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令和 1年 第3回定例会−07月03日-08号

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  1. 川崎市議会 2019-07-03
    令和 1年 第3回定例会−07月03日-08号


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    令和 1年 第3回定例会−07月03日-08号令和 1年 第3回定例会 川崎市議会定例会会議録(第8日) 令和元年7月3日(水) 議事日程  第1   一般質問  第2   請願・陳情  第3   閉会中の継続審査及び調査について           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (60人)            40番  原 典之  1番  秋田 恵            41番  青木功雄  2番  重冨達也            42番  橋本 勝
     3番  大西いづみ           43番  山崎直史  4番  松川正二郎           44番  松原成文  5番  添田 勝            45番  大庭裕子  6番  三宅隆介            46番  勝又光江  7番  浦田大輔            47番  井口真美  8番  平山浩二            48番  石川建二  9番  山田瑛理            49番  岩隈千尋  10番  上原正裕            50番  織田勝久  11番  吉沢直美            51番  飯塚正良  12番  各務雅彦            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            57番  浅野文直  18番  田村京三            58番  大島 明  19番  鈴木朋子            59番  嶋崎嘉夫  20番  林 敏夫            60番  鏑木茂哉  21番  春 孝明           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  22番  川島雅裕  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    宮本紀昭  教育長       小田嶋 満     議事係長      大磯慶記  総務企画局長    大澤太郎      議事課担当係長   井汲真佐子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      三富吉浩      外関係職員  市民文化局長    向坂光浩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  経済労働局長    中川耕二  環境局長      斉藤浩二  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   岩田友利  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      北出徹也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  交通局長      邉見洋之  病院局長      田邊雅史  消防局長      原 悟志  教育次長      石井宏之  監査事務局長    竹花 満 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも59人」と報告〕 ○副議長(花輪孝一) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(花輪孝一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第8号のとおりであります。(資料編53ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(花輪孝一) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(花輪孝一)  △日程第1の一般質問を行います。  発言を願います。12番、各務雅彦議員。 ◆12番(各務雅彦) おはようございます。昨年、悪質タックル問題で世間をお騒がせした日本大学アメリカンフットボール部「フェニックス」出身の各務雅彦でございます。私は、ルールを遵守し、通告に従い一問一答にて順次伺ってまいりますので、よろしくお願いします。現在、後輩たちは新しい体制のもと頑張っておりますので、応援いただけると幸いでございます。それでは、質問に入らせていただきます。  まず、わくわくプラザ事業と地域の寺子屋事業の統合について伺います。14年間シングルファーザーとして子育てしてきた経験、保育士としての経験、放課後児童支援員としての知識、加えて実際に約2年間、南生田小学校において地域の寺子屋事業を受託した立場より、わくわくプラザ事業と地域の寺子屋事業の統合の必要性について伺います。保育園の待機児童が問題になっている今日ですが、就業中の保護者が昼間に子どもを預ける必要性があることは、小学校に入学した後も変わることはありません。さらに、小学生になると子どもたちの行動範囲や興味も広がり、単に預かる場だけあっても子どもの興味関心には対応し切れません。結果として、子どもが小学生になるタイミングで保護者が仕事をやめたり、働き方を変えざるを得ない社会問題――小1の壁が存在します。皆さん、思い出してください。私たちが小学生のころ、放課後は字のごとく課題から解き放たれた後の自由で楽しいゴールデンタイムでした。放課後の伸び伸びとした時間、たくさんの遊び場、一緒に遊んだ友達、かつて自由で伸びやかだった放課後は過去のものとなりました。どこよりも子育てしやすく、子育て世代に選ばれるまちづくりを重点的に進める上で、わくわくプラザ事業の充実化は待機児童問題以上に重要な課題です。わくわくプラザ事業と地域の寺子屋事業の統合を含め、わくわくプラザ事業の充実化について市長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) わくわくプラザ事業と地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、わくわくプラザ事業は、全ての小学生を対象に、学校施設等を活用し、放課後の安全な居場所の確保と仲間づくりを支援する事業であり、また、地域の寺子屋事業は、シニア世代など地域のさまざまな人材の知識と経験を生かしながら、地域ぐるみで子どもたちの学習や体験をサポートする事業でございます。それぞれの事業は目的や位置づけなどが異なっておりますので、現状で両事業を統合することは考えておりませんが、子どもが地域で健やかに育つことができるまちづくりは大切であると考えておりますので、引き続き両事業の充実を図ってまいります。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 各務議員。 ◆12番(各務雅彦) ありがとうございます。意見要望です。子どもが地域で健やかに育つことができるまちづくりは大切であるというお言葉をいただきました。これは誰もが思う共通認識です。本市においては、どこよりも子育てしやすく、子育て世代に選ばれるまちづくりを重点的に進めておりますので、どうか他都市以上に放課後児童クラブ、放課後子ども教室の充実発展をお願いしたいと思います。  次に、本市においては2003年からわくわくプラザ事業として小学校6年生までを預かるようになり、共働き世帯だけでなく幅広い世帯が利用しております。しかしながら、川崎市子ども・子育て支援に関する利用ニーズ調査報告書では、利用者の55%が「活動内容の充実」を今後望んでおり、また、未利用者の約4割が「子どもが行きたがらない」ことを利用しない理由にしており、現在の活動内容が十分なものとは言えません。一方、福田市長の施策でもある地域の寺子屋事業は、市内全小中学校165校全てへの拡充目標に対し、平成30年度末現在、47校という実績です。地域の寺子屋事業は、ふだんかかわりが少ない地域のシニア世代の方々との触れ合いを通じ、学習支援や体験活動が行われており、とても有意義な活動となっております。しかしながら、基本的に週1回の学習支援と月1回の体験活動だけの開催であり、活動場所、人材不足の観点からも十分な活動には至っておりません。他都市においては、一部を受益者負担にしたり、外部のノウハウを取り入れることで体験などの内容を充実化させているケースが多数あります。一部受益者負担にすることにつきましてはさまざまな御意見がありますが、費用対効果を納得させられるサービスを提供できれば、一部受益者負担も受け入れられ、ひとり親家庭や低所得世帯などの児童につきましては、別に実施している学習支援などの予算を充当することで対応も可能です。過ごす場所が限られたり、1人で過ごしたり、やりたいことができない放課後、そんな放課後が子どもたちの心を締めつけています。児童が放課後、安全に安心して過ごせる場所としても、わくわくプラザ事業が担う役割は一段と高まっています。現在、一部のわくわくプラザと地域の寺子屋が提携する動きがありますが、それと並行して、放課後子ども教室における学習・体験活動の内容をさらに充実させるために、こども未来局、教育委員会を横断するプロジェクトチームを立ち上げ、わくわくプラザ事業と地域の寺子屋事業の統合、放課後子ども教室の内容充実化をしていく考えについて、こども未来局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) わくわくプラザ事業の内容充実化についての御質問でございますが、わくわくプラザ事業におきましては、多世代交流を初めとした地域交流を促進するという視点から、地域ボランティア等の人材や、地域の寺子屋事業との連携で得られた人材を積極的に活用し、各種体験教室など多様なプログラムの実施について、今年度から始まった第4期指定期間における指定管理仕様書に位置づけたところでございますので、関係局と連携し、事業の充実に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 各務議員。 ◆12番(各務雅彦) ありがとうございます。念のため、統合という言い方に誤解があるかもしれませんが、わくわくプラザ事業と地域の寺子屋事業のどちらかをなくしてしまうということではなく、それぞれいいところがありますので、一体的な運営をすることでさらによいものになっていくということでございます。  意見要望です。今年度から各種体験教室など、多様なプログラムの実施について指定管理仕様書に位置づけたとのことです。その内容については明確になっていないようですが、年度ごとの評価については注視していきたいと思います。わくわくプラザ事業の指定管理者制度につきましては、そのほとんどがこども文化センターを含めた全体の指定管理になっており、実際、わくわくプラザの放課後子ども教室にどれぐらいの予算が充てられているかなど、実態把握が難しく、今後、内容の充実化を進めていく上でもネックになる可能性があると考えます。この点につきましては今後議論させていただきたいと考えております。保育園の待機児童問題ばかりが注目されておりますが、小学生の居場所でもあるわくわくプラザの内容充実化はとても重要な課題です。また、保育園の待機児童問題につきましては、保育所をふやすだけが対策ではありません。将来的に子どもの数が急激にふえることが見込まれない中、箱だけが余ってくる可能性もあります。目先の待機児童数解消で動くだけではなく、先を見据えた取り組みをお願いいたします。  次の質問に移ります。一般競争入札による上下水道局用地――長沢浄水場貸し付けについて伺います。件名、上下水道局用地(長沢浄水場)貸付け、貸付期間、平成30年7月1日から平成40年6月30日まで、落札者、学校法人渋谷教育学園、落札金額、3億2,000万円。本件につきましては、平成29年第4回定例会において当会派より代表質問させていただき、御回答いただいているものではございますが、当該用地はまさに地元であり、地元の方々より多数の御意見、御要望をいただいていることからも、再度伺います。貸出条件の中に、借り受け人は学校法人としと条件を絞ったことについて、不特定多数の者が出入りすることなく、利用者を限定的なものとし、責任体制の明確化を図ることを中心に検討したことが理由とのことでしたが、学校法人でなくても責任体制の明確化を図ることはできます。現地には、落札者名ではなくブリティッシュ・スクール・イン・東京という別の看板が掲げられていますが、落札者との関係について上下水道事業管理者に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) ブリティッシュ・スクール・イン・東京についての御質問でございますが、ブリティッシュ・スクール・イン・東京は、学校教育法第134条に定められた各種学校であり、貸し付け先である学校法人渋谷教育学園が運営するインターナショナルスクールでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 各務議員。 ◆12番(各務雅彦) ありがとうございます。生田浄水場基本計画の中においても、多摩区内及び隣接区においてサッカーグラウンドがないことを認識しているにもかかわらず、当該グラウンドを市外学校法人に貸した経緯について上下水道管理者に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 長沢浄水場用地を学校のグラウンドとして貸し付けした経緯についての御質問でございますが、長沢及び生田浄水場の用地につきましては、川崎市水道事業及び工業用水道事業の再構築計画の完了によって生じた未利用地を将来、更新用地として利用するまでの間、有償で貸し付けることにより経営基盤の強化を図ることとしたものでございます。生田浄水場につきましては、地元及びスポーツ団体等からいただいた御意見を参考に、平成25年2月に生田浄水場用地の有効利用に関する基本計画を策定し、サッカーグラウンド等の施設を整備することにより、地域やスポーツのまちづくりにも貢献することを目指したものでございます。一方、長沢浄水場につきましては、市内唯一の飲み水を製造している浄水場であることから、用地の貸し付けに当たりましては、利用者を限定することにより、飲み水の安全確保を最優先に図る必要があること、また、複数の学校法人からの要望や周囲の交通状況などを総合的に判断した結果、学校法人のグラウンドとしての利用が最適と判断し、公募により決定したものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 各務議員。 ◆12番(各務雅彦) ありがとうございます。学校法人でなくても、責任体制の明確化を図ることはできると思うのですが、しかし、10年で3億2,000万円、財政に寄与していることも事実です。先ほどの答弁でも、周辺道路の交通状況を総合的に検討した結果、学校法人のグラウンドとしての利用が最も適していると判断されたとのことですが、実際に使用頻度も低く、都内の学校法人のグラウンドとしては不便です。未使用の時間帯について、地元少年少女のサッカークラブなどに開放する考えはないか、上下水道事業管理者に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) グラウンドの地元への開放についての御質問でございますが、長沢浄水場につきましては、市内唯一の飲み水を製造している浄水場であることから、安全性の確保を最優先とし、貸し付け契約で不特定多数の者を出入りさせること、第三者に転貸すること等を禁止しており、使用に当たっては、専用グラウンドとして授業等での使用、地域交流での使用及び英国との交流事業での使用に限定させていただいているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 各務議員。 ◆12番(各務雅彦) ありがとうございます。意見要望です。私は毎日このグラウンドの前を通りますが、利用していることを見たことがありません。これは地元の方々も同じだと思います。学校法人にとっても地域交流や地域貢献ということは重要だと思いますので、限定した範囲内でもよいので、地域の方々が使用できるようにしていただきたいと思います。
     次に、学校法人渋谷教育学園並びに学校法人渋谷教育学園ブリティッシュ・スクール・イン・東京と本市は、英国と川崎市との交流事業に関する覚書を締結し、本市が実施するイベントへの児童生徒の参加や地域住民との交流についても協力連携に向けた検討を行うとありますが、具体的検討内容について市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) ブリティッシュ・スクール・イン・東京との交流事業についての御質問でございますが、本市は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた英国オリンピック・パラリンピック代表チームの事前キャンプ受け入れを契機に、英国と川崎市との相互交流を通じて、子どもたちが文化や価値観などの差異や多様性を共有することにより、東京大会のレガシーを次世代へと引き継いでいくことを目指して、昨年12月に当該学校と交流事業に関する覚書を締結したところでございます。交流事業の第1弾としまして、英国代表チーム受け入れに当たり、英国の文化を知ることを目的に、今月、市立中学校で予定されている学校給食における英国メニューの提供に合わせた交流に向けて現在調整を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 各務議員。 ◆12番(各務雅彦) ありがとうございます。意見要望です。せっかくですから、当該グラウンドにおいて、ブリティッシュ・スクール・イン・東京の生徒さんと地元の小中学生との交流が図れるようにしていただきたいと思います。  次の質問に移ります。若者文化の発信によるまちづくりに向けた基本方針について伺います。持続可能なまちづくりのために、川崎らしい地域資源である若者文化の発信により、本市の魅力を高め、若い世代が集いにぎわうまちを目指すことは、多様性を尊重するという価値観の理解向上や健康づくりにとってとてもすばらしい取り組みです。先日もプロスケートボーダーの岸田氏と話をする機会がありました。岸田氏を含め、鹿島田で開催された車座集会に参加された日本を代表するトップアスリートたちも、本市の取り組みや理念に期待を寄せるところでございます。本方針における若者文化であるストリートカルチャーやエクストリームスポーツに対する世間が持つイメージは、決してよいものとは言えません。中でも、スケートボードのイメージは、チャラい、怖い、不良がやりそうなどが強い印象です。川崎らしい地域資源である若者文化の発信により本市の魅力を高めるためには、そんなストリートカルチャーやエクストリームスポーツに対するイメージを払拭できるようなソフト面での支援がとても重要です。具体的な支援策について伺います。また、東京2020大会を契機にとありますが、1年後に迫った東京2020大会へ向けた具体的な取り組みについても伺います。また、ハード面での支援における既存の公有地等の有効利用につきましては、利用者がほとんどいない公園を有効利用する考え、生田浄水場用地整備計画におけるその他のスポーツ施設等エリア内での環境整備をする考えについて市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 若者文化の発信によるまちづくりに向けた基本方針についての御質問でございますが、本方針におきましては、若者文化に携わる市民一人一人が主役となって本市の若者文化を盛り上げていくという基本的な考えのもと、若者文化に携わる市民が協働・連携して地域を盛り上げていける環境と安全・安心に活動できる環境の整備に向けたハード、ソフト両面で支援を行っていくことを位置づけております。ソフト面における支援につきましては、昨年、本市で開催された世界ユースブレイキン選手権やインターナショナル ストリート フェスティバル カワサキにおいて、より地域を盛り上げていけるよう、関係者との調整や情報発信、安全確保などの側面支援を行ってきたところでございます。今後につきましては、イベントの開催支援のほか、5月の市民車座集会に出席いただいた方々のような地域人材のマッチングやコーディネートなどにより、若者文化の地域における理解向上と機運醸成を図ってまいりたいと考えております。次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みについてでございますが、スケートボードやBMXフリースタイル、3×3などが新種目として採用されていることから、こうしたコンテンツに対する社会的な機運が上昇していくものと認識しております。本市といたしましても、この機会を活用しながら、市民車座集会の場でも話題に上がりました既存イベントなどを活用した若者文化の体験会の開催などを検討しているところでございます。次に、ハード面における支援についてでございますが、環境整備に当たりましては、何より地域との合意形成が不可欠でございますので、現在策定中の若者文化の発信によるまちづくりに向けた基本計画の中で、こうした観点を含めて、公有地等の活用の考え方を明らかにしてまいりたいと考えております。なお、生田浄水場用地の有効利用につきましては、現在、上下水道局におきまして、土地貸し付けに係る公募型プロポーザル方式による用地借り受け者の公募手続を進めているところでございますので、今後の民間事業者からの提案内容等を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 各務議員。 ◆12番(各務雅彦) ありがとうございます。意見要望です。ストリートカルチャーやエクストリームスポーツは派手に思われがちですが、その裏では地道な練習の積み重ねがありますので、そういったところもクローズアップされるような支援もお願いしたいと思います。また、ふるさと納税の返礼として、例えばですが、これから整備を進める若者文化の施設にネームプレート等を飾ることや利用上のメリットをお渡しするなど、川崎の魅力ある資源として若者文化の活用を検討していただければと思います。  次の質問に移ります。外国人材の適正、円滑な受け入れの促進に向けた取り組み及び外国人との共生社会実現に向けた環境整備について伺います。今回の出入国管理法改正に伴う外国人労働者は、日本語能力試験N4取得者であり、一定の日本語は理解できるものであり、生活面での支援がとても重要です。登録支援機関へ生活支援を委ねる側面はありますが、市としての生活面及び外国人との地域交流面での支援策について、具体的内容について市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 外国人材の受け入れについての御質問でございますが、本市では、川崎市多文化共生社会推進指針に基づき、社会環境の変化などに対応しながら、外国人市民との共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。このたびの出入国管理及び難民認定法等の改正に伴い、国が、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策で示したさまざまな取り組みにつきまして、本市としてもその対応を図りながら、生活者としての外国人に対するさらなる支援を進めたいと考えているところでございます。あわせて、新たな在留資格による外国人労働者の受け入れに当たりましても、出入国在留管理庁などとの連携を図るとともに、地域生活に必要なさまざまなルールの多言語による情報提供など、日本人と外国人がともに暮らしやすい地域社会づくりに向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 各務議員。 ◆12番(各務雅彦) ありがとうございます。従来の技能実習生とは違い、育ってきた環境、境遇によりモラル、マナーの程度にはかなりの個人差がありますので、生活面での支援が重要になります。そういったことを念頭に対策をお願いしたいと思います。また、この外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策は、外国人材本人に対する支援が主ですが、これまでの外国人材雇用の問題点として外国人材雇用企業側が要因となる問題が多く発生しております。実際に外国人を受け入れる企業に向けても、外国人雇用における注意点、基礎的なノウハウなど、教育及びフォローが必要です。市内企業への支援策及び人材不足で悩む企業への外国人受け入れについての勉強会実施など、具体的支援策について経済労働局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 外国人雇用についての御質問でございますが、企業における人材不足が深刻化し、外国人材への関心が高まる中、新たな在留資格――特定技能を初めとした外国人雇用に係る仕組みや課題などを受け入れ企業が十分に御理解いただくことが重要であると考えております。本市では、在留資格等をテーマとした外国人材の受け入れに関するセミナーの開催や川崎市中小企業サポートセンターにおいて、市内中小企業からの外国人材に関する相談に応じるとともに、高度な知識、国際感覚を有する外国人留学生の採用に向けた合同就職説明会の開催などを通じて、外国人材の受け入れ、採用が円滑に進むよう努めているところでございます。今後とも、外国人雇用の適正な手続に関する企業向けセミナーの開催や、外国人労働者の雇用管理の改善などに関する国の相談窓口であるハローワーク外国人雇用サービスコーナーとの連携等を通じ、市内中小企業の外国人材の受け入れが適切に行われるよう支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 各務議員。 ◆12番(各務雅彦) ありがとうございます。意見要望です。先ほども申し上げましたが、技能実習生とは違うことから、雇用する企業の教育と管理が一層必要となります。本市では、今回の出入国管理法改正に伴う外国人労働者はまだいないとお聞きしておりますが、外国人材に関心のある市内企業へのサポート、支援をお願いしたいと思います。以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(花輪孝一) 46番、勝又光江議員。 ◆46番(勝又光江) 私は、通告のとおり順次質問を行ってまいります。  初めに、上麻生における緑地保全について建設緑政局長に伺います。8年越しの緑地保全活動が実を結び、2018年11月29日に柿生の里特別緑地保全地区の隣の緑地が上麻生仲村特別緑地保全地区として指定されました。孫子の代まで緑地として残されることになり、本当にうれしく思います。ところで、特別緑地保全地区指定に合意されて数カ月がたちますが、今後の方向性について伺います。また、維持管理についてはどうされるのかについても伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 緑地保全についての御質問でございますが、上麻生仲村特別緑地保全地区は、土地所有者の御協力をいただき、平成30年11月に特別緑地保全地区の指定を行ったところでございまして、現在、民間所有地であるため、本年4月に土地所有者と管理協定を締結したところであり、今後も適切な管理に向けて調整してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) 4月に土地所有者と管理協定を結び、今後適切な管理を行っていくとのことです。市民の皆さんは特別緑地保全地区指定を喜び、記念して4月27日に歩く会を開催されました。柿生中学校に隣接するおっ越山緑の保全地域に続く王禅寺源内谷緑地、浄慶寺緑の保全地域、柿生の里特別緑地保全地区を散策しながら、上麻生仲村特別緑地保全地区に向かいました。柿生の里緑地と仲村緑地の境界線のところに指定から外れた良好な樹林があり、参加者からは、ここは国有地ですが、一連の緑の流れの中にあるので、できればここも緑地保全できないでしょうかとの要望がありました。対応について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 緑地保全についての御質問でございますが、当該箇所は、柿生中学校の南側から上麻生仲村特別緑地保全地区へつながる柿生の里散歩道に隣接している樹林地で、国有地であることから、保全の可能性について関係省庁と協議を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) よろしくお願いします。柿生の里特別緑地保全地区では、市民活動での管理が行われています。先日、総会があり、幾つかの要望が出されました。1つは、活動に伴って排出される剪定した枝や刈り草などの処理方法で困っています、不法投棄物の排出については、みんなで各家庭に持ち帰り、処分するようにしていますが、できればまとめて収集してほしい、また、庭木の剪定については、できる限り頑張っていますが、どうしても手の行き届かない部分については専門家の手入れをお願いしたいとのことです。また、緑地周辺の安全のため、伐採した竹を使って垣根づくりをしていますが、時間とともに枯れてしまい、折れ曲がり、安全のためにつくった柵が逆に危険な状態になっています、ひもを張るなどの対策を行ってほしいなどの要望もあります。対応について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 緑地保全についての御質問でございますが、柿生の里特別緑地保全地区における市民活動で発生する剪定枝や刈り草につきましては、緑地内で再生、処分することが望ましいところでございますが、敷地内で処分できないものにつきましては、所管の生活環境事業所に申し込みいただければ、市で収集、運搬及び処分を行っているところでございます。また、当該地区における樹木の剪定や管理施設の補修につきましては、現地調査を行い、必要に応じて対応を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) それぞれ対応していただけるとのことなので、よろしくお願いいたします。活動を行っている方々からは、ここは以前、所有者の家屋があったことから、現在も水道管が引かれています、保全活動に水は欠かせず、できれば水道管を開放してほしいとの声があります。これについては要望をしておきます。上麻生では、これまで連続して樹林の保全が進んでいますが、緑地の入り口となる柿生中学校周辺には緑地保全の対象となっていない樹林があります。市民から保全の要望もありますが、今後の取り組みについて伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 緑地保全についての御質問でございますが、柿生中学校周辺の樹林地につきましては、平成30年度に川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例に基づく緑地保全に係る申出書が提出されており、現在、樹林地の保全に向け、土地所有者と交渉を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、日光台団地内の道路整備等について建設緑政局長にもう一度伺います。麻生区王禅寺西6丁目にある日光台団地は、昭和30年代に造成された団地です。この日光台団地内の道路について、これまでの経過と現状、課題について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 日光台団地地内の道路についての御質問でございますが、当該地区につきましては、旧住宅造成事業に関する法律が施行された昭和39年以前に造成された約3.5ヘクタールのいわゆる法以前団地でございます。地区内の道路につきましては、多くが幅員4メートル未満の私道であり、宅地と道路の境界が不明確であるなど、公道化する上で支障となっているものでございます。そのため、当該地区の南側約1.3ヘクタールにつきましては、平成9年度から本市の測量助成制度を適用し、宅地と道路の境界を明確にした上で、寄附を受けた敷地のうち現況の道路部分について、平成30年10月に路線認定を行い、公道化したところでございます。公道化した道路につきましては、経年とともに路面の損傷等が大きくなっており、また、未舗装の箇所も多いことなどから、地域の方々が安全・安心に利用していただくため、整備に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) 昨年10月に公道化した道路については、整備に取り組んでいくとのことです。実は、私のところにも、この地域にお住まいの方から、下水道がない、消防車が入ってこられないので、消火栓を使って自分で消火しなくてはならない、道路は砂利道で手押し車が使えない、水道管は古いまま、都市ガスが引かれていないとの声が寄せられました。日光台地域は昭和30年代のまま老朽化し、私道のままのところもあり、崩落の危険もあります。対策については一刻の猶予もなりません。このような状況に対する市の考え方と今後のスケジュールについて伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 日光台団地地内の道路についての御質問でございますが、公道化した道路につきましては、歩行者や車両が安全に通行できるよう、必要な工事を実施し、利便性の向上を図ってまいります。今後のスケジュールといたしましては、今年度は路面舗装及び排水施設の工事に係る測量、設計を行い、令和2年度以降、下水道整備の進捗と調整を図りながら、路面舗装等の工事に着手する予定でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) 川崎市の下水道事業はほぼ完了に近いところまで進んでいるとお聞きしておりますが、この地域はまだ浄化槽を自宅の庭に埋め込んでの利用です。急ぎ対策が必要です。下水道整備についての今後の取り組み、スケジュールについて上下水道事業管理者に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 日光台団地内の下水道整備についての御質問でございますが、麻生区王禅寺西6丁目地内にございます日光台団地の汚水管につきましては、公道に認定された道路から順次整備を進めることとしております。また、今後の整備スケジュールにつきましては、道路管理者と公道認定や道路工事等の時期について調整を図り、施工可能な路線から工事に着手することとしており、公道認定された路線について、来年度から順次工事に着手する予定としております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) ありがとうございます。  この日光台に住んでいる方からはこんな話を伺いました。平成25年10月17日、朝起きると、自宅玄関前の道路が崩落していました。大変な状況とのことで、その日のうちに対策がとられましたが、6年たった今も当時の応急処置のままです、いつまた崩落するかと非常に不安のまま過ごしているとのことです。この場所だけではなく、周りにも市のハザードマップでは崩落危険区域と指定されているところもあります。抜本的な対策が必要です。対応について建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 日光台団地地内の道路についての御質問でございますが、当該箇所は高低差が約10メートルののり面であり、平成25年10月の台風26号の降雨の後、幅約50センチメートル、長さ約12メートル、高さ約2.5メートルの範囲で道路の一部とのり面の表土が崩落したため、対策として擁壁を同年11月に設置いたしました。その後、現在まで擁壁や舗装面に変状は確認されておりません。また、昨年度に公道化した箇所とその周辺について測量等の調査を実施しており、安全確保のための必要な対策を検討しているところでございます。検討結果により、対策に当たり新たな用地が必要な場合などは、地元の方々と協議調整を図りながら取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、就学援助の項目について教育次長に伺います。就学援助の項目についてですが、国のほうでは、学習調査結果を踏まえて、新たに卒業アルバムなどを援助対象に加えました。国が項目として加えたのですから、川崎市も援助項目に加えるべきと、我が会派の議員が2019年3月議会で質問したところ、卒業アルバム代については個人負担をしていただくということで、支給は難しいと考えていますが、今後については、他の指定都市の動向も踏まえながら、適切な援助のあり方について検討していくとの答弁でした。本市の平成30年度卒業生のうち、卒業アルバムを渡していない児童生徒数を調査していただいたところ、小学校で14人、中学校で46人、合わせて60人に卒業アルバムが渡っていないことがわかりました。既に横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、福岡市では卒業アルバムを援助項目に入れています。本市でも急ぎ検討し、援助項目に入れるべきと思いますが、伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 卒業アルバムについての御質問でございますが、卒業アルバム代につきましては、今年度から国の要保護児童生徒援助費補助金において、補助対象経費として追加されたところでございます。今後につきましては、保護者負担を軽減するという観点から、引き続き適切な援助のあり方について検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) 保護者負担を軽減するという観点から、適切な援助のあり方について検討を進めていくという実効性ある答弁をいただきました。今年度の卒業生には卒業アルバムを渡せなかったという生徒を一人も出さないようにしていただきますようよろしくお願いいたします。卒業アルバムだけではなく、2010年に国が就学援助項目に追加した生徒会費、PTA会費とともに、必須化された武道にかかわる柔道着代など体育実技用具費についても就学援助費として項目に入れるように、我が党は毎年度の予算要望書の中で要望しておりますが、教育委員会からは、生徒会費、PTA会費、体育実技用具費については、保護者負担の軽減の観点から、引き続き関係局と協議しているところですと、毎年変わらない回答が続いています。保護者負担の軽減の観点から協議していると言うのなら、すぐにでも援助項目に入れるべきではないでしょうか。伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 生徒会費等についての御質問でございますが、就学援助における生徒会費、PTA会費、体育実技用具費につきましては、保護者負担を軽減するという観点から、関係局と引き続き協議してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) 現在行われている就学援助の項目の中には自然教室という項目があります。食事等の費用が含まれています。中学生では、自然教室としてスキーに行きますが、スキーを行うために必要なスキーウエア、帽子、手袋はレンタルすることになっていますが、これは実費となっています。約1万円かかるとのことですが、この費用が払えずにスキーに行けなかったという声があります。みんなと一緒に行きたかったでしょうに、余りにも悲しいことです。援助項目の中にレンタル費用を含む必要があると思いますが、見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 自然教室についての御質問でございますが、自然教室の費用につきましては、就学援助において自然教室の食事代を給付しておりますが、現在のところ、レンタル用品代金につきましては就学援助費の対象にしておりません。今後、就学援助制度の趣旨にのっとり、制度全体の中で適切な援助のあり方について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) よろしくお願いいたします。  次に、教育環境の改善について教育次長に伺います。私はこれまで学校訪問を行い、学校と子どもたちの置かれている実情をこの目で見てまいりました。先日も栗木台小学校、岡上小学校、虹ヶ丘小学校などを訪問してきたところです。私は2016年3月にも虹ヶ丘小学校を訪問し、予算審査特別委員会では、建てられてから41年もたっていることから、体育館のスクリーンの補修、照明の電気故障、体育館外壁の亀裂の補修の申請が出ており、かなりひどい状態であることを伝え、改修の要望を行いました。昨年、体育館と体育倉庫の改修工事が行われ、とても使いやすくなったと校長先生がとても喜んでおられました。当時、体育館のほかにも、学習指導要領に沿って一人一人の目標に到達するため走り幅跳びを行うのには今の砂場では困難ということで、移設の申請が出されていました。また、稲を育てるために校庭に苦労してつくった田んぼに土を入れてほしいという申請も認められていないとのことで、対応を求めました。教育長からは、学校は児童生徒にとって学習生活の場であり、安全で快適な教育環境の整備は重要であるので、修繕予算の確保に努めるとの答弁がありました。その後の取り組みについて伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 虹ヶ丘小学校についての御質問でございますが、安全で快適な教育環境の確保は大変重要な課題でございますので、学校施設に係る営修繕につきましては、各学校からの申請に基づき、緊急性や安全性等を個別に勘案し、優先順位の高いものから適宜対応しているところでございます。虹ヶ丘小学校の設備等につきましても、改めて学校の要望を確認し、必要な対応について学校と協議してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) 今回の虹ヶ丘小学校の訪問では、何としても改善してほしいところがあるとのことで、給食室に案内されました。給食室の真横を走っている下水管が古くなっており、どこかが詰まっているらしく、大雨が降ると雨水がスムーズに流れず、マンホールのあちこちから水があふれ出ます、その水が何と給食室の出入り口の前に流れ込み、かなりの量がたまってしまい、虫が湧く心配があります、急ぎ調査をして改修していただきたいとのことです。対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 虹ヶ丘小学校の排水についての御質問でございますが、雨水等の排水設備につきましては、学校施設の衛生面の観点からも大変重要でございますので、速やかに現状を確認し、適切に対応してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) また、プールも見てきました。ちょうど水がいっぱいに張ってあったのですが、誰も入っていないのに濁っていて、ちょっと入るのをためらうような感じです。前日に伺った岡上小学校や栗木台小学校は、プールはきれいに改修され、浄化式になったとのことで、とてもきれいで、水が透き通っていましたので、対照的でした。塩素を入れて消毒しているとのことですが、1平米当たりの数値は昨年より汚れているとのことです。薬剤師さんは大丈夫とおっしゃっておられるようなのですが、かなりの塩素を入れるため、親からはアトピーが心配ですとの声が出ています。子どもたちも、気持ちよく入ることができない様子。先生も、安全基準はクリアしているから、ことしは使っているけれども、後で何かあったらどうしようといつもはらはらしながら子どもたちを入れているとのことです。プールに水を張るのに30万円の費用がかかります。ろ過器があるので使えばいいのですが、先日、モーターを回したら循環器を通ってプールに戻ってきた水に白いものがまざっていて、プールの水が濁っているとのことです。大騒ぎになりました。循環器を取りつけて43年にもなります。ろ過器のふぐあいか、もしくは配管の老朽化が疑われます。急ぎ対応が必要です。伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 学校プールのろ過器についての御質問でございますが、虹ヶ丘小学校のプールのろ過器につきましては、授業開始前の6月6日に専門業者による点検を行っており、プールの濁り等の指摘はございませんでしたが、速やかに状況を確認し、適切に対応してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) 6月6日に専門業者による点検を行っておりということなんですが、そのときは確かに何ともなかったそうですが、その後のことですので、ぜひ急ぎよろしくお願いいたします。訪問した各小学校から共通して要望が出ているのが、可動式の黒板の設置です。校舎の老朽化が進んでいることに伴い、黒板の老朽化も進み、落ちない汚れや傷が目立ち、書きづらく見えづらい状態です。教職員でも上のほうは使いにくく、生徒は上のほうには書けません。用務員さんがビールの空き箱を工夫して1・2年生は上に乗って使えるようにしてくださいましたが、教壇の幅が狭いので、ビール箱ごと落ちてしまわないかと心配しました。学力向上のためにも、子どもたちが積極的に授業参加でき、教職員も有効に黒板を活用した授業を進められるように、長期保全計画を待たずに一刻も早く設置すべきと思いますが、伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 教室の黒板についての御質問でございますが、黒板の老朽化に対しましては、通常、表面の張りかえを行う修繕により対応しているところでございますが、長期保全計画に基づく学校施設の再生整備の際には、可動式黒板への変更を行っているところでございます。御指摘のありました3校につきましても、全体計画の中での対応を基本としているところでございますが、現状を確認し、安全性や緊急性の観点からも、今後の対応について学校と協議してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) よろしくお願いいたします。  最後に、重度障害者が利用できる多機能トイレについて伺います。重度障害を持つ息子さんのことで相談があるとのことでお話を伺いました。息子さんは1歳9カ月のときに、通っていた保育園の滑り台の階段の3段目から落ちて重度障害者となりました。今、息子さんは27歳になりました。体重も50キロあります。座位保持装置を使用しています。自分たちも高齢化してくると、障害を持っている息子さんをいつまでも見ることはできないと思い、賛同していただける方と一緒にNPOを立ち上げ、8年がかりでグループホームを自分たちでつくり、ことしの2月に開所することができました。息子さんは現在、グループホームで生活しながら、養護施設を卒業した後行くことができる多摩川の里に通所しています。生活している中でとても気になっていることの一つにトイレの問題があります。外に出かけたときには、そこにベッドつきのトイレが必要なのですが、備えつけられていないので、とても困ります。ベッドつきの多機能トイレについては、新百合ヶ丘駅にはありますが、多摩川の里のみんなで外出したとき、登戸のベッドは使えませんでした。ベッドがない場合は、多機能トイレの中にマットレスを持ち込んで使用していますが、衛生的には余りよくないと思いました。学校で出かけるときには職員さんがいるので助かりますが、家族ではマットレスを持ち運べないのでシートを使っていますが、なかなか大変です。多機能トイレには赤ちゃんベッドは多くつけられていますが、大人用の介護ベッドについてはまだまだ多くないように思います。せめて市民館やカルッツかわさき、ミューザ川崎シンフォニーホールなどの文化施設、主要な駅には設置していただきたいとの要望があります。見解と対応を教育次長、市民文化局長、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 市民館における多機能トイレの状況についての御質問でございますが、市民館のトイレには、面積や構造による制約もあり、現在、成人に御使用いただくための大きさを持つベッドは設置しておりませんが、障害がある方や介助を必要とされる方にも快適に施設を利用いただくことは大切であると考えております。今後につきましては、施設改修等の機会を捉えて検討してまいりますとともに、障害など事情のある方がお着がえなどにスペースを必要とされる場合には、あいている会議室等を御利用いただくなど、適切な対応に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 文化施設等における多機能トイレについての御質問でございますが、ミューザ川崎シンフォニーホールにおきましては、館内の多機能トイレに介護用のベッドが設置されており、御利用いただいているところでございます。他の施設への設置につきましては、既存施設の面積や構造による制約がございますので、高齢者や障害者、乳幼児を連れた方など、施設利用者のニーズを踏まえ、あいている部屋を使用していただくなど、ソフト面の対応も含めて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 駅構内における多機能トイレについての御質問でございますが、多機能トイレへの介護用のベッドの設置につきましては、各鉄道事業者の判断により主要駅を中心に設置が進められているところでございます。事業者からは、施設の面積や条件など、さまざまな制約があると伺っておりますが、利便性の一層の向上に向け、このたびの御要望等を事業者に伝えてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) それぞれ丁寧な答弁ありがとうございました。  先日、ディズニーランドに行ってきたそうです。ディズニーランドには多機能トイレの中に障害者用ベッドがあり、利用可能です。それがわかるようなマークも表示してあったそうです。車椅子のトイレマークの色をピンクとブルーに変えて、車椅子用とベッドつきトイレがわかるようになっているそうです。トイレの心配もなく、ディズニーランドは夢のようなひとときだったと本当に楽しそうに話してくださいました。市内の公共施設、医療施設、福祉施設、文化施設、また、駅などの多機能トイレで、既にベッドつきのトイレがあるところには表示マークをつけていただくことはできないものでしょうか。伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 表示マークについての御質問でございますが、本市では、情報提供に有効な手段として、外国人を含め誰もが一見してその表現内容を理解できるJIS規格の絵文字であるピクトグラムを活用することとしております。現在、JIS規格化されていない情報の提供につきましては、各事業者が適宜判断しているところでございます。今後は、国の規格化や周辺都市の動向を踏まえながら、取り組みの方向性を検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) 最近はバリアフリーが進み、駅でも駅員さんがスロープを用意していただけて、電車にも乗りやすくなり、遠くまで出かけやすくなりましたが、トイレの問題が解決しないと出かける範囲が狭められてしまいます。オリンピック・パラリンピックとの関係でも、今後さらにバリアフリーの配慮が必要になると思います。ベッドつき多機能トイレの情報についてはどのように提供されているのか伺います。
    ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 多機能トイレの情報提供についての御質問でございますが、本市においては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、不特定多数の方々が来訪する広域拠点について、JIS規格によるピクトグラムを活用したバリアフリーマップの改定を進めております。今後も引き続き、鉄道駅を中心にバリアフリーマップの改定に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 勝又議員。 ◆46番(勝又光江) 質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 54番、沼沢和明議員。 ◆54番(沼沢和明) それでは、通告に従いまして一問一答で質問をさせていただきます。  初めに、ハイリーセンシティブチャイルド――HSCと今後略させていただきますが、これについて伺いたいと思います。アメリカ心理学者、エレイン・アーロン氏が2002年に提唱し、ここ数年で概念が広まり始めました。感触やにおい、音、味、人の気持ちなど、何に対してかは人によって異なりますが、深く考える、刺激を受けやすい、共感力が高い、ささいな変化に気づくという4点が共通すると言われております。全体の15%から20%が該当するという調査もあります。HSCは、感覚に敏感という特徴から、発達障害の一つ、自閉症スペクトラムと勘違いをされることもあるようでございます。病気や障害ではなく、共感力や思考力の高さは長所でもありますが、本人や親、教師などに理解がないとわがままで処理されてしまうおそれと、さらには不登校やひきこもりの引き金にもなりかねません。否定せず共感してあげることが大切とされていますが、教職員に対してどのような説明、指導が行われているのか伺います。また、この診断を受けた児童の親から御相談を受けました。ある小学校からは、何としても学校に登校させてくださいとの連絡があったそうです。保護者の方も大変に困惑をされておりました。診断結果を伝えても、HSCへの教師等の理解がなければ対応できないと考えますが、今後の取り組みを教育次長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) ハイリーセンシティブチャイルド――HSCについての御質問でございますが、スクールカウンセラーや児童支援コーディネーター、生徒指導担当者を対象とした研修会や連絡協議会の中で、刺激を強く受けやすい子どもたちについての情報交換が行われており、そのような子どもたちに対する適切な接し方や対応が課題となっております。教育委員会といたしましては、校長研修を初め各種研修会において、HSCの具体的な特例を例示しながら、教職員がHSCを正しく理解することを初め、安心できる環境の提供や安心して話すことのできる関係づくりの必要性について説明し、情報共有を図っているところでございます。今後も、HSCを含め、一人一人の児童生徒の困り感に寄り添い、より適切な対応が図られるよう、児童生徒の理解の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 沼沢議員。 ◆54番(沼沢和明) それでは、教育長に伺います。これまでの御経験の中でこのような子どもが実際にいらっしゃったのかどうか、また、そのときにどのような対応をとってこられたのか、そして改善は図られたのか、教育長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) HSCについての御質問でございますが、私が教室で授業をしていたのは平成15年度までで16年も前のことになりますが、それまでに多くの生徒とかかわってきた中で、さまざまな特性を持った生徒がたくさんいました。その中には、御指摘いただいたような深く考える生徒や共感力が高い生徒、また、刺激を受けやすい生徒等もおりました。当時はまだHSCという概念がなくて、教員の側で特に彼らの困り感ということで対応を意識したことはございませんでしたが、彼らの中ではそれぞれにつらさや息苦しさを感じていたのかもしれないと、今から思うともっと配慮すべき部分があったかもしれないと、そのように感じているところでございます。最近になってやはりいろいろ顕在化してきていますので、今、次長が答弁しましたように、校長研修を初め各種研修でその特性について理解できるように努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 沼沢議員。 ◆54番(沼沢和明) 突然の質問にありがとうございました。ただ、この学校では、校長先生、教師の方の理解がないために何としても学校に登校させるようにという、そういうことで保護者の方も大変困られております。もっと子どもさんに寄り添った対応が必要じゃないかなと思いますので、ぜひとも先生方に徹底のほう、よろしくお願いしたいと思います。  次に、筋痛性脳脊髄炎及び慢性疲労症候群について伺います。こちらも市民の方からの相談がありました。当初、患者本人も、疲れやすい、動きが鈍い、眠れないなどの症状から精神科を受診されたそうであります。病名もわからないまま、痛みも引かず、精神障害2級の診断が下され、痛みどめの薬の処方をされていました。原因不明とはいえ、日に日に歩行困難となり、つえや車椅子が必需品となってしまいました。先日のNHKの番組でも取り上げられておりましたが、悪化して寝たきり生活を余儀なくされている様子が報道されておりました。患者数は全国で30万人とも言われております。国では、厚生労働省により平成26年度に慢性疲労症候群患者の日常生活困難度調査事業が行われております。診断できる医師の診療も半年待ちの医療機関もあるそうであります。そこで伺いますが、本市内における受診、診断可能な医療機関について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群についての御質問でございますが、厚生労働省によると、この疾患は、強い全身倦怠感等が休養しても回復せず、長期にわたり日常生活や社会生活レベルを著しく低下させるものであり、いまだ原因、病態が解明されていないものとされています。慢性疲労症候群を受診可能な市内の医療機関につきましては、大学病院、診療所等8カ所の医療機関があることを確認しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 沼沢議員。 ◆54番(沼沢和明) この調査によりますと、重症患者は調査全体の30%で、そのうち身体障害者手帳の取得率が37.5%であるとのことでありました。難病等の疾病名と障害者認定との関係について健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 身体障害者手帳の障害認定についての御質問でございますが、身体障害者手帳につきましては、身体障害者福祉法に基づく障害程度等級表の基準に該当する方に対しまして交付を行っているところでございます。筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群による障害認定につきましても、原因となった疾病名によらず、日常生活能力の回復の可能性または身体障害の程度に着目し、基準に基づき認定を行うものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 沼沢議員。 ◆54番(沼沢和明) さらに、調査の中では、一番困っていること、行政への希望については「症状が耐えがたい」、「専門医がいない」、「社会的孤立感」、「周囲の理解不足」などが上げられ、治療法の早期開発、診療・支援体制の確立及び本疾患についての正しい理解を求めていることが明らかになっています。治療法の確立はもとより、正しい情報発信が必要との見解が出されておりますが、取り組みを再度、健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 慢性疲労症候群についての御質問でございますが、本疾患は、周囲の方からは病気による症状と受けとめがされにくく、誤解を生じさせる場合もあることから、正しい情報発信を行い、認知を広めていくことは大切であると考えております。現時点では、原因、病態等は不明な部分が多い疾患でありますが、国の研究報告等、最新の知見の市民への周知等について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 沼沢議員。 ◆54番(沼沢和明) さらに調査では、本疾患の診断治療経験のある医療機関が近くにありますかとの問いに、30%の患者の方々が近くにないと回答をしたことが明らかになっています。公立病院での受診の可否を伺います。医師確保に向けた取り組みと公立病院への診療科新設への取り組みを病院事業管理者に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(増田純一) 市立病院における筋痛性脳脊髄炎等への対応についての御質問でございますが、初めに、受診の可否についてでございますが、市立病院におきましては、川崎病院及び多摩病院に複数の神経内科専門医が勤務しており、これらの医師は本疾患による症状については把握しているところでございますが、いまだ診断基準が確立されていないことから、疑い患者の確定診断とその後の治療については、症例が豊富な病院、診療所に紹介させていただくことになります。次に、医師の確保等についてでございますが、この疾患の診断、治療等ができる医師は全国的にも限られているのが現状でございますので、国等における診断基準などの確立に向けた調査研究の動向を注視しながら研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 沼沢議員。 ◆54番(沼沢和明) ただいま、川崎病院、多摩病院に複数の神経内科専門医が勤務されているということでございますが、事前の調査の中で、こちらの診療は可能かどうかという問いに、川崎病院、多摩病院とも不可能、そして、こちらの患者を診たことがあるかどうかということに対しましては、川崎病院も多摩病院もないというお返事をいただいております。そして、そのような患者が来た場合はどのような対応になるのかということについては、川崎病院は、高次医療機能病院、大学病院を紹介する。多摩病院は、大学病院へ紹介すべきところだが、今まで診たことがないので経験がないということであるんでしょうけれども、少なくとも患者さんが病名がわかっていて神経内科を受けるということではないと思うんですね。そういう意味では、この、患者を診たことがあるかという問いに対しまして、疑いのある患者は来たことがあるとか、そういう答弁があるべきではないのかなと思います。そして、8病院につきましても、私がこれをお話ししてから調べていただいて、川崎市内に8カ所あるということがわかったわけです。特に、調査を行った方というのが聖マリアンナ医科大学の難病治療研究センターで行われているんですね。多摩病院は指定管理者が聖マリアンナ医科大学であり、自分のところにこういった研究をされたお医者さんがいらっしゃることも知らないのかということで、本来なら多摩病院は専任がある聖マリに紹介するとか、具体的な話が出てこないとおかしいなと思っております。また、臨港病院では診療科を開設しておりまして、セカンドオピニオン外来というのも開いております。こんな近くにあるので、ぜひともあっちの大学病院だとか遠いところの話じゃなくて、患者さんが通えるような、自分のところで診られないならばそういう配慮をぜひとも病院局のほうにもしていただきたいと思いますので、取り組み方、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは次に、末吉橋のかけかえ事業について伺います。上り車線が昭和25年、下り車線が昭和39年の建設の重要橋梁ですが、横浜市と川崎市の共同事業として行われることになっております。事業の今後の具体的スケジュールと利用者や住民への周知について伺います。同時に、以前の質問では、交通のボトルネックとなっております交差点の改良工事についても伺いましたが、見解と取り組みを改めて伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 末吉橋のかけかえ事業についての御質問でございますが、当該事業は、横浜市を施行主体として、平成29年度に事業費概算総額60億円をそれぞれ2分の1ずつ負担する施行協定を締結し、本年2月に横浜市が令和11年3月までの約10年間を工事期間として施工業者と契約を締結したところでございます。今後のスケジュールにつきましては、本年7月末ごろから鶴見川のしゅんせつ工事に着手する予定としており、今後、作業構台や仮橋を設置し、歩行者や車両の通行を切り回しながら工事を進める予定となっております。住民への周知につきましては、現在、両市の地元町内会を対象に説明会を実施し、安全対策や施工方法についての詳細な説明を行っているところでございます。また、末吉橋交差点の改良につきましては、交差点付近において断続的に渋滞が発生しており、車両の速度低下も見受けられることから、交差点付近の用地取得を進め、交差点改良を行うとともに、橋梁上から右折レーンを設置し、交通流の改善を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 沼沢議員。 ◆54番(沼沢和明) 取り組み方、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは次に、新川崎駅前広場ロータリーの身体障害者の乗降について伺います。ディスプレーをお願いします。これが現在、北加瀬側にある交通広場でございまして、身体障害者用の乗降場が開設、整備されていて、そこからエレベーターで3階部分まで上がることになっております。エレベーターで上がりますと、このように、駅まで100メートル近くあり、ここを通らなければならない。そして、こちらに行きますとUDタクシーが待っている状況でございます。こちらのロータリーが、バス停の脇にはこういう赤いポールが設置されて、違法な駐停車ができないようになっている、このUDタクシー乗り場のところには一般車の乗り入れは御遠慮くださいと書いてあるのですが、この運用についてはタクシー協会に委嘱されているということでございます。身体障害者用の乗降スペースから100メートルも歩いてくる、または車椅子で来るというのが大変であり、鹿島田側から来られる方はここを通り過ぎて、ずっと北加瀬を回って坂をおりて入らなければならない。大変遠いところまで行かなければならないということになります。そこで、市民の方から、こちらのスペースに身障者の乗り入れを何とかお願いをしたいというような御要望がありました。見解と取り組みを伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 新川崎駅前広場ロータリーについての御質問でございますが、新川崎駅周辺につきましては、一般車やタクシーの道路上の違法駐車による交通混雑や、それに伴う路線バスの遅延など、さまざまな交通課題を抱えていたことから、新川崎駅周辺まちづくりの一環として、平成26年度に新川崎交通広場を整備したものでございます。これに伴い、同ロータリーにつきましては、関係事業者と協議調整の上、高齢者や障害者の方々に配慮したUDタクシー専用の乗降場として運用を行っているところでございます。本市といたしましても、障害者の方々への配慮は必要な取り組みと考えておりますが、同ロータリーに障害者の方が利用する車両の乗り入れを可能とした場合、その他の一般車両等の乗り入れも進むおそれがあり、その駐停車などにより、UDタクシーの乗降への影響や、これまでの交通安全上の課題が再度生じることが想定されます。このため、これまでの経緯などを踏まえ慎重に検討する必要があることから、今後、タクシー協会やロータリー用地の所有者である鉄道事業者などの関係事業者及び交通管理者等との話し合いを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 沼沢議員。 ◆54番(沼沢和明) それぞれ御答弁ありがとうございました。今の御答弁の中で後段にあります話し合いを行ってまいりたいというのは、やりとりの中でようやくこれがくっついたくだりでございます。最初はできませんという答弁でございました。また、話し合いを行うということが加筆されましたけれども、実行性に――本当にやっていただけるのか、大変に疑問に思っているところでございまして、市民からの要望をいかに実現していくのか、何が課題なのかをしっかりとお話し合いいただいて、御要望があるんですから、ぜひともこの実現に向けて話し合いを進めていっていただきたいと思いますので、要望させていただきます。よろしくお願いします。以上で終わります。 ○副議長(花輪孝一) 49番、岩隈千尋議員。 ◆49番(岩隈千尋) おはようございます。それでは、通告に従いまして、一問一答でお願いしたいと思います。  まず最初に、非行や児童虐待等に対応した総合的専門支援体制の構築、いわゆる多機関連携についてこども未来局長に伺います。改選後なので改めて説明しますと、本件につきましては、2015年2月に多摩川で発生した中学1年生殺害事件の検証報告書をベースにして議論を続けている継続案件です。上村君事件を経て、本市は非行や児童虐待等の対策については全国の自治体でもトップランナーであるべきというのが我が会派のこれまでの主張です。検証報告書に記されていた部局横断的な連携の必要性については、その構築に向けてスピード感がなかなか上がらない中、事件が風化することに対しての警鐘を鳴らしてきました。また、この間、複数の他都市を訪問し、その中でも一番連携の取り組みとして完成度の高い北九州市の取り組みなどを本議場でも紹介させていただいております。さて、昨年6月の議会では、部局横断的な多機関連携の充実について、伊藤副市長とこども未来局長に答弁をいただきました。とりわけ、学齢児支援に係る専門機関による連絡会の構成機関の拡大等についても検討していくという前向きな御答弁をいただきましたが、この1年間どのような取り組みを行ってきたのか伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 学齢児支援に係る専門機関による連絡会についての御質問でございますが、当該連絡会は、平成28年9月に児童生徒の非行、不登校等の学齢児の課題に対し、事例学習等を通じ、関係機関相互の役割理解を促進することにより、相談支援の実効性を高めることを目的として設置したものでございます。非行の課題については、少年の再非行防止という観点も重要であるため、少年の更生を支援する川崎市保護司会協議会に対し連絡会への参画をお願いいたしました。昨年9月から10月に行った児童相談所管区ごとの連絡会では、保護司の任務や活動等について体験談を交えて説明していただき、参加者と保護司の双方から連携の必要性について感想が寄せられ、さらに本年3月には事例検討会にも御参加いただきました。このような取り組みの結果、今年度から、連絡会を初め川崎市要保護児童対策地域協議会にも構成機関として参画いただくことになったところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 岩隈議員。 ◆49番(岩隈千尋) 画像をお願いいたします。この間、教育委員会と児童相談所を所管するこども未来局に加え、児童生徒の非行防止の取り組みを含む川崎市再犯防止推進計画を策定する健康福祉局との連携が整っておりませんので、その部分の連携強化について繰り返し求めてきました。この画像も毎回使っているわけなんですけれども、今回の学齢児支援に係る専門機関による連絡会に保護司会協議会が加わったことにより3局連携が図られたという理解でよいのか伺いたいと思います。また、今後、川崎市保護司会協議会の要保護児童対策地域協議会への参加について、期待される役割と効果について伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 局間の連携等についての御質問でございますが、初めに、昨年度に行った川崎市保護司会協議会との連携強化の取り組みについては、各局間でその必要性について共有し、調整を行うとともに、連絡会につきましては、従前から参加していた教育委員会事務局各区教育担当とともに、健康福祉局地域包括ケア推進室も参加することとなり、取り組み状況について3局間でより具体的に共有が図られました。今後も、学齢児等の支援における局間連携の強化に努めてまいります。次に、川崎市保護司会協議会に期待される役割等についてでございますが、非行のある少年や犯罪をした少年は虐待を受けていたことも少なくないため、保護司の活動を通じて把握される児童虐待の課題等に関する意見を川崎市要保護児童対策地域協議会の中で共有することにより、子どものSOSに気づく感度が高まり、要保護児童等の見守りネットワークの充実につながるものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 岩隈議員。 ◆49番(岩隈千尋) ありがとうございました。上村君事件から4年半を経て、ようやく健康福祉部門を含む多機関連携の制度ができ上がったわけでございます。局長の答弁でもそうです。今までいろんなところから文言を使っていただいておりますけれども、今回の今の御答弁というのはコピー・アンド・ペーストといったような内容ではなくて、しっかりと、子どものSOSに気づく感度が高まりといった当局の主体性が感じられた内容は評価したいと思います。昨今、子どもが犠牲になるニュースが全国で続いておりますけれども、同時に、行政の不作為も多く露呈をしております。上村君事件からの教訓は、大人みんなが断片的な情報を把握していたけれども、一歩を踏み出して情報共有されることがなかったというところです。あのような悲劇が再び起きることがないよう、今回の多機関連携、この構築をベースとして、今後の運用についても注視してまいりたいと思います。  次の質問に移ります。市職員の再就職及び出資法人改革について伺いたいと思います。継続案件になりますけれども、これまで本市既卒OBの再々就職について、国家公務員法第106条の2第1項、あっせんの規制を地方公共団体も準拠すべきという観点から、再就職候補者選考委員会の俎上に上げて、透明性を確保すべきであると指摘してきました。昨年12月議会では、平成31年度からの導入に向けて検討するとの答弁があり、その制度設計を求めてきました。どのように改善されたのか、総務企画局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 退職職員の再就職候補者選考委員会についての御質問でございますが、これまで、既に退職し、市職員の身分でない者の就職等について、法人からの求めに応じて人材情報を提供する等、本市として関与した場合、その経緯等について再就職候補者選考委員会への事後の報告を行ってきたところでございますが、より一層信頼性、透明性を高めていく観点から、川崎市退職職員の再就職に関する取扱要綱を改正し、平成31年4月より、法人からの求めに応じて人材情報を提供する場合、その候補者が既に退職した者であっても、市職員と同様に最終候補者選考委員会を通じて行うこととしたところでございます。今後とも、退職職員の再就職管理につきましては、制度の適切な運営を図り、透明性及び公平性の確保に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 岩隈議員。 ◆49番(岩隈千尋) 大変失礼かもしれませんけれども、この程度の制度設計で4年間かかったわけなんですよね。これまでのように、市の幹部職が独自で既卒OBの再々就職を差配することがないよう、これまで私はいろんな理由とかいろんな事案を積み重ねてきましたけれども、そういった再々就職を差配することがないよう、厳格な運用を求めていきたいと思います。  さて、昨年8月24日の総務委員会では、再就職等に関する規制の見直しが報告され、出資法人の役員報酬限度額が現状の500万円から700万円に改定されました。かねてより私は、報酬を上げるのであれば、役員の業績評価の結果等を報酬に反映させなければ、単なるお手盛り、もしくは既得権益の拡大と見られ、市民の理解を得るのは難しいと指摘をしてきたところです。当局も、平成30年4月に策定された出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針の中で、私と同じ内容の指摘を出資法人側に求めております。新年度に入り、報酬改定をした出資法人はあるのか伺います。また、報酬改定された役員数についても伺います。さらに、改定後の平均年間報酬額についても伺っておきます。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 主要出資法人等の報酬限度額についての御質問でございますが、現時点で報酬改定の報告があった主要出資法人等は7法人ございました。また、報酬改定の対象となった役員数は、川崎市土地開発公社で2人、川崎市信用保証協会で2人、一般財団法人川崎市まちづくり公社で3人、川崎市住宅供給公社で3人、みぞのくち新都市株式会社で2人、公益財団法人川崎市文化財団で2人、公益財団法人川崎市公園緑地協会で2人、兼務が2人おりますので実人数で合計14人でございまして、改定後の平均年間報酬額は、代表取締役、理事長等で約649万8,000円、専務理事等で約577万円でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 岩隈議員。 ◆49番(岩隈千尋) ありがとうございました。画像をお願いいたします。ちょっと小さいですけれども、今御答弁いただいた内容です。それぞれ、役員の報酬を改定してきた出資法人は、当然、業績のアップや何らかの新しい改革を行って、そして報酬改定してきたものと考えられます。何を根拠、基準として役員報酬を改定してきたのか伺います。また、報酬審議会のような内部の会だけでなく第三者機関のような組織を通して改定してきたのか、報酬改定の手順はどのように踏んだのか、明確な理由をお示しください。さらに、出資法人を所管している各課には、どのような説明を行い、協議してきたのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 主要出資法人等の報酬改定についての御質問でございますが、役員報酬等の支給につきましては、各法人においてそれぞれ独自の規則、規程等に基づき行われており、また、報酬等の改定につきましては、理事会や評議員会、取締役会等において決定されているところでございます。次に、報酬の改定理由につきましては、各法人によりさまざまでございますが、役員の職務内容や職責の重要性、他都市の出資法人等における同種の役員報酬額、また、経営状況等を勘案して、各法人において改定されたところでございます。また、各局の該当出資法人の所管課におきましては、各法人から経営状況や増額に充てる財源等を考慮した上で、業務内容、職責に応じた報酬額に改定するとの説明を受けたと伺っておりますが、報酬改定の妥当性についての所管課と法人との事前のやりとりにつきましては、必ずしも十分ではないものと認識しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 岩隈議員。 ◆49番(岩隈千尋) ありがとうございました。報酬改定の妥当性については所管課と出資法人とのやりとりについては必ずしも十分ではないとの答弁、非常に苦しい答弁だったと思います。法人側は、報酬改定の理由として他都市比較を上げていますが、そんなことは全く根拠になりません。なぜならば、本市は役員報酬のシーリングを500万円ということで、前市長時代に行財政改革の観点から独自の制度を設けてきたからです。私は福岡県出身なんですけれども、福岡の市議会議員は川崎の市議会議員より70万円、80万円報酬が高いんですよね。では、私が福岡の市議会議員が報酬が高いから福岡と同じレベルにしますと言ったら、市民から笑われますからね。同じ根拠ですよ。せめて業績や経営のスキルと報酬を連動するスキームをしっかりと構築すべきです。今回、所管課にヒアリング調査を行いましたが、なぜ報酬改定を行ったのかという具体的な業績に関する報告や説明については受けていない、また、調べてもいないということが判明しております。所管課が機能しておりません。特にまちづくり局はひどいです。  また、これは冒頭に述べましたけれども、平成30年4月に策定された出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針では、業績や目標達成度、経営責任の度合いを反映した役員報酬の体系を導入することや、これまで本市の出資法人では一度も採用されていない民間からの人材を広く募る公募について法人側に求めております。こういった組織改革については一切手をつけずに、その後に続く平成30年8月――昨年の8月ですけれども、策定された出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針、今度は方針ですね。この方針の中身については、今年度から4年間にわたる各出資法人の事業計画が書かれておりますが、これはまだ昨年8月策定されて1年も回していない、1年も経過していないのにもかかわらず報酬だけを改定することは、市の施策を軽視しているように映ります。さらに、報酬改定した出資法人の理事会の議事録も確認しましたが、ほぼ全ての出資法人において、本案件については理事会で議論された経過はないです。報酬を上げます、はい、何も議論がない、全くスルーされております。このような発言もないままスルーされている姿はよろしくないと私は思います。こういった出資法人側の姿勢は、世間一般の組織のガバナンスや説明責任、情報の透明性確保の観点からも問題があると考えます。今後、ほかの出資法人も追随してくることは容易に推測されます。速やかに、今回報酬を上げてきた出資法人と所管課及び行政改革マネジメント推進室は出資法人側に対し説明の場を設けること、報酬と業績を連動し評価する仕組みを策定すべきと考えます。これは担当の伊藤副市長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 役員の報酬改定と業績の連動についての御質問でございますが、初めに、本市退職職員の役員報酬の改定につきましては、法人の自主的、自立的な経営の観点から、業績などを踏まえて各法人において決定することが基本となりますが、事前に本市の法人所管局と協議を行い、法人の業績や経営状況等を踏まえた改定の妥当性についての市の意見を考慮した上で改定すべきものと考えておりますので、改めてその旨を周知徹底してまいります。また、今回報酬を改定した法人につきましては、今後実施する経営改善及び連携・活用に関する取組評価の結果を踏まえたヒアリングの場などを通じて、報酬改定に対する考え方についても確認をしてまいります。次に、役員の業績評価の結果を報酬に反映させる仕組みにつきましては、役員の業績評価に係るさまざまな課題を整理するとともに、出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針における業績や目標達成度、経営責任の度合いを反映した役員報酬体系の導入の推進などの状況を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 岩隈議員。 ◆49番(岩隈千尋) ありがとうございました。もう本当に副市長がおっしゃったとおりなんですけれども、普通だったら、先ほど私がお話ししましたように、方針策定から1年もたっていないわけですよね。出資法人の役員というのは言わずもがな、皆さん方の先輩に当たるわけです。そうしたときに、こういったことを先輩方がやられてきたのであれば、ちょっと待ってください、ちょっとやり過ぎじゃないですか、せめて、市がつくった方針は1年も経過していないので、もう少し、1年、2年待って、それから業績や報酬に連動した仕組み、こういったものを構築した上で上げてくださいというのが副市長さん3人方の役割だと私は思っております。  今回、私は複数の出資法人の役員や職員にヒアリング調査をかけましたが、みんなそろって、報酬を上げて何が悪いんですかという本当に驚くべき姿勢でした。前市長時代の行財政改革があたかも間違っていたと言わんばかりの対応でした。文化財団に至っては、報酬改定を至極当然のことと考えていると資料に書いているんです。局長クラスの退職金は平均3,000万円弱ですね。そこからまだ報酬を上げて、そして当然ですといった姿勢は、昨今の年金が2,000万円足りないという話もありますけれども、これは道義的、そして社会通念上、市民の理解を得ることは難しいと思います。私は、優秀な人材をしっかりと確保するための報酬アップについては何ら否定するつもりはありません。しかし、改定したいのであれば、指針に明記しているような業績と報酬を連動することや、広く人材を募る役員公募――公募に至っては旧指針から15年以上実施していないわけなんです、そういった組織改革をしっかりとやってから報酬を上げていただきたいと思います。ぜひ市長も副市長も、4人いらっしゃるわけですから、その辺は緊張感を持って出資法人をモニタリングして、法人側に対して説明責任を求めるところは厳格に求めていただきたいと要望しておきます。  次に、大規模災害時における応急仮設住宅の整備に関連して幾つか伺ってまいります。毎年6月議会で取り上げている、これも継続案件です。昨年の6月議会では、大規模地震等の自然災害に伴い発生が見込まれる災害廃棄物等の処理について、国が新たに示した算定式が変更されて、約377万トンから約860万トンに増加したことに伴い、その仮保管場所について、建設型の応急仮設住宅の建設予定地と重複していることもあり、供給戸数約7,000戸が減少する懸念があるので、速やかにまちづくり局と環境局の間で調整を行うよう求めてまいりました。昨年は平成30年度末までに方向性を出したいとの答弁でしたが、その後の経過について環境局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) 災害廃棄物の仮保管場所についての御質問でございますが、本市では災害廃棄物の発生推計量の増加を踏まえ、本年6月に災害廃棄物処理に係る考え方や対応などをまとめた川崎市災害廃棄物等処理実施計画を策定いたしました。本計画の策定に当たりましては、危機管理室やまちづくり局などの関係部局と災害廃棄物の仮保管場所の候補地について協議を実施してまいりました。協議の結果、10ヘクタールを超える等々力緑地や富士見公園などの総合公園につきましては、仮保管場所以外の他の用途への使用を優先し、生活場所に近い街区公園を片づけごみを仮置きするための一次仮保管場所の候補地、1ヘクタール以上の公園を倒壊家屋等の解体廃棄物を仮置きするための二次仮保管場所の候補地としたものでございます。なお、約1,600戸分の応急仮設住宅の候補地と重複している公園につきましては、二次仮保管場所の候補地とすることを基本としつつ、居住地から離れることが困難な被災者などの住まいの確保が必要な場合は、応急仮設住宅の建設を優先させることで、危機管理室を初め関係部局と確認したところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 岩隈議員。 ◆49番(岩隈千尋) ありがとうございました。今回、応急仮設住宅の建設を優先させるという明確な御答弁をいただきましたので、理解をいたしました。  災害救助法の実施主体が政令市に移管される前から、建設型の応急仮設住宅、借り上げ型の応急仮設住宅の供給について、事前の準備の必要性について取り上げてきました。東京都では供給不足が指摘されていることからも、川崎市においても、いざというときの備えとして従前からのシミュレーションや事前対応を講ずるよう求めてきたところです。不動産関係団体等との連携や借り上げ型仮設住宅の候補となり得る民間賃貸住宅の事前のリストアップの可能性について指摘してきました。昨年のまちづくり局長の答弁では、民間団体との連携の構築に向けて取り組み、1年を目途に部屋の概算数を把握できるよう努めていくという答弁でしたが、その後の経過について伺います。また、協議の過程において見出した課題についても伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 応急仮設住宅についての御質問でございますが、初めに、空き家戸数につきましては、これまで不動産関係団体と協議を重ねてまいりましたが、物件情報が流動的であることなどから、本市といたしましてはリスト化による把握は難しいと考えております。こうしたことから、他の把握の方法を調査したところ、市内大学の研究者へのヒアリングでは、4万3,000戸から4万8,000戸との推計値が示されたところでございます。また、全国賃貸住宅経営者協会連合会が運営する安心ちんたい検索サイトでは、被災時に提供可能な住宅が約9,000戸掲載されていることを確認しております。次に、課題につきましては、不動産関係団体との協議において、不動産事業者向けの周知が必要である、手続や様式を県下で統一することが必要であるなどの意見をいただいております。引き続き関係団体や県と連携しながら、災害発生時に迅速かつ円滑に借り上げ型応急仮設住宅を供給するための体制づくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 岩隈議員。 ◆49番(岩隈千尋) ありがとうございました。一昨年、昨年と動きがなかったわけなんですけれども、ようやく検討に着手され、さまざまな手法を用いて研究しているということが確認をできました。大規模災害時における被災者の住まいの確保については、被災後の混乱の中での対応は多くの制約を伴うものであることからも、民間事業者等、関係団体との役割分担を事前に調整することが事務負担の軽減や被災者の入居迅速化につながります。まちづくり局だけでなく、危機管理室とも協力して事前準備の取り組みを一層進めるよう求めておきます。  次に、借り上げ型の応急仮設住宅の家賃補助についてですが、昨年も少し言及をしました。災害救助法のもとでは現物給付の原則があるために、仮に一般のマンションの空室等が借り上げ型の応急仮設住宅として利用可能だったとしても、対象住戸が家賃補助上限額を上回っている場合には借り上げ型応急仮設住宅として利用ができません。そうすると、おのずと推測されるのが、現在、仮に空室としてカウントしていたとしても、いざというときには利用できない可能性があるわけです。これまで、東日本大震災熊本地震での被災者にヒアリング調査を行ってきましたけれども、そこから得た知見としても、こういう状況を生じさせないためにも、借り上げ型応急仮設住宅の家賃一部補助や現金給付が難しいのであれば、住宅バウチャーのような補助制度をつくり、給付する方策を考えてもよいのではないかと考えます。これは、国に対して強く要望し、制度設計を促すべき案件だと考えます。担当の藤倉副市長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 藤倉副市長。 ◎副市長(藤倉茂起) 借り上げ型応急仮設住宅についての御質問でございますが、被災者に対して安心できる住まいを一刻も早く提供するためには、平時からの準備が大変重要であると認識しております。本市といたしましては、他都市提案の状況や国の見解などを踏まえ、可能な限り多くの賃貸住宅を活用できるよう、適切な家賃上限について、神奈川県、横浜市、相模原市と協議を進めているところでございます。今後も、災害時において一時的な住まいが円滑に確保できるよう取り組むとともに、制度や運用の改善が必要な場合には、他自治体と連携して国と協議してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 岩隈議員。 ◆49番(岩隈千尋) ありがとうございました。国は、首都直下型地震が発生した場合には、応急仮設住宅の想定必要量を66万戸から94万戸と想定しております。また、特に世田谷区や大田区での供給不足が指摘されております。それに従うならば、東京であふれた被災者が本市に来て本市の被災者が他都市に移動するということになると、復旧や復興、いわゆる被災後のまちづくりに大きな影響を及ぼすことが容易に推測をされます。川崎市民が被災後にばらばらになって、まちの復興におくれが生じないためにも、被災者の住まいの確保についてはいまださまざまな法的な規制が存在しますけれども、他自治体と連携し、国に対して弾力的な運用が可能となる制度設計を構築するよう求めておきたいと思います。  次に、仮称今後の市民館・図書館のあり方の検討について伺います。過日、6月3日ですけれども、教育委員会より机上配付がありました。資料は内容が総花的で、全市展開するならば何を目的としているのかよく理解ができませんでした。一方で、平成28年3月に策定された行財政改革プログラム、続いて、平成30年3月に策定された行財政改革第2期プログラムにおいては、市民館等の管理運営体制の見直し、図書館等の管理運営体制の見直しが既に項目として入っております。今回の今後の市民館・図書館のあり方の検討については、行財政改革プログラムの内容と関連するものと推測をされます。この間、行財政改革プログラム、行財政改革第2期プログラムに明記されている内容について、どのような議論が教育委員会で行われてきたのか伺います。また、附属機関である社会教育委員会議で行われた議論の中身についても教育次長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 市民館・図書館の管理運営体制に関する検討状況についての御質問でございますが、現在、市民館の地区館では窓口業務や舞台運営業務などを、また、図書館の地区館では貸し出し、返却業務や図書資料の整理業務などを民間事業者に委託することにより、民間活力の活用を図っているところでございます。平成28年3月策定の川崎市行財政改革プログラムの計画期間におきましては、生涯学習の推進にふさわしい市民館及び図書館の効果的な管理運営手法について、他都市の事例調査や新たな手法の試行実施の可能性などの検討を行ったところでございます。その後の平成30年3月に策定した行財政改革第2期プログラムにおきましては、民間活力の活用策として、市民館・図書館分館における業務委託の導入について、地区館での委託業務の状況を踏まえた検討を行ったところ、費用対効果の面で課題が残ることから、現時点においては現状での業務継続としているところでございます。また、附属機関である社会教育委員の会議において、平成26年度から平成27年度にかけて、地域をつなぐ拠点としての社会教育施設を求めてをテーマとして、市民館事務を教育委員会から区へ委任等した効果や、市民館及び図書館への指定管理者制度の導入等について調査研究が行われました。会議の報告書では、これまでの市民館及び図書館の取り組みや成果を踏まえ、当面、指定管理者制度の導入について慎重な検討が必要との意見が示されたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 岩隈議員。 ◆49番(岩隈千尋) ありがとうございました。仮称川崎市市民館のあり方及び図書館のあり方に関する庁内検討会議が設置されたとのことですが、ここで議論される内容の目的について伺います。また、行財政改革第2期プログラムに明記されている市民館分館――プラザ館ですね、大師、田島、日吉、橘における民間活力の導入や、将来的には市民館・図書館に指定管理者制度を導入することも再度検討項目として入っているのか、方向性について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 市民館及び図書館についての御質問でございますが、このたびの仮称今後の市民館・図書館のあり方につきましては、高齢化を初めとする本市における課題に対応し、地域における生涯学習拠点としての市民館・図書館のさらなるサービスの向上に向けて、令和2年度末を目途に検討を行うものでございます。今年度は、図書館に関するワークショップ等の市民意見聴取を年内に予定するなど、日ごろから市民館・図書館に来館いただいている方々に加え、これまで利用いただいていない方々からも御意見を伺いながら、市民ニーズに的確に対応できる市民館・図書館となるよう、関係局区と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、委託業務の範囲の拡大や指定管理者制度の導入など、さらなる民間活力の活用も含めた最適な管理運営手法につきましても、このあり方検討の中であわせて検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 岩隈議員。 ◆49番(岩隈千尋) ありがとうございました。ポイントは、答弁の中に入っていました、やはり指定管理者制度の導入というところなんですよね。川崎区であれば労働会館は既に指定管理者が運営しておりますし、宮前区でも民間施設に市民館・図書館機能が集約される予定です。今後、やはり市民館・図書館への指定管理者制度の導入というと、全国的にも議論があったところですが、これはどうしても功罪両面あると思います。市民サービスに直接係る部分なので、議会への報告は適宜行っていただきたいと思います。  最後に、高津区笹の原の子育て地蔵周辺の交通安全対策については、建設緑政局長に要望だけしておきます。当該道路周辺については、道路幅員が狭い、そして国道246号の抜け道となっていることから交通量も多く、歩行者は車を避けながら路側帯を通行しております。危険性が常に高い道路となっております。地域の方々からは、何らかの安全対策を求める声が日に日に高まっていることからも、まずは現地調査をした上で、必要な手段、対策を講じていただきますよう、これは要望しておきます。以上で終わります。 ○副議長(花輪孝一) 17番、月本琢也議員。 ◆17番(月本琢也) 私は、通告に従いまして、一問一答方式で順次質問させていただきます。
     まずは、高齢者の交通安全対策について伺います。加齢に伴う判断能力の低下が高齢ドライバーの事故につながっていると言われます。これは、ドライバーとして加害者となる場合と、事故を誘発して被害者になってしまうといったケースもあり、高齢者の交通安全対策が叫ばれています。一方で、年齢による差だけでなく個別の差もあり、一概に年齢で区切れるものではないと言えます。平成29年の交通安全白書の中で、鈴木春男千葉大学名誉教授の論説に基づき、加齢に伴う高齢者の身体的特性について紹介されています。この中では、高齢ドライバーに多い違反と特性との関係について記されています。高齢ドライバーが加害者になる事故が増加傾向にある一方、高齢者が生活の中で被害者として事故になるケースもあります。そこで、高齢者が生活の中で外出する際に、交通事故予防に向け、身体的特性や社会的特性等から注意すべき点について、医学的見地から病院事業管理者に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(増田純一) 高齢者の交通安全対策についての御質問でございますが、高齢になりますと、視力や聴力といった認知機能などの身体能力が低下することに加え、判断能力、操作能力の低下を来してまいります。具体的には、視力の低下や視野が狭まることにより、車や人、信号などの見落とし、速度誤認が生じるとともに、聴力低下により危険察知能力が劣ってきます。また、判断や決定といった脳内の情報処理に時間がかかるようになるため、とっさの判断におくれが生じ、特に一度に複数の操作を行う能力が低下してきます。さらに、身体能力と判断能力がともに低下することにより、瞬間的な対応ができなくなることもあります。高齢者の交通安全対策におきましては、こうしたことも考慮しながら取り組みを進めていくことが必要であると考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) ありがとうございます。いろいろ調べていますと、高齢ドライバーの特性についてはよく出ているんですけれども、なかなか公的に高齢者の生活の中の外出の特性というのは出ているものが少なかったので、きょう病院事業管理者から御答弁いただきまして、ありがとうございます。  今のお答えをいただいたことに基づいて、高齢運転者の事故の発生状況については、事前に年別推移を当局に伺いました。平成20年中から10年間の推移を見ていますと、事故の構成比率というのは11%から10年間で18.2%に増加をしています。先ほど病院事業管理者から御答弁いただいた、医学的見地からのリスクがあるものの、その自覚がないことから、さまざまな機会を通じて安全対策を啓発すべきと考えます。これまでの高齢者に対する交通安全啓発は、地域団体、区役所、警察署等が主体となる交通安全教室等が実施されています。この中で、講話や歩き方教室、自転車教室、運転適性検査、認知判断能力検査等を実施しています。昨年度の市が関係した高齢者向け交通安全教室は29回実施されていますが、より地域で身近に実施されるよう啓発を進めるべきと考えます。また、市がかかわらずに地域団体と警察署等との連携したイベントは今回の数字には出ていませんので、地域での実施状況について情報共有し、全ての高齢者が交通安全に触れる機会の設定を進めるべきと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 高齢者に対する交通安全啓発についての御質問でございますが、市内の高齢運転者事故の割合は年々増加傾向で推移し、本市といたしましても、高齢者に対する啓発活動は重要なものと認識しておりますので、今年度から新たな施策として、運転時認知障害早期発見チェックリストつき啓発チラシを、区役所など市民に身近な場所での配付を始めたところでございます。地域での実施状況についての情報共有はさまざまな課題もございますが、今後、関係機関と連携し、より多くの高齢者が交通安全教育に触れていただける手法について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) 今、局長から御答弁いただいたのがこのチラシなんです。高齢ドライバーの皆さん、この裏面に30項目のチェックリストがありまして、30項目ですからわかりやすいチェックリストで非常に使いやすいものになっています。このチラシ自体は、今、作成枚数が1万枚ということで、市内の主要施設やイベント時に配付をされていると伺っています。本来であれば全世帯に配布して、家族みんなで考えてほしい内容でありますが、全世帯への配布ということになるとすごいコストがかかってしまうことでもありますし、また、全部に配ってしまうと、全世帯配布で事業が完了したなんていうことはよく役所であったりしますので、そういうことになりかねないので、より効果的な啓発が求められます。このチラシの特徴は、興味関心が薄かったり、自分だけは大丈夫と思っていた人にも対策できると考えます。先日、歌手で俳優の杉良太郎さんが75歳を前に自動車運転免許を返納されました。杉さんの免許返納によりまして、免許返納は格好悪いとか老いを感じるものではなくて、判断力のある大人の決断であるという、そういった意味の啓発にもつながっていると思います。しかしながら、その大人の決断をするきっかけをどのようにつくっていくかということが重要になり、このチラシをさらに有効に活用すべきと考えます。直接高齢者に渡すだけでなく、高齢世代を親に持つ我々40代、50代を通じ、親世代に啓発すべきです。そして、運転を通じ、生活のあり方、生き方や老い方を家族で話し合っていくきっかけをつくるべきと考えます。そこで、このチラシはホームページでもダウンロードできますが、そのアクセスを誘導し、チラシ自体が行き渡るように努めるべきです。さらなる活用について、地域の団体や福祉関係団体などさまざまな地域団体を通じて配付したり、商業施設や飲食店等の家族の集う場所に設置したり等の手法を検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 運転時認知障害早期発見チェックリストつき啓発チラシについての御質問でございますが、このチラシは高齢者やその御家族が安全運転を考えるきっかけづくりとして作成し、市関連施設での配架、イベントでの配付、市ホームページへの掲載などにより市民の方々に御利用いただいております。チラシのさらなる活用に向けましては、地域包括ケアシステムポータルサイトへの掲載を初め、市関係団体など、高齢者に限らず幅広い世代の方が集う場所等への設置について協力を依頼し、より多くの方々に手にしていただけるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) ありがとうございます。啓発チラシについて、局を超えて設置場所を御検討いただけるということで、ぜひお願いいたします。また、交通安全教室は高齢者向けのものについて、地域人材も活用して、多くの機会に地域から開催してほしいというような声が上がるように一層の啓発を要望いたしまして、次の質問に移ります。  次は、多子世帯対策について伺います。あとの質問がつかえておりまして、こども未来局長と教育次長に事前に調査させていただいたんですけれども、質問が長くなりますから、市長に1問だけ伺わせていただければと思います。子育て支援ということで、さまざまな支援策というのが今講じられております。一方、子育て支援策は、子どもを産み育てやすくするというより、現状に対するサービス提供が今主流になっております。ディスプレーをお願いします。小さくて全く読めませんが、済みません、解説させていただきます。2015年の国立社会保障・人口問題研究所による第15回出生動向基本調査というものでございまして、この結果によりますと、理想の子ども数3人以上の夫婦が3人以上を実現できない理由として、経済的理由が7割近くを占めているということ、この赤い丸のところが69.8%という数字が出ているわけなんですけれども、参考までに、民間の調査結果によりますと、子ども1人にかかるお金が大体1,620万円という統計を示しているものがありました。  次に、これが子どもにかかる費用と支援を受ける費用の推測ということで、実はこれは、子ども1人にかかるさっきの1,620万円が、多分2人になっても3人になってもほぼ右肩上がりになる、しかし支援を受ける費用については、2人、3人、4人とふえていったからといって比例してふえていくものではないということで、この青い線が子どもにかかる費用、このオレンジ色の線が支援を受ける費用を示しているのですが、これがまさに先ほどの3人以上、多子世帯になるとお金がかかるので諦めるという結果に結びついているのではないかと思います。このような形ではなくて次のディスプレー、この支援のラインのように、かかる費用があれば、そのかかる費用に比例して、いや、よりかかる費用に近い形で何かしらの支援を受けられるということになれば、経済的理由で多子を諦めるということがないように、子宝に恵まれる自由につながっていくわけでございます。  そこで、多子世帯対策を進めていくに当たり、本市としてできることを考えていきたいと思います。この次のディスプレーが、子育て世帯の中で子どもが3人以上の世帯数はどれぐらいいるのかというグラフで、世帯数でいくとほぼほぼこの10年では横並びなんですが、その占める割合ということになると、子育て世帯数がふえているので、パーセントでいくと0.5%ぐらい下がってきているわけでございます。現在、本市市内には子ども3人以上の世帯というのがおよそ1万2,000世帯ということですので、この数字をもとに考えていきたいと思います。本市は子育て世帯がたくさん住むまちですが、多子世帯にとっての負担が他都市並み、もしくは立地条件からするとそれ以上という可能性もあります。母になるなら川崎市、子育てするなら川崎市ということであれば、たくさんの子に恵まれるなら川崎市ということが必要です。ここで多子世帯支援について、既存制度の活用として、小児医療費助成、保育料補助、就学援助の拡充についての検討や、新しい制度としては、他都市でやっている家賃補助とか塾代助成制度等を提案したいと思いますが、しかしながら、事前のやりとりの中で現時点でなかなか厳しい状況であるというふうには伺っておりまして、答弁も用意していただいたんですが、時間の都合で3問目にさせていただきます。今回の質問に当たって、子育てにかかる費用と支援の関係性に関する調査結果を調べましたが、民間の調査で一部数字が出ているものの、公的な調査結果はありませんでした。そこで、先ほど、子どもの数に応じて子育てにかかる費用と支援の関係の推測のグラフを示しましたが、このような調査を行い、必要な支援のあり方について検討していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 子育て支援についての御質問でございますが、我が国において人口減少が進む中、本市といたしましても、少子化対策についてはさまざまな視点から分析を行い、対策を講じていくことが重要であると考えております。一方で、基礎自治体として地域の実情に応じた効果的な政策立案、選択を行いながら取り組みを進めていくためには、全国レベルでの調査研究等を踏まえた上での検討が必要であると考えております。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) ありがとうございます。以前も少し多子世帯支援のお話をさせていただいたんですが、きょうちょっとやりとりさせていただいて、市長も多子世帯対策について、この視点の重要性を御理解いただいているという答弁でございました。これからどんな調査をしていくかということ、どんな対策をするかということは、詳細は今の時点では多分お答えいただけないとは思うんですけれども、そもそも多子世帯支援について、子育てに関する重要なテーマとしてお考えいただきたいと思います。これからさまざまな子育てに関する会議等があると思いますので、そういった場面でぜひ多子世帯対策というものを一つのテーマとして出していただいて、これは川崎市だけで調査ができる規模ではないかもしれませんが、ぜひ一つの大きなテーマとしてやっていただいて、他都市との関係性もあるとは思うんですが、ある意味では川崎市の今の立地とか状況からすると、全国をリードしていく可能性もございます。合計特殊出生率も川崎市は上がっていますので、ぜひこれを契機に多子世帯対策につなげていただいて、事前のやりとりの中でも、少し前に進めていただけるような雰囲気もございましたので、このテーマについては、また今後、ぜひやらせていただいて、一歩進んだ答弁を次回はいただけるように期待をしまして、次の質問にさせていただきます。  続きまして、麻生区の交通課題について質問をさせていただきます。私も正副議長も麻生区選出の議員でございますし、きょうは勝又議員が先ほど質問して、最後に雨笠議員も質問されます、麻生区の議員が非常に多いので、少し共通の認識もあるかと思いますが、質問をさせていただきます。横浜市営地下鉄3号線の新百合ヶ丘駅までの延伸の事業化が決定しまして、また、柿生駅南地区の再開発準備組合が立ち上がり、麻生区のまちが新たに生まれ変わろうとしています。ディスプレーをお願いします。また見にくい図で恐縮なんですけれども、来年のオリンピックまでに予定されている首都高速道路の神奈川7号北線の横浜青葉インターチェンジへの延伸というのがあります。これが下にちょろっと出ている赤い線ですね。これで横浜青葉までつながっていきます。さらに、リニア中央新幹線の立て坑が2カ所計画されています。これはオレンジの丸が2つ並んでいるそれです。それから、ことし予定されている稲城市の坂浜平尾線の開通が左上にあるちょろっとした赤い1本の線です。これが予定されていまして、近隣地域でのインフラの変化が非常に予想されます。そして、横浜市営地下鉄3号線が延伸しますから新百合ヶ丘駅が変わりますので、赤い星と左下に柿生の赤い星ということで、このあたりで非常に工事が見込まれまして、工事車両の増加が見込まれて、これまでの混雑予想から変わってくる可能性がございます。そうすると、こんな形で横浜青葉から抜けやすくなるので、新百合ヶ丘、あるいは柿生を通る車がふえてくるかもしれませんし、それが予想されて、さらには坂浜のほうがつながってきますので、こうやって通り抜けをするということも予想されるわけでございます。そういった中で、横浜市営地下鉄3号線の延伸について、今年度中に事業ルートが示されるということですが、どのルートになっても地下鉄新百合ヶ丘駅の新駅ができますし、新百合ヶ丘のまちの発展の機会につながることも期待される一方で、交通の通過点として、今申し上げたような課題が出てくる可能性もございます。そこで、新百合ヶ丘駅の周辺のまちづくりを進める上での交通対策をどのように考えるか伺います。また、横浜市営地下鉄3号線延伸の事業化に伴い、交通対策をどのような形で検討していくかも伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 新百合ヶ丘駅周辺の交通対策についての御質問でございますが、初めに、新百合ヶ丘駅周辺につきましては、北口ロータリーの整流化や南口駅前広場の再整備など交通混雑の対策を実施してきたところでございます。今後は、横浜市高速鉄道3号線延伸の動向や土地利用更新などの周辺環境の変化に合わせ、交通結節機能の強化に向けた検討や公共交通機関の利用促進など、交通環境の改善に向けた取り組みを推進してまいります。次に、3号線延伸の事業化に伴う交通対策につきましては、同路線の延伸は、広域的な鉄道ネットワークの強化とともに、北部地域の一層のアクセス性、利便性向上や地域の活性化など、本市にとって大きなメリットをもたらすものであり、今年度中をめどにルートを1案に選定する予定でございます。今後、横浜市と連携し、工事に伴う周辺環境への影響や交通対策などを検討し、これらを踏まえ、環境影響評価などの手続を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) 御答弁いただきましてありがとうございました。  道路整備プログラムは、柿生駅前南地区の再開発準備組合の設立や横浜市営地下鉄3号線延伸の事業化決定の以前に策定をされています。令和4年度以降、後期計画にどのような影響を与えるのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 第2次川崎市道路整備プログラムについての御質問でございますが、本市の幹線道路の整備につきましては、平成28年度に第2次川崎市道路整備プログラムを策定し、渋滞や交通事故の状況などの客観的な指標と事業性などによる評価等により、整備効果の高い箇所を選定して効率的・効果的な道路整備の推進に取り組んでいるところでございます。麻生区内につきましては、広域拠点である新百合ヶ丘駅周辺地区の形成を支援し、交通機能の多重性の確保や交通円滑化などに寄与する7路線11工区をプログラムに位置づけ、現在、整備を進めているところでございます。地下鉄3号線延伸などが後期の計画に与える影響につきましては、今後市内で進展するまちづくりなど周辺環境の変化を踏まえ、検証する必要があると考えておりまして、今後も関係局と連携を図りながら計画的に幹線道路の整備を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) ありがとうございます。時間の関係で次の1問は飛ばして最後の4問目に、建設緑政局長、先に行かせてください。新百合ヶ丘駅や柿生駅を中心としたまちづくりを考える際に、近隣の交通結節点における渋滞課題はこれまで以上に見込まれます。特に柿生交差点は、柿生駅前南地区再開発だけでなく、他の交通網の発達により、さらに混雑が見込まれます。そこで、尻手黒川線4期計画は早期実現が望まれます。後期計画中に完成予定となっています。今年度中に道路等の詳細設計に入ると伺っていますが、現状と今後の見通しについて伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 都市計画道路尻手黒川線についての御質問でございますが、4期工区につきましては、柿生緑地の区域を通り、新たに道路を築造するトンネル区間と現道拡幅区間の延長約680メートルを計画幅員16メートルで整備するものでございまして、現在の用地取得率は約92%でございます。今後につきましては、工事に着工するために残る用地の取得が不可欠であることから、引き続き地権者の御協力を得られるよう鋭意交渉を進めてまいります。また、今年度に現道拡幅区間の詳細設計を実施し、必要な用地取得の完了後、速やかに工事着手できるよう準備を進め、令和7年度の完成を目指し、事業に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) ありがとうございます。意見要望を申し上げます。以前、都市計画道路の見直しについて質問したことが何年か前にありますけれども、都市計画道路が全てつながった際の交通ネットワークの充実という最終形のビジョンは示されています。しかしながら、開通までの過程における課題はさまざまな事業の進捗により変化をしていくわけでもございます。利便性の向上と、交通機関が重なる影響で、これまで混雑しなかったポイントが混み合ったり、その派生で事故になりやすくなるポイントが出てきたりということになりますので、予測して先回りできるようなシミュレーションについてもぜひ御検討いただきたいと思います。住宅街などを通り抜ける車両がふえているという場所も私も伺っていますので、その辺の対応もお願いしたいと思います。一つ一つの事象に取り組んでいただけるという形で答弁をいただいております。特に最後に申し上げた尻手黒川線の第4期については重要な課題でございますので、地権者への丁寧な対応も含めて一刻も早い工事着手につなげていただきますことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  最後に、ペット防災について伺います。川崎市内におけるペットの頭数の正確な統計はなくて、犬に限って登録されていまして、その登録件数は6万1,450頭ということです。ペットの種類は多様化しており、犬や猫を中心にさまざまな種類のペットが飼われています。災害時、ペットは家族として避難を希望する飼い主が多い一方、アレルギーや衛生面での課題からペット同行が不可となっている避難所も存在します。そこで、市内の避難所のうち、ペット同行可能な避難所の数と割合を伺います。また、ペット同行可能な避難所のうち、ペットの種類はどのように指定されているのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) ペット同行可能な避難所等についての御質問でございますが、市内176カ所の指定避難所のうち、同行可能としている避難所は99カ所ございまして、56.3%となっております。同行不可としている避難所は14カ所ございまして、8%となっております。検討中またはこれから検討していくとしている避難所は63カ所ございまして、35.8%となっております。次に、ペットの種類についてでございますが、特に指定している避難所はございません。なお、環境省が作成した人とペットの災害対策ガイドラインにおいては、飼い主がペットと避難行動をともにすることを想定しておりまして、指定避難所におきましては、飼い主及び災害対応従事者等の安全確保を前提とした対応を決めておく必要がございます。しかしながら、指定避難所は、動物が苦手な方や動物アレルギーの方など、さまざまな人が共同生活をする場所でもあることから、指定避難所の形態や地域における人とペットのかかわり方等を考慮して、地域に合った方法を検討するべきものと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) ありがとうございます。  災害時、避難所で過ごすことも想定されているため、いざというときのためにも日ごろからのしつけが大切になってくるとともに、ペット防災への理解を広めていくことも大切です。そこで、ペット防災の啓発は、さまざまな防災訓練においてブースを設置してきているという傾向があります。しかしながら、知識だけでなく、実際にペットと一緒に防災訓練を進める必要があります。そこで、本市でペット防災訓練が実施されましたが、その実施状況と実際に行った訓練の結果をどのように活用していくか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) ペットの防災訓練についての御質問でございますが、ペットの防災対策は、発災時における飼い主やペットの安全確保のためだけでなく、人への危害防止や生活環境保全の観点からも重要であると認識しております。そのため、本市では、動物愛護フェア等のイベント時における展示や、飼い主のための防災手帳、ペットとの同行避難のための避難所運営ガイドラインの作成、市民向けの講座等によりペットの防災に関する普及啓発に努めているところでございます。また、ペットの防災訓練につきましては、平成26年度から毎年、川崎市総合防災訓練へ参加し、パネルやペットの防災用品の展示や、実際にペットと一緒に同行避難を体験する訓練を実施するとともに、各区の避難所等において同様の訓練を平成27年度から平成30年度まで延べ24回実施しているところです。総合防災訓練時に行ったアンケート調査の結果から、ペットの災害対策は余り進んでいないという意見が多く、特に所有者明示や災害時の預け先の確保、同行避難への理解の促進が課題であると考えております。このことから、今後もペットの防災に関する普及啓発や同行避難の実体験を伴う訓練等を通じて、ペットの防災対策をさらに推進できるよう、関係局区と連携調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) ありがとうございます。次にペット防災の啓発について伺います。ペットの飼い主のための防災手帳というものの発行を健康福祉局でされていまして、非常に内容がわかりやすいものになっています。ただ、もちろん飼い主が考えることも重要なのですが、それぞれの避難所にペット防災への理解を深めていただくために、防災訓練の開催情報等を関係部局と連携して、足を運んで啓発をしていく、あるいは、避難所運営会議等で、御理解をいただく機会を拡充していくべきと考えますが、取り組みの状況と今後の対策について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) ペットに関する防災の啓発についての御質問でございますが、本市におきましては、飼い主の方には、平成24年度からペットの飼い主のための防災手帳の配付や本市のホームページへの掲載により、日ごろの備えについて周知を行ってきたところでございます。また、町内会や自主防災組織に向けては、平成27年から「備えていますか?ペットの災害対策」などの冊子の作成、ホームページへの掲載を行い、飼い主の備えと同行避難を含めた避難所におけるペットの受け入れについて、機会を捉えて御説明をしてまいりました。今後につきましても、避難所運営会議において、避難所における受け入れ条件や管理方法等についての御説明や市民の皆様への周知を行うことにより、同行避難についての理解が広がるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) ありがとうございます。ペット防災で必要になるのは、避難所だけでなく、けがをしたペットを初めとした被災動物の救護活動が重要になります。本年4月に川崎市獣医師会と保健所で作成した川崎市動物救援本部運営マニュアルによりますと、動物愛護センターを本部として、獣医師会会員病院を動物救護病院とし、さらに動物救護センターを設置する旨が記載されています。この中で唯一新設になるのが動物救護センターで、被災動物を一時的に保管する臨時的な施設になります。そこで、動物救護センター開設はマニュアルに明記されていますが、治療や一時保管等を行うため、実際に開設するに当たり詳細な準備を検討していく必要があります。そこで、動物救護センターの開設と運営について、詳細をどのように検討していくか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 被災動物の救護についての御質問でございますが、本市におきましては、災害時には川崎市地域防災計画等に基づきまして、動物救護活動が必要な場合には、獣医師会を中心に、新しい動物愛護センター等におきまして、川崎市動物救援本部を立ち上げ、被災動物の治療及び一時保護を行う川崎市動物救急救護センターを設置することとしております。また、市内の獣医師会会員病院を動物救護病院として、負傷動物の保護収容や治療に努めていただきます。また、本年4月に川崎市動物救援本部運営マニュアルを作成し、8月には本マニュアルに基づき被災動物の救護活動が迅速かつ適切に行えるよう、川崎市動物救援本部の立ち上げ、運営についての初めての訓練を実施することとしており、連携のあり方や資源に関する検証を行うことにより、より実践的な対応が図られるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) ありがとうございます。ペット避難所というのは、益城町で以前開設した例もありますので、こういった救護センターの課題整理を含めてこれからに生かしていただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時11分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後1時9分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも59人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。59番、嶋崎嘉夫議員。 ◆59番(嶋崎嘉夫) それでは、通告に従いまして、教育委員会、健康福祉局、そして市長へとそれぞれ一問一答でお伺いしますので、よろしくお願い申し上げます。  まず、発達障害の件ですが、御存じのように、発達障害とは、生まれつきの脳機能の発達の偏りによる障害で、得意、不得意など、その人が過ごす環境や周囲の人とのかかわり方のミスマッチから社会生活に困難が発生する症状であって、外見からはわかりづらく、症状は十人十色です。そのため、発達障害の特性を自分勝手、わがまま、困った子などと捉えられてしまって、さらには、怠けているとか親の育て方が悪いなどと批判されたりすることも少なくないわけです。しかし、環境を調整して特性に合った学びの機会というものをしっかり用意することで軽減されるとも言われており、その子の個性、能力、そしてまた希望などを理解した上で、その子に合ったサポートをしていくことが大切だと言われています。一方で、川崎市が公表している発達障害児または発達障害者を合わせたデータでは、平成27年度で9万5,116人に達していると、このようなことも公表されています。そこで、教育委員会にお伺いしたいのですが、川崎の市立学校において特別支援学級等に在籍し支援を受けている児童生徒数が毎年増加していると思いますが、市立特別支援学校、市立小中学校の特別支援学級で学ぶ児童生徒数の推移、それから、全体の児童生徒数も含めて10年の比較でどうなっているのか伺います。また、どのような障害の状態のお子さんの増加が多いのか、こちらについても伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 障害のある児童生徒数についての御質問でございますが、市立小学校の全児童数につきましては、平成21年度は6万9,923人でございましたが、令和元年度は7万4,366人となっており、6%の増加、市立中学校の全生徒数は同様に2万6,966人から2万9,202人で、8%の増加でございます。市立特別支援学校3校に在籍する児童生徒数につきましては、平成21年度で計346人でございましたが、令和元年度は612人となっており77%の増加、また、小学校114校の特別支援学級の児童数は、平成21年度で1,161人でございましたが、令和元年度は1,917人となっており65%の増加、中学校51校の特別支援学級生徒数は同様に466人から742人で、66%の増加となっているところでございます。障害の状態につきましては、特別支援学級の学級種別として見ますと、知的障害と自閉症・情緒障害の両学級に在籍する児童生徒が大きく増加しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 嶋崎議員。 ◆59番(嶋崎嘉夫) 御答弁ありがとうございます。市立小学校の全生徒数が10年で6%増加、中学校では8%増加し、それに対して、今答弁いただいたのですが、特別支援学校の児童生徒数は77%増加して、小学校の特別支援学級では65%、中学校では66%増加しているということです。ディスプレーをお願いします。こちらは、特別支援学校の在籍者数の推移です。今答弁いただいた数がこのような形でふえています。そして、こちらが小学校です。同じように右肩上がりで増加しています。もう一つが、これが中学校なんですが、小学校に進学するとそのまま中学校に進学しますから、同じように右肩上がりの増加となっているというわけです。そこでお伺いしますが、それぞれ担当している教員がどのぐらいふえているのか、担任1人で担当する児童生徒数はどういう状況なのか、同じように10年の比較で伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 特別支援学級の教員についての御質問でございますが、特別支援学級を担任する教員は、1学級に対して担任1人でございまして、小学校は平成21年度、405学級でございましたが、令和元年度は445学級となっており、同様に中学校は148学級から180学級となっております。担任1人が指導する児童生徒数の全市の平均につきましては、小学校は平成21年度、2.86人でございましたが、令和元年度は4.30人となっており、同様に中学校は3.01人から4.12人となっておりまして、担任1人が指導する児童生徒数の平均は増加している状況でございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 嶋崎議員。 ◆59番(嶋崎嘉夫) 答弁いただきました。学級数もふえてはいるんですが、小学校で担任1人当たりが指導する平均の数が4.30人、中学校では4.12人。教育の現場で先生方の負担というのは大分深刻な状況になっているというのがこの数字にも見えるかと思います。これだけ特別支援学校特別支援学級在籍児童生徒数がふえているということは、実際に学校現場からもさまざまな声というのが上がっていると思うのですが、実際にどのようなニーズが上げられているのか伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 学校現場のニーズについての御質問でございますが、川崎市総合教育センターにおきまして、毎年、特別支援学級状況調査を行っており、小中学校の特別支援学級の担任から回答を得ているところでございます。平成30年度の同調査における特別支援学級の課題といたしましては、小学校、中学校いずれも複数の項目の中からの選択として、「支援方法の多様化」と「特別支援学級の担当者数」の2つの項目が大きな課題であるとする回答が特に多く見られました。背景としては、障害の程度が重度である児童生徒から知的発達のおくれを伴わない発達障害の児童生徒まで、障害の状況が多様化していること、また、保護者の学校への要望が多岐にわたっていることなどが考えられ、このことが在籍者数の増加と相まって指導の困難さを大きくしていると分析しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 嶋崎議員。 ◆59番(嶋崎嘉夫) 今答弁いただいたように、学校現場では、要は人が足らないということと、それから、支援方法が多様化していると。先ほども質疑にHSCの件もありましたけれども、例えば自閉症スペクトラム――ASD、学習障害――LD、注意欠陥・多動性障害――ADHD、このような症状が個々に、個別に症状として出ているだけではなしに、幾つかの症状が複合しているケースというのもあるわけです。ですから、どうしてもその支援方法が多様化している。さらに、保護者の方々が学校に対して、心配だ、不安だというような、いろんな相談、要望というのも寄せられている。それに対しても適切に対応をしていかなければいけない。今まで想定されなかったようなことが学校の現場でもう現実的に発生しているという状況だと思うんです。そこで、もう1点お伺いしたいのですが、例えば障害があるなど、何らかの支援を必要として、小学校の就学前、これから小学校に入学するという方々、不安がある方を対象としている就学相談というのを行っていますが、こちらの実態について10年の比較で伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 就学相談についての御質問でございますが、翌年度に小学校へ就学予定で、特別支援学校特別支援学級へ就学を希望する方、学級の選択等で迷っている方、通常の学級を希望するが不安や心配がある方などを対象として、川崎市総合教育センターにおいて就学相談を実施しております。ここ10年の実数では、平成20年度が336件でございましたが、平成30年度は663件と大きく増加しており、小学校就学に際して特別な支援を必要とする児童や、小学校入学に際し不安を抱いている保護者がふえているという現状でございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 嶋崎議員。 ◆59番(嶋崎嘉夫) ディスプレー、ありがとうございました。そうすると、学校の児童生徒数自体は今後、人口減少に伴って減ってくると思うんですが、いわゆる障害のあるお子さん方の実数というのは増加する一方であり、さらに、多様化していくそれぞれの症状の中にいかにしっかりとした指導を行っていくかというのが大きな課題になっていきます。さらに、今答弁いただいたように、就学前の相談件数も飛躍的に増加しており、この傾向はさらに今後も続くだろうというのは、この数値からもはっきり読み取れると思うんです。結局、この議会でもいろんな議員の方から障害のお子さんに関する質疑が行われていましたが、担任となる先生の数は法律によって定められているわけですから、増員をと言ってもなかなかふやすことができないのも現状であり、将来、人口減少となっていけば、教員をふやすという形もなかなかとりづらいでしょう。しかし、現場では、今申し上げたように、対象としているお子さんの受け持ち件数もふえていくし、さらに今後増加していく、そういう課題の解決をこれからどのように図るべきなのかということを考えなければいけない。例えば学校現場からの要請に応じて、現行では健康福祉局で、リハ職と呼ばれている理学療法士作業療法士、心理士、言語聴覚士、そうした方々に巡回支援という形で学校を回っていただきながらサポートしていただいたりしてはいるのですが、一方で、通常の支援学級等であれば、日常の身体介護も取り組まなければいけない喫緊の課題ではないかと思うんです。そう考えると、学校の教員が直接全てを担うということではなしに、例えば福祉や介護の資格のある人を学校に積極的に導入していくような対応というのをそろそろ考えるべき時期ではないかと私は思っております。こうした点について、教育委員会としてはどのような認識を持っているのか、教育長に伺います。 ○議長(山崎直史) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 支援人材についての御質問でございますが、本市の特別支援学校特別支援学級には、さまざまな障害のある児童生徒が在籍していることから、その教育的ニーズを的確に把握し、児童生徒が安心して安全な学校生活を送ることができる教育環境を整えることが重要であると考えております。これまで、特別支援学校には、看護師や理学療法士作業療法士などの専門職を配置して支援の充実に努めてきており、小中学校の特別支援学級に対しては、健康福祉局の専門職が学校からの要請により巡回支援を行うなどの取り組みを行ってきたところでございます。今後につきましても、こうした特別な教育的ニーズは増加していくものと考えておりますので、学校現場におけるニーズを踏まえ、関係局とも連携を図りながら、必要となる支援人材の確保など、よりよい教育環境の整備に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 嶋崎議員。 ◆59番(嶋崎嘉夫) 今答弁いただいたように、今後についても、こうした特別な教育的ニーズというのは増加していくと考える、関係局とも連携を図りながら、必要な支援人材の確保、そうしたものに取り組んでいきたいという御答弁なんですけれども、例えば本市では既に、地域包括ケアシステムの構築を目指して、障害者、高齢者、子育てなどを一元化した地域包括ケアシステムで対応するとされているんですけれども、実際には、こうした障害がある児童生徒にかかわる相談や連携などについて、地域包括ケアシステムから教育委員会に対して共同した取り組みはまだ十分とは言えませんよね。既に学校の中だけで今追われてしまっている状況なんですよ。地域包括ケアシステムが連動していないんですよ。そういう形の中で、今あるような、さらに今後とも増加が予想されてくる発達障害のお子さん方の課題に対してどう向き合っていくべきなのか。そうすると、学校は教育の現場であって福祉の現場ではないという発想から転換していき、そういう障害があるお子さん方でもきめ細かなサポートを充実させるためにはどうあるべきかという議論を展開していかなければいけないと思います。今までのやりとりを聞いていただいて、市長にお伺いしたいのですが、市長としては、こうした課題に対してどんなお考えをお持ちなのか伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 特別支援教育についての御質問でございますが、現在、学校現場において特別な教育的ニーズのある児童生徒が増加していることについては、私としても十分に認識しているところでございまして、これまで、指定都市市長会等において、国に対し教職員定数の改善について要望するとともに、県に対しては特別支援学校の整備等について働きかけを行ってきたところでございます。本市といたしましても、特別支援学級の指導の充実につながる教職員定数の改善等につきましては、引き続きさまざまな機会を捉えて国等に働きかけてまいります。今後も、障害のある児童生徒のさまざまな教育的ニーズを的確に把握し、専門的な人材の活用も含め、児童生徒が安心して安全な学校生活を送ることができる教育環境を整えることが重要であると考えております。以上です。 ○議長(山崎直史) 嶋崎議員。 ◆59番(嶋崎嘉夫) ありがとうございます。  それでは、今まで教育の現場の状況を伺いましたが、今度は福祉の現場での状況はどうなっているのか、健康福祉局長にお伺いしたいと思います。まず、市内4カ所あります地域療育センター、こちらの新規相談登録者について、どういう状況なのか伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 地域療育センターについての御質問でございますが、4カ所の地域療育センターの新規相談登録状況につきましては、平成20年度971人、平成25年度1,535人、平成30年度1,925人でございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 嶋崎議員。 ◆59番(嶋崎嘉夫) ディスプレーをお願いします。これは先ほどの就学相談件数、これは就学前の方です。これもこのような形で右肩上がりでどんどん増加しているというデータです。そして、もう1件、今答弁いただいた地域療育センター、こちらでの新規相談登録者をそれぞれの中でグラフにあらわしたのがこの数字になっています。ごらんのとおり、地域療育センターでもどんどんふえていくんです。これに対して福祉の対応としてどのようにこれから取り組むべきかという視点でお伺いしていきたいと思います。まず、地域療育センターにおける登録者数というのはこのとおり増加傾向なんですが、現状について伺います。それから、障害がある児童の増加、これについては今ずっと述べてきましたけれども、例えば小学校等では介護が必要な児童のおむつ交換を教員が行っているのが現状です。そうした学校に例えば地域療育センターの保育士や児童指導員を派遣すること、またはヘルパーなどの福祉サービスを利用することは可能なのか伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 地域療育センターについての御質問でございますが、初めに、地域療育センターの現状でございますが、近年、発達障害に対する認識が社会的に広まり、核家族化などによる育児不安により、保護者が早期に子どもの発達を心配するようになってきたことから、相談が増加しているものと考えております。また、地域において発達障害を診断できる専門医が少ないことから、地域療育センターへの相談予約から初診まで2カ月程度かかる状況がございます。こうしたことから、地域療育センターにおいては、医師の増員、診療回数の増加や、ソーシャルワーカーの初回相談と医師の診察をできる限り同日に実施するなど、工夫をしながら短縮を図っているところでございます。次に、学校への介護職等の派遣につきましては、地域療育センターでは、保育所、幼稚園、小学校などに在籍している障害のある児童を対象に、巡回訪問により、障害特性に応じた各種訓練を行っており、障害のある児童が安定した集団生活を送ることができるよう支援をしているものでございますので、日常的な身体介護をこれらの職員が行うことは大変難しい状況であると考えております。また、学校でのヘルパーなどの福祉サービスの活用につきましては、サービスの実施手法等について関係部署との研究が必要であると考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 嶋崎議員。 ◆59番(嶋崎嘉夫) 今、答弁をいただきました。相談予約から初診まで2カ月程度かかっているのが現状だと。そして、今お答えいただいたように、巡回訪問によるそれぞれの訓練は学校などに対して行ってはいるけれども、日常的な身体介護、こうしたものに地域療育センターのほうから職員を派遣するのは難しいと。ただ、今後、学校でのヘルパーなどの活用に伴う福祉サービスのあり方については研究が必要だということは、ありていに言うと考えていなかったということですよ。そういう発想がなかったということなんです。しかし、先ほどのやりとりで御存じのように、学校の現場ではもう教員の負担、そして、これからさらに増加するお子さん方の増加傾向に対しての対応がもうあっぷあっぷの状態だと。福祉の現場からは人を回す余裕もないと。では、どうやってこれからサービスを手厚くしてしっかりサポートを図っていくべきなのかということをやらなければいけないんですが、新制度設計にかかわるような案件となると、関係部署間での研究協議というのをまずやっていかなければいけないということになるんです。ところが、教育長、そもそも御存じのように、南部地域療育センターは市立中高一貫校の敷地に入っていますよね。御存じのように、その前身の市立川崎高等学校、この時代では、平成9年の段階で既に福祉科というのが設置されていましたよね。21年前ですよ。本来であれば、こうした福祉科のカリキュラムの中で、学校現場に対するサポート、そうしたものの研修を強化したり、今後4年制に移行するという看護短期大学、今後4年制に移行する枠の中でこうした介護とかいろんなものをカリキュラムに組み込みながら、現場での実習体験、そうしたものを本来からいえば導入していて当たり前のはずだったんです。そういうものに対しての取り組み方というものをしっかりと整理しないまま地域包括ケアと連携と言っても、連携できていないということなんです。しかし、待ったなしの状況になっているという現状に対してどう解決していくかという話、これをもう取り組んでいかなければならない時期だと思うんです。そこで、健康福祉局長、もう1回お伺いしますけれども、発達障害があるお子さん方に対していかに早く発見して支援するか、こうしたことも大切だと思うんですが、現状の対応について伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 早期発見、早期療育についての御質問でございますが、発達障害がある児童が早い時期から社会に適応していくために必要となる支援等は大変重要であると考えております。本市では、発達障害児者が日ごろから受診する診療所の主治医を対象とした、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修を実施するとともに、幼稚園、保育所の職員を対象とした発達障害に関する知識を習得し、日々の行動の中での気づく力を高める発達相談支援コーディネーター養成研修を実施し、人材育成に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、これらの取り組みの効果を把握しながら、さらなる拡充に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 嶋崎議員。
    ◆59番(嶋崎嘉夫) 今、答弁いただいたんですけれども、そのかかりつけ医、これは調査すると25人の先生方が受講いただいているんですが、研修の公表を承諾している方は17人だと。これは昨年からスタートしたということなんです。ということは、人材育成の取り組みというのはようやく始まったというのが現状だということなんです。そうなってくると、逆に、いかにして早い段階で発見して支援するかと同時に、サポートする部分がしっかりと補えるような環境に至るまでの間、まずはとりあえずどうするんだということをやっていかなければいけないだろうと。  それから、次にお伺いしたいんですけれども、そもそも発達障害というのは学齢期のみの対応ではなくて、例えば成人期以降も対象とすることが重要だと思います。既に市内では1カ所、川崎区に発達相談支援センターというのがありますけれども、この取り組み状況と新規登録者数の対応について伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 発達相談支援センターについての御質問でございますが、同センターは、平成20年1月に川崎区に設置し、主に成人期の発達障害のある方々とその家族への日常生活に係る助言や専門的な相談支援、就労支援、情報提供や関係機関への技術支援等の総合的な支援を行っているところでございます。次に、新規相談登録状況につきましては、平成28年度170人、平成29年度206人、平成30年度216人と増加傾向となっております。また、平成25年には北部地域に、発達障害の方を対象とした地域活動支援センター「ゆりの木」を開設するとともに、平成27年度からは、国の要綱に基づく発達障害者地域支援マネージャーを発達相談支援センターに配置し、市内の関係機関での困難事例に対する助言やアセスメントツールを使って障害特性の見立てを行うなど、支援の強化を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 嶋崎議員。 ◆59番(嶋崎嘉夫) 今、答弁いただきました。新規相談登録状況については、例えば平成30年度では216人と増加傾向になっているんだということなんですが、さっき触れたように、川崎市が公表している発達障害児者のデータでは、平成27年度で18歳以上の方が8万216人いると市のほうでは公表しているんです。ところが、今の答弁では、平成30年度で新規で216人ということは、発達相談支援センターと現状の発達障害者の方々の実数との連携というものが本当に今のままでいいんですかということになるわけです。そうすると、いやが応でも、今、市内4カ所、地域療育センターが展開されてはいるんですけれども、こちらを将来的には各1カ所、整備を進める必要があると私は考えます。ただ、こういう議論をすると、用地がないとか、それから管理、施設運営の経費がなかなか捻出できないとか、さまざまなそういう問題がすぐ出てくる。それならば、少し柔軟性を持った捉え方をして、例えば今ない幸区とか多摩区とか高津区の支援センターがないようなところに対しては、例えば幸区であれば、今、日吉分所のところを活用して、非正規扱いですけれども、相談に乗っているわけですよね。そうしたところを分室扱いにすることによってしっかりとしたサポートケアを展開する。そうでなければ、幸区にお住まいの方は川崎区まで通ってこなければいけない。数はどんどんふえていくわけですから、こうした柔軟な対応というのも必要だと思います。それから、用地の確保となるとすぐ市有地、市有地と言うんですが、国有地や県有地だって何も問題ないと思います。また、市のほかの施設との併用、こうしたものも積極的に活用ができないのかどうか、柔軟な協議検討というのが必要だと思いますが、見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 地域療育センターの整備についての御質問でございますが、地域療育センターの整備につきましては、用地を初め、専門的な支援を行う人材の確保などの課題があるものと認識しております。今後につきましては、発達障害児者の支援の現状や課題などを踏まえ、早期発見、早期の発達支援のために必要な取り組み等について、第5次かわさきノーマライゼーションプラン策定の中で、分室機能や整備のあり方などを含め、障害者施策審議会及び発達障害者支援地域連絡調整会議などから御意見を伺いながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 嶋崎議員。 ◆59番(嶋崎嘉夫) 市長、今までのやりとりをお聞きいただいて、これから第5次かわさきノーマライゼーションプラン、これが再来年ですから、来年はそれに向けての骨子案をつくって、再来年という形なんです。ですので、やはり、今必要とされていることに対してどう向き合っていくか、将来を見通した中で今何を取り組んでいかなければいけないのか、そうしたものをしっかりと指示をおろしていただきながら、障害を持つお子さん方を含めて、サポート体制、そして成人以降になった後も、お子さんの成長過程に合わせた形の中でもしっかりとサポートできるような体制の再構築というのを進めるべきだと思いますが、最後に見解を伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 発達障害児者への支援についての御質問でございますが、発達障害の早期発見、早期療育や適切な発達支援は、発達障害児者が個性、能力を十分に発揮し、豊かな生活を送ることができるために大変重要な取り組みであると考えております。各地域療育センターの相談ニーズが増大傾向にある現状を踏まえますと、ライフステージに応じたきめ細やかな支援のための医療、保健、福祉、教育等の関係機関の一層の連携が必要であると考えておりますので、次年度策定いたします第5次かわさきノーマライゼーションプランの中で関係機関等の御意見を伺いながら、発達障害施策の充実強化に取り組んでまいりたいと存じます。以上です。 ○議長(山崎直史) 嶋崎議員。 ◆59番(嶋崎嘉夫) ありがとうございます。最後に意見要望ですけれども、今までのやりとり、おつき合いいただいて、局長、次長、ありがとうございました。ただ、最後、1点、何を言いたいかというと、全ては子どもたちの笑顔のためにでしょう。そのためには何を今必要とされているのか、そのためには何が取り組むべきことなのか、ぜひそうしたことを、それぞれの部局間の垣根を乗り越えて、みんなが喜んでいただけるような、そして、働いている教員の方々の負担軽減になるようなこと、それに向けてぜひ取り組んでいただくことを強くお願いして、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 32番、宗田裕之議員。 ◆32番(宗田裕之) 私は、通告どおりの順番で一問一答方式で質問していきます。  まず、川崎市卸売市場経営プラン改訂版について経済労働局長に伺います。2018年6月の卸売市場法の改正に伴って、川崎市卸売市場経営プランが改訂されました。卸売市場は生鮮食料品の流通における基幹的なインフラです。青果、水産物においては国内流通の5割から6割程度が卸売市場を経由しており、国産青果物に限って見れば、流通量の8割が卸売市場を経由しています。このような中で、卸売市場は価格形成機能、需給調整機能、さらに品質評価機能を担っており、これまでに生鮮食料品の生産と流通、消費における価格形成、品質保証などにおいて重要な役割を果たしてきました。特に競りの原則は、豊富な情報量を持つ卸売業者と仲卸業者の役割がきちんと発揮されて、生鮮品の取引価格、また相対取引などの直接販売の指標となっています。しかし、1971年、1999年、2004年の改正で数々の原則の規制緩和が行われまして、制度の根幹を掘り崩してきました。今回の卸売市場法の改正は、現行の83の条文が19に削減されており、一部改正どころか、全面的な改定となっています。まず、卸売市場の公的役割についてです。今回の法改定で国が整備計画を立てて中央卸売市場の開設者を自治体とし、卸売業者も国による許可業者としてきた厳格な規制を廃止します。認可制を認定制に変えて、民間企業も開設者となることができるなど、市場制度の根本を変更するものです。それでは、開設者について、将来的に市直営から民間へ移行することも考えられるのか伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 卸売市場の開設者についての御質問でございますが、川崎市卸売市場経営プラン改訂版では、卸売市場の運営体制について、効率性と公共性のバランスをとりながら、社会環境の変化等に迅速、的確な対応を可能とする柔軟な運営体制を選択する必要があるものとしているところでございます。しかしながら、国は来年6月の改正卸売市場法の施行から5年後をめどに、必要に応じて同法の見直しを予定しているなど、制度転換の過渡期にある現況等を踏まえ、当面の運営体制といたしましては、北部市場は市による直営体制を、南部市場は指定管理者による運営体制を維持することとしております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 当面、現行体制を維持し、北部市場は市直営、南部市場は指定管理とするということです。しかし、基本方向としては効率性と公共性のバランス及び環境変化への迅速、的確な対応を可能とする柔軟な体制を選択するとしています。もし開設者が民間企業になれば、地方議会の条例で決められてきた市場にかかわる業務規定を開設企業が決めることが可能になり、市場の公的役割は大幅に後退してしまいます。将来的にも北部市場は市直営を維持することを求めておきます。それでは、取引ルールの原則についてです。今回の法改定では、中央卸売市場での取引原則とされた仲卸業者と開設者が許可した売買参加者以外には販売できないという第三者販売の禁止原則、仲卸業者は卸売業者以外からは買えないという直荷引きの禁止の原則、また卸売市場における卸売の業務については市場内で取引をするという商物一致の原則が法規定から削除され、国による規制は行わず、各市場の判断に委ねられました。川崎市卸売市場経営プラン改訂版ではその他の取引ルールは原則自由化としていますが、どのようなルールを自由化するのか伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) その他の取引ルールについての御質問でございますが、本市といたしましては、卸売市場の活性化を図る観点から、取引しやすい環境を整え、できるだけ取引の規制を緩和することとし、市場関係者の理解を得ながら、現行法で規制されている第三者販売の禁止や直荷引きの禁止、商物一致の原則などについて原則自由化を検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 第三者販売の禁止、直荷引きの禁止の自由化について伺います。法改定では、これらの禁止規定が削除されたことにより、卸売業者や仲卸業者と大手のスーパーや外食産業との直接取引が拡大します。これにより買い手の力が強くなることで買いたたきが起こり、市場では公正な価格形成ができなくなるとの懸念が出ています。また、こうした買い手の強化は生産者価格の低下にも影響します。市の卸売市場経営プラン改訂版では、第三者販売の禁止、直荷引きの禁止を原則自由化するとしていますが、これらの原則は維持すべきと思いますが、伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 第三者販売の禁止などについての御質問でございますが、現行の業務条例におきましては、第三者販売の禁止は、例外として入荷量が著しく多い場合など、一定の条件下での事前の許可申請により第三者販売が可能となっております。また、直荷引きの禁止は、例外として卸売業者から仕入れることが困難な場合など一定の条件下での事前の許可申請により、卸売業者以外から仕入れることが可能となっております。現状はこのような例外規定により頻繁に第三者販売や直荷引きが行われております。このような現状を踏まえますと、市場活性化を図るためには市場内事業者の経営に過度な影響を及ぼすことがないよう配慮しつつ、卸売業者の集荷及び販売力の強化につながる第三者販売や、仲卸業者の品ぞろえを充実させ顧客へのサービス向上につながる直荷引きについて原則自由化とし、取引しやすい環境を整える必要があると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) この規制緩和で特に卸の第三者販売を認めるということは、大手のスーパーなどとの直接取引が可能となり、買い手の力が強くなることで公正な価格形成ができなくなるとの懸念は、卸、仲卸を初め、出荷組織からも多く上がっています。日本農業新聞は、第三者販売が認められれば、大手がよいものを買い占め、そして入手できるのは残り物、小さな業者は欲しいものが買えなくなり商売ができなくなると紹介しています。さらに、第三者販売は事実上の産地と大手スーパーの直接取引になることから、大手スーパーの力で、例えば大根1本1円とかキャベツ1個1円などと特売日に合わせた買いたたきへの不利益も懸念されます。第三者販売の禁止、直荷引きの禁止の原則は維持すべきことを求めておきます。商物一致の原則の自由化についてです。今回の法改正でこれが削除されたことにより、商取引は市場が行いますが、物品は大型産地、輸入商社、冷凍業者が市場を通さず、大手スーパー、加工業者、外食産業などへの直接出荷も増大いたします。これらが実施されれば、仲卸業者の購入量が減り、また仲卸業者を頼りにしている小売店にとっても大きな影響を受けます。まず、市は商物一致の原則も原則自由化するということですが、この原則は維持すべきと思いますが、伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 商物一致の原則についての御質問でございますが、現行の業務条例におきましては、例外として取引の秩序を乱すおそれがない場合など一定の条件下での事前の許可申請により、卸売業者が指定した場所での販売が可能となっており、現状は一部でこうした例外規定に基づく取引が行われております。また、現在は生鮮食料品等の規格化が進み、一定の品質が保証される商品などは市場を経由する意義が薄れており、市場活性化を図るためには、市場での集荷状況に配慮しつつ、商物一致の原則を原則自由化とし、取引しやすい環境を整える必要があると考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 意見要望です。これらが実施されれば、これまで卸売市場を支えてきた中小の仲卸業者にとって、卸売市場での生鮮食料品の購入は困難となります。仲卸業者の目ききの力に依存してきた専門小売店、料理店、すし店などの買い出し人の仕入れを困難にし、その営業にも大きな影響を与えることになります。商物一致の原則は維持すべきことを改めて求めておきます。  次の質問に移ります。等々力緑地再編整備事業におけるPFI法に基づく民間提案について建設緑政局長に伺います。ことし2月28日、等々力緑地再編整備事業に関して民間事業者から提案が提出されました。これは東急電鉄株式会社から等々力緑地の一体的な管理運営、等々力陸上競技場、市民ミュージアム、とどろきアリーナ、その他公園施設の活用、民間収益施設の設置等によるPFI事業の実施に関する提案です。東急からの提案内容について、相手方の知的財産に当たることから、現段階では市は公表はできないということです。提案の審査は民間活用推進委員会を活用した審査によって採用可否が決まり、その後方針案が策定されます。仮にPFI事業として実施した場合、事業者の公募、選定、内容について議会の承認は必要ないのか、どのタイミングで議会への報告、承認があるのか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 民間活力の導入についての御質問でございますが、事業手法として仮にPFI事業を採用した場合につきましては、PFI法第12条の規定により、地方公共団体は、事業契約でその種類及び金額について政令で定める基準に該当するものを締結する場合には、あらかじめ、議会の議決を経なければならないとされているところでございますので、取り組みの進捗に応じて適切な時期に議会へ報告を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 事業契約の締結時に初めて議会の承認を得るということです。PFI法では、議会承認は契約時のみ必須ですが、その他、市民や議会への報告、公表は規定されておりません。それでは、市民の意見などはどうやって反映されるのか、どのタイミングで市民の意見を聞くのか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 民間活力の導入についての御質問でございますが、民間活力導入に向けた具体的な検討を進めるに当たりましては、マーケットサウンディング及び民間提案の審査結果やこれまでの議会等における議論などを踏まえながら、市民や地域の方々の御意見などを適切に反映する仕組みなどについて検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 市民や地域の方々の御意見などを適切に反映する仕組みなどを検討していくという答弁でしたが、マーケットサウンディングの実施結果の公表後に示されたとおり、民間活力の導入に向けた方針案の公表前に市民意見聴取や利用団体調整を実施するということが記載されておりました。このことをしっかりやっていくことを改めて要望いたします。それでは、Park−PFIについてです。川崎市都市公園条例の改正で公募設置管理制度――Park−PFIが創設されました。等々力緑地なども対象となり、緑地再編整備の事業提案の中でPark−PFIも事業手法の一つとして上げられています。それでは、都市公園の機能、目的との関連について伺います。都市公園法運用指針では、都市公園は、本来、屋外における休息、運動等のレクリエーション活動を行う場所であり、生物多様性の確保等に大きな効用を発揮する緑地を確保するとともに、地震等災害時における避難地等としての機能を目的とする施設であるとして、その機能の目的を、市民の憩いの場、緑地の確保、防災拠点だとしています。一方、Park−PFIは民間事業者を公募により選定することにより、公園に収益施設が設置可能になります。この収益施設としてはホテルや遊戯施設まで設置可能になります。さらに、特例措置として建蔽率も緩和されるということです。こういう公園の中に企業の収益施設が建設されるということは、公園本来の目的、機能に合致するのか非常に疑問です。この間、全国で大規模な開発が進んでいます。東京上野公園では244本の樹木が伐採されましてホテルの建設が進められており、これに反対する署名が2万7,000筆も集まっています。さらに、奈良公園でも便益施設としてホテル建設が計画されておりまして、3万4,000筆の署名が集まるなど、ここも反対運動が起きています。いずれも住民の合意はなく、周知さえされていなかったということで、全国で今問題が出始めております。それでは、収益施設が建設される場合、市民の誰もが使えるスペース、要するに公共のオープンスペースは減ることにならないのか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 収益施設の設置についての御質問でございますが、公園内に収益施設を設置する場合には、公共のオープンスペースの一部を活用することも想定されますが、一方で、公園利用者へのサービスの充実や、公募設置管理制度を活用した周辺の園路、広場の整備など、公園の利便性、快適性、安全性の向上などの効果も期待できますことから、民間活力導入の検討の中で総合的に判断してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 収益施設に公共のオープンスペースを活用するということですから、大規模な施設が建設される場合は、公共のオープンスペースが減ることは明らかです。収益施設の中には、ホテルだけではなく、有料の遊戯施設も入っています。今まで誰もが無料で使えた空間が有料となり、誰もが使えるスペースではなくなってしまうという懸念があります。建蔽率についてです。建蔽率の上限は今12%となっていますが、現在の建蔽率を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建蔽率についての御質問でございますが、現在工事を進めております等々力水処理センター高度処理施設の上部を含めた都市計画事業認可区域約42.9ヘクタールに対しまして、現在の建蔽率は約9.5%となっております。なお、硬式野球場改築工事完了後におきましては約11%となる予定でございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 今でも11%で建蔽率ぎりぎりです。これ以上施設を建てる余裕がない状態です。今後、施設の建設で12%を上回る可能性がある場合、建蔽率の上限を上げることは可能なのか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建蔽率についての御質問でございますが、都市公園法第4条第1項のただし書きによれば、地方公共団体は、みずからが設置する都市公園に係る建蔽率の基準の特例について、法の規定を参酌して条例で定めることができるとされているところでございます。今後、再編整備を進めるに当たり、建蔽率の基準の見直しにつきましても、公園の魅力向上やにぎわいの創出、効率的・効果的な管理運営の視点を踏まえ、十分に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 建蔽率はあくまでも参酌規定です。条例改正すれば幾らでも建蔽率を上げることは可能で、収益施設の建設は可能になってしまいます。それでは、緑の保全についてです。川崎市は他の政令市と比べて緑地が少ないと思いますが、都市公園の箇所数及び面積、さらに人口当たりの割合は、他の政令市との比較で何番目になっているのか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 都市公園の整備状況についての御質問でございますが、本市の都市公園の設置状況といたしましては、平成30年3月末時点におきまして都市公園数1,153カ所、都市公園面積約611ヘクタールとなっております。次に、市民1人当たりの都市公園面積は約4平方メートルとなっており、政令指定都市の比較では19番目となっているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 市民1人当たりの都市公園の面積では政令市ワースト2位です。これ以上緑地を減らすわけにはいきません。意見要望です。Park−PFIに基づく収益施設の建設について、民間事業者の収益施設のために公共のオープンスペース、緑地の保全、防災拠点という都市公園本来の機能、目的が損なわれるおそれがあります。さらには、議会の承認は必須規定ではありません。市民の意見要望を聞く機会も保障されておりません。等々力緑地再編整備事業にPark−PFIの手法は取り入れるべきではないことを求めておきます。PFI法に基づく民間提案制度についてです。議会の承認が契約時のみで、市民意見を反映させる仕組みはなく、市民意見を取り入れる保証がありません。方針案の公表前後に市民の意見要望を取り入れる仕組みを設けることを改めて要望いたします。  次の質問に移ります。高津区上作延平瀬川護岸工事について建設緑政局長に伺います。ディスプレーをお願いいたします。これはその2工事についてです。市営上作延第2住宅の前にある左岸90メートル、その2工事の完了時期が延期されました。周辺住民から、一体いつ終わるのか、何が原因なのかなどの声が出ています。それでは、その2工事について、工期延期の理由と完了予定を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 平瀬川護岸改修その2工事についての御質問でございますが、当該工事は老朽化により変状が発生した護岸の対策として、釈迦堂橋下流の左岸約90メートルの区間の護岸改修を行うものです。平成30年3月に契約し、平成31年3月の完成に向け工事を進めてまいりましたが、管理用通路の補修に伴う交通規制に関する地元調整に日時を要したこと、仮設工法の変更などが必要となったことから、令和2年2月まで工期を延期したところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 答弁の内容について、市営住宅を初め、近隣の方たちへの周知が必要です。それでは、その3工事について伺います。これがその3工事の箇所についてで、その2工事は青の部分です。右隣、緑の部分がその3工事で、前橋までの右岸85メートルの工事で、工期は来年2月から2021年3月までで、施工工法はその2工事と同様に、河川内に仮設構台を構築し、構台の上から工事を行うということです。それでは、昨年の住民説明会では、住民説明会を工区ごとに開いてほしいという要望が出されました。その3工事の住民説明会は開催されるのか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) その3工事の住民説明会についての御質問でございますが、当該工事の住民説明につきましては、工事概要が固まった時点で関係する町内会や自治会等に説明を行い、工事契約後、施工計画が作成され次第、住民説明会を開催し、周辺道路の交通規制や安全対策などの説明を行う予定でございます。また、工事着手後においても、工事の進捗状況等の現場への掲示に加え、各戸へのチラシ配布による情報提供など丁寧な対応に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 住民説明会では、その範囲以外の住居でも、非常に振動がひどく、家屋調査を実施してほしいという要望が出されておりました。その3工事の前に住宅家屋調査はどの範囲で実施するのか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) その3工事の住宅家屋調査の調査範囲についての御質問でございますが、護岸の主要な構造物である鋼管ぐいの施工による影響を考慮し、くいの長さをもとに、護岸から約16メートルの範囲にある家屋を調査対象としております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 答弁にあった家屋調査の範囲というのは、あくまでも通例でありまして、具体的な規定は決まっていないということです。実際、この範囲以外の家屋でも駐車場にひび割れができておりました。この地域の軟弱地盤を考慮しますと、その範囲外でも状況次第では家屋調査をやるべきです。最後に意見要望です。その2工事についてはぜひ周辺住民への周知をお願いします。その3工事については、周辺住民だけではなく、上作延町会、関係自治会の方たちへの住民説明会の実施をお願いいたします。家屋調査は、希望があれば範囲外であっても実施をお願いします。また、豪雨の際、河川内の仮設構台にごみや樹木がひっかかりまして、水位の上昇が起きております。ぜひその対策もお願いいたします。  それでは最後に、高津区蟹ケ谷の市営四方嶺住宅跡地の利用についてまちづくり局長に伺います。ことし4月に特別養護老人ホームの公募を開始し、道路拡幅整備と仮設グラウンドの防球ネットを撤去し、広場・スポーツゾーンが更地になっています。ディスプレーをお願いします。これは更地です。今まで仮設グラウンドを使用していた14団体450人の子どもたちは練習の場を失い、子母口小学校や東橘中学校、久末小学校の協力のもとで何とか練習を続けています。この間の質疑で、この更地を何とか利用できるように検討するということですが、仮設グラウンド撤去工事後の更地の利用について、どのように利用するのか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 市営四方嶺住宅跡地についての御質問でございますが、当該地の活用に当たっては、必要な測量、調査、工事などを順次実施する予定となっております。今後、一時的な利用の申し出がある場合につきましては、バリケードで囲われている現地の状況などを踏まえ、利用者及び周辺住民の安全性、利用目的などを総合的に勘案しながら、個別にその可能性を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) 一時利用が可能という答弁でした。しかし、町会にも周辺住民にも仮設グラウンドを利用していた方々にも、一切まだ話がありません。町会や今まで使っていた方々には利用方法を含めて周知が必要だと思います。町会などから利用申し込みがある場合は、速やかに対応をお願いいたします。それでは、福祉複合ゾーン、それから広場・スポーツゾーンについて伺います。ディスプレーをお願いいたします。これが予定ゾーンなのですが、このゾーンにおいてパブリックコメントでも要望が多かった球技ができる広場をどのように確保するのか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 球技ができる広場についての御質問でございますが、これまで、現況のグラウンドを残すなど、この跡地に安心して球技ができる専用グラウンドが欲しいという御意見や、いつでも誰でも自由に利用できる広場を整備してほしい、有料スポーツ施設については地域に開放する時間をとってほしいなどのさまざまな御意見をいただいてまいりました。こうしたことを踏まえ、約0.5ヘクタールの広場・スポーツゾーンを新設し、そのうち約0.3ヘクタールを誰もが自由に使える広場、約0.2ヘクタールを民間活力を生かしたスポーツ機能を導入する方針に見直ししたところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) この間の質疑で、民間のスポーツ施設の導入については導入しなければならない理由はないということ、また、福祉ゾーンとスポーツゾーンを分ける理由もないことは明らかにしてまいりました。球技ができるネットつきグラウンドをという要望に応えるためにも、ゾーンを分けずに公募することを検討すべきです。福祉複合ゾーン、スポーツゾーンについて公募時に球技ができる広場を公募の条件に入れるのか伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 公募の条件についての御質問でございますが、スポーツゾーンにおける民間事業者につきましては、いただいた御意見を補完できるようなスポーツ機能の導入や地域貢献などの提案を適切に評価し、選定してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宗田議員。 ◆32番(宗田裕之) いただいた御意見を補完できるようなスポーツ機能ということであれば、球技ができるネットつきグラウンドをぜひお願いします。また、地域貢献と言うのであれば、防災拠点となる一時避難場所を公募の条件に入れるように要望いたします。最後にもう一つ、意見要望です。前回の住民説明会では、なぜ2つのゾーンに分けるのか、また、球技ができるグラウンドを、との要望が出されましたけれども、それに対する回答が今まで一切ありませんといういろいろな方からの御意見を伺っています。また、周辺の方々へは、更地の利用も含めて、今後のスケジュールについては一切説明がないということでありました。ぜひこれらに応える住民説明会の開催を強く要望して、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 53番、山田晴彦議員。 ◆53番(山田晴彦) 私は、通告どおり一問一答で5点お伺いをしてまいります。  初めに、霊園整備事業について建設緑政局長にお伺いいたします。本市緑ヶ丘霊園は、南武線津田山駅に近接する立地のよさから大変に人気の高い霊園でございます。一方で、ほとんどが一般墓所の形態をとっており、完成域に近い状態にあることから、市民の墓所ニーズに対しては応え切れていない状況にもありました。そこで私は、平成18年第3回定例会以来、何度もこの霊園整備事業について取り上げ、霊園が抱える課題としての承継問題等に対しさまざまに提案を行ってきたところでございます。特に当時緑ヶ丘霊園内において無縁化した墓所が散見されるようになったことから、無縁化墓所の整備として改葬手続やそのために必要な無縁合葬墓の建設、また霊堂の収蔵能力が飽和状態に近づいたことから、新霊堂建設に当たっては更新可能な20年間の有期限化使用とすることなどを提案させていただいたところでございます。このたびの合葬型墓所についても、承継問題対策の一環として提案をさせていただきました。そこで、合葬型墓所ですが、7月からは一部で供用が開始されます。今後の取り組みと生前申し込みについて見解と対応をお伺いいたします。平成21年当時の一般墓所の応募倍率は、遺骨のある方の場合で約60倍、ない人では約600倍でしたが、近年では墓じまい等もふえており、返還墓所が年間で100件程度あると仄聞します。今後の緑ヶ丘霊園における一般墓所の整備計画や今後の募集についてお伺いいたします。以上です。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 霊園整備事業についての御質問でございますが、合葬型墓所の今後の取り組みにつきましては、本年7月以降に市営霊園の既存墓所を使用されている方へ募集案内を送付し、その上で合葬型墓所への改葬を希望される方を対象として順次手続を行うことで、墓所の循環利用促進の取り組みを進めてまいります。また、生前申し込みについては他都市の事例などを参考に、募集内容や募集枠などについて検討を行い、11月以降に市政だより等を通じて周知を図り、一般墓所の募集と同時期に抽せんの手続を行う予定でございます。一般墓所の新規整備につきましては、平成29年度に策定した川崎市営霊園整備計画において、緑ヶ丘霊園内に令和3年度から令和6年度までに小区画一般墓所800基の整備を計画しておりまして、整備が完了次第、他の一般墓所と合わせて順次募集を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆53番(山田晴彦) ありがとうございます。ただいまの答弁で、生前申し込みについて募集内容や枠、それに伴う抽せんの手続のあり方についてはお答えいただきました。しかし、最も重要なことは、実際に利用する段階に入っての対応でございます。承継者問題を抱えている方々が利用されるということで、生前申し込みが安心して利用できるようシステムの構築が大変に重要です。早期に健康福祉局、関係局とも連携をとりながら検討していただくように要望させていただきたいと思います。続いて、これまで利用者の利便性向上と収納対策の強化として管理料のコンビニ納付を提案させていただきました。導入による効果を伺います。また、今後は以前より提案してきました口座振替を積極的に展開すべきと考えますが、見解と取り組みをお伺いいたします。以上です。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 墓地管理料のコンビニ収納などについての御質問でございますが、墓地管理料の収納方法といたしましては、お客様サービスの向上を目的といたしまして平成29年度に新たにコンビニ収納を導入したところでございまして、実績として全体の約6割が利用されております。また、口座振替への取り組みにつきましては、コンビニ収納の実績等を踏まえまして、他都市における導入状況なども参考としながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆53番(山田晴彦) よろしくお願いいたします。続いて、利用者サービスの向上について質問させていただきます。緑ヶ丘霊園内のトイレ整備についてでありますけれども、平成21年当時は7カ所あるトイレのうち3カ所が水洗で、それ以外は汲み取り式でありました。事前のやりとりの中で、全てが水洗化し、洋式化したということがわかりました。そこで、今後はさらに霊園を訪れる方々へのサービス向上として、来園者のための休憩施設や法要ができる施設等が必要と考えますが、見解と取り組みをお伺いいたします。以上です。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 休憩施設等についての御質問でございますが、市営霊園の屋内の休憩施設等につきましては、早野聖地公園においては墓苑サービスセンターがございまして、緑ヶ丘霊園は霊園事務所内の一部スペースのみとなっております。このため墓参者や散策等で訪れる利用者の方々へのサービス向上が必要と考えており、宗教、宗派等を問わずに法要なども行える多目的な利用が可能な施設の整備について、今後検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆53番(山田晴彦) ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、学校の上下水道の防災対策について伺います。初めに、学校の水道管路の耐震化についてでございます。私は、平成18年第4回定例会で本市の応急給水拠点整備の考え方について取り上げ、それまでの幹線道路脇や公園等への設置から、災害時の重要インフラとしての避難所となる学校や病院等の医療施設への優先整備を提案させていただきました。その結果、本市は平成25年度までに全中学校と災害時の病院等の重要医療施設77カ所の水道管路を耐震化させ、現在は令和4年度を目指して小学校、高校等の整備を進めているところでございます。また、本市は耐震化を終えた学校に対し、既設の屋外水飲み場を活用した開設不要型応急給水拠点の整備を令和5年度を目途に進めております。そこで、耐震化が完了した水道管と校舎を耐震性の強いステンレス鋼管等で接続し、学校校舎内の水道も使用できるようにすべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。以上です。
    ○議長(山崎直史) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 災害時における水道使用についての御質問でございますが、避難所施設のあり方につきましては市全体の取り組みの中で検討されるものと考えておりますが、学校施設における水の確保は災害時の学校運営の早期復旧の観点からも大変重要な課題と認識しておりますので、既存の給排水設備の状況を踏まえ、学校施設整備全体の中で検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆53番(山田晴彦) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、災害時において飲料水の供給とともに重要な課題がトイレ対策であります。私は平成24年第3回定例会で、阪神・淡路大震災を教訓に避難所となる学校施設マンホールトイレ設置の必要性を指摘させていただきました。それに対し、本市は中学校15校に整備をされましたが、その後は仮設トイレや携帯トイレの備蓄を優先して進めております。そこで、災害発生後、避難所におけるトイレ対策で、排出されるし尿や生活ごみ等の想定される量について環境局長にお伺いいたします。また、そのような場合のごみやし尿の収集は何を優先して行うのか伺います。加えて、ごみ等の収集体制は2日目ないし3日目から始動するとのことですが、ごみ収集に対する見解と取り組みをお伺いいたします。以上です。 ○議長(山崎直史) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) 災害時のごみやし尿についての御質問でございますが、川崎市直下の地震が発生した場合、避難所から発生する携帯トイレを含む普通ごみは、1日当たり最大で約440トン、し尿は1日当たり最大で約272キロリットルと推計しているところでございます。収集作業につきましては、発災後2日目から災害用トイレなどからのし尿収集を行い、3日目から腐敗性の高い普通ごみの収集を開始し、その後、状況に応じて、資源物などの収集を開始することとしております。災害時におきましては、道路状況などにおいても不測の事態が予想される中、各家庭から排出される普通ごみに加え、避難所から発生するごみやし尿を並行して収集する必要が生じるため、収集作業体制の確保が課題と考えており、そのため、資源物などの収集作業を委託している民間事業者等と既に協定を締結し、現在、具体的な役割分担等について検討を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆53番(山田晴彦) ありがとうございます。  本市下水道の整備については東日本大震災以降、川崎駅以南の下水道の管渠の脆弱性を指摘させていただき、優先的に整備を進めていただきました。川崎駅以南の下水道の耐震化の整備は今年度で完了するとのことでございます。そこで、現在、本市のトイレ対策検討会議で進められている携帯トイレや仮設トイレは発災時の速やかな体制づくりでは即効性があり、有効でありますけれども、一方で先ほどのように、収集作業体制に課題も残されます。下水道の耐震化の推進とともにマンホールトイレの活用は大変重要なインフラと考えますが、マンホールトイレ整備について危機管理監の見解と取り組みをお伺いいたします。以上です。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) マンホールトイレについての御質問でございますが、現在、関係局区で構成される災害時のトイレ対策検討会議において、さまざまな被害に対応できるよう各局が進めている災害対応の情報を共有するとともに、被害状況に応じた具体的なオペレーションなどを議論しております。発災後には速やかな体制づくりが重要でございますので、備蓄計画に基づき備蓄数をふやしている携帯トイレを原則使用することとしておりますが、その実効性確保のためには、携帯トイレごみやし尿の回収方法などの課題についても論議しているところでございます。マンホールトイレの整備につきましても災害時においては有効であると認識しておりますので、令和元年度に川崎駅以南での下水道管路の耐震化が完了することから、トイレ対策検討会議において計画的に関係局区と連携して取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆53番(山田晴彦) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、次のテーマに移らせていただきます。次に、多摩川施策、バーベキュー広場について建設緑政局長にお伺いいたします。先般も同様のテーマで議論がされました。なるべく重複を避けて、新たな角度から質問をさせていただきたいと思います。丸子橋付近で行われているバーベキュー広場利用についてであります。先般もテレビ報道で特集が組まれておりました。バーベキューを利用されている場所が国の管理地であり、原則自由に使用できるということで、近隣からの苦情等に対してもなかなか改善が見られない状況にあります。本市はこれらの実態をどのように把握され、対応されているのか見解と取り組みをお伺いいたします。以上です。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 丸子橋周辺のバーベキューについての御質問でございますが、バーベキューにつきましては、以前に比べ利用者が増加傾向にあり、マナーに関する要望などもふえていることから、対策の必要性を認識しているところでございます。バーベキュー対策のこれまでの取り組みにつきましては、平成24年度から丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会を開催し、課題解決に向けた検討及び取り組みを行っているところでございます。平成27年度には駐車場の有料化、有人化を開始したこともあり、ごみの不法投棄の減少など一定の効果が見られましたが、引き続きマナー改善の必要性があったため、平成30年度からマナーアップ活動等を実施してまいりました。今年度につきましても、大型連休に連絡会メンバーによるチラシ配り等を行うとともに、土日祝日を中心に監視員を配置し、現状把握とマナー啓発等を行っており、一定の効果が見られたところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆53番(山田晴彦) そこでお伺いいたしますけれども、私は同様の課題として二子橋付近の瀬田地区のバーベキュー問題について平成16年第2回定例会で取り上げ、バーベキュー広場としての機能や整備を提案させていただきました。例えば駐車場整備のための有料化による人員配置や、当時ごみ問題が顕在化しており、バーベキューの器材の貸し出し等に対しての提案をさせていただいたところでございます。現在の利用状況とこれまでの取り組み、成果についてお伺いいたします。以上です。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 多摩川緑地バーベキュー広場についての御質問でございますが、多摩川緑地瀬田地区におきましてはバーベキュー利用者によるごみの大量発生や騒音などが問題となったことから、平成23年4月から利用者に利用料金を御負担いただいてバーベキュー広場の管理運営を開始し、翌年度から指定管理者による管理運営を開始しておりまして、平成30年度は約12万8,000人の皆様に御利用いただいたところでございます。取り組みの成果といたしましては、有料化したことにより、指定管理者がごみの回収、バーベキュー用品の貸し出し、周辺地域でのごみ拾い、入場者に対する迷惑行為防止の説明、迷惑行為に及んだ利用者への注意、24時間を通した警備員の配置などにより課題解決に取り組んでおりまして、ごみの不法投棄や迷惑行為の改善が見られたところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆53番(山田晴彦) ありがとうございました。続きまして、今後の対応としては、現在バーベキューが行われている場所についても、本市が国から占用許可を取りつけた上で、現在のバーベキューが行われている場所を多摩川の川べりのほうへ移すなど、本市が管理する占用地の配置の見直し等を行い、苦情等の回避を具体的に進めるべきです。見解と取り組みを伺います。また、二子橋付近の瀬田地区と違い、広場の面積も狭隘なため、他の施設への誘引看板の広報も重要です。見解をお伺いいたします。以上です。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 丸子橋周辺のバーベキューについての御質問でございますが、バーベキュー対策につきましては、これまで丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会において町内会などの地域関係者や国などの関係機関等と協議を重ねてきたところでございます。6月24日の連絡会では、本年の秋ごろに試行的にバーベキューが行われている国の管理地の一部を市が一時的に占用し、河川敷の利活用を目的としたイベントを実施する提案を行い、了承されたところでございます。また、バーベキュー利用者や周辺住民に向けて、バーベキューに対する意識やマナー啓発の効果について把握するためのアンケート調査を予定しております。今後はこのような取り組みの成果を検証し、占用区域を含め、丸子橋周辺の利用のあり方について連絡会において協議していくとともに、瀬田地区の多摩川緑地バーベキュー広場について丸子橋周辺の現地看板やホームページ、チラシ等において広報を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆53番(山田晴彦) ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次のテーマに移らせていただきます。次に、水銀に関する水俣条約について建設緑政局長にお伺いいたします。私は昨年の第1回定例会でUNEPにおける水銀に関する水俣条約について取り上げ、2020年をもって水銀灯の製造及び輸出入が禁止されることを紹介し、各局の対応を求めてきたところでございます。その中で、本市の道路照明灯や公園灯を所管する当局にも対策について質問をいたしました。これに対し本市は、ESCO事業等の手法を検討して、LED照明灯に置きかえるとの前向きな答弁をされましたが、進捗状況と見込まれる効果についてお伺いをいたします。また、その際に市内事業者の活用を求めてきましたが、対応についてお伺いいたします。以上です。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) ESCO事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、本年4月に事業者と契約を締結し、整備対象の道路及び公園の照明約1万3,000基のうち、本年6月末現在で約1,000基の整備を完了しており、今年度末には全ての灯具のLED化を完了する予定でございます。次に、LED化後の効果につきましては、現状との比較で、年間で約7,800万円の経費と約5,100トンのCO2の削減を見込んでいるところでございます。また、市内事業者の活用につきましては、募集の際に工事業者を市内事業者とすることを条件といたしましたが、結果といたしまして、製品供給を除く現地調査、LED化工事及び維持管理を行う各事業者とも全て市内事業者で構成されております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆53番(山田晴彦) どうもありがとうございました。  次に、同様に教育次長に学校体育館等の整備状況について対応をお伺いいたします。あわせて、市内事業者の活用についても取り組みをお伺いいたします。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 市立学校の体育館の照明についての御質問でございますが、現在、体育館177施設のうち、学校施設長期保全計画に基づく工事などにおいてLED化等の高効率照明への切りかえを完了している施設が45施設、水銀灯を使用していない施設は116施設でございます。水銀灯を使用している16施設につきましては、令和3年以降に水銀灯の入手が困難になることから、市内業者による軽易工事等により速やかに対応してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆53番(山田晴彦) どうもありがとうございました。昨年質問した際には、ちょっとどぎもを抜かれるような数だったものですから、116校がメタルハライドランプであったということで今回は置きかえなくても済むような形になったのですが、これも水銀を含有しておりまして、これは要望にとどめますけれども、例えばLED灯が約6万時間に対して、メタルハライドランプは1万2,000時間、あるいは高圧ナトリウム灯も一部で使っておりますけれども、2万4,000時間ということで、いずれにいたしましてもメタルハライドランプで言えば約5倍、高圧ナトリウム灯で言えば4倍の高効率なものがLEDランプであるということをぜひ御認識いただいて、今後かえる時期が来ましたら、ぜひそういうふうな形でLEDを積極的に取り入れていただきたい、このように思います。  最後の質問でございますけれども、次に、医療ウイッグの購入助成について健康福祉局長にお伺いいたします。さきの代表質問でも取り上げましたがんとの共生としての仕事との両立の中で、治療に伴うアピアランス――外見の変化に対し、医療ウイッグがあります。先日も市民の方からの御相談の中で、デパートに買いに行ったところ、横浜市の方なら助成が受けられると言われたそうです。本市としてもがん患者に寄り添う支援が重要と考えますが、見解と対応をお伺いいたします。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) がん患者の支援についての御質問でございますが、がん患者の社会生活上の支援については、国のがん対策推進基本計画や県がん対策推進計画に基づき、広域的な視点により、社会的な偏見の払拭に向けた普及啓発や、相談支援や情報提供のあり方の検討等が進められているところでございます。また、国において乳がんの全摘出後の人工乳房が医療保険の適用となっていることなども踏まえると、アピアランスケアはがん患者の社会参加の視点からも重要であると考えております。医療用ウイッグの助成につきましては、引き続き医療保険制度を初めとした国の動向や他の自治体の事例を参考に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆53番(山田晴彦) ありがとうございました。  それぞれに御答弁いただきました。以上で質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(山崎直史) 50番、織田勝久議員。 ◆50番(織田勝久) 私は、事前に通告した質問内容の4番目と5番目を入れかえて質問いたしたいと思います。  まず、鷺沼駅周辺再整備について、これまでも地域生活拠点として整備する方針を何度も確認をしてきたところであります。官と民との連携での整備ということですが、官としての川崎市は区役所、市民館・図書館を整備する方針を3月に打ち出しました。宮前区を持続可能でにぎわいのあるまちにすべく、市長の英断に改めて敬意を申し上げておきたいと思います。さて、次はいよいよ東急電鉄を中心といたします準備組合にどのような機能を整備してもらうのか、これは単に民間に任せるということではなく、本市としての持続可能なまちづくり、コンパクトなまちづくりという方向性に即した地域生活拠点の整備の具体的なイメージをしっかりと伝える必要があると考えるわけであります。市民の理解を深めるためにも、もう少し踏み込んだ整備のイメージが必要と考えるわけであります。さきの代表質問では、複合施設であることのメリットを最大限に生かし、若い世代に選ばれ、高齢者が安心して暮らし続けられるまちづくりを目指すとの答弁でありましたが、基本的には鷺沼駅に市民が出かけることでワンストップで必要なサービスを受けることができるように、多世代にとって必要な機能を集約することと基本的に理解をいたしております。そこで、従来からの商業機能に加えて、民間に整備を求める対象として、例えば子育て世代からは学童保育や保育送迎サービスの拠点整備、放課後等デイサービスの機能などの要望をお聞きするところです。現役世代からはワーキングスペース、レンタルスペースの整備――仕事のできる空間ですね、また高齢者世代からは介護予防の機能訓練施設の整備など、それぞれ御要望をいただいているところです。いずれも採算性を加味しながら、単一のサービスを受けるだけでなく、官民それぞれの機能を複合的に集積することで、まちのにぎわいと市民サービスの飛躍的な向上が図れると考えます。そこで、これから川崎市は地域生活拠点として準備組合にどのような機能の整備を求めていくのか、藤倉副市長に具体的に伺います。 ○議長(山崎直史) 藤倉副市長。 ◎副市長(藤倉茂起) 鷺沼駅周辺再整備についての御質問でございますが、今回の再開発事業は宮前区全体の活性化を促す核として地域生活拠点の形成を担う重要な事業と考えております。本市といたしましては、市民の多様なニーズに対応し、多世代が豊かな時間を過ごせる場の創出に向け、公共機能に加え、子育て支援機能や働く場としての業務機能、高齢者を含む市民が気軽に集える場としての交流機能などの導入を準備組合に対して働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 御答弁いただきました。これからの持続可能なまちづくりのキーワードは、何といいましても多世代と多機能であります。それぞれの世代に必要な機能を官と民の連携でしっかりと整備をしていただくようにこれからも注視をしてまいりたいと思います。  次に参ります。ひきこもりと精神障害者施策について伺いたいと思います。まず冒頭に、精神障害と犯罪とのかかわりについて、関係については切り離せないものでありますけれども、危険な要素を持つ患者は全体のごく一部であるということが精神保健医療界の認識であります。いたずらな精神障害の方々への偏見は取り除かなくてはならないということを改めて表明しておきたいと思います。さきの我が会派の代表質問で、本市でのひきこもりの状態にある人は40歳から64歳で約6,000人と推計されるとのことでありました。このうち医療の中断の人及び本人に病気の認識がない、いわゆる病識のない人として医療機関につながっていない人はどれくらいおられるのか伺います。直近のデータで結構です。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) ひきこもりについての御質問でございますが、本市でひきこもり状態にある方で医療を中断されている方、御本人に病識のない方につきましては、平成30年に内閣府が実施した生活状況に関する調査において調査項目がないもので、不明でございます。なお、区役所地域みまもり支援センター高齢・障害課におけるひきこもりに関する相談では、平成30年度、延べ1,236件の相談がございまして、その中で治療を中断されている状況の方は延べ152件でございました。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 次に、各区役所においてひきこもりの人を家族から医療機関につなげたいとの相談件数は年間どれくらいあるのか、このうち家庭内暴力と関係しているケースは何件あるのか伺います。次に、相談件数のうち、医療機関につなげたケースは何件あるのか、また本人同意がとれないことを理由として対応のできなかったケースは何件あるのか、2017年度、2018年度の2年間について伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 区役所における相談についての御質問でございますが、ひきこもりに関する相談につきましては、心身の疾患や経済的な問題、家族関係や生活環境など多様な要因によって生じるものであることから、区役所地域みまもり支援センター、地域包括支援センターや障害者相談支援センター等さまざまな機関が相談に応じております。その中で、区役所地域みまもり支援センター高齢・障害課において、ひきこもりに関する相談延べ総件数は、平成29年度、延べ845件、平成30年度、延べ1,236件ございます。また、相談延べ総件数のうち、御本人や御家族からの治療上の相談といたしましては、平成29年度、延べ291件、平成30年度、延べ451件でございます。また、治療上の相談のうち、家庭内暴力に関する相談件数の把握はございませんが、相談延べ総件数のうち、御本人や御家族からの家庭内暴力に関係する相談につきましては、平成29年度、延べ88件、平成30年度、延べ129件でございます。次に、相談延べ総件数のうち、医療機関や関係機関等につなげた件数といたしましては、平成29年度、延べ56件、平成30年度、延べ86件でございます。また、相談延べ総件数のうち、御本人の同意がとれないことを理由として対応できなかった件数については、把握はございません。御家族等からの相談につきましては、関係機関において適切な対応を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 本市がこの3月に取りまとめました広義のひきこもり支援ニーズ調査結果報告書によりますと、広義のひきこもりには社会的ひきこもりだけでなく、精神障害知的障害を抱える方が多く存在するということが明らかになったわけであります。また、これも先日明らかになった県の実態調査では、ひきこもりと同時に抱えている課題として「家族との緊張・対立関係」が53%を占め、最も多かったとのことでもあります。いずれも行政と専門機関による危機介入の需要がますます増加することを想定させるものです。今回の質疑で、ひきこもり状態の方で本人に病識がない、または医療中断である方々の把握はしていないとの答弁でした。また、家族からの治療上の相談のうち、家庭内暴力の相談件数も、また本人同意がとれないケースも把握していないということでありましたけれども、実際個別のケースワークとしては必ずある案件でありますから、実態がないということではなくて、行政機関、専門機関、医療機関などの横の連携により実態を把握するシステムがないというのが現状で、これはひきこもりと精神障害者施策を充実する上での大きな課題だと思います。実態把握への改善を強く求めておきます。また、ひきこもりについては社会的ひきこもりだけでなく、精神障害知的障害を抱える方が多く存在するということが明らかになったわけであります。これについてはもう前から言われていたわけでありますが、市の報告書の中で明らかにこの位置づけをしたということは大変な意義があることだと思っておりますが、病識のない人を適正な医療機関や専門機関につなぐ、医療中断の人を放置するのではなくて、家族並びに行政及び専門機関等でしっかりとフォローアップをしていくなどを目的として、行政や専門機関のアウトリーチの役割がますます重要となるわけであります。このアウトリーチの充実についても、我が会派としてずっと提案をしてまいりましたけれども、引き続いてしっかりと注視をしてまいります。以上、改めて質疑をしてまいりたいと思っております。  次に参ります。廃棄物収集運搬業務委託について、今回は時間がありませんので、1問だけ質問させていただきます。本市は資源物等収集運搬業務委託の参加資格に緑ナンバーを要件としてはおりません。法令遵守や企業ガバナンスの視点、さらには従業員の労働環境の向上の視点などから、資源物等収集運搬業務委託の参加資格に緑ナンバーを義務づけるということを提案したところであります。今後、緑ナンバー導入のあり方も含め、資源物等収集運搬業の従業員の労働環境の向上と安全かつ確実な業務履行に向けて検討を行ってまいりますとの答弁を環境局長からいただいているところであります。その後の検討状況を伺います。 ○議長(山崎直史) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) 資源物等収集運搬業務委託についての御質問でございますが、本市におきましては資源物等収集運搬業務の適正な業務の履行に向けて入札参加要件を適時見直ししておりまして、今年度の入札からは一般廃棄物収集運搬業の許可の2年以上の継続や業務履行の実績について新たな要件として加えたところでございます。また、現在、緑ナンバーの導入のあり方を含めた入札参加要件や適正な業務履行の確保に向けた取り組みなどについて、他都市に調査、照会を行っており、今後、受託業者の従業員の労働環境の向上や企業ガバナンスの視点も踏まえ、業務実態を把握分析するとともに、他都市の状況も参考に、より安全かつ確実な業務履行の実施に向けた検討を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 業務委託を通じて市民サービスの質の向上と事業所で働く労働者の雇用と労働条件の安定を目指す、そういうことを目的として収集運搬事業者の育成を図らなければならないと思います。これは大切な市の責務ではないかと感じております。参加資格を緑ナンバーに限定することで、法令に基づく企業ガバナンスの向上がおのずと図られるわけでありますので、緑ナンバーの一刻も早い導入を求めておきます。引き続き経過を注視してまいりたいと思います。  次に参ります。社会福祉法人同愛会が指定管理業務を行う中央療育センターでの児童死亡事件について伺いたいと思います。大変恐縮に存じますけれども、後ほど市長に一言感想または御意見を伺いたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  同愛会が指定管理を行う中央療育センターにおいて、2016年12月26日の未明にショートステイを利用していた9歳の男子児童が死亡するという事件が起きたわけであります。いまだに警察の異例の捜査が長引いておりますけれども、すなわち事件か事故か確定しておりませんが、今回の質問ではとりあえず事件との表現を使用いたします。この事件直後の新聞報道では、県警の司法解剖で窒息死の可能性が高いとされていたからであります。この3月の予算議会で、この死亡事件とあわせて、中央療育センター運営の抱える課題、特に職員の質と人材育成の課題について、あわせて運営法人の体質についても指摘、質疑をしたところであります。その質疑の折、市としても重く受けとめている、さらに、児童福祉法に基づく実地指導や指定管理者制度におけるモニタリング等を通じた適切な助言指導を行ってまいりたいと、当時の健康福祉局長からの答弁をいただいたところであります。しかし、残念ながら大きく改善がなされたとの感触がありませんので、再度今回質疑をすることにしたわけであります。ちなみに、最近の同愛会にかかわる事件といたしましては、2016年12月、この入所児童死亡事件、それから2017年11月、グループホーム利用者の預金横領事件、それから2018年3月、これも入所児童への性的虐待と、1年3カ月の間に3件も大きな事件を起こしているわけであります。預金横領事件については市が行政処分を下しましたけれども、その処分に対して法人のホームページ上で、市の処分には異論があるとの反省のそぶりがなかったことも前回指摘をしましたし、また、性的虐待については市が改善勧告を行っているわけであります。さらに、川崎市リハビリテーション福祉・医療センター再編整備基本計画の計画責任者であった市職員OBがこの法人に天下りをし、この3月まで中央療育センター所長をしていましたが、年度末でどういうわけだか退職をされている、そのような経過もあるわけであります。死亡事件については、法人内部での事故調査委員会報告書が2017年11月に取りまとめられて以来、いまだに保護者には報告も説明もないとのことであります。この事実を法人へ確認をしたのか、また、市は説明等を保護者に行うように指導を行うべきと考えますが、対応を健康福祉局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 社会福祉法人同愛会についての御質問でございますが、本市といたしましては、保護者に対して真摯かつ丁寧に説明を行うよう指導したところでございますが、事故報告書が取りまとめられて以降、法人から保護者には説明ができていないと伺っております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 法人側には、保護者が面会を許さないので、これまでの経過の説明ができないとの主張がどうもあるようでありますけれども、事情を保護者――当該児童の父親に確認しましたところ、法人に大変な誤認識があるということがわかりました。つまり、事件の約1年後に法人のこの事故報告書が市に提出されたわけでありますけれども、報告書の作成中も作成後も保護者には何の情報の提供もありませんでした。報告書が本市に提出されたことを風の便りで情報を得た当該保護者が、市に情報開示請求の手続を行い、入手したのが2018年2月であります。しかも入手できた報告書は、死亡した児童の保護者であるにもかかわらず、墨塗りだらけで、内容を正確に理解できないものでありました。さらに、死亡した児童の障害特性にあたかも問題があったかの書きぶりで、この過大な報告書の書きぶりにも大変憤っておられました。法人の経過説明や情報提供のあり方を初め、これまでの一連の対応に強い不信を持っておられるわけであります。この同愛会による事故調査委員会報告書が本市に提出された後、施設職員にも施設運営の意見等の聞き取りを行っており、その意見については必要に応じて法人本部に伝えるとの、さきの質疑の答弁でありました。職員への聞き取り調査の内容と法人への伝達内容について伺います。さらに、法人への指導内容について健康福祉局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 中央療育センターについての御質問でございますが、施設職員へは施設の運営全般について聞き取りを行い、職員の不足により勤務に負担感がある、職員が休息をとれる部屋が確保されていないといった意見があり、法人本部にも適宜伝えたところでございます。その際には、これらの意見を踏まえ、施設の環境整備や職員の人材育成、研修の実施など、適正な施設運営を行うよう指導したところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 事件のあった中央療育センターで働く内部職員の皆さんから具体的に意見が寄せられております。いずれも深刻な内容であります。これは前回の質疑のときも御披露いたしましたが、再度もう一度披露しておきたいと思います。子どもたちへの適切な声かけや支援方法については何も教えてもらえなかった、障害者支援に対する基本的な考え方や未成年の子どもたちに対するかかわりについて一から学ぶ機会というものがなかった、特に入所部では子どもの問題行動だけ取り上げ、子どもたちをいじめるような場面ばかり目にしてきた、面倒を見てやっているという態度になっている、それから職員に関して言えば、子どもの発達について学んだ上で職務に当たるべきだと思う、無理に拘束をしたり乱暴な言葉遣いでかかわることは不適切だ、とにかく入所部は子どもの発達について全く知識のない職員ばかりだなどと、痛切な、告発とも思われるような御意見をいただきました。これが療育の場の現実であります。実際に死亡事件が起きた2016年には3月末に入所部門にかかわる職員が大量に退職しております。その後の急募職員による業務になれない職員配置のままで児童死亡事件を迎えてしまった可能性を否定できないと考えるわけであります。当時、2016年3月末に入所施設にかかわる職員が大量に退職、その後の業務になれない職員の配置と死亡事件との因果関係は果たしてないのか、また入所の職員の定着が悪い実態もあり、そのために入所児童は落ちつかないという内部の声も聞くわけであります。これらの現状を市は把握しているのか伺います。さらに、いまだに職員も事件の正式な報告と対応について説明を受けていない、職員にも説明をしていないと仄聞をするわけでありますが、これも事実か、健康福祉局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 中央療育センターについての御質問でございますが、平成28年3月末に1ユニット11名の職員体制のうち8名が退職しており、法人は早期に職員採用を行ったことを確認しておりますが、事故当時の職員の配置状況と事故との関係は、捜査の継続している状況もあり、不明でございます。また、法人からは、人材の確保に苦慮しているが、児童の支援に支障の出ることがないよう努めていると確認しているところでございます。次に、法人からは平成29年1月に職員に対する説明等を行ったと伺っておりますが、説明についての詳細は確認をしてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) ただいまの御答弁で、一度の大量退職により入所部――これは全部で4つのユニットがあり、11人のメンバーで1ユニットが構成されて、全部で4ユニットあるわけでありますが、実質、1つのユニット11人のうちの8人が退職と。ですから1ユニットが丸ごと機能不全に陥っていたということであります。さらに、2017年1月に職員に対する説明会を行ったとのことですけれども、検証委員会からの経過報告は一切ないため、検証委員会に川崎市の職員が入っているのか、改善策を実行した後の評価はいかがかなど、職員にはいまだに状況がわからないと、そのような内部職員からの意見を伺っているところであります。今答弁をいただきましたとおり、詳細な確認をしっかりとしていただくように求めておきます。同愛会の運営する市内唯一の児童入所施設であります。児童の唯一の入所施設がこの中央療育センターでありますから、唯一の入所施設でショートステイももちろんここしかないわけでありますけれども、入所児童が死亡するという事件が2016年12月に起きて、はや2年半が経過するにもかかわらず、いまだに川崎市――本市が検証委員会等を設置して事件の検証を行わないのはなぜか伺います。そして、さらにこれから行う予定があるのかないのか、これも健康福祉局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 中央療育センターについての御質問でございますが、今回の案件につきましては、現在も警察による捜査が継続していることから、捜査の状況を注視するとともに、まずは当該法人のガバナンスの確立や利用者の安全に最大限の配慮をした組織運営体制の整備が重要と考えておりますので、機会を捉えて検証を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) ただいまの御答弁で、やっと本市として機会を捉えて検証を行ってまいりたいとの答弁をいただくことができました。本市による適正な検証がもっと早く行われていれば、2018年3月の入所児童への性的虐待事件は防ぐことができたのではないかとの意見もあります。警察の捜査の結果を待たず、第三者による検証委員会等の早急な立ち上げを強く求めておきます。そして、ここでやはり指定管理者制度の問題にも言及せざるを得ないわけであります。死亡事件の翌年、2017年度の指定管理者選定評価委員会の議事録を見ても、何ら踏み込んだ総括と改善を求める議論が評価委員会の中でなされておりません。2018年度の評価委員会も全く同様であります。評価委員会における指定管理事業者への公正なチェックが機能しているとはとても思えない現状であります。この同愛会が事業者となっている北部地域療育センターの公募が間もなく始まる予定ですし、この中央療育センターの公募も来年また予定されているわけであります。この2つの療育センターについて、法人がこのままの状態で引き続いて事業を行う公募の対象事業者と果たしてなれるのか、さらに、この事業自体が指定管理事業の非公募更新制の対象となる可能性があるのか伺います。さらに、適正な療育センターの受け皿となれる法人の選択肢がない場合、再び直営に戻すとの判断も必要と考えます。あわせて健康福祉局長に見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 指定管理者制度についての御質問でございますが、北部地域療育センター及び中央療育センターの次期指定管理者の更新に当たっては、非公募更新制は適用せず、公募を行う予定としております。なお、将来にわたっての非公募更新制の導入については、今回の事案も含め、民間活用調整委員会等での慎重な議論が必要と考えております。また、地域療育センターの運営についてでございますが、直営に戻す議論より、指定管理事業者が適正に事業を行うよう、本市といたしましても、モニタリング等管理監督体制を強化してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 法人の甘え、倨傲、傲慢な態度は、他に療育機関を運営することのできる法人はどうせないだろう、そのようにたかをくくった考え方が根底にあるのではないかとつい感じてしまうわけであります。指定管理者制度を導入する議論の中で、当該法人との競争相手が見当たらなくなる懸念、事実上の1者選定になってしまうのではないかという懸念が現実になってしまったと思わざるを得ません。児童福祉法に基づく療育センターについては、通所部門も入所部門も、社会福祉法人等の適正な受け皿がなければ、直営に運営を戻さざるを得ないといった選択肢も現実味を帯びてくるわけであります。改めて法人への管理監督体制の強化が必要になるわけでありますけれども、これまでのやりとりをお聞きいただいて、率直に市長の感想をいただければと思います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 感想といいますか、これまでのやりとりを聞いて、私自身もしっかりと実態を把握してまいりたい、確認してまいりたいと思っています。以上です。 ○議長(山崎直史) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) ありがとうございました。市長のリーダーシップで事実の確認をまずしていただくことが何よりも大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。それから、本市に提出をされました報告書の中身についても、先ほどから申し上げておりますけれども、当該児童の父親や、またその子どもさんを地域で支えていただいた支援者の方たちからも強い違和感が示されておりますので、その内容の検証についてもぜひお願いをしておきたいと思います。これからの経過を引き続き厳しく注視してまいりたいと考えております。  次に参ります。マンションの管理体制について伺いたいと思います。マンションの老朽化や耐震化の取り組みは今日的な課題であります。そこで、分譲マンション管理組合に対する本市のチェック体制の整備のあり方が重要なテーマと考えます。管理組合の存在しないマンションの修繕計画をどのように把握し、策定を促すのか、本市の考え方をまちづくり局長に伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 分譲マンションについての御質問でございますが、管理組合の存在しないマンションにつきましては、住宅政策審議会からアプローチ方法を検討すべきとの指摘がなされ、本市といたしましても重要な課題と認識しているところでございますので、その方法について検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 東京都はこの3月に、管理組合の明確な規定がなかった1983年以前に建築されたマンションを対象に、管理規約の有無や修繕積立金の月額、修繕工事の実施状況などを知事に届けることを義務づける条例を制定しました。この届け出をもとに、長期の修繕計画の策定や耐震化の取り組みなどを指導するとの方針であります。また、神戸市では60メートル以上の超高層マンション――タワーマンション管理組合への認証制度を2020年度にも導入する予定と仄聞をいたしております。そこで、これらの事例を参考に、本市も分譲マンション管理組合に対して管理状況の届け出を義務化するなどの条例等の整備が必要と考えますが、本市の見解を伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 分譲マンションについての御質問でございますが、先月、住宅政策審議会から、マンションの適正な維持管理等を促進するため、より積極的な行政関与を可能とする新たな枠組み等について検討を行う必要があるとの答申がなされたところでございます。また、現在国の有識者検討会において、マンションの管理適正化の方策等について検討していると伺っております。本市といたしましては、他都市の制度の運用状況や国の動向を注視しつつ、住宅政策審議会などの御意見を伺いながら、遅くとも来年度中をめどに、マンションの適切な維持管理に向けた施策の方向性を示してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 織田議員。 ◆50番(織田勝久) 終わります。 ○議長(山崎直史) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時2分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後3時34分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも56人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。44番、松原成文議員。 ◆44番(松原成文) 通告に従いまして、一問一答でお願いいたしますが、2番目の民生委員児童委員の年齢要件については意見要望だけにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、二ヶ領用水にかかる橋梁についてであります。平成29年の予算審査特別委員会におきまして質問いたしました高津区北見方3丁目3番付近にあります橋梁について、当時の御答弁では、安全性が確保できていないこと、また無許可で設置をされており、所有者も不明であるとのことでありました。また、北見方のほかに、円筒分水の付近にも所有者不明の橋があるということでありました。ディスプレーをお願いします。これは北見方の所有者がわからない橋梁でございます。通行どめになっております。これは円筒分水のそばにある所有者のわからない橋でございます。こういうふうに大分老朽化しております。こういうことで、道路公園センターのほうでは通行の制限をしていますということが書かれております。非常に危険な状態であり、人なり自転車等々が通行しているというのも現状でございます。安全性の観点などから市の管理河川における所有者不明の橋の有無について速やかに調査するようにということでありましたけれども、その後、調査の結果及び北見方、円筒分水付近の両橋梁について、現在どのような状況なのか、今後どのように対応されていくのか、建設緑政局長にお伺いいたします。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 二ヶ領用水にかかる橋についての御質問でございますが、市管理河川における所有者が不明な橋につきましては、平成29年度に実施した現地調査等の結果、16橋を把握し、現在も所有者の特定や安全対策に努めているところでございます。高津区北見方3丁目3番先の橋につきましては、所有者が判明したことから、所要の手続を経て占用を許可したところでございます。その後、当該橋は長年にわたり広く一般に利用されているとの理由から寄附の申し出があったため、公共性や利用状況を勘案し、平成30年3月に寄附を受けたところでございます。構造照査により当該橋は車両の通行に耐えられないことを確認したため、現在、車両の通行を規制しているところでございます。今後につきましては、補修方法等について地域の方々と調整しながら検討を行っていく予定でございます。また、円筒分水付近の橋につきましては、現在も所有者の特定には至っておりませんが、橋の一部が損傷していることから、安全を確保するため、部分的に通行を規制しているところでございます。所有者の特定など当該橋における対策につきましては、区役所などと連携し、地域の方々と調整しながら取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) 前回お聞きしたときから調査していただいて、16橋ですか、また新しく所有者がわからないものが確認できたということでございますけれども、現在も多分地域の人たちが通行なりしていると思いますので、安全性等の確認もしっかりしていただいて、地域としっかり協議していただいて、今後どのような対策が必要なのか、その辺もしっかりと取り組みをお願いしたいと思います。石の上にも3年、橋を確認するのも3年、大変長くかかっておりますけれども、早目に対応をお願いいたします。  次に、健康福祉局長にはいろいろと御答弁、資料等々も用意していただいたわけでありますけれども、きのうも同じような質問がありましたので、意見要望のみとさせていただきたいと思います。前回――平成27年の民生委員児童委員の川崎市の充足率は87.8%ということでありまして、全20政令指定都市の中で最低の充足率でありました。しかし、直近の充足率を確認していただきましたら、93.8%ということで、少なからず、6%上昇しているということでございまして、いろいろと御苦労いただく局も大変ですが、これを担当する町内会・自治会の役員の方たちも大変御苦労をいただいておりますけれども、さまざまな御尽力の結果で87%から93%に上昇したということでございます。ことしまた新しく推薦があるわけでございますが、神奈川県につきましては年齢要件をもう既に撤廃をしているということでございますので、撤廃をした神奈川県の状況がどのようになっているのか、撤廃をしても本市のほうでも同じようにそういった推薦を行うことができるのか、その辺も今後しっかりと検討をしていただきたいと思います。また今後、引き続き、民生委員児童委員の皆様が活動しやすい環境づくりに向けまして、負担の軽減、推薦候補者の拡大の検討、充足率向上に向けて取り組みをしっかりとお願いをしたいと思います。せっかく御答弁を用意していただいたのに、意見要望だけで大変申しわけございません。ありがとうございました。  続きまして、ストリートピアノについてお伺いをいたします。BS等々で見ておりますと、番組の中で外国等々の駅頭におきましていろいろな国の方がピアノを弾いて、大変和ましい姿を映像で見ることができます。商店街や駅などの公共空間において、誰もが自由に弾けるストリートピアノを置く取り組みが全国で広がっております。ディスプレーをお願いいたします。これは、みなとみらい線の馬車道の改札を出た、その上のストリートピアノでございます。こういったBMIということで、弾いている方もおいでになりました。聞いている方もおいでになりました。これは馬車道駅でございます。これが関内のマリナードのストリートピアノが置いてある広場でございます。弾いている方がおりますし、多くの方がこのように音楽を楽しんでいるというような状況が確認できました。まちににぎわいを生み出し、行き交う人を音楽が和ませるようですが、残念ながら本市においてはこのストリートピアノの存在は現在見受けることができません。設置場所や運営方法、経費、保守等のさまざまな課題をクリアしなければならないと思いますが、これらを踏まえまして、音楽のまちであります本市でのストリートピアノの設置について市民文化局長に見解を伺います。  また、こういったものを上手に企画すれば観光資源として活用ができますし、市民や観光客の交流を生み出し、まちの活性化にもつながると思いますが、実施している他都市の状況を踏まえ、ストリートピアノの設置について見解及び設置できそうな場所、本市において設置できたらいいなと思う場所がございましたら、労働局長にお伺いをさせていただきたいと思います。  また、シティプロモーションの観点から、ストリートピアノの設置について、他都市の取り組みについての感想及び本市での設置の可能性について、総務企画局長の見解をお聞かせ願いたいと思います。それぞれよろしくお願いいたします。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) ストリートピアノについての御質問でございますが、本市では、市内にある音楽大学を初め、関係団体や地域の皆様と連携し、音楽を中心とした芸術や市民文化の創造を通じて、都市の魅力向上やまちのにぎわいの創出に取り組んでおります。ストリートピアノにつきましては、演奏する人、聞く人、教えてもらう人、初めてピアノに触れる子どもなど、自然と人が集まり、音楽による新しい交流の場となる一つの手法と考えております。市内におきましては商店街などにストリートピアノが常設で置かれている事例はございませんが、設置に当たりましては、事業主体や運営管理などさまざまな課題が想定されることから、今後、音楽のまち・かわさきの推進に向けた取り組みを検討する中で考え方を整理してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) ストリートピアノについての御質問でございますが、ストリートピアノにつきましては、他都市においては地下街の商店街や駅などに設置されており、演奏者や観衆が集まっている事例がございますので、さまざまな方が訪れることにより、まちのにぎわいづくりの一つとなるものと考えております。一方で、通行者や買い物客の安全の確保や設置後の維持管理等の課題などもございますので、今後、庁内における検討状況も踏まえ、観光資源としての活用について、他都市の事例を参考にしながら研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) ストリートピアノについての御質問でございますが、ストリートピアノのようなインパクトのある取り組みにつきましては、さまざまなメディアにも好事例として取り上げられていることから、シティプロモーション戦略プランの目標として掲げる川崎への愛着、誇りの醸成や川崎の対外的な認知度やイメージの向上にもつながる取り組みであると考えております。一方、設置場所や管理手法などさまざまな課題もございますので、今後庁内における検討状況などを踏まえ、シティプロモーションを推進する観点から、各施策などと連携し対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) それぞれありがとうございました。もう既にこういったことを実行しております、例えば都庁南展望室、神戸市、先ほどの馬車道、関内、それとあと横須賀モアーズシティ、ここについてそれぞれ調査票を送らせていただきましたら、皆さんから回答をいただきました。その内容は、設置の目的と効果、課題、そしてまた2番目が設置場所の選定方法、設置要件、3番目が常設か期間限定か、実施状況、4番目が、実施可能な日時及び1人当たりの演奏時間、どのような決まりがあるか、5番目が保全性、どのように保安をしているかというようなことでお聞きをしましたら、全ての都市から回答をいただきまして、例えば東京都は議会局議事部議案法制課というところから調査票の結果をいただきまして、これは都庁の展望室にあるわけでございますけれども、設置をした目的等々については、ラグビーワールドカップ2019や東京2020大会を間近に控え、都庁を訪れるたくさんの国内外からのお客様同士の音楽を通じた交流促進を図り、ピアノ寄贈者の思い出が詰まったピアノを都庁舎を訪れる方々が演奏し、また演奏を聞くことで、それぞれの思い出づくりに役立てるというようなことでございまして、多くの方が演奏し、楽しみ、話題となっているということであります。課題もあるわけでございますけれども、ほかの神戸、あるいは横須賀等々についてもほぼ同じようなことでありまして、多くの皆様が喜んでおりますが、課題もそれぞれあるということでございますので、また他都市の事例等々もしっかりと参考にしていただいて、本市で設置できるか、音楽のまち・かわさきとして取り組むべきではないのかなと私は思っておりますので、どうぞしっかりと御検討いただきたいと思います。ディスプレーは結構です。  続きまして、小中学校等教育課程の編成実施状況について質問させていただきます。令和元年の教育界の新たな動きということでございまして、4月17日でありますけれども、柴山文部科学大臣は新たな体制となった中央教育審議会で、新しい時代の初等中等教育の在り方について25項目にわたって諮問をしました。2つ目といたしましては、文部科学省は3月29日、平成30年度の小中学校の教育課程の編成実施状況の結果を公表したということでございます。3つ目につきましては、教員の働き方改革に関する通知を教育委員会、学校、首長に出したということでございます。4つ目は、高等学校の普通科の見直しというようなことでございます。もう一つは、スマホを学校に持ち込むということで、文部科学省のほうから通知が出たということでありますけれども、本日につきましては小中学校等教育課程の編成実施状況についてお聞きをしたいと思います。文部科学省は本年3月29日、平成30年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査の結果を発表しました。この結果、多くの公立小学校で標準授業時数を超えて授業を実施していることが明らかになりました。ディスプレーをお願いします。これはちょっと見にくいのですが、大きくしたものがこちらでございまして、これは川崎市の状況です。標準時数がありますけれども、1年生、2年生は大体変わらないのですが、3年生から6年生になりますと標準時数を超えている小学校が非常に多いということがわかります。これは中学校でありますけれども、中学校におきましても、標準時数が多いのですが、それを超えている学校もなくはないということでありまして、1校については1,120時間というところもありまして、川崎市の小学校、中学校では標準時数を超えている授業時間の学校があるということでございます。我が国の将来を担う子どもたちの教育は教師にかかっております。授業時間の実績は、教師が崇高な使命を持って授業を実施されたことを示すものであると私は敬意を表するところでございますけれども、いずれにいたしましても、小学校、中学校の文部科学省で決められた標準時数をオーバーしている理由、オーバーしていることについての見解を教育次長にお伺いいたします。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 標準時数についての御質問でございますが、標準授業時数は学習指導要領において定められた各教科の基準とされる確保すべき授業時数でございます。各学校におきましては、標準授業時数を確保することができるように、台風による休校やインフルエンザによる学級閉鎖など不測の事態に備え、年度当初に若干の余裕を持たせた授業時数を設定しております。また、特色ある学校づくりを進める観点から授業時数を付加することもございます。授業時数を含む教育課程は、児童生徒の心身の発達段階の特性及び学校や地域の実態を考慮し、各学校が創意工夫を加えて編成するものでございまして、各学校の状況により年間授業時数が標準授業時数を上回っている場合が多くなっております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) 平成30年度をさっき見ていただきましたけれども、小学校3年生から6年生では約95%の学校が標準授業時数を超えております。それぞれの超過単位時間数及び要因を伺います。また、あわせて中学校では1年生が16校、2年生が17校、3年生10校が標準授業時数を超過しておりますが、超過している単位時間数、要因を伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 標準授業時数を上回る授業時数等についての御質問でございますが、中学校においては、標準を上回っている授業時数の平均は1年生で38.3時間、2年生で39.4時間、3年生で10.6時間となっており、要因といたしましては、不測の事態に備えるとともに、特色ある学校づくりを進める観点から時数の幅が生じているところでございます。また、小学校においては、それらの要因に加え、来年度から新しい学習指導要領の完全実施に伴う移行措置も要因の一つとなっております。各小学校におきましては、総合的な学習の時間、外国語活動、外国語の時数を弾力的に設定していることから、小学校3年生から6年生までにおいて授業時数に幅が見られる状況が生じており、標準を上回っている授業時数の平均は3年生で27.7時間、4年生で26.9時間、5年生で26.2時間、6年生で26.1時間となっております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) それぞれ標準時数をオーバーしているということでございます。平成31年度以降の教育課程の編成実施についてということで、これも3月29日に通知があったと思うのでありますが、その中の2番目のところで、標準授業時数を踏まえて教育課程を編成したものの災害や流行性疾患――先ほどインフルエンザというようなことがありましたが――による学級閉鎖等の不測の事態により当該授業時数を下回った場合、下回ったことのみをもって学校教育法施行規則に反するとされるものではなく、災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態に備えることのみを過剰に意識して標準授業時数を大幅に上回って教育課程を編成する必要はないとしております。改めて教育長に見解を伺います。あわせて、平成31年度以降の教育課程の編成実施についての考えを教育長に伺います。 ○議長(山崎直史) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 教育課程の編成についての御質問でございますが、教育課程の編成実施に当たりましては、各学校の特色を生かしながら、教職員の働き方改革の視点からの授業時数への配慮を行うことは重要であると認識しております。次年度以降につきましては、教職員の負担軽減と児童生徒の知・徳・体の調和のとれた生きる力の育成とのバランスを考慮しながら、各学校が適切に教育課程を編成実施できるよう支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) ディスプレーは結構です。ありがとうございます。学校における働き方改革に関する取り組みの徹底と標準授業時数オーバー並びに教師の時間外勤務の相関関係についてはどのように見られているのか伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 時間外勤務との相関関係についての御質問でございますが、平成29年度に実施した本市教職員の勤務実態調査では、始業前及び終業後の業務内容は、小学校、中学校ともに授業準備や学年・学級経営の割合が高くなっておりますが、授業時数と勤務時間との相関関係につきましては、現時点では明確になっていないところでございます。本市におきましては、本年2月に教職員の働き方・仕事の進め方改革の方針を策定したところでございますので、方針に定める取り組みを推進しながら、長時間勤務の解消に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) わかりました。最後に、意見要望とさせていただきますけれども、2019年度以降の年間授業計画をいま一度精査し、必要な場合は授業時間の見直しなどをできるだけ早い段階に講じることということも文部科学省の指導の中に入ってございますから、これも含めまして、新しい時間割り等々についてしっかりと御協議いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。  続きまして、アニメ「めぐみ」の指導事例と拉致問題啓発演劇公演について伺います。昭和52年11月15日、当時中学校1年生だった1人の少女が学校からの帰宅途中に忽然といなくなりました。その朝、家族と一緒に食事をしたのが家族との最後の時間となってしまいました。北朝鮮の工作員に拉致された横田めぐみさんであります。以来41年、拉致被害者家族の苦しみ続ける戦いが続いております。拉致問題解決に向け、一刻の猶予も許されません。アニメ「めぐみ」は拉致された事件を題材に、残された家族の苦悩や、救出活動を描いた25分のドキュメンタリーアニメでありますが、政府拉致問題対策本部では、拉致問題の啓発について、特に映像による広報が効果的と思われる若年層の理解を求めるため、DVDを全国の小中高等学校に配付をしております。本市の小中高等学校及び特別支援学校におけるアニメ「めぐみ」のDVD活用の割合を伺います。また、活用した授業、教科の狙い、授業の展開、児童生徒の反応、指導上の留意点をそれぞれお伺いいたします。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) アニメ「めぐみ」についての御質問でございますが、初めに、アニメ「めぐみ」の活用割合でございますが、昨年度に活用した学校数の割合は、小学校は約21%、中学校は約23%、高等学校は約22%、特別支援学校は25%でございます。次に、アニメ「めぐみ」は、小学校では主に道徳、中学校、高等学校では主に国語や社会の公民的分野の授業の中で視聴し、学習しております。また、特別支援学校では活用方法を検討するために教職員が視聴したものでございます。道徳では家族が相互に温かい信頼関係や愛情で結ばれているという家族愛に気づくことを狙いとしており、授業者は家族の心の痛みに共感する心を育むように留意しながら授業を進め、児童からは、めぐみさんが早く家族のもとに帰ってきてほしいですなどの感想が出ております。社会の公民的分野においては、国際社会の一員としてよりよい社会を築いていくために解決すべきさまざまな課題について考えることを狙いとし、授業者は生徒が事実を客観的に捉え、さまざまな視点から考えられるように留意しながら授業を進めており、生徒からは、考えたことを話し合ったりレポートにまとめたりする学習を行う中で、安全・安心な社会とはどのような社会なのか考え続けていきたいですという声が聞かれました。国語では社会生活の中から題材を選び、伝えたいことを明確に書くということを狙いとし、授業者は客観性や信頼性の高い資料を適切に使用することに留意しながら、生徒は文章にまとめる学習を行っております。一部の学校では政府拉致問題対策本部が主催する作文コンクールに応募し、入賞した生徒の作品もありました。その作品では、自分だったら、家族だったらと身近な人に置きかえることが大切だと思いましたといった感想が述べられていました。今後も児童生徒が拉致問題に関心を持ち、風化させてはいけないという気持ちを持つことができるよう、各教科等の中でアニメ「めぐみ」の効果的な活用について普及啓発に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) 続きまして、市民文化局長にお伺いいたします。北朝鮮による横田めぐみさんの拉致事件を題材にした「めぐみへの誓い―奪還―」という舞台劇が全国で上演されていますが、上演の目的及び内容、本県におけるこれまでの上演の状況について伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 拉致問題啓発舞台芸術事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、国民が拉致問題への認識を深め、拉致問題の悲劇を心から理解していただく一助とすることを目的として、平成25年度から政府拉致問題対策本部地方公共団体との共催により実施しているところでございます。次に、劇の内容につきましては、当時中学校1年生であった横田めぐみさんが新潟の海岸で拉致されたときから現在に至る拉致問題の経緯や、拉致被害者の北朝鮮での生活、御家族が拉致問題に立ち向かう姿等を描いたものとなっております。次に、神奈川県における上演状況についてでございますが、平成26年度は神奈川県立青少年センターで、平成30年度は寒川町民センターで、これまで2度上演されたところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) 本市には横田めぐみさんの御両親もお住まいになっておるわけであります。こういった演劇を本市でも実際に取り組むべきだと思うのでありますけれども、市民文化局長に、本市での上演の可能性についてお伺いいたします。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 拉致問題啓発舞台芸術事業についての御質問でございますが、本市では、北朝鮮当局により拉致された被害者の家族の支援と拉致問題に関するさまざまな啓発を行っており、本年度につきましては、政府拉致問題対策本部との共催により、令和2年1月21日にカルッツかわさきにおいて、舞台劇「めぐみへの誓い―奪還―」を上演する予定となっております。なお、上演時間等につきましては、現在、拉致問題対策本部と調整を進めており、詳細が決まりましたら、多くの方々に御来場いただけるよう周知啓発に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松原議員。 ◆44番(松原成文) ありがとうございます。令和2年1月21日にカルッツかわさきにおいて舞台劇「めぐみへの誓い―奪還―」を、拉致問題対策本部と共催になるのですか、上演する予定になっているということでございますので、どうぞ多くの皆様が見ることができますように――ディスプレーをお願いします。これは私が横浜へ行ったときにいただいてきたパンフレットでありますけれども、全国同じようなパンフレットが配られてございます。これは入場無料でございますので、申込方法については広報があろうかと思いますので、これについても小学生、中学生ができましたら観劇できるように、富士見中学校ですとか近い中学校、小学校もございますから、授業時間になるかもわかりませんが、ぜひとも若い子どもたちにもこの「めぐみへの誓い―奪還―」の上演演劇を見ていただければと思いますので、よろしく取り組みをいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山崎直史) 52番、雨笠裕治議員。 ◆52番(雨笠裕治) 通告に従いまして、一問一答で質問させていただきたいと思います。  まず最初に、不交付団体や県費補助について伺わせていただきたいと思います。本市は、財政フレーム上にも示されておりますように厳しい財政運営を迫られております。市長も、本市の立場で言えば、取り巻くさまざまな不公平な状況にあるこの制度の打開に向けて努力をされておられますけれども、改めてこの間の他行政庁、外部団体への要請活動について財政局長にお伺いをしたいと思います。以上です。 ○議長(山崎直史) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 要請活動についての御質問でございますが、本市といたしましては、大都市特有の財政需要が地方財政制度に適切に反映されていないことに加え、財政力格差の是正は地方交付税で行われているにもかかわらず、財政力指数を用いて、さらに国庫支出金等の割り落としやかさ上げ制限が行われるなど、必要な税財源措置が不十分であると考えているところでございます。また、県の単独補助事業における補助率の格差につきましても、川崎市民が他の市町村の県民と同様の県税負担をしているにもかかわらず、指定都市という理由から補助率の格差が設けられており、県内での租税負担の公平性が損なわれている状況であります。このようなことから、これを是正するため、指定都市市長会と連携した取り組みや、また本市独自の取り組みとして、市長から財務大臣や県知事、また地元選出の国会議員や県議会議員などに対しまして要請活動を行ってきているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 特に不交付団体で言えば、麻生財務大臣のところに市長は行かれまして、ただ財務省筋のほうからお伺いしますと、残念ながら政令市20市の中で川崎市だけだからなというふうな感触はあったそうなんです。ただ、やっぱり市長が行ってしっかり説明をしたことによって、川崎市の今の置かれているところが浮き彫りになってきたという成果があるのだと思います。市長がこのような努力をされている中で、それにもかかわらず、2週間前の県議会の県費補助金をめぐる知事答弁の中でこんなやりとりがありました。特に小児医療費助成ですね。政令指定都市とその他の市町村とで取り扱いに格差が設けられている、この補助率の格差の是正を図るべきと考えるが、所見を伺いたい。それに対する知事の答弁が、平成13年度に県と政令市を含めた市町村の代表から成る検討組織を立ち上げ、協議を行った結果、県の補助制度の対象年齢を一部引き上げる一方で、政令市の補助率を4分の1、その他の市町村の補助率を原則3分の1に下げることで合意しましたということなんですね。これが2週間前の答弁です。これは、1万円の医療費がかかるとすると、ちょっと対象年齢を引き上げるから、ほかの市町村は3,333円にしてね、川崎と横浜と相模原の子どもたちは2,500円でいいよねと、こういうことに合意したということになっているのですが、この間の交渉の経過を改めて確認をしたいと思います。以上です。 ○議長(山崎直史) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 神奈川県との交渉経過についての御質問でございますが、小児医療費助成制度の見直しに関しましては、平成14年7月に県と県内市町村が協議した中で、指定都市に対しては今後調整を図るとされたところでございまして、これを受け、本市とは同年の8月に協議が行われました。この協議の中で、県は指定都市への補助率については2分の1から4分の1に引き下げるとの説明がありましたが、本市は、指定都市という理由をもって補助率に格差を設けることは強引過ぎ、納得できるものではない旨の意見を述べたところでございます。しかしながら、同年10月に県で行われました担当者会議の資料の中で、一方的に指定都市の補助率は4分の1として、他の市町村との格差を設けることが示され、平成15年度から実施されたところでございます。本市はこうした県の単独補助の格差につきまして承服しかねることから、格差是正につきまして同年12月に県知事に要請し、現在に至っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 一方的に言われたということは、川崎側としてはそういう認識であるということをしっかり伝えないといけないと思うんです。私は、拝見している歴代の市長の中で、福田市長は誰よりも議会の指摘を含めてこういった問題に真摯に対応されていると思いますので、こういうそごが出るのはまことに残念だと思うんですよ。なぜかというと、市長はちゃんと行って、しっかり仁義を切って要請活動をしているからです。今までは余りそういうのは見られなかった。でも、福田市長はちゃんとやっているから、こういう答弁については、市長もそうですけれども、担当部局も含めてしっかり申し入れをして、事実と違いますということは言うべきだと思うんです。市長の見解をいただきたいと思います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 県の単独補助金についての御質問でございますけれども、本市は、川崎市総合計画に基づく成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」の実現を目指した取り組みを着実に進めているところでございまして、こうした取り組みは、市税はもとより、個人県民税、法人事業税、地方消費税などの県税に対しても大きな貢献を果たしております。こうした中で指定都市という理由をもって補助率に格差が設けられている状況は不合理であり、県内での租税負担の公平性が損なわれていると言え、同じ神奈川県民である川崎市民が到底納得できるものではなく、本市は県に対し、現在に至るまで格差是正の要請を続けている状況でございます。今後につきましても、県に対し、これまでの経緯を含め、要請の趣旨を十分御理解いただきまして、早急な格差是正を行っていただけるよう、市内選出県議会議員への働きかけや、同様の課題を抱えている横浜市や相模原市とのより一層の連携を図ってまいりたいと存じます。以上です。 ○議長(山崎直史) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 市長、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この問題は、特に小児医療費助成は、人口転出が激しい、規模が少し小さい都市が人口転出を防ぐということでもともとは始まった制度なんです。これはローカルな制度だった。それを有権者の皆さん方の意向が非常に強くてスタンダード化していって、県もこれを取り入れた。むしろ今はこれがユニバーサルサービスとして転換をしなければいけない時代に来ているのに、本来県の立場であれば、これを下げるどころか、国が納得するまで県が持ちますと言うのが普通です。政策や制度というのは生きていて、時代とともに変化をしていく、そのことをリーダーであればわかっていただきたいと思いますので、県に対してはきちんと向き合っていただけるようにこれからも対応していただきたいと思います。  それでは次に、都市鉄道の整備についてまちづくり局長に伺いたいと思います。大規模な輸送力増強工事を促進するために、鉄道事業者はその工事費用の一部を運賃を通じて利用者から前払いを受けることにより、鉄道事業者及び鉄道利用者の負担を平準化、軽減するために、特定都市鉄道整備積立金制度がこれまでは活用されてきました。本市においては東横線や田園都市線などがこれに当たりますし、民間事業者が複々線化や長編成化を事業化しやすくする大きな契機となるものでした。しかしながら、この制度が現在では利用されることがなくなったために、民間鉄道会社もなかなか腰を上げづらい状況下にあります。株式会社の宿命とは言い過ぎかもしれませんけれども、直接収益につながらない設備投資は避けられるようになってしまっています。そこで伺いますけれども、都市機能を上げるために有用なこの制度はなぜ現在では使われなくなったのかお答えをいただきたいと思います。以上です。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 特定都市鉄道整備積立金制度についての御質問でございますが、昭和61年度に制定された同制度につきましては、複々線化などの工事にかかる費用の一部を運賃に上乗せし準備金として積み立て、事業の完成後に取り崩すことで、利用者への負担の平準化、軽減が図られ、鉄道事業者の大規模な輸送力増強工事を促進するものでございます。計画の認定を受けた鉄道事業者には積立金が非課税となるものでございましたが、平成17年度の税制改正に伴い、同制度による非課税措置が廃止されたことなどから、それ以降、新規の認定が行われていない状況でございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 今お答えいただきましたけれども、積立金に課税措置がかかるということで、民間鉄道事業者設備投資が鈍っているということがございます。そこで市長にお答えをいただきたいのですが、既に相鉄いずみ野線では沿線人口が減ってきているなど、鉄道事業者を取り巻く環境は非常に厳しい方向へと変化があらわれてきており、今が民間事業者の投資を促す、言ってみれば最後の機会と言える状況に入ったと思います。複々線化、長編成化など都市機能を上げるために有用なこの制度が再び活用されることが可能になるように、また、これまでJRなどでは適用しづらかった制度の改正も含めて、鉄道事業者設備投資しやすい環境を整えられるように九都県市で要望ができるよう、検討に入るべきだと思いますけれども、見解を伺います。以上です。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 特定都市鉄道整備積立金制度についての御質問でございますが、同制度につきましては、これまで複々線化など輸送力増強等を促進し、首都圏における広域ネットワークの強化などに寄与してきたところでございます。現在においては、各自治体における鉄道整備を取り巻く環境や課題はさまざまでございます。同制度の幅広い活用の検討に当たっては、鉄道事業者の意向を確認した上で各自治体との意見交換等を行ってまいりたいと存じます。以上です。 ○議長(山崎直史) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 市長、よろしくお願いします。これは我々も、いかに自治体の支出を抑制しながら都市機能を上げるかということの一つの考え方で、多くの党派を超えた国会議員や、それから鉄道事業者の役員の人たちともこの話をずっと詰めてきておりますので、九都県市という首都圏、特に国際競争としてロサンゼルスやパリやロンドンと競争し得るボリュームの首都圏の機能アップのために、ぜひお力添えをいただければと思います。  それでは次に、横浜市営地下鉄3号線の延伸について伺いたいと思います。ディスプレーをお願いします。小さいんですけれども、ここで3つのルートがあるということについてぜひ御認識をいただきたいと思います。この4月から私が調査しております川崎市の中間駅付近に対する新たなまちづくりをするべきか、この視点についてアンケートを実施させていただきました。中間取りまとめをした6月22日時点で、「まちづくりの視点を持つべき」が85%、「視点はなくてもよい」が11%、回答なしが4%でありました。また、先般、予算議会でも指摘をしましたが、中央ルートのバス便の方面数の間違いについては「訂正して出し直すべき」が53%、「運行本数の数だけしか判断をしていないので説明を加えればよい」が30%、無回答16%という結果でありました。川崎市の説明では、バスが接続する中間駅では勝手にまちづくりに寄与できるとありますけれども、実は具体的な新たなまちづくりについての視点が、担当者とのヒアリングでわかりましたが、皆無でした。よく答弁では、まちづくりの視点や寄与と書いてありますけれども、この考え方がないことがわかりました。市民意見をもとに考えれば、200億円を超える本市の支出があるこの事業を行っていくならば、当然新たなまちづくりの視点を入れて検討に入るべきだと思いますが、ぜひ担当部局へこの検討に入らせるべきだと思います。明確な答弁をいただきたい。さらに、バスの運行本数についてはどうしていくのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。以上です。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 横浜市高速鉄道3号線の延伸についての御質問でございますが、駅周辺のまちづくりにつきましては、当該路線の延伸により、まちの魅力が一層高まることなどが期待されております。新百合ヶ丘駅周辺においては、この効果を最大限に発揮するため、駅周辺全体の発展に資するまちづくりに取り組んでまいります。中間駅周辺においては、交通結節機能の強化や拠点性の向上などを目指しながら、当該路線の延伸に伴うまちづくりの推進部署を初め、庁内関係部局と連携し、検討を進めてまいります。また、中央ルートのバス運行本数につきましては、道路や土地利用などの周辺状況を考慮しながら、主要な道路上の主なバス停留所の本数として1日当たり約100本、行き先が3方面を示しているものでございます。なお、近隣にあるバス停留所を含めた場合には、1日当たり約400本、行き先が7方面となるものでございます。今後、市民への丁寧な説明とともに、御意見を伺いながら、本年度中をめどに1案に選定してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) まちづくり局長からの答弁で、新しいまちづくりの視点を入れるということを御答弁いただきました。事例として出している東側ルートも、実は川崎市の上位計画に入れて、人口フレームの申請をしてやっていかないと、市街化調整区域なんて市街化になりませんよ。だから、こういったところを事例に出すのだったら、そういうものも全部含めて最初からちゃんと示すべきだった。その点については強く申し上げておきたいと思います。時間の関係で2番目は省きまして、3番目、区役所でパネルを出したりしてさまざま説明会をやっており、そこでよく見られる光景なのですが、本市担当者の姿勢について、運行は全て横浜市なので運行関係については横浜に聞かないとわかりませんというような答えがあり、これでは市民の理解を得られません。しっかりと必要な知見を備えて説明に当たるべきと思いますけれども、今後の職員の取り組むべきあり方、姿勢について伺います。以上です。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 今後の取り組みについての御質問でございますが、本市といたしましては、鉄道における市民の利便性や快適性の向上を目指し、各鉄道事業者と円滑に事業を進めるための協議調整を行うとともに、鉄道に関する職員スキルの向上、事業ノウハウを蓄積してきたところでございます。一方で、市民から3号線延伸における技術的な問い合わせなどがあることから、本市職員として可能な限り対応していくことも重要と考えております。こうしたことから、同路線延伸につきましては、これまで培ってきたノウハウや経験を生かすとともに、職員の技術的知見も高めながら、引き続き横浜市と連携し、早期開業に向けて着実に取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 少なくともR400とか、35パーミルとか、そういうことについての説明はできるようにしておいてもらいたいと思います。よろしくお願いします。  それでは次に、保育事業と長時間労働の関係に移らせていただきたいと思います。保育事業運営については、市長の保育事業の拡大に合わせて提言を続けてまいりました。拡大路線が急ピッチで進む中、人員の適正な配置、特に事業の中身についてある程度理解できている職員の配置や、業務に精通している人間を業務改善の任に当たらせることなどを提言してきました。これまでに実施ができた改善点とその具体的な成果について、年度別の職員の増加人数をあわせてお答えください。以上です。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 保育業務についての御質問でございますが、本市では待機児童対策など保育業務の拡充に伴い、所管課においては平成29年度に係長級を含め5人、平成30年度に1人、今年度は10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化による新たな業務対応等を考慮し、係長級を含め3人を配置したところでございます。また、業務改善に向けた取り組みにつきましては、引き続き審査支払いに関する確認工程の見直しを行うとともに、昨年度につきましては局内の業務改善プロジェクトにおいて検討を進めた結果、一部の給付費加算認定業務の委託化など、業務の負担軽減及び時間外勤務の縮減を図ったところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 少しずつですね。ただ、これは青天井の事業なのですよね。悪いと言っているわけではない。これは市長が1丁目1番地に据えてやっている事業なんだけれども、この第2期実行計画でもこれはさらに伸びていくということがあるので、それに見合った形でやってくださいねとお願いをしてきたつもりなんです。そこで、本年3月、4月に誤発送という人為的なミスが発生をしてしまいましたけれども、調査をしましたところ、3月、4月における週休日の勤務について、こども未来局で3月、177名中98人が207回、平均時間13時間、週休日勤務をしています。4月は184名中106人、196回、平均時間10時間。いずれも10時間平均を超えています。3月の時間外勤務の多い順、107時間2人、103時間1人。4月、多い順、125時間、122時間、117時間。改善してこられたと言っておられますけれども、どのような勤務実態だったのか、端的にお答えをいただきたいと思います。以上です。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 勤務実態についての御質問でございますが、例年3月及び4月につきましては、保育事業者に対する例月の委託費給付に加え、国の公定価格の改定に伴う委託費の追加支給や各種補助金の精算などにより、他の月に比べ、業務量が多くなっております。今年度につきましては、大型連休に伴う保育需要への対応について2月末に国の通知を受けて、新たな補助制度を活用した休日一時保育事業の実施に向け、関係部署や保育事業者との調整に多くの時間を要したところでございます。さらに、本年10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化に向けた準備作業を行うなど新たな業務が生じたことから、週休日についても勤務を要したものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 雨笠議員。 ◆52番(雨笠裕治) 今お答えでありましたけれども、結局、私も保育の運営にかかわっておりますのでよくわかるのですが、国の改正は年度末ぎりぎりに出てきて、これの対応に追われる。そうすると、どうしたらいいんでしょうかという相談業務の対応や、それに伴う調査だけでまず平日の業務時間は精いっぱいなんですよね。だから本来の、保育事業者に対する委託費給付や精算業務に入れない。そこをもうちょっと改善をしていくことと、これからも、平成30年、平成31年、平成32年、平成33年の4カ年で7,000人、毎年30園ずつふやしていくのですから、これに見合った形をつくらないといけない。平成30年は、800時間超えの職員が942時間1人、884時間1人、810時間1人、3人もいるんですよね。この議会でもいろいろ議論になりましたけれども、役所の仕事、業務の中でも設計のような職場は、長時間働くことについて、ああ、よくやったなという評価になるのだけれども、保育の関係については、この保育事業をやり遂げるんだ、そしてふやすんだということで、本当に皆さんで頑張ってきているけれども、いつの間にか、トレンドとして、いや、この業務は大切な業務で、市長の一番の肝いりだからやり遂げなければいけないんだ、やって当たり前だみたいになってしまう。だって時間に出ているでしょう。私は、今の伊藤副市長が総務局長の時代に、長時間労働をして、所属長に対して産業医が専門的見地から指摘している、そういう場合には、総務局長が原局の局長に言うだけではなくて、副市長、市長まで報告を上げてくださいねということで、これはすぐに改善し、対応してくれたんです。だから今は副市長とか市長までこういう長時間の人は上がっている。そして、平成30年3月に、公務員は現業や研究機関以外は三六協定から除かれていますが、それ以外のところも三六協定でちゃんとできるぐらいの職場環境にしましょうということで、市長もその決意を述べてくれた。市長からそういう答弁が出るのは、画期的なことだと思います。だけど、もっと考えていかなければいけないのは、三六協定になぜ公務員はなっていないか。国家公務員もそうですが、それは、災害が起きたときに対応しなければいけないから、そしてもう一つは、市を司る市長や副市長たちはそういう働き方をさせないという根本的な原理があるからです。そこのところをもう少し考えていただいて、まだ先があるこの事業、まだ厳しい状況にあるこの事業にしっかりと対応できるように、そして職員の健康も守られるように事業運営をしていっていただきたい。そのことを申し上げて、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 58番、大島明議員。
    ◆58番(大島明) それでは、事前通告しました通告に従って、総務企画局長、市民文化局長、健康福祉局長及び市長に伺いたいと思います。  昨年7月に公布された健康増進法の一部を改正する法律により、多数の者が利用する施設等は、その区分に応じ、施設の一定の場所を除き、禁煙を義務づけるなど受動喫煙を防止するための措置が規定されました。これにより第一種施設に該当する施設は7月1日以降、特定屋外喫煙場所を除き、施設内での喫煙が禁止されるところですが、本庁舎等における対応方針及び予算措置について総務企画局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 改正健康増進法についての御質問でございますが、従来、本市庁舎等施設の喫煙所につきましては、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の枠組みの中、川崎市役所庁舎等における喫煙対策指針に基づき、完全分煙または屋内全面禁煙による受動喫煙対策を講じてまいりましたが、望まない受動喫煙をなくすという改正法の趣旨を踏まえ、この7月からは原則として敷地内禁煙とする方針のもと、各施設の環境整備を進めているところでございます。この際、施設の利用目的等から各施設管理者が特に必要と判断する場合につきましては、改正法の基準に基づく喫煙所を設置できるものとした上で、望まない受動喫煙の防止のさらなる徹底に努めることとしております。また、喫煙所設置に関する予算措置の状況でございますが、昨年度の検討段階において当時、喫煙所を設置しておりました本庁舎、各区役所等、多くの市民の方が利用される主な施設につきましては、特定屋外喫煙場所を設置する場合の対応として必要な予算を計上したところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 大島議員。 ◆58番(大島明) こうした施設利用者への便宜を図る観点から、必要に応じて喫煙所を設置できるとの答弁ですが、特に市民利用者の多い区役所について現在の状況を市民文化局長に伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 区役所庁舎の状況についての御質問でございますが、このたびの法改正により、特定屋外喫煙場所を除き、敷地内の禁煙が義務づけられたところでございます。これまで特定屋外喫煙場所の設置について検討を進めてきたところでございますが、現時点では改正法の基準を満たす場所を確保することが難しい状況であることから、特定屋外喫煙場所の設置には至っておりません。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 大島議員。 ◆58番(大島明) ここで市長に質問なんですけれども、本市は分煙でしょうか、禁煙でしょうか、改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) これまでも何度か先生からの御質問にお答えしてきたとおり、喫煙者も非喫煙者もそれぞれの立場に配慮した環境づくりというものに取り組んできたところでございます。そういった意味では、広い意味で分煙への取り組みをしていかなくてはいけないというのは、その考え方には今も変わりはございません。しかし、今回の法改正については、行政機関を含む第一種施設というのは原則禁煙ということになりましたので、またそれを実行していかないといけないという、国と地方自治体はその実施に高い責務を求められている立場でございます。そういった意味で、市庁舎、いわゆる行政機関については原則禁煙ということになりますが、社会全体の広い意味では、それぞれの喫煙者、非喫煙者のお互いが共存できる環境づくりというのは大切だと思っています。以上です。 ○議長(山崎直史) 大島議員。 ◆58番(大島明) わかりました。厚生労働省によれば、設置できるんですよ。特定屋外喫煙場所における必要な措置を講じれば、3項目をクリアすれば設置できる。本来であれば昨年の7月の法律を受けて、各区役所や市民館等の利用状況や設置場所の検討をすべきだったのではないでしょうか。既に7月を迎えて、喫煙者たちは非常に困っています。私たちはおかげさまで8階がありますけれどもね。改めて今後の対応方針を伺いたいと思います。これも市民文化局長にお願いします。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 設置場所の検討等についての御質問でございますが、本年6月初旬に健康増進法の改正に伴う市庁舎等の喫煙所に関する対応として本市の方針が示されたことを受け、来庁者による区役所庁舎等の喫煙所の利用状況等について調査を行うとともに、国からの通知等を踏まえて、喫煙所の設置場所の検討を進めてきたところでございます。今後につきましては、区と連携して、庁舎等を利用するさまざまな方の御理解をいただきながら、望まない受動喫煙の防止に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 大島議員。 ◆58番(大島明) さまざまな方のことも勘案してというのは、当然喫煙者も含んでいますよね。わかりました。  ところで、第一種施設の特定屋外喫煙場所で必要となる措置は、1つには、喫煙をすることができる場所が区画されていること、2つ目として、喫煙をすることができる場所である旨を記載した標識を掲示すること、3つ目としては、施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置することとなっておりますが、この条件をクリアできる場所はあると思うのですけれども、本当にきちんと調査したのか、再度伺いたいと思います。これは健康福祉局長にお願いします。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 特定屋外喫煙場所についての御質問でございますが、改正健康増進法では、第一種施設において特定屋外喫煙場所等以外の場所では敷地内禁煙とされているところでございます。特定屋外喫煙場所を設置する必要な措置につきましては、厚生労働省令において、喫煙をすることができる場所が区画されていること、喫煙することができる場所である旨を記載した標識を掲示すること、施設の利用者が通常立ち入らない場所に設置することとされております。また、改正法では管理権限者等が受動喫煙を防止するための必要な措置をとるよう求められており、特定屋外喫煙場所の設置については、各施設管理者が厚生労働省令厚生労働省が作成したQ&A等に基づき、判断、決定するものとされております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 大島議員。 ◆58番(大島明) 喫煙所の設置については、あくまでも施設管理者の判断に委ねられているということですけれども、これでは施設により温度差が生じることが懸念されます。受動喫煙を防止する上で、本市としては全庁的な方針として各庁舎、施設に喫煙できる場所を確保し、受動喫煙を防止するよう対策を講じていくことが本市の方針ではないのですか。以前から本市は分煙という答弁をいただいているのに、遅々として進まないのは、口ばかりでやる気がないのではないかと思いますけれども、再度、総務企画局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 受動喫煙対策に関する対応方針についての御質問でございますが、地方公共団体行政機関の庁舎を含めた第一種施設については、受動喫煙により健康を損なうおそれが高い者が主として利用する施設であること等から、改正法では敷地内禁煙とすることが原則とされたところでございます。しかしながら、施設の利用目的や主たる利用者、施設の場所や構造等、各施設における状況はさまざまであることから、その態様や利用者のニーズ等を勘案し、特に必要がある場合については特定屋外喫煙場所等の設置を認めることとした上で、各施設に応じた適切な対応を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 大島議員。 ◆58番(大島明) 今答弁で、特に必要がある場合はと言うけれども、特に必要があるからやっているんですよ。喫煙者の権利というものがあるのですから、そこのところを踏まえて、もっと前向きに取り組んでいただきたいと思います。ここでやっても、きょうは最後で早く終わりたいのでらちが明かないと思いますので、意見要望を申し上げたいと思います。最近の各種産業機器の展示会、例えば東京ビッグサイトではかなり高性能のたばこ用空気清浄機等が展示され、販売されております。この間、打ち合わせのときには担当のほうに資料は上げましたけれども、こうした進んだ技術の製品が出ているにもかかわらず、敷地内に条件に合う場所がないので禁煙と簡単に答えるのは余りにも短絡的過ぎるのではないでしょうか。市長は従来より分煙と言っております。喫煙する市民や来庁者の便宜を図る観点から、必要性が認められる場合、第一種、第二種の施設ともに法に基づく適切な喫煙所を設け、非喫煙者の受動喫煙防止対策の徹底を図ることとなっております。しかし、これまで市として区役所に対し必要性や判断基準の具体例が示されないため、判断ができない状況にあるようです。川崎市という単位自治体が1つの法律をめぐり施設や行政区ごとに考え方や対応が違ったり、あるいは現場の管理者にその判断を任せきりにするのは、法に対する自治体の対応としては好ましくないと思います。もう一度確認しますが、法律上たばこは嗜好品の位置づけであり、コーヒーなどと同じ扱いです。また、権利の平等性や、税のあり方――税と言えば、財政局長、ここのところ、たばこ税は平均90億円以上の安定した貴重な財源であるという答弁をいただいておりますが、これからしても、本市が分煙という方向であるとの答弁は過去何度もいただいているんですよ。しかし、遅々として進んでいない分煙対策。これは見方によれば、喫煙者の権利を奪っているとも言えるんじゃないでしょうか。現状ですと、このままいけば、ビルの陰に隠れてこっそり吸ってポイ捨て、まちは汚れて火災の心配さえ出てきますね。とりあえず現在のところ私どもは第2庁舎の8階に喫煙所があり、おかげさまでその場所は吸えるんです。しかし、職員はだめということになっているようですが、せめて休憩時間はこの喫煙所を利用できるよう再検討することは当然だと思います。喫煙する職員がいるわけで、職員がストレスがたまって体調を壊してしまったら大変なことになる。だから、速やかな再考をお願いしたいと思います。一般市民の喫煙所の設置に向けては、従来からの分煙の徹底を図るため、所管の部署はしっかりと責任ある対応をされることを強く強く要望し、終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山崎直史) お諮りいたします。これをもちまして一般質問を終結いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、一般質問はこれをもちまして終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第2の請願、陳情を議題といたします。  去る6月13日以降7月1日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表(その2)のとおりであります。(資料編54ページ参照)  お諮りいたします。ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託の上、議会閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第3の閉会中の継続審査及び調査についてを議題といたします。  各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から、お手元に配付してあります申し出一覧表のとおり、閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。(資料編58ページ参照)  お諮りいたします。本件につきましては、ただいまの申し出のとおり決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 以上で、今期定例会の日程は全て終了いたしました。  お諮りいたします。これをもちまして本定例会を閉会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、令和元年第3回川崎市議会定例会は、これをもちまして閉会することに決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 閉会いたします。                 午後4時47分閉会...