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令和 1年 第3回定例会-07月01日-06号

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  1. 川崎市議会 2019-07-01
    令和 1年 第3回定例会-07月01日-06号


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    令和 1年 第3回定例会-07月01日-06号令和 1年 第3回定例会 川崎市議会定例会会議録(第6日) 令和元年7月1日(月) 議事日程  第1   一般質問           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (60人)            40番  原 典之  1番  秋田 恵            41番  青木功雄  2番  重冨達也            42番  橋本 勝  3番  大西いづみ           43番  山崎直史  4番  松川正二郎           44番  松原成文  5番  添田 勝            45番  大庭裕子  6番  三宅隆介            46番  勝又光江
     7番  浦田大輔            47番  井口真美  8番  平山浩二            48番  石川建二  9番  山田瑛理            49番  岩隈千尋  10番  上原正裕            50番  織田勝久  11番  吉沢直美            51番  飯塚正良  12番  各務雅彦            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            57番  浅野文直  18番  田村京三            58番  大島 明  19番  鈴木朋子            59番  嶋崎嘉夫  20番  林 敏夫            60番  鏑木茂哉  21番  春 孝明           -------------------  22番  川島雅裕  23番  河野ゆかり  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  教育長       小田嶋 満     政策調査課長    宮本紀昭  総務企画局長    大澤太郎      議事係長      大磯慶記  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   井汲真佐子  財政局長      三富吉浩      議事課担当係長   柴田貴経  市民文化局長    向坂光浩      外関係職員  経済労働局長    中川耕二     -------------------  環境局長      斉藤浩二  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   岩田友利  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      北出徹也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      水谷吉孝  幸区長       関 敏秀  宮前区長      髙橋哲也  多摩区長      荻原圭一  交通局長      邉見洋之  病院局長      田邊雅史  消防局長      原 悟志  教育次長      石井宏之  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  監査事務局長    竹花 満 -------------------                 午前9時30分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも54人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 休会前に引き続き、ただいまから会議規則第8条第2項の規定に基づき、会議を開きます。           ------------------- ○議長(山崎直史) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第6号のとおりであります。(資料編51ページ参照)           ------------------- ○議長(山崎直史) これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。  既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、監査委員から、地方自治法第235条の2第1項の規定による現金出納検査の結果について、議会宛てに提出がありましたので、お知らせをいたします。           ------------------- ○議長(山崎直史) それでは、 △日程第1の一般質問を行います。  発言を願います。28番、野田雅之議員。 ◆28番(野田雅之) おはようございます。私は、通告した5問について一問一答で伺います。  まず、幸区の魅力発信について、貴重な資源である夢見ヶ崎動物公園について伺います。昭和25年に公園開設され、昭和47年、本市の政令指定都市移行を記念し動物コーナーを設置、多くの区民、市民に愛されてきた本施設ですが、近年では年間25万から30万人程度の来場者が訪れる憩いの場となっております。私も、地域の方々と接する折に、動物公園の魅力や活性化などの話題をお聞きする機会が多々あります。本市としても動物公園の魅力向上に向け、しっかりと取り組むことが求められます。平成29年の都市公園法の一部改正では民間活用による公園のにぎわいの創出が求められ、本市も昨年、夢見ヶ崎動物公園基本計画を策定し、再整備や民間活用に向け検討などを行っていますが、その内容、進捗状況、今後の方向性を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 夢見ヶ崎動物公園基本計画についての御質問でございますが、夢見ヶ崎動物公園につきましては、動物、自然及び歴史的価値を有する公園という特色を生かし、多様な主体と連携した動物公園づくりを進めております。動物公園の再整備及び民間活力の導入に向けて、飼育施設や公園施設の更新、公園の地形を生かした展示の工夫などの検討をしておりまして、これまでに民間事業者の自由な発想に基づく幅広いアイデア等を把握するためのマーケットサウンディング調査を実施するとともに、幸区役所と連携しながら交流会を開催し、動物公園周辺で活動する方々や地域の方々などとの意見交換を行いました。現在、これらの調査結果等を踏まえ、魅力とにぎわい創出に向け整備計画及び管理運営の方針について検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) 四季折々に表情を変え、区民や市民に愛される夢見ヶ崎動物公園ですが、役割の一つに傷病野生鳥獣を保護する施設として、神奈川県の鳥獣保護管理事業計画において保護の受け入れを実施する施設に位置づけられていることは、意外に知られていません。保護した動物に対する取り組み内容を伺います。また、ことし動物公園からも近い中原区に動物愛護センターが開設いたしましたが、業務分担と連携について伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 傷病野生鳥獣の救護などについての御質問でございますが、傷病野生鳥獣につきましては、夢見ヶ崎動物公園において年間約100頭を超える保護を行っており、夢見ヶ崎動物公園サポーターの協力を得ながら、けがや病気による衰弱の程度に応じ、手術や投薬などを行いながら、無事に野生復帰のめどが立ったものについては順次野生に戻しております。犬や猫などのペット動物の救護につきましては本市動物愛護センターにおいて対応をしております。また、今後につきましては、両施設でペット動物の愛護と野生動物の保護の違いを正しく理解していただくため、情報発信等について連携してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) 市民の憩いの場としての役割だけではなく、傷病野生動物の保護を通じ、とうとい命を救う施設としても機能していることがわかりました。夢見ヶ崎動物公園は本市各区に1カ所ずつ指定される市民健康の森でもあり、緑を守り育てる地域活動団体なども設立され、活動されております。そんな中、過去には、新たな魅力と賑わいの創出に向けてをテーマに区民車座集会を開催いたしましたが、その内容を伺います。また、車座集会を受けての取り組みなどについて伺います。 ○議長(山崎直史) 幸区長。 ◎幸区長(関敏秀) 区民車座集会についての御質問でございますが、平成29年12月に日吉合同庁舎で開催をいたしました区民車座集会では、夢見ヶ崎動物公園を愛する市民活動団体を初め、周辺地域の方々や企業などにも御参加をいただき、夢見ヶ崎動物公園の新たな魅力と賑わいの創出に向けてをテーマにワークショップや意見交換を行いました。参加者からは施設の老朽化や、動物公園に至る坂道や階段がきついなど施設環境面の御意見のほか、動物園だけでなく歴史などもっと情報発信をしてほしい、地域活動団体などの交流の場をつくって活動のPRや、つながる場が欲しいなど、多くの御意見、御提案をいただきました。こうした貴重な御意見、御提案を踏まえ、幸区では夢見ヶ崎動物公園を核としたさらなる地域コミュニティの活性化に向け、周辺で活動する団体や地域の方々などが情報交換できる場の提供として、平成30年6月からゆめみらい交流会を開催し、先月26日にも本年度の第1回目となります交流会を開催したところでございます。交流会では参加団体などによるプレゼンテーションや情報交換とともに、新たなつながりも生まれるなど、大変意義深い場となっており、また、交流会で生まれたつながりにより地域活動団体と企業が連携したイベントも開催されるなど、夢見ヶ崎動物公園を核としたコミュニティの活性化にも寄与しているものと考えております。なお、幸区では、これまでも夢見ヶ崎動物公園の魅力向上を図るため、川崎総合科学高等学校生徒が作成したイラストによる動物紹介パネルの設置や、地域の活動団体及び近隣の小学校などと連携した花植え活動など、多様な主体と連携・協働しながら取り組んでまいりました。今後も引き続き貴重な地域資源の魅力を高め、にぎわいの創出とともに、さらなる地域への愛着や誇りが持てるよう、関係局とも調整を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) 老朽化した施設の改善や、歴史や地域活動団体などの情報発信に対する要望などもあり、市民、地域活動団体、企業が連携したゆめみらい交流会などの取り組みがスタートしたとのことです。多くの市民や活動団体が参画できる取り組みは今後も継続、拡大をしていただき、元気な夢見ヶ崎動物公園の創出に努めていただきたいと思います。一方、基本計画では開園から40年以上が経過し、飼育展示施設やその他の公園施設の老朽化が進み、魅力向上やにぎわいの創出に当たっての支障になっていることを認めています。ハード面での基本整備に早期に取り組み、基本計画のもと、ソフト面での取り組みの充実や、魅力とにぎわいの創出に向けた取り組みを明記し、事業スケジュールは庁内の関係課で構成される夢見ヶ崎動物公園あり方庁内検討会議において進捗管理するとしています。民間の活用も含め議論を活発化し、計画的に推進し、幸区の貴重な資源をより魅力的なものにしていただくよう要望し、次に移ります。  防災対策についてです。九州北部豪雨から2年、西日本豪雨から1年しかたたないことしも、先週末から九州や関西、四国などで大雨が発生、木曜日ごろまで大雨が続く予報であり、今後も予断を許しません。熊本地震に襲われた益城町などでは河川の氾濫も発生しており、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。本市においてもさまざまな防災への取り組みは行われておりますが、その取り組みの一つとして、年に1度、大規模に開催される川崎市総合防災訓練が、ことしは9月に幸区で開催される予定です。その内容について伺います。 ○議長(山崎直史) 幸区長。 ◎幸区長(関敏秀) 川崎市総合防災訓練の内容についての御質問でございますが、初めに、川崎市総合防災訓練は、首都直下地震等の地震災害の発生に備え、自助、共助、公助の理念に基づき、市民、自主防災組織、企業、市及び関係行政機関等が迅速な初動活動や災害応急対策を確立し、市民の防災意識の高揚及び地域防災力の強化を図るために実施するものでございます。今年度は9月5日に多数遺体取扱訓練を、9月8日に指定避難所の開設訓練及び河原町グラウンドにおける応急対策活動訓練などを実施するものでございます。特に今回は、避難所運営会議による区内の指定避難所の一斉開設訓練を本市で初めて実施するとともに、防災関係機関と連携した避難所運営訓練を実施し、実際の発災時を想定した、より実践的な総合防災訓練を目指してまいります。具体的には、区内にある22カ所の指定避難所におきまして、自主防災組織の方々を中心に避難所開設訓練を実施するとともに、避難所運営を支援する区職員は職場から、市職員は自宅から、実際に徒歩、自転車等により避難所に参集させ、区本部との情報伝達等を行う幸区本部の開設運営訓練を行います。また、避難所の一斉開設訓練に合わせて、医療救護や緊急物資の仕分け輸送など、発災時を想定した避難所運営訓練も関係局や関係団体と連携して実施してまいります。さらに、河原町グラウンドにおきましては災害時応急対策訓練など、防災関係機関相互の連携強化を目的とした訓練にも取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) さまざまな訓練が実施されますが、しっかり検証まで行い、今後の運営に反映いただくようお願いいたします。それでは、近隣行政機関や地域との連携において、幸区として平成27年に防災や防犯に関する地域包括協定を川崎区と横浜市鶴見区と締結いたしましたが、区境の避難所に関する取り組み、連携を伺います。 ○議長(山崎直史) 幸区長。 ◎幸区長(関敏秀) 鶴見区及び川崎区との3区包括連携協定についての御質問でございますが、この協定は、平成27年11月に、互いの地域性や資源を生かしながら相互の緊密な連携と協力により、地域の安全・安心と活性化への取り組みを推進するため、3区の区長により締結したものでございます。大地震や風水害が発生した際に、市域、区域を越えて住民の皆さんが近隣の避難所に避難することができるよう、お互いの避難所訓練に自主防災組織の代表者や行政職員が参加して、顔の見える関係を構築するとともに、避難所運営に関して情報交換を行ってまいりました。先日開催されました3区が参加した意見交換会では、市の総合防災訓練に関する情報提供を行い、避難所一斉開設訓練等への鶴見区の方々への参加も呼びかけたところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) 今後も継続して協定の充実を図っていただくとともに、以前にも質問いたしましたが、防犯の取り組みなどに対してもしっかりと機能させるようお願いいたします。
     それでは、ことしの幸区の訓練でも行われ、例年の川崎市総合防災訓練でも実施されてきました多数遺体取扱訓練と言われる、遺体安置所の設置や運営の訓練が予定されています。今までほとんど取り上げられてこなかった本件の概要について伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 遺体安置所設置運営訓練の概要についての御質問でございますが、本市におきまして大規模災害等が発生した際、多数の御遺体が生じる場合に、警察による検視や医師等による検案が適切に実施されるよう支援するとともに、御遺体を御遺族に引き合わせ、適切にだびに付すための運用方法を確認することを目的に、川崎市総合防災訓練の一環として多数遺体取扱訓練を例年実施しており、本年度につきましても9月5日に幸スポーツセンターにおいて実施する予定となっております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) 遺体安置所はどのようなケースで設定されるのか、また、川崎市地域防災計画では市内7区9カ所の安置所を指定していますが、7区全てにおいて設置するのか、伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 遺体安置所の設置条件等についての御質問でございますが、遺体安置所は、主に大規模災害の発生により市内に多数の御遺体が生じた際に必要となるものと想定しております。また、設置箇所数については、災害規模や御遺体数に加え、施設の安全性、施設周辺の道路状況、救助活動の状況等により、その都度判断していくものと考えておりますので、必ずしも全ての区に同時に設置されるものとは想定しておりません。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) それでは、設置の指示や決定方法、また、どの部署が決めていくのか、また、設置された安置所における業務内容とその流れ、役割分担を伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 遺体安置所の設置方法等についての御質問でございますが、初めに、遺体安置所の設置指示に関しましては、被害状況等を踏まえ、防災関係機関とも連携しながら、設置の有無や対象施設、設置箇所数等を決定する必要があるため、災害対策本部が設置を決定し、関係機関及び庁内関係各部に対応を指示することとしております。次に、遺体安置所における本市が行う業務については、施設の開設、衛生対策や資機材の調達及び火葬手続等を行うこととしております。なお、遺体安置所の実務については、警察等の防災関係機関とも、その必要性を正しく精査するとともに、関係各部間の役割分担のさらなる明確化を図るため調整を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) それでは、警察や自衛隊、また、災害時の協定を結ぶ葬祭関係団体や企業との連携について伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 警察や自衛隊、企業等との連携についての御質問でございますが、遺体安置所の運営に当たりましては、庁内関係部局だけでなく、警察や自衛隊等の防災関係機関、葬祭業者等との連携が大変重要と認識しております。このため、例年、各区持ち回りで実施しております多数遺体取扱訓練に向けた事前協議に限らず、防災関係機関への被災地の実態に関するヒアリングや、本年度、全庁的に見直しを実施している災害時協定の実効性確保に向けた取り組みの中で、葬祭業者等との役割分担や、協定によって期待できる業務内容等の精査を行いながら現行のマニュアルの修正を予定しております。いつ大規模な災害が発生したとしても、災害によって大切な御家族を失われた御遺族のお気持ちに寄り添えるよう、関係職員への意識啓発を進めるとともに取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) 答弁を幾つかいただきました。本市が平成22年に調査した川崎市直下の地震における死者想定数は826人、また、慶長型地震の津波による人的被害は、誰も避難をしなかった場合の死者想定数は5,820人の死者数が算出されております。なかなか触れたくないデリケートな内容でありますし、できれば設置しないにこしたことはありませんが、想定死者数を直視し対応しなければなりません。被災し、御家族を失い、大きな失意に襲われている遺族の方々に接し、対応に当たる本市の担う役割は大きいものになります。答弁では役割分担のさらなる明確化や、現行のマニュアルの修正の予定に言及いただきました。まだまだ役割分担など不確定なものが多いはずです。9月の幸区での訓練までに関係局間で協議を進め、できるだけ役割分担を明確化し、訓練において運営を確認、そしてフィードバックし、実務に即したマニュアルを早期に作成するよう要望し、次に移ります。  幸市民館などのトイレの洋式化と改修について伺います。さまざまなテーマや内容の講座や催しを通じ、参加者が楽しく触れ合うことのできる施設である市民館は、多くの市民に親しまれ利用されています。幸区の市民館・図書館は昭和55年に竣工し、平成30年度の利用状況は、図書館入場者数が約25万人、市民館は延べにして4,000を超える団体が利用しています。仮に1つの団体が数十人単位で利用する、また、1,000人を超えるイベントも開催することもありますので、年間にして数十万人が利用する施設となります。しかしながら、トイレの洋式化が余り進んでおらず、改善の要望を多く受ける現状であります。直近では平成28年10月から平成29年5月にかけ長期休館し、改修が行われましたが、トイレの改善がなされなかったことが残念との声もあります。ディスプレーをお願いします。事前にデータをいただきまして整理させていただきました。教育委員会事務局、そして市民文化局が所管する主な大きな施設の洋式化の状況であります。市民館・図書館で、幸市民館・図書館が54%、その他の施設は60%台から100%という形で、非常に幸市民館のトイレの洋式化がおくれている現状が浮き彫りになっております。その中でも幸市民館、トイレの洋式化の状況でありますけれども、2階の部分が特に洋式化がなされておらず、女性用は、例えば2階の会議室前ですと和式が圧倒的に多い。ホールの部分はある程度改修は進んでおりますけれども、2階の方々は洋式を待ったり、1階に移動してトイレを使ったりという現状をお聞かせいただいております。そこでまず、トイレの改修に対する市民の御意見、また、それを受けての区役所対応を幸区長に伺います。 ○議長(山崎直史) 幸区長。 ◎幸区長(関敏秀) 幸市民館のトイレについての御質問でございますが、幸市民館は開館から約40年が経過し、老朽化が顕著となっており、施設利用者からは臭気の改善を初め、洋式トイレの増設や室内を明るくしてほしいなど、御要望を多くいただいているところでございます。そのため、幸区では平成29年度に男性用小便器への自動洗浄機器の設置や女性用トイレの一部洋式化など、環境改善に取り組んできたところでございます。しかしながら、全てのトイレの環境改善には至っていない状況から、引き続き市民館を快適に御利用いただけるよう関係局とも調整をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) トイレの洋式化などの要望を多く受けていること、また、本来所管する教育委員会事務局が担わず、区で若干の環境改善を行ったとのことですが、抜本的な解決にはほど遠い状況です。そんな中、既に発表されていますが、令和3年には一部業務を休止しての工事が予定されていますが、その内容について伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 幸文化センターの工事についての御質問でございますが、幸文化センターにつきましては、令和3年1月から2月にかけてホール、会議室等の利用を一時休止し、防災設備、空調設備、エレベーター設備などの改修工事及び整備を実施する予定でございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) 残念ながら、次回予定される工事にはトイレの改修はございませんでした。市民感情からすると、数カ月を費やして工事を行う際には改善への期待がかかるのは当然であります。では、先ほどのデータや改善の要望を受けて、教育委員会事務局として早期に調査を実施し、改善に向けて取り組むべきですが、見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 市民館・図書館を併設する幸文化センターについての御質問でございますが、幸文化センターの施設、設備の老朽化・長寿命化対策につきましては、これまでも外壁や空調の改修を行うなど、関係局区と連携した取り組みを進めているところでございます。今後につきましても、トイレの快適化のあり方について関係局区との協議を行ってまいりますとともに、施設の状況を確認するための現地調査を早期に実施し、市民の皆様に快適に施設を御利用いただけるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) 関係局区と協議し、早期に調査を行い、快適に施設を利用いただけるよう取り組むとの答弁でありました。年間数十万人にも上る方々が楽しく利用する施設であります。快適性を求める市民の要望も当然のことであります。ぜひ関係局区が連携し、利用者目線に立った洋式化を含む改善を早期に実現していただくよう強く要望し、次に移ります。  大型工事の入札制度の改善について伺ってまいります。総合評価落札方式の制度改善を平成28年第4回の定例会で取り上げて以来、本会議でも何度か取り上げさせていただきました。前回、平成31年第1回定例会において藤倉副市長や上下水道事業管理者、財政局長から、本市と本市以外の施工実績による品質への影響は少ない、また、品質の確保や公平な競争を促進するための入札制度の改善に努める旨の答弁をいただきました。そこで、年度もかわり、総合評価落札方式において競争性を高めるため、どのような改善がなされたのか、また、今後の方向性を伺います。 ○議長(山崎直史) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 入札契約制度についての御質問でございますが、総合評価落札方式における一層の競争性を確保するため、評価項目のうち同種工事の施工実績について関係局と協議検討を行い、市内中小企業者であることを入札参加条件としていない場合は、本市発注の施工実績における評価基準の設定を見直し、本年4月に川崎市総合評価一般競争入札実施要綱及び同ガイドラインを改正したところでございます。今後につきましても、発注者として担い手3法の趣旨を踏まえ、公共工事における品質の確保や公正な競争を促進するための入札契約制度の改善に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) では、ディスプレーをお願いします。今、御答弁いただいた内容がこちらになります。以前から3項目を指摘させていただき、2項目は翌年に改善されましたが、今回この赤線を引いた部分と、注意書きの13番が明記をされました。これによりまして2年半時間を費やしましたが、大きな一歩を踏み出したと思っております。本市の中で大型工事が多い上下水道事業管理者に代表して伺いますが、今回の改善を受けての評価と今後の対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) ガイドライン改定の評価と今後の対応についての御質問でございますが、上下水道局においても財政局の要綱等の改正に合わせ、上下水道局総合評価一般競争入札実施要綱及び上下水道局総合評価落札方式ガイドラインを改正したところでございます。今後は、市外、準市内向けの入札案件につきましては、本市発注の同種工事の元請としての施工実績については原則として適用除外となりますことから、入札参加機会が拡大され、競争性の一層の確保が図られるものと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 野田議員。 ◆28番(野田雅之) 上下水道事業管理者に発注部局を代表して答弁をいただきました。他の局の発注も同様に、入札参加の機会が拡大、競争性が高まり、応札者がふえ、必ずや落札率が下がってくるはずであります。今後の動向が注目されます。10年以上前から1者、2者の入札が続き、落札者が固定され、予定価格に対しほぼ100%に近い形での落札率が続き、数十億円規模に上る余計な支出を費やしてきた呪縛から、やっと解放される方向性が示されました。今回のケースも1者に固定されることに対して、原局では違和感があったはずです。本来なら、その状況に気づいた時点で問題提起をしなければならなかったにもかかわらず、10年以上にわたり自浄作用が働かなかったことは問題であると考えております。マニュアルのせいにするのではなく、入札契約をつかさどる財政局にしっかりと提言し、改善を促すことが必要でした。財政局も原局の指摘を柔軟に受け入れる必要があります。双方の姿勢をしっかりと改善していただければと思っております。大型工事だけでなく、地元中小企業向けの案件や委託業務など、品質を確保する上では適正価格が存在するはずであります。適正価格で公正な競争が行われるよう、今後も入札制度を注視していきたいと思っております。  それでは最後に、フッ化物洗口について伺う予定でありましたが、事前のやりとりで進展はほとんどありませんでしたので、改めて要望させていただきます。ことし4月の私どもの市議会議員の選挙戦でも、区民の皆様に小中学校におけるフッ化物洗口の導入の意義を訴えてまいりました。その際、健康施策、とりわけ子どもの健康を取り上げることへの好意的な御意見や、ぜひ小中学校での実施を求めてほしいなどの御意見を賜りました。5月には新時代の令和を迎え、令和、また、その次の時代の川崎を担う子どもを健康面からもサポートすべきです。何より大人になってからも効果が認められた取り組みであります。健康増進、子どもの貧困対策、小児医療費や助成の削減などに大きく寄与し、保育園の補助制度を続ける本市の健康増進施策の一貫性からも、令和元年から新たに実施に向けて検討いただくよう要望し、今後も取り上げ続けることを宣言し、質問を終わらせていただきます。 ○議長(山崎直史) 31番、渡辺学議員。 ◆31番(渡辺学) 通告の順番に従い、一問一答で質問いたします。  最初に、国道1号自転車歩行者専用道設置、横断歩道と歩道の段差解消について建設緑政局長に伺います。川崎国道1号線問題協議会、川崎公害病患者と家族の会と国交省との間で公害根絶、環境再生とまちづくりに向け協議が行われてきました。国道1号関係では多摩川大橋の歩道拡幅、東芝小向事業所の3.5メートルセットバックと歩道の拡幅など、多くの改良が進められてきました。今後、国道1号の遠藤町交差点から都町交差点間の約1キロを現行の車道3車線を2車線化し、1車線分に自転車歩行者専用道を設置することが合意されています。車道と分離することで歩行者と自転車の安全通行が期待されます。まず、仮設ガードレールを設置して、車両や歩行者の流動の最終確認が行われ、その後に本工事着工予定と聞いています。本計画に至る経過と目的、計画の車道と自転車歩行者道の概要について伺います。また、仮設ガードレールの設置、その後の本工事などのスケジュールについて伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 一般国道1号の整備についての御質問でございますが、初めに、経過と目的につきましては、一般国道1号を管理しております国土交通省横浜国道事務所によりますと、同路線の環境整備事業は、川崎公害訴訟の和解により、歩行環境の改善、自動車交通の円滑化、自動車走行に伴う大気質や騒音の環境改善等を図ることを目的として、平成11年度から幸区小向仲野町から柳町までの延長約2.8キロメートル区間について事業を実施しております。事業の進捗状況といたしましては、これまで小向仲野町を起点とした延長約200メートルの区間と、東芝小向事業所前の上り線約300メートルの区間について歩道拡幅整備がおおむね完了し、現在、遠藤町交差点から都町交差点までの約1キロメートル区間について工事着手に向けた準備を進めております。次に、この区間の工事概要につきましては、当面は現況道路幅員の中で片側3車線を2車線に削減し、歩道を拡幅する計画であると伺っております。次に、スケジュールについてでございますが、まず初めに、歩道側の車線上に仮設ガードレールを設置することにより、車線数を3車線から2車線に削減し、交通状況への影響などを確認した後、歩道の拡幅工事を順次進めていく計画であると伺っております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 大変大がかりな工事になりますが、沿道住民、地域への本計画及び工事内容、スケジュール等の周知方法について、また、工事中の安全確保について本市の対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 工事の周知方法や安全確保についての御質問でございますが、横浜国道事務所によりますと、工事着手に当たり、地域の方々などに対して説明会を開催し、工事内容やスケジュール等について説明する予定と伺っております。また、交通管理者やバス事業者等の関係機関と協議調整を行いながら、工事中の安全確保に努めていくものと伺っております。本市といたしましても、地域の方々などに対しまして事業についての理解を十分に得られるよう丁寧な対応をするとともに、工事中の安全確保に十分留意することを横浜国道事務所に対し要望してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 横浜国道事務所としっかり協議を行い、地域の方々への説明、工事中の安全確保について本市としても十分な対応をお願いいたします。国道1号と本市管理道の接続部について、市道等との交差点箇所の自転車歩行者道と横断歩道箇所は市役所通りと同じようなゼロ段差となるよう、国交省と協議してほしいと考えます。伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 国土交通省との協議についての御質問でございますが、本工事について本市との協議の場がございますので、交差点箇所の段差に関する御要望があったことを横浜国道事務所にお伝えしてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) よろしくお願いいたします。本市には横断歩道に接続をする歩道部分について高齢者、障害者等に配慮し、段差を設けない、または、その高さを縮小することができるとした川崎市移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準に関する条例があります。また、道路を利用する全ての人が安全・安心で快適に通行できるため、川崎市自転車通行環境整備実施計画に基づき自転車の通行環境の整備を進めてきました。取り組みの推進を図るため川崎市自転車ネットワーク計画も策定されました。こうした内容を踏まえて強く申し入れ、対応させてください。  次に、現在幅員23メートルの国道1号ですが、都市計画上は1951年、68年前に決定された幅員30メートルは変更されず、そのままになっています。今回の車道2車線化と自転車歩行者専用道の設置は、現在の幅員23メートルのもとで計画されています。沿道の皆さんは長年にわたり土地使用に制約がついた現状を実態に合わせ、現在の幅員23メートル道路に変更してほしいと願ってきました。仮に幅員30メートルから23メートルに都市計画を変更する場合の本市と国の関係について伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 都市計画についての御質問でございますが、一般国道1号の整備につきましては国土交通大臣が行うこととなっていることから、都市計画変更についても、国が道路に必要な機能を整理した上で、その必要性を検討されるものと考えております。なお、一般国道1号は本市の都市計画道路網を構成している重要な路線であることから、本市といたしましては、国からの要請に応じ意見交換を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 国からの提案で、本市が承認する関係だと思いますが、実質的には23メートルの幅員で機能しています。国に対して都市計画を見直し、幅員23メートルに変更するよう働きかけを要望いたします。次に、国道1号に関連して、東芝小向事業所の3.5メートルセットバックと歩道拡幅が3月末に行われました。御幸公園交差点の信号はセットバックする前の位置のままのため、拡幅した歩道を塞ぐ状態となりました。ディスプレーをお願いします。位置の変更が必要です。対応について伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 信号機の位置の変更についての御質問でございますが、横浜国道事務所によりますと、御幸公園交差点の上り車線側の信号機等につきましては、現在、交通管理者と移設に向けた調整を行っているところと伺っております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 一日も早い移設要請をお願いいたします。  次に、児童生徒の水分補給、熱中症対策について教育次長に伺います。ことしは各地で5月としては異例の暑さとなり、他都市の学校での校庭で、児童が熱中症の疑いがあるとして、小学校3年生から6年生の男女29人が病院に搬送されたとの報道がありました。この学校では校庭で活動する際、水分補給のため水筒を用意させていたとのことでしたが、このような事態が発生しました。昨年の夏、本市立小学校に通う児童の保護者から、異常な暑さなのに水筒を持っていくことを学校で禁止されている、熱中症が心配、水分補給ができるよう水筒を持たせてほしいとの要望が寄せられました。この児童は登下校に30分くらいかかり、汗だくの状態とのことでした。また、近くの他の学校も同様に水筒持参は禁止扱いとのことでした。この学校には教育委員会を通して連絡をしてもらい、水筒持参が可能になりましたが、学校への水筒持参については校長の判断と聞いています。夏場の熱中症対策として小中学校の水筒持参については調査されているのか、伺います。調査されていれば、その結果を伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 児童生徒の熱中症対策についての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、各学校に対して児童生徒の水筒持参に係る調査は実施しておりませんが、各学校に対しましては、これまでも熱中症事故防止についての通知を発出するなど、安全対策の徹底を図ってきているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) これまでも熱中症事故防止についての安全対策の徹底を図ってきているとのことですが、水分補給は児童生徒の安全、命にかかわる問題です。生命を維持する上でも教育の一環として水分補給の大切さを学ぶ機会です。熱中症対策として、これからの夏場に向けての水筒持参を認めることを明確にすべきですが、伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 児童生徒の水分補給についての御質問でございますが、熱中症を防ぐためには暑さによって失われる体内の水分を補充するため、小まめな水分補給が必要とされておりますので、各学校に対しましては水筒の持参等も含めて適切な水分補給ができるよう、引き続き周知してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 周知の徹底をお願いします。しかし、水筒持参が可能になったものの、学校に着いてからは飲んではいけないとのことでした。休憩時間や、暑い日は授業中、特に体育の時間は校庭では当然のこと、蒸し風呂状態になる体育館でも小まめに水分補給できるようにすべきと考えますが、伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 学校内での水分補給についての御質問でございますが、各学校に対しましては、体育活動中は適切に休息をとらせ、小まめに水分の補給を行うことや、炎天下や湿度の高い状況での活動においては、子どもたちの健康状態を小まめに把握し、事故等の発生がないよう教職員への周知徹底を図ることなど、屋内外にかかわらず、熱中症事故防止のため適切な措置を講ずるよう依頼しているところでございます。各学校では水飲み場や水筒の利用等、活動場面に応じた水分補給を行っておりますが、今後も児童生徒の命を守るということを第一に考え、児童生徒の健康管理、安全対策に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 学校内の児童生徒の健康管理、安全の確保は学校の責任です。これから本格的な夏場を迎えます。校長の判断で対応が異ならないよう、各学校に明確な指示をお願いいたします。  次に、ヨネッティー堤根の整備について環境局長に伺います。堤根処理センターは2022年度で中止し解体、建てかえ後の2033年度から稼働予定です。堤根余熱利用施設であるヨネッティー堤根については、堤根処理センター中止で余熱供給ができなくなることから、2022年度で休館、2023年度から解体、建てかえまたは大規模改修をし、2027年度に開館する予定となりました。2033年度の堤根処理センター稼働までは補助ボイラー運転により運営する方針が示されました。これまで堤根処理センターの建てかえに当たっては、2033年度の稼働までの間はボイラーの設置を行い、多くの方が利用している余熱利用施設――温水プールと老人休養施設を継続し開設できないか、あわせて老朽化した施設の建てかえまたは改修を要望してきましたが、これが要望が取り入れられたものと考えています。余熱利用施設――温水プールと老人休養施設の整備期間についてですが、解体に1年、その後2~3年で建てかえまたは大規模改修とのことで、2023年から最短でも3年間の休館となります。両施設で年間16万人を超える方が利用し、地域に親しまれている施設です。可能な限り休館期間を短縮できるよう計画できないか、伺います。 ○議長(山崎直史) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) ヨネッティー堤根の整備期間についての御質問でございますが、ヨネッティー堤根の整備につきましては、現在広く民間事業者を対象に対話、意見交換を行うサウンディング調査を実施しているところでございます。今後、この調査の結果を踏まえ、大規模改修か建てかえかといった整備手法や、民間活用を含めた事業手法などを取りまとめていく中で、可能な限り工事期間の短縮ができるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 可能な限り工事期間の短縮ができるよう検討してまいりたいとのことです。対応をよろしくお願いいたします。施設整備の検討にサウンディング調査で事業者からの提案を受け、結果を踏まえるとのことですが、高齢者、障害者を含む地域や利用者の意見が反映された施設であるかが一番重要です。地域への説明、意見募集はどのような形で、どの時期に行う予定にしているのか伺います。 ○議長(山崎直史) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) 整備に係る意見募集などについての御質問でございますが、ヨネッティー堤根につきましては、地域に親しまれている施設でございますので、今後の整備に向けましては地域や利用者の方々の意見を伺うことは重要と考えております。整備の方向性を取りまとめていく段階で意見募集を行う予定としており、具体的な時期や手法については今後検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 整備の方向性を取りまとめていく段階で意見募集を行う予定とのことです。よろしくお願いいたします。障害者のプール利用を考慮した設備を整備することとしていますが、プール運用に当たっては障害に対して専門知識のある職員を配置する必要があると考えます。対応について伺います。 ○議長(山崎直史) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) 整備後のプールの運用についての御質問でございますが、障害がある方を初めとした多様な方々に安心して御利用いただける環境を整備することは重要と考えておりますので、他都市の事例や社会情勢なども参考としながら、誰もが安心して利用できる施設を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 処理センターは地域の理解と協力のもとで成り立ってきました。地域、利用者、障害者の要望を最優先に据えた施設整備をお願いいたします。  次に、市民救命士養成講習の講習費用について消防局長に伺います。市民救命士養成の講習費用は2017年度からは100%、川崎市消防防災指導公社へ外部委託されました。同時に、行財政改革プログラムに位置づけられ、受益と負担の適正化を図るとして有料化にしました。有料化前の2016年度から講習数は490回から262回に、受講者数は1万1,895人から5,932人と半減しました。昨年度の講習数は325回、受講者は7,258人で若干増加しましたが、有料化前と比較し受講者数は4,637人減です。受講者数の多かった依頼講習を見ると、PTAなど学校関係では22%に減少、町内会・自治会とも減少したままです。さらなる市民救命士等の養成と救命効果の向上とした目的とは逆の結果を示しています。応急手当講習は心肺蘇生法やAEDの使用法、止血法など救急患者の救命に必要な応急手当ての知識や技術を市民が身につけ、一般市民の救命に貢献するもので、受講者の自己負担はやめるべきと指摘してきました。増加していた受講者数が減少した要因は有料化にあると考えますが、見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 市民救命士養成講習の受講者数についての御質問でございますが、外部委託といたしました平成29年度の受講者数につきましては、委託前と比較いたしまして一般公募は2%、事業者等からの依頼が58%の減少となっておりまして、一般公募につきましては、ほぼ前年度実績で大きな減少はありませんでしたが、依頼による講習につきましては、平成28年度に確定した教材費の金額を各事業所等にお示しする時期が遅かったことなどが減少の要因であると考えております。これを踏まえまして、平成30年度につきましては、早い時期からホームページや市政だより、広報掲示板等、あらゆる機会を捉えて講習について周知を図りましたので、一般公募は464人、事業者等からの依頼は862人と、前年度より受講者数が増加したところでございます。引き続き、事業者や各種団体を初め、皆様に御理解いただけるよう丁寧に説明し、受講者の増加に向けて普及啓発に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 平成30年度に受講者数が増加したといいますが、有料化前の6割でした。やはり有料化が大幅な受講者数の減少を招いた原因と言えます。  次に、実際に救急隊が到着するまでの間、市民が救命処置をした件数、割合について伺います。また、市民が果たした効果についての見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 市民等が実施した救命処置についての御質問でございますが、初めに、救急隊現場到着前の救命処置につきましては、平成30年中の実施件数は心肺停止者数1,287人中530人に実施されており、割合は41.2%でございます。次に、救命処置の効果につきましては、市民等による救命処置が実施された530人中の1カ月予後の生存者の割合は10.6%でございまして、救命処置が行われなかった1カ月後予後の生存者の割合7.9%と比較し、2.7ポイント高くなっております。こうしたことから、市民等による救急隊到着前の処置と救急隊との連鎖は、救命効果に欠かせないことと認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 救急隊が到着するまでの間を、市民が救命処置を行った件数は、昨年は530件、心肺停止者の41.2%とのことでした。この結果は市民救命士養成講習の取り組みの効果でもあり、市民救命士養成講習を多くの方に受けてもらうことの大切さを示しています。こうした点からも受講料の有料化はこれに反します。昨年度の受講料として受領した総額は約527万円程度です。さらなる市民救命士等の養成と救命効果の向上を図るというのであれば、受講しやすくするために受講料は無料に戻すべきです。伺います。
    ○議長(山崎直史) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 市民救命士養成講習の講習費用についての御質問でございますが、救命講習につきましては、平成6年から、一家に1人の市民救命士の養成をスローガンに、自分の家族は自分で守るという自助の取り組みとして推進しているところでございます。今後とも引き続き、講習会開催にかかる費用のうち、受講者が使用するテキスト及び消耗品等の費用について受講者の皆様に御負担いただくことにつきまして、市民の皆様に御理解いただけるよう丁寧に説明し、市民救命士の確保につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) スローガンの一家に1人の市民救命士の養成は、家族の中で人の命の大切さを考える意味でも大切なことですが、人の命を救う市民救命士養成に受益と負担の適正化を結びつけることは不適切であることを改めて指摘し、無料化を強く求めておきます。  次に、平間会館の一般利用拡大について上下水道事業管理者に伺います。市ホームページに利用案内や利用料金等の掲載がされている下平間の平間会館の利用について、以前にも取り上げましたが、施設には大会議室――定員60人、小会議室――定員14人、和室――定員24人があります。しかし、現在の利用は町内会・自治会、老人クラブ、子ども会などの一定の地域の居住者団体に限定されています。利用頻度を調査していただきましたが、わずかな利用で有効な活用がされていないことから、施設の不足で会場確保に苦労している一般グループ活動にも利用できるよう求めてきました。答弁では、2017年3月に策定した上下水道事業中期計画に基づき、地方公営企業として収益性を確保するため、資産の有効活用に向けた取り組みを進めている、平間会館についても施設の管理手法や採算性を検証した上で今後の利用について検討していくとのことでした。最初に、昨年度の平間会館の利用状況を、利用区分の午前、午後、夜間の各部屋別の年間回数と利用率を伺います。また、その中で町内会・自治会、老人クラブ、子ども会などの地域の居住者団体の使用回数を伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 平間会館の利用状況についての御質問でございますが、平成30年度における平間会館の利用状況につきましては、大会議室は午前24回、午後22回、夜間17回、小会議室は午前14回、午後13回、夜間10回、和室は午前14回、午後13回、夜間10回の合計137回の利用があり、利用率は約4.2%でございます。これらの利用は上下水道局の研修等で利用したものでございまして、町内会等の利用はございません。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 一般のグループ活動への利用に向けての管理手法や採算性などの課題について伺います。また、いつまでに検討され、利用が可能になるのか伺います。 ○議長(山崎直史) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 平間会館の利用の拡大についての御質問でございますが、平間会館は行政財産としての性質を考慮しつつ、資産の有効活用を図る観点から、平成24年1月より会議室等を近隣地域の町内会・自治会を初め、老人クラブ、子ども会等を対象に、行政財産の目的外使用許可として利用を認めることとしたところでございます。平間会館の利用につきましては、本施設が行政財産であることや、地方公営企業として収益を確保するための採算性、水道施設のセキュリティの確保等の多くの課題がございますが、今後とも区役所等を通じた情報提供を図る等、町内会や自治会等の近隣住民の方の利用促進に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 渡辺議員。 ◆31番(渡辺学) 今後とも区役所を通じた情報提供を図るなど、町内会や自治会等の近隣住民の方の利用促進に努めてまいりたいとのことですが、これまでもホームページで利用案内されているものの、町内会・自治会等の使用実績はゼロです。夜間の利用は年間で大会議室が17日間、小会議室と和室は10日のみです。年間ほとんど使用されず、あいたままの状態で維持管理されています。このことから、既に平間会館がつくられた当時の目的はなくなっていると思います。資産の有効活用を図るというのであれば、地域の文化活動を行っているグループ利用も可能にするなど、市民が有効活用できるよう見直しすることを求め、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 37番、田村伸一郎議員。 ◆37番(田村伸一郎) 私は、通告どおり一問一答方式で順次質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  初めに、無人航空機――ドローンの活用について伺いたいと思います。ドローンは、平成27年がドローン元年と言われ、昨今あらゆる分野においてドローンの実証実験や活用方法がメディア等で取り上げられています。産業用からホビー用まで、さまざまな用途に合わせた製品が発売され、身近なところで手に触れることができるものとなりました。私は、さまざまなドローンの活用方法の中でも、特に災害における活用が非常に有効であると考えております。他都市の消防本部に目を向けますと、県内では初めて厚木市が平成29年8月に活用を開始し、そして藤沢市、大和市などが続いております。大規模災害時において情報収集を目的とするドローン隊を発隊するという新聞報道もございました。そこでまず、政令指定都市などの取り組み状況を消防局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 他都市の取り組み状況についての御質問でございますが、政令指定都市につきましては全ての消防本部で導入されており、このうち9消防本部が運用を開始し、災害時の情報収集等に活用していることを伺っております。また、神奈川県内につきましては政令指定都市を除く8消防本部で導入されており、そのうち5消防本部が運用を開始している状況でございます。なお、東京消防庁においては来年度の本格運用に向け、今年度は試行的に運用しているとのことでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) 政令指定都市では全ての消防本部で導入され、9つの消防本部で運用を開始しているということでございます。本市消防局では平成31年に国から1台貸与されて活用しておりますけれども、さらに積極的な運用を開始していただきたいと考えますが、現状と今後の取り組みを消防局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) ドローンについての御質問でございますが、初めに、無人航空機、いわゆるドローンにつきましては、平成31年3月末に総務省消防庁から緊急消防援助隊の無償使用として1機配備されたところでございます。次に、ドローンの活用につきましては、小型性及び迅速性を生かし、ヘリコプターの接近や隊員の活動が困難な場合、また、土砂災害等における二次災害のおそれのある場合等の情報収集に有効であると認識しているところでございます。今後におきましては、既に運用を開始している他都市の状況も参考にしながら、本市の実態に即した体制を構築しているところでございまして、早期に実践運用を開始してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) 早期に実践運用を開始していくとの御答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。それでは、操縦士の養成についてでございます。ドローンの飛行においては航空法の規制があり、具体的には人口集中地区における飛行禁止区域が示されており、川崎市はほぼ全域がこの禁止区域に該当すると聞いています。このため、操縦者の養成にあっては、宮前区にあります川崎市消防訓練センターでの飛行訓練が行われていますが、そこで、操縦者の養成状況と習熟訓練をどのように実施されているのか、伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 操縦者の養成状況などについての御質問でございますが、初めに、養成状況についてでございますが、民間機関による法令及び操縦技術講習を受講した職員を指導員として、10時間以上の飛行訓練を行い、これまで4名を養成し、国土交通省から許可等を受けております。次に、習熟訓練につきましては、機体を定点に離着陸させる訓練及びホバリング等の基本的な操作訓練に加え、モニターによる目視外飛行訓練や障害物を設定した飛行訓練等の実践的な訓練を継続的に実施しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) それぞれ積極的な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。市民の安全確保に向けた効果的な活用を進めていただきたく、また期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、初動時における企業、団体等との連携協定についてです。ことしの1月には横浜市港北区が、災害時の初動対応にドローンで撮影した映像や画像を活用するため情報通信技術事業者と、そして、5月には藤沢市が建設業協会とそれぞれ協定を締結するなど、災害対策本部の迅速な対応につなげるために積極的に取り組まれています。本市の見解を危機管理監に伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) ドローンの活用についての御質問でございますが、本市におきましては、ドローンの災害時活用に向けた取り組みとして、民間事業者の御協力を得て麻生区の総合防災訓練や神奈川県警等によるテロ対策訓練などが実施されておりまして、災害初動時における情報収集手段等として有効であると認識しております。一方で、飛行時間や電波受信範囲などの技術的な課題や、操作技術者の養成等の人材の課題など、解決すべき課題があることも認識しているところでございます。今後とも、技術の進展、国や他都市の動向等を注視するとともに、業界団体の専門的な知見等も伺いながら、活用方法等について関係局とも連携し、検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) 御答弁では、災害発生時にドローンの活用について、初動時の情報収集手段としても有効であるというふうに認識を示されました。そこで、今後の防災訓練においてもドローンを活用した訓練を盛り込むことも重要であると考えます。見解と対応を危機管理監に伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) ドローンを活用した訓練についての御質問でございますが、災害時にマンパワーを必要とする広域的な災害現場での情報収集、特に進入が困難な場所での効果を発揮する手段としてドローンは有効であると認識しておりますので、実動訓練にも活用してまいりたいと考えております。しかしながら、訓練でドローンを活用するに当たりましては、法令上の飛行制限等がございますので、今後はこうした課題の解決に向けて関係局区とも連携し、検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) ありがとうございます。これまで実施された総合防災訓練ではドローンは展示のみでしたけれども、いよいよ実動訓練にも活用していくとのことでございますので、よろしくお願いいたします。  技術面ではこの数年間、ドローンは大きな進化を遂げています。搭載カメラの高性能化のほか、制御の高度化や操作性の向上、機体の小型化、さらに価格の低下も進んでいます。その結果、アマチュア向けの玩具やレース用だけではなく、プロ向けの撮影用や商業用の機体が開発されるなど、ドローンは多様化しています。また、経済的な目的だけではなくて、スポーツチームの戦術の分析などにもドローンの撮影した画像が使われるなど、使途も拡大をしています。このような中、千葉市では国家戦略特区を活用して飛行禁止区域等の規制緩和を行い、超高層マンションの各戸へ生活必需品の宅配を提案するなど、行政でもドローンの活用へ関心が高まっています。一方で、今後も落下事故や防犯など、ドローンの使用の負の側面について適切に対応していく必要がありますけれども、技術の進歩や費用面でのハードルが下がってきたことに伴い、ドローンの活用の可能性はこれまでになく大きく広がっていると考えます。そこで、本市も市民サービスの向上や市内経済の活性化などのために、ドローンの積極的な活用が図れる環境整備に取り組んでいただきたいと思いますが、経済労働局長に見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) ドローンの活用についての御質問でございますが、本市ではさまざまな産業において、AI、ロボットビッグデータなどのICTの活用が進むことが予想されることから、市内中小企業の産業の活性化に向けてICTと製造業、その他の産業との連携により、活用促進などに取り組んでまいりました。その取り組みの中で、市内の中小企業の技術力を生かし、災害時の対応を初め、建築、現場巡視、物資の運搬などの分野でのドローンを活用した新たなビジネスモデルの創出に向けて、市内企業等によるドローンに関する情報共有や勉強会を開催してきたところでございます。今後につきましては、航空法による飛行の禁止区域制限や安全性、プライバシーの確保などの課題もございますが、利用拡大が期待されますので、国の動向や他都市の先進的な取り組みを注視しながら、相談への対応や新技術・新製品開発等支援事業補助金などの補助金の活用促進などの必要な支援を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) 御答弁ありがとうございました。横浜市では下水道管などの点検に役立てる研究も行って進んでいるようです。引き続き、ドローンを活用した新規ビジネスを創出する支援をお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、街路樹管理計画について建設緑政局長に伺います。高度成長期における大気汚染の緩和や宅地開発による緑の減少を補うため、昭和40年代から昭和50年代に植え、老いた樹木が病気にかかり、倒れやすくなっています。根っこや枝が道路にまでせり出し、維持コストや安全面での影響が広がるなど、街路樹にも高齢化の問題が進んでいます。本市では安全性の確保、都市魅力の向上、また、管理コストの縮減などに力点を置くという方向で川崎市街路樹管理計画を策定し、昨年から進めております。そこで、宮前区の具体的な取り組みと進捗状況を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 街路樹管理計画についての御質問でございますが、本計画は、街路樹が持つ多様な機能を総合的に発揮し、地域特性に即した効果的な維持管理の取り組みを推進することを目的として策定し、市民等との合意形成を基本として街路樹の適正な維持管理などに取り組んでいるところでございます。宮前区における具体的な取り組みといたしましては、根上がりが連続し、樹勢も悪化していたことから、更新・撤去候補路線とした市道鷺沼線の桜について更新を行っているところでございます。同路線の進捗状況といたしましては、全体で約180本について街路樹診断を行った結果、不健全または不健全に近いと判定された約30本については今年度で全て更新が完了する予定となっております。また、残りの桜につきましても定期的な街路樹診断を行い、不健全と判定された場合には順次更新等を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) 御答弁では、宮前区内の更新・撤去候補路線とした市道鷺沼線の桜について更新を行っており、今年度で全ての更新が完了するとのことです。宮前区は7区の中でも、特にソメイヨシノやケヤキ、ナンキンハゼといった都市の厳しい環境に耐えられ、成長の早い樹種を中心に植栽されてきた経緯があります。今では根上がりが連続している路線も多く、歩行者や、特に御高齢者、車椅子、ベビーカーの通行に支障を来す状況が各地で問題となっています。歩道幅員が十分に確保されていない路線や、根上がりが連続している路線の改善要望が多く寄せられていると思います。そこで、宮前区内における市道鷺沼線以外も更新・撤去候補路線として対応していく必要があると考えますが、見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 街路樹の更新等についての御質問でございますが、街路樹の更新につきましては、街路樹管理計画に基づき更新・撤去候補路線において取り組みを進めておりますが、それ以外の路線につきましても、巡回点検等により街路樹の生育状況を把握し、不健全と判断した場合については速やかに撤去を行い、必要に応じて再植栽を実施してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) ありがとうございます。財源確保についてです。直近2カ年度の街路樹管理事業費の予算額は、幹線道路など各区の主要路線における街路樹の剪定や更新に充てる区政総務費に約2億1,500万円、市民生活に密着した路線の街路樹等の管理に区づくり推進費として約1億8,500万円と、ほぼ横ばいの同額で推移しており、その区づくり推進費はほとんどが剪定費用に使われています。そのような中で、新たな財源確保に向けて維持管理コストの縮減を考えられていますけれども、見解を伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 街路樹の維持管理コストについての御質問でございますが、街路樹管理計画に基づく計画的な街路樹再生の取り組みにより、道路利用者の安全性や良好な歩行空間が確保されるとともに、まちと調和した管理しやすい樹種への更新や撤去を実施することで維持管理コストの縮減も図られているところでございます。今後につきましては、ふるさと応援寄附金に新たな選択メニューとして街路樹管理の推進を追加しておりますことから、財源確保に向けた寄附金制度の活用を広く周知してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) 御答弁ありがとうございました。宮前区内の更新・撤去候補路線とした市道鷺沼線の桜については、更新は早くも今年度で全て完了すると。本計画は令和3年度を目途に検証し、柔軟に対応していくとのことでございますので、今後は向ヶ丘遊園駅菅生線、また、登戸野川線、尻手黒川通りなど、ほか市民からの要望を丁寧に聞きながら御検討いただきたいと思いまして、また、あわせて予算の拡充も求めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。最後に、支援教育について教育次長に伺いたいと思います。支援教育は障害の有無にかかわらず、教育的ニーズのある全ての子どもまでに枠組みを広げ、いじめ、不登校、貧困、外国籍等の多様な教育的ニーズのある子どもたちに対して適切な支援を行うものであり、また、そういった教育的ニーズのある子どもとともに学ぶ子どもたちの共生の精神の育成にもつながっていくのかなと思っています。現在、本市の学校においては、児童支援コーディネーターや特別支援教育コーディネーターを指名して、障害の有無にかかわらず、教育的ニーズのある全ての児童生徒に対し必要な支援を実施しています。そこでまず、教育的ニーズのある児童生徒の近年の傾向について伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 教育的ニーズのある児童生徒についての御質問でございますが、市立学校におきましては、発達障害による学習や行動、対人面における課題に加え、いじめ、不登校、虐待、貧困等のさまざまな背景を抱える児童生徒が増加している状況にございます。このように多様化、複雑化する教育的ニーズに適切に対応していくために、子どもを取り巻く環境への働きかけを初め、関係機関との連携を行う必要性がますます高まってきていると認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) 御答弁では、多様化、複雑化する教育的ニーズに適切に対応するには、関係機関との連携を行う必要性がますます高くなってきているとの認識が示されました。教育的ニーズを捉えるためには、学級担任だけでなく、コーディネーターによる日々の児童生徒の授業観察等が必要であると考えます。特に、中学校では特別支援教育コーディネーターが学級担任等を兼務する学校もあり、生徒の観察が十分に行うことができない現状があると仄聞しています。例えば、読み書きに困難さのある生徒が、進路指導が始まる中学校3年生になってから学校が各個人の特性に気づいても、高等学校の受験に向けた合理的配慮の検討が十分にされないということが懸念されます。繰り返しになりますけれども、支援を必要とする子どもたちは自分ひとりでは解決できないさまざまな課題を抱えている、困っている子どもたちです。この子どもたちは一人一人に応じた適切な支援があれば自己肯定感を持てるようになり、日々の学校生活を充実させ、将来の自立に向けて生きる力を身につけていくことができると思います。そこで、本市の中学校における特別支援教育コーディネーターの機能をさらに充実させるなど、校内支援体制の強化を図るべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 市立中学校における特別支援教育コーディネーターについての御質問でございますが、中学校では生徒の課題が複雑化しているため、生徒指導担当と特別支援教育コーディネーターとが共同して生徒の課題を多面的に見取り、適切で効果的な生徒指導、生徒支援を行っているところでございます。しかしながら、コーディネーターは多くの授業を受け持っていることから、授業観察や勤務時間内の保護者との教育相談等の実施が難しい状況にございます。こうしたことから、現在、コーディネーターの機能の充実を図るため、一部の学校においてコーディネーターの業務負担を軽減し、校内支援体制の構築に向けた取り組みを行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) 授業観察や勤務時間内の保護者との教育相談等の実施が難しい状況にあるという御答弁でしたが、コーディネーター機能の充実を図るための取り組みとして、一部の学校で新たな取り組みを進めているということでございますので、ぜひ今後、実施状況、効果など御報告いただければと思います。いずれにいたしましても、中学校は教科担任制や部活動、交友関係の拡大、思春期特有の課題など、小学校とは異なる環境、心身の発達段階にあり、ぜひ中学校としての特色を生かした校内支援体制の構築をお願いしたいと思います。  続いて、通級指導教室の環境整備について伺います。これまでも川崎市通級指導教室親の会の皆様を初め、多くの現場の声をいただきながら、発達障害の早期発見、早期対応などの支援体制の充実、また、発達障害児の生活支援のツールとしてサポートカードの作成など、関係機関の御協力をいただきながら実現してまいりました。さきの議会では平成30年度から通級指導を実施している県立高校3校の取り組みと市内高校の連携について質問させていただくなど、このテーマについては8年間取り上げさせていただいておりますけれども、文部科学省の発表によりますと、全国小中学校で通級指導教室を利用している児童生徒数は年々増加する傾向にあり、平成19年度の4万5,240人から平成29年度には10万8,946人と、10年間で約2.4倍になっているということで、調査を始めた平成5年から24年連続で増加し、初めて10万人を超えてきたということでございます。本市においても同様であると捉えております。昨年度の取り組みなど、現状と対応について伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 通級指導教室で指導を受けている児童生徒数についての御質問でございますが、本年5月1日現在、小学校言語教室は426人、小学校情緒関連教室は470人、中学校情緒関連教室は175人、難聴教室は31人で、10年前と比較すると全体では1.6倍増となり、増加傾向が続いているところでございます。平成30年度からは、新規の通級希望に対しては小中学校の校内委員会で支援の状況について検討を行い、保護者との面談を経た上で保護者が通級指導教室に申し込むこととし、より支援が必要な児童生徒が通級できるよう申込方法の変更を行ったところでございます。また、センター的機能担当教員が小中学校を訪問し、学級担任やコーディネーター等に助言を行うとともに、小中学校と通級指導教室の指導が連携することで指導の効果が高まり、指導期間についても短縮が図られるものと考えております。このほか平成29年度から国において通級指導教室担当教員の基礎定数化が進められておりますので、今後、他都市の動向を注視しながら、本市における通級指導のあり方について検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) ありがとうございました。御答弁では平成30年度から保護者が通級指導教室に申し込むこととして、より支援が必要な児童生徒が通級できるように申込方法を変えたということでございます。また、センター機能については保護者の方からも好評で、引き続き効果的な活用を進めていただきたいと思います。また、基礎定数化についての御答弁もありましたけれども、これまで通級指導や外国人への日本語教育などを担う教職員数は、従来、毎年の予算編成のたびに決まるという不安定な加配定数の一部でしたけれども、平成29年度から対象の児童生徒数などに応じて自動的に決まる基礎定数の中に位置づけられることになりましたので、ぜひ早期に対応をお願いしたいと思います。  では最後に、中学校の通級指導教室の学習環境について伺いたいと思います。市内の中学校の通級指導教室は、御幸中学校、玉川中学校、生田中学校の3校で実施されています。この3校間において学習環境の格差が広がっているとの声がございます。例えば玉川中学校の通級指導教室では個別相談のスペースを確保することができずに、ホワイトボードをパーテーションがわりに置いて相談を進めています。生徒の声は、先に相談が終わった生徒がまだ周囲にいることから、途中から明らかに声が小さくなっていくなど、最後まで充実した相談とはならない状況が続いているそうでございます。また、軽スポーツなどの取り組みも、同じ活動場所を工夫して使用しているようです。中学校指導教室の学習環境の改善を求めますが、見解と対応を伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 中学校通級指導教室の学習環境についての御質問でございますが、本市の中学校通級指導教室は、平成21年度に玉川中学校に、平成22年度に御幸中学校に、平成26年度に生田中学校に、それぞれ開設してきたところでございますが、利用する児童生徒の増加に伴い狭隘化等の課題が生じておりますので、今後、通級指導教室設置校の校長や担任教員等の意見も踏まえながら、学習環境の改善について検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 田村議員。 ◆37番(田村伸一郎) では、早急に対応していただきたいと思います。終わります。 ○議長(山崎直史) 51番、飯塚正良議員。 ◆51番(飯塚正良) 通告した順に従いまして、一問一答で行ってまいります。  まず初めに、神奈川県の川崎合同庁舎の今後のあり方について伺います。5月、神奈川県より川崎区富士見にある神奈川県合同庁舎内の県税事務所の廃止に伴う本市の施設利活用計画の照会があったと仄聞をしています。まず、これまでの神奈川県とのやりとりと本市の対応について財政局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 神奈川県川崎合同庁舎についての御質問でございますが、神奈川県からは、当該庁舎内の川崎県税事務所については、近隣の民間施設に移転するとともに、当該庁舎の再整備の方向性や民間活力を活用した整備手法について検討を行っているところと伺っているところでございます。財政局といたしましては、これらの情報を踏まえまして各局に活用の可能性について確認を行ったところでございます。しかしながら、神奈川県からは具体的なスケジュールが示されていないことから、現段階では本市での具体的な活用の検討が難しいと認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 6月24日の神奈川県議会において川崎合同庁舎のあり方について議論があったと仄聞をしております。同施設に対する神奈川県の方向性について伺います。 ○議長(山崎直史) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 神奈川県川崎合同庁舎についての御質問でございますが、神奈川県議会での総務局長の答弁によりますと、当該庁舎の再整備において、本市の施設や民間事業者等、入居する機関や、その規模、整備スケジュールなどを整理し、最も効果的な利活用の方法について検討を行うとともに、現在の建物は先行して除却することを検討するとのことでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) これまで富士見地区には県有施設の県立川崎図書館がございましたが、既に高津区のKSPに移転をしております。京町県営住宅についても廃止となりました。川崎市民も県民税の納税者です。もう少し県有地及び県有施設の有効活用を川崎市と合意の上で取り組んでいただきたいと要望いたします。  そこで、法務局、横浜地裁川崎支部に囲まれた地の利を生かして、外国人市民の一元的な相談窓口を有した人権センターの建設を進めるべきと思います。市民文化局長に見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 外国人市民の一元的相談窓口についての御質問でございますが、近年、外国人市民が増加し、今後もその傾向が続くことが見込まれますので、市民生活の利便性向上に向けて取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) それでは要望いたします。本年4月より入管法が改正され、外国人研修生の在留が緩和をされました。本市の外国人市民人口はこれから拡大をすると思われます。さらに、富士見地区には法務局もあることから、外国人市民にとっても法的手続など、何かと頻繁に利用する機関でもあります。神奈川県はとりあえず除却した上で、本市にとって効果的な利活用方法を検討したいと県議会で答弁しています。2年程度は待てるようであります。本市としても、ぜひ人権のまちにふさわしい施設整備を要望しておきます。  それでは、次の質問に移らせていただきます。韓国・富川市との友好都市関係は、当初、30年前に桜本商店街と富川市の商店街交流がきっかけとなり、締結に至りました。以来さまざまな分野で相互交流が行われておりますが、ことしもこの夏に本市から市民団体が訪問を予定しております。先日、K.I.F.A.――かわさき国際友好使節の認定を受けたアゼリア合奏団の訪問の経過について伺います。さらに、少年サッカー交流、日韓子ども美術交流、図書館交流、高校生交流についても総務企画局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) アゼリア合奏団による富川市への訪問等についての御質問でございますが、アゼリア合奏団は川崎区内を中心に活動する演奏団体で、本市が認定するかわさき国際友好使節として今月上旬に富川市を訪問し、市役所訪問のほか、老人ホーム等での演奏活動を通じて友好を深めるとともに、本市の魅力をPRしていただく予定となっております。また、少年サッカー交流につきましては、平成28年の友好都市提携20周年を契機に開始され、今年度は川崎市の選抜チームが富川市を訪問し、同市で親善試合を行う予定でございます。加えて子ども美術交流、図書館交流、高校生同士の交流などがあり、草の根レベルでもさまざまな分野、世代で富川市との交流が行われていると伺っております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 次に、経済分野でも交流が始まっています。6月25日に日韓ビジネスマッチングが日航ホテルで開催をされました。韓国政府、京畿道の支援によって韓国企業が参加をしたと伺っております。本市のかかわりについて経済労働局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 富川市との交流についての御質問でございますが、去る6月25日に韓国中小ベンチャー企業部及び全国中小企業団体中央会主催の日韓ビジネスマッチング商談会が川崎で開催され、川崎市内企業を含む日系企業32社と富川市内企業を含む韓国企業10社の間で活発な商談が行われたと伺っております。商談会主催者からの要請もあり、本市も広報面での協力を行ったところでございまして、こうした商談会は海外展開を図る市内中小企業にとってビジネスチャンスにつながるものであると考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 川崎市は民間交流を踏まえて、平成10年度から川崎市と富川市の職員相互派遣事業を実施してまいりました。アゼリア合奏団の訪問を仲介していただいたのも、5年前に、富川市から派遣職員がその仲介の労をとってくれたそうであります。こうした制度が始まって既に20年が経過し、本年3月、実施方法の見直しについて両市が合意をしたと伺っておりますが、内容と現在までの取り組み、あわせて事業予算についても総務企画局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。
    ◎総務企画局長(大澤太郎) 富川市との職員相互派遣事業についての御質問でございますが、同派遣事業では、相互理解と友好親善交流を行う人材を育成することを目的に、平成10年度から原則毎年約1年間、両市の職員を相互に派遣してまいりましたが、制度の開始から20年が経過する中で社会状況も大きく変化し、それぞれの市が抱える行政課題の解決につなげる内容とする必要があるとの考えで両市が一致し、本年3月に実施方法の見直しについて合意をいたしました。今後は、原則として毎年、両市で派遣分野や時期等の協議を行い、短期研修として実施していくこととしております。今年度の事業予算額は派遣と受け入れを合わせ、おおむね100万円程度と見込んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) それでは最後に、市長に伺います。現在、日韓政府間では徴用工問題など不協和音が存在をしています。しかし、自治体間、市民相互間ではさまざまな分野で交流が広がっています。現に旅行客の数は昨年1年間で1,000万人を突破しています。こうした状況を踏まえて、友好都市の首長として所見を伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 富川市との友好都市交流についての御質問でございますが、本市と富川市は市民同士の交流を契機として平成8年に友好都市提携を結び、これまで芸術、文化、スポーツなど幅広い分野で交流を進め、相互理解と親善の促進に取り組み、友好関係を築いてまいりました。市民主体の交流を積み上げ、国家間の関係が悪化した際にも友好関係が続いております。このような地域に根差した市民間、自治体間の交流活動を今後も継続することが、両国のよりよい関係の構築に資するものと考えております。以上です。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) ありがとうございました。ぜひ引き続き強化していただきたいと思います。  それでは、次の大師少年野球場について伺います。一昨年、大師少年野球場で発生した、フェンスを越えたホームランボールが通行人を直撃した事故に伴い、示談成立の際、事故防止策が本市行政に求められていることを建設緑政局長に要請してまいりました。早速、昨年3月、センターからレフト側に10メートルの高さのフェンスを整備していただきました。ところが、昨今、少年の体力アップ、軟式ボールの改良、バットの改良によって飛距離は伸び、未整備区域のライト側住宅を直撃する事故が多発することになりました。建設緑政局長はこの間の被害状況についてどう把握しているのか、4月から6月にかけての被害の実態を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 大師少年野球場についての御質問でございますが、周辺住宅への飛球による被害につきましては、指定管理者からの報告により2件把握しているところでございます。具体的には、既存フェンスを越えるホームランにより、5月3日にライト側に近接する住宅の1階雨どいを、5月12日にライト側に近接するアパート1階の窓ガラスを破損したものでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) これはフェンスの改良が究極的な解決策と思いますが、当面、緊急に講じるべき対策として公園内の道路に注意喚起等の看板設置を検討できないのか伺っておきます。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 大師少年野球場についての御質問でございますが、注意喚起看板の設置につきましては、既にライト側の園路沿い4カ所に、公園利用者等に対してボールが飛び出す旨の注意を促す看板を暫定的に設置したところでございます。現在、正式な看板の設置に向けて関係団体の方々と設置場所等を協議しており、協議が調い次第、早急に設置してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 利用者である区の少年野球連盟は、当面、大きな大会のたびにフェンス側に監視要員を配置して、ホームランなどフェンス越えには通行人に対して注意を喚起することになったそうです。最終的にはレフト側と同様にライト側フェンスを10メートルまで延伸する必要があろうかと思います。工事完了について見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 大師少年野球場についての御質問でございますが、大師少年野球場の外周には場外への飛球防止のためフェンスを設置しておりまして、特に打球が飛ぶおそれのあるレフト側につきましては、平成29年度に高さ10メートルの防球ネットを設置したところでございます。しかしながら、ボールやバットの改良等により飛距離が伸びていることや、ライト側においても園路が近接し、一般の歩行者や自転車などの往来があることから、さらなる安全の確保が必要と考えております。今後、公園利用者や野球場利用者などの意見も伺いながら、フェンスの高さを見直すなど改善に向けて検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) それでは要望いたします。フェンスの改良は、もう待ったなしです。とはいっても、予算化の手続と工事期間はシーズンオフでなければならないという点を理解いたします。ぜひ手続を速やかに進めるように要望しておきます。  それでは、次の質問に移ります。那覇市にございます佐藤惣之助の詩歌碑の移設について、平成30年第4回定例会で、那覇市議会での佐藤惣之助詩歌碑の移設について質問させていただきました。移設に向けた環境の整備の必要性と設計費の予算化などが示されたわけでございます。改めてこれまでの取り組みと、これまでの経過について市民文化局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 佐藤惣之助詩歌碑の移設に向けたこれまでの取り組みと経過についての御質問でございますが、一昨年10月、那覇市議会において詩歌碑の移設を求める陳情が採択され、その後、沖縄県から首里城公園内の移設候補地が提示されたことを受け、那覇市では移設に向けた設計委託費を今年度予算に計上していると伺っております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) これまで本市では、移設した暁には惣之助の作詞であります「宵夏」のメロディーつきの説明板を詩歌碑の脇に建立する取り組みが、川崎沖縄県人会や川崎沖縄芸能研究会、佐藤惣之助の顕彰会――川崎今昔会が中心となってこれまで進められてまいりました。移設した際には川崎からも訪問団を組織する計画も進んでいるとのことであります。移設の時期について改めて伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 佐藤惣之助詩歌碑の移設の時期についての御質問でございますが、今年度、移設のための設計委託業務の実施が予定されておりますが、移設候補地を管轄する県との調整を要することから、実際の移設時期を含め、来年度以降の具体的なスケジュールは未定と伺っております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 50年前に詩歌碑が首里城公園、当時は琉球大学の校舎がございまして、そちらのほうに詩歌碑が落成をしたそうであります。その際には川崎市から市長代理の千葉教育長、青木市議会議長ら代表団が参列をし、三日三晩、祝いの宴が繰り広げられたと地元の新聞は報じております。竣工式が年度内は難しいようでございますので、来年度ということになれば、50年前を再現するような歌、踊り、音曲でぜひ盛り上げたいと川崎在住の沖縄芸能関係者たちも大変意気込んでいます。市長も友好都市の市長として、ぜひ感想、意見を伺っておきたいと思います。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 友好都市那覇市についての御質問でございますが、本市と那覇市は平成8年に友好都市提携を行い、それ以降、青少年のスポーツを初め、民俗、伝統、文化など市民交流を中心に都市間交流を行ってまいりました。また、平成28年には提携20周年を迎え、本市においてかりゆしフェスティバルを沖縄県人会と共催し、那覇市長と市議会議長にも御臨席をいただき、植樹を行うなど記念行事を実施したところでございます。現在、那覇市では佐藤惣之助の詩歌碑の移設に向け必要な手続を進めていると伺っており、今後も交流と相互理解をさらに深めるため、必要な取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 市長に要望しておきます。時期は来年度ということでございますので、もし決定をいたしましたら、竣工式、落成式にはぜひ御出席をしていただいて、那覇市と川崎市の友好関係をさらに強めるために御尽力いただきたいと思います。  それでは、最後の島根県益田市との交流について伺います。昨年9月の定例会で益田市との交流について質問させていただきました。修学旅行生が川崎市の中小企業を体験学習するということの意義を前回の質問で確認いたしましたが、それ以降の展開について伺っておきます。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 益田市からの修学旅行生受け入れについての御質問でございますが、本市では平成25年7月に島根県益田市と文化・スポーツ等の交流に関する覚書を締結し、これを契機として、平成29年度から自治体間連携による中小企業支援の取り組みを進めてきたところでございます。こうした取り組みの一つとして、昨年9月には益田市の市立中学校2年生72名の修学旅行生が本市を訪れ、川崎ものづくりブランドの認定企業など9社の協力を得て体験学習の受け入れを行ったところでございます。また、本年9月には川崎商工会議所のコーディネートにより、益田市の中学生が修学旅行として来訪し、市内の企業を訪問する予定と伺っております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 平成20年から本市と益田市のスポーツ交流が始まったと伺っております。これまでの両市の青少年スポーツ都市間交流推進事業の経過及び平成25年の川崎市と益田市の文化・スポーツ等の交流に関する覚書の取り組みについて、市民文化局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 益田市とのスポーツ交流事業についての御質問でございますが、平成20年から小中学生世代を対象にスポーツ交流が始まり、これまでさまざまな競技のスポーツ団受け入れや派遣を行ってまいりました。平成25年には川崎市と益田市の文化・スポーツ等の交流に関する覚書を締結し、合同練習を初め、伝統文化の鑑賞や自然体験などを実施し、さらに交流を深めてきたところでございます。今年度につきましては、夏休み期間中に小学生サッカーと、ミニバスケットボールの受け入れと、小学生剣道の派遣を実施する予定となっております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) 先般、益田市より担当者が来川され、今年度の修学旅行の本市の受け入れについて具体的な要請があったと伺っております。特に、空港利用の拡大については島根県から支援のメニューもあるやに伺っています。お話では、今年度は益田市のみならず、近隣の浜田市なども修学旅行を本市へ計画し、その研修先として川崎市内の企業を検討しているそうであります。本市としてもしっかり誘致セールスをすべきと思いますが、これは経済労働局長に見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 修学旅行の誘致についての御質問でございますが、本市では、ものづくりや環境技術などの多様な産業が集積し、産業の現場を見学、体験できる産業観光施設が多数立地しており、そうした特性を生かして川崎市観光協会と連携し、全国の旅行会社等に修学旅行誘致を目的としたセールス活動を実施しているところでございます。益田市を初め、萩・石見空港周辺自治体の学校が都市圏との交流拡大、航空利用の拡大を推進していくことを目的に、修学旅行などの学校行事における飛行機やバスを利用する際に活用できる助成事業があると伺っております。こうした助成制度は本市に多くの来訪者を誘客する好機になると考えておりますので、本市の特性である産業観光施設や、藤子・F・不二雄ミュージアムなどの観光施設などをPRし、積極的に修学旅行の誘致活動を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) こうしたこれまでの益田市との友好交流の取り組みはさらに広がっておりまして、6月26日に川崎商工会議所と益田商工会議所間で友好商工会議所協定を締結したと伺いました。協定内容とこれまでの取り組み、そして今後の取り組みの計画についても伺っておきます。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 友好商工会議所協定についての御質問でございますが、本協定は川崎商工会議所と益田商工会議所との経済効果のある交流事業や、商工会議所組織を活用した交流事業等を行うものでございまして、有効期間を協定締結の日から3年間としております。次に、これまでの取り組みと経過でございますが、平成25年7月の本市と益田市の覚書の締結が契機となり、両商工会議所において懇談会や視察の実施などの交流を経て、このたびの協定締結に至ったものと伺っております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 飯塚議員。 ◆51番(飯塚正良) それぞれ御答弁ありがとうございました。交流の切り口は、例えば子どものスポーツ交流や今回検討中であります修学旅行の受け入れなど、さまざまあろうかと思います。修学旅行生の昨年の感想文を読ませていただきました。将来川崎のものづくりの現場で働いてみたいといった感想文などもございました。益田市、そして川崎市がお互いにウイン・ウインの関係を結ぶように、こうした取り組みをさらに強化していただきますよう、商工会議所の協力もいただきながら取り組んでいただきますよう要望して、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 3番、大西いづみ議員。 ◆3番(大西いづみ) 私は、通告どおり、一問一答で3問質問させていただきます。  まず、一時保育についてこども未来局長に伺います。認可保育所、認定こども園で行われている一時保育は、保護者が週2日から3日以内の就労や就学をしている場合の非定型保育と、保護者が週1日程度の就労や就学をしている場合、保護者の病気、冠婚葬祭などで保育が必要になった場合、保護者の心理的・肉体的負担の解消を図る必要がある場合の緊急一時保育があります。今回は、この保護者の心理的・肉体的負担の解消を図る場合の緊急一時保育について伺います。1つの園の利用定員は、非定型保育は1日10人くらいまでですが、緊急一時保育は1日2人くらいまでとかなり少ないのが現状です。緊急といっても利用するには前の月には予約しなければならず、予約の日には電話がつながらない、予約サイトも先着順で、なかなか利用できないという状況です。保護者が育児に疲れたとき、預けたいと思ったときに使える一時保育にはなっていません。この状況をどのようにお考えか、伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 一時保育事業についての御質問でございますが、一時保育には2種類の利用形態があり、初めに、非定型的保育の場合は、事前の面談や健康診断の受診により、児童の日ごろの生活状況や健康状態、アレルギーの有無等について確認し、利用者登録をした上で受け入れておりますが、緊急一時保育の場合につきましては事前の健康診断を要さず、保護者からの聞き取り及び利用日当日の状況を勘案して可能な限り受け入れているところでございます。一時保育ニーズの高まりに対応するため、新たな保育所の整備に際しては、スペースが確保できる場合は一時保育事業の実施を要請しておりますので、引き続き事業の充実に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 大西議員。 ◆3番(大西いづみ) 緊急一時保育は名前こそ緊急ですが、緊急には使えないというのが保護者の声です。1つの園で2人ぐらいと定員が少なく、急に預けたいと思っても既に予約で埋まっています。育児に疲れたときに使えるわけではありません。  では、次の質問をさせていただきます。川崎認定保育園では、家庭で子育てをしている保護者を援助するために、リフレッシュしたいときに必要に応じて一時保育が受けられますが、預かり時間の単位や料金、保育時間などは施設ごとに異なります。何より料金が高く、子育てに疲れたから子どもを預かってほしいと思っても、誰でも利用できるわけではありません。川崎認定保育園での一時保育についてどのようにお考えか、伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 川崎認定保育園での一時的な保育についての御質問でございますが、川崎認定保育園のリフレッシュ保育につきましては、時間単位で利用することを想定した事業で、必要なスペースや要員などの一定基準を満たした施設において実施しているものでございます。利用料金につきましては、本市のガイドラインに基づき、安定した施設運営を継続するために必要な額を施設がそれぞれ定めております。また、市はリフレッシュ保育実施施設に対して運営費を補助しているところでございまして、今後につきましては、利用者の目的に合わせて御利用いただけるよう制度の周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 大西議員。 ◆3番(大西いづみ) 川崎認定保育園でのリフレッシュ保育は運営費を補助しているとのことですが、利用料金が1時間800円から1,000円、1日預けた場合、5,000円から6,000円にもなります。育児に疲れたとき、リフレッシュしたいときに預かってもらえる制度ですが、利用料金が高くて利用をためらう家庭が多いのではないでしょうか。認可保育所や認定こども園で行われている一時保育の1日利用料金は、1歳未満児でも1日2,900円、3歳未満児だと2,500円、3歳以上児は1,500円です。これと比較してもかなり高いのが利用のネックです。もっと利用しやすい料金になるように、さらなる運営費の補助を要望いたします。  次の質問をさせていただきます。昨年度の川崎市の児童虐待相談・通告件数の報告によると、年齢では就学前までの乳幼児が全体の半数以上を占めていることがわかりました。6月に発表された川崎市子ども・子育て支援に関する利用ニーズ調査報告書では、「緊急時または用事の際には祖父母等の親族に見てもらえる」と答えた就学前の子どもの保護者は59.4%ですが、一方で、親族、知人「いずれもいない」と答えた保護者も23.7%にも上りました。このことからも孤独な子育てをしている保護者が多いことがわかります。子育てに困っていても誰にも相談できず、助けを求めることのできない保護者がたくさんいます。子どもの命を守るために保護者の支援をもっと充実させていく必要があると考えます。育児に疲れたときに子どもを預かってもらえる、もっと低料金で利用しやすい一時保育が必要です。横浜市には乳幼児一時預かり事業があります。NPO法人などに依頼して生後57日から小学校入学前の子どもを理由を問わず預かる制度で、利用料金は1時間300円以下、1人の子どもにつき月120時間、15日まで使える制度です。川崎市でもこのような一時保育の制度があれば、保護者の育児の不安に寄り添うことができます。いつでも子どもを見てもらえるという安心感があれば子育てに余裕が生まれます。また、家庭や子どもの様子から虐待に至る前の早い段階で小さな課題を見つけることができ、虐待から子どもを守ることができるのではないでしょうか。子どもの命を守るために、働いていても、いなくても、誰でも理由を問わず預けられる一時保育の制度を導入すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 一時保育制度についての御質問でございますが、本市における一時的に子どもを預かる事業といたしましては、認可保育所、認定こども園における一時保育及び川崎認定保育園におけるリフレッシュ保育のほか、児童の預かりの援助を受けたい人と援助を行いたい人との相互援助活動の推進を目的としたふれあい子育てサポート事業を実施しているところでございます。これらの利用状況につきましては、一時保育やリフレッシュ保育については施設によって利用実績に差があり、また、ふれあい子育てサポート事業については援助者と利用者相互の希望条件が合った場合に利用できる状況でございます。今後につきましては、それぞれの制度における課題等を整理し、より利用しやすい制度となるよう検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 大西議員。 ◆3番(大西いづみ) これまでは待機児童の対策が優先されて、保育所をふやすことに重点が置かれてきました。しかし、子育ての支援は保護者が働いていても、いなくても、家庭で子育てをしている場合にも必要です。児童虐待の痛ましい報道が後を絶ちません。虐待が起こってから対応するのではなく、虐待が起こる前にこそ子育ての支援は必要だと考えます。育児に疲れたとき、育児にストレスを感じたときに誰でも使える低料金の一時保育の制度の導入を要望いたしまして、次の質問をさせていただきます。  香害――香りの害について伺います。家庭で使う洗剤や柔軟仕上げ剤などの強い香りに体調不良や不快を訴える人がふえています。川崎市では、ことし1月に周囲への配慮などを呼びかける香りのエチケットのポスターを作成しました。こちらがポスターです。香りのエチケットを守ろう、自分にとって好きな香りでも、その香りが苦手な人がいますというかわいいキャラクターのポスターです。しかし、せっかくつくったのに見かけない、どこに掲示しているのといった市民からの声が届いています。このポスターの掲示場所、掲示方法、これからの活用方法について経済労働局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 香りのエチケットのポスターについての御質問でございますが、柔軟仕上げ剤などの香りに関する感じ方につきましては個人差がございまして、不快に感じる方もおり、また、本市においても複数の相談が寄せられていることから、周囲への配慮を促す香りのエチケットのポスターを本年1月に作成したところでございます。掲示方法等につきましては、約1,000部を作成し、区役所、市民館・図書館などの公共施設等に掲示するとともに、本市ホームページへの掲載を実施しているところでございます。しかしながら、公共施設等においては国、県、関係機関等から多くのポスター等の掲示依頼があり、一定期間で入れかえが行われていることから、今後につきましては、引き続き本市ホームページにて周知を図るとともに、時期を捉えて公共施設等への再掲示を実施するなど、効果的に活用してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 大西議員。 ◆3番(大西いづみ) ポスターの再掲示を実施するとの御答弁をいただきました。これから秋にかけてイベントも多くなりますので、ぜひ再掲示をお願いいたします。香りに苦しんでいる人がいることを知ってもらうことが啓発のまず第一歩です。香りについては周囲の方に配慮して使ってもらえるように、このポスターを効果的に活用していただきたいと思います。  次です。強い香りは化学物質過敏症の原因の一つともされ、外出できなくなるほど深刻な症状を引き起こすこともあります。特に、化学物質の影響を受けやすい子どもには配慮が必要です。強い香りに頭痛や吐き気を訴える子どもがいます。みんなと同じ教室で授業を受けることができない子どもがいます。香りの問題は香料成分の表示が義務づけられていないことが大きな課題で、原因が何かを特定できません。成分の表示を求めて活動はしていますが、すぐには表示されない難しい状況です。化学物質過敏症に対して厚生労働省は、科学的知見が確立していないので香害についても対策は考えていないと答えています。しかし、実際に既に被害が出ている状況です。これ以上被害が広がらないように、住民の声が届く自治体こそ国に先駆けて動くべきだと考えます。市民の健康を守る視点から見解と対策を健康福祉局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 化学物質過敏症についての御質問でございますが、厚生労働省の研究班によると、化学物質過敏症は通常の人であれば症状を出さないような微量の環境中の化学物質に反応して、種々の多彩な症状を訴える病態であり、自覚症状が基本となる自律神経系の不定愁訴や精神神経症状を初めとする多彩な症状を訴えるとされておりますが、発症メカニズムなど、まだその実態は不明な点があるのが現状でございます。このような化学物質過敏症におきましては、正しい知識の普及が大切であることから、引き続き国における研究等を注視するとともに、実際に健康影響を訴える方々がいらっしゃることを踏まえ、市民への適切な相談対応等に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 大西議員。 ◆3番(大西いづみ) 発症メカニズムなど不明な点があるとのことで、健康被害が出たときには相談に対応するとのことでした。しかし、原因がわかるまで待っていては被害がさらに広がってしまいます。予防原則の考えから、川崎市は被害の因果関係が科学的に証明されていなくても、市民に一番近い自治体として、市民の健康を守るために公共の場では香料自粛などの対策をとることが必要だと考えます。  子どもたちの健康を守るために、保育施設や学校など子どもが学ぶ場には、香りのエチケットから一歩踏み込み香料自粛を求めることが必要だと考えます。保護者や来園者、来校者にも周知を図り、子どもの暴露を減らすための対策をとる必要があります。他都市の状況では、安曇野市では香料などの家庭での使用や来校の際には配慮をという教育長からの文書が保護者に配付されています。多賀城市でも給食着や体育着の洗濯など、香料に配慮をという学校教育課長の文書が配付されています。宇都宮市教育委員会では来校者の皆様へお願いとして、できるだけ子どもたちに配慮した香料の使用について協力を求めています。子どもたちの健康を守るために、子どもたちのよりよい学習環境を保つために川崎市ではどのような対策をとるのか、教育次長に伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 化学物質過敏症についての御質問でございますが、いわゆる化学物質過敏症につきましては、メカニズムや診断・治療方法は確立しておらず、また、その発症原因や症状等がさまざまであるとされている状況ではございますが、児童生徒の健康的な学習環境の確保は大切なことと考えております。こうしたことから、市立学校におきましては、児童生徒から化学物質過敏症または似たような症状の相談を受けた場合には、文部科学省作成資料「健康的な学習環境を維持管理するために」に基づき、児童生徒の状況に応じた個別に配慮するなどの対応を行っているところでございます。教育委員会事務局といたしましても、引き続き国等の調査研究の動向を注視しながら、各学校に対し適切な情報提供、指導助言に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 大西議員。 ◆3番(大西いづみ) 教育現場でも症状の出た児童生徒には個別の対応をとるとのことですが、症状が出てからではもう遅いのです。個人の化学物質の許容範囲を超えたところで症状が出ると言われていますが、これはバケツの水があふれ出す様子に例えられます。今現在症状が出ていないから安心なのではありません。体の中に化学物質をためていっている状態ですから、いつ自分が発症して被害者になるかもしれません。一度症状が出てしまうと、化学物質を持ち込まない生活をして回復を待ちますが、非常に時間がかかります。子どもたちの健康を守るために、よりよい学習環境を守るために、教育の場に香りを持ち込まないよう香料自粛の配慮を要望いたします。  では最後に、災害時要援護者避難支援制度について伺います。川崎市は、災害発生時に自力で避難することが困難な高齢者や障害のある方などを対象に、本人の申し込みにより市が作成した名簿を、あらかじめ地域の支援組織、町内会や自治会、自主防災組織民生委員児童委員などの団体に提供し、災害時には安否確認や避難誘導をしてもらうなどの地域の助け合いによる避難支援体制づくりを進めています。この制度の案内パンフレットには、名簿の登録申し込みをすると支援組織への名簿の提供がなされ、自宅への訪問があり、支援方法を確認するという流れが示されています。しかし、支援組織から支援体制決定後の市への報告義務はなく、登録したらそれっきりという状況です。市民からは、登録したけれども、何の対応もなかったという声がありました。支援組織が大変忙しい中、協力してくれているのは理解できますが、どうしても連絡がとれないときや支援体制がとれないとき、市への連絡が必要と考えます。このことについてどのようにお考えか、伺います。また、支援を受ける側、支援をする側、どちらも状況が変わることが想定されます。定期的に支援組織が要援護者とのコミュニケーションや見守りの活動がとれている場合は状況の変化を確認できますが、これも支援組織の対応次第です。現在は、登録者側から登録内容に変更があった場合や登録をやめたい場合に、災害時要援護者避難支援制度登録内容変更・抹消届出書を提出するようになっています。しかし、この内容も氏名、住所、連絡先、緊急連絡先の変更のみです。実際に災害が起こったときの支援に生かせるように、体の状態や支援方法などの情報の更新はとても重要です。避難訓練の際に安否の確認訓練をして情報を更新している町内会もあるとのことです。情報の更新についてどのように考え、これから進めていくのか、危機管理監に伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、初めに、名簿登録後の初回訪問についてでございますが、支援組織である自主防災組織に対しアンケートを実施したところ、支援組織が登録者と面識があるケースや、登録された方が町内会・自治会の未加入であるなど、さまざまな要因があり、初回訪問ができていない場合があると伺っております。次に、情報の更新についてでございますが、登録者の身体状況の変化や支援方法など情報を更新していくことは大変重要なことと認識しているところでございまして、地域包括ケアシステムの根幹である地域の助け合い――共助・互助の精神は本制度にも通ずることから、これからも支援組織への御協力を皆様にお願いするとともに、地域包括ケアシステムに関係する団体等との連携や情報共有等について、関係局区とも地域の助け合いによる避難支援体制づくりに向けた検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 大西議員。 ◆3番(大西いづみ) 地域の支援組織の方に協力をお願いしている制度ですので、それぞれの地域での事情もあり、なかなか難しいことは理解しますが、支援をする側、受ける側、どちらにも災害時の地域での助け合いの必要を理解してもらい、登録はしたけれども、支援体制がとれないということのないように働きかけをお願いしたいと思います。情報の更新については重要だと認識しているとの御答弁ですので、災害時に対応できる情報更新、情報共有に努めていただき、地域の助け合いの避難支援体制づくりを進めていただきたいと思います。  また、この支援制度の登録者は昨年度5,879人と周知が十分ではないと考えられます。新たに要介護認定区分3・4・5の認定を受けた方、身体障害者手帳1・2・3級の交付を受けた方にはダイレクトメールを送っているとのことですが、これまでこの制度の対象でありながら制度を知らなかった人が、ホームページや「ふれあい」の冊子から、この支援制度にたどり着くことは難しいのではないかと考えます。障害の重い方の中には、そもそも避難所に行くことが難しいと諦めている方もいます。支援が必要な人にどのように周知していくのか、健康福祉局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 災害時要援護者避難支援制度の周知についての御質問でございますが、現在は本市ホームページや制度利用の冊子に加え、新規の要介護認定者や障害者手帳取得者へのダイレクトメールによる個別勧奨や、高齢者及び障害のある方向けのリーフレットによる制度周知を行っております。また、当該制度の対象となる方々の相談支援機関である地域包括支援センターや障害者相談支援センター等においても周知の御協力をいただいているところでございますが、引き続き、リーフレットによる制度周知や登録の勧奨の実施について御協力の依頼をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 大西議員。 ◆3番(大西いづみ) この制度の対象になる方、御本人が登録するというよりは、周りの方が登録を勧めることのほうがより考えられます。相談機関である地域包括支援センター、障害者相談支援センターなどでの制度の周知や登録勧奨を進めていただき、必要な人に支援が届くようお願いします。災害は防ぐことができませんが、被害を防ぐことはできます。この制度が地域と連携して有効に活用されるようお願いして、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 9番、山田瑛理議員。 ◆9番(山田瑛理) 通告に従いまして、一問一答方式にて質問してまいります。  本日は市制記念日です。大正13年に人口4万8,394人で始まった本市も今では152万人を超え、先ごろ全国政令指定都市において6番目となり、今なお人口右肩上がり、恵まれた自治体です。それに伴い歳入もふえておりまして、大変に喜ばしいことです。現在、本市の歳入の47.9%が市税となっています。ほかの自治体に比べ特別高い率というわけでもございませんが、ここで怖いなと私が思いましたのは、歳入のほとんどを市税に頼っているわけでして、令和12年には本市の人口減少が始まると見込まれています。人口が減ったら、その分、歳入も減るということです。また、そもそも人口がふえると歳入増もありますが、ある程度の歳出増も生じるかと思います。人口が減ると歳入は減少するわけですが、では、それに伴い歳出も減るのでしょうか。人口増加による歳入増と歳出増、人口減少による歳入減と歳出減、その上がり率、下がり率について財政局長に見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 人口増減の財政への影響についての御質問でございますが、本市の市税収入は人口増などに支えられ、6年連続で過去最大を記録し、令和元年度の当初予算につきましても3,637億円を計上しているところでございます。その一方で、人口増に伴う社会保障関連経費や投資的経費などの財政需要も増加しているところでございます。本市の将来人口推計では、今から10年ほど先の令和12年に人口ピークに達し、その後は、これまで経験したことがない人口減少局面を迎えることとなります。こうした状況下にあっては、仮に座視したままでは、少子高齢化の急速な進展から市税収入が減少傾向となり、社会保障関連経費が増加傾向で推移することが想定されますが、これを定量的に予測することは困難であると考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) ありがとうございます。財政局の見通しでは、人口減少に加え、少子高齢化の進展により歳入減かつ歳出増の未来が訪れ、本市は人口減少をまだ経験したことがないので、その規模に関しては予測困難とのこと。本当にすぐそこ、たった約10年後に本市初めての予測ができない現象が必ず到来するのです。このままでは本市のさまざまな取り組みの質は維持ができないと危惧しております。改めて人口減少の際の財政状況に関して、その対策は今から意識すべきかと思います。本市は資源豊富、交通利便性にもすぐれ、恵まれた都市です。迎える人口減少並びに歳入の減少が既に決定事項としてわかっているのですから、自治体もみずから稼ぐという経営感覚を持つことも必要な時期なのではないかと思っております。ここで言う稼ぐは、単にもうけるということではなく、歳入減少幅を少しでも減らす努力をするべきという提案です。そこで、約10年で迎える人口減少と、その財政対策について市長に見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 市長。
    ◎市長(福田紀彦) 財政運営についての御質問でございますが、人口減少局面においては、社会経済環境の変化や少子高齢化の一層の進展といった構造的な要因から、税収の大幅な伸びは期待できない一方で、市民ニーズは多様化、増大化すると想定されますことから、これらを見据えた財政運営を緊張感を持って行うことが必要と考えております。そのためには、市民に身近な基礎自治体として市民生活に欠かすことのできない行政サービスを安定的かつ効率的に提供するとともに、より的確かつ効果的に市民ニーズに応えていくことが何よりも重要でございます。こうしたことから、新産業の創出や臨海部の活性化など、本市のポテンシャルを生かした税源涵養の取り組みを着実に推進するとともに、資産マネジメントの取り組みや、より幅広い分野での民間活用の促進などで財源を生み出すこと、また、必要な施策、事業を選択し、限られた財源や資源を有効に活用することにより、持続可能な行財政基盤の構築を図ってまいります。以上です。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) ありがとうございました。答弁いただきましたとおり、ぜひ、より積極的に創出、選択、そして促進を行っていただきたいと思います。  稼ぐ自治体の先行事例はあります。三鷹市は株式会社まちづくり三鷹という会社を民間と共同で立ち上げています。ビジネスプランコンテスト優秀企業に出資し、当該企業がマザーズ上場となったり、行政ノウハウを軸に行政課題解決のためのシステム開発を行い、他自治体に販売したりと、さまざま事業展開をしております。自治体の悩みは自治体が一番よくわかっているということです。民間の活用だけではなく、民間とともに株式会社川崎市を成長させるという観点を持ち合わせていただき、人口減少にも負けないまちにしてほしいと強く要望させていただきます。本日はこの程度にとどめ、その動向を注視させていただきます。  次に、緊急時の情報発信について伺います。本年2月21日に川崎区の京町・田島・小田地区に野生の猿が出たという情報がありました。猿という川崎区では珍しい野生動物ですので、子どもは興味を持ちがちですが、非常に凶暴性があります。注意喚起は必須だなと思いました。私がこの情報を知ったのは小学校からの連絡メールでした。幼稚園に通わせている方からは幼稚園からメールが来たと、そして保育園では園内の張り紙にて情報を掲示していました。本件を経験し、市民属性によって情報取得の方法には差があるなと感じました。そこで、市民への緊急時の情報発信のフローについて各局に伺います。まずは幼稚園並びに保育所保護者に対してはいかがでしょうか、こども未来局長。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 緊急時の情報発信についての御質問でございますが、危機事象の発生により緊急情報の提供があった際には、子どもの安全を確保するために施設や保護者に対する連絡体制をとっておりまして、私立幼稚園につきましてはファクスにより、保育所等につきましてはメール等により、施設を通して保護者への周知を依頼しているところでございます。また、各施設におきましては、それぞれの保護者に対し連絡が行える体制を講じておりますので、事象の内容や施設の状況に応じ必要な対応を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) 次に、小学校以上の各種学校保護者へのフローはいかがでしょうか、教育次長。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 緊急時の情報発信についての御質問でございますが、教育委員会事務局が事案発生の報告を受けた場合につきましては、情報を確認し、状況に応じて全市、各区、中学校区等の学校管理職へ速やかに情報配信システム等により連絡することとしております。各学校においては、その内容を確認の上、学校としての対応について保護者へメール配信等を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) 市民への基本的情報発信フローはいかがでしょうか、市民文化局長。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民への情報発信についての御質問でございますが、かわさき防犯アプリ「みんパト」による情報発信は、市内で発生した犯罪・不審者情報等を広く市民に配信し、犯罪や事件に巻き込まれることを防止するために、スマートフォンアプリを活用して平成30年3月から運用を開始したものでございます。情報発信の流れにつきましては、神奈川県警察が配信するピーガルくん子ども安全メール等の情報を入手し、内容を精査、確認等を行った上で市民向けに配信しております。なお、市民の身体、財産に重大な危険が及ぶ緊急事案につきましては即応性を重視し、正式な警察発表を待たずに、報道情報等を参考に配信を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) ありがとうございました。  では、それらに属さない町内居住者への情報発信はいかがでしょうか。2月21日の猿出没を例に川崎区長に伺います。 ○議長(山崎直史) 川崎区長。 ◎川崎区長(水谷吉孝) 町内居住者への情報発信についての御質問でございますが、川崎区では警察等からの情報に基づき、青色回転灯を装備した車両により区内を巡回し、猿の目撃情報についてお知らせするとともに、猿を見かけても近づかないことや、見かけた場合の区役所または警察署への連絡などを呼びかけたところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) 各局、情報発信、フローを立ててしっかりとできていると確認させていただきました。常時発信努力をいただいているところでございますが、本情報を認識していましたかと、さまざまな世代の方に事前にヒアリングをしてみました。児童を持つ保護者はほぼ認識をしておりました。ですが、高齢者の方は皆さん知らないとおっしゃっておりまして、発信努力をしていても、それでも情報取得の格差を感じたところでございます。もちろん本市も、その深刻さは十分に認識していることと思います。そこで、町内にお住まいの方により届きやすい防災行政無線の活用も有効ではと思いました。本市の発動レベルと事案発生時の防災行政無線使用決定のフローについて伺います。また、機器使用が不得意な高齢者の方も、メール機能での受信確認はできるという方は多くいらっしゃいました。メールは携帯機種にかかわらず使用できるツールでもありますので、端末選択が多様な世代においても有効かと思います。そういった観点で高齢者に向けた情報発信の手法整理、そして、その啓発も重要と考えます。こちらもあわせて危機管理監に見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 防災行政無線の使用決定フロー等についての御質問でございますが、初めに、防災行政無線の使用につきましては、川崎市防災行政無線管理運用規程に基づく運用要綱により、放送を希望する部署等が危機管理室もしくは区役所危機管理担当へ申し込むものと定めております。また、放送する内容につきましては、原則としてJ-ALERTの緊急地震速報や避難勧告等、防災・災害対策に関することとしておりますが、そのほかにも一般行政事務に関するもので統括管理者が認めたものと定めているところでございます。高齢者を含め、幅広い市民に向けた防災等に関する情報発信につきましては、市ホームページや登録制メールなどもございまして、多くの方に御利用いただくよう広報に努めておりますが、ツールによっては登録が必要となるなど御利用しづらい部分もあると認識しております。今後につきましても、事案に応じて関係部署と調整連携を図りながら適切な情報発信に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) 防災行政無線は所管の依頼によって発動可能とのことですので、発動基準を改めて精査し、一層の有効活用を要望します。また、情報発信ツールのさらなる啓発とともに、登録作業フォローの方法もあわせて考えていただければと思います。ショートメッセージ――SMS機能は、より機種の垣根なく情報を届けやすいかとも思います。他自治体で使用例もございますので、事案に応じては実施検討いただきますよう、今後の意見要望とさせていただきます。昨今、情報発信にはさまざまな手法があり、情報取得やその速度に世代間で顕著に格差が生じてしまうタイミングです。緊急時の確実な情報取得の推進は安心・安全な生活においては必須であり、あしたにでも、1秒後にでも来るかもしれない災害時の備えとしても急務です。情報取得格差が少しでも解消できるよう、取り残される方がいないよう、世代等属性別に有効な発信方法を整理並びに啓発すべきと思います。改めての意見要望とさせていただきます。  次に、若者文化の発信によるまちづくりについて伺います。若者文化の発信によるまちづくりに向けた基本方針の策定により、ハード面、ソフト面で若い世代が集い、にぎわうまちを目指す本政策には期待を寄せております。ここでディスプレーをごらんください。川崎区の大師公園に設置されているバスケットコートです。こちらはリングが外されております。このリング、ここが外されているとバスケはできないかと思います。騒音による近隣住民の要望により撤去されたと伝え聞いております。住民の方の御意見はごもっともでございます。ですが、若者文化が活発である本市が、その対応としてリングを外し、機会を奪う選択となってしまったことは非常に残念で、公園にゴールはあるのにリングがないという姿に強い抑止を感じてしまいました。ディスプレーはとりあえず結構です。本件に鑑みても、ハード面、施設整備には地元住人の方の十分な理解が必須になると思います。現状のハード面並びにソフト面の取り組みを進めるに際し、基本的な考えについて市民文化局長に伺います。また、この政策は、一部若い世代へのマナー意識向上もセットで考えていく必要があるかと思います。その点もあわせて現状の見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 若者文化の発信によるまちづくりについての御質問でございますが、基本方針におきましては、若者文化に携わる市民一人一人が主役となって本市の若者文化を盛り上げていくという基本的な考えのもと、若者文化に携わる市民が協働・連携して地域を盛り上げていける環境と安全・安心に活動できる環境の整備に向けた、ハード、ソフト両面で支援を行っていくことを位置づけております。ハード面につきましては、若い世代が集いにぎわうまちを目指す観点や、既に本市に日本を代表するような地域人材が存在することから、近隣地域から集客が見込める魅力ある機能や、子どもや初心者でも楽しめる機能を有する施設をバランスよく整備する方向で検討しているところでございます。また、ソフト面につきましては、本市で開催される世界的な大会等において、より地域を盛り上げていけるよう、関係者との調整に必要な助言やSNS、市政だより等を活用した情報発信、安全確保などの側面支援のほか、若者文化に関する地域人材のマッチングやコーディネート、施設利用者等によるコミュニティ形成に向けた仕組みづくりなどに取り組んでいくことを基本的な考え方としているところでございます。若者文化が地域に定着し、文化として成熟していくには地域でしっかりと認知、理解されることが欠かせないと考えておりますので、今後、施設利用者等によるコミュニティ形成を図っていく中でマナー意識の涵養にも取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) 主役である若い世代の方と地域の方、双方の熱量があり、その上で醸成していく施策かと思います。引き続きましての丁寧な取り組みをいただきますようお願いいたします。  また、本施策のさらなる発展には行政と若い世代の方の距離がもっともっと近づく必要があると思います。関係局は日々若い世代の方と意見交換を実施しているかと思いますが、その過程において若い世代の方の行政並びに政治関心の向上にもつなげることができるのではと期待しています。ディスプレーをお願いします。平成28年7月の参議院議員通常選挙より選挙権が18歳以上に引き下げられ、その際の18歳の投票率は、一番左側60.91%、平成29年10月の衆議院議員総選挙では、当該者が年齢を重ねますので、19歳投票率を見ますと40.91%、平成31年の統一地方選挙、20歳から24歳の投票率は21.46%でした。年齢を重ねるにつれて約3分の1という結果になっております。人生初の投票は比較的高い率で参加しています。一度は投票に行ってくれたわけですから、その行動を持続させることが大事になるかと思います。本施策との連携による若い世代の方の投票率向上可能性の見解と現状の啓発を選挙管理委員会事務局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(浜野孝夫) 若年層向け選挙啓発等についての御質問でございますが、18歳選挙権導入以降に実施された3回の選挙では、本市におきましては全ての選挙において18歳の投票率は全体の投票率を上回る結果となりましたが、19歳や20歳代の投票率はいずれも低下傾向が見受けられているところでございます。選挙管理委員会といたしましては、選挙権年齢に達する前の年代も含めた若者の政治や選挙に対する意識の向上等を目的として、選挙権の大切さや投票の流れ、有権者としての心構えなどについての講義や模擬投票を行う選挙出前講座、さらには、実際の選挙で使用する投票箱等の選挙機材を貸し出す生徒会役員選挙協力事業などの啓発活動をこれまで実施してまいりました一定の成果と考えております。一方で、若者の政治や選挙に対する関心をどのように継続させていくかという重要な課題につきましても認識しているところでございます。いずれにいたしましても、若者の政治、選挙に対する意識向上や投票総参加を目指すことは重要でございますので、今後も引き続き、学校現場を初め、関係局と連携を図りながら効果的な啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 山田議員。 ◆9番(山田瑛理) 関係局と連携を図りながら効果的な啓発活動に取り組んでいくとの答弁。ぜひ、より一層の関係局連携で包括的に取り組んでいただき、日本一、行政と若い世代の方が近いまちに、そして、若い世代の方が川崎ってエモいよねと思ってくれるようなまちを目指して引き続き注力をください。川崎区出身の相撲の友風関さん、ブレイクダンスの河合来夢さんといった若者スターの誕生がシビックプライドを向上させることは明白です。関係局の皆さんとともに若者文化の種を育て、出た芽が開花し、それが本市民の誇りとなるよう努めていければと思います。以上にて質問を終わらせていただきます。 ○議長(山崎直史) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後3時30分といたします。                 午後0時2分休憩           -------------------                 午後3時29分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55人」と報告〕 ○副議長(花輪孝一) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。45番、大庭裕子議員。 ◆45番(大庭裕子) 通告の順に質問をさせていただきます。5番目の空き家対策については次の機会にさせていただきます。  それでは、総合自治会館周辺地域の活用と小杉再開発にかかわるまちづくりについて伺います。総合自治会館用地周辺地域の活用についてですが、3月議会の我が党の代表質問で、まちづくり局長は、地元商店街や町内会との意見交換会等を行うと答弁をされておりました。しかし、地元町内会、老人クラブ、商店街との意見交換会等はいまだ実施されておりません。地域からの具体的な要望である災害時に避難できる一時避難場所としてのスペースの確保や、懸念となっている老人いこいの家を含む現在の施設の利活用などについての合意形成も全くできていません。また、10年から20年にわたって市の公有地を定期借地で民間に活用する手法についても理解が得られているというわけでもありません。2月26日に川崎市総合自治会館跡地等活用の検討に関するサウンディング調査結果の説明会が地元町内会会長などを対象にして行われました。サウンディング調査は市場性の有無や民間のアイデアを把握するということが目的です。確認ですが、この説明会を行ったことで、サウンディング調査で出された提案が承認されたということには当然ならないと思いますが、まちづくり局長に伺います。土地利用方針の策定を9月に実施すると3月議会で答弁されました。こうした強引な手法はとらないと思いますが、伺います。地域の意見要望を聞き、合意形成を図る場をいつ、どのように持つのか、地域の意見を十分聞こうとするならば手順についての見通し等を示すべきですが、伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 総合自治会館跡地の活用についての御質問でございますが、初めに、地域の方々に対するサウンディング調査結果の説明会につきましては、調査に参加した事業者との対話の結果、一定の事業の可能性が確認できたことを報告したものでございます。次に、土地利用方針につきましては、総合自治会館が令和2年6月以降に移転することが予定されておりますので、現在、さらなる事業者へのヒアリングの実施や、事業収支の算定に必要となる基礎的な調査などを進めており、今年度中に策定してまいりたいと考えております。次に、同方針の策定に当たりましては、これまでも町内会や商店街などの地域の方々との意見交換会を開催してまいりましたが、地域ニーズなどを把握することは重要と認識しておりますので、引き続き意見交換会やパブリックコメントを実施するなど、取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 地域の町内会長などに説明した内容は、あくまでもサウンディング調査の結果を説明したものであると理解しました。しかし、さらなる事業者のヒアリングを実施して計画を策定するとのことのようですが、地域の要望を踏まえた上で事業者の提案を明示しなければ、地域の要望が反映される保証はありません。策定の過程や手法を明らかにするよう要望しておきます。  そこで、地域の老人会、高齢者の皆さんが要望し、本市は10年以上も土地探しをしているという老人いこいの家の整備についてですが、これが最後の望みかもしれないという思いで総合自治会館の移転後の跡地に整備することを要望し、昨年の8月に2,000名を超える請願署名を提出して、まちづくり委員会で審査が行われました。今井地域での整備についての進捗状況、今後の取り組みについて、これは健康福祉局長に伺います。また、先ほどのサウンディング調査の結果説明会で健康福祉局高齢者在宅サービス課長も出席をされ、小杉町1丁目の日医大病院跡地に整備される老人福祉センターについての説明がありました。老人いこいの家にかわるものと誤解されかねません。健康福祉局長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 老人いこいの家についての御質問でございますが、初めに、いこいの家は昭和40年代以降に順次設置し、中学校区に1カ所という整備目標を掲げ、市内48カ所に整備してきた一方で、中原区今井中学校区のいこいの家につきましては、現在のところ適当な整備地の確保には至っていないところでございます。本年3月に策定したいこいの家・老人福祉センター活性化計画におきましては、資産マネジメントの第3期取組期間の実施方針の策定に向けた考え方についてを踏まえ、いこいの家の今後の方向性として、地域の方々により幅広く活用してもらえるよう、市民の利用機会の拡大や施設の建てかえや移転など、老朽化対策時の多目的化、複合化の検討のほか、いこいの家がこれまで担ってきた生きがいづくり、介護予防の機能を他の公共施設や民間施設の活用などにより展開を図る機能重視の考え方へ転換することとしております。また、従来の施設配置の考え方についても再検討を行うこととしていることから、今後につきましては、令和3年度からの第8期かわさきいきいき長寿プランを策定する中で検討を進めてまいりたいと存じます。次に、2月に行われたサウンディング調査の結果等についての説明会においては、いこいの家・老人福祉センター活性化計画の目的と位置づけ、両施設の概要及びいこいの家の今後の方向性のほか、老人福祉センターの今後の方向性の一つとして中原老人福祉センターの移転後の機能等についても説明をしたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 答弁では適当な整備地の確保には至っていないとのことでした。一方で、資産マネジメントの第3期取組期間の実施方針の策定に向けた考え方についてを踏まえ、老人いこいの家のこれまで担ってきた考え方への転換などということも答弁されました。しかし、今井地域については10年来の地域の要望を市に届け、市は整備すると言ってきた経過があります。実施方針をつくったことで考え方が変わり、整備はしませんということにはなりません。2年後、2021年の第8期かわさきいきいき長寿プランを策定待ちにすることなく、速やかに整備することを強く求めておきます。  続いて、小杉再開発にかかわるまちづくりについてです。中原区役所内の敷地の有効活用についてです。昨年の6月議会で質問した際、社会状況の変化や、周辺のまちづくり、施設整備の動きがある場合などは、庁舎の配置等も含めて区役所に求められる機能を検討し、効率的・効果的に整備するための手法について検討を進め、整備方針を立てることとしたとの答弁がありました。敷地内の区役所別館、上下水道局旧中原営業所分室、区役所公用車駐車場なども含め、関係局と連携し検討するとのことでしたが、検討状況を伺います。その際、町内会など周辺地域からも意見交換の場を設ける必要があると要望してきましたが、取り組みについて市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 中原区役所内の敷地の有効活用についての御質問でございますが、休日急患診療所の跡地を令和2年度まで中原保育園の仮設園舎用地として使用することとしておりますので、その後の活用につきましては、かわさき資産マネジメントカルテや、平成30年3月に策定した区役所と支所・主張所等の機能再編実施方針改定版に基づき、引き続き関係局区と連携し検討してまいります。なお、敷地の活用に当たり、区役所に求められる機能を検討する際には地域の皆様の御意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 休日急患診療所の跡地については、軽量鉄骨造2階建て、延べ床面積約650平方メートルのプレハブの仮園舎が現在建設中です。ディスプレーをお願いします。これが中原保育園の仮園舎です。今月、7月16日から2020年度の2月か3月まで運営する予定です。保育所として使用することができる建築基準法第85条第5項に基づく仮設許可を受けていることから、仮園舎への移転後は仮設園舎を2年も活用せずに解体、撤去するとのことです。地域からは保育所が不足しているのだから活用すべき、また、ほかに利活用できないか、もったいないという声も既に上がっております。解体後は芝生広場にするということも伺いました。ここに限定するわけではありませんが、引き続き、仮園舎の活用のあり方を研究すると同時に、区役所敷地内に認可保育所など整備の検討を求めておきます。ディスプレーありがとうございます。  続いて、東急小杉駅南口のこすぎコアパークの維持管理についてです。こすぎコアパークの広場の清掃について、地域の商店街や町内会等の負担は大きいもので、地域任せにするのではなく、日常的に市が責任を持って清掃など維持管理をしていくべきと求めてきましたが、現状と取り組みについて建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) こすぎコアパークについての御質問でございますが、こすぎコアパークにつきましては、駅に隣接した貴重な空間として、町内会、商店街、小杉駅周辺エリアマネジメントにより、こすぎコアパーク管理運営協議会を設立し、日常の清掃や利用調整等を行っているところでございます。しかしながら、東急武蔵小杉駅に隣接する植栽帯付近へのごみのポイ捨てが多いため、その防止策について中原区役所や管理運営協議会、鉄道事業者と連携を図りながら検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 6月19日に東急の鉄道事業者と地域との懇談が行われ、地域からの清掃の問題での協力も出されたと伺いました。地域の負担が軽減できるように、ぜひお願いしたいと思います。  次に、バス路線の充実について伺います。2019年度、市内バス路線のネットワークのニーズの多様化を進めるための利用実態調査の実施に伴い、バス路線の充実を求める期待が寄せられております。中原区の下小田中南部、また、井田の地域内での交通アクセスの充実を何度も取り上げてまいりましたが、この地域内には民間の臨港バスが武蔵中原駅から新川崎までの区間を運行する路線があります。以前は昼間の時間帯も運行されておりましたが、今は朝夕の時間帯しかバスは走っておりません。高齢者がふえ、日中も運行してほしいとの声が出されています。バス路線の充実に向け、民間バスとの連携について、こうした路線についても見直しの対象になるのか伺います。また、この臨港バス路線の近くには国際交流センターを初め、川崎市聴覚障害者情報文化センターや井田老人いこいの家など、市民が利用する施設が集中し、国際交流センターは期日前投票所にもなっています。さらに、これから外国人市民の相談窓口も新設されることからも、利用しやすい環境整備が必要です。そのためにもバスの新路線を検討すべきですが、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 路線バスネットワークについての御質問でございますが、現在、市域を運行する路線を対象にバス利用者の詳細な利用実態調査を進めており、調査結果の分析を行ってまいります。この調査に加え、駅や公共施設へのアクセス強化や、路線バスが利用しにくい地域特性、地域需要等を踏まえ、さまざまな観点から検討を進めてまいります。今後、バス事業者と意見交換を行いながら、市域全体の一体かつ機能的な路線バスネットワークの再編に向けた取り組みの方向性を示してまいりたいと思います。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 意見要望です。利用実態調査は約4,000人の調査員を動員しての大規模な調査と聞きました。市民や地域から期待に応えたバス路線の充実を図れる事業に結びつくよう要望しておきます。  続いて、川崎フロンターレの試合の日のバスの運行についてです。宮内に住む地域の方から、川崎フロンターレの試合の日に一般客用のバスにもサポーターの人たちが多く乗り込み、乗車できなかったり、また、自宅に帰るまでにかなりの時間がかかって大変な思いをしたとのことです。現状と対策について交通局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) 川崎フロンターレのバス運行についての御質問でございますが、川崎フロンターレのホームゲーム開催時につきましては、土曜、休日はキックオフの3時間前から、平日は2時間前から東急バスと共同で小杉駅前から等々力グラウンド行きの臨時直行便を約5分間隔で運行し、多くの観戦者に御利用いただいているところでございます。また、運行に合わせて係員を配置し、直行便への利用を案内しているところではございますが、一部の観戦者が一般の路線バスへ乗車してしまうため混雑する状況がございます。今後につきましては、引き続き係員により直行便への利用を促すとともに、川崎フロンターレ側へも観戦者がより一層直行便を利用するよう、周知などについて調整を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) ぜひよろしくお願いいたします。続いて、ベンチと上屋の設置についてです。中原区役所前の停留所にベンチと上屋を整備してほしいとの要望が高齢者の方からありました。武蔵小杉駅東口から井田病院行きのバスが増便をしたため、区役所前を運行する市バス路線は廃止されました。現在は東急バスだけとなっているバス停です。つい3年前まで市が管轄し、設置は可能だったことになります。市民にとってはバス路線は廃止され、不便になった上に、こうした要望に対しても受けとめてもらえなかったということがないよう、東急バスにも交渉して設置すべきです。伺います。 ○副議長(花輪孝一) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) ベンチ及び上屋の設置についての御質問でございますが、中原区役所前の停留所につきましては、平成28年に一部路線を見直したことに伴い、現在市バスでは使用しておらず、東急バスが管理しているところでございます。しかしながら、御指摘の件につきましては東急バスにその旨を伝えてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 東急バスに伝えるということですので、ぜひお願いしたいと思います。ディスプレーをお願いします。これは区役所前の停留所なんですけれども、歩道と区役所は隣接をしております。ポストのところは区役所の敷地内です。東急バス側から前向きな回答を得られない場合は、区役所敷地内に設置は可能だと思いますので、区役所関係局と調整を図っていただき、設置できるよう要望をしておきたいと思います。ディスプレーありがとうございます。  続いて、安全対策にかかわる市内道路上の標示について伺います。今回の議会は市民生活、とりわけ子どもの安全が脅かされる事件が相次ぎ、市として市民の安全を保障する施策が緊急に求められていることが浮き彫りになりました。そこで、市民が活用する生活道路上の横断歩道や停止線などの標示が消えている現状が市内に多く見受けられます。道路上での安全対策が市民の間で非常に関心が高くなっている。こうした時期を捉えて道路上の標示について総点検が必要ではないでしょうか。そこで、建設緑政局長に伺いますが、道路上の標示について、白線には神奈川県警察の交通管理者が管理する部分と、本市の道路管理者が管理する部分がありますが、すみ分けの違いと標示について伺います。道路上の標示が消えている状態について、2018年度、市民からの陳情件数と、その対応について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 道路上の標示についての御質問でございますが、道路上の標示につきましては、道路交通法に基づき交通管理者が設置する道路標示と、道路法に基づき道路管理者が設置する区画線がございます。道路標示につきましては、進路変更禁止や最高速度など特定の通行方法を制限または指定する目的などで設置される規制標示と、横断歩道や停止線など通行すべき道路の部分などを示す目的で設置される指示標示がございます。区画線につきましては、車道外側線や導流帯など、交通の流れを適切に誘導するなどの目的で設置するものでございます。また、本市が管理する区画線の補修に関する昨年度の陳情件数につきましては53件であり、順次補修を実施しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 市が管理する区画線の陳情件数は全市で53件と、1行政区当たり7~8件と本当にわずかです。しかし、市民から直接の陳情がないということにすぎないと思います。実態は本当に多いと思います。再点検とともに補修予算をつけていくことを求めておきます。そして、先ほどの答弁で、規制標示と指示標示は交通管理者の神奈川県警になりますが、安全対策上、重要です。ディスプレーをお願いします。これは武蔵中原駅の富士通前なんですけれども、右側が停止線、奥のほうが横断歩道ですね。一時停止線がとまっているという状況です。そして、これはうちの近所の下小田中4丁目、こういう状況です。そして、武蔵小杉駅から向河原の間が非常に消えている線が多くて、何て書いてあるかがわからなくて、ここはカーブになっているんですけれども、夜だと大変危険です。そして、これは大戸小学校の入り口のところの横断歩道です。私も夜、車を運転して、赤信号で停止しても、どこが停止線なのかわからないといった怖い思いをしたことも何度もあります。各区の道路公園センターでもパトロールをして、道路標示の白線が消えている箇所については把握されていると思いますが、何年も消えたままで放置されているところも多く見られます。神奈川県警が管轄している道路標示についてはどのような対応をされてきたのか、伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 道路標示についての御質問でございますが、本市が管理している道路につきましては、各区役所道路公園センターが実施している道路パトロールや、市民の方々からの連絡等により道路標示の視認性が低下している状況を把握した場合には、随時交通管理者に対し情報を提供するとともに、補修の申し入れを行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 随時交通管理者に対し情報を提供し、補修の申し入れを行っているとのことでしたが、申し入れの件数や補修箇所について聞いたところ、本市は把握していませんでした。交通ルールにかかわる横断歩道や停止線などは神奈川県警が所管しているのはわかりますが、事は市民の安全にかかわることです。本市としても速やかに対応が必要と思いますが、これは藤倉副市長に見解を伺います。市民の中で安全対策について関心が高まっているこの時期を捉えて、改めて県警との連携を強め、速やかに改善できるようにすべきと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 藤倉副市長。 ◎副市長(藤倉茂起) 道路標示についての御質問でございますが、横断歩道や停止線などの道路標示につきましては、交通管理者が設置し、管理するものでございますが、本市としても歩行者などの安全を確保するための重要な標示であると認識しております。これらの標示の視認性が低下している状況を把握した場合は、これまでも交通管理者へ補修の申し入れをしてきたところでございますが、今後につきましても、交通管理者と連携し、安全対策に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 意見要望です。幹線道路や子どもたちの通学路など、優先的に再点検し、交通管理者との連携を強めて取り組んでいただくことを要望しておきます。  続いて、寄り添い型支援の商店街施策についてです。2017年決算審査特別委員会の総務分科会の中で、川崎市内の商店街から出されている一番の悩みは何かとの質問に対し、担当課長は、商店街のエリアに差異はあるが、商店街役員などの後継者不足や商店主の高齢化に伴う継続などの課題があるとの答弁がされました。本市において一番の悩みに応えた施策とはどういう事業に当たるのか、伺います。また、その成果と実績についても伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。
    ◎経済労働局長(中川耕二) 商店街支援についての御質問でございますが、商店街の悩みに対応した取り組みといたしましては、商店街の課題をテーマにしたワークショップ等を開催する商業者ネットワーク構築事業や、商店街のお悩み事を専門家に相談できる商業アドバイス事業を行っております。商業者ネットワーク構築事業につきましては、昨年度、商業者に参加いただいたワークショップを2回開催し、同じような悩みを抱える商業者同士で意見・情報交換することで、新たな気づきや関係構築のきっかけにつながったとの感想をいただいております。また、商業アドバイス事業につきましては、昨年度、専門家を7回派遣しており、商店街の組織運営やにぎわいづくり、イベントの見直しなど、商店街ごとの悩みに合わせた専門家を派遣し、より具体的なアドバイス、情報提供を行うことにより、商店街の新たな取り組みにつながったところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 商業者ネットワーク構築事業と商業アドバイス事業が、後継者不足や商店主の高齢化の悩みに対応した事業であるとの答弁でした。先日、新城商店街振興組合でお話を聞きました。20年前から商店街のおかみさん会を中心に、月に1回ほのぼの市を開いてきました。フリーマーケットや出店、路上ライブなどの演奏の場をつくるなど、商店街を盛り上げてきましたが、おかみさん会のメンバーの大半が高齢となり、準備や後片づけなどができなくなったことから、長年続けてきたほのぼの市もできなくなって、もう残念でたまらないとのお話でした。何とか継続してきた路上ライブは多いときは60名にもなり、遠方から毎月ライブを聞きに来るバンドのファンも生まれましたが、先月、惜しまれながら最終コンサートが行われたとのことでした。その他、比較的若手の商店主の方もいますが、会合などの場に参加できていない状況があるとの悩みも出されていました。このように活性化に自力で取り組むことが困難な商店街は他の地域でも存在し、支援が必要となっているのではないでしょうか。本市では専門家派遣や指導援助などのコンサルティング事業を行い、アドバイスをしていますが、商店街の実態に合った新しい提案とともに、一緒に動いてくれる人がいないと前に進めないというのが現状です。商店街に職員を配置し、実践を行うことを基本に実態把握をして、運営主体を拡充するために若手の発掘や育成をするなど、継続的な寄り添い型の支援で商店街がみずからの力で立ち上がれる取り組みが必要です。議会で取り上げてきた商店街の寄り添い型支援を実践している大阪市などの地域商業活性化推進事業を川崎市でも取り入れるべきと思いますが、伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 商店街支援についての御質問でございますが、商店街につきましては、魅力と活力にあふれる商業地域を形成するとともに、地域コミュニティの核としての役割も期待しているところでございまして、エリアプロデューサーの派遣や魅力ある店舗の創出、空き店舗を活用した開業の促進などにより、商店街の活性化を図っているところでございます。また、にぎわいのある商店街を形成していくため、職員や街おこし協力隊が直接商店街に出向き、現状を把握し、商店街の持つ課題に対しては中小企業診断士等の専門家による研究会、講習会などを通じてアドバイスを行うことで、魅力的な商業エリアの形成と地域ごとの特徴を踏まえた商業の活性化に向けた取り組みを行っているところでございます。こうした取り組みが持続可能な活力ある商店街の形成につながるものと考えておりますので、今後とも職員等が現場で商店街と一緒に考え、本市はもとより、国や県などの支援策や他地域の商店街の好事例を積極的に情報提供するなど、川崎商工会議所や川崎市産業振興財団などと連携し、商店街のさらなる活性化に向けた取り組みを行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 大庭議員。 ◆45番(大庭裕子) 意見要望です。商業集積エリアプロデュース事業についての御答弁がありました。川崎市と川崎商工会議所が地域課題を共有し、中小企業診断士を派遣し、商店街を応援するというものです。2019年度は武蔵小杉エリアで5つの商店街が実施すると伺いました。2016年度から2年間は中原区エリアとして武蔵新城の日光通商店街振興組合が実施をいたしました。ネットワークが広がり、イベントなどを行う上でもいいきっかけづくりになったと、若い理事長さんがお話をされておりました。しかし、こうした事業にも参加し切れない課題を持つ商店街に対しての支援が必要です。どの商店街も活気を求めています。職員等が現場で商店街と一緒に考えていくとの答弁がありましたが、継続的に人を配置するなど、寄り添った支援が必要な商店街があります。そのための商店街振興の予算をふやしていくことを求めて質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 23番、河野ゆかり議員。 ◆23番(河野ゆかり) 私は、通告をいたしました5項目について、一問一答方式で順次伺ってまいります。  初めに、減災・防災対策について伺います。土砂災害対策についてです。本日も九州地域などでは大雨が続いて、災害が発生をしております。被災されました皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、大雨による被害がこれ以上拡大しないことを願います。ことしの3月に多摩区における土砂災害防止法に基づく基礎調査結果に関する住民説明会が開催されました。土砂災害警戒区域――イエローゾーンと土砂災害特別警戒区域――レッドゾーンなどの指定についての説明がありました。この指定の目的と、多摩区内におけるイエローゾーン、レッドゾーンの指定箇所数について伺います。あわせて、崖の保全の取り組み状況、急傾斜地崩壊危険区域への対策状況をまちづくり局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 土砂災害警戒区域等の指定についての御質問でございますが、初めに、指定の目的につきましては、崖崩れ等の危険から住民等の生命の安全を確保するため、土砂災害の危険性のある区域を明らかにしつつ、警戒避難体制の整備などを推進しようとするものです。次に、多摩区内の指定の状況につきましては、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンは、179区域が神奈川県により指定されております。また、土砂災害特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンにつきましては、今年度中に136区域が指定される予定となっております。次に、崖の保全の取り組み状況につきましては、地域住民の要望に基づき、神奈川県が対策工事を実施する急傾斜地崩壊危険区域は、多摩区において16カ所指定されており、そのうち14カ所で整備が完了し、残る2カ所で今後整備を行う予定となっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) ありがとうございます。御答弁にありましたように、多摩区にはイエローゾーンと言われる区域が179区域もあり、この土砂災害警戒区域――イエローゾーンの指定の目的は、崖崩れなどの危険から住民等の生命の安全を確保するためです。大雨などによる土砂災害、崖崩れなどへの注意が必要となる区域の住民の皆様方への広報は大変に重要です。ハザードマップなどへの落とし込みと周知広報への取り組みをまちづくり局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) ハザードマップ等についての御質問でございますが、本市におきましては、イエローゾーンのほか、急傾斜地崩壊危険区域及び避難所の位置を示した土砂災害ハザードマップを作成しており、区域内の各戸への配付を行っているほか、市のホームページにも掲載しております。また、レッドゾーンにつきましては、県による指定後、土砂災害ハザードマップに反映させ、速やかに区域内の各戸への配付を行い、住民への周知を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) レッドゾーンは、今後、136区域が指定された後に、土砂災害ハザードマップに反映させ、速やかに区域内の各戸への配付を実施するという御答弁をいただきました。平成30年7月豪雨では、西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、土砂災害などが相次ぎ、各地では甚大な被害が発生しました。この豪雨では、避難勧告が発令されるなど、避難行動を促す情報が発令されたものの、自宅にとどまるなどにより多くのとうとい命が失われました。このような事態を踏まえて、内閣府は避難勧告等に関するガイドラインを改定し、水害や土砂災害について、災害発生のおそれの高まりに応じて住民の皆さんがとるべき行動と避難情報などを5段階の警戒レベルに整理しました。これらを踏まえ、このたびのイエローゾーン、レッドゾーンの土砂災害警戒区域の住民の皆様への周知を含め、今後の取り組みを危機管理監に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 土砂災害警戒区域に係る住民周知についての御質問でございますが、国におきましては、平成31年3月に避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民がみずからの命はみずからが守るという意識を持って主体的に避難行動をとれるよう、5段階の警戒レベルを用いた防災情報の提供を開始したところでございまして、本市におきましても、警戒レベルを用いた避難情報の発令の運用を開始したところでございます。この警戒レベルにつきましては、国、都道府県が発表する防災気象情報や市が発令する避難情報を市民の皆様方が直感的に理解し、適切な避難行動につなげることを目的としておりますので、広く市政だよりや市のホームページ等で広報を行うとともに、各区で実施する防災訓練やぼうさい出前講座などを通じて直接説明を行い、警戒レベルの内容が御理解いただけるよう取り組んでまいります。また、土砂災害警戒区域にお住まいの方へは、各区で開催される防災フェア等の機会を捉えてハザードマップの説明を行っておりまして、今年度以降はイエローゾーン等の指定に関する説明を実施するとともに、平成30年7月豪雨を踏まえ、それぞれの事情に応じた的確な避難行動とその心構えを持っていただき、みずからの命を守る行動に結びつく説明となるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) ありがとうございます。今年度以降はイエローゾーンなどの指定に関する説明を実施するとともに、住民の皆様方がみずからの命を守る行動に結びつく説明となるよう取り組んでいくと御答弁でありました。イエローゾーンの指定区域は、今までも台風の襲来に伴い、何度か避難勧告の発令がありまして、避難所開設が実施されましたが、実際に避難行動をとられた住民の方々は非常に少なかったというのが現状です。逃げおくれにより命が失われることのないよう、それぞれの地域に合わせた説明や避難訓練の実施となる取り組みをよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。健康増進施策について伺います。改正健康増進法を受けた本庁舎などへの対応についてです。改正健康増進法が示す体系では、2019年7月――今月施行で、子どもや患者などに特に配慮が必要な学校、児童福祉施設、病院、診療所、行政機関の庁舎などを第一種施設とし、敷地内禁煙としています。本市の対応状況と今後の取り組みを伺います。本市の職員の喫煙率は約2割もある現状です。横浜市では、勤務中喫煙による副流煙や服に付着した有害物質による周囲への健康被害も含め、勤務中喫煙制限も検討中との報道がありました。本市職員の勤務中の喫煙についての今後の取り組みを総務企画局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 改正健康増進法に関する御質問でございますが、このたびの法改正により、多数の者が利用する施設等は、その区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙が禁止されるとともに、管理権限者が講ずべき措置等が新たに定められました。特に、第一種施設に該当する行政機関の庁舎では、特定屋外喫煙場所を除き、敷地内の禁煙が義務づけられたところでございまして、本市庁舎等におきましても、この7月からは原則として敷地内禁煙とする方針のもと、望まない受動喫煙の防止のさらなる徹底に向け、各施設における環境整備を進めているところでございます。次に、本市職員の喫煙についてでございますが、喫煙は肺がんや虚血性心疾患、脳卒中などの健康被害のリスクを高める要因の一つとされております。これまでも庁内放送や各種研修等を通じて職員の禁煙に向けた支援に取り組んできたところでございますが、このたびの法改正の機会を捉え、喫煙が及ぼす影響等のさらなる普及啓発を図るなど、引き続き職員の健康増進に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) どうぞよろしくお願いいたします。禁煙の状況について、このたび何パターンかのピクトグラムの掲示義務というのも実施される様子ですので、細やかな対応をよろしくお願いいたします。法改正の機会を捉え、喫煙が及ぼす影響などのさらなる普及啓発、また、職員の皆様方の健康増進に向けた取り組み、大切な健康、命を守る対策です。健康を害し苦しんだり悲しむ方々を減らすように、しっかりとした対策をどうぞよろしくお願いいたします。  続いて、健康寿命の延伸施策、介護予防の取り組みについてです。「転倒防止に効果的!?高齢者が運動するならプールがお勧め!」と、ある介護予防のページに掲載がありました。プール利用は全身運動が可能なだけでなく、水の浮力があるため関節への負担も少なく済みます、また、水泳は常に全身に水圧を受けており、その中で運動することになります、そのため、少ない運動量でも高い効果を得ることが可能です、また、運動する時間は、30分から1時間が適切になります、長くやり過ぎても負担になりますので、十分に注意しましょうともこのページにはありました。本市のスポーツセンターには、唯一、多摩スポーツセンターに温水プールがあります。昨年は5万3,000人を超える利用がありました。利用されている高齢者の方から、1回の利用料金が550円、週3回利用したら月に6,600円にもなり、筋力維持や介護予防のために続けて利用したいが高過ぎる、利用時間を短くして半額くらいで利用できるようにしてもらいたいとのお声が寄せられました。他都市の様子ですが、板橋区の温水プールの利用料金は大人470円で、高齢者は230円、横浜市栄区では大人400円で、高齢者には200円の割引があります。本市においても、健康寿命の延伸、介護予防のために利用しやすい料金を検討すべきです。見解と今後の取り組みを加藤副市長にお願いいたします。 ○副議長(花輪孝一) 加藤副市長。 ◎副市長(加藤順一) 多摩スポーツセンターの利用料金についての御質問でございますが、川崎市スポーツセンター条例では、温水プールの個人利用料金の上限額を、15歳以上の方1回2時間までの利用につき550円と規定しております。多摩スポーツセンターの温水プールにつきましては、指定管理者の提案により、時間の制限なく1日当たり550円と設定しており、さらに11枚つづりの回数券を5,500円で販売することにより、実質1回当たり500円で御利用いただくことができるところでございます。今後につきましては、健康づくりに取り組みやすい環境づくりも重要であると考えておりますので、多摩スポーツセンターのPFI事業期間が令和2年度に終了することから、次期管理期間の適切な運営を図るため、さらなる利用者のサービス向上に向け、利用実態やニーズの把握等を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) ありがとうございます。実態調査していただいて、市民の皆様方に喜んでいただける温水プールの運営となりますように、改善をよろしくお願いいたします。  次の質問です。次に、自転車利用施策について伺います。多摩川サイクリングコースの延伸整備が完了し、先日、完成式典が開催されました。地域の皆様の長年の願いが形となり、さらに完成した新しい橋には、地元菅町会からの提案でピクニック橋と命名され、名前の由来となった明治大学マンドリン倶楽部による合奏曲「ピクニック」の演奏や、市長を中心にテープカットも行われ、喜びあふれる式典となりました。このサイクリングコースは、ピクニック橋の完成により、多摩区菅から幸区古市場まで約20キロがつながりました。サイクリングコースとはいえ歩行者優先です。私は、平成30年第2回定例会において、自転車優先道路の印象を与える名称の変更を求めました。その後の見解と取り組みを建設緑政局長に伺います。あわせて、ピクニック橋への通路が急な下り坂と急なカーブになっていて大変に危険です。改善対策が求められます。取り組みを建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 多摩川サイクリングコースについての御質問でございますが、サイクリングコースにつきましては、この名称のため、自転車優先との認識を持たれる場合もございますので、歩行者と自転車が共存する空間にふさわしい愛称について広く公募を行い、多摩川プラン推進会議などでの御意見を踏まえながら、今年度中に決定してまいりたいと考えております。また、ピクニック橋への通路につきましては、周辺の二ヶ領上河原堰などの既存構造物による整備区域の制限や、洪水が堤防を越える溢水の危険性の低減を考慮した上で、道路構造令に準じて整備しております。今後は、路面標示等の設置を行い、自転車利用者へ注意を促すなど安全性の向上に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) 御答弁ありがとうございます。今年度中に愛称を決定していくとのことです。多摩川河川敷の通路は、隣接する稲城市や川を挟んだ調布市、狛江市などとの交流を深める道にもなっております。人との交流の場が危険な自転車利用の場にならないよう、愛称の決定と、決定した後、その周知にも工夫をした取り組みを要望いたします。よろしくお願いいたします。  次に、南武線駅アクセス向上施策について伺います。南武線中野島駅の臨時改札口の使用が6月7日から開始されました。利用状況と効果をまちづくり局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 中野島駅臨時改札口についての御質問でございますが、利用状況といたしましては、跨線橋や臨時改札口周辺において、大きな混乱もなく利用されているところでございます。また、臨時改札口が使用開始したことにより、駅利用者の分散化が図られ、踏切の通行者が減少し、安全性の向上に寄与しているものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) ありがとうございます。この臨時改札口の利用につきましては、先週金曜日、上原議員の質疑でありました。平日の朝7時から8時30分と夕方16時から19時の間の利用で、ICカード専用改札となっていますが、地元町会や商店街の皆様方より、利用時間の延長、終日利用のお声が上がっております。今後、利用実態などを把握し、JR東日本と協議を進めていくということですので、よろしくお願いいたします。また、JR稲田堤駅自由通路及び橋上駅舎化整備に関する取り組みにつきましても、先週の金曜日に質疑がありましたので、要望のみさせていただきます。スタートする整備工事中の安全対策について、隣の民間ビルの解体に隣接する一方通行の通路には足場が設置されるため、道路幅が現状より狭くなります。これも地域住民の皆様方、地元商店街の皆様方から、朝の通勤通学時間帯の安全対策について、御心配の非常に強いお声が上がっております。朝の通勤通学時間帯は自転車利用も多く、さらには自転車の利用は一方通行にはなっていないため、車両、自転車、歩行者が混雑すると大変に危険な状態になります。注意喚起の大きな表示も工夫をして設置していただくとともに、できれば通学時間帯からの警備員の配置が求められておりますので、事故があってからでは遅いですので、対応をしていただけますよう要望しておきます。よろしくお願いいたします。  最後に、動物愛護施策について伺います。先日、国におきまして、動物虐待罪の厳罰化や犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ改正動物愛護管理法が成立いたしました。川崎市動物愛護センターにおけるマイクロチップ装着への取り組み状況を健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) マイクロチップについての御質問でございますが、初めに、動物愛護センターでは、平成16年度から、所有明示の推進や飼い主責任の向上を図るため、譲渡する犬猫にマイクロチップを挿入する取り組みを進めております。マイクロチップの挿入状況につきましては、平成28年度、犬ゼロ頭、猫22頭、平成29年度、犬3頭、猫64頭、平成30年度、犬ゼロ頭、猫44頭となっております。なお、平成31年度からはネーミングライツパートナーとなった企業がそのライセンス料の一部としてマイクロチップを納入しており、そのマイクロチップを使用しております。次に、センターに保護収容された犬猫の返還状況でございますが、平成30年度につきましては、飼い主からの引き取り以外で犬73頭、猫450頭を保護収容し、そのうち犬60頭、猫1頭を飼い主のもとに返還いたしました。収容された犬猫のうちマイクロチップが挿入されていたのは、犬14頭、猫ゼロ頭で、マイクロチップの情報から返還に至ったものは犬8頭でございました。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) ありがとうございます。センターに保護収容されました犬73頭、猫450頭、そのうちマイクロチップが挿入されていたのは犬が14頭で猫はゼロ頭と、まだまだマイクロチップの装着が普及していないというのが現状です。災害時に備える一つの対策としても、大切なペットへのマイクロチップの装着は大変重要だと感じておりますので、さらなるマイクロチップ装着への普及啓発と拡充が必要だと感じております。また、あわせて、この改正法の中で新たに盛り込まれた生後56日を経過しない犬猫の販売禁止、この周知指導についての取り組み状況を健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 法改正についての御質問でございますが、令和元年6月19日に動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、日齢規制の激変緩和措置が削除となり、生後56日を経過しない犬猫の販売等をしてはならないとされました。この施行期日につきましては、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日とされております。本市といたしましては、犬猫販売を行う市内67の第一種動物取扱業者への動物取扱責任者研修や立入検査の際に、法令に基づく日齢規制の内容並びに趣旨等について周知を徹底し、また、飼い主の方々には本市ホームページ等でお知らせをすることにより、動物愛護と適正飼養について普及啓発を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) ありがとうございます。犬猫の販売を行う事業者が川崎市内にも67あるということですので、その辺、しっかり周知指導をよろしくお願いいたします。本市の動物愛護センターが新設オープンして約4カ月が経過いたしました。取り組み状況を伺います。また、このたびの改正動物愛護管理法を受けて、センターにおける今後の取り組みを伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 新しい動物愛護センターの取り組み状況についての御質問でございますが、初めに、来館者数につきましては、平成31年2月12日のオープンから6月20日までの間に延べ8,540人の方にお越しいただいており、1日平均の来館者といたしましては、平日67.3人、日曜日212.6人となっております。次に、譲渡会につきましては、毎月第3日曜日に実施しておりますが、参加者数は平均344.5人で、旧センターの平均54.4人から大幅に増加しております。次に、新しいセンターを地域の方々やセンターに関心をお持ちの方々によく知っていただくためにバックヤードツアーを実施しており、一般の来館者は見ることのできない施設の裏側を職員とともに見学していただいておりますが、これまで54回実施し、延べ520人の方を御案内しております。その他、近隣の自治体職員や関連事業者などの見学を55回、延べ122人の方に実施しました。次に、ボランティアとの協働につきましては、新しいセンターの業務を支援してくださるボランティアにかわさき犬・猫愛護ボランティア45人の方から応募いただき、譲渡会運営、ミルク猫の一時預かりなどのボランティア活動に携わっていただいております。次に、市民の施設利用につきましては、ボランティアや地域の活動などを支援するため、市民協働室、研修室を無料で貸し出しており、4月以降、市民協働室は延べ9団体、71人、研修室は延べ10団体、333人の方に貸し出しを行っております。このように多くの市民の方に訪れていただき、獣医師会やボランティア等、多くの主体と連携しながら命の大切さを学ぶなど、施設の機能や特徴を生かした取り組みを進めているところでございますが、今回の法改正が人と動物の共生する社会の実現を目指すものであることも踏まえながら、本市の動物愛護施策の推進を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 河野議員。 ◆23番(河野ゆかり) 御答弁ありがとうございました。大変多くの方が訪れていることがわかりました。動物愛護施策のさらなる推進をお願いして、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 35番、露木明美議員。 ◆35番(露木明美) 私は、通告どおり、空き家等の対策についてまちづくり局長、多摩区長、消防局長に、2点目にわくわくプラザについてこども未来局長に、3点目に学校への看護師の配置について教育次長に、4点目に教育委員会における障害者雇用について教育次長に、一問一答にて順次質問してまいります。  初めに、空き家等の対策について伺います。本市は平成29年3月に空家等対策計画を取りまとめており、それは総合計画と連動して平成29年度から5年間の取り組みであります。本年度は計画の中間に当たります。まず、これまでに計画に基づいて空き家対策としてどのような取り組みを行ってきたのか、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 空き家対策についての御質問でございますが、本市では、これまで、所有者に対するリーフレットやホームページによる空き家の適正な管理の周知、川崎市住宅供給公社における相談窓口の設置、空き家データベースの構築や、空き家を地域の交流拠点として活用するためのモデル事業の実施などに取り組んできたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) これまでの取り組みとしては、リーフレットなどによる周知啓発やデータベースの作成などの、いわば課題や問題の解決のための入り口に当たる部分の取り組みが行われてきたと言えると思います。そこで、昨年の秋に空き家の所有者を対象として実施したアンケートの結果がことしの4月に公表されましたので、このアンケートの結果を経ての取り組みについて伺います。このアンケートは、空家等対策計画策定以降の初めての調査であり、空き家の予防、利活用を進める目的で実施しました。この調査結果を見ると、売却の意向のある方が36%存在するなど、所有者の意向が明らかになり、本市の空家等対策計画を進める上で何をどうするのか、具体的に取り組みやすくなったとも言えます。調査報告を終えて、今後の方向性については、維持管理に関する意識啓発の強化、管理不全の空き家の指導の迅速化、自治会やNPOなどとのマッチングの促進、活用・流通促進に向けた普及啓発の強化、相談体制の充実などを上げていますが、これらの取り組みには相応の体制が必要と考えます。実行体制の整備など具体的取り組みについて伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 今後の体制についての御質問でございますが、空き家対策につきましては、関係部署と連携を図るとともに、宅地建物取引業者や弁護士、司法書士等の専門家団体との連携による相談体制の充実に取り組むこととしております。引き続き、空き家の状況等を踏まえながら、行政と関係団体から成る川崎市空家等対策協議会などにおいて効果的・効率的な実施体制について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) 所有者に対する取り組みについては、宅地建物取引業者や弁護士、司法書士などへ橋渡しなどの実行体制を検討するとのことですが、アンケートにより具体的な要望がわかったのですから、早急に実行体制をつくって対応していただきたいと思います。仄聞するところ、解決のためリーフレットなどを検討するようですが、高齢者の場合、資料を送付するだけではなかなか行動に移しにくいと思います。一人一人のニーズに応じるような体制もあわせて検討するようお願いしておきます。  一方、空き家の問題は、空き家所有者に対する取り組みと近隣住民にとっての問題解決の取り組みと2面あると思います。私のところに寄せられる相談は近隣トラブルと思われる後者が多いわけですが、これまでどのような相談や課題があるのか伺います。まず、区役所に寄せられる相談件数、相談の内容について、多摩区の近年の実態を伺います。  また、空き家については各消防署で巡回を行っているとのことですが、どの程度行っているのか、また、巡回で明らかになった問題についてはどのように対応しているのか、消防局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 多摩区長。 ◎多摩区長(荻原圭一) 多摩区における空き家問題についての御質問でございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行された平成27年度から平成30年度までに区に寄せられた空き家に関する相談は81件でございます。主な相談内容といたしましては、立ち木、雑草に関すること、虫、動物に関すること、建物の損傷等となっております。区に相談が寄せられた際には、地図を用いた所在地の確認、具体的な状況及びお困りになっている点について聞き取りを行っております。その後、個々の状況に合わせて関係部署と情報共有をしながら、現地調査や所有者の情報の確認、所有者への連絡等の対応を行っております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 消防局長。 ◎消防局長(原悟志) 空き家についての御質問でございますが、空き家の巡回につきましては、空き家の防火管理指導基準に基づき、3カ月に1回以上実施しているところでございます。また、巡回の際、火災予防上指導すべき事項があった場合につきましては、空き家の関係者へ適正な管理について指導しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) さて、答弁いただきましたように、空き家対策については、平成29年に示された計画にあるように、さまざまな部署に関係している例が多い状況です。庁内関係部署の連携は具体的にどのように図っているのか伺います。また、利活用については、町内会などの地域住民とどのように協力していこうとしているのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 空き家の利活用についての御質問でございますが、初めに、庁内での連携につきましては、消防署や区役所等が把握した情報を随時データベースに登録し、庁内関係部署で共有するとともに、区役所と関係部署が連携して空き家所有者等に働きかけを行っているところでございます。次に、地域住民との協力につきましては、昨年度、モデル事業として王禅寺みどり町会において地域住民の取り組みの支援を行い、空き家を町内会館として活用することとなったところでございます。この取り組みで得られた知見、ノウハウ等を生かし、他の町内会でも活用できるよう、区役所等と連携しながら取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) いろいろお答えいただきました。近隣からの苦情や相談に対しては区役所が、消防の観点からは消防署が、利活用についてはまちづくり局が対応しているとのことです。空き家対策については、さまざまな問題が混在し、それぞれに対応している状態です。特に、区に寄せられた相談事項に対しては各区の地域振興課が対応しており、多摩区において解決したのは、寄せられた81件中半数以下とのことでした。これらのように、空き家問題の解決にはそれぞれが別々に取り組んでいるのが現状です。今後は、データベースもできたとのことですので、個別の案件に対して各担当が丁寧に対応し、積極的に解決を図っていくよう求めておきます。また、これらの解決には相応する職員体制の構築が必要です。また、所有者側の問題への対応につきましても、まちづくり局の職員体制の構築を求めておきます。  次の質問に移ります。わくわくプラザの現状について伺います。最近、働く保護者の増加などで放課後をわくわくプラザで過ごす児童が増加しているとのことです。まず、過去3年間、4月時点の登録者数をこども未来局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) わくわくプラザ事業の登録人数についての御質問でございますが、平成28年が3万2,511人、平成29年が3万3,398人、平成30年が3万3,993人でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) 登録児童数、そして参加児童数ともに増加傾向にあるようですが、運営する職員体制をどのように整備してきたのか伺います。また、わくわくプラザは長期休業中の開始時刻を30分繰り上げることについて、職員の配置など課題があったと思いますが、どのように対応してきたのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) わくわくプラザ事業についての御質問でございますが、初めに、職員の運営体制につきましては、指定管理仕様書において、放課後児童健全育成事業分については、対象児童数おおむね40人につき2人以上を、それ以外の事業分については、利用児童数おおむね20人につき1人以上の職員を配置することとしております。このほか、特別な配慮を必要とする児童への対応については、その児童の数等に応じて職員を配置することとしております。次に、長期休業期間中の開設時間の延長についてでございますが、平成29年度の冬休みから試行的な取り組みを開始し、段階的に箇所数をふやしながら課題を整理し、本年4月から全てのわくわくプラザにおいて実施することとしたものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) 登録児童数の増や対応時間の拡大については、具体的な解決策についてはよくわからないところがありますけれども、指定管理料の変更などによって決定してきたのではないかと私は理解しました。さて、わくわくプラザの開始から約15年が経過し、これまでほぼ順調に運営がなされてきましたが、職員の勤務時間が子どもたちの放課後であるため、短時間勤務となり、ほとんどの職員が非常勤職員であると仄聞します。わくわくプラザはこども文化センターの管理のもと実施されていますが、こども文化センターの館長やわくわくプラザのスタッフリーダーについては、経験を積んだ資質の高い方であることが望ましいと考えています。職員の質の向上、継続雇用などの処遇改善についてはどのような対策を行っているのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) わくわくプラザ事業の職員の資質向上等についての御質問でございますが、職員の資質向上につきましては、本市では、国の通知に基づき、事業に従事する職員に対して、必要な知識及び技術の習得と課題や事例を共有するための研修を実施しておりまして、内容につきましては、地域との連携、特別な配慮が必要な児童への対応、衛生管理など、現場の意見や要望を踏まえたものとしているところでございます。また、職員の処遇改善につきましては、国の制度に基づき、放課後児童支援員の経験年数や研修実績等に応じたキャリアアップ処遇改善事業を平成29年度から実施しているところでございます。処遇改善の内容につきましては、放課後児童支援員に月約1万円、経験年数が5年以上で本市が実施する資質向上研修を受講した者に月約2万円、経験年数が10年以上で研修を受講し、かつ事業所長的な立場にある者に月約3万円を助成するものでございます。今後につきましても、このような取り組みを通して職員の資質向上や処遇改善を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) いろいろありがとうございました。最後に意見要望を述べます。わくわくプラザの職員に対しては、諸研修を実施するなどして資質向上に取り組み、経験年数や研修実績に基づいて処遇改善が図られているとのことですが、今後も引き続き質の高いスタッフの確保に取り組んでいただきたいと思います。これまでの答弁で、登録児童数は2年間で約4%増加し、学校休業日における開始時刻の30分の拡大などによる人件費の上昇が生じていることがわかりました。今年度から始まっている5年間の指定管理料は、前の期間より約5%増となってはいるものの、職員の処遇改善に反映されているのか、今回は時間が十分ありませんでしたので研究ができておりませんが、今後も引き続きこの問題を調査していきたいと思います。また、わくわくプラザの非常勤職員以外の常勤職員は、こども文化センターを含めて、この仕事に誇りとやりがいを持って任に当たっている方がたくさんいらっしゃいます。しかし、若い常勤の職員からは、現状では生活ができないとの声をいただいています。常勤職員の処遇については、本市職員の処遇との比較検討などをすべきときではないかと考えております。この点についても今後時間をかけて研究し、改めて質問したいと思います。  次の質問に移ります。次に、医療的ケアの必要な児童生徒に対する看護師の配置に関係して教育次長に伺います。本市では、平成24年度より医療的ケア支援事業として、学校に在籍する医療的ケアを必要とする児童生徒に対する看護師を配置、派遣しています。現在、ケアが必要な児童生徒に対しては、随時に訪問看護ステーションからの看護師の派遣、または看護介助員として看護師が配置されています。また、重度障害児が多く存在する田島支援学校においては、常勤の看護師が複数名配置されているとのことです。本市における医療的ケアの必要な児童生徒に対する看護師配置の現状について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 医療的ケアについての御質問でございますが、小中学校等における医療的ケア支援事業につきましては、今年度の対象児童生徒は18名でございます。そのうち、ケアを実施する時間帯と回数が特定できる16名については、訪問看護ステーションから看護師を派遣しております。なお、ケアの回数を特定できない2名については、例外的に非常勤の看護介助員を課業時間に合わせて配置し、日常生活面の一部支援も含めて対応しているところでございます。また、田島支援学校における医療的ケア支援事業につきましては、平成29年度から順次常勤看護師の配置を進め、現在では小中高等部に各1名、合計3名を配置し、7名の児童生徒の医療的ケアに対応できる体制を整えたところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) 3種類の方法で本市に在籍する医療的ケアの必要な児童生徒合計25名に対して、看護師がそれぞれ配置されていることがわかりました。一方、医療的ケアの必要な児童生徒に対する看護師配置については、付き添う保護者や担任の負担軽減につながる大切な取り組みですが、昨年度に専任で配置されていた看護師が年度途中で退任されるという事例が複数あるなど、配置については難しい問題があると思います。そこで、この事業がスムーズに進められるよう、教育委員会としてもさまざまな支援、サポートを行いながら配置、派遣していく必要があると考えます。現在どのような支援、サポートを行っているのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 看護師の配置についての御質問でございますが、訪問看護ステーションから派遣されている看護師につきましては、各学校に設置している校内委員会において、主治医からの指示に基づいた医療的ケアを安全に実施するため、看護師、保護者及び教職員らが確実に情報共有をしているところでございます。非常勤の看護介助員2名につきましては、休憩時間を確実に確保するため、代替の看護師を訪問看護ステーションから派遣するとともに、教育委員会事務局の看護支援員が月1回程度各学校を訪問し、同じ専門職として相談を受ける機会を設けるなどの支援を行っているところでございます。また、田島支援学校の常勤の看護師につきましては、学校が開催している看護師連絡会に教育委員会事務局の看護支援員が参加して情報共有を図るとともに、神奈川県教育委員会が開催する小児看護ステップアップ研修への参加の機会を確保するなどの支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) いろいろと御答弁いただきました。最後に意見を述べさせていただきますが、医療的ケア支援事業として、たんの吸引、導尿、経管栄養、インシュリン注射などのために看護師の配置がなされていることで、今まで常時付き添っていた保護者の負担が大幅に軽減されますので、この事業を安定的に継続していただきたいところです。しかし、昨年、先ほど申し上げましたように、看護介助員として配置された方が年度途中で退任され、代替もつかなかった事例を踏まえて、教育委員会事務局の看護支援員が月1回、配置された学校を訪問し、相談を受けるなどの対策を講じるとのことです。看護師や看護介助員が配置された学校の中で十分理解され、ほかの職員とスムーズなコミュニケーションがとれるようにすることも大変大切なことであると思います。配置に当たっては、昨年度のように年度途中に終了することとならないよう、教育委員会が配置校に対してこれまで以上に丁寧な説明を行い、教育委員会事務局に配属の看護支援員が潤滑油となって、この医療的ケア支援事業が必要とする全ての児童生徒に対応し、スムーズに継続できるよう要望して、次の質問に移ります。
     次に、教育委員会における障害者雇用について教育次長に伺います。昨年、国の各省庁などで障害者の法定雇用の水増し実態が明らかになり話題になりました。本市職員においては水増しの実態はないものの、法定雇用率は達成できていませんでした。そこで教育委員会部局における障害者雇用について質問します。まず、教育委員会部局における障害者の雇用実態についてですが、本市には何名雇用されているのか、障害別に伺います。また、雇用率にするとどの程度なのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会における障害者雇用についての御質問でございますが、平成30年6月1日時点における雇用者数は、身体障害のある職員が48名、知的障害のある職員が2名、精神障害のある職員が7名の合計57名となっておりまして、障害者雇用率としては1.69%となっているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) 教育委員会部局の障害者の雇用は大部分が身体に障害のある方で、合計57名雇用されているとのことで、雇用率は1.69%でありました。法定雇用率の目標値2.4%には達していないとのことです。全国的にも低い状態にあり、厚生労働省が平成30年6月時点で調査しました学校、教育委員会部局における障害者雇用率は1.9%にとどまっているとのことであります。一方、平成29年度に教員として採用試験を受けて、障害者として採用された方は全国で64名とのことです。ことし4月に文部科学省教育委員会における障害者雇用推進プランを発表し、障害者雇用を進めたいとしています。これを受け、教員採用における特別選考を設けている自治体は全国で5割を超えていると言われています。本市では教員採用試験等で障害者雇用のために何らかの策を検討しているのか、伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 教員採用試験等における方策についての御質問でございますが、本市教員採用試験におきましては、従来から身体障害の方を対象とした特別選考を実施しておりましたが、今年度実施の採用試験から、障害種別を身体障害に限定せず、知的障害、精神障害も対象に加えて資格要件の拡大を図り、障害のある方が受験しやすくなるよう工夫を行ったところでございます。また、今後の障害者雇用の拡大を見据え、障害のある非常勤職員を昨年度から2名採用し、教育委員会事務局に配置するとともに、今年度からは新たに教員の業務をサポートする非常勤職員を市立学校3校に計8名採用したところでございます。引き続き、障害のある方の働く場の確保や、学校において多様な人材がともに働く環境の創出に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) 事前のヒアリングによりますと、障害者の特別選考試験を実施してもなかなか応募者があらわれないという現実があるとのことでした。しかし、答弁いただきましたように、教員の業務をサポートする、いわば教職員事務支援員と近いような役割を担っていただく非常勤職員として3校に計8名、さらに教育委員会事務局には2名採用したとのことです。こうした工夫により障害者の働く場を広げていただいたことは評価し、一層拡大していただきたいと要望しておきます。そこで次に、本市で採用されている何らかの障害をお持ちの教職員に対する支援について伺います。市立聾学校では、聴覚に障害のある方に対して、本年度手話通訳士が配置されました。これまで出張時のみ臨時に配置されていましたが、常時配置されることにより、職員会議や研修、出張にも日常的に対応できることになり、当事者や同職場の方々から歓迎の声が上がっています。この例のように、採用、配置後の支援が必要なケースも生じます。現在、障害者として雇用されている方の働く環境について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 障害のある教職員に対する支援についての御質問でございますが、障害のある教職員が働く環境につきましては、個々の状況に応じた配慮を行っており、事例といたしましては、聴覚障害のある教員が支障なく勤務できるよう、今年度から聾学校に手話通訳士を4名配置いたしました。また、車椅子で勤務をする教職員につきましては、エレベーター設置校に配置するなどしております。内部障害や精神障害のある教職員につきましては、その障害の程度に応じて校務分掌を調整したり、人事配置を工夫したりするなど、障害のある教職員が働きやすい環境となるよう支援、配慮を行っております。今後につきましても、本人からの申し出内容や学校現場の状況を踏まえながら適切に対応してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 露木議員。 ◆35番(露木明美) 最後に意見を述べさせていただきます。そのようにいろいろ教育委員会部局では、障害者職員について雇用率の向上に一定程度取り組んでいただいていることがわかりました。教育の場面で障害者と健常者がともに普通に働いている状況は、職員にはもちろん、子どもたちにも障害者に対する理解が進むことになります。このことは、パラムーブメントを掲げ、多文化共生のまちづくりを進める本市において特に重要なことであると考えます。法定雇用率を達成できていない現状ですので、今後も教育委員会部局における障害者雇用の拡大を積極的に進めていただくよう要望して、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 26番、末永直議員。 ◆26番(末永直) 私からは、通告に従いまして、一問一答方式で市長を初め関係各局長に伺います。  初めに、SDGs未来都市について伺います。未来都市とは、国がSDGs推進に関して高いポテンシャルを有している都市を選定するものでありまして、今年度の選定結果が6月中に決まるということを聞いていたため質問通告をさせていただきました。私も以前、この本会議場でSDGsに関連する質問をさせていただきまして、関心がございます。6月中に結果発表がございませんで、気をもんでおりましたが、まさに本日、市長が選定証授与式に出席されました。ちょうど7月1日の市制記念日に選定されたというのも非常に喜ばしいことでございます。安倍晋三内閣総理大臣より市長は選定証を授与されたとのことでございますが、授与式に出席された感想、そして未来都市についての今後の決意を市長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) まず、答弁に先立ちまして、今回、SDGs未来都市選定証授与式に出席させていただくということで、正副議長を初め議員各位の皆様に御理解と御協力をいただきましたことに改めて感謝を申し上げたいと思います。末永議員から感想と決意をということでございましたけれども、5月に私から国のほうに本市のこれまでの取り組みと提案をプレゼンテーションさせていただいて、きょう31の都市が未来都市ということで選定されたということで、大変誇らしく、またありがたく思った次第でございます。安倍総理からはお祝いの言葉として、今回選定された31の自治体は、全国に先進的なモデルをしっかりと取り組んでいただいて、そして、まさにモデルとなるような取り組みをぜひやっていただきたいというふうなお話がございました。その責任を改めて感じたところでございますけれども、そのためには、まず私ども職員一人一人がSDGsの趣旨というものを十分に理解して、社会、経済、環境、それぞれの3側面をしっかり統合させていく、そういったことを私たちの日々の業務の中でマインドセットしていくということは、とても大事だと思っています。そうした中で、行政、市民の皆さん、それから市内事業者の皆さん等、いろんな人を巻き込みながら持続可能なまちというものをつくっていきたいと思っております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 末永議員。 ◆26番(末永直) 市長、ありがとうございます。誇らしく思われている、そして、安倍総理からもモデルになる取り組みをしてほしいという旨を承ったということでございまして、今後、SDGs未来都市として、本市は持続可能なまちづくりに寄与する優良事例として国を通じて国内外に発信されていくということでございまして、市長の決意に負けないように私も決意をいたしまして、しっかりと川崎市議会議員として頑張っていきたいと思います。  次に、農福連携について伺います。昨年、井田中ノ町で福祉交流農園の取り組みがスタートいたしました。私もイベントの日に伺いましたが、近隣の障害者施設の方を初め多くの市民の方がかかわり、農作業に従事されておりました。これまでの取り組みの経過状況並びに総括について経済労働局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 農福連携についての御質問でございますが、初めに、これまでの経過についてでございますが、福祉交流農園につきましては、平成27年に地権者から土地の寄附を受けまして、地元の意向も踏まえながら利用方法の検討を進め、地域の交流促進、農作業を通じた障害者の活動の場づくりや、社会福祉の理解促進を目的とする農園として活用することとしたところでございます。公募の結果、NPO法人あかねを共同運営者とした協定書を締結し、昨年8月には福祉交流農園として開園したところでございます。同農園では、育てた野菜を市民の収穫体験などの場として提供しており、昨年12月とことし6月にイベントを実施いたしまして、参加者からは、すごく楽しかった、また機会があればぜひやりたいという声が寄せられ、好評を得ておりますので、引き続き皆様に喜ばれる農園となるよう努めてまいりたいと存じます。次に、総括についてでございますが、同農園につきましては、近隣自治体からも注目されている取り組みであり、地元からもおおむね好意的に受けとめられているところでございますので、今後とも、共同運営者や地元町会等から意見を伺いながら、課題の洗い出しを行い、事業を検証する中で行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 末永議員。 ◆26番(末永直) しばしば他都市の議員や民間企業の方々と話す機会があるのですが、名刺を出して川崎市議会議員をさせていただいていますと言うと、川崎市って障害者雇用に力を入れていますよね、特に福祉交流農園は非常にすばらしいですよねというお声をいただきまして、えっ、本当ですかという形で、逆に驚いたことが先日ありまして、身近過ぎて本取り組みの潜在的なポテンシャルを私は感じ切れていなかったのではないかと非常に反省させていただきました。実際福祉交流農園の取り組みを行っている政令市は本市のほかにどの都市があるのでしょうか、経済労働局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 福祉交流農園についての御質問でございますが、福祉交流農園と同様の取り組みにつきましては、他の政令市の実施状況を確認しましたところ、新潟市が指定管理者制度を導入して運営を行っている体験型農園の一部に障害者の農業体験の圃場として使用している事例はございましたが、その他の政令市では同様の取り組みはございませんでした。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 末永議員。 ◆26番(末永直) 局長、ありがとうございます。局長の答弁にあるように、政令市では本市と新潟市のみでありまして、非常にすごいんです。厚生労働省が平成31年4月25日付で作成した農福連携と地域共生社会の実現といったタイトルの資料が出されております。資料によると、障害者の働く意欲は近年ますます高まってきており、福祉から一般就労への移行者は10年間で約5倍、民間企業における障害者の雇用者数は10年で20万人もふえているとのことであります。障害者にとって身体面、精神面でのプラスの効果があった、さらには地域とのつながりに貢献との効果も出ているようです。農福連携を全国的に展開していくことが重要と――ここが重要なところでございまして、障害者のみならず、生活困窮者などの就労訓練や認知症のある高齢者の支援への広がりなども確認されているところであります。また、農福連携を契機とし、農業経営の発展も大いに可能性があります。ICT化や設備投資等で売り上げも倍増する可能性がありまして、地域の雇用を生み出していける余地は十二分にございます。政府は6月4日、農福連携を2024年度までに新たに3,000カ所ふやすという計画を発表いたしましたが、本市としてもこの農福連携の取り組みをさらに広げていくつもりはないのでしょうか。これらを踏まえた本市の取り組みの方針について経済労働局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 農福連携の取り組み方針についての御質問でございますが、本市におきましては、平成23年度から農業者から借り受けた圃場の管理を社会福祉法人はぐるまの会に委託するなど、農福連携を支援する先進的取り組みを実施しておりましたが、現在では同圃場を農業者から直接借りて管理を行うようになるなど、農福連携が主体的に進められているところでございます。このような先進事例や知見を生かしながら、国の農福連携等推進ビジョンに掲げられた取り組み事例の情報発信や、農福連携により生産された商品のPR活動、農業経営体と障害者就労施設等とのマッチングの推進などの取り組みを充実強化し、農福連携の推進に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 末永議員。 ◆26番(末永直) ただいま御答弁にマッチングの推進等、取り組みを充実強化するということでありますが、勢いがまだまだ不十分ではないかなと思うんですね。これは市長にお尋ねしなければなりませんが、全市的な取り組みについての見解を市長はどのようにお考えでしょうか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 農福連携についての御質問でございますけれども、本市におきましては、農福連携を先進的な取り組みで支援し、本市みずからも福祉交流農園を開園することで、農業を通じた地域と障害者の交流が芽生え始めたところでございます。現在、国におきましても、農福連携等推進ビジョンが策定され、その中でも、人々の暮らしや地域のあり方が多様化し、障害者を含む地域に生きる一人一人が尊重され、多様な形での社会参画を図り、その生きる力や可能性を最大限に発揮できる社会の実現を掲げております。こうした考え方は、川崎市持続可能な開発目標――SDGs推進方針にも通ずることから、関係局が連携し、農福連携の取り組みを広げていくことが重要であると考えているところでございます。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 末永議員。 ◆26番(末永直) ありがとうございます。市長が今、川崎市持続可能な開発目標――SDGs推進方針にも通じることから、関係局が連携し、農福連携の取り組みを広げていくことが重要と答弁されました。今回、未来都市に選ばれたということでございまして、この答弁も非常に重みを増してきたのではないかと考えます。関係局とありますから経済労働局さんや健康福祉局さんかなと思いますが、そのほかの関係局におかれましては、市長もおっしゃっておりますので、ぜひ全市的に取り組みを拡大していただきたい、そう要望して次の質問に移ります。  次に、指定介護保険事業者等への支援策などについて伺います。まず、介護人材の受け入れについて伺いたいと思います。さきの他会派の代表質問で、たしか現在、市内の多くの介護事業所で介護人材の確保や定着が厳しい状況にあるといった御答弁があったかと記憶していまして、本市の取り組みとして、資料が出されているのですけれども、令和元年度第1回川崎市指定介護保険事業者等集団指導講習会というのが6月11日にすくらむ21で開催されたということでございます。本市の取り組みとして、昨年11月にJR武蔵新城駅から徒歩約4分の場所に川崎市国際介護人材サポートセンターが設置されたということであります。そこではビジネスマナー研修だったり、日本語スキルアップ研修、メンタルケア等を実施しているとのことであります。また、本年5月にフィリピンの3つの大学との間で、市内事業所にインターンシップ学生を受け入れるという合意を得たということであります。これらの取り組みは私もぜひ進めていくべきだと考えますが、外国人介護人材等の受け入れに当たり、もろもろの課題がたくさんあるのではないかと思います。そこで伺いたいのですが、今現在において市内事業者さんが外国人介護人材を受け入れられない大変厳しい状況があるということですが、どうして受け入れられないのかという、その課題認識について健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 外国人介護人材についての御質問でございますが、外国人介護人材の受け入れにつきましては、昨年度介護事業所にアンケートを実施したところ、外国人介護人材の雇用をしていない事業所からは、働きやすい環境づくりをする余裕がない、考える機会がなかった、費用負担が大きそう、在留資格のことがよくわからないなどの回答が多く寄せられたところでございます。このことから、本年6月11日に集団指導講習会の一環として、外国人介護人材受け入れに関する法制度のポイントや、川崎市国際介護人材サポートセンターにおける研修等の取り組みについて介護事業所に周知したところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 末永議員。 ◆26番(末永直) 市内の各介護事業所では、先ほど申しましたとおり、労働力不足に悩んでいると聞いておりますが、インターンシップ学生の受け入れが一つの契機になると思います。インターンシップ学生の受け入れについて伺いたいのですが、個人的に介護事業者さんとさまざま意見交換をさせていただく機会があり、その中で大きく3点、居住面――住まいの面、2点目が研修、そして3点目が費用面といった、問題が大きく3点あって、人材受け入れが非常に悩ましいということでありました。とりわけ居住面、住居の確保、首都圏、特に本市は家賃も高くて、住まいに非常に課題があるということであります。ですから、空き家を利活用したりして寮などの居住場所を確保した事業所には、市として独自の補助金等を出すような制度があれば非常にいいのではないかと思うんですが、インターンシップ学生の受け入れ状況を含めて健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 外国人介護人材の受け入れ支援についての御質問でございますが、本市では、市内事業所と看護課程を有する海外大学とのルートづくりのため、本年5月にフィリピンの3つの大学との間で市内事業所にインターンシップとして学生を受け入れることについての基本的な合意を得たところでございます。来日後の学生に対する支援につきましては、川崎市国際介護人材サポートセンターにおいて行う来日後のオリエンテーションや、日本人の特性や考え方を理解し、働くときのルールを学ぶビジネスマナー研修、インターンシップ実施期間中、週2回、集中的に行う日本語学習のほか、学生本人の負担軽減のため、居住費等の補助を本市と受け入れ事業所が行うことについて調整を進めているところでございます。今後につきましては、市内介護事業所における外国人介護人材の受け入れルートづくりや、受け入れ体制の強化等の取り組みを進めるほか、川崎市国際介護人材サポートセンターにおける研修等を行いながら、外国人労働者の確保、定着の支援について取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 末永議員。 ◆26番(末永直) ありがとうございます。インターンシップ学生については居住費の支援があるということでありました。ここからは要望させていただきたいんですが、フィリピンからのインターンシップ学生の受け入れは令和元年度で大体15人から16人と聞いております。まだまだ依然少ない状況、これが始まりだと思いますので、これからだと思いますが、本市でコンビニだったり、いろんなお店で働いている他業種の外国人の方々に、特別養護老人ホームだったりグループホーム、デイサービス等、無資格でできるお仕事の事業所に転職を支援していただくという方針をとってもいいのではないかなと思います。川崎市国際介護人材サポートセンターですが、介護職につくとただで日本語が学べるという仕組みがあるということですから、これをメリットとしてPRし、これを推進していただき、より他業種の外国の方々が介護職につけるように、インターンシップ学生以外にも居住費等の支援の適用を拡大していただけるよう要望して、次の質問に移ります。  次に、市内を運行する路線バスネットワーク等について伺います。先日6月19日の我が自民党会派の代表質問において、路線バス利用実態調査について質問いたしました。まちづくり局長の御答弁によりますと、路線別や運行時間帯ごとの利用頻度等の分析に加え、地域特性も勘案し、さまざまな観点から検討を進め、バス事業者等とも意見交換を行いながら、令和2年度末をめどに市域全体の一体的かつ機能的な路線バスネットワークの再編に向けた取り組みの方向性を示してまいりたいとのことでありました。実態を明らかにしていくこと、これ自体、私も非常に賛同をいたします。しかし、現存するバス路線のみの再編であり、本当の意味で公共交通の利便性向上を求めている市民に資することができるのかとちょっと疑問に思わざるを得ません。なぜなら、バス路線がない地域の声は全くもって反映されないのではないかと考えるんですが、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 路線バスネットワークについての御質問でございますが、市域を運行する路線を対象にバス利用者の詳細な利用実態調査を進めており、今後、路線別や運行時間帯ごとの利用頻度等の分析を行ってまいります。この調査に加え、高齢化の進展などによるニーズの把握、路線バスが利用しにくい地域特性、地域需要なども踏まえ、さまざまな観点から検討を進め、市域全体の一体的かつ機能的な路線バスネットワークの再編に向けた取り組みの方向性を示してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 末永議員。 ◆26番(末永直) 正直、本調査はまだざっくりとした大枠しか提示されていないので、ゴールというか、実態を明らかにした上で、将来的に何を目指していくのかということは、我々はなかなかわからないんですよ。市長を初め理事者の方々にはある程度目指すものが共有されているのか、これは存じ上げませんが、今御答弁いただきました高齢化の進展などによるニーズの把握や、路線バスが利用しにくい地域特性、地域需要なども踏まえて、取り組みに生かしていただければと思います。バスネットワークが充実されれば、危険運転による事故等の減少や高齢者の自動車運転免許返納推進、放置自転車対策、自家用車減少による渋滞緩和など多くのメリットがあると考えます。これまで私は一般質問でも取り上げてきましたが、中原区木月4丁目方面から井田消防署前を北上して、井田中学校の交差点を左折して、大戸小学校、中原駅前バス停留所へ向かう臨港バス路線、これは原62中原線、川69小倉循環というんですけれども、本路線、先ほど他会派の議員もおっしゃいましたが、朝と夕方しか運行していないんです。本路線が通っている近隣の方から頻繁に日中も本路線をバスが走るようにしてほしいと言われてきました。そして、私は平成27年第5回定例会一般質問でこの旨を取り上げて、既存のバス路線の充実を図るよう、関係部局に強く要望させていただいたんですが、まだ何の動きもございません。昼間、臨港バスが運行しない本路線を本市バスが運行することは規定上可能かどうか、また、現在寄せられている市民からの要望はどういったものがあるのか、また、今私が申し上げた要望を臨港バスに伝えていくのか、これはまちづくり局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 井田地域における路線バスについての御質問でございますが、既存バス事業者が運行する路線について、異なるバス事業者が運行する場合には、道路運送法に規定される路線許可などの手続が必要となります。また、同地域における市民からの御要望につきましては、これまで主要駅への循環バスによる交通アクセスの向上などについての御要望がございます。こうしたニーズも踏まえ、路線バスの一層の充実に向けては、バス事業者のノウハウや経営上の視点も重要であることから、川崎市・バス事業者連絡会議を通じて同地域の要望をバス事業者に伝えてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 末永議員。 ◆26番(末永直) 一歩進んだのかなと思います。川崎市・バス事業者連絡会議を通じて協議していただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。先ほどと同様に1つ事例を御紹介いたします。例えば、中原区苅宿地域の三菱ふそう前停留所付近から新川崎駅に行こうと思ったら、北加瀬停留所まで市バスに乗って、臨港バスに乗りかえてとか、なかなか大変です。歩いた場合、工場の敷地なのでショートカットもできず、相当の遠回りを余儀なくされます。民間バスとの組み合わせなので、料金も倍かかるんですね。市バスだけの組み合わせならIC1日乗車券を利用したりすればいいんですけれども、お子さんもいて家族総出の移動なら出費がばかになりません。そこで伺いますが、市域全体の一体的かつ機能的な路線バスネットワークの再編に向けて、本市としても市バスと民間バス会社との共通のIC1日乗車券制度をつくるべきではないかと思いますが、見解をまちづくり局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) バス利用についての御質問でございますが、新たな乗車券制度の設定に当たっては、バス事業者間の横断的な調整や運賃精算のシステム上の課題などがあるとバス事業者から伺っております。こうしたことから、各バス事業者の同制度にかかわる個々の課題については、横断的に情報共有等を図る必要があることから、本市とバス事業者で構成する川崎市・バス事業者連絡会議において、バス事業者間での意見交換を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 末永議員。 ◆26番(末永直) 今現在では夢物語かもしれませんが、理想は高く、実はバス会社の共通券が京都市では実際にあるんです。京都市バスと京都バス株式会社との均一区間であれば1日乗り放題になる。これは市営地下鉄とも併用できるということで、来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、またインバウンド施策を充実する上でも、市バスと民間バス会社との共通の1日乗車券をつくるべきだと考えます。まず、議論のテーブルにのせていただけたらと思います。要望いたします。局長より本要望について連絡会議でバス事業者と意見交換を行うという御答弁をいただきましたが、これを一つの前進として市民に説明させていただきますので、意見交換の結果が出ましたらしっかりと示していただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(花輪孝一) 29番、後藤真左美議員。 ◆29番(後藤真左美) 通告のとおり、一問一答方式で質問を行います。  まず初めに、羽田新飛行ルート案についてまちづくり局長に伺います。羽田新飛行ルートの計画が知らされる中で、またこの間、米軍機など航空機の事故も相次ぐ中で、地域住民の皆さんから、殿町の真上を飛ぶなんて怖い、今でもうるさいのに3分間隔で飛ぶなんて考えられないなどの声が寄せられています。ディスプレーをお願いします。国土交通省のウエブサイト「羽田空港のこれから」を見ると、着陸時の騒音推計値は、高度305メートルの場合に大型機で80デシベル程度だと示されています。同サイトには、離陸時の騒音は着陸時よりも大きくなることも示されています。離陸時については、610メートルの場合の80から82デシベルという数値までしか示されておらず、それより低い高度の場合の騒音の推計値は示されていません。羽田空港のこれからで示されている川崎区の想定飛行ルートを見ると、小回りのきかない大型機になればなるほど、北西側の殿町3丁目、江川2丁目、小島新田駅を含む田町2・3丁目、日ノ出2丁目、塩浜3丁目のほぼ真上を通ることになります。大型機になるほど機体から出る音も大きくなり、より低空を飛ぶことになるので、騒音もひどくなります。高度610メートルの場合の80デシベル程度でもゲームセンター店並みの騒音とされていますが、羽田空港を離陸した飛行機が殿町3丁目付近に到達したときの高度は約300メートル、小島新田駅周辺では約450メートルとされています。これらの場合の騒音は何デシベルと推計されるのか、生活の中のレベルとすればどれくらいの騒音となるのか、伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 羽田新飛行ルート案についての御質問でございますが、新飛行ルートの運用による騒音につきましては、国の資料によりますと、運航条件や気象条件によって変動しますが、瞬間の最大値が高度約300メートル直下では86から91デシベル程度、高度約450メートル直下では81から86デシベル程度となることが推計されております。また、騒音の目安といたしましては、70から80デシベルでは幹線道路際や騒々しい街頭など、90デシベルでは騒々しい工場やパチンコ店内と同程度となることが示されております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 後藤議員。 ◆29番(後藤真左美) 約300メートル直下の殿町3丁目では最大91デシベル、約450メートル直下の小島新田駅周辺では最大86デシベルとのことです。6月23日に現在北風時にC滑走路から1.5キロメートル離れた大田区城南島に行き、離陸直後で高度400から500メートル程度の飛行機の騒音を測定したところ、最大89.3デシベルでした。1.5キロメートルといえば、京浜工業団地入り口交差点付近に相当します。国土交通省の示す騒音は晴天時を想定したものであり、天候の悪い日にはさらに大きな騒音となります。川崎市が実際に騒音を測定し、その実測値を市民に示すべきではないでしょうか伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 羽田新飛行ルート案についての御質問でございますが、羽田空港の機能強化につきましては国の施策として実施されるものでございますので、これに伴う騒音測定などの必要な対応は国の責任により行われるべきものと考えております。国は、騒音測定の充実や、わかりやすい情報提供に努める旨を示している中で、本市といたしましては、騒音測定の確実な実施とともに、市民への丁寧な情報提供について、引き続き国に対し求めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 後藤議員。 ◆29番(後藤真左美) 国土交通省の羽田空港のこれからによると、ことし後半から来年初頭にかけて、検査飛行、制限表面設定、つまり新飛行経路に影響するビルの高さ制限を設定、新飛行経路の周知を行い、新飛行ルートを実施するとなっています。これらの予定はどうなっているのか、市民にはいつ知らせるのか、伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 羽田新飛行ルート案についての御質問でございますが、現在、羽田空港内の機能強化に係る航空保安施設や誘導路などの施設整備が進められております。国からは、その進捗状況を勘案しながら、新飛行経路に係る内容の具体的なスケジュールを示すことと伺っております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 後藤議員。 ◆29番(後藤真左美) この間、川崎市ではパネル展示中心のオープンハウス型の説明しか行われず、国土交通省の説明や参加者等の質疑応答をその場の全員が共有できる形の教室型の説明会を開いてきませんでした。しかし、2月末までの間に、国土交通省は、品川区、江戸川区、渋谷区、新宿区、港区の合計26カ所で教室型の地域説明会を開催しています。本市は離陸直後に住宅地を通るだけでなく、世界に類を見ないコンビナート地域を飛行することになるのですから、地域住民の立場に立ち、教室型の説明会の開催を国土交通省に求めるべきですが、伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 羽田新飛行ルート案についての御質問でございますが、国におきましては、オープンハウス型説明会とともに、大師地区を対象とする説明会に加え、広く一般住民向けの教室型説明会を開催してきたものでございます。今後につきましても、丁寧な情報提供を行うよう国に対し求めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 後藤議員。 ◆29番(後藤真左美) 先ほどの答弁で、殿町3丁目では最大91デシベル、小島新田駅付近では最大86デシベルになることが確認されました。直下の住民の皆さんは、3分置きにパチンコ店内にいるような騒音のもとでの生活を余儀なくされます。天候状況によっては騒音がもっと大きくなることも予測されます。日本耳鼻咽喉科学会のホームページでは、一般的に騒音性難聴とは、85デシベル以上の大きな音を長時間、長期間にわたって聞き続けることが原因だと書いてあります。それなのに殿町3丁目は91デシベルの騒音です。悪天候にはさらに大きくなります。このルート直下には、AOI国際病院や殿町小学校もあります。私は城南島で80デシベル以上の騒音を30分体感しました。ゴーという爆音と、キーンという耳をつんざく金属音で、長い間その場にいることができませんでした。健康な私も30分で気分が悪くなるのに、病気の方や子どもたちを騒音性難聴のリスクがある、健康被害につながるような環境のもとにさらしていいのでしょうか。川崎市が独自に実際の騒音を測定し、実測値を住民に知らせるよう求めましたが、国の責任により行われるべきという答弁でありました。余りにも国任せで、市として市民の生命に責任を持つ姿勢ではありません。市として責任を持って調べ、明確に騒音被害のリスクを市民に知らせるべきではないでしょうか。要望します。また、国は、来年2020年に実施するとしながら、検査飛行やビルの高さなどの制限表面設定、国による騒音測定などのスケジュールすら具体的に示しておりません。市が責任を持ってこれらのスケジュールを国に説明させるべきです。強く要望します。教室型説明会を開催したといっても、情報提供の場として、2016年7月、殿町小学校において3年前に1回行っただけです。検査飛行、制限表面設定、国による騒音測定に対しても説明がされず、スケジュールも示されていないのですから、川崎市が国に対し丁寧な説明を求めていくというのであれば、質疑応答や議論ができる教室型説明会の開催を国土交通省に求めるべきです。要望します。騒音問題以外にも、コンビナート地帯上空を飛行する問題、落下物、墜落事故の問題、全てが市民の生命、健康にかかわる問題です。川崎市は1970年の飛行制限の立場を貫いて、市民の生命と安全を守るために、新飛行ルート案の撤回、変更を政府に求めるよう強く要望します。  続きまして、アスベスト疾患を発見できる医師の育成など健康対策について伺います。アスベスト建材は1960年から多くの建設現場で使用されました。諸外国ではその危険性を把握し、1970年代から使用禁止になりましたが、日本でのアスベストが全面禁止になったのは2004年で、諸外国に比べて約30年も遅い対応でした。建設従事者のアスベストによる健康被害は広がっています。22歳のころから建設現場で働いていた川崎区の方は、40年もたったころアスベスト疾患にかかり、その症状について、一度風邪を引くと治りにくくなった、たんやせきが出るようになった、朝や寒いときなど、せきが出るようになって、どんどんひどくなって、一度せきが出ると5分間くらいとまらないようになった、専門家に診断をしてもらい、肺にアスベストの破片がたくさん突き刺さっている状態で、肺がんになりやすいと説明を受けた、一度発作が起きると、せきがとまらなくなって本当に苦しい、せきをし続けて全身がぐったりして、それでもせきがとまらない、このまま死んでしまうのではないかという思いが胸をよぎることがある、通院のとき電車を利用する、駅の階段を上り切ることができない、途中で2回立ちどまって休憩しなければならない、階段の途中で立ちどまり、肩でぜいぜいと息をしている、走ることもできない、重い荷物を持って歩くことができないと話されています。アスベスト建材が使用された当時の建物がここ数年で解体時期を迎えていくことや、大規模災害が多発する中で、アスベスト建材を使っていた建物が崩壊すれば、その処理でアスベスト被害が発生するなど、今後、市民にも被害が拡大することが予測されます。川崎市の方でアスベストを原因とする疾患にかかっている方はどれくらいだと把握しているのか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) アスベストを原因とする疾患にかかっている方の数についての御質問でございますが、独立行政法人環境再生保全機構が所管する石綿健康被害救済制度における認定者数は、平成18年の制度開始から平成31年3月末時点までの累計の速報値で、神奈川県全体では563人、そのうち川崎市の方は97人であることを確認しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 後藤議員。 ◆29番(後藤真左美) 答弁のあった97人は石綿健康被害救済制度における認定者数で、制度開始から13年間の累計です。つまり、1年で7人から8人です。加入者数約8万人の神奈川県建設連合国民健康保険組合の統計によると、昨年1年間のレントゲン読影数2万5,971人のうち、異常なし以外の有所見者が1,598人で、受診を指示された方は104人、川崎市内では年間17人に上ります。一国民健康保険組合のデータですので、これは氷山の一角であり、実際には発見されていない方が数百人から1,000人規模に広がっていることも考えられます。早期に発見し治療を進める上で、まずは川崎市として、川崎市国民健康保険加入者でアスベスト疾患の疑いのある方がどれだけいるのかなど実態を把握することを求めます。  次の質問です。アスベスト業務に従事していた方に対し、離職後の健康管理を行えるよう、石綿健康管理手帳制度が設けられています。要件を満たせば石綿健康管理手帳が交付され、指定された医療機関で健康診断を半年に1回、無料で受けることができる制度です。川崎市内に指定された医療機関は幾つあるのか、医療機関の名称も含めて健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 指定医療機関についての御質問でございますが、健康管理手帳をお持ちの方が健康診断を受診する指定医療機関は、神奈川労働局によりますと、川崎市内では関東労災病院と日本鋼管病院が指定されているとのことでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 後藤議員。 ◆29番(後藤真左美) 今の答弁で、中原区の関東労災病院、川崎区の日本鋼管病院の2つの病院しかなく、つまり北部地域が空白となっているとのことです。空白地域もあり、2病院しか指定医療機関がないのですから、市立病院も含め、指定医療機関をふやすことが必要です。そのことも含め、アスベスト医療を進めるためにはアスベスト専門医が必要です。アスベストによる健康被害は、先ほどの方のように長い潜伏期間を経て発症するという特殊性があります。また、診断時にも因果関係を特定するなど、医師にも専門性が必要です。だからこそ、川崎市として専門医をふやし、早期に発見し治療を進める医療体制を強めていくことが必要ではないでしょうか。その専門医を育成するため、国や民間が行っているアスベストに関する研修を受講することが必要と考えます。川崎市はそうした研修に医師を派遣し、アスベストの診断に対応できる医師の育成を進めるべきではないでしょうか、病院局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 病院局長。 ◎病院局長(田邊雅史) アスベスト専門医の育成についての御質問でございますが、数多くの肺がん症例の中からアスベストを起因とする症例を特定することは容易ではなく、そのため、環境省や関係団体において、診断の精度向上を目的とした読影講習会や中皮腫細胞診実習研修会などを開催するとともに、学会等においても関連する研究会やセミナー等が開催されており、市立病院の医師も適宜受講しているところでございます。市立病院におきましては、市の基幹病院または中核病院として、さまざまな疾患の患者さんを受け入れる必要があるため、その診断等を専門とする医師の確保・育成は難しい状況ではございますが、こうしたアスベスト関連の講習会、研究会等の情報を共有し、医師の受講を促すなど、医師の育成に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 後藤議員。 ◆29番(後藤真左美) 次に、健康福祉局長に伺います。市民の皆さんは、ぐあいが悪くなったときは、まず地域のかかりつけ医療機関で受診をされます。だからこそ、民間医療機関にもアスベストの知識を広げ、アスベスト疾患の疑いのある患者さんが受診されたら、対応できる医療機関を紹介することなどが必要です。厚生労働省は、医師の方に向けて、患者さんが石綿にさらされる業務に従事していた場合や、その可能性が疑われる場合に、石綿暴露歴などのチェック表を活用することを勧めています。このチェック表は、いわゆるかかりつけの民間医療機関へどれだけ徹底がされているのでしょうか伺います。また、アスベスト医療の啓発を進める上でも、民間団体等が作成したパンフレットも普及すべきと思いますが、伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 民間医療機関への知識の普及についての御質問でございますが、初めに、石綿暴露歴などのチェック表につきましては、厚生労働省及び環境省から全国の労災保険指定医療機関に対してリーフレットが送付され、周知が図られているところでございます。また、アスベスト医療に係る知識の普及につきましては、厚生労働省、環境省及び独立行政法人環境再生保全機構等によりパンフレット等が作成されておりますことから、引き続きこれらにより周知がなされていくものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 後藤議員。 ◆29番(後藤真左美) 先ほどの答弁で、石綿健康管理手帳をお持ちの方が無料で健康診断を受けるための指定医療機関が北部地域では空白となっており、北部地域の方は中部か南部の病院まで行かなければいけないことがわかりました。電車に乗ったとき、駅の階段を上り切ることができず、途中で2回も休憩しなければならないなど、アスベスト疾患の方は外出も困難です。患者さんの負担を軽減するためにも、南部、中部、北部に所在する市立3病院を、今後、指定医療機関としていくべきです。このことについて要望します。民間医療機関でアスベスト疾患の疑いがある患者さんが見つかった場合に、市立3病院が対応できるようにするためには医師の育成が必要です。事前の聞き取りでは、市立3病院で少なくても合計6人の医師がアスベスト疾患関係の講習会等に参加されているとの報告もありました。研修会等への受講をさらに働きかけて、川崎市の責任で医師の育成を行うことを要望します。民間医療機関へのアスベスト疾患に関する周知を国任せにせず、川崎市の責任として行っていくこともあわせて要望します。  続きまして、市営住宅の修繕について伺います。ディスプレーをお願いします。32年前から市営浅田住宅に住んでいる方から、ドアの内側がぼろぼろだというお話があり、早速私も見せてもらったところ、ごらんのようにかなり塗装が剥がれていました。浅田住宅は1973年に建設され、築46年になります。そのほかにも、木でできていた風呂場の扉が腐り、あいた穴から風がすうすう入り、冬場はとても寒くていられないので、10年前に実費で8万円かけてアルミにした、お風呂場はコンクリートで通気も悪いので、カビが生えてしまって仕方がない、浴槽は高くてまたがなければならず、市営住宅には高齢の方もたくさん住んでいて転ばないか心配だ、部屋の天井がぼろぼろ剥がれ落ちてくるようになったなど、次々と命の危険にもかかわるようなものも含め現状を伺っております。早急な修繕が求められますが、浅田住宅など市営住宅の改修・修繕計画についてまちづくり局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 市営住宅についての御質問でございますが、修繕につきましては、市が実施するものと入居者に実施していただくものがございます。市の実施する修繕については、外壁や鉄部の塗装、屋上の防水など建物の健全な維持を目的とした計画修繕、雨漏り、外壁の剥落などのふぐあいに対し行う経常修繕などがあります。一方、内装の仕上げ、室内の建具など日常の使用に伴う修繕については、入居者に実施していただくこととしております。また、本市では、住棟を長期に活用するために屋内排水管の耐久性向上や給湯設備の導入など、長寿命化改善を実施しております。御指摘の浅田住宅におきましても、それぞれの修繕内容に応じて適切に対応してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 後藤議員。
    ◆29番(後藤真左美) 民間の賃貸物件でしたら、経年劣化の改修はオーナーの負担になります。お風呂場の腐った木の扉をアルミにかえるなど、個人の責任ではない明らかな経年劣化の改修費用を入居者に求めていくことは、余りにも負担が重過ぎるのではないでしょうか。そもそも市営住宅は、住宅に困っていて経済的に厳しい方々が利用されている住宅です。入居者負担部分について、入居者の経済的負担の軽減に向け見直しを行うことを要望します。また、第4次川崎市市営住宅等ストック総合活用計画の長寿命化改善では、築35年以上の住宅を対象として、10年間の計画で修繕していくことになっています。しかし、川崎区内では、浅田住宅を初め築35年以上の8つの住宅のうち、7つの住宅で計画は立っていません。ドアの内側が剥がれている、天井はぼろぼろこぼれてくるなど、老朽化がますます進むばかりなのに計画すらなく、修繕したいと思えば自己責任、自己負担が求められます。住まいは人権です。入居者の皆さんが安全に快適に暮らしていけるよう、全体の計画を見直し、早めていくことを要望します。ディスプレーは結構です。  続きまして、京町3丁目町内会館を兼ねている市営住宅の集会所の修繕について伺います。京町市営住宅にお住まいの元工務店をされていた方から伺ったのですが、京町3丁目町内会館の屋根のさびが大分出てきており、いずれ雨漏りが始まると思うので、その前に改善してほしいと市へ要望したそうです。市から雨漏りがしてからという回答を受けたと御本人は認識されています。私も現地に行き、上から見たところ、塗料の剥がれが確認できました。雨漏りがしてからの修繕では費用もかかるし、会館の使用を中断せざるを得なくなるのではないでしょうか。現地を調査し、必要な対応をすべきです。まちづくり局長へ伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 市営住宅の集会所についての御質問でございますが、市営住宅の経常修繕につきましては、安全性にかかわることや日常の利用に支障が生じているなど、緊急性の高いものから対応しているところです。京町3丁目町内会館を兼ねている市営住宅の集会所につきましては、屋根にさびが発生しているものの支障は生じておりませんが、年に1回行っている保守点検等において日常の利用に支障が確認された場合には、速やかに対応をしてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 後藤議員。 ◆29番(後藤真左美) さびていても支障がないから、支障が生じてから対応するとの答弁でした。さびを放置したら腐食が拡大して雨漏りになります。この集会所は町会の会議のほかに踊りや三味線の練習など、日常的に皆さんが利用されているとのお話です。雨漏りになる前の手だてが必要です。予防も含め、早急な対応を要望します。  殿町3丁目バス停付近交差点の道路標示について伺います。このバス通りは国道409号から多摩川側に入った通りで、以前から国道の抜け道になっています。キングスカイフロントができて以降、さらに交通量がふえ、朝夕のラッシュ時には渋滞も起きています。また、この道路は一直線のため、スピードを上げて通行する車も多く、近くにお住まいの高齢の方からは通るときに怖いという声が寄せられています。ディスプレーをお願いします。殿町3丁目7番地と9番地の間に交差点がありますが、この交差点には横断歩道がありません。多摩川近くの住宅街から京急小島新田駅や国道409号方面へ向かう歩行者が、この国道409号の抜け道を横切って通行します。近くの殿町第3公園から国道方向へ渡る場所には横断歩道がありますが、利用する方は少なく、近隣の皆さんは日常的に3丁目7番地と9番地の交差点を利用されているとのことです。子どもや高齢の方も多く、横断歩道がないと危険ではないでしょうか。横断歩道をここにつくるべきと思いますが、市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 横断歩道の設置についての御質問でございますが、横断歩道の設置、管理につきましては、神奈川県警察の所管事務でありますことから、管轄警察署である川崎臨港警察署に要望をお伝えいたします。今後も、警察署や関係機関と連携し、安全な道路交通環境の充実に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 後藤議員。 ◆29番(後藤真左美) 痛ましい交通事故が多発しています。住民の皆さんの安全を守るために、県を初め関係機関に強く要望していただくようお願いいたします。以上で質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後5時44分休憩           -------------------                 午後6時14分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも55人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。22番、川島雅裕議員。 ◆22番(川島雅裕) 私からは、通告に従いまして、一問一答で順次伺ってまいります。よろしくお願いいたします。  まず初めに、プログラミング教育について教育次長、教育長に伺ってまいります。このテーマにつきましては、過去、代表質問等でも種々環境整備を要望してまいりました。いよいよ小学校では来年度から必修化となります。そこで国から示されております指針の概要と、本市の今後の具体的な取り組みを教育次長に伺います。また、あわせて外部人材の活用、教員のスキルアップ、ICT環境の充実という点で、1人1台のタブレット整備等も課題と考えますが、今後の取り組みを伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) プログラミング教育についての御質問でございますが、昨年3月に文部科学省から小学校プログラミング教育の手引が示されました。この手引は、教員一人一人がプログラミング教育の狙いを確認し、授業のイメージをつかめるよう、指導事例を中心に作成されたものでございます。本市では、これまでこの手引の活用も含め、情報収集や教材作成、各学校の情報教育担当者を対象とした研修等を行うとともに、担任が無理なく取り組めるようモデルカリキュラムを作成し、各学校での取り組み方の例を示してまいりました。今後につきましては、児童がプログラミングの体験を通して楽しく学ぶことができるよう、教員向けに授業案や実践動画を提示するなど支援の充実を図ってまいります。また、各学校に対して先行事例やポータルサイトを紹介するなど、外部人材の活用方法について引き続き検討していくとともに、効果的なプログラミング教育の実施に向けて、教員のICTスキルの向上に取り組んでまいります。ICT環境につきましては、これまでもパソコン教室にあるノート型パソコンに専用ソフトを整備することにより、プログラミング教育の実施が可能となっております。また、既存のパソコンの更新に合わせてタブレット化を進めているところでございます。今後も、プログラミング教育の充実に向けて、さらなる環境整備に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。  それでは続きまして、教育長に伺いたいと思います。プログラミング教育は新たな取り組みとして保護者の方の関心も高まっております。保護者の方々にも具体的な取り組みにつきましては丁寧な周知が必要と考えますが、見解と今後の取り組みを伺います。 ○議長(山崎直史) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) プログラミング教育についての御質問でございますが、プログラミング教育とは、単にICT技術を習得することではなく、情報技術を効果的に活用しながら、論理的、創造的に思考し、課題を発見、解決していくための力を育むものでございます。そのようなプログラミング的思考は、子どもたちが将来どのような職業につくとしても、時代を超えて普遍的に求められる力として今後ますます必要となってくるものと認識しており、保護者の方への周知も重要であると考えております。今後につきましても、各学校が円滑にプログラミング教育に取り組むための支援に加え、教育課程における位置づけや取り組みの内容を積極的に保護者や地域に発信するよう学校に促し、プログラミング的思考の育成を目指してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。取り組みをよろしくお願いいたします。  では、次のテーマです。災害時医療体制について伺います。災害時医療体制の市民への周知につきましては、昨年度の予算審査特別委員会でも取り組みを確認させていただきました。発災時における医療機関等の開設情報を、病院や診療所、救護所などの状況をそれぞれ取りまとめ、市ホームページにてわかりやすく情報提供できるよう、現在、医療関係団体及び関係局と調整を行っていただいているとのことでございました。その後の進捗を伺います。また、これらの情報を一元的に発信できるよう、市ホームページのほか、さまざまな媒体を活用し広く周知に努めるとのことでございました。現状と今後の取り組みを健康福祉局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 発災時における医療機関等の開設情報についての御質問でございますが、発災時における病院や診療所、救護所、薬局等の開設状況をそれぞれ取りまとめ、市ホームページの緊急情報欄及び防災情報ポータルサイトに掲載し、一元的に情報発信することについて、関係局と協議を進め、その方向性をつけたところでございます。また、開設情報の迅速かつ効率的な受け渡しの仕組みについて、今年度中の確立に向けて各医療関係団体と協議検討を進めているところでございます。あわせて、市ホームページ以外の媒体の活用につきましても検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。発災時における各病院の役割などを表示した資料を防災フェアや地域団体への説明会などで活用することをスタートさせたと前回の予算審査特別委員会で御答弁いただきました。今年度の取り組みを伺います。また、災害時、開設に御協力いただける医療機関に対し、現場で開設の有無が一目でわかるよう、のぼり旗等で開設をお知らせできる体制整備を要望しておりました。見解と今後の取り組みを伺います。あわせて、医療救護所開設の考え方について、予定として事前に開設場所を決めておくことで、薬等の備蓄等も準備がしやすく、市民の安心にもつながると考えますが、健康福祉局長に見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 災害医療に関する情報提供についての御質問でございますが、発災時における各病院の役割などを表示した資料につきましては、市民参加イベント等の機会を捉え活用してまいりましたが、今年度におきましても、引き続き周知に努めてまいりたいと存じます。また、発災時の医療機関等の開設状況の周知方法といたしましては、市ホームページ等での広範な情報提供を中心に取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございますが、他の方法につきましても、他都市の実例等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。次に、医療救護所につきましては、市地域防災計画では、災害の規模や傷病者の発生状況、市内医療機関の被災状況等を勘案して、適切な場所に臨時に医療救護所を設置することとしております。医療救護所の設置の考え方につきましては、実効性や効率性等の観点を踏まえながら、関係局と調整をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございました。それぞれ取り組みを進めていただいておりますけれども、医療救護所の設置につきましては、最後に実効性、効率性の観点を踏まえながら、関係局と調整いただくという御答弁でございました。計画の中では、開設できる場所で開設をするということでございます。運営する側にとっては非常に合理的だなと思いますけれども、救護所でお世話になるけがをした市民の皆様にとっては、私は、事前にある程度場所を指定しておいたほうが市民の皆様にもわかりやすい、これは前回もお訴えさせていただきましたが、ぜひ、予定で結構でございますので、事前にそういった医療救護所を設置できるような取り組みを要望させていただきます。  では、次のテーマに移ります。認知症対策について伺います。先日、国は認知症対策の行動計画となる認知症施策推進大綱を決定いたしました。国が示す大綱の内容について見解を伺います。また、本市が求められると予想される対応について健康福祉局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 認知症施策推進大綱についての御質問でございますが、大綱におきましては、認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生き、また、そうでない人も同じ社会でともに生きるという共生と、認知症になるのをおくらせる、認知症になっても進行を緩やかにするという予防を車の両輪として、認知症の本人や家族の視点を重視しながら施策を推進していくことを基本的な考え方としております。本大綱は、共生というこれまでの取り組みを踏襲しながら、予防という考え方を新たに盛り込み、認知症施策の充実を図ったものと認識しているところでございます。今後の対応につきましては、これまでの取り組みをより一層推進させるとともに、予防の視点に立った取り組みを進めていく必要があるものと考えております。認知症予防につきましては、世界保健機関――WHOの指針では、習慣的な運動や禁煙、血圧の適正維持、生活習慣改善による糖尿病治療などを推奨しており、有酸素運動や体重を一定に保つことなどが認知機能低下のリスクを減らす可能性があることが示されております。本市におきましては、健康づくり事業や一般介護予防事業の中で、生活習慣病予防のための運動や栄養等について相談を受けているほか、講座の開催等により普及啓発に取り組んでいるところでございます。健康的な生活習慣を身につけていくことが認知症の予防にも資するものと考えておりますので、今後、国が作成する認知症予防のための活動の進め方に関する手引や活動事例集を参考としながら、必要な施策について対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。共生と予防、この2本柱で進めていくということでございます。今後、国が作成する認知症予防のための活動の進め方に関する手引、活動事例集を参考として、本市でも必要な施策について対応を図っていくということでございました。いこいの家等を中心に、今、健康長寿に向けた取り組みが活発に行われている一方、利用されていない方からは、場所について遠い等の声が聞かれます。身近な学校の体育館を活用した体操教室等を開催してほしいとの御要望もございます。見解と今後の取り組みを健康福祉局長、教育次長にそれぞれ伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 身近な場を活用した取り組みについての御質問でございますが、現在、市内48カ所のいこいの家におきまして、いこい元気ひろばを開催し、介護予防活動のきっかけの場として、専門家の指導による体操や講話を実施しているところでございます。また、地域におきましては、身近な健康づくり活動といたしまして、公園体操やウオーキング、町内会館や老人福祉センター等を利用した体操教室など、各区でボランティアグループや町内会等がさまざまな活動を実施しているところでございます。市民一人一人が健康づくり活動を主体的に選択し、参加できることが重要だと考えておりますので、今後におきましても、さまざまな主体の活動を支える環境づくりについて、学校なども含めた身近な場所で活動に取り組めるよう、関係局と協議調整してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 学校施設の活用についての御質問でございますが、本市では、地域における市民の皆様のスポーツ・レクリエーション、生涯学習、文化活動の場などとして、学校教育に支障のない範囲で施設を開放する学校施設有効活用事業を実施しております。学校施設は地域の皆様の身近な活動の場であり、平日の放課後や休業日に活用いただくことができる地域資源でございますので、体操教室など認知症対策に関する地域の皆様による活用につきましても、実施主体や運営方法などの具体的な状況に応じて、学校や関係局区との利用調整を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) それぞれありがとうございました。身近な場所でどう取り組みを進めていくかということが非常に大事になってくるのだろうと思います。認知症対策のさまざまな施策を進めていく中で、身近な学校体育館等の利用につきましては、今後もしっかりと取り組みを進めていただければと思います。  モデル地区で運用をスタートいたしました認知症初期集中支援チームですが、昨年度は全市での運用となりました。実績とチームが活用された具体例を伺います。また、今年度の取り組みを伺います。認知症初期集中支援チームのような体制が本市にあるということは市民の安心にもつながります。市民への周知について伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 認知症訪問支援事業についての御質問でございますが、認知症の人の早期発見、早期対応を行うため、専門職で構成する認知症訪問支援チームを昨年度から全区に設置し、認知症訪問支援事業を実施しているところでございます。昨年度の本事業の実績は、対象件数20件、訪問回数119件、チーム員会議開催数41回でございまして、サポート医を中心としながら、複数の専門職による方針検討など、さまざまな協議が行われ、適切な介護サービス等の導入ができたものと考えております。本事業を活用した具体例でございますが、介護サービスを拒んでいる本人や家族に対して、チームで定期的に訪問や連絡を行ったことで本人及び家族が望んでいるニーズを把握でき、必要な介護サービスの導入に至ったほか、かかりつけ医への受診に同行したことで専門医療機関への受診につながったなどの事例がございました。今後につきましては、本事業の活用を推進するため、地域包括支援センターの職員を対象とした活用例を示す研修を年度内に実施するとともに、市民への周知を図るため、市政だより等による広報に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。具体例で介護サービスを拒んでいる本人や家族に対してチームで定期的に訪問、連絡を行って、さまざま支援をしていただくということでございます。周りの方も非常に心配して、この御家族を見守っていく中で、川崎市にもこういうすばらしいチームがあるのだということは非常に安心感が生まれると思います。広報に努めていただけるということでございますので、ぜひ取り組み方よろしくお願いいたします。  次のテーマです。かわさき健康チャレンジについて伺います。昨年度からスタートいたしました本市における健康ポイント事業でありますかわさき健康チャレンジについて、今年度の事業概要を伺います。昨年度は884件の応募と課題が残りました。参加者を対象にアンケートを実施したとのことですが、どのような御意見があったのか、また、この御意見をどのように今年度反映させたのか、伺います。幅広い年齢層の方に参加いただけるよう、昨年度アプリの活用を提案しておりましたが、検討状況を健康福祉局長に伺います。以上です。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) かわさき健康チャレンジについての御質問でございますが、初めに、かわさき健康チャレンジは、市民の健康づくりのきっかけとなることを目的とし、各種検診の受診や健康づくりに関係するイベントへの参加、また、みずからが行う健康づくりの活動に対してポイントを付与し、3ポイント集めた参加者に景品を抽せんで提供するものでございまして、今年度で2回目の実施となるものでございます。次に、アンケートについてでございますが、応募者の中から500名を無作為抽出して実施し、346名の方から回答をいただいたところでございます。主な集計結果といたしましては、「事業に取り組みやすくなった」が86%、「新たな健康づくりに取り組むきっかけとなった」が86%であったことから、健康づくりのきっかけへの一定の効果があったと考えているところでございます。また、事業を知ったきっかけといたしましては、各区役所での広報と市政だよりがそれぞれ16%でございました。このことから、今年度につきましても、引き続き区役所や図書館等を通じた広報や、市政だよりや地域ミニコミ紙への掲載等により周知を図っているところでございます。なお、イベント参加によるポイントの取得方法がわかりにくいとの御意見が複数あったことから、今年度から自己申告制とし、わかりやすさと参加者の利便性の向上を図ったところでございます。次に、アプリの活用についてでございますが、今年度はアンケート結果等を踏まえ実施しているところでございますが、今後の事業手法につきましては、今年度のアンケート結果や他都市の動向を注視しながら、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございました。今年度も引き続き実施をしていただいておりますけれども、昨年度に引き続き紙ベースでの取り組みということになりまして、応募も郵送もしくは区役所窓口に持っていくということでございまして、この応募方法にも課題があるのだろうと思っております。他都市でも、アプリを活用しない場合でもファクスやメールで応募を受け付けるなどの工夫がされております。アプリの活用とあわせ、今後の取り組みを伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 応募方法についての御質問でございますが、現在は郵送もしくは区役所等への持参による応募としているところでございますが、多くの市民が参加し、主体的な健康づくり活動につながるよう、参加者の利便性等を考慮しながら、効果的な応募方法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございました。ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。  では、最後のテーマです。仮称等々力大橋について建設緑政局長に伺います。仮称等々力大橋につきましては、昨年末に護岸工事が着工になりまして、完成予想図も現地に掲示されて、今後の進捗状況に地域の皆様も関心が高まっております。現状と今後の取り組みを伺います。あわせて、本橋梁につながる宮内新横浜線につきましては、全工区の工事が完了すれば、中原区宮内から新横浜まで格段に交通の利便性が向上するということから市民の関心も高まっております。今後の進捗とスケジュールについて伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 仮称等々力大橋等についての御質問でございますが、当該橋梁は、東京都を施行主体といたしまして、平成29年度に工事施行協定を締結し事業を進めてまいりまして、本年6月に橋梁整備に伴う川崎側の低水護岸工事が完了したところでございます。今年度は東京側の搬入路整備工事の着手を予定しており、次年度からは橋梁本体工事に着手する予定となっております。次に、都市計画道路宮内新横浜線の事業進捗等についてでございますが、本市域の都市計画延長は4,560メートルでございまして、現在、未整備区間のうち、仮称等々力大橋のほか、宮内工区と子母口工区の合計1,225メートルについて事業を進めているところでございます。仮称等々力大橋に接続する宮内工区については、平成31年3月末時点での用地取得率は約42%となっており、引き続き用地取得を進め、事業の進捗を図ってまいります。また、子母口工区については、今年度、用地取得が完了したことから、来年度以降の工事着手に向けた準備を進めてまいります。なお、子母口工区から横浜市境までの区間につきましては、第2次道路整備プログラムに位置づけていないことから、現時点では事業着手の見通しが立っていない状況でございます。今後も事業中の区間について計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございます。  では続きまして、まちづくり局長に伺いたいと思いますが、橋梁の完成が令和7年度ということでございます。この橋梁につながる宮内新横浜線につきましては、地域の方からもバス交通の充実が望まれております。ぜひ検討いただきたいと思いますけれども、見解と今後の取り組みを伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 路線バスネットワークについての御質問でございますが、高齢化の進展やニーズの多様化などが進み、路線バスの一層の充実に向けた取り組みが重要と考えております。こうしたことから、路線バスネットワークの充実に向けては、バスの利用実態調査を踏まえた路線別の分析に加え、駅や公共施設へのアクセス強化や、路線バスが利用しにくい地域特性、地域需要等を踏まえ、バス事業者との意見交換も行い、さまざまな観点から検討を進めてまいります。宮内新横浜線におけるバス路線につきましては、事業者のノウハウや経営上の視点も重要となるため、本市とバス事業者で構成する川崎市・バス事業者連絡会議において、同路線の取り扱いについて意見交換を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 川島議員。 ◆22番(川島雅裕) ありがとうございました。ぜひ御検討を進めていただきたいと思います。終わります。 ○議長(山崎直史) 25番、矢沢孝雄議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 自由民主党の矢沢です。私は、事前通告をしておりました内容について一問一答で伺ってまいります。  まず初めに、バス停におけるベンチ設置の拡充について交通局長に伺います。高齢化が進む中、高齢者が外出しやすい環境づくりを進めていくことは大変重要な取り組みであります。バス停におけるベンチ設置は、市バス、民間バス問わず、多くの市民から充実が求められています。バス停や歩道のベンチは道路管理者の許可を得ての設置となりますが、ベンチを設置した後の有効幅員が2メートル以上確保されていることなど、諸条件を満たした場合に限り設置が認められています。他方、こういったベンチ等の占用規定に合致しているのにもかかわらず、ベンチが設置されていない、または予定もされていないバス停が民間バス路線を中心に多く存在しています。これまで本市はベンチ設置の要望に関し、民間バス事業者とどのような折衝を行ってきたのか、その結果、どのような成果が出ているのか、伺います。民間バス路線において設置が進まない理由及び今後の方向性をどのように考えているかをヒアリングできているのか、伺います。できているのであれば、その内容もあわせて伺います。 ○議長(山崎直史) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) ベンチ設置についての御質問でございますが、民間バス事業者が管理するバス停留所にベンチを設置してほしい旨の要望が市バスに寄せられた場合につきましては、民間バス事業者にその都度要望の旨を伝えているところでございますが、その結果については把握してございません。民間バス事業者への今後の方向性などのヒアリングにつきましては、市バスでは実施しておりませんが、ベンチの設置費用やその後の維持管理等が課題であると民間バス事業者から伺っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 要望は都度伝えているということですが、その結果は把握していない。また、実際は幾ら要望しても、民間バス事業者が管理しているバス停においてはなかなか設置が進んでいない現状があるかと思っております。引き続き、ベンチの設置基準について交通局長に伺います。ディスプレーをお願いいたします。幾つかのパターンを示させていただきたいと思います。まず、市バスの単独路線に関しましては、ディスプレーのとおり、ベンチが設置可能な場所については、ほとんどの箇所、設置が進んでいる状況、民間バスが単独で走っている路線については、有効幅員がしっかり確保されているにもかかわらずベンチの設置が進んでいない状況があります。ただし、この後からですが、共同路線の場合、市バスと民間バスが一緒に走っている場合、このようにベンチが設置されている場合と、このように有効幅員が――こちらの場合に関しても道路管理者に確認しているんですが、ベンチの設置自体は可能だと言われているにもかかわらず設置がされていない、共同路線に関しては、このように、市民目線では何で設置が進まないんだろうと思ってしまうような状況となっていると考えておりますけれども、なぜこういった状態になっているのか伺います。 ○議長(山崎直史) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) ベンチの設置状態についての御質問でございますが、市バスが管理しているバス停留所につきましては、道路管理者が定める道路占用許可基準などに合致した設置可能な箇所にはほぼ設置が完了しているところでございます。しかしながら、民間バス事業者が管理しているバス停留所につきましては、その事業者の責任によりベンチの設置や維持管理等を行うことになっていることから、ベンチのないバス停留所も存在しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 一般市民の目線だと、どこが市バスが管理しているバス停で、どこが民間が管理しているバス停かというのは、共同路線だと本当にわからないかと思います。こちらが市バスのベンチ設置率でございます。ごらんのとおり、設置が459カ所、54%ということで、全てで853カ所ある中で、設置可能な場所についてはほぼ設置いただいているという状況ではございますけれども、実は1日当たりのバス乗車人員のシェア率では、60%が民間バスの利用者であります。なので、御答弁いただいたとおり、今までは市バスの取り組みが非常に進んできたわけでございますけれども、これからはやはり民間バスにも非常に御協力をいただかなくてはいけないかなと思っております。ディスプレーは結構です。民間バス事業者にとって、ベンチの設置に当たっては維持管理に課題があるという御答弁を先ほどいただきましたけれども、市バスとしては、以前の青いベンチからこれまで更新を進めてきた茶色い重たいベンチに今置きかわっております。置きかわったことによって維持管理面を含めてどのような効果があったのか、伺います。 ○議長(山崎直史) 交通局長。 ◎交通局長(邉見洋之) ベンチの維持管理についての御質問でございますが、市バスが管理するベンチにつきましては、日ごろから職員が清掃や破損状況の点検を実施するなど、適切な維持管理を行い、利用者の快適性の向上に努めているところでございます。また、現在のベンチにつきましては、耐久性、長寿命化及び都市景観に配慮し、順次更新を進めてきたものでございまして、その効果につきましては、耐久性の向上による破損の減少や重量化による横転の減少のほか、形状の拡大など利用者が使いやすいベンチとなっているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。  乗車人員のシェア率、市バスが4割、民間バスが6割、そういった実態からも、進展する高齢化への対応を見据えて、全ての市民にとってより満足度の高いサービスの提供に向けた取り組みを進めるためには、民間バスの協力が不可欠であります。市バスの乗降環境は、先ほども申し上げましたけれども、この間、大きな改善が進んだと思ってございます。次のステップとして、まずは乗降環境の充実を目指して、ベンチ設置に向けた協議を民間バス事業者と進めていくべきですが、市バス、民間バス事業者との情報共有等を含めた会議を持つまちづくり局長に見解を伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 民間バス停についての御質問でございますが、バス停留所のベンチにつきましては、高齢化社会を迎える中で、バスの利用環境向上のための必要な設備として認識しているところでございます。これまでも地域要望をバス事業者へ伝え、ベンチの設置をお願いしてまいりましたが、本市とバス事業者で構成する川崎市・バス事業者連絡会議を通じて一層の情報共有を図るとともに、整備に関する課題などを含め、関係者で意見交換を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) ありがとうございました。これまで会議でベンチの拡充について議題となったことがなかったと伺っております。今回のやりとりで、市としては、まず民間バス停においてもベンチは必要な設備であること、また、今後は同会議でしっかりと意見交換を行っていく旨が示されたわけでございます。改善に向けた大きな一歩と受けとめて、今後も注視してまいりたいと思っております。  次のテーマに移らせていただきます。緑地政策における農地の位置づけと役割について建設緑政局長に伺ってまいります。我が会派の代表質問でも触れているとおり、都市農地の位置づけを宅地化すべきものから都市にあるべきものに政策転換された都市農業振興基本法を皮切りに、都市農業をめぐる議論はさまざまな観点で活発化しておりますが、改めて、都市緑地法等の関連法に基づき本市の施策を俯瞰したとき、果たして現在の取り組みは十分と言えるのか、この部分について質問を通じて議論を深めることができればと思っています。平成29年6月に施行された改正都市緑地法第3条では、緑地の定義への農地の明記がうたわれ、農地を緑地政策体系に位置づけして、都市緑地法の諸制度の対象とすることが明確化されました。また、同法第4条、緑の基本計画の記載事項の追加では、都市農地の計画的な保全及び都市公園の老朽化対策等の計画的な管理の推進として、農地を緑地として政策に組み込むことが追加されました。これまで都市農業に関する話は経済労働局がまさに中心だったわけでございますが、こういった緑地の定義へ農地を含め、都市農地の計画的な保全を緑地政策に組み込むといった議論は、経済労働局と連携して、まさに建設緑政局が中心となっていく話だと考えてございます。改正都市緑地法の趣旨を踏まえ、本市の緑政策である緑の基本計画にどのように反映されているのか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 緑の基本計画についての御質問でございますが、本計画におきましては、基本方針を実現する3つの基本施策を計画の骨格に位置づけており、その一つである緑の空間づくりを推進する6つのプロジェクトの一つとして、農地の保全活用と農とのふれあいの推進プロジェクトを掲げております。このプロジェクトにおいては、川崎市農業振興計画を踏まえ、改正生産緑地法に基づく制度の運用や、多様な主体と連携した農の活用を進め、良好な農環境を保全するとともに、都市農業を振興し、多面的な農地の活用を図ることとしております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 都市農地の計画的な保全活用といった観点が緑地政策にどのように組み込まれているのかが重要にもかかわらず、基本計画に基づく施策は経済労働局の範疇にとどまっており、庁内横断的なものとは言えない状況と考えております。なりわいとしての都市農業を推進する経済労働局はもちろんですが、一方で、緑地行政をつかさどる建設緑政局として、改正都市緑地法の趣旨にのっとり、都市農地保全活用に向けた具体的な手法の充実を検討すべきと考えますが、見解を伺います。また、さきの代表質問でも御答弁をいただきましたが、都市農業をめぐる今後の課題は農地面積の減少と担い手不足であります。とりわけ生産緑地指定から30年が経過する2022年問題においては、市内約200ヘクタールの農地が対象になってまいります。特定生産緑地への移行を積極的に促しながら、2022年問題対策協議会を中心とした生産緑地の貸借マッチングの活性化を進める一方で、緑地政策の観点からも生産緑地の活用に向けた検討が期待されるところですが、あわせて見解と今後の取り組みを伺います。
    ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 都市農地の保全や活用についての御質問でございますが、都市農地については、農地法に基づく農地施策によって保全を図る一方で、都市緑地法の改正を受け、保全すべき農地については、緑地施策の観点からも良好な都市環境の形成を図るために緑地として位置づけ、保全や活用を図ることが可能となりました。今後につきましては、都市緑地法の改正により位置づけられた市民緑地認定制度やみどり法人制度の活用などについて、関連部局と連携を図りながら良好な農環境の保全に取り組んでまいります。また、緑地施策の観点からの生産緑地の活用につきましては、都市における貴重な緑空間、災害時における避難地としてその機能を存続することが望ましいと考えておりまして、生産緑地の状況について関係局と情報共有を図り、緑地施策としての活用に向けて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) ありがとうございます。少し今までの話と変わった観点で、今の公園における農的な利用の位置づけについて伺いたいと思います。本市最大級の自然環境財産でもある生田緑地を初め、本市には、大規模な都市公園や一定の面積を有する公園においては、公園の敷地の一部を農的なありようとして活用して、子どもたちへの自然体験や農作業、収穫体験として有意義に活用して、川崎市において貴重な機会を提供している地域が存在しているのが実態ですが、本市の公園における農的な利用の位置づけは現在どうなっているのか、今後の取り組みとあわせて伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 公園の農的な利用についての御質問でございますが、本市では、これまで富士見公園のはぐくみの里において、農体験を通した地域交流の場としてコミュニティガーデンの整備を行っております。今後につきましては、公園における農との触れ合いの場の創出に向け、他都市における事例を調査するとともに、公園ごとに異なる周辺環境などを踏まえながら、農的な利用の方向性について検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 今回、議会では初めて取り上げられるテーマとなりますので、本日が第一歩とさせていただいて、公園における農的な利用もまた建設緑政局を中心とした緑地政策の中で農地を語っていただく、こういった取り組みを、ぜひとも経済労働局と連携を組みながらしっかりと進めていただきたいと要望させていただいて、次のテーマに移ります。  最後に、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針について伺います。先般基本方針が示され、今後の取り組みに向けた検討が庁内検討部会を中心に進められていく中、一方で、いまだ公共3施設移転に対して懸念を抱く区民も少なくはありません。区民の懸念や考えられる課題を明確にして、その解決に向けた建設的な議論を行っていく必要があると考えております。まずは災害対策について伺ってまいります。本基本方針でも留意すべき点として、地形、地質については、再開発区域の一部が大規模盛り土造成地に該当していることに加え、電車のホームの周辺ののり面上部の一部が土砂災害警戒区域に指定されている点が記載されています。区民の懸念を払拭するためにも、これらへの具体的な対策をしっかりと行っていくことが重要と考えますが、見解と取り組みをまちづくり局長に伺います。  また、災害時の交通混雑に伴い、災害対策本部が機能不全に陥るのではないかと懸念する声も多く寄せられております。災害時の交通混雑は本基本方針でも課題と位置づけられておりますが、陸の孤島とならないための検討が必要と考えますが、災害発生時に想定される具体的な状況及びその対策に向けた今後の取り組みを宮前区長に伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、再開発事業区域内につきましては、区域の一部が大規模盛り土造成地に該当し、のり面上部の一部が土砂災害警戒区域に指定されておりますが、再開発事業における施設建築物を建築する際には、地質調査の結果に応じたくい基礎構造による頑強な地盤への支持を行うなど、地形、地質を勘案した対策を講じてまいります。あわせて、災害時において区災害対策本部としての十分な機能確保が図られるよう、施設建築物の防災性能についても準備組合と連携し、適切に対応してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 宮前区長。 ◎宮前区長(髙橋哲也) 災害時の交通混雑対策についての御質問でございますが、災害発生時の状況といたしましては、自家用車の道路や駅前広場等への放置、滞留、鉄道の運行停止に伴う帰宅困難者の発生などが想定されることから、基本方針や地域防災計画に基づき、放置車両等の車両移動などの交通対策を行うこととしております。具体的な取り組みといたしましては、警察などの関係機関と連携し役割分担を図りながら、駅周辺への一般車両の流入抑制など交通規制や交通整理などを講じ、緊急通行車両の円滑な通行の確保及び市民等の安全な避難路を確保することとされており、帰宅困難者一時滞在施設の開設、適切な災害情報の発信など、駅前の混乱防止及び帰宅困難者対策に取り組んでまいります。今後、再開発事業や公共機能の移転計画の具体化にあわせて防災面における検討を深め、警察などの関係機関や関係局と連携しながら災害に強いまちづくりを推進してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 基本方針では、警察署や消防署と隣接して立地していることは宮前平周辺に優位性があると表現をしております。この優位性とはどういった状態における優位性なのか、具体的に伺います。また、関連して、鷺沼には区役所、宮前平には消防署、警察署の2拠点体制になるため、被災リスクを分散させることが可能とありますが、将来にわたって消防署、警察署が現在地にあるという確認がとれているのでしょうか、宮前区長に伺います。災害時において、機能を分割するわけではないという考えのもと、適切な役割分担を行い、相互補完が可能であれば、消防署、警察署、区役所の位置関係はどこであろうと災害対応に及ぼす影響は限定的と考えてよろしいでしょうか、宮前区長に伺います。 ○議長(山崎直史) 宮前区長。 ◎宮前区長(髙橋哲也) 宮前区役所と消防署、警察署との位置関係についての御質問でございますが、初めに、基本方針における立地の優位性につきましては、距離的に近いという近接性をあらわしたものでございます。災害発生時には区役所、消防署、警察署の各機関が、立地の遠近にかかわらず、地域防災計画や各機関の本部の方針に基づき、相互に連携を図りながら、組織ごとの指揮系統により役割に応じた災害対策を実施するものでございまして、移転後も災害対応力が十分に発揮できるよう、今後、具体的な対応について検討してまいります。将来の消防署、警察署の位置についてでございますが、宮前消防署につきましては現時点で移転の計画はないと伺っており、宮前警察署については把握しておりませんが、各機関が連携して取り組むことが重要と認識しております。具体的には、これまでも消防署、警察署には区が主催している地域防災連絡会議、災害対策連絡協議会等に参加していただいているところでございます。また、警察・消防主催の会議や行事にも区役所は参加しているところでございまして、情報共有や意見交換などを行っております。さらに、今年度も既に両機関と連携した災害対策本部設置訓練を実施したところでございまして、今後2回の実施を予定している区総合防災訓練についても、両機関と連携して実施するなど、こうした取り組みを積み重ねることにより実践的な地域防災力の向上を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。今回の答弁調整をやる中で、基本方針では、防災性という項目の中で、警察、消防と隣接していることに優位性があると表現しているにもかかわらず、災害時どんな優位性が具体的にあるのかという調整を重ねたのですが、明確な御答弁をいただけなかったことが残念でありました。これからの取り組みをこの基本方針に沿って進めていくに当たっても、早期にさまざまな課題というものを洗い出していただいて、それを明確にして、さらなる検討を建設的に重ねていくことが区民の安心感につながると思っております。引き続き、この点については議論してまいりたいと思います。  次に、今後の向丘出張所の機能検討について伺います。地域ニーズや課題を把握、整理し、おおむね10年にわたる事業全体の想定スケジュールと並行して、機能のあり方について検討するという、基本方針案の段階では明記のなかった時間軸が追加されたことは改善された点だと考えております。今後どのように地域ニーズや課題を把握、整理していくのか、具体的に考えられる手法、取り組みを市民文化局長に伺います。また、区役所、市民館・図書館の移転と跡地のあり方検討という、おおむね10年という事業全体のスケジュールと並行する取り組みを考えると、ソフト施策だけの取り組みでは逆に時間軸が長過ぎると考えます。地域ニーズや課題の把握の結果、ソフト施策だけではなく、施設そのもののハード施策も含めた検討が進む可能性もあると考えてよろしいでしょうか、市民文化局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 向丘出張所の機能等の検討についての御質問でございますが、向丘地区の地域ニーズや課題の把握、整理に当たりましては、地域の皆様とともに進めていくことが重要であると考えておりますので、地域活動に取り組まれている方々へのヒアリングや意見交換の場の設定なども含め、今後、具体的な取り組み内容について検討してまいります。次に、ハード施策も含めた検討の可能性についてでございますが、向丘出張所の機能の検討に当たりましては、鷺沼駅周辺再編整備を契機とした路線バスネットワークの検討や、現区役所等施設・用地に関する検討など、事業全体との連携調整を図る必要があることなどから、おおむね10年の想定スケジュールと並行して検討を進めることとしたところでございます。出張所等の庁舎建築物につきましては、かわさき資産マネジメントカルテにおいて目標耐用年数を60年以上とすることを基本としておりますので、向丘出張所においても経過年数に応じて適切な対応を図りつつ、出張所機能の検討により建物の利用環境の改善が必要とされる場合などについては、順次実施していくことも視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) ありがとうございました。まずは地域ニーズの把握、整理をしっかりと行っていただいて、それからさまざまな検討をしていただきたいと思います。  最後に、新しい市民館・図書館に向けた検討も進み始めました。本年9月、10月には、みんなでつくる、あたらしい宮前市民館・図書館アイデアワークショップが行われる予定となっております。新しい市民館・図書館を検討するに当たって、どういった視点を大切にし、施設のあるべき姿をどのように考えているのか、前宮前区長でもある小田嶋教育長に伺います。 ○議長(山崎直史) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 宮前市民館・図書館についての御質問でございますが、宮前区では、区民の皆様のまちづくりや子育て、文化に関する関心が高く、さまざまな世代による活発な活動が展開されております。また、図書館の利用者数も市内の図書館の中でも上位に位置するなど、多くの方々が読書や学習活動に取り組まれていらっしゃいます。このたびの鷺沼駅周辺再編整備に伴う市民館・図書館の移転整備は、宮前区全体の将来を見据えた取り組みの一つとして進めるものでございまして、今年度は新たな施設づくりに向けたワークショップの開催など、具体的な検討を進めてまいります。検討に当たりましては、これまでの市民館や図書館が果たしてきた役割を新たな拠点においても引き継ぎながら、より多くの区民の皆様にとって使いやすく魅力にあふれた生涯学習活動の拠点となるよう、利用者の視点に立った取り組みを進め、未来への展望につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 矢沢議員。 ◆25番(矢沢孝雄) 御答弁ありがとうございました。非常に重たい答弁だったと思っております。今後の取り組みをしっかりと注視させていただいて、私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山崎直史) 4番、松川正二郎議員。 ◆4番(松川正二郎) いよいよ本日最後でございますので、よろしくお願いいたします。通告どおり一問一答で質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  まず、キッズゾーン創設に向けての対応について伺ってまいります。本年4月の東京池袋での事故や5月の大津市での事故等、重大かつ痛ましい交通事故が相次いでいます。こうした状況を受けまして、政府は6月18日、関係閣僚会議を開き、未就学児等及び高齢運転者の交通安全についての緊急対策をまとめました。中身を見てまいりますと、子どもの交通安全対策として、本年9月までに子どもが集団移動する経路の緊急点検を行い、その結果を踏まえて、歩道の拡充や防護柵の設置などを早急に進めるとしています。また、キッズゾーンの創設ということへの言及がなされています。これは、いわゆるスクールゾーンの未就学児等対象版かと思われます。市内での子どもの交通安全対策や、スクールゾーンの場所、規制の方法につきましては、交通安全対策基本法の規定により作成された市の交通安全計画をもとに、交通安全実施計画において定められております。平成30年度の川崎市交通安全実施計画を見ますと、小学生の交通安全確保施策として、小学校を中心としたおおむね半径500メートル以内の道路へのスクールゾーン標示及び小学校の新入学児を対象としたランドセルカバーやワッペンの配付、地域交通安全員の配置などが上げられています。一方で、未就学児等までを含めた施策としては、幼稚園、保育園及び小学校周辺並びに交通事故多発地点など危険箇所への電柱幕の設置のほか、交通安全教育についての言及が見られる程度となっております。こうした現況及びキッズゾーンの創設等の政府による新たな取り組みへの動きを受けまして、未就学児等を含めました子どもの交通安全確保に向けた施策の改善、ないしはそれに向けた検討等につき本市のお考えをお伺いします。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 保育園児の安全対策についての御質問でございますが、本市では、保育所等の園外活動における行き先やコース等について、現在、各保育所等から提出いただいた情報を集約しているところでございまして、今後、各区の保育施設の関係者による会議や公開保育等における話し合いの中で、事故防止や安全対策に関して協議検討してまいります。また、今般、各自治体等に対して、国通知「未就学児が日常的に集団で移動する経路の交通安全の確保の徹底について」が発出され、危険箇所の調査について実施方法等が示されましたので、関係局及び関係機関と連携し適切に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松川議員。 ◆4番(松川正二郎) 特にこの点につきましては、本当に小さい子どもたちの交通安全対策ということでありますし、また、国からの通知も来ているということでございますので、きめ細かい万全な対応をしていただきますよう要望いたします。  続きまして、子どもの貧困対策について伺ってまいります。先日、第198回国会において、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が成立いたしました。我が国の相対的貧困率はOECD加盟国の35カ国の中で7番目となっており、先進国の中でも貧困率が高い国であるということが言われています。また、貧困の連鎖ということに焦点を当てた場合には、子どものいる現役世帯の相対的貧困率は15.7%であり、中でもひとり親世帯では50.8%と、前者では7分の1、後者では実に半数が貧困の連鎖の危険性をはらんだ世帯であるということになります。こうした背景をもとに、親から子どもへのいわゆる貧困の連鎖への対策として、平成25年、超党派の議員立法により成立したのが子どもの貧困対策推進法であります。成立から6年を経て、子どもの貧困対策の一層の推進を図るため、改正案についての議論がなされ、第198回国会においてこれが成立したところであります。その中で、市区町村に対しても貧困対策計画の策定の努力義務を課するといった改正点が含まれています。つまり、本改正を受けて、子どもの貧困対策において、市区町村の果たす役割はより大きなものが期待されるということになります。改正法の成立に先駆けて、昨年12月には、5年ごとの見直しがなされる子供の貧困対策に関する大綱につき、今年度にその見直し案が取りまとめられる旨、内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議で確認されました。この会合では、支援の必要な人が対策自体を知らなかったり、手続をしなかったりする状況も多いため、新たな大綱では、困っている人や保護者への一層の目配りが必要で、多様な機関と人が援助にかかわれる仕組みづくりができるよう考慮すべきだといった指摘がなされています。確かに貧困世帯においては、その他の世帯に比して情報収集の手段等も制限されることが想定され、対策自体の存在が伝達されないケースも容易に想像されます。対して、平成30年3月策定の川崎市子ども・若者の未来応援プランを見ますに、地域による発見ということのほか、こうした情報収集能力が相対的に低いことの予想される世帯に対して、確実に支援、対策を伝達していくための施策が余り見られないように見受けられます。この点につきまして、大綱の見直しの視点等も受け、今後に向けてどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 子どもの貧困対策についての御質問でございますが、さきの国会において子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、子どもの将来だけでなく、現在の生活等においても子どもの貧困対策を総合的に推進することなどが規定されたところでございます。本市におきましては、平成28年度に川崎市子ども・若者生活調査を実施し、これを踏まえ、平成29年11月に子どもの貧困対策の基本的な考え方をまとめ、この考え方に基づき展開する取り組みを、平成31年3月に策定した子ども・若者の未来応援プランに位置づけたところでございます。このプランにおいて、子どもの貧困とは、経済的な問題にさまざまな要因が関連していること、それが個人の意思や努力等によらないところで生じていることに問題があると捉えており、対応策を検討するに当たっては、子ども・若者の成長段階に応じた切れ目のない支援と、既存制度・施策の底上げとアウトリーチによる支援が必要であるとしています。支援が必要な人に確実に必要な支援が届くようにするためには、地域の中でそうした家庭を把握し、適切な支援につなげていくことが必要であり、プランに位置づけた子ども・若者支援にかかわる相談・支援機関の充実とネットワークの強化に向け、これまでも関係部署等との相互連携に向けた横断的な調整等を図ってきたところでございます。今回の法律改正に伴う目的等と本市の基本的な考え方の方向性とは変わらないものと考えていることから、引き続き、相互連携に向けた横断調整等に努めるとともに、今年度中に見直しが予定されている国の大綱の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松川議員。 ◆4番(松川正二郎) 大変に難しい話というか、発見をするのは大変に難しいところではありますけれども、特に市民の情報収集能力というものは、民主主義の過程に不可欠である表現の自由の基盤となるべき知る権利にもかかわるものと考えます。一定の情報に自由にアクセスし、これを得ることなしには、表現の前提となる知識自体が損なわれ、民主主義への正常な参加が妨げられる可能性が生じることとなります。この点を踏まえますと、市民間の情報収集能力の格差を埋めるべき施策は、公共インフラの整備と同等の価値を与えられるべきものであるとも言えると思います。殊に我が国では、情報通信にまつわる公共インフラの整備状況が先進諸外国よりおくれているとの指摘もしばしばなされている中、貧困世帯における情報収集能力の現状については、より正確にこれを調査、把握し、その格差を埋めるべき施策が検討される必要があると言えます。事実、大綱の見直しに係る内閣府の有識者会議におきましても、前述のとおり、この点に関する言及がなされている点も含めまして、本市におきましても今後の施策の検討の前提として、この情報収集能力の格差及び是正というものに関しての視点を取り入れていただきますことを要望したいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、丸子橋周辺バーベキューの現状と改善に向けた今後の取り組みについて伺います。この問題につきましては、以前にも一般質問で取り上げ、以後、地元町内会や国、警察や鉄道事業者等の関係機関でつくる丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会のメンバーの一員といたしましても長い間携わってまいりました。まず初めに、今日までの取り組みと効果についてお伺いいたします。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 丸子橋周辺のバーベキューについての御質問でございますが、バーベキュー対策のこれまでの取り組みにつきましては、平成24年度から、町内会などの地域の関係者や国、東急電鉄等の関係機関により構成される丸子橋周辺バーベキューに関する連絡会を開催し、課題解決に向けた検討及び取り組みを行っているところでございます。平成27年度には駐車場の有料化、有人化を開始したこともあり、ごみの不法投棄の減少など一定の効果が見られましたが、引き続きマナー改善の必要性があったため、平成30年度から連絡会によるマナーアップ活動等を実施してまいりました。今年度につきましても、大型連休初日の4月27日に連絡会メンバーによるチラシ配り等を行うとともに、土日祝日を中心に監視員を配置し、バーベキューの現状把握とマナー啓発、市街地の巡視等を行っており、一定の効果が見られたところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松川議員。 ◆4番(松川正二郎) ありがとうございました。ちょうど先週でありましたけれども、第9回の連絡会が開催されまして出席をいたしました。その折に一定の効果が見られるということも報告もありましたし、それとあわせまして、多摩川施策推進課としてさまざまな取り組みを講じてきたが、苦情、要望はゼロにはなっていないということで、抜本的な解決に向けての対応をしていくというお話がありましたけれども、その点についてお伺いいたします。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) バーベキュー対策の今後の対応についての御質問でございますが、連絡会等によるこれまでの取り組みの結果、一定の成果が見られるものの、バーベキューを行っている人数が以前に比べ増加傾向にあり、マナーに関する要望などもふえていることから、マナー啓発の効果等について把握するため、周辺住民やバーベキューを行っている方などへのアンケートを予定しております。また、6月24日の連絡会において、本年の秋ごろにバーベキュー対策の一環として、試行的に、バーベキューが行われている国の管理地の一部を市が一時的に占用し、河川敷の利活用を目的としたイベントを実施する提案を行い、了承されたところでございます。今後は、アンケートやイベントの成果を検証し、丸子橋周辺の利用のあり方について連絡会において協議してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松川議員。 ◆4番(松川正二郎) アンケートの実施ということも含めますけれども、特に、現在バーベキューが行われている国の管理地を一時的に占用し、河川敷の利活用を目的としたイベントを実施するということについては、強い意思も感じましたし、また、完全解決に向けて、随分時間はかかりましたけれども、一歩踏み込んだ画期的な決断であると高く評価をしているところであります。これからも、地域と行政が協力し合いながら、よりよい丸子橋周辺の環境整備を行っていければと思っております。秋の取り組みの成果を楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。  続きまして、市内バスの利用実態調査について伺ってまいります。今期の施政方針によりますと、民間事業者とも連携の上、需要の変化や地域特性、まちづくりの動向などを踏まえ、市域全体の一体的かつ機能的な路線バスネットワークを再編すべく、路線バスの利用需要や輸送効率の実態調査を行っていくということが述べられております。この利用実態調査についてですが、利用需要や輸送効率ということが述べられておりますものの、民間事業者も本市もバス運転手の人材不足が深刻な状況となってきている中で、各路線、各時間帯にどの程度の利用客が存在するのかという調査を行い、効率的な運行状況及びネットワークをつくっていくための基礎調査としての要素が濃いように思います。実際のところ、利用客からの要望を聞くということは今回の調査には含まれていないと伺っております。しかしながら、需要の変化や地域特性、まちづくりの動向といった点、また利用需要という場合、その要素として利用者やバス利用への需要の存在する地域の周辺住民の声というものを度外視することはできないのではないでしょうか。例えば、中原区の中でも、他の議員でもいろいろ出てまいりました井田地区でありますが、ちょっと視点が違いますけれども、従前は存在していた元住吉駅へのバスの乗り入れを要望する声もまだまだ残っているところでもありますし、また、ほかの区域でもさまざまな要望が上がっている状況であります。こうした地域住民の声が需要の変化や地域特性、利用需要というものの中にどのように含まれていくのか、まちづくり局長に伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 路線バスの利用実態調査についての御質問でございますが、この調査につきましては、市内を運行する路線バスを対象に、各バスの車内に調査員を配置し、バス停ごとの乗降者の利用実態等を把握するものでございます。同調査の結果をもとに、路線別や運行時間帯ごとの利用頻度などの分析に加え、高齢化の進展などによるニーズの把握や地域特性を勘案し、さまざまな観点から検討を進め、市域全体の一体的かつ機能的な路線バスネットワークの再編に向け取り組みの方向性を示してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松川議員。 ◆4番(松川正二郎) ありがとうございました。今回は実態を数値的に把握するための調査であるということは理解いたしました。他の議員からもいろいろ要望はありましたけれども、一体的かつ機能的な路線バスネットワークの再編というところでございますので、今後に向けましては、数値的な調査結果とともに、需要やニーズ、言うなれば地域の声も考慮した上で取り組んでいただきますよう要望いたします。よろしくお願いいたします。  続きまして、最後の質問を行ってまいります。市民への周知・普及活動について伺います。少々個別具体的な質問になりますが、災害時のごみの分け方・出し方の市民への周知について伺ってまいります。他会派の代表質問の答弁において、平時からの周知が必要であり、それに向けて、地域の会合や出前講座、関係部局との調整や、市政だより、ホームページ、アプリ等で進めていくとのことでありました。もちろん、このことも必要なことでありますが、環境局であれば環境局内の調整も必要ではないかなと思います。環境局と地域、住民、市民を結ぶ廃棄物や清掃、美化に関する組織として、廃棄物減量指導員連絡協議会であったり、川崎市美化運動実施支部等が各区に設置されております。それらのネットワークを活用しない手はないと思いますけれども、実際の話、中原区におきましては、6月14日には中原区廃棄物減量指導員連絡協議会の総会、また、6月18日には川崎市美化運動実施中原支部の総会が開催をされました。これもまた私も出てまいりましたが、この総会には、町内会や自治会等の住民組織団体において、廃棄物の減量や清掃、美化に従事されているボランティアの方々が出席されており、関係性が大変強いわけでありますが、本計画の話がなされなかったわけでありますけれども、御説明をいただければと思います。環境局長、よろしくお願いします。 ○議長(山崎直史) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) 災害時のごみの排出方法の周知についての御質問でございますが、このたび策定した川崎市災害廃棄物等処理実施計画につきましては、地域防災の観点から、川崎市防災会議や川崎市全町内会連合会の役員会などで計画案を説明してきたところでございます。本計画につきましては、災害廃棄物対策にかかわる考え方等の骨格を定めたものでございまして、市民の皆様に向けましては、災害時のごみの排出方法などについて、よりわかりやすい形でお知らせする必要があると考えているところでございます。現在、市のホームページやごみ分別アプリ、リーフレットなどのさまざまなツールの活用を含め、効果的な広報について検討を進めているところでございます。こうした広報の実施に当たりましては、まずはごみの減量・リサイクルの地域におけるボランティアリーダーである廃棄物減量指導員の方々に十分御理解をいただくことが重要でございますので、今後、廃棄物減量指導員連絡協議会で丁寧に説明するとともに、さまざまな機会を捉えて広く周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松川議員。 ◆4番(松川正二郎) ありがとうございます。今回は少し早かったのかなというところもございますし、また、タイミングが合わなかったのかなというところでございますけれども、実を言いますと、前述の美化運動実施中原支部の総会におきましては、全く関係性がございませんけれども、中原警察署の署員が実際に出向いてきまして、オリンピック・パラリンピック等に向けたテロ対策への協力や、外国人の不法就労防止に関する協力など、積極的にいろんなところに出てきて普及、周知をしているという印象を受けました。特に、災害時のごみの排出方法につきましては、災害発災後、3日後から普通ごみの収集が再開されることですとか、また、片づけごみは普通ごみと混在させないといった基本的なことすら知らない市民が多いのではないかなというのが現状だと思いますので、御勘案をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  関連いたしまして、行政と住民組織団体、地域コミュニティの関係性について伺ってまいります。今回は環境局の災害廃棄物における行政と地域、住民組織団体との関係性ということで取り扱ってまいりましたけれども、どの部局におきましても行政と地域が協力をし合いながら業務を遂行していくことは大変に多いのかなと思います。行政と地域、コミュニティの関係性につきましては、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に示されているように、我々が経験したことのない時代を迎えるに当たり、新たな関係性を構築していく必要があると思われます。今回の市の広報一つとってもそうですし、地域包括ケアシステムの構築にせよ、またソーシャルデザインセンターの創設にせよ、今までの考えに固執することなく、行政職員の意識改革が今後必要ではないかなと思いますけれども、見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 職員の意識改革についての御質問でございますが、超高齢化と人口減少社会の到来という時代の転換点を迎える中で、これまでの取り組みを継続していくだけではこれからの環境変化に対応することが難しい面もあることから、職員がこれからのコミュニティ施策の基本的考え方を理解し、多様な主体の連携による持続可能な暮らしやすい地域の実現に向けた、市民創発型の取り組みを進めることが大切であると考えております。こうしたことから、この基本的考え方についての管理職を含めた研修の実施や、若手職員を中心とした組織横断型のプロジェクトチームによる取り組み、対話と現場主義を重視した実践型の地域コーディネーター研修や協働・連携研修などを通じて、コーディネートスキルを有し、チャレンジする人材の育成を行うとともに、職員の意識改革を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 松川議員。 ◆4番(松川正二郎) 職員が少しずつ意識を変えていくというのは、きょうのSDGsの話もそうでありましたけれども、大変に必要なことではないかなと思っております。私も住民自治という現場の中にいる者でございますので、その視点からまたいろいろ行政というものを見てまいりたいと思います。本日はそれぞれ御答弁ありがとうございました。国との関係性であったり、地域コミュニティとの関係性であったり、また、市民、住民との関係性の中で、さまざまな課題というものがあるかなと思っております。これからの各局の対応を注視いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。           ------------------- ○議長(山崎直史) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は明日2日の午前10時より再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。           ------------------- ○議長(山崎直史) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後7時32分延会...