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令和 1年  7月総務委員会−07月25日-01号

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  1. 川崎市議会 2019-07-25
    令和 1年  7月総務委員会−07月25日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-26
    令和 1年  7月総務委員会−07月25日-01号令和 1年  7月総務委員会 総務委員会記録 令和元年7月25日(木)   午前10時00分開会                午前10時16分閉会 場所:502会議室 出席委員:野田雅之委員長、川島雅裕副委員長、嶋崎嘉夫、石田康博、各務雅彦、宗田裕之、      赤石博子、市古次郎、花輪孝一、田村伸一郎、堀添 健、鈴木朋子、月本琢也各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(財政局)三富財政局長、白鳥財政部長、田村税務部長、井口収納対策部長、        石田庶務課長、谷村財政課長、林財政課担当課長、吉永財政計画担当課長、        神山資金課長、小関税課長松本収納対策課長 日 程 1 所管事務の調査(報告)      (財政局)     (1)平成30年度川崎一般会計特別会計決算見込の概要について     2 その他                午前10時00分開会 ○野田雅之 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。
     お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は総務委員会日程のとおりです。  初めに、財政局関係の所管事務の調査として、「平成30年度川崎一般会計特別会計決算見込の概要について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎三富 財政局長 おはようございます。平成30年度の一般会計及び特別会計決算見込みがまとまりましたので、その概要につきまして御報告申し上げます。また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等につきましても速報値を取りまとめましたので、あわせて御報告申し上げます。内容につきましては財政部長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎白鳥 財政部長 それでは、平成30年度川崎一般会計及び特別会計決算見込みにつきまして御説明させていただきます。  1(1)−1「平成30年度川崎一般会計特別会計決算見込の概要について」をお開きください。資料といたしまして、「平成30年度川崎一般会計特別会計決算見込の概要について」のほか、参考資料1から5までを配付させていただいております。  ページをおめくりください。冊子の表紙でございます。資料のページ番号で、御説明させていただきますので、2枚おめくりいただきまして、1ページをお開きください。  初めに、上段の囲みの中でございます。平成30年度は、厳しい財政環境の中にあっても、総合計画を着実に推進してきたところでございます。こうした中、扶助費は引き続き増大しております。  1、決算総括の一般会計でございます。上段の表をごらんください。平成30年度の歳入は、7,153億1,600万円、歳出は、7,128億9,200万円となってございまして、差引は、24億2,400万円で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、1億9,200万円となっております。  2ページをお開きください。平成30年度の歳出規模につきましては、赤い棒グラフのとおり、昨年度に引き続き、過去最大となったところでございます。  次に、特別会計でございます。特別会計13会計の歳入総額は、4,859億8,800万円、歳出総額は、4,810億8,300万円で、差引は49億500万円、実質収支額は46億1,200万円となったところでございます。  3ページをお開きください。2、一般会計決算の概要、歳入決算の状況でございますが、決算額は、7,153億1,600万円で、前年度と比べまして、146億2,500万円の増となっております。これは、市債が減となった一方で、市税が増となったことなどによるものでございます。  4ページをお開きください。歳入の主な増減の内訳でございますが、市税の決算額は、3,530億7,700万円で、前年度との比較では、418億9,100万円の増となっており、6年連続の増収で、5年連続で過去最高となっております。なお、下の※印に記載しておりますとおり、県費負担教職員の市費移管に伴う税源移譲分の交付金からの移行による影響額を除きますと、市税全体で前年度に比べ、61億2,600万円の増となっております。主な増減理由につきましては、下段右側の黄色い囲みをごらんください。  まず、市民税につきまして、個人は、県費負担教職員移管財源の交付金からの移行などにより、法人は、企業収益の増により増となってございまして、全体では前年度に比べ、397億5,800万円の増となっております。  次に、固定資産税は、土地の評価替えによる増などにより、前年度に比べ、16億4,900万円の増となっております。  5ページをお開きください。市税収入率でございますが、収入確保対策を推進した結果、前年度を0.2ポイント上回る99.2%となり、3年連続で過去最高を更新いたしました。また、グラフ中の棒グラフにお示ししておりますように、収入未済額は9年連続で減少し、21億5,600万円となっております。なお、参考資料5としまして、市税関係資料を配付してございますので、後ほど、御参照いただきたいと存じます。  次に、下段のふるさと納税制度による減収についてでございますが、グラフにお示ししておりますとおり、平成30年度の減収額は、44億円となっており、過去最大となったところでございます。  6ページをお開きください。県民税所得割臨時交付金でございますが、決算額は、53億4,300万円で、前年度と比較して、338億4,300万円の減となっております。これは、県費負担教職員移管財源の市税への移行によるものでございます。  次に、地方消費税交付金でございますが、決算額は、255億6,600万円で、前年度と比較して、13億3,000万円の増となっております。  次に、地方交付税でございますが、決算額は、特別交付税のみの2億6,900万円で、前年度と比較して、2億100万円の減となっております。なお、この平成30年度で、本市は3年連続で普通交付税の不交付団体となっております。  次に、国庫支出金でございますが、決算額は、1,257億3,900万円で、前年度と比較して、1,400万円の微増となっております。これは、臨時福祉給付金事業や、学校給食センターの取得に係る国庫補助金が減となった一方で、民間保育所認定こども園等の受入枠の増、障害者自立支援給付費の増による国庫負担金、及び京浜急行大師線連続立体交差事業に係る国庫補助金が増となったことなどによるものでございます。  次に、繰入金でございますが、決算額は、474億2,300万円で、前年度と比較して、132億3,500万円の増となっております。これは、減債基金からの新規借入などによるものでございます。  7ページをお開きください。市債でございますが、市債発行額は、467億7,500万円で、前年度と比較して、71億1,100万円の減となっております。これは、AIRBICの取得や、羽田連絡道路の整備に係る市債が増となった一方で、スポーツ文化総合センターの取得に係る市債が減となったことなどによるものでございます。なお、市債残高は、前年度からやや減少し、減債基金の積立残高を控除した、実質的な市債残高も、8,169億8,300万円で、前年度と比較して、142億7,200万円の減となっております。  次に、歳出について御説明いたしますので、8ページをお開きください。歳出決算の状況でございますが、決算額は、7,128億9,200万円で、前年度と比べ、153億7,800万円の増となっております。これは、こども未来費、建設緑政費の増などによるものでございます。  9ページをお開きください。目的歳出決算の状況でございますが、中段のグラフをご覧ください。款別の決算額及び構成比でございますが、こども未来費が、1,082億7,400万円で、15.2%、健康福祉費が、1,422億8,800万円で、20.0%、教育費が、1,056億6,400万円で、14.8%、公債費が、740億1,600万円で、10.4%などとなっております。  また、主な増減でございますが、市民文化費は、スポーツ文化総合センターの取得完了による減などにより、134億1,900万円の減、こども未来費は、保育受入枠の拡大による民間保育所運営費の増などにより、50億600万円の増、健康福祉費は、障害者介護給付等事業費の増があるものの、臨時福祉給付金事業の終了による減などにより、7億9,900万円の減、建設緑政費は、羽田連絡道路整備事業費や、等々力緑地再編整備推進事業費の増などにより、98億8,700万円の増、教育費は、小杉小学校の校舎取得等による増があるものの、学校給食センターの取得完了や、学校施設長期保全計画推進事業の進捗による減などにより、14億9,100万円の減、諸支出金は、国民健康保険事業会計への繰出金の減があるものの、減債基金からの借入金の償還元金の増などにより、131億9,000万円の増となっております。  次に、10ページをお開きください。性質別歳出決算の状況でございますが、中段のグラフをごらんください。義務的経費は、4,076億7,600万円で、前年度と比べ、0.6ポイント減の57.2%、投資的経費は、911億4,900万円で、前年度と比べ0.9ポイント減の12.8%、その他経費は、2,140億6,700万円で、前年度と比べ1.5ポイント増の30.0%となっております。主な増減でございますが、義務的経費は、前年度と比べ、45億7,500万円の増となっております。内訳でございますが、人件費は、退職手当の減などにより、9億9,500万円の減、扶助費は、臨時福祉給付金事業の終了による減があるものの、保育受入枠の拡大などにより、45億7,700万円の増、公債費は、既往債償還元金の増などにより、9億9,300万円の増となっております。  次に、投資的経費は、AIRBICの取得や、羽田連絡道路整備、等々力緑地再編整備の進捗による増はあるものの、スポーツ文化総合センターや学校給食センターの取得完了による減などにより、46億8,800万円の減となっております。また、その他経費は、学校給食センター運営の平年度化や、減債基金借入金の償還元金の増などにより、154億9,100万円の増となっております。  11ページをお開きください。上段のグラフは、人件費と扶助費の推移でございます。扶助費は、平成29年度に、県費負担教職員の市費移管により人件費が大きく増大したため、構成比としては下がったところでございますが、決算額としては増加しておりまして、平成30年度も、引き続き増加となったところでございます。その下にまいりまして、基金の状況でございます。  まず、減債基金でございますが、平成30年度末の残高は、前年度と比較して115億5,000万円増の2,355億4,200万円となっております。なお、平成30年度におきましては、将来も見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応するため、133億円の新規借入を行いました。これにより、借入の累計は432億円となっております。  12ページをお開きください。下段の財政調整基金でございますが、平成30年度末残高は61億2,100万円となっております。  13ページをお開きください。3、健全化指標の状況でございます。健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率の速報値でございますが、いずれの指標におきましても、早期健全化基準を下回る見込みでございます。詳細の数値につきましては、監査委員の審査の後、監査意見を付しまして9月議会で御報告させていただく予定でございます。  以上で、平成30年度川崎一般会計及び特別会計決算見込についての説明を終わらせていただきます。  なお、本日の午後、この決算見込の概要を、報道機関に説明いたしますので、御承知おきいただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいま説明のありました決算見込の概要につきましては、9月議会に提出が予定される議案の大綱となるもので、決算審査特別委員会において、審査されることになります。したがいまして、本日、報告のありました概要の範囲で、委員の皆様から質疑等がございましたら、お願いいたします。                  ( なし ) ○野田雅之 委員長 特にないようでしたら、以上で「平成30年度川崎一般会計特別会計決算見込の概要について」の報告を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○野田雅之 委員長 次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。   協議の結果、8月1日(木)に開催することとした。         ───────────────────────── ○野田雅之 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○野田雅之 委員長 それでは、本日の総務委員会閉会いたします。                午前10時47分閉会...