課と、監査担当、各区保育総合支援担当が、それぞれ一つの園に対してどのような対応をとっていくかというような、イメージとしますと保育所のカルテみたいなものを共有できるような形で、システム共有ファイルサーバの中でそれぞれの園でどのようなことが起こっているかということをそれぞれの所管がデータで見られるような改善を進めていくという考えでまとめております。
◆岩隈千尋 委員 では、今のお話では、これから川崎市の皆さん方の複数の担当課は、今回の事例を受けて、今後こういった事例が出てきたら、よりスピーディに対応できるということでよろしいんですね。
◎須山 保育課長 ここの事案の問題の発端となったところがやはり人の部分の余裕がなくなったというところで、人の確保が厳しかったりとか、あるいは保育園で起きている人間関係がどうなっているかというところも事態が発展していくというところに関しては非常に重要な情報だと思っていますので、そういった不適切な保育に発展する前の段階の情報を共有化することによって、未然防止策というところでは有効なツールになるかなとは考えております。
◎柴田 子育て推進部長 資料の５ページにもあるんですが、それぞれの監査担当、保育課、保育総合支援担当の３つが情報共有をしなければ、チームになって動かなければいけないということで、こちらのフローチャートとはしておりますけれども、やはり１００件あれば１００件違う対応がありますが、今までこういう型がなかった、こういう型をつくって臨機応変に情報のやりとりができるようにということで、一つの目安をつけさせていただいております。ですので、最初の情報がありましたら、当然ファイルというものをつくらせていただきますけれども、すぐに必要な場合はその場で連絡して３課で集まるとか、そういうふうにポイントになる言葉も入れさせていただいたということが今回の改善、見直しのタイミングという形で【３】に書いてありますけれども、大きな要素でございます。
◆岩隈千尋 委員 我々の会派は、監査に対してはやっぱり大変ですから人間をふやすべきだということで今年度からプラス１になったとは思うんですけれども、この辺の連携というのはしっかり密にとっていただきたいと思います。
監査について改めて確認させていただきますが、我がまちは抜き打ち監査はやっていませんよね。
◎平山 監査担当課長 現在は抜き打ち監査はやっておりません。というのは、監査で行っているものは一般指導監査になっておりまして、定期で行うものは一般指導監査に当たることから、一般指導監査はあらかじめ通知を送って行うというような手順を踏むものとなっております。
◆岩隈千尋 委員 今後、幼児教育・保育の無償化も始まる中で保育の需要を喚起するというのは共通認識としてある中で、悲しいかな不適切な保育というのはイタチごっこで、必ずこれは第２件、第３件というのが全国的に見てもそうですけれども、あると思うんですよね。そうしたときに、抜き打ち検査という考え方も今後は必要じゃないんですか。これは局としてどうなんですか。
◎平山 監査担当課長 まず、一般指導監査としては、定期で行うものと随時で行うものがあるんですが、改善が促せなかったり、緊急性があるものについては特別指導監査というものを位置づけております。特別指導監査については、事前に通知を発送しなくてもできるものとなっておりますので、監査としては、今の時点では全く行っていませんけれども、必要に応じて、今後、特別指導監査も入っていくようなことがあると思います。
◆岩隈千尋 委員 特別指導監査というのは２回目、３回目の話になると。私が言ったのは、こういった事例が出た場合は、１回目からぼんといきなり抜き打ちで入るのはどうなんですかという話なんですね。そのことについてきょうは答弁を求めませんけれども、局内で新たな監査体制についてはしっかりと議論していただきたいと思います。
今回、審議会の委員からの指摘として、市は認可をしている立場なので、園を支援するという方向性はおかしいと思われる、行政が対応すべきは児童とその保護者であり、保育園は認可を受けて運営しているのだから、しっかりと運営できないのであれば認可取り消しや処分といった対応をとるべきという指摘が議事録にも明記されているわけなんですね。今回のケースでは虐待まがいのことやアレルギー児童への誤配膳など複数回あったわけなんですが、なぜ認可取り消しとならなかったのか、この理由について伺いたいと思います。
◎平山 監査担当課長 こういった事例があった場合は、まずは保育課で指導を行う、それから監査に切りかえる、そして監査の中でいろんな過程を経て初めて取り消しとなっていくんですけれども、今回は保育課による是正指導を行った後、監査による指導監査を行い、十分な指導を行うことで改善が図られたということで取り消しという方向に進むことはなりませんでした。
◆岩隈千尋 委員 川崎市に不適切な保育を行うような運営法人というのは必要ないというのが我々の会派の考え方です。これまでも従前から繰り返しております。
とりわけ質の確保ということに関しては、量がどうしても一番最初に来ておりますので、質の確保ということに関してもこの間警鐘を鳴らしてきたのは御存じのとおりだと思いますが、今後、同様のケースが発生した場合、こども未来局の対応ですが、いわゆる安全性の公表や運営法人に対する指導については、より透明性を確保する、積極的に市民や利用者に対して情報公開するということを我々は求めたいと思うんです。いろんな個別事案のケースはあるかもしれませんが、東京都の事例でもそうですし、ワイドショーや新聞等でも長く報道された福岡市の社会福祉法人の事例もそうですけれども、公表しているところはあるわけであって、我々のまちが公表に関して遅いということに関しては、やはり利用者、保護者の皆さんに対して疑念を持たれかねません。局長、今後はしっかりと保育需要が喚起されるということも踏まえて情報公開、安全性の確保については市民に対していち早く公表するという局の方向性を徹底していただきたいと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
◎袖山 こども未来局長 今、委員御発言の趣旨は、私ども日ごろより言っている内容でございまして、そのようにしていきたいと思っております。ただ、今回の事例においては、最初が行政指導という分野から携わってしまっていましたので、行政指導というのは、行政の指導に相手側が従ってくれないと、相手方が明確に拒否をした場合はそれ以上指導できない、そういう行政指導のところでずっと是正指導を行っていましたので、行政指導に反して公表するというのは条例なんかでもよくあるんですけれども、氏名の公表を条例で位置づける、行政指導に違反した人を位置づける、公表することはいいかどうかとかという議論が多いところもありましたので、今回は監査の権限を発動するまで、申しわけないんですけれども、控えさせていただいた部分はございました。ただ、それが一概にいいわけではなくて、今回の振り返りをしていても、やはり本当にお子さんの命とかにかかわる問題は、行政指導でいつまでたっても行政が引っ張っている問題じゃなくて、やるべきところはやって、できなければ皆さんに公にして、本当に経営陣とか、設置者に考えてもらわなければいけない、真剣になってもらわなければいけない、そういう問題だと思っていますので、今、委員がおっしゃられたように、今後はそこら辺の見きわめをしっかりして、やるべきところはやる。
先ほどの立ち入りの通知の問題についても、今まで国の指導ではそういうやり方をやっているというのが指導かもしれませんけれども、現場に合っているかどうかというのは必ずしもわからないところがありますから、そこら辺は臨機応変に私どもでも、保育のこういった運営基準は、地方分権で川崎のほうに委ねられているわけですから、委ねられたというのは何かというと、私たちの責任が広くなったということですから、その責任をちゃんと果たすために法律、条例をちゃんと解釈して、適切に運営していかなければならないと思っていますので、今後はそういうことをモットーにやっていきたいなと思っております。
◆岩隈千尋 委員 今、局長がお話しいただいたように、公表ということは、我々は抑止力につながると思っておりますし、あともう１点、子どもさんたちが亡くなっては終わりですから、それをまずしっかりと念頭に置いて今後も当たっていただきたいと思います。結構です。
◆吉沢章子 委員 私も幾つか質問してまいりたいと思います。
これは私どものチーム無所属でも６月の議会で取り上げさせていただきまして、その後、私も一般質問で続きを取り上げさせていただいたわけですけれども、代表質問で取り上げるに当たって、現場の保護者の方からもヒアリングをさせていただきました。その中で出てきた一つのテーマが定着率の状況ということでございまして、職員が集団でやめるということは、それはまさに保育の質の低下につながるんだということが現場のお母様たちからの声でありまして、そのことを質問として書かせていただいたわけでありますけれども、この定着率の公表ということにつきまして、今どのようになっているのか伺わせていただきたいと思います。
代表質問の答弁で、このことは監査項目の中の一つであって、これを工夫して、これから皆様に見やすい形で表現していく、公表していくということを答弁いただいたと思っているんですけれども、答弁書はここにありますが、その検討状況について今現在どうなっているかお願いします。
◎平山 監査担当課長 定着率も含めて監査のほうでは確認を行っておりまして、定着率がより安定していない保育所等々につきましては、指導監査の結果の中で通知をまず施設に行い、そして、それを速やかに公表するようにしております。なので、今、川崎市で公表している内容の中にも定着率がよくなかった施設におきましてはきちんと公表されていると思いますし、監査につきましては、そういった定着率を含めた全ての内容、施設のほうで整っていなかったことについて指摘をした内容につきましては、速やかに公表するように、今年度よりさらに改善をいたしました。
◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。そのときに見やすくないということで、監査のホームページを見ていても、どういう情報がどこにあるかというのが大変わかりにくいので、その見せ方について工夫をしてくださいということを申し上げたと思うんですけれども、そのことはどうなっていますでしょうか。
◎平山 監査担当課長 今までの公表の方法なんですけれども、１年間分をまとめて一括で公表しておりまして、監査で指摘した内容、それから改善結果、全て整った状態で全ての施設を区ごとに上げているようなやり方だったんですが、今年度からは、まずは監査が終わった施設からすぐに情報を提供できるように公表の仕方を変更いたしました。また、内容につきましても、よりわかりやすいように見せ方を少し整理したり、今後につきましても、より保護者の方、地域の住民の方が見やすいよう、わかりやすい公表の仕方を検討してまいりたいと考えております。
◆吉沢章子 委員 まさにその見える化というところだと思うので、これは代表質問でも申し上げましたけれども、しっかり工夫をして、保護者の方がぱっと見てわかるようなものにしていただきたいということを申し上げたいと思います。今後ともお願いしたいと思います。
そして、同じく質問の中で、情報がいろいろ玉石混交であるということで、それをトリアージしてくださいということを申し上げまして、そこの答弁の中で、一元管理に向けた取り組みを進めているということと、緊急度に応じた対応フロー等を作成の上、担当者会議や研修会等を通じて職員のスキルの向上を図るとともに、子育て支援に関する各部署が連携して対応し、保育の質の向上に努めてまいりたいと考えておりますと御答弁いただいて、そして５ページのこのフローができ上がったのかなと思いますけれども、この検討状況、進めているところでございますとありましたが、それがこのフローだということでよろしいんでしょうか。
◎須山 保育課長 情報のトリアージの前段の段階の、各保育所でどんなことが起こっているかという情報を集約する、そういった仕組みづくりに向けて、今、共有ファイルサーバへの集約ということで作業を進めているような状況でございます。どういった局面でどの所管が役割を担うかというところに関してがこの対応フローですので、全てに応用できるということではない部分もあるかとは思うんですが、我々も今回の事案に関しましては、現場の安定化というところに関しまして、区役所の保育総合支援担当であったりとか、運営指導を所管する保育課が、まずは保育現場の安定化を進めていったようなプロセスがありましたので、今回の事案を踏まえてどういうフェーズの場面でどういう役割をしていくかというのは図２のフローチャートということでございます。
◆吉沢章子 委員 この取り組みをさらに進めていただきたいと思っているのと、この中で「統括者を明確化し」というふうに書いてあるんですけれども、この部分に関してはどのような検討をされたんでしょうか。
◎須山 保育課長 児童福祉審議会の２回目のところでも、緊急介入に当たっては、やはり保育現場はいい状態も悪い状態も現在進行形で続いているというところもありますので、まずは保育現場の安定化に向けた支援のチームであったりとか、そういった問題が生じている場合には、その問題の調査に関して、主にここは監査担当が担う部分とはなるんですが、問題解決の調査に向けたチーム、さらに、その両局面を統括する司令塔的なところが必要でしょうというような御意見がございましたので、その部分に関しましては、保育課が保育現場の支援の状況がどうだったというところと、全体感を見る中では保育課が統括者として担っていくというふうに考えております。
◆吉沢章子 委員 もう１回、保育課が統括者としてということでよろしいですか。
◎須山 保育課長 そうですね。保育課が保育現場の支援の部分を担っていく、区役所の保育総合支援担当の部分と、その事象に関して調査、解決に向けて担う監査担当の両軸のところを統括していくというのが保育課の役割だと考えております。
◆吉沢章子 委員 わかりました。そして、質問の中で申し上げましたように、保育のコンシェルジュということで各区の窓口ということで、まずはそこでさまざまな事象も、今のコンシェルジュは、どうやって皆様の希望に沿った保育園を御案内するかという部分になりますけれども、そこも窓口の一つではないかということも議論させていただきましたけれども、区も全て含めてさまざまな情報の窓口というのはそこまで広がっているというふうに考えてよろしいですか。
◎須山 保育課長 情報の集約という部分に関しましても、区役所の相談窓口という部分に関しましては、保育現場の支援は区の保育総合支援担当でやりますが、入所の関係とかですと、児童家庭課等もそういったところの入所であり、入ってからの相談の優先的な窓口になりますので、そういった情報も含めて集約するということと、その状況によってそういった取り組みになっていたところのかじ取りというところは保育課も担っていくというような認識でおります。
◆吉沢章子 委員 保育課はやっていただかなければいけないと思うんですけれども、さまざまな情報をいただく窓口として、より多くの市民の皆様方に接する窓口が情報集約の場所になっていくと思うので、そこは例えば区の窓口、コンシェルジュとして機能しているかどうかは別としてですけれども、そこに来た方たちからもその情報を集約して、きちんと統括のほうへ行くということでよろしいですね。
◎須山 保育課長 そのとおりでございます。
◆吉沢章子 委員 そうしていただければと思います。先ほど岩隈委員もおっしゃっていましたけれども、これから無償化になりますので、非常に保育需要が喚起することも目に見えていることでありまして、保育の支援については議論をずっと重ねてきておりますけれども、この間の代表質問でも申し上げましたが、やはり見える化というのはわかりやすい指標だと思うんですね。わかりやすい指標をつくるためにはしっかりとしたビジョンがあって、こういうものは、ノーなものはノー、イエスなものはイエスということを徹底的にきちっと市として判断していくべきところに来ているということが、これは私だけではなく、皆さんそれぞれ議論されていると思いますけれども、保育の質の指標に関して今後どのような御見解をお持ちなのか、そこは局長に伺いたいと思います。
◎袖山 こども未来局長 質の指標というのはなかなか難しいかなと思っております。今すぐにお答えするのは難しいかと思いますが、ただ、やはり保育需要が高まる中で、また選択肢が広がる中で保護者の方がどういったものを判断基準にするとか、参考にされるとかというのは非常に大事なことになると思いますから、それが保育の質の指標と言えるのかどうかちょっとはっきりとは申し上げられませんけれども、そういうものも目指して取り組んでいければと思っております。
◆吉沢章子 委員 代表質問のときに提言させてもらいましたミシュラン、星というような話をさせていただいて、そこには今まで蓄積されてきた監査の指標がたくさんあるわけですから、そこをどう有効活用して、どう見える化するかということによってやはりわかってくると。よいところをきちっと評価することによって、そうじゃないところは淘汰されていくよねということもお話をさせていただきましたし、また、このように監査のあり方も先ほど局長が踏み込んでいただいて、前もって言わなくても行けるようになるかもしれないみたいな期待があったりしたんですけれども、やはりこれからふえていく中で監査の方たちもことし１人ふえましたが、そこの人員もちょっと考えなければいけないと思いますし、そこの質の確保に関しては、総合的に取り組んでいかなければいけないと思うんですけれども、まずはしっかりとしたビジョンを持つことですよね。どうやって川崎の子どもたちの保育の質を確保していくかということにおいては、やはりそこはきちっと応えなければいけないと私は提案しておりますので、そこもしっかりと考えていただきながら指標を明確化して、そこにあるものはイエス、ノーもはっきりしていくということは必要になってくるかと思います。このタイミングでしっかりとつくっていかないと、いつやるんだ、今やるでしょうと、ちょっと古いですけれども、そのように思っておりますので、ぜひお願いしたいと思っております。
◎袖山 こども未来局長 先ほどの補足ですけれども、保育の児童福祉の基準というのは最低基準だと言われておりまして、そういう意味では、今まで監査だとか、指導というのはその最低基準をいかに守らせるかというところを主体にやってきたと。ただ、私たちは、先ほどの振り返りの中の御報告でもお話し差し上げましたけれども、保育の質ガイドブックというとてもいいものをせっかくつくっておりますので、この保育の質ガイドブックに沿ったような形で川崎市のどの保育所でも保育をやっていただければ、本当に質が確保されるかなとは思っております。ただ、そうすると、どこがいい、悪いという形で判断するところなのかどうかというところはまだ何とも言いようがないところがございます。ただ、そうは言うものの、私たちのほうでは保育の質ガイドブックをベースにして、保育・子育て総合支援センターの職員がこれから寄り添い型というか、民の保育の支援をしていくような形で機能を強化していきますので、そういった中で、市民の方々にとって何が一番有用なものとなるかというのは、指標も含めて、質の評価も含めて考えていきたいと思っております。
◆吉沢章子 委員 ぜひこれは私どももいろんな機会に議論をさせていただいて、施策提案をしているわけですから、それぞれ本当にいい知恵を出し合って、質を高めて施策をつくっていければと思っています。
最後になりますけれども、きょうはこの報告がありますよということで、保護者の方々に何かありませんかということで伺ったんですが、おおむね頑張っていただいているということも言ってくださっておりますけれども、例えば職員の質とか、職員のスキルが非常に問題だったということで、こんなこともどうでしょうかと言ってくださったのが、職員が保育園ごとにお互いに交換して研修するみたいなこともあるといいんじゃないでしょうかということもお母様たちはおっしゃっておりましたので、本当にさまざまな御意見がありますから、いろんな御意見を聴取しながら現場をつくり上げていくということが大事だと思いますので、しっかりと声を聞きながら今後とも取り組んでいただきたいと思います。以上で終わります。
◆浅野文直 委員 関連していいですか。今のやりとりを聞いていて、関連２点と確認を１点させていただきたいんですけれども、冒頭、定着率はどうなっているんですかというようなやりとりをしていたと思うんですが、その中で今後いち早く公表するというところも少し出てきたように聞こえたんですけれども、定着率は別に何％が正解とかは多分ないんだと思うんです。できるだけ長く同じ方がいてくれたほうが子どもを同じ方が見られるというのはあるんでしょうけれども、今後、公表の見える化なんていう部分でも基本的には一般監査の中でやっていたことを今後は月々やったものからどんどんアップしていくということなんだと思いますけれども、公表するものの中に定着率という部分があるんですか。
◎平山 監査担当課長 監査項目の中に定着率という項目がございます。今お話がありましたように、何％だったからいいとか、パーセントだけで決まることではなく、園の運営状況が安定していたかどうかということも踏まえて監査としては全てを捉えて見ております。そのため、ある程度定着ができていなかった園でも全く運営に問題がなく、すごく良好に運営が継続されていた場合は指摘とかにならないということもあるんですけれども、そこはきちんと保育園の状況を見きわめて、監査基準に照らし合わせて今までも公表しておりました。
◆浅野文直 委員 そうすると、あくまでもパーセンテージだけじゃないんでしょうけれども、今までの年１回の公表の中では、同規模、３０人規模とか６０人規模の園では、例えば平均すると定着率が何％で、それに対してこの園は、今年度は何％だけれども支障は見当たらないとか、そういう公表の仕方になっているんですか。
◎平山 監査担当課長 公表の仕方は監査基準というのがございまして、監査基準に照らし合わせて指摘をしているところなんですけれども、例えば定着率が余りにも悪化した保育園、そして何か支障が起きていた場合には、今後、定着率の向上に取り組むよう努めてくださいというような内容の公表を出しております。その改善についても改善報告を求め、施設の定着率が悪かった場合、また対応が悪かった場合、どのように改善したかということもあわせて公表しております。
◆浅野文直 委員 わかりました。それと、今監査を１人ふやしてという話が出ましたけれども、こういったことを受けてなのか、その前からいわゆる１万数千人だった保育園児が２万５，０００人と大台を超えてさらにふえている状況の中で、当然局として体制の拡大を図っているんでしょうけれども、今回の安全対策をさらに進めていく中で、見える化だけでも年１回から処理ごとに出していくとか、質の確保に向けては市が踏み込んだ確認を行っていくんだということ、また、部署同士が連携して仕組みを構築するような業務改善を進めるということも伺っているんですけれども、これに向けては、新年度に向けて今のままの体制で、全体のキャパもふえているんだけれども、市としては今の体制のまま工夫をして連携をする中でやっていこうとされているのか、それとも、現実的にそれに見合う形で、作業がふえる以上は人もふやしていくんだということで体制を組まれるという予定なんですか。
◎平山 監査担当課長 今お話がありましたように、いろいろな業務がふえているところではございますけれども、やはり人を配置するという職員配置の問題だけではなくて、いろいろな手法の検討もあわせてしております。指導監査体制の充実を図って今年度１名職員がふえたことで改善もしておりますし、また監査体制を強化するという方向性になっております。
今後につきましても、より一層保育の質の向上に向けた取り組みを促していかなければいけないというところから監査体制を整えながらそういったことに取り組んで、効果的な指導監査を今後も行っていきたいと考えております。
◆浅野文直 委員 今私がお聞きしたのは、別に職員をふやすべきだということを思っているわけではないんですけれども、急激にこの数年でとにかく保育園数と保育園児がふえている中で、こういったことがあって新たに業務を改築していくということだったので、それに向けて体制は本当にそのままでいいのかなということで皆さんの方向性はどういうふうに考えられているのかということで今お聞きしたんです。
それと１点、最後に参考資料で、もともと指導監査の結果、発端になった案件についてつけられておりますけれども、今どこまで進んでいるかわかりませんが、もともとこれがきっかけになったときの元園長たちの訴えとか、保護者の方の訴えをもとに一部職員の方が運営会社と裁判されているようなんですが、それを一部ネットで見る限りでは、発端は姉妹園での不適切な保育とか、今回、川崎幸町が川崎市に届け出をしたときの基準が、本来いない職員を登録して、あたかも職員がそろっているかのように運営をしたというような趣旨が散見されたんですが、この参考資料の中ではそこまで実際に悪質な虚偽の職員配置がされていたような部分というのは書かれていないんですけれども、先日の議会で取り上げさせていただいた、宮前区で障害児の放課後等デイサービスをやっていた団体が、職員の記録だとか、証明書をみんな偽造したりして２年間運営していたことをもとに特別監査のもと、これまでに支払われた金額プラス、たしか４割増しぐらいで返還請求をしていると思うんです。この園の人員配置については――裁判をやられているぐらいだから何らかの根拠があってやっていると思うんですけれども、市の監査の中では人員配置が違法であったという部分は全く見当たらなかったということと、それに対して返還請求する必要はなかったのか、資料について確認したいんですが。
◎須山 保育課長 今、委員からお話があった案件については、この参考資料でおつけしているところと別の事案でして、補助金の不正受給とかというような、そういったお話が報道等でもあったんですが、運営法人はそこに関して恣意的にというか、新園を開設するに当たって、ほかの在籍しない職員も名簿に登載はしていたんですが、その部分に関して法人が錯誤というか、きちんと後で運営費のほうに返還等を行っておりまして、その部分に関しては、例えばそれによって認可できないような運営とか、人の配置があったとか、そういった事実はございません。
◆浅野文直 委員 そうすると、それは内部告発的なことで、いわゆる皆さんの日ごろの一般監査なりで提出いただいている書類でわかった、わからないで出てきたものじゃなくて、自発的に、当初、市にはこういうふうに提出していたんだけれども、実はほかの園の人間のものだったので間違っていました、だから自発的にその分を返還させていただきますということで出てきたのか、それともこういう内部告発的なことがあって、違う部分で明らかになってから、いや、これはまずいよということで、別の園が間違っていましたということで市に返還をしてきたのか、それは時期的にはどういう状況になるんですか。
◎須山 保育課長 少し記憶の中の部分の話になってしまうんですが、認可した当初のところで開設した際には、現場の保育士の名簿に基づいて人数の確認等はしているんですが、誤請求があったということに関しては、監視があった上で現場を確認して返還を求めるというような、そんなプロセスだったというふうには記憶しております。
◆浅野文直 委員 ただ、その場合だと、ただ単に本当に間違えてしまったのかという判断の仕方はあると思いますけれども、悪質であれば間違いなく返還分プラス罰則金みたいな加算がされると思うんですけれども、これはされずに、間違えましたという部分だけを受け取ったということなんですか。
◎須山 保育課長 間違っていた部分に関して返還を求めたというような結果になっております。
◆浅野文直 委員 そうすると、先日の放課後等デイサービスの方々に対しては結構厳しく、全額プラス４割増しでたしか返還請求していると思うんですが、まだ返還されていないと思いますけれども、これもいわゆる皆さんの一般監査の中なり定期監査の中で出していただいているものでみずから間違えましたと言って持ってきたのではなくて、こういうことが発覚してからやっぱり間違っていましたといって持ってくるのであれば、これは対象としては同じなんじゃないんですか。
◎須山 保育課長 認可保育所等で求められる配置基準を何とか満たすために、全くいない人間を架空で名簿登載して何とか認可の基準を満たすとか、そういったような事案ではなかったです。なので、その部分に関して法人のほうが恣意的に悪質があるとかというような判断はしなかったという経過です。
◆浅野文直 委員 そうすれば、いただいている資料の園とは直接同じ園ではないようですから、後日正確な当時の記録を記載いただいた上で御説明いただければと思います。結構です。
○河野ゆかり 委員長 資料請求ですか。
◆浅野文直 委員 資料請求にすると、どちらでもいいけれども、では資料請求にしましょうか。
○河野ゆかり 委員長 対応をよろしくお願いします。
◆沼沢和明 委員 発覚した経緯云々ではないんですけれども、こういった園の中で誤食があったと、どの程度の誤食だったんですか。園児の症状というか、救急車で運ばれたとか。
◎須山 保育課長 ４月下旬に保育園のほうでアレルギーを持つ児童に対してアレルゲン物質の入った給食提供を行ったところ、アナフィラキシーショックの症状を発症して、それによって保育現場のほうではエピペン等を投与して、その上で救急搬送されたということです。当該園児につきましては、病院に搬送されたところで症状としては大分落ちついているような状況もございましたので、入院をすることなく、翌日から登園しても大丈夫ですというような診断の上で、当日に帰宅したという事案でございます。
◆沼沢和明 委員 背景としては園の混乱とかいろいろあったようなんですが、行政に対してこういった事故報告というのはどの程度まで上げることになっているんですか。何か基準とか、スタンダードがあるんですか。
◎須山 保育課長 基本的には、事故等が発生した場合には１カ月以内に事故報告書の報告を求めております。ただ、救急搬送とか、そういった事故に関しましては、個別で一報入れるように施設には求めているところでございます。
◆沼沢和明 委員 もちろんけがの程度問題なんですけれども、救急搬送というのはかなりな事案だと思うんですね。これはその園から救急搬送された時点で報告があったんですか。
◎須山 保育課長 施設のほうから一報はございました。関係者から搬送されたとか、そういった情報ではなく、施設のほうからこういう事故が発生したという一報はあったところです。
◆沼沢和明 委員 発生した日にどこにあったんですか。保育課にあったんですか、それとも区役所の保育総合支援担当にあったんですか。
◎須山 保育課長 保育課に通報がございました。
◆沼沢和明 委員 それは園長先生からですか。
◎須山 保育課長 園長かどうかというところはちょっと確認がとれないんですが、園の職員からまず一報がございました。
◆沼沢和明 委員 どこにでもあるように、事故は何らかの形で起きるかもしれませんけれども、そこにちゃんと責任者、例えばそれが園長を兼ねるのか、それとも危機管理担当の人を任命するとかして、こういった救急車での搬送事件などがあった場合は、そこから確実に保育課または区の担当のほうに必ず一報が行くように、そういった基準というか、体制づくりも必要だと思うんですけれども、今は誰から来るかわからないし、ただ電話で誰からあったかわからないということではなくて、それと当日に一報する基準というか――それと、１カ月以内でというお話もありますけれども、何か悪いものを食べて後から救急搬送するケースも出てくるわけですよ。そういった場合にすぐに一報が入るような、園のほうにも危機管理担当というか、そういう方を指名するとか、基準内で設けるとかすべきだと思うんですけれども、これはいかがですか。
◎須山 保育課長 先ほど私の発言の中で１カ月以内ということでしたけれども、当然速やかに市のほうに報告するようにということは周知しておりまして、救急搬送の案件の場合ですと、園長先生が救急車に同乗されるケースもございますので、園のほうに関しましては、その辺はこういった救急搬送を生じるような事故があった場合に、きちんと行政のほうに一報を入れるということに関しましては、再度保育施設が集まる機会での説明会であったりとか、あるいは川崎市に改めて保育施設を次年度開設する部分に関しては、支援の説明会等でそういったところの周知を図る機会がございますので、そういった場合に改めて今の緊急対応という部分に関しましても、再度施設側には説明したいと思います。
◆沼沢和明 委員 そうすると、５月上旬に園児への不適切保育について児童相談所に相談があったということなんですが、これはもちろん保護者の方からということでいいんですね。
◎須山 保育課長 保護者の関係者の方から児童相談所に連絡があったというところでございます。
◆沼沢和明 委員 対象の案件はＤＶですとか、さまざまな中身があるでしょうけれども、不適切保育があった場合の行政の窓口というのはどこになるんですか。
◎須山 保育課長 一般的な認識としては児童相談所に通報をとられることが多いかもしれないんですが、今回の事案を踏まえまして、保育園の保育者においてこういうことが行われるというような前提にはなっていない上での初めてのケースでしたので、昨年度の２月におきまして、各施設に行政のそういった一報の相談窓口に関しまして、保育課であり、区役所の連絡先等を園内に掲示しまして、当然のことながら、それは児童相談所でも市役所の本庁部分であっても区役所でもどこでもそういったところの連絡先はお示ししているような状況でございます。
◆沼沢和明 委員 保育所の中にそれを掲げたということですか。
◎須山 保育課長 保育所に掲示するというのと、ホームページにそのあたりを掲載しているような対応をとっております。
◆沼沢和明 委員 わかりました。これから受け付けも始まるようですけれども、本来ならば父兄に知らせるべき話であって、保育所の中で全ての人がそれを見るわけではないと思いますので、新入園の方々とか、これから保育所の説明会のときに、万が一、そのような事件、事故があった場合の通報、それからこういった不適切な扱いがあったときの報告先、相談先として明確に保護者の方にお知らせができるよう措置をしていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◎須山 保育課長 既に園内には保護者の方がきちんと連絡できるような形で掲示はしてもらっておりますので、改めてそういったところの周知というのは図ってまいりたいと思います。
◆沼沢和明 委員 以上です。
◆片柳進 委員 幾つか質問していきたいと思います。
初めに確認なんですけれども、先ほどの岩隈委員の質問に、局長から、事業者にいつまでも命にかかわるような基本的な指導をしているわけにはいかないと、設置者にも真剣になってもらいたいというような答弁があったと思うんです。私はちょっと設置者任せというように聞こえてしまった部分があって、その点を確認したいんですけれども、児童福祉法第２４条で保育の実施義務は市にあると、必要な保育を確保する責務も市にあるということで、法的に保育を保障することは市の役割、義務だと。先ほどのことで言えば、設置者に真剣になってもらったり、保育の質を守らせていくのも市の役割だということは間違いないと思うんですけれども、こういう認識で局長も間違いないでしょうか、伺います。
◎袖山 こども未来局長 ２４条の第何項のところですか。
◆片柳進 委員 １項に当たるみたいですね。ちょっと項目が合っているか私は自信がないですけれども。
◎袖山 こども未来局長 ちょっと２４条１項に市の責務みたいな形のところが見当たらないんですけれども、私の考えとしては、先ほど事業者任せにするというわけではなくて、私たちのほうが保育の基準をつくって、それを守らせるためにどういうふうにしていくかということですから、その姿勢の問題として、当然私たちもやるべきところはやる、単に指導で終わらせるわけじゃなくて、次のところに移行しなければいけないんだったらそれはする、ただ、そうはいっても、命令をしても従わなければ何も実効力がない。あとはどういうことが現場で行われているのかというのを経営陣というか、設置者がちゃんと理解してくれないと、私たちだけで何でもかんでも改善できるものではなくて、ちゃんとお互いというか、事業者もちゃんとやらなければその改善にならない、そういった意味でお答えをしたというふうに私としては考えております。
◆片柳進 委員 私の質問した趣旨も基本的には同じ思いで、やはり市の側としてそこをしっかり守らせていくと、そういう役割を果たしていただきたいという思いです。
次に、参考資料、９月１２日の実地指導監査の是正を継続して求める事項の④、本部の管理体制について書かれています。今回の株式会社、一定、名前を聞くところではあるんですけれども、本市では幾つの保育施設を運営しているのか伺います。
◎須山 保育課長 本市におきましては、認可保育所１園と小規模保育事業の１園の２カ所でございます。
◆片柳進 委員 全国ではどれだけの施設を運営されているのでしょうか。
◎須山 保育課長 認可保育所を４２園ほど運営しております。
◆片柳進 委員 全国で認可保育所４２園ということですけれども、この間というか、本市で問題になった保育園ができてからぐらいでいいと思うんですけれども、どれぐらいの規模で拡大しているんでしょうか。園数がどういうテンポでふえてきているのか、その辺のことを伺います。
◎須山 保育課長 各年度に当該事業者がどれだけの施設を拡大しているか正確な数字は把握していないんですが、川崎市におきまして平成２７年４月に当該保育所を開設した当時は、認可保育所は首都圏において１園、２園、そういった程度だったんですね。ただ、直近の７月現在で認可保育所４２園ですので、平成２７年度以降、恐らく年間として１０園程度ずつ開設していって今に至っているのかなというのは推察されるところでございます。
◆片柳進 委員 平成２７年の段階で１～２園だったところが４年間で約４０園までふえたということですから、かなりの規模で事業を拡大してきたということだと思います。そういう中で今回のような不適切な保育が行われたということだと思います。本部の管理体制が不十分だったということが言われているわけですけれども、管理体制が不十分というのはどういうことだったのか、当該園の状況はどういう形でつかまれていたのか、その辺のことを伺います。
◎須山 保育課長 法人本部が施設拡大しているというところも遠因としてはあるかとは思うんですが、当該保育所で平成３０年３月の時点で園長交代に伴って不安定な状況になったということに関しましても、法人本部でそのような状態であったりとか、人間関係においてこういった事態を招いているという状況について、法人本部のほうがそのあたりの状況を把握できていなかったというところに関しては、管理体制としては不十分であったというふうに我々も認識しているところです。
◆片柳進 委員 園任せというか、なかなかそういう園の状況をつかめなかったりとか、人間関係の問題なんかもあったということで、やはりそういう事業拡大の傾向だったりだとか、法人の本部がこうしたことをつかめていなかったということがこの問題の大きな背景にあるということでした。また、今回のような不適切な保育のことで今までもいろいろ議論がありましたけれども、例えば公立であったらそこまで起きたかというのはやはり想定されにくいんじゃないかと思うんです。どうしても民営化、企業参入や株式会社による運営の問題を指摘せざるを得ないと思っています。
私ども日本共産党は、２０１３年から２０１４年にかけて民営化の問題、特に株式会社を参入させるということで、当時も既に株式会社はかなり入っていたわけですけれども、利潤優先の園の運営体制になりかねないということを指摘してきました。本市の決算資料でも株式会社の保育園では、実際には人件費比率が相当安くなっていると。社会福祉法人の場合は６～７割のところが、株式会社は４割から５割台で推移していると。また一方で、講師派遣料などで法人の本部に加入されている実態があるということなんかも指摘してきました。また、きょうも定着率の問題についていろいろ議論がありましたけれども、株式会社の保育園の保育士の平均経験年数が余りにも短い。ある園では１人を除いて全員１年未満だということなんかも指摘をして、やはり保育の実施に責任を持つ自治体の立場として、企業参入を進めるべきではないということを言ってきました。
そういう点では、認可保育所は社会福祉法人による運営を原則とするというのが名古屋市や北九州市などでは行われているという事例も挙げてこの間議論もしてきたところです。今回の民営化や企業参入、株式会社による運営で本当にいいのかということを今までもこの委員会の中でも民営化の全体も振り返りながら検証するべきじゃないかと、あり方を考えるべきだということを言ってきましたけれども、その点について改めて局長に見解を伺います。
◎袖山 こども未来局長 運営法人の種別はちょっと別として、どんな法人であってもお子さんの保育を携わるということでございますから、そこはどんな法人がやっても同じように責任があると思っていますし、私たちとしても、特にどういう法人だからといって差を持って指導しているわけではございませんので、保育の質をどれだけ担保していくか、保育の最低基準をどのように守らせるか、そういったことを適切に対応していきたいと思っております。
◆片柳進 委員 今回、こういう形が株式会社運営の保育園で起こったということで、これまで民営化全体にかかわる議論をしてほしい、振り返って検証してほしいということを言ってきたわけですので、引き続きそのことについては求めていきたいと思っています。
もう１点、今回、保育士不足や定着率の問題も問われてきていると思います。また今後、監査や認可外施設への指導の問題だとか、質の向上などについても公立の保育所を確保しないとできないことではないかなと思っています。今回の認可外施設の指導に当たっても、公立の園長経験者がつくということでもありますし、こうした点でも保育の質を担保していくという点でも、今後まだ保育の需要がふえ続けるということは間違いないわけですから、今までも議論がありましたけれども、今回が初めての不適切保育だと、こういう不適切保育をゼロにすることはできないんじゃないかということも今言われてきたわけですけれども、そういう中で川崎市が全体をしっかり見ていく、公立の保育士がふえていくというか、一定の規模で担保されていくというのが私は絶対に必要なことだと思うんですね。そういう点でセンター園１園、ブランチ園２園、各区３園に公立の保育所を減らしてしまって、それ以外はこれから民間でとにかくふえていくんだと、株式会社も含めた民間ばかりがふえていくんだと、そういう体制で本当にいいのかということも今回のようなことも機に考えていかなければならないんじゃないかなと思うんです。そういう公のあり方、公立保育所をふやすということだけじゃなくて、どういうふうに公の関与の仕方をふやして公的な保育の質を担保していくのか、どちらも含めて考えていく必要があると思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎相澤 運営管理課長 ただいま委員のほうから御質問いただきました内容につきましてお話しさせていただきますが、これまで公立保育園におきましては、新たな公立保育所という形で、これまで培ったスキル、あるいは資質といったものを活用しながら、さまざまに取り組んできたところでございます。
その取り組みを具現化しましたものが、この９月に大島に開園を予定しております保育・子育て総合支援センターでございますが、この中でその役割の一つとして、民間保育所等の人材育成や公民の連携といったところも取り組んでいくことを予定してございます。同センターにつきましては、児童福祉施設である保育所と第２種社会福祉事業でございます地域子育て支援拠点事業と、あわせて法令に特別の定めのない専門的子育て支援や、先ほども申し上げましたが、民間保育所支援等を行う保育の子育て総合支援を実施する施設でございます。これらの各事業を連携することによって、地域の子ども・子育て支援や民間保育所の支援等を強化し、保育サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。
◆片柳進 委員 先ほどの繰り返しになりますけれども、公立が各区３園という同じ規模で、残りの民間がひたすらふえていく、そういう中で先ほど局長が言われたような、なかなか言うことを聞いてくれないような民間の事業者がどんどんふえていくということになったら、公の負担がひたすらふえていくことになるわけですよね。そういう中で、やはり責任を持って質の高い保育を保障できるような体制だとか、しっかり監督権限があったり、公の、今言われた総合支援センターのところなんかでも保育士の教育も担っていくということですから、そこが一定強化されていく体制にならない限りは、どんどん公の負担がふえていくことになるわけですから、その点については引き続き十分な検討をしていただきたいと思います。以上です。
◆田村京三 委員 １点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、今回の事案を受けて、行政の内部とか、監査の方向については大分検討していただいたようですけれども、４ページにあるようなフローというか、これは監査までの流れで、今回の案件については事業者が改善をしていただいて、今保育を継続されているようですけれども、右にあるように改善されなかった場合、勧告があって、命令があって、取り消し等ということで運営停止とかになった場合に、年度途中に子どもを預けられなくなった保護者に対しての裁量的なマニュアルとか、検討とかはされているんでしょうか。
◎柴田 子育て推進部長 まず、こちらの表については、切りかえのタイミングが重要という形での表と、一番右側にあるのが改善されなかった場合ということで、万が一、取り消しになれば当然保育を続けることができないところでございます。私どもとしては、そういうことにならないように、常日ごろから情報共有して適切な指導をすることによって、法人自体または事業者設置自体に働きをかけて、少なくとも監査で厳しい判断が来る、勧告とかというところがあるかもしれませんが、それでもどうにもならない、そうすると子どもに直接影響が出るからこそ取り消しをしなければいけないという部分になってきますので、そういうところについてはやむを得ないということになると思うんですが、まだそこまでは想定するということではなくて、あくまでも命令までしながら、運営事業者が適切に対応できるかどうかを突き詰めていきたいと考えております。
◆田村京三 委員 やっぱり子どもを第一に考えるのはすごく正しいことだと思うんですけれども、預けるということは何かしらの理由があって保護者も預けていると思うので、年度途中にいきなりほったらかされたら、多分その方たちの生活もままならなくなってしまうと思いますので、何かしらフォローができるような検討はお願いしたいと思います。以上です。
◆山田瑛理 委員 日々園にかかわっている保護者ですとか、子どもたちの声というのが早期発見とか、それこそ園の質の向上、本当に一番大事な情報になるんじゃないかなと思っておりまして、先ほど沼沢委員も質問して御回答をいただいていたところをもう少しだけ詳しく聞きたいところがございまして、質問させていただきます。
まず、保護者なりが苦情とか、ちょっとこんなところが疑問だったなと思って相談をしたいというときに、今、園に相談窓口の掲示をしてくださっているとおっしゃっていたかと思うんですけれども、これは園側には協力をお願いしますというスタンスなのか、これはやってくださいというスタンスなのか、現状はどんな形でお願いに入っているのか教えていただけますか。
◎須山 保育課長 施設側に対しましては、川崎市内でこういう事案が生じたというところで、ここは掲示をしてくださいということで施設には求めているところでございます。通常、保育園の場合ですと、園内に第三者委員であったりとか、意見箱であったりとか、あるいは登降園の中で、保育園の中で解決するというところの窓口を１つ設けていまして、そうじゃないところでなかなか言えないようなことであったりとか、匿名性を守りたいというようなところもあったりとかしますので、そういったところも含めて行政の窓口として区役所もありますし、本庁のほうにもこういった相談窓口がありますよということを掲示させてもらっております。
◆山田瑛理 委員 その掲示は認可保育所以外、ほかの保育園、あとは幼稚園とか、そういったところは今どのようになっているんでしょうか。
◎須山 保育課長 認可保育所か認可保育事業のところに関して同じような形で掲示はしているところです。
◆山田瑛理 委員 そうしましたら、今後として、ほかの認定保育園、あとはもしかしたら幼稚園も、そういったところの必要性としては現状いかがでしょうか。
◎須山 保育課長 当然、やはりそれは認可に限られたところではございませんので、今の御意見を頂戴して、認可外保育施設も含めて同じような形で相談窓口の周知は図ってまいりたいと思います。
◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。ぜひお願いします。
あと、もちろん園に掲示というのもすごく大事だと思うんですが、何かあったらまずはホームページとかをお母さんたちは調べるかなと。先ほどホームページにもこちらに相談してくださいねというような掲載はしているとおっしゃっていたんですが、ちょっと今、具体的にホームページを見てはいるんですけれども、どこのことかちょっとわからなくて、どれかというのを教えてもらえますか。
◎須山 保育課長 後ほど改めて御説明させていただきたいと思うんですが、我々としてももう少しそこを見やすい形でというところも含めて――ホームページのよくある質問ＦＡＱのところで相談窓口のホームページを掲載しているところでございます。
◆山田瑛理 委員 質問をするぞ、するぞ、どこだ、どこだと探してもなかなかたどり着かなったりするので、おっしゃってくださったように、すごくわかりやすく、ここが相談窓口ですよというのがあると、こういった事例が発生したということもありますので、ぜひ御検討いただければなと思っております。
あと、見える化というところも本当に大事だなと思っておりまして、これも監査結果を毎月で公表していくというふうにお答えをいただいているところなんですが、その監査結果もどこにあるのかがちょっとわからなくて、わかりづらいなというのを正直思ってしまっていて、どこに行ったらたどり着けますか。
◎平山 監査担当課長 川崎市のホームページの画面の左下のほうに、かわさきし子育て応援ナビという動物の絵がついたところがあるんですけれども、そこをクリックしていただきますと監査についての項目が出てくると思うんですが、児童福祉施設の監査とか、そういった項目は出てきませんでしょうか。監査というものを追っていくと、最後に監査のホームページにたどり着きます。
◆山田瑛理 委員 例えばなんですけれども、認可保育所は来年度の園の申し込みとかもそろそろ始まってくるので、割と認可保育所一覧を皆さんすごく見ると思うんですね。幸区内ならこんな認可保育所があるんだと、各園のところを見ていって情報があってというところから監査要綱がすぐに見られるようにするというのはできますか。
◎平山 監査担当課長 先ほどもわかりやすく見える化を図ってまいりたいというふうにお伝えしたんですが、やはり複雑な、いろんな情報をたくさん持ち合わせておりますので、今後そういったわかりやすい資料提供により改善していきたいと考えております。
◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。お願いいたします。
最後なんですが、法人の母体の監査に関しての権限が自治体にはないということは存じ上げてはいるんですけれども、現状、例えば認可保育所の設立のときに申し込みをして、そのときは申し込みをする法人自身の申請でもあるんですけれども、一応、申し込みのときに実態把握みたいな項目はありますよね。
◎田中 子育て推進部担当部長 新設の保育園の申し込みについてだと思いますけれども、毎年公募でやっている中では必要書類をしっかりと明記しておりまして、法人の財務内容であるとか、実施している保育園だとか、そういう資料は必ずつけていただいた上で審査をしているところでございます。
◆山田瑛理 委員 あくまでも法人自身の自己申告というところかと思うので、これも検討いただきたいんですが、ちょっとまだ具体的な御提案ができない中でこの発言も恐縮なんですけれども、もうちょっとより突っ込んだ内容で、ノウハウのない会社、企業がこういった園の運営とかにどんどん参入もしているような御時世だったりもしますので、そういった法人の実態把握、監査する権限がないというのはもちろんわかっているので、こういったところだけでも自治体のほうがしっかりと把握できるようにできればいいなと思っておりますので、これは御検討いただきたいということでよろしくお願いします。
◎田中 子育て推進部担当部長 選考に当たりましては、事前に職員によるヒアリング、会計士による財務審査をやった上で、委員会、または外部委員の委員に審査をしていただいて決定する方向となっておりますので、事前には、実際、実施をしている保育園に職員のほうで見学をし、保育状況も確認しながらの選定ということになっております。
◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
◎平山 監査担当課長 引き続き、法人の指導監査ということでございますが、児童福祉法によりましては、指導の監督権限として児童福祉施設の施設長に対する改善を求めておりますが、施設にかかわることを施設だけでは改善が不可能な内容もございます。その場合は施設の安定した運営を確保することを目的として、私たちは施設長だけに限らず、施設の設置者に対しても改善を求めて、指導監査権限に基づく監査を行ってまいりたいと考えております。今回の参考資料として配付しました随時指導監査の結果につきましても、是正を継続して求める事項として、不十分な本部管理体制の改善を法人本部に求めておりますので、こういった対応を引き続き行ってまいりたいと考えております。
◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。お願いいたします。
◆吉沢章子 委員 申しわけありません、１点だけ伺いたいんですけれども、先ほど被害児童のその後のケアについてということで公明党さんが伺っておりましたけれども、現在、ＰＴＳＤに関して何か情報とか、そこでお困りになったとかという現況はありますか。
◎須山 保育課長 そのようなことは伺っておりません。
◆吉沢章子 委員 ４ページでは児童に対するケアということで記述がありまして、この中では、医療機関や児童相談所など専門機関による心理ケア等を準備することに加えて、保育所と保護者が協力して云々、ここは重要だと考えられるというふうに書いてあるんですが、今後、ここに対する具体的な計画みたいなものはございますでしょうか。
◎須山 保育課長 心理的ケアへの対応に関しましては、法人のほうに、今回のケースで言うと、当初は法人が用意している医療機関というところを軸にしていたんですが、初期の段階から第三者的な立場で専門家がきちんとそういったところの対応をとるというところが、今回は行政のほうでも児童相談所ですとか、心理司のように専門的なところでの相談支援を行政が用意していたところですので、こういった事案が生じた際にはこれをモデルケースとして、今後は早い段階から心理的ケアということも含めた対応というのは考えたところです。
◆吉沢章子 委員 具体的な事例はしっかりやれてきたわけですから、そこをマニュアル化するなりなんなりされて、また重要と考えられるという視点に関しては、具体的な計画をつくられることを要望させていただきます。
以上で結構です。
○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「保育の質の確保に向けた行政対応について」を終わります。
それでは、理事者の方は退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
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○河野ゆかり 委員長 次に、その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○河野ゆかり 委員長 それでは、以上で本日の文教委員会を閉会いたします。
午後 ３時２１分閉会...