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  1. 川崎市議会 2019-06-28
    令和 1年 第3回定例会-06月28日-05号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-04-04
    令和 1年 第3回定例会-06月28日-05号令和 1年 第3回定例会 川崎市議会定例会会議録(第5日) 令和元年6月28日(金) 議事日程  第1   一般質問           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (59人)            41番  青木功雄  1番  秋田 恵            42番  橋本 勝  2番  重冨達也            43番  山崎直史  3番  大西いづみ           44番  松原成文  4番  松川正二郎           45番  大庭裕子  5番  添田 勝            46番  勝又光江  6番  三宅隆介            47番  井口真美
     7番  浦田大輔            48番  石川建二  8番  平山浩二            49番  岩隈千尋  9番  山田瑛理            50番  織田勝久  10番  上原正裕            51番  飯塚正良  11番  吉沢直美            52番  雨笠裕治  13番  市古次郎            53番  山田晴彦  14番  小堀祥子            54番  沼沢和明  15番  片柳 進            55番  花輪孝一  16番  吉沢章子            56番  石田康博  17番  月本琢也            57番  浅野文直  18番  田村京三            58番  大島 明  19番  鈴木朋子            59番  嶋崎嘉夫  20番  林 敏夫            60番  鏑木茂哉  21番  春 孝明           -------------------  22番  川島雅裕           欠席議員 (1人)  23番  河野ゆかり           12番  各務雅彦  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正  40番  原 典之 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  教育長       小田嶋 満     政策調査課長    宮本紀昭  総務企画局長    大澤太郎      議事係長      大磯慶記  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   井汲真佐子  財政局長      三富吉浩      議事課担当係長   柴田貴経  市民文化局長    向坂光浩      外関係職員  経済労働局長    中川耕二     -------------------  環境局長      斉藤浩二  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   岩田友利  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      北出徹也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  中原区長      永山実幸  宮前区長      髙橋哲也  多摩区長      荻原圭一  麻生区長      多田貴栄  交通局長      邉見洋之  病院局長      田邊雅史  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            小椋信也  教育次長      石井宏之  監査事務局長    竹花 満 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも55人」と報告〕 ○副議長(花輪孝一) 昨日に引き続き、ただいまから会議を開きます。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第5号のとおりであります。(資料編50ページ参照)           ------------------- ○副議長(花輪孝一) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○副議長(花輪孝一)  △日程第1の一般質問を行います。  直ちに発言を願いたいと思いますが、質問、答弁とも簡潔明瞭にお願いいたします。それでは、御発言を願います。24番、本間賢次郎議員。 ◆24番(本間賢次郎) おはようございます。自由民主党の本間賢次郎です。令和の時代に入って最初の一般質問でトップバッターを務めさせていただきます。ぜひとも新しい時代に向けた願い、祈りを込めた質問にしてまいりたいと思います。ぜひ新しい時代もよろしくお願いいたします。  さて、今、願い、また祈りという言葉を使いました。これは上皇陛下が御退位をされるときに平成の時代を振り返られて、平成の時代は戦争がなかったけれども、災害が多かったというお言葉を述べられました。確かに平成の時代を振り返りますと、本当に災害が多く、昨年は特に1年を通じて、冬から春、夏、そして暮れと災害が続いた1年でもありました。恐らく多くの国民の皆さんも、令和の時代は災害もない、穏やかな時代であってほしいと願っていることと思います。それでも、どんなに強く願っても、祈りを込めても、なかなか災害をとめるということはできません。そうした中で、ぜひとも本市においては、災害が起きても市民の皆さんが安心できるような体制、取り組みを進めていかなければならないと思います。そうした中で、きょうは質問をそれぞれ、人口増加における避難所のことや、また高潮対策、そして大型災害時の指揮系統等々につきまして、通告のとおり一問一答で進めさせていただきたいと思います。  さて、今も申し上げたのですが、まず人口がふえている中で、また、これからも人口増加が見込まれる本市のシティプロモーション戦略から見まして、市民にとって、また、これから川崎市に住もうと思っている方々にとって、災害への備え、その取り組みというものはどのように映っていくのか、また、災害対応の取り組みの広報について、こうしたことがどのような作用を及ぼすのか、効果があるとお考えなのか、総務企画局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 災害対応の推進によるシティプロモーションへの効果についての御質問でございますが、市民や本市への居住を検討されている方々に安全・安心に暮らせるまちとして認識していただくことは、シティプロモーション戦略プランの目標として掲げる川崎への愛着・誇りの醸成や、川崎の対外的な認知度やイメージの向上につながるものでございますので、本市における災害対応の取り組みについて広く市内外に対して広報していくことは重要であると考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 本間議員。 ◆24番(本間賢次郎) ありがとうございます。まさしくそのとおりでございまして、災害に強いまちづくりを進めていくということを広く認識してもらえることで安心感、そして行政、市政全体に対しての信頼感につながってくると思います。だからこそ災害対応の取り組みは目に見える形でなければならない、また、そうした取り組みが市民の皆さん、行政の皆さん、そして我々、民間企業の皆さん、それぞれの立場が共有、共感できるということが必要になってまいります。そうしたことによって、被災してたとえ他都市に避難するということになっても、また災害が落ちついたときには川崎に戻って、復興に向けてみんなで足並みをそろえて歩みを進めていきたいと思っていただけるようになるのではないかと思います。  では、人口増加が進んでいますが、この人口増加が進む中で、避難所の指定もふやしているのかどうかを伺いたいと思います。この10年で避難所は何カ所ふえて、それによって収容可能人数はどれぐらいふえたのか、また、川崎市内の全避難所は何カ所あって、何人収容できるのか、危機管理監に伺います。よろしくお願いします。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 避難所についての御質問でございますが、増加した避難所の数及び収容人数につきましては、現在までに中原区の小杉小学校の開設に伴い1カ所増加となっており、また、収容人数につきましては約2,000人の増加となっております。次に、全避難所の収容人数でございますが、176避難所の合計で約30万2,000人となっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 本間議員。 ◆24番(本間賢次郎) ありがとうございます。人口だけで見ますと、10年間でおよそ12万1,600人ほどふえている、これは10年前の平成21年5月1日現在、そして、ことしの5月1日現在を比べての数字となっていますが、12万人ふえているという状況になっています。今の質問はあくまでも客観的な数字だけを伺いました。きょうはこれについて特別議論をしようということはありません。なぜならば、10年間で耐震技術の進歩もありますし、特に平成23年の東日本大震災発生以来、災害に備えるという意識が全体的に非常に浸透してきた、また、意識が向上してきたということで、家屋等々建物の耐震工事や補強工事などを行っているということもあります。建物の倒壊の可能性、確率が変わっているということですから、これはもう地域の実情に合わせて、今後も避難想定をまとめまして、安全な避難行動、避難経路の確認をしっかり整えていただく、そして地域の人々と共有していくことが大事だと思います。  さて、こうした人口増加について、そして、避難場所がどうかということは、地域それぞれ町内会・自治会の方々が非常に心配されている案件で、私の地元の話になりますが、川崎区の川崎駅東口を中心とした中央地区の国道409号沿いの周辺の地域の方々、住所で申し上げれば、本町、堀之内、旭町1丁目、港町の方々は、いざ災害が起きたときの避難行動として川崎競馬場が目の前にありますから、そちらに第一の避難として向かうことが考えられます。しかし、本市のホームページにある指定緊急避難場所の指定一覧の中に広域避難場所の欄があるのですが、そこには川崎競馬場が載っていないのですね。しかし、一方のウエブサイト上、川崎市地図情報システム「ガイドマップかわさき」を見ますと、川崎競馬場のところにちゃんと広域避難所ですよというマークがあるのです。なぜこのような相違が生じているのか、そして、実際は川崎競馬場への避難はしてよいのかどうか、危機管理監に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 川崎競馬場についての御質問でございますが、初めに、川崎競馬場は、地震及び大規模な火事に対する指定緊急避難場所及び広域避難場所として指定しているところでございますが、指定緊急避難場所の指定に当たりましては、隣接する広域避難場所である川崎競輪場、川崎球場、富士見公園とあわせて富士見公園一帯として指定していることから表記に相違が生じているところでございます。次に、川崎競馬場への避難につきましては、指定緊急避難場所及び広域避難場所として指定しているところであり、災害の状況等に応じて施設管理者等との協力に基づいて避難していただくことは可能でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 本間議員。 ◆24番(本間賢次郎) 富士見公園一帯ということではありますが、地元の方々は、施設名で認識していることが多いですから、ぜひとも一つ一つ御丁寧に施設名を上げていただくほうがわかりやすいのではないかということをお願いしたいと思います。ぜひともウエブサイトとか市民への広報紙等では、富士見公園一帯のところに米印とか括弧をつけていただいて、川崎競馬場、川崎競輪場、富士通スタジアム川崎――旧川崎球場を含むなどと表記をいただきますように、これは要望しておきます。川崎競馬場を避難場所として活用してよいということが理解できましたので、これを明確に地元地域の人々に周知することで、またそこで安心感が生まれてくると思います。さて、川崎競馬場には、川崎競馬組合の方々の御協力によって約3,000人分の毛布、飲み物、食べ物が備蓄されています。こうした地域住民の避難に御協力いただける民間施設等についての見解をまず伺いますが、施設の管理、所有者としっかりと一度行政のほうで調整をしていただいて、住民に対して、そういう民間施設も避難場所として安心して利用できますよということを周知できるように、環境整備を整えていただきたい、また、そういう必要性もあるかと思いますので、今後どのように取り組まれるのか、見解を伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 民間施設等との連携についての御質問でございますが、本市におきましては、地域の人口や地形等を考慮し、小学校等の公共施設を指定避難所や指定緊急避難場所として指定するとともに、市民が容易に避難できるよう、地域の実情に応じた民間施設等の避難所補完施設などとしての活用や、学校法人、民間企業等との協定を締結し、一時避難場所等の確保を図るなど、災害時における市民の安全と安心の確保に取り組んでいるところでございます。災害による被害を最小限にとどめるためには、民間施設等も含め、地域の実情や施設等の状況を踏まえて、さまざまな形で柔軟にその役割を担っていただくことも重要と考えておりますので、今後におきましても関係団体や関係機関等との連携を図り、より一層の地域防災力の向上を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 本間議員。 ◆24番(本間賢次郎) ありがとうございます。人口が増加している中で、避難場所を確保しようという取り組みはもう既にしていただいているということがわかりましたので、引き続き行っていただきたい。そして、より身近なところに避難してよいという場所があることは、災害発生時の不安を1つ軽減することができるかと思います。きょうは通告はしておりませんので、御答弁は特に求めませんが、市民文化局長に意見だけ述べさせていただきます。人口がふえて、特に大型マンションがふえている、町内会・自治会に入らない人が多い中で、先ほども申し上げたとおり、避難場所の運営等々について、町内会・自治会の方々は非常に心配されている、我がまちから逃げおくれる人がいないように、また、災害に巻き込まれて悲しい思いをする人がいないようにという願い、祈りをもって、町内会の方々、自治会の方々は活動をされておりますので、これからのコミュニティとか、いろいろと取り組みがありますが、今、目の前にある実情をこうした防災面からも捉えていただいて、今後取り組みを行っていただきたいと思います。では、避難所についてはこのような御答弁をいただきましたので、理解いたしました。  続いて、高潮対策に触れたいと思います。この高潮対策は代表質問でも触れておりまして、そこでも申し上げましたが、県が発表した高潮対策の避難行動の検証は決して十分ではなかった、これは川崎市としては検証をしっかりしてほしいという意見も述べてきたようでありますが、そうした中で、このような発表に至ったことは本当に残念です。今回質問をまとめる段階では、この県との調整について伺おうかと思っていたのですが、そんなことよりも、まずは高潮というのは何なのかと、今回想定浸水地域になったところの人々、市民の皆さんにしっかりと周知して、対策を川崎市としてまとめていくことのほうが大事だろうということで、質問の趣旨を変えて伺っていきたいと思います。では、ディスプレーをお願いいたします。なお、今インターネットで中継をごらんの方は、私のホームページからフェイスブックを見ていただければ、今ディスプレーに映っている内容をごらんいただけますので、あわせてごらんいただければ参考になるかと思います。さて、本市としては、高潮は海洋災害ではあるけれども、被害想定図を見てみると、本市が作成した洪水ハザードマップに通ずるところがありまして、洪水などの河川災害の一つとして周知するということを代表質問でも御答弁いただきました。そうした中で、水害に対する避難訓練の実施状況、検討状況をまず伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 水害に対する避難訓練等についての御質問でございますが、本市では、平成24年度から川崎区におきまして、津波浸水想定地域にお住まいの住民の方を対象とした避難訓練を想定浸水の深い地域から開始しておりまして、昨年度までに10カ所で実施したところでございます。また、事業所を対象とした津波避難訓練につきましても、平成25年度及び平成27年度に川崎臨海部広域防災訓練において実施しているほか、各事業所におきましても独自に実施しているところでございます。風水害時におきましては、市民一人一人が正確な情報を得て正しく判断し、適切な避難行動をとることが重要であると考えておりますので、これまで各種ハザードマップ説明会や、ぼうさい出前講座などを通じて、正確な情報の入手方法、お住まいの地域の特性や建物の構造などに応じた適切な避難行動について御説明してきたところでございます。以上でございます。
    ○副議長(花輪孝一) 本間議員。 ◆24番(本間賢次郎) ありがとうございます。今、ハザードマップの説明会等々というお話がありましたので、一度おさらいではないですが、高潮と津波、そして洪水、どのように違うのかを少しごらんいただきたいと思います。今ディスプレーに映っているものは、県が取りまとめて作成しました高潮浸水想定区域図ということです。ごらんいただくと、ちょっと細かいところもあるのですが、川崎区の田島中央地区、臨港地区、大島地区がまず赤くなっていて、川崎駅周辺が少し赤くなっている。そして、小向の競馬の練習場のところが赤くなっておりまして、高潮は、先ほども申し上げましたが、海洋災害の一つと言われている中で、その被害の範囲は、中原区平間の周辺、ガス橋よりちょっと先のところにまで広がるということです。海洋災害が中原区まで及ぶのかということで、恐らくびっくりされるかと思うのですが、先ほども申し上げたように、これは河川災害の一つとして捉えたほうがよい。なぜならば、次の画面、こちらは右側が川崎市が取りまとめた津波のハザードマップですが、ごらんいただければおわかりのとおり、川崎駅周辺までは津波の被害はそんなにはないのではないかという想定になっています。ただ、小向のところが少し色がついております。なので、今御答弁いただきましたように、津波の訓練は川崎区では行っていると。  では、洪水はどうかということです。こちらは国土交通省がつくったものですが、洪水となりますと、やはり本市は鶴見川と多摩川に挟まれているということで、市域全体に広がるのですが、ごらんのとおり、実は、やはり川崎駅周辺は少し濃い赤になります。また、小向のところも赤くなっています。そして中原区、ちょっと薄くて見づらいのですが、やはりガス橋の先から少し赤くなっている。このようにごらんいただくとおわかりのとおり、津波と同じような海洋災害と捉えるよりも、洪水の一環として捉えたほうが市民の皆さんにはわかりやすいということになりますし、自分事のように捉えやすいということです。ただ、今回のこの高潮浸水想定区域図は、県が1,000年から数千年、5,000年に1度ぐらいの規模ということで想定したと。想定外をなくすために、ありとあらゆる大型の台風とか低気圧を計算することは大切ですが、余りにも想像のできない規模であるがゆえに、どうしても我が事のようには捉えられないということも想定されます。リアリティのある周知と防災訓練こそがいざというときに生きると思いますので、今後の災害や避難行動に対する検討のあり方について見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 避難行動に対する検討のあり方についての御質問でございますが、現在実施しております高潮浸水想定の説明会に参加された方から、実際に発生した過去の鶴見川の浸水等の当時の記録を資料に追加するなど、水害リスクが身近な自分事として理解される手法についての御提案をいただきましたので、ぼうさい出前講座等に反映し、より多くの市民の皆様が日ごろから水害に備えていただけるよう、伝え方を工夫してまいりたいと存じます。また、防災訓練につきましては、例えば洪水ハザードマップ等を活用して地域特有の課題として捉え、近隣の住民の方同士が話し合うなど、洪水による浸水リスクや避難方法等について、住民共通の認識を図ることも有効な訓練の一つであると認識しております。今後とも市民の皆様がさまざまな災害リスクを自分事として御理解いただき、避難勧告等の発令時には適切な避難行動をとっていただけるよう、新たな警戒レベルを用いた避難情報の周知にも取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 本間議員。 ◆24番(本間賢次郎) まさしく、やはり御意見としてあった、自分事のように捉えられるようにすることが重要だということでした。そして、やはりリアリティのあるシミュレーション、訓練ということが、いざというときに効果的であることは確認できたかと思いますので、そのような取り組みでぜひとも周知し、そして避難訓練等々の検証、検討などを進めていっていただきたいと思います。  さて、リアリティのお話をさせていただきました。本市も舞台になりましたが、映画「シン・ゴジラ」は危機管理の面で行政の動きを非常にリアリティを持って描いているという評価もありますが、実際のところ、よく見てみると、途中、ゴジラの上陸、そして東京襲来によって、その描かれている内閣が壊滅的な被害を受ける、総理大臣初め官房長官も、そして主要閣僚も亡くなるという事態になって、急遽総理の臨時代理を立てて臨時内閣をつくるという描写がありました。しかし、我が国の法律で臨時内閣の定義というものはない、そして総理大臣の臨時代理の権限等々につきましては、実は小渕総理が亡くなった後の平成12年の参議院の予算委員会で審議が行われていまして、このときの法的解釈についてですが、文面だけで見ると、臨時代理も総理大臣の職務を代理するということですから、ほとんどの権限が与えられるだろうと思われるのですが、解釈として見ますと、やはり国会の指名を受けて総理大臣という職、地位につくので、国会の承認がない臨時代理が全く同じものを持っているということはちょっと違う。そこで審議された内容は、どこまで権限があるのか。そこで出たものが、予算編成、条約、そして自衛隊の出動は臨時代理でもできる。ただ、衆議院の解散と大臣の任罷権は与えられないということでございました。では、こうしたことを地方自治体に落とし込んでいったときにどのようになるのかを最後に伺ってまいりたいと思います。まず、市全体のこととして伺いますので、総務企画局長に伺いますが、大規模災害の発生によって、市長、副市長を初め本市の幹部職の方々も被災して犠牲に遭われる可能性も否定はできません。そうした際に市長の職務代理者はどのように決まるのか、法令や条例の根拠とともに伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 市長の職務代理者についての御質問でございますが、地方自治法第152条の規定により、市長に事故あるとき、または市長が欠けたときにつきましては、副市長がその職務を代理することとなっております。なお、職務を代理する場合で、副市長が2人以上あるときは、あらかじめ市長が定めた順序でその職務を代理することとなっておりまして、川崎市長職務代理順序に関する規則におきまして3人の副市長が職務を代理する順序を、第1順位として伊藤弘副市長、第2順位として加藤順一副市長、第3順位として藤倉茂起副市長と定めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 本間議員。 ◆24番(本間賢次郎) 副市長も欠けるおそれについても触れたのですが、そこから先の御答弁はいただけなかったと。なかなかこうした非常事態のときの体制整備については明確になっていない部分があるのではないかと想定いたします。そうしましたら、先ほど総理の臨時代理の権限についてお話ししましたが、市長の職務代理者の権限について伺いますが、市長と職務代理者とに権限の違いは存在するのか、また、法令、条例、規定等で定められているとおりであるのか、それとも先ほどの一定の法的解釈のようなものが存在するのか、伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 市長の職務代理者の権限についての御質問でございますが、地方自治法により職務代理者が市長の職務を代理し得る範囲は、原則として市長の職務権限の全てに及ぶものであり、その行為の効果は市長が行ったものと同じ効果を生ずるものでございます。ただし、副市長の選任等、市長の身分や資格を要件として市長に付与された職務権限については、行政実例により、一般的には職務代理者の代理権は及ばないこととされているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 本間議員。 ◆24番(本間賢次郎) ちょっと整理をしたいと思いますが、まず、実例として一番直近で、皆さんももしかしたら記憶にあるかと思われますが、東日本大震災のときに大槌町の町長を初め、川崎市でいえば局長級に当たる町役場の課長さん方が大勢津波にのみ込まれて亡くなりました。そこで副町長が町長職務の代理者となったのですが、やはり副町長の指名等々はできなかったということでございます。そして、それは本市においても、職務代理者が副市長を選任するということはできないということでございました。ちなみに会計管理者の選任もできない。そして、公営企業管理者、こちらは大阪の例とかも照らし合わせてみたのですが、これは慎重に取り扱わなければならない。教育長についても同じくです。ただ、局長級の指名はどうやらできるようでございますが、本市においては事務分掌規則によって、もし局長が欠けるようなことがありましたら、自動的に局長の職務代理者というものは決まるシステムになっています。ちなみに公営企業管理者や教育長におきましても、同じく事務分掌規則によってそれぞれの代理者は速やかに決まるということでありますので、市長の職務代理者が新たに人事任命をするということはなかなかないのかなと思っております。御答弁ありがとうございました。  では、次に危機管理監に伺いますが、災害が発生すると災害対策本部を設置いたします。市長を初めとした幹部職が欠けた際に、本部長などはどのようにして決定していくのか、また、その権限等はどのように定められているのか、法令や条例等の根拠、解釈について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 災害対策本部の組織についての御質問でございますが、基礎自治体における災害対策は災害対策基本法に基づく自治事務であり、同法により市町村災害対策本部の長は市町村長をもって充てることとされております。また、本部長に事故あるときは、川崎市災害対策本部条例により、副本部長がその職務を代理することとなっており、副本部長は川崎市災害対策本部規程で副市長をもって充てることとなっております。なお、災害対策本部長及び副本部長に事故あるときは、地方自治法等の規定により、補助機関である職員が長の職務を代理することとなっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 本間議員。 ◆24番(本間賢次郎) ありがとうございます。危機管理監がもし欠けたときは、事務分掌規則によって危機管理室長が代理者となるということでもありますので、理解いたしました。  国において総理大臣が欠けたときの臨時代理の期間は、今の憲法では長くても大体1カ月程度であることが前例としてあるのですが、民意を得ていない職務代理者が、長期間にわたって選挙が行われないと、職務代理を務める可能性があります。こうした可能性についての見解を総務企画局長に伺いますが、こうしたことは適当なのか、また、あわせて必要な手続について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 市長の職務代理者の任期の長期化についての御質問でございますが、公職選挙法の規定により、市長が死亡などにより欠けた場合につきましては、市長の職務代理者は5日以内に選挙管理委員会に通知し、選挙管理委員会は通知を受けた日から50日以内に選挙を実施しなければならないとされており、その間、市長の職務を代理することとなっております。なお、阪神・淡路大震災や東日本大震災の際には、特例法により選挙期日が延期された事例もあることから、本市の被災状況等により、選挙が適切に行える状況になるまでは、職務代理者が長期間職務を代理する可能性があるところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 本間議員。 ◆24番(本間賢次郎) 非常に重い権限を代理者が背負い続けるということは、心身に対して大きな影響があるかと思いますが、法令上いろいろな規定もありますので、いたし方ないと言ったらちょっと冷たい言い方になってしまうのですが、その際には職務代理者の方にしっかり頑張ってリーダーシップをとっていただくことしかないようでございます。  では、こうした災害時は人命救助、復旧・復興が最優先でありまして、行政や議会の手続に時間をとられるということがあってはなりません。不慮の事態での指揮系統の体制や手続について事前に整備できることがあれば、整備が必要だと思いますが、この点について、市長、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 災害時の指揮系統についての御質問でございますが、本市におきましては、地域防災計画等により各部の長が所掌する事務を定めるとともに、業務継続計画において、職員が行うべき優先業務を定めることで、発災時における被災者の救助活動、応急復旧活動を迅速かつ主体的に実施できるよう、災害時の体制を整備しているところでございます。また、私と3人の副市長が欠けた場合等には、川崎市事務分掌規則に定める組織順に基づき、総務企画局長が市長の職務を代理し、指揮監督することとしております。災害はいつ起きても不思議ではなく、日ごろから市民の生命を守り、安全・安心な暮らしを守るため、全庁一丸となって防災対策を推進してまいります。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 本間議員。 ◆24番(本間賢次郎) 想像と違う御答弁、しかも結構踏み込んだ御答弁をいただきまして、最初びっくりしたのですが、順番を決めたものはないのですが、規則に準ずる形で対応されるということがわかりました。総務企画局長の御答弁のときは、副市長も欠けた後については根拠が明確ではなかったですが、今回の市長の御答弁をもって根拠が明らかになったと思います。これによって大規模災害が起きても、本市ではリーダー不在ということはない、政治的空白が起きないということで、ぜひとも市民の皆さんには安心していただいて、そして我々もしっかり、引き続き災害に強いまちづくりに取り組んでいかなければならないという決意を新たにいたしました。それぞれ御答弁ありがとうございました。以上、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 47番、井口真美議員。 ◆47番(井口真美) それでは、一問一答で通告どおり行います。  初めに、JR稲田堤駅の橋上駅舎化工事について、まちづくり局長に伺います。いよいよ稲田堤駅の工事が始まりました。まずは駅直近のビルの解体工事ですが、このビルが敷地いっぱいに建てられていることと、面している道路が大変狭いことから、住民説明会でもたくさんの意見が出されました。このビルの解体工事の期間と、住民説明会で出された工事に関する主な意見、その対応策について伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) JR稲田堤駅の橋上駅舎化工事についての御質問でございますが、初めに、民間ビルの解体工事につきましては、準備工事として6月上旬に着手し、令和2年2月の完了を予定しているところでございます。次に、説明会での主な意見といたしましては、通行者の安全対策などが求められたものでございます。その対策として、道路上での作業や工事車両の出入りについては、通行者のピークを過ぎた9時以降に開始するなど、安全対策に十分配慮しながら取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 工事車両が出入りする狭い前面道路の安全対策は本当に必要です。保育園も幾つもあり、お散歩の時間が重なることもありますので、十分な安全対策をお願いしておきたいと思います。ところで、私が心配するのは踏切の前にどっと押し寄せる人たちの安全対策です。朝夕の通勤時、通常でさえ、このビルの前には通行者が車道にはみ出して踏切があくのを待っています。この歩道に60センチもの仮囲いの足場がはみ出してまいります。工事が始まる8時からは交通整理員が置かれますが、最も危ない7時台から配置すべきと思いますが、伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 工事に関する安全対策についての御質問でございますが、道路上での作業や工事車両の出入りの開始時間を徹底するとともに、交通整理員により通行者を安全に誘導してまいります。今後につきましても、工事の進捗状況などを勘案しながら、交通整理員の適切な配置や作業方法の工夫などによる必要な対策を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 足場ができるのは来週あたりということですので、様子を見たいと思いますが、少なくとも足場が60センチ歩道にはみ出すわけですから、人が今まで以上に車道にはみ出して、車と接触する危険性が高まることはもう明らかです。解体工事が終われば、歩道にはみ出す足場はなくなるのではないかとは思っておりますが、それでもその工事は半年以上この状態が続くわけですから、対策は絶対に必要だと思います。私は交通整理員の配置を求めたわけですが、朝の早い時間、工事用車両が来ない時間帯に配置することの是非がありまして、明確な答弁はいただけませんでした。適切な配置や作業方法の工夫という御答弁でしたので、その内容についてきちんとこれからも見てまいりたいと思います。駅を利用する人たちは橋上化をずっと求めてきたのですから、工事そのものの必要性はもうちゃんと実感しています。しかし、現実問題として危険がそこにあるわけですから、具体的な対応を検討するよう強く求めておきます。  では次に、三沢川地区の浸水対策について上下水道事業管理者に伺います。川崎市上下水道事業中期計画で、浸水シミュレーションの実施結果から、浸水リスクが高いことが確認された6地区を新たな重点化地区に位置づけ、対策を推進すると決められて、その6地区の一つである多摩区の三沢川地区の対策がいよいよ始まりました。昨年6月議会での御答弁では、多摩区の菅地域の約197ヘクタールという大変広い地域を対象にするとのことでしたが、今年度はどの地域にどのような工事を行うのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 三沢川地区の浸水対策についての御質問でございますが、三沢川地区の浸水対策につきましては、JR稲田堤駅を中心とした約197ヘクタールの地域を対象としており、そのうち浸水実績や浸水の起こりやすさなどを踏まえ、下水道の整備が必要となる約148ヘクタールについて、昨年度、国の下水道浸水被害軽減総合事業に位置づけ、時間当たり92ミリの既往最大降雨の際にも床上浸水にならないような対策に着手したところでございます。現在進めている工事につきましては、床上浸水の実績が多い菅北浦地区の約24ヘクタールを対象とした雨水幹線の整備でございまして、ルート等の選定に当たりましては、当該地区の地盤が低く、近接する旧三沢川への排水が困難であることなどの地域特性を考慮しているものでございます。今年度につきましては、府中街道の下り線に幅1,800ミリ、高さ1,000ミリのボックスカルバートを、三沢橋より稲城市方面へ開削工法で約100メートル布設する予定でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 菅の197ヘクタールの地域の中で最も浸水被害の多い菅北浦地区の約24ヘクタールを対象に工事が始まるとのことです。排水の最下流からの整備として、府中街道に幅1.8メートル、高さ1メートルの大変大きな箱型の雨水管を入れる工事から着手し、今年度1年間で100メートル進むとの御答弁でした。府中街道を1車線分とめての工事となりますので、広い範囲の住民の皆さんに影響が出ると思います。何の工事かしっかり説明していただいて、理解を得て、なるべく早く進捗いたしますよう要望をしておきます。  では次に、生田地区における市民活動の場の充実について、まず市民文化局長に伺います。生田出張所の建てかえ事業は順調に進んでおりまして、現在、事業者の入札が行われるところまで来ています。この入札に当たり要求水準書が公表され、従来の出張所機能に加え、地域のコミュニティ拠点としての機能を拡充した施設とすることが求められています。この地域のコミュニティ拠点としての機能とは具体的にどういう施設にすることなのか伺います。要求水準書では、整備する部屋は面積も決められていて、市民活動支援機能としては、大会議室に150平方メートルと市民活動団体会議室の40平方メートルが該当すると思われますが、この利用方法はどうなるのか、地域で皆さんが自由に使えるところはあるのか、伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 多摩区役所生田出張所における市民活動の場の充実についての御質問でございますが、初めに、地域のコミュニティ拠点としての出張所機能についてでございますが、公募区民による意見交換会等を踏まえ、平成30年3月に多摩区役所生田出張所建替基本計画を策定しました。この計画に基づき建てかえ事業に関する要求水準書において、地域の方々が気軽に利用できる明るく居心地のよいオープンスペースや、マイク、ラジカセ等の音響設備の利用に対応する遮音性を備えた会議室、閉庁時間帯の利用を見据えたセキュリティ設備の導入などを施設性能として定めたところでございます。次に、市民活動支援機能についてでございますが、市民活動団体会議室の夜間や休日利用等の利用拡大について、地域団体などと運営に関しての協議を行うとともに、大会議室については、行政による使用のほか、身近な活動の場としても活用していただけるよう取り組んでまいります。また、誰でも気軽に立ち寄れる地域の方々の居場所として、100平米程度の多目的スペースを新たに設置することとしておりますので、地域の方々の御意見を伺いながら具体的な利用方法等について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 今後いろいろ検討をされていくということですので、ぜひハードの面でもソフトの面でも、住民の皆さんの要望を取り入れていただくことは要望しておきます。しかし、出張所はあくまでも区役所機能がメーンでありまして、全面的に市民活動に使えるわけではありません。  次に、生田地区で高齢者やお母さんたちが市民活動を行うことができる貴重な公共施設として、錦ヶ丘こども文化センターと老人いこいの家について伺います。この2施設は合築で、1階がいこいの家、2階がこども文化センターですが、私は2015年の12月議会で、2階のトイレが壊れて1階に影響があったことを取り上げ、対応を求めました。当時の健康福祉局長が、一方の施設部分にふぐあいが生じ、他方の部分にも影響がある場合には、両者で情報共有し、合理的・効果的な処置が行えるよう協議していくとともに、必要な改修等を実施していくことで、市民が利用しやすい施設を目指して、その環境づくりに努めていくとお答えになりました。この3年間で錦ヶ丘の合築施設の修繕はどうなったのか、健康福祉局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 錦ヶ丘老人いこいの家及び錦ヶ丘こども文化センターについての御質問でございますが、当該施設における直近3年間の修繕につきましては、壁のひび割れ補修工事やトイレの補修工事を初めとして、指定管理者による軽微な修繕も含めまして、平成28年度に7件、平成29年度6件、平成30年度5件実施しており、指定管理者及びこども未来局と調整を図りながら対応してきたところでございます。今後につきましても指定管理者や関係局等と連携を図りながら、かわさき資産マネジメントカルテの考え方を踏まえ、各施設の築年数に応じて計画的な修繕を行い、市民が利用しやすい施設となるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 局をまたがる合築施設の修繕は、予算をどこがとるかというところからまず大変でありまして、御苦労があったと思いますが、とりあえず必要な修繕をしていただいたとのことです。今後も使いやすい施設として整備してほしいと思いますが、この生田地域は、生田駅、読売ランド前駅が最も低い谷のところにあって、市民は皆、そこから山坂を登ったところに住んでいます。生田出張所はその生田駅前にあり、錦ヶ丘の合築施設は山の中腹だということで、さらに南生田、西生田など、山を越えた向こう側に広大な住宅街が広がっています。この地域の市民活動をどう保障するのかが問われているわけです。とにかく市民が市民活動を広げたいと思ったら、場所の確保が大前提です。多摩区では全区に先駆けて、これからのコミュニティ施策の基本的考え方におけるソーシャルデザインセンタ――SDCと言うそうですが、この取り組みを始めているとのことです。私は、このこれからのコミュニティ施策の基本的考え方の中の希望のシナリオとか、まちのひろばなど、いろいろ思うところはあるわけですが、この考え方の冊子の中で、市民のニーズとして、市民活動に対して行政が支援すべきと思うことという調査の回答のトップは「活動場所の提供」と書かれています。この考え方の中で認めておられると思うわけです。そこで、多摩区長に伺いますが、活動場所の提供ということについては、この生田地域の実態をどうされるのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 多摩区長。 ◎多摩区長(荻原圭一) 生田地域の実態を踏まえた活動場所の提供についての御質問でございますが、これからのコミュニティ施策の基本的考え方では、地域の居場所として、まちのひろばを創出し、市民のつながりの向上を図るとしています。多摩区では、コミュニティ施策の推進に向けて、平成31年4月に区民の皆様による検討会を設置し、月2回の会議を開催しながら、区として望ましいソーシャルデザインセンターの開設に向けた検討を進めているところでございます。この検討の中では、ソーシャルデザインセンターに必要な機能として、まちのひろばに対する支援についても御意見をいただいております。多摩区といたしましても、ソーシャルデザインセンターの機能を通じて、生田地域を含めた多摩区全域において、区民の皆様の身近な場所での市民活動を支援してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 場所の確保はどうするかと伺ったわけで、要はソーシャルデザインセンターというのは場所という概念ではないし、さらに、生田地域に何か新しいものができるわけではないということだけはよくわかりました。もとはといえば、この生田地域でこうした要求が大変強いそもそもの出発点は、生田地区市民館・図書館計画がなくなってしまったところから発しています。この計画は支所・出張所地区コミュニティプラザ9館構想として1986年に提示をされました。1988年に一旦組まれた建設予算だったのですが、これは頓挫いたしまして、以後、市民館・図書館分館構想と変更になって、繰り返し繰り返し何回も地元と折衝が行われていたわけです。そのさなか2003年に前市長の行革プランで突然計画が凍結され、そのまま中止になってしまいました。計画が提示されてから33年、行革で中止になってから17年、住民の皆さんはずっとこの市民館機能の実現を待ち望んでいるわけです。だから、出張所建てかえの際の公募市民の皆さんの意見にもそれがあらわれたわけです。先ほどの区長の御答弁を聞いてつくづく思ったのですが、今あれこれ手を出して何かやっていただくというよりも、やはり市民館だったら、社会教育法の公民館の位置づけで整備されているわけですから、この市民館の整備の主体は行政になります。主体者として市民の要望にどう応えるのか。ここが問われているのだと思います。当然ここで教育長に伺うべきところですが、今回はこの市民館・図書館分館の整備こそが住民の願いであることを申し上げて、教育長との議論は改めてゆっくりさせていただくことを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。  次に、西長沢浄水場の事故について上下水道事業管理者に伺います。本市宮前区にある神奈川県内広域水道企業団の西長沢浄水場の事故についてです。本年3月12日、西長沢浄水場のろ過池において、ろ過池全体の3分の1が使えなくなる事故が発生したと、4月25日、本市議会議員に報告がありました。市民の飲み水の半分を供給している浄水場における重大な事故であり、原因究明と再発防止は本市にとって重要な問題です。まず、事故の概要について伺います。なぜこんな事故が起こったのか、原因究明はどうなっているのか、伺います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 西長沢浄水場の事故についての御質問でございますが、西長沢浄水場は、本市と横浜市が用水供給を受ける神奈川県内広域水道企業団の浄水場でございます。西長沢浄水場のろ過池は、同じ構造の3つのブロックで構成されており、1つのブロックを停止しても残りの2つで供給を継続することが可能な施設となっております。事故の概要につきましては、第1ブロックろ過池流出部の堰が倒壊したものでございまして、これにより全体の3分の1の浄水処理を停止し、第2、第3ブロックにより対応しているところでございます。なお、原因についてでございますが、現在、企業団にて外部有識者を含む西長沢浄水場ろ過池流出堰事故原因調査委員会を設置いたしまして、事故の原因究明を進めていると伺っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 先日、実際に西長沢浄水場を視察させていただきました。現場は地下でしたので入ることができず、見ることができませんでしたが、説明によれば、ろ過池の中にある水位を保つための堰、塀みたいなものですが、厚さ30センチ、高さ4メートル、長さ40メートルという巨大なコンクリートの塀がばったり倒れたということです。何の予兆もなく、いきなりろ過池の水位が下がったので事故に気づいたとのことでした。当該浄水場はできて45年です。45年でコンクリートブロックが倒れるものなのか、何らかの特別な理由があるのではないかと思わざるを得ません。御答弁では、今3つあるろ過池のうち、第1ブロックは全面的に使用を停止しており、第2、第3ブロックで対応しているとのことですが、これらは皆同じ構造だということです。第2、第3ブロックでも同じことが起こる可能性があるのではないかと思いますが、その対策はどうしているか伺います。先ほども述べたとおり、西長沢浄水場は川崎市民の飲み水の半分を供給しています。この西長沢浄水場の供給体制全体に問題があるとなれば大変なことになります。原因究明はまだこれからとのことですが、まず現状の体制で供給量に問題はないのか伺います。万一、ろ過池を全面的に使用停止しなければならなくなるような事態が起こった場合の対策はあるのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者(金子督) 第2、第3ブロックへの対策等についての御質問でございますが、第1ブロックと同様の事故を防ぐため、倒壊防止のためのパイプサポート等による応急的な対策を実施し、4月末までに完了しております。現在はステンレス鋼材の骨組みによる本格的な補強を、8月上旬の完了を目途に施工しているところでございます。次に、本市への供給量につきましては、第2、第3ブロックでの浄水処理を継続しており、必要な供給量は十分に確保されております。また、神奈川県内広域水道企業団では工事期間中の不測の事態に備え、西長沢浄水場の供給区域に対して相模原浄水場からのバックアップ体制を整えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 神奈川県内広域水道企業団は、つい2年前にもポンプ場で水の供給ができなくなる事故を起こしています。それも、動力ポンプのヒューズが飛んだり部品が加熱によって発火するというヒューマンエラーでして、厚生労働省から重大事故として警告されるような事態でした。その事故によって浄水場への水の供給が6日間にわたってとまりました。このときは原水を本市から融通したので事なきを得たわけですが、今回の事故は水をつくる最終段階の浄水場での事故であり、浄水場がとまるようなことがあったら川崎市民に直接影響が出てきます。何度もわけのわからない事故が起こると、神奈川県内広域水道企業団を本市の水道の一系統として認めて本当に大丈夫かという疑問をぬぐえなくなります。徹底した原因究明を行い、根本的な改善を行うことを強く求めておきたいと思います。  では最後に、公害資料館について環境局長に伺います。私は2015年の6月議会で、公害の歴史を後世に伝える事業を行うべきとして、四日市市の公害と環境未来館のような資料館をつくるべきと求めました。昨年5月には環境委員会の委員会視察で、その四日市市の未来館を視察し、その後、昨年11月、環境委員会に川崎市に公害の歴史と教訓を次世代に伝える施設をつくることを求める陳情が付託されました。陳情は結果としては継続審査になりましたが、この委員会の審議の中で多くの委員から、視察の成果もあって、公害の事実と教訓を後世に残すことの重要性が語られ、大澤前環境局長は、すぐにやりますという答えはできませんけれども、前向きに検討させていただきたいとお答えになりました。また、四日市市公害と環境未来館を環境局の職員が見学に行くことも約束いただきました。そこで、実際に見学に行かれたのか伺います。何人の職員が行き、どういう感想と教訓を持って帰ってきたのか伺います。また、御答弁のような前向きの検討は行われているのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) 公害資料館についての御質問でございますが、平成30年11月の環境委員会での審査を受け、本年2月に環境局で環境教育・学習や環境技術情報、公害施策調整を所管する職員6名により、四日市市公害と環境未来館の視察を行ったところでございます。同館においては、大型の空気清浄機が置かれた小学校の教室が再現されるなど、当時の状況を実感を持って伝える展示とともに、公害の発生から環境の改善の取り組み、現在までの一連の流れが映像や写真などでわかりやすく情報発信されており、後世に公害の歴史や教訓、環境改善への取り組みを広く伝えていくことの大切さを改めて認識したところでございます。本市におきましては、環境総合研究所1階のアーカイブスペースやかわさきエコ暮らし未来館において、本市の公害の経験や克服に向けて取り組んできた歴史を映像やIT機器等を活用して展示、紹介しているところではございますが、このたびの視察なども踏まえ、より広く伝えるための取り組みの一つとして、新たに本年の5月から、北部地域の環境学習施設である王禅寺エコ暮らし環境館で、公害の歴史資料の展示を開始したところでございます。今後につきましても、公害の歴史や環境改善への取り組みの大切さを効果的に伝えられるよう、既存の施設において展示場所や展示方法などの工夫を行うとともに、インターネットや環境学習の機会等も活用するなど、情報発信の充実に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 委員会での約束を果たしていただきまして、四日市市公害と環境未来館に6人もの職員の方が見学に行かれ、たくさんのことを学んでこられたとのことです。多くの患者さんたちが亡くなる前に証言されてきたことは、ぜんそく発作の耐えられない苦しみや、もがき苦しむ子どもの命を思う母親の言葉などから、こんなことを二度と繰り返してはならないという思いが身に迫ったことと思います。そういう認識をこの川崎市の中で共有できることは大変大きなことだと思います。さて、そういう認識を持って帰ってこられたわけですから、川崎市の施策に生かさなければなりません。御答弁では、早速王禅寺エコ暮らし環境館で展示を始めていただいたとのことですが、それ以外は今までの延長線上であり、前向きな検討という感じではありません。環境局長に改めて伺います。川崎市は全国に誇る公害規制条例をつくり、企業も協力して青い空を取り返していく歴史を持っています。この歴史を後世に残すという使命を公害局の流れをくむ環境局は持っています。資料を集め、公害患者さんや当時のことを知っている方たちの証言を集めるなど、まだしなければならないことはあるはずです。そうした努力を行うことが今必要と思いますが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) 公害の歴史の継承についての御質問でございますが、本市が経験した公害の歴史や記憶を風化させることのないよう後世に引き継ぐことは重要であると考えております。今後につきましても公害に関する資料や情報の収集、整理に努めるとともに、さまざまな媒体を活用しながら、公害の歴史や環境改善の取り組みの大切さを伝えることで、市民の環境意識の醸成を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 井口議員。 ◆47番(井口真美) 情報の収集も行い、歴史を後世に伝える取り組みをしていくという御答弁でした。私は、その結果として、やはりある程度の広さの場所が欲しくなるものと思います。川崎市が残すべき歴史は後世の人々へのメッセージにほかなりません。その思いをきちんと伝える場所をつくることを改めて求め、引き続き環境局の取り組みに関心を持っていくことを申し上げて、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 7番、浦田大輔議員。 ◆7番(浦田大輔) 私は、通告どおり一問一答で順次質問してまいります。よろしくお願いいたします。  まずは、防犯カメラについて伺います。防犯カメラが犯罪発生の抑止力として効果があることは周知の事実です。例えば愛知県刈谷市では、平成15年度に犯罪認知件数が4,500件を記録、街頭に防犯カメラを積極的に設置し、平成29年度には900台を超えるまでにふやしました。その結果、平成24年度から平成29年度の5年間で犯罪認知件数が46.4%減少したそうです。川崎市におきましては防犯カメラ設置補助制度が平成28年から開始されましたが、この3年間で設置された防犯カメラの設置台数を市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 防犯カメラの設置台数についての御質問でございますが、平成28年度に創設した県市協調の防犯カメラ設置補助制度により、町内会・自治会等の防犯活動団体が設置した台数につきましては、平成28年度が26台、平成29年度が60台、平成30年度が36台で、合計122台となっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ありがとうございます。各区によって設置台数にばらつきがあると伺っておりますが、現状と見解を市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 防犯カメラの設置状況についての御質問でございますが、平成28年度からの3カ年における各区の防犯カメラの設置状況につきましては、川崎区が8台、幸区が15台、中原区が9台、高津区が21台、宮前区が13台、多摩区が33台、麻生区が23台となっております。防犯カメラ設置補助申請につきましては、町内会・自治会等がそれぞれの団体で検討を行い、判断されているものと考えております。現状といたしまして、各区の設置台数に差異があることは認識しておりますが、これは申請数に差が生じていること、及び補助の優先順位を付す段階で全市的に順位づけを行っていることによるものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ありがとうございます。神奈川県警発表の平成28年から平成30年の過去3年間の犯罪認知件数は、川崎区が6,896件、幸区が3,266件、中原区が4,371件、高津区が3,196件、多摩区が3,290件、宮前区2,391件、麻生区が1,733件となっております。これに対しまして、御答弁いただいたとおり、同じく過去3年間の区別の防犯カメラ設置実績は、川崎区が8台、幸区15台、中原区9台、高津区21台、多摩区33台、宮前区13台、麻生区23台となっております。犯罪認知件数に対する防犯カメラ設置件数が見合っていない状況でございます。防犯カメラの設置は安心・安全まちづくり団体に一任されておりますが、愛知県刈谷市のように市が積極的に設置を推進していくべきと考えますが、市民文化局長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 防犯カメラの設置についての御質問でございますが、地域における安全・安心まちづくりにつきましては、町内会・自治会等を初めとする防犯活動団体に御協力をいただきながら取り組みを進めているところでございます。防犯カメラの設置につきましては、地域における犯罪発生の抑止力や地域防犯力の向上につながることを期待するものでございますので、今後につきましても、町内会・自治会等を支援することにより推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。続いて、通学路に対する防犯カメラの設置について伺います。路上で発生した殺人や傷害、誘拐などの犯罪件数が全体的に減少傾向にある中、13歳未満の子どもが被害に遭った件数は横ばいが続いております。その一つの要因として、地域住民の高齢化や共働き家庭の増加により、地域の目が行き届かない見守りの空白地帯がふえていることが上げられます。その地域の目にかわるものが防犯カメラであると考えます。そこで、教職員やPTA等が昨年実施した安全点検で、防犯カメラ設置の要望が57件あったと伺っております。この57件の要望に対する対応状況を市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 防犯カメラの設置要望についての御質問でございますが、本年5月31日に開催された令和元年度川崎市通学路安全対策会議において、教育委員会が実施しました平成30年度通学路等に関する実態調査にて、57件の防犯カメラの設置要望があったことについて情報共有が行われたところでございます。本市で実施しております防犯カメラ設置補助制度につきましては、町内会・自治会等の防犯活動団体による防犯カメラの設置申請に対して補助を行うものであり、通学路であることのみを理由にした設置は困難なところでございます。当該調査による設置要望につきましては、関係町内会・自治会等への情報提供について関係局区とともに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ありがとうございます。  現状、通学路に関しての防犯カメラ設置の要望は、現行の防犯カメラ設置補助制度で対応することになっておりますが、全てに対応し切れていない状況があります。今後は教育委員会として防犯カメラ設置の予算を計上し、要望に対して柔軟に対応できる体制を整える必要があると考えますが、教育次長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。
    ◎教育次長(石井宏之) 防犯カメラの設置についての御質問でございますが、通学路における防犯カメラの設置につきましては、犯罪の抑止力を含め、安全・安心なまちづくりに効果的であると考えているところでございます。各学校からの設置要望につきましては、警察や関係局区で構成する通学路安全対策会議の中で適宜情報共有を図るとともに、引き続き警察や関係局等へ働きかけてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ぜひともよろしくお願いいたします。  平成28年度から開始しました防犯カメラ設置補助制度が本年で終了となると伺っております。現在、神奈川県へ制度の継続を要望していると伺っております。神奈川県の態度がまたれるところではございますが、たとえ神奈川県が首を縦に振らなくとも川崎市独自で制度を設ける必要があると考えますが、市民文化局長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 防犯カメラ設置補助制度についての御質問でございますが、現行の補助制度につきましては、県から今年度限りとする意向が示されていることから、制度の継続に向けた県への要望等を行っていくとともに、本市として来年度以降の補助制度の仕組みについて関係局と協議の上、検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ありがとうございます。さらに安全なまち川崎に向けて、ぜひとも御検討をお願いいたします。  次に、川崎市無電柱化整備について伺います。電柱について、近年さまざまな問題がクローズアップされております。例えば電線が多過ぎて景観が悪い、電柱で道幅が狭くなり、歩行者には歩きにくく、自動車が来たときにも大変危険です。また、地震や台風などの災害で電柱が倒れたり電線が垂れ下がったりする危険もあります。道路の無電柱化はこうしたさまざまな問題の解決に役立ちます。特に地震の多い日本では防災面から無電柱化は重要です。こうしたことから国は、安全で快適な通行空間の確保、都市景観の向上、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性向上などを目的として無電柱化を推進しております。昭和56年からスタートいたしました市内の無電柱化でございますが、現状の取り組みを、そして防災・減災における無電柱化の必要性を建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 無電柱化についての御質問でございますが、本市の無電柱化の取り組みにつきましては、昭和56年に川崎駅周辺より整備を開始したところでございまして、現在は川崎市無電柱化整備基本方針に基づき整備を推進しております。これまでに都市計画道路などの整備にあわせて、市域全体で道路延長約38.5キロメートルが完了したところでございます。また、無電柱化を図ることにより、震災等における電柱の倒壊や電線の切断などの危険性がなくなることから、緊急車両等の円滑な通行に寄与するなど、防災上の観点からも重要な取り組みであると考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ありがとうございます。さて、現在、市内においては都市計画道路を中心とした幹線道路や緊急交通路等を優先して無電柱化の整備を進めております。災害時の救助活動や支援物資の輸送等、災害時に果たす役割の大きい道路から進めていくことは大変重要ですが、しかし一方、生活道路に足を踏み入れますと、歩道に電柱があるため、子どもが車道を歩かなければならない、車椅子、手押し車が通れない歩道を多く目にいたします。将来的には生活道路における無電柱化も進めていくことが重要であると考えますが、建設緑政局長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 生活道路における無電柱化についての御質問でございますが、生活道路に立てられた電柱は、歩行空間を狭め、歩行者の安全快適な通行を妨げるとともに、倒れた電柱は災害時の応急対策活動などにも支障となることから、生活道路における無電柱化の取り組みは必要であると考えております。しかしながら、現在の基準による整備に当たっては、一定以上の道路幅員が必要になるなど、さまざまな課題もございますので、国や他都市の動向を注視してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) バリアフリーという観点からも、ぜひとも取り組みをお願いいたします。また、無電柱化を推進するためには、そもそも電柱をふやさないことを並行して行わなければならないと思います。そういった意味から、電柱の新設を規制する、または制限する仕組みが必要であると考えますが、建設緑政局長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 電柱の新設の規制についての御質問でございますが、市内道路上に設置されている電柱は、平成28年度末、約6万4,700本、平成29年度末、約6万4,600本、平成30年度末、約6万4,500本でございまして、道路整備事業などにより年間約100本程度減少しております。こうした状況の中、電柱の新設につきましては、道路法による制限も可能でありますことから、今後、国の運用指針などを参考にしながら関係機関と協議し、電柱の新設の規制区域について検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。また、平成23年3月に川崎市無電柱化整備基本方針が示されましたが、方針だけでは具体的ではありません。より実行に、行動に移すためにも計画が重要であります。防災・減災の重要な取り組みとして川崎市無電柱化推進計画を策定する必要があると考えますが、建設緑政局長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 無電柱化推進計画についての御質問でございますが、これまで無電柱化の取り組みは、都市の防災性の向上や安全性・快適性の確保、良好な景観等の観点から実施してまいりましたが、近年、我が国において災害の激甚化・頻発化等により、その必要性が増しております。こうした中、無電柱化の推進に関する法律が平成28年12月に施行され、地方自治体による無電柱化推進計画の策定が努力義務として位置づけられるとともに、平成30年4月に計画策定の基本となる国の無電柱化推進計画が策定されたところです。これを受けて、本市におきましては、施策の総合的、計画的な推進を図るため、川崎市無電柱化推進計画策定に向けて検討を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ありがとうございます。災害に強い川崎に向けて、さらに取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。  次に、地域における子どものボール遊びについて伺います。川崎市子どもの権利に関する条例には、第3節、地域における子どもの権利の保障、第26条、子どもの育ちの場等としての地域において、地域は、子どもの育ちの場であり、家庭、育ち・学ぶ施設、文化、スポーツ施設等と一体となってその人間関係を豊かなものとする場であることを考慮し、市は、地域において子どもの権利の保障が図られるよう子どもの活動が安全のもとで行うことができる子育て及び教育環境の向上を目指したまちづくりに努めるものとする、市は、地域において、子ども、その親等、施設関係者その他住民がそれぞれ主体となって、地域における子育て及び教育環境に係る協議その他の活動を行う組織の整備並びにその活動に対し支援に努めるものとするとあります。市は、地域における子どもたちの権利が保障されるように積極的にかかわっていく必要があると考えますが、こども未来局長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 子どもの権利に関する条例についての御質問でございますが、条例の第26条では、地域とは、子どもの育ちの場としての子育て環境と、人間関係をつくる場としての教育環境という役割を位置づけております。したがいまして、地域が子どもにとってよりよい場となるため、家庭や学校、その他のさまざまな施設などが一体となってこれらの環境の向上を目指したまちづくりが大切であると考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) 地域は、子育て環境と教育環境として大切な役割を果たしていく場であるということを改めて確認させていただきました。  さて、今月の20日、バスケットボールの世界最高峰、NBAのドラフト会議で、ゴンザガ大学の八村塁選手が1巡目の全体9位でワシントン・ウィザーズから指名され、初めて日本人選手がNBAドラフトの1巡目に指名されるという快挙をなし遂げられました。子どもたちへ夢と希望を与えてくださった八村選手に心から敬意を表すところでございます。また、川崎市は川崎ブレイブサンダースの本拠地でもあります。今後バスケットボール人気に拍車がかかることが予想できます。しかし、地域の皆様から、バスケットゴールがないので東京や横浜市までわざわざ出かけなければならない、また、キャッチボールのできる場所を提供してほしいとの声が多く寄せられている状況です。そこで、川崎市内でバスケットボールができる公園と、キャッチボールができる公園の数を建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) バスケットボールなどの練習ができる公園についての御質問でございますが、バスケットゴールが設置されている公園は、末長高之面公園、千年中央公園、野川中公園、東名堰第2公園、三田第2公園、丸山こもれび公園の6カ所ございます。また、公園の一部などをフェンスや樹木で囲い、キャッチボールなどの練習ができるコーナーのある公園は、渡田第1公園、藤崎第3公園、中原平和公園、井田杉山町北公園、上麻生隠れ谷公園の5カ所でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ありがとうございます。バスケットゴールが設置されている公園が6カ所となっていますが、もう1カ所、川崎区の大師公園にもバスケットゴールが設置されております。ですが、騒音等のためリングが外された状態でございます。近隣の皆様からしてみれば、騒音は確かに大きな問題です。公園でキャッチボールができない、バスケットゴールが設置できないのは、地域の皆様からの了承が得られないことが一番の理由であるとも伺っております。このような地域の皆様の多種多様なニーズに対応できず、市は公園でのルールづくりのガイドラインを作成し、公園は地域で自由に使ってください、そのかわりルールも地域でつくってくださいと、公園のあり方を地域に委ねている状況です。その結果、川崎区においてキャッチボールができる公園が2カ所、川崎市全域で5カ所、バスケットゴールに関しては市内全域で実質6カ所、川崎区、幸区、中原区においては一つもありません。子どもを安心して育てることのできるふるさとづくりを目指している川崎市のキャッチボールやバスケットボールができる公園の数としては余りにも少ないと考えます。公園でキャッチボールやバスケットボールができるように整備を進めていく必要があると考えますが、建設緑政局長に見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) バスケットボールなどができる公園の整備についての御質問でございますが、公園は都市に住む人々にとって潤いや安らぎを与えてくれるとともに、身近な自然と触れ合うことができる場であり、貴重なオープンスペースとなっております。こうした中で、バスケットゴールなどを公園に設けることの条件といたしましては、他の利用者の安全確保、スペースの確保、地域の方々の御理解、地域における利用のルールづくり、これらが必要不可欠でございます。したがいまして、このような条件が整い、公園管理運営協議会などの同意が得られた場合には、バスケットゴール等を公園内に設置することは可能であると考えておりますので、地域の要望に応じて対応してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ありがとうございます。地域の皆様の御理解をいただきながら進めていっていただければと思いますが、そうはいっても、子どもという時間にも限りがあります。そこで、川崎区内には、ふれあいネットで予約のできる球場が、桜川球場、小田球場、大師球場、池上新田球場、富士見球場、中瀬球場の6球場があります。公園を自由に遊ぶ場として、またキャッチボールができる場として使用できないのであれば、例えば毎週水曜日または毎月10日、20日、30日と開放日を定めて既存の施設を開放する等対策を講じる必要があると考えますが、見解と対応を建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 野球場の開放についての御質問でございますが、子どもたちが屋外で体を動かして伸び伸びと遊ぶことは健全な心身の育成に大変有意義であると考えております。このため、ボール遊びなどができ、伸び伸びと遊べる空間を提供する取り組みとして、本年4月から麻生区のとんびいけ球場について、小学生以下を対象に原則第2・第4水曜日の午後1時から午後4時半までの間、遊び場として開放しております。今後、川崎区における野球場についても遊び場として開放できるよう関係部署と連携しながら、公園の柔軟な利活用に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) ぜひともよろしくお願い申し上げます。  また、バスケットボールに関しても、カルッツかわさきや学校施設にある既存のバスケットコートを開放する等の対策を講じる必要があると考えますが、見解と対応を市民文化局長と教育次長それぞれにお伺いいたします。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) カルッツかわさきの開放についての御質問でございますが、本施設は指定管理者制度を導入し、川崎市スポーツ・文化総合センター条例において利用料金制をとっている施設でございます。施設の開放につきましては、市民が気軽にスポーツに親しむことができる環境をつくるため、小学生から高校生までは150円という安価で御利用いただけるスポーツデーという個人向けの施設開放事業を実施しており、小中学生向けのバスケットボールの専用時間をほぼ毎週設けているところでございます。また、昨年度の体育室の利用状況については年間8割以上の稼働率となっていることから、さらなる施設の開放のための定期的な時間の確保が困難な状況でございますが、今後も市民の方がスポーツを身近に感じ、楽しんでもらえるよう努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 学校施設の開放についての御質問でございますが、本市では、地域における市民のスポーツ・レクリエーション、生涯学習などの場として、学校教育に支障のない範囲で施設を開放する学校施設有効活用事業を実施しており、登録いただいた団体の皆様には体育館、校庭でのバスケットボールや少年野球など、また、特別教室でのコーラスや手芸など、数多くの活動で御利用をいただいているところでございます。団体利用ではなく子どもたちが自由に活動する場として学校施設を開放することは、セキュリティの確保や事故防止のための体制づくりなどの課題がございますが、引き続き子どもたちの豊かな成長を育む地域の皆様の活動への支援に向け、学校施設のさらなる有効活用を推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 浦田議員。 ◆7番(浦田大輔) 自由開放が難しいということは残念でありますが、子どもたちのためにも、さらなる既存施設の有効活用をお願いいたします。多種多様な御要望の中で、最大公約数の意見を反映していかなければならないこともわかります。しかし、今後も少子高齢化が進み、子どもたちの側の声はさらに小さくなっていきます。地域が子どもにとってよりよい場となるため、新しい施設づくりも含めて、市を上げて取り組むよう要望をいたしまして、私の質問を終了させていただきます。 ○副議長(花輪孝一) 18番、田村京三議員。 ◆18番(田村京三) 通告に従いまして、1点目は通学路における不審者情報の共有と安全確保について、2点目は保育士の定員確保と保育の質について、3点目は職員の働き方・仕事の進め方改革について、それぞれ一問一答にて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、通学路における不審者情報の共有と安全確保について、市民文化局長並びに教育次長に伺います。文部科学省からの通知においても、登下校時における児童生徒等の安全確保の充実について、日ごろから不審者の出没に関する情報や児童生徒等への声かけ事案を初めとする情報などについて、警察と連携をとりながら、教育委員会、学校と保護者、地域の関係団体等との間で情報を迅速かつ確実に共有するための取り組みを進めることが重要であると記載されております。通学路の安全対策として、関係機関や地域の方々が情報共有し、連携してパトロールを行うなど、一人でも多くの方々と取り組むことが重要だと認識しております。先日、川崎市の防犯アプリ「みんパト」で発信されました6月6日午前7時40分ごろ、幸区の路上において登校途中の女子児童が見知らぬ男に、かわいいねと声をかけられ、つきまとわれる事案が発生しましたという情報ですが、翌日の7日になっても近隣の学校では事案発生を知りませんでした。登校途中ということでもあり、庁内で情報共有し、学校や保護者、地域の方々と連携して初動対応をとることが今できる唯一の安全対策ではないでしょうか。アプリの情報発信課に確認したところ、情報を流すことが業務ですとの回答で、改めて他部署との連携は図っていないということでした。この防犯アプリが庁内の情報共有のツールなのか、庁内における情報共有のあり方と方法について市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 不審者情報の共有についての御質問でございますが、かわさき防犯アプリ「みんパト」は、市内で発生した不審者情報や犯罪発生情報などを広く市民に配信し、犯罪や事件に巻き込まれることを防ぐために平成30年3月から運用を開始したものでございます。みんパトでは、神奈川県警察が配信するピーガルくん子ども安全メール等の情報をもとに配信を行っており、直近の1カ月では49件の配信を実施しているところでございます。庁内において不審者情報や犯罪発生情報を共有することは重要なことと考えておりますので、みんパトの活用を図ってまいりますとともに、今後はより有効的な運用方法について庁内関係部局と検討を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 市民文化局長からはみんパトの活用について御答弁をいただきました。今回の事案は登校途中の案件ですので、学校教育の一環でもあります。教育委員会として情報の取得方法と庁内及び局内の情報共有について教育次長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 不審者情報の取得方法等についての御質問でございますが、教育委員会事務局におきましては、現在、神奈川県警察本部が配信するピーガルくん子ども安全メールや、同警察本部からの直接電話による連絡等により不審者情報を取得しているところでございます。教育委員会事務局では、それらの情報を確認し、事案に応じて、当事務局が保有する情報配信システム等により必要な対応について学校管理職へ連絡しております。各学校においては、その内容を確認の上、各学校の状況に応じた具体的な対応について保護者へメール配信等を行っております。また、本情報配信システムは、局内及び庁内関係各課へも事案に応じて同時配信し、情報共有を図っているところでございます。今後も児童生徒の安全確保のため、警察との連携による不審者情報の共有等について徹底してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 迅速な初動対応による安全確保のためにも、庁内の情報共有については今後もしっかりと機能するように確立していただくことを要望いたします。  引き続き防犯アプリについての質問ですが、市のホームページ上でのアプリの説明では、川崎市内の不審者、痴漢、空き巣などの情報をいち早くプッシュ通知でお届けし、犯罪や事件に巻き込まれるのを未然に防ぐことを目的としたアプリですと説明書きがあります。しかし、利用者からは、配信される情報が昨日の事件であるなど、情報が遅いとの御意見も伺っております。今回の事案についても情報の発信が遅く、犯罪や事件に巻き込まれるのを未然に防ぐことを目的としているのならば、もっと迅速な情報発信ができないのか、市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 情報配信の改善についての御質問でございますが、かわさき防犯アプリ「みんパト」の不審者情報等につきましては、主に神奈川県警察が発する情報をもとに配信を行っているところでございますが、市民の身体、財産に重大な危険が及ぶ緊急事案につきましては、即応性を重視し、正式な警察発表を待たずに報道情報等を参考に配信を行っております。今後も、よりタイムリーな情報をお届けできるよう、県警察や庁内関係部局と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 一刻でも早い情報発信をお願いしたいと思います。  子どもたちの通学の安全については、不審者などの情報共有だけではなく、犯罪を起こさせない防犯こそが重要だと考えます。対策の一つとして、防犯の知識を持つスクールガード・リーダーの存在は犯罪の抑止力に非常に有効な人材です。現在の市立小学への配置人数について教育次長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) スクールガード・リーダーの配置等についての御質問でございますが、スクールガード・リーダーは、登下校時における見守り体制を確保する上で欠かすことのできない重要な役割を担っていると考えております。現在、市立全小学校区内に警察官OB20名体制で配置しており、主に通学路の安全確認と危険箇所の報告、学校の防犯対策に対する指導助言、学校安全ボランティアへの指導育成等の活動を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。 ◆18番(田村京三) スクールガード・リーダーの方々に安全確保していただいていることに感謝いたします。ただ、市立全小学校に対し20名での巡回パトロールでは限界があると思われます。さらなる子どもたちの安全確保のため、今後、スクールガード・リーダーを市立全小学校に配置していただくことを要望させていただきます。  続きまして、保育士の定員確保と保育の質についてこども未来局長に伺います。平成31年4月1日現在の待機児童数は14人、保留児童数は2,772人と、減少はしているものの、いまだに2,000人以上の方が希望する保育園に入所できないのが実情です。待機児童数より保留児童数の削減こそが子育てしている保護者の願いですので、しっかりと個人個人に合わせた支援をお願いしたいと思っております。保育所等の利用申請状況の推移を見ますと、就学前の児童数は減少しているものの、利用申請数は増加しており、10月からは幼児教育・保育の無償化が実施され、3から5歳児についてはさらに保育所等のニーズが高まることが予想されます。本市を取り巻く課題として、保育施設が大幅に増加していることに伴い、保育に従事する職員数も年々ふえて、都市部を中心に保育士確保の競争が激化していることを上げていますが、川崎市内で働く保育士確保の取り組みについて伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 保育士の確保についての御質問でございますが、本市では、求職者と保育事業者とが効率的にマッチングできるよう、市の南部、中部、北部のそれぞれの地域や市外においても就職相談会を開催するほか、保育所見学バスツアー、保育士試験対策講座を開催するなど、保育士確保支援策を推進しております。また、保育士修学資金貸付事業や保育士宿舎借り上げ支援事業等を行い、市内外の保育士養成施設の学生に対して市内への就職を促進するなど、保育事業者が保育人材を確実に確保できるよう支援しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 就職相談会を開催しているとのことですが、参加した方々の市内への就職実績について伺います。また、保育士確保のためには、就職者数の向上だけではなく、保育士の定着者数の向上も必要だと思われますが、保育士の処遇改善についての取り組みについても伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 保育士確保及び処遇改善についての御質問でございますが、初めに、就職相談会につきましては、昨年度、市内外において19回開催し、延べ742人に参加いただきました。就職実績としましては、保育事業者へのアンケートにより、66人が内定または採用に至ったと把握しているところでございます。次に、処遇改善につきましては、平成25年度から国制度により段階的に実施し、これまで約13%、約4万1,000円の賃金改善を図るとともに、本市で加配を求めている職員分につきましても、市独自の加算制度により、国制度との整合を図ってきたところでございます。また、国が平成29年度から導入した技能や経験に基づく新たな処遇改善を補完するため、本市では平成30年度から最低保障として、経験7年以上の保育士等に月額2万円、経験3年以上の保育士等に月額5,000円を加算する制度を構築し、処遇の向上に努めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 人材確保のためには、新卒者の採用だけではなく、保育士資格を持つ潜在保育士も重要な人材だと思います。潜在保育士発掘のための取り組みについても伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 潜在保育士についての御質問でございますが、本市では、就職相談会や保育所見学バスツアー等を通じ、求職者と保育事業者とのマッチングを支援しておりますが、潜在保育士の参加も促進するため、就職相談会の開催日設定や広報手法の工夫を行っているところでございます。また、5県市で共同運営する保育士・保育所支援センターにおいても個別相談等によるマッチング支援を行うとともに、市内保育所等に2年間継続して就労した場合、返還が免除となる潜在保育士再就職準備金貸付制度を活用し、人材確保につなげております。さらに、潜在保育士の中には、長期間現場を離れ、保育士としての就労に不安を抱えている方がいらっしゃることから、読み聞かせ等の保育実技や乳幼児の救急救命法などを学ぶことができる研修や、実際に子どもと触れ合うことができる保育体験プログラムにより、復職支援にも取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 神奈川県では、退職後も働く意欲がある元気なシニア層をプラチナ世代と銘打ち、保育士の補助として働く再就職支援を進めています。保育の人材確保と高齢者の生きがいづくり支援につながる施策だと思いますが、現状の取り組みについて伺います。また、高齢者を採用することでも民間保育所定員超過補助者雇上費補助金の対象になるのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 高齢者の人材活用についての御質問でございますが、保育所等におきましては、保育士が保育に専念できるよう体制の整備を図るため、多様な人材の活用により、保育士の業務補助をするなど負担軽減の取り組みが重要と考えております。あわせて高齢者等の雇用機会を創出することも重要でございまして、国においては保育所等で高齢者等が雇用される場合の加算を受けられる制度を設けており、本市ではその周知に努めているところでございます。次に、川崎市民間保育所定員超過補助者雇上費補助金につきましては、ゼロ歳から2歳の合計定員を超えて一定割合の受け入れを行う保育所に対して、補助者の人件費を補助するものでございまして、その補助者については、週の勤務時間数の限度や実習が義務づけられておりますが、年齢についての制限はございません。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。 ◆18番(田村京三) ありがとうございます。認可保育所、認可外保育所問わず、保育の現場には保育士の人数確保とあわせて多様な保育サービスが求められており、保護者が安心して子どもを預けて働ける環境づくりには、保育の質の確保、向上が不可欠です。保育の質の確保の取り組みについて伺います。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 保育の質の維持向上についての御質問でございますが、本市におきましては、全ての保育施設において質の高い保育が受けられることを目指し、公立保育所の保育士等や各区保育総合支援担当の持つ長年培ってきたノウハウを生かし、特に実践面における民間保育所等への連携、支援、人材育成の取り組みの強化を図っているところでございます。今後につきましては、本年9月開所予定の川崎区保育・子育て総合支援センターを第一歩として、地域の子ども・子育て支援、民間保育所等への支援、公・民保育所人材育成の機能を強化した保育・子育て拠点を各区に整備し、地域の保育施設間で連携を深め、保育者同士が実践を通して学び合える場としての充実に努め、保育の質の向上に資する取り組みをさらに推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 保育の質の向上に資する取り組みをさらに推進すると御答弁いただきましたので、毎日通園する子どもたちのため、今後の取り組みにも期待をさせていただきます。  次に、職員の働き方・仕事の進め方改革について総務企画局長に伺います。働き方・仕事の進め方改革の目的として、課題や社会の変化に対して、これまでの常識にとらわれず、スピード感を持って対応をしていく必要があり、将来にわたりよりよい市民サービスを安定的に提供していくことを目指すとしていますので、職員にとっても市民にとってもぜひ進めていただきたい改革です。現状は、全庁的に時間外勤務は減少傾向にあるものの、長時間勤務となっている職員が相当数存在していることから、職員の働く環境の整備と意識改革の取り組みを進める必要があると思われます。その取り組みとしての水曜日及び所属ごとのノー残業デーの退庁率について伺います。また、原則として年間360時間を上限としている中、年間の時間外数が1,000時間を超える職員も存在し、その職員の中には2年続けて1,000時間を超えている職員も存在しているとのことです。平成28年11月からの川崎市イクボス宣言とはほど遠く、管理職が部下の業務を的確に把握し、マネジメントが行われているとは到底思えません。時間外勤務は上司の命令に基づき勤務をされていると思いますが、なぜ2年間も1,000時間を超えるような時間外勤務を命令したのか、命令の方法と時間外勤務時間数の管理方法について伺います。あわせて産業医との面談結果と、その後の指導があったのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 職員の働き方・仕事の進め方改革についての御質問でございますが、初めに、水曜日の定時退庁及び所属ごとのノー残業デーについてでございますが、平成30年度の定時退庁率につきましては、水曜日が87.1%、水曜日を含めた全体が78.5%となっているところでございます。次に、時間外勤務の命令方法と時間数の管理についてでございますが、時間外勤務は上司の命令により行われるものでございますので、上司が部下の業務状況を的確に把握し、職員の勤務時間のマネジメントを適正に行うよう、時間外勤務の事前手続の徹底を図っているところでございます。また、時間外勤務時間数の管理につきましては、昨年10月に職員情報システムを改修し、一定の累計時間に応じて命令時等に警告する機能を導入するなど、上司が部下の時間外勤務状況についてより適切な管理ができるよう取り組んでいるところでございます。次に、産業医との面接等についてでございますが、労働安全衛生規則等により、面接指導の対象となる労働者の要件を、昨年度までは時間外勤務時間が月100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者と定めており、健康診断結果や業務内容等を総合的に判断して産業医面接を実施しているところでございます。当該の職場につきましては、制度改正等により組織全体が長時間勤務職場となっていることから、産業医から平成30年8月に職場の健康管理に関する産業医意見書が出され、その対応といたしまして、平成31年度に組織体制を見直して、長時間勤務是正の取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。 ◆18番(田村京三) ノー残業デーについては平成29年度から取り組んでいますが、平成30年度との比較について伺います。また、働き方・仕事の進め方改革推進プログラムの取り組みとして、グルかわスケジュール表による目標退庁時刻を入力し、職場で共有するとありますが、業務管理としては定時退庁が目標であり、1日の業務の進捗により時間外勤務をせざるを得ないのではないのか、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 定時退庁等の取り組みについての御質問でございますが、初めに、職員の定時退庁の取り組みにつきましては、長時間勤務の是正に向け、平成29年5月から実施しており、前年同月以降の定時退庁率と比較すると、平成29年度は2.6ポイント増加したところでございますが、平成29年度と平成30年度を比較すると0.4ポイントの減少で、ほぼ横ばいとなっているところでございます。次に、庁内グループウエアとして運用しているグルかわスケジュール表における目標退庁時刻入力等の取り組みにつきましては、職員一人一人が主体的に時間管理を行いながら効率的に業務を遂行する意識を持つとともに、各職員のスケジュールを可視化し、職場全体で共有することにより、タイムマネジメントを推進することを目的とするものでございます。目標退庁時刻の入力につきましては、定時を目標として入力することが原則であると考えておりますが、業務繁忙期等においては定時を超える目標退庁時刻を入力することも想定しており、その場合においても、上司が業務の進捗状況等を十分に確認した上で時間外勤務の必要性を判断して命じるなど、適正なマネジメントが必須であると考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。
    ◆18番(田村京三) ノー残業デーの取り組みについては進んでいないように思われますので、上司による適切なマネジメントをお願いしたいと思います。時間外勤務の削減には、ICTを活用した働く環境の改善と、業務の標準化や効率化による業務負担の軽減が必要不可欠です。その一つとして、現状の人事評価制度が上げられます。通常業務を効率よく進めただけでは評価が得られず、通常業務に上乗せした業務しか加点評価されないシステムとなっており、評価のために業務量をふやしてしまうのが実情です。評価シートの作成にも時間がかかり、通常業務の終了後に作成するため、時間外勤務になってしまうこともあるようです。改革推進プログラムには働く環境の整備や人事評価制度の見直しも含まれていますが、業務負担の軽減のため、今後どのような取り組みを行っていくのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 職員の業務負担軽減の取り組みについての御質問でございますが、全庁的な業務改革・改善の取り組みとして、本年4月に設置した総務事務センターにおいて、各局区で行っている出張旅費認定事務、非常勤嘱託員任用事務等の集約化を順次進めるとともに、契約事務や公印申請事務を初めとする全庁に共通する事務のさらなる効率化や、AIやRPA――コンピューターによる定型事務の自動化など、新たなICTの活用に向けた検討などに取り組んでいるところでございます。また、職員の業務負担の軽減には管理職のマネジメントが重要であることから、管理職がリーダーシップをより一層発揮し、主体的に職場での取り組みを進めるよう、今年度から人事評価制度において、全管理職が働き方・仕事の進め方改革に関する業務目標を設定することといたしました。今後につきましても、総務事務センターや新たなICTの活用を進めるとともに、管理職のマネジメント力の強化を初めとする全職員の意識改革につながる取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 田村議員。 ◆18番(田村京三) 事務の効率化やICT化による業務負担の軽減の取り組みは今後ぜひ進めていただきたいと思います。現状の人事評価制度では時間外勤務が多い職場が高い評価を受けるシステムとなっていますので、今回の見直しにより業務の改善を行い、効率よく業務を進めている職員が評価される制度へと改善されることを要望させていただきます。働き方改革により職員の健康維持とワーク・ライフ・バランスを実現させ、市民サービスの向上につながることを期待して、質問を終了させていただきます。御答弁ありがとうございました。 ○副議長(花輪孝一) 2番、重冨達也議員。 ◆2番(重冨達也) 通告どおり4点お伺いをしてまいりたいと思います。  まず初めに、国民健康保険の被保険者返納金について健康福祉局長と議論させていただきたいと思います。本市では、平成25年に債権管理条例を制定していただきまして、強化債権に指定をしている債権の収入未済額総額は順調に縮減をさせてきております。一方で、全体としてこういう形で縮減を図ってきているときこそ、個々の債権に目を向けていく必要があるだろうということで、ディスプレーをお願いします。今回調査をしてみましたところ、この国民健康保険の被保険者返納金が全体と比較して悪化しているというか、債権がふえている状況にありますので、まずこの返納金の概要について健康福祉局長に御説明をいただきたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 国民健康保険被保険者返納金についての御質問でございますが、本返納金は、被用者保険に加入されたことや川崎市を転出したこと等により、本市の国民健康保険の資格を喪失したにもかかわらず、新たに加入した被用者保険等の保険証ではなく、引き続き本市の国民健康保険の被保険者証を使用したため、本市が支払った給付費相当額を返納していただくものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) 次に、こちらが直近4年間の調定額――収納すべき返納金の額ということで、やはり近年こういった形で増加傾向にありますので、まずは債権を正確に管理していただかなければいけないと感じております。グラフを見ていただきますと、平成27年度に大幅に増加しているのですが、これは平成27年度に非常勤職員を増員して債権の管理を徹底していただいたということで伺っているのですが、となると、逆に言えば、この平成27年度以前は、人手不足によってこの返納金の管理が適正に行われていなかったのではないかと考えますが、健康福祉局長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 国民健康保険被保険者返納金の債権管理についての御質問でございますが、本返納金につきましては、平成27年6月から対象者が新たに加入した被用者保険等の保険者へ返納金を直接請求することを可能とする保険者間調整の仕組みが本格実施されたことに伴い、専任の非常勤嘱託員を配置したことにより、返納金のより適正な調定管理に努めた結果、調定額が増加したものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) はっきりとは御答弁いただけなかったのですが、増員をした結果、より適正な調定管理を行って、こういった形で調定額が増加したということですから、やはり逃していた債権があるのだろうと思います。そして、平成30年度はまだ決算が終わっていないということで、一応平成29年度が直近のということになるのですが、区ごとの調定額、調定を起こした対象者数になります。これを見ると、やはり今でもこの区ごとの差があるということから、区ごとに人員もしくはノウハウの共有が不十分なのではないかと考えられます。そこで、債権管理にかかわるこのノウハウの共有を各区で行っていただきたいと思っているのですが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 国民健康保険被保険者返納金についての御質問でございますが、本返納金の調定管理や債権回収業務は、各区・支所において執行しておりますが、平成27年度に健康福祉局に配置した専任の非常勤嘱託員を順次増員し、現在3名の非常勤嘱託員が各区・支所を巡回し、よりきめ細やかな指導を行いながら、担当職員と連携の上、債権管理の強化を図っているところでございます。また、本債権に係る業務は、制度が複雑かつ専門性が高いことから、引き続き各区・支所の事務の平準化を図る必要があるものと考えております。今後におきましても、債権管理の適正化を図るため、非常勤嘱託員との連携を強化するとともに、各区・支所を対象とした研修等を通じてノウハウの共有化を図り、さらなる事務の平準化を進めてまいります。また、保険料の徴収ノウハウについても効果的な活用を図り、収納対策の推進に努めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) 徴収ノウハウについても活用を図りということですので、またこれは引き続き、この区の状況を今後も見ていきたいと思います。  続いて、そもそもですが、債権対策において最も重要であるのは、やはり債権の発生を予防するということです。債権が発生すれば、どうしても管理や収納業務というものが発生してしまいますので、そもそも債権を発生させないということが最も重要です。そこで、国保の保険証が、先ほど御答弁いただいたように、転出などの理由によって利用できなくなるということをもっと周知するべきなのではないかと思います。これは毎年8月に保険証を送付する際に同封する国保だよりですが、この中で、この保険証の正しい使用方法を呼びかけているのは、わずかこの部分なのですね。今年度の4月の国保だよりでは、もう少し紙面を割いていただいているということは承知しているのですが、先ほど御紹介したように、現年度分がこのままいけば1億円の大台に乗ることも考えられますので、これは早急に注意喚起を行っていただく必要があると思います。見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 国民健康保険被保険者返納金についての御質問でございますが、返納金債権の発生を抑制する取り組みとして、保険証の一斉更新の際に同封する国保だよりに案内文を掲載しておりますが、来年度の更新時には、一定の紙面を確保することで、よりわかりやすい表記とするよう対応を図ってまいります。なお、各区・支所の窓口において、資格喪失後の受診に関する案内チラシを設置するなどの周知を図っております。今後は、保険料の納付書を送付する際の封筒紙面や納付済み額の通知に案内文を掲載いたします。また、ポスターを作成し、市内医療機関へ掲示の協力依頼を行うなど、周知に努めてまいります。今後におきましても、あらゆる機会を通じて注意喚起を行うことにより、返納金債権の発生抑止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) 抑止をお願いします。そして、もう1個御提案をさせていただきたいので、少し視点を変えて、財政局長に御協力をいただきたいのですが、この国保の返納金を含めて強化債権に指定されている公債権は本市では幾つあり、また、その中に督促手数料や延滞金を課している債権が幾つあるのかを教えていただきたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 強化債権についての御質問でございますが、市税以外の債権のうち、収入未済額が高額なものなど12の債権を強化債権として、重点的な収納対策の取り組みを推進しているところでございます。強化債権のうち公債権は8つございまして、そのうち延滞金を徴収している債権は6つでございます。なお、督促手数料はいずれの公債権でも徴収しておりません。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) ありがとうございました。  健康福祉局長、やはり今、財政局長に御答弁いただいたように、多くの公債権で延滞金の請求というものが行われているということはおわかりいただけたかと思いますので、先ほど御紹介しましたが、やはり債権回収はそれ自体にコストが発生していますので、このコストを真っ当に税金等をお支払いいただいている市民の方に御負担をいただくのではなく、延滞金や督促手数料という形で取っていくということを検討すべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 国民健康保険被保険者返納金の延滞金についての御質問でございますが、本返納金は、本市債権管理規則において、納付義務者の故意または重大な過失によらない不当利得による返還金に係る債権について、弁済があった場合には減免することができるとされていることから、延滞金を徴収しておりませんが、他都市の例も参考にしながら、本債権における適切な延滞金の徴収方法について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) 徴収方法について検討するということで、ぜひ実行性のある方法について検討していただきたいと思います。  次の項目に参ります。交通事故にかかわるガードレール等の管理について建設緑政局長に伺ってまいりたいと思います。ディスプレーをお願いします。道路法の第22条では、事故などにより、このようにガードレール等が損傷した場合は、その原因者に復旧工事を行わせることができるとされております。一方で、復旧が原因者の復旧工事というこのスキームのみで行われる場合は、長期にわたって工事が行われないおそれもあるのではないかと考え、調査をしてみたのですが、建設緑政局長にお伺いしますが、平成30年度に行った原因者による全損ガードレールの復旧は、事故発生からどの程度の日数で完了しているのか、件数とあわせてお伺いしたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 全損したガードレールの復旧日数についての御質問でございますが、交通事故により道路附属物が損傷した場合、警察等からの通報により道路公園センターの職員が現地調査を行うとともに、二次災害の防止を行っております。ガードレールの損傷につきましては、その機能が維持できないものを全損扱いとしておりまして、平成30年度は市内全域で原因者が判明している事故は18件ございました。また、これらの復旧に要した日数は、最短で12日、最長で257日となっており、平均して約65日でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) ケースによってかなり差はあるのですが、ガードレールの機能が失われている期間が、事故後、平均すれば2カ月以上続いている状況にあるということです。ということで、この第22条のみでの取り組みは、市民の安全・安心を担保するという意味では非常に危惧すべきではないかと考えましたので、2点提案をさせていただきます。まず1点目が、この復旧工事を原因者に行っていただくに当たって、現在のところ復旧期限の明確な基準がなく、期限に対する意識が、道路公園センター、原因者ともに希薄になっているのではないかと感じております。今後は、全損、一部破損など個々の事案に応じて明確な期限を示していく必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 道路損傷の復旧工事についての御質問でございますが、道路等の損傷を確知したときは、道路損傷事務処理要領により、直ちに当該行為の原因、損傷状況などについて調査するとともに、原因者に対して道路法第22条に基づき復旧工事についての命令を発し、施行させておりますが、事故の状況は個々に異なることから、現在は一律に復旧までの期限を定めておりません。しかしながら、復旧に時間を要する事案もあることから、今後につきましては、他都市などの事例を参考にしながら、復旧期限の基準について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) よろしくお願いします。次に、2点目の提案ということで、本市では、先ほどからお伝えしているように、この第22条によって原因者に負担させる、施行させるということなのですが、実は道路法第58条を活用すれば、管理者がまず施行をこちら側でして、後で原因者に費用を請求することもできるという規定があります。ガードレールの全損など緊急性の高いものについては、こちらも活用していくべきではないかと思いますので、見解を伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 道路法第58条についての御質問でございますが、原因者が判明している道路損傷については、道路法第22条により原因者施行または同法第58条により道路管理者が施行し、その費用を原因者に負担させる方法がございます。本市におきましては、これまで道路管理者が事故発生直後の二次災害の防止対策を実施し、その後の復旧工事に当たっては、同法第22条の原因者施行により対応してきたところでございますが、復旧工事が緊急を要する場合などは、同法第58条を適用し、道路管理者が早期に復旧できるよう、他都市などの事例を参考にし、具体的な運用方法について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) よろしくお願いします。  次の項目、教育会館について教育次長に伺ってまいりたいと思います。教育会館は、川崎区の教育文化会館と間違えやすいのですが、中原区にある教育委員会所管の施設であります。今回、資産マネジメントやコミュニティ施策に関連して調査をしている中で、この施設の現在の運用に違和感を覚えましたので、質問をさせていただきます。この間、議場では市長も、施設の多目的化ということでワードを多く出していただいておりまして、私は非常に共感しているのですが、どうもこの教育会館については、あるべき姿から遠いのではないかと考えておりますので、ぜひ注目いただきたいのですが、まずこの教育会館の概要を教育次長に伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 教育会館についての御質問でございますが、教育会館は、昭和49年、中原区下沼部に設立され、川崎市教育会館使用規則において、教育委員会の任命に係る職員の研究、研修等の利用に供することを目的として位置づけられた施設であり、教職員がともに研さんし、学び合う場でございます。活用状況といたしましては、各校長会における学校運営に関する諸課題についての会議、学習指導に関する教科教育や、児童生徒理解及び指導についての研究、研修のほか、川崎市学校警察連絡協議会や児童生徒指導連絡会議など、関係機関との連携を図るための会議、また、教職員や保護者を対象とした教育相談の場として、さらに年間を通じて教科用図書展示会場としても使用しております。教育会館は、教育関係者をつなぐ貴重な拠点施設として重要な役割を担っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) 随分といろいろ活用状況を並べていただいたのですが、今のルールとしては、規則上、教育委員会の職員の研究、研修等で利用することが定められていますので、市民もしくは市の職員ですら利用できないという状況にあります。また一方で、教職員組合の方が利用しているという実態もありますので、そこは整理が必要かと思います。ディスプレーをお願いします。教育会館の会議室の稼働率ですが、今、活用状況を述べていただきましたが、それらを全て合わせて、現在、年間平均で37%の稼働率ということです。近隣にある中原市民館は稼働率が78.2%、非常にとりづらかったり好きな時間がとれず、市民館の中では混雑していることで有名だと思うのですが、やはり70%を超えてくると、そういった印象を与える施設になります。ちなみに中原区役所の会議室の稼働率も70%です。そう考えると、同じように小杉駅から近くに立地しているこの教育会館が37%のままでよいのかということが非常に疑問に思われるわけです。施設のスタートとしては、今御答弁いただいたように、研修等のための施設ということで、多目的と全く逆の単一の目的でつくられた施設なので、これまではそれでよかったのかもわかりませんが、今後はこの資産マネジメントやコミュニティ施策など全市的な施策の展開にあわせて、規則の改正を含めて、活用について検討すべきと思いますので、教育次長の見解を伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 教育会館の活用についての御質問でございますが、教育会館の位置づけといたしましては、市民館などの公の施設とは異なり、教職員等の研究研修等の場として年間を通じて多岐にわたり活用しており、現在、市民利用施設としての会議室等の貸し出しは行っていないところでございます。今後も、交通の利便性を生かして、さらなる研究研修等の場や教職員の連携の場として活用するとともに、働き方・仕事の進め方改革の一環として、サテライトオフィスの設置の検討を行うほか、現在、教育文化会館を中心に開催している教育委員会の会議の場として利用するなど、教育施設として有効活用を図ってまいります。また、全市的な施策展開も視野に入れながら、施設の資産マネジメントの観点から、有効活用に向けて関係局区と検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) コミュニティ施策に関しては、やはり施設をしっかりと地域に開いていこうというお話がたびたび出ているのですが、やはりまだ各局区で個別で持っている施設、恐らくあした、上下水道局に平間会館の件もあるかと思うのですが、そういった施設に関しても、ぜひ全市的な取り組みの中で位置づけをお願いしたいと思います。  最後の項目に参ります。教員の採用試験について、これは3月に議会で議論をさせていただいて、まさかこんなに早く議論をすることになるとは思っていなかったのですが、来年度実施する採用試験、1年後に向けて緊急で議論をすべきと判断しましたので、議論をしたいと思います。まず、先月5月20日に締め切った今年度の応募者数を含めて、過去5年間の応募者数の推移について教育次長にお願いをしたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 応募者数についての御質問でございますが、教員採用候補者選考試験の過去5年間の応募者数は、平成27年度は1,464名、平成28年度は1,448名、平成29年度は1,451名、平成30年度は1,519名、今年度は1,257名となっており、前年度比では262名の減、過去4年間と比べると200名程度の減となっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) ディスプレーをお願いします。今年度は262名の減ということで1,257名という状況になっております。これは昨年度比で見れば17%減で、近隣自治体の9%減と比較しても倍近くの状況となっております。全国的に応募者が減っているということは周知の事実だと思うのですが、今年度の本市の状況は、その中でも特に深刻な状況にあるということです。本日は時間もないので端的に2点御提案をしたいのですが、1点目は試験会場の拡充、移転について、2点目がパンフレットについてです。まず1点目の試験会場の拡充、移転については、今年度の地方別応募者数、どの地方から本市にエントリーしていただいているのかということですが、その状況から試験会場について触れる必要があるだろうと思いました。このように今年度減少した262名のうち大きな割合として、この53名の減は九州エリアからの応募者数の減少によるものです。これは九州での試験日の変更が大きく影響していると聞いているのですが、現在の川崎市の教員採用試験は本市もしくは九州地方、熊本大学なのですが、この2カ所で行っているという状況にあります。ただ、九州の試験日が変更されたことによって、今後ももしかしたらこの九州エリアでの応募者数が、このまま少ない状態が続く可能性があるのではないかと考えました。そこで、もしこのような状況が続くのであれば、もしくはそれに備えて九州以外の会場を確保する必要があるのではないかと思いますので、この実施の可能性について早急に調査をお願いしたいと思いますが、教育次長の見解を伺いたいと思います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 地方会場についての御質問でございますが、今年度につきましては九州地方の各教育委員会の採用試験実施日が本市と同じ日となったため、九州地方在住の応募者が大幅に減少していると推測しているところでございます。地方会場での試験実施につきましては、例年、関東圏外の地方在住者が多く応募していることから、受験者の負担軽減が図られるとともに、応募者の獲得に向けた有効な手法の一つであると考えております。今後につきましては、応募者の居住地、他都市の地方会場の動向、実施に当たっての費用面や会場確保などの課題等を整理し、さまざまな観点から、より効果的な実施に向けて研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) 今年度は、この九州エリアでの応募は10名ちょっとということで、そのために1会場設けているわけなのですね。それが効果的かどうかということも含めて、ぜひさまざまな観点から研究をお願いしたいと思います。2点目に募集のパンフレットについてです。現在のパンフレットも、プロポーザルで事業者を決定して、決してわかりにくいとは思っていないのですが、どうも川崎市の教育行政の取り組みが十分にアピールできていないのではないかと考えました。採用活動の担当は、その決められた職員さんが職務を行っているわけですが、教育委員会各課、指導課等、研修部門等を含めて、もしくは予算措置という意味では、全市を上げて学校を応援していこうというさまざまな取り組みを進めているわけですから、その事実を、受験を検討している方々に正確にお伝えする必要があります。受験を検討している方々に今リアルタイムにアピールできること、アピールすべきことについて、課をまたいで情報共有を行っていただきたいのですが、見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 募集パンフレットについての御質問でございますが、現在のパンフレットにつきましては、応募者と近い年代の若手教員の紹介やかわさき教育プランに基づく取り組み等について、写真やイラストを効果的に用いることでわかりやすく親しみやすいものとなっており、大学の説明会等では学生を初め大学関係者からも好評をいただいているところでございます。募集パンフレットは応募者にとって重要な情報源であることから、広報担当部署などを初め関係局等とも連携しながら魅力的な紙面づくりを行うとともに、今後は教育行政の新たな取り組みや学校現場への支援体制等を積極的に紹介するなど、本市の教員になることに対し、より魅力や安心が感じられるパンフレットを作成してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 重冨議員。 ◆2番(重冨達也) ぜひ改善をお願いしたいと思います。パンフレット自体ですが、教育長は当然、今年度実施のものを見ていただいていると思うのですが、私も平成28年度から改めて見直してみたのですね。そうすると、ようやく全校実施ができている児童支援コーディネーター、これは本市としては年間2億円をかけて応援をしているわけですが、この児童支援コーディネーターに関する細かい説明はこれまで一切ないのですね。これからは恐らく事務支援員さんも今後ふやしていこうということで、予算措置を含めて全市でやっていくことになると思うのですが、それについても今のところは記載がありません。先ほどお見せしたさいたま市は今年度ひとり勝ちの状況になっているのですが、さいたま市は、やはり学校の事務支援員の配置について明確にパンフレットでうたっていました。きのう、ちょうど働き方に関する意識というもの――昭和44年から続く新入社員の意識調査が発表されまして、有効回収数が1,792名の調査ですが、ちょっと御紹介しますと、人並み以上に働きたいかという設問に対して「人並みで十分」という答えが全体の63.5%で、過去最高を更新したそうです。これがよいか悪いかは別として、働き方に対する意識は、やはり5年前、10年前とは大きく変わっていて、そこら辺もぜひ、この現場サポートをしていることはしているとしっかり伝えたほうがよいと思いますので、このパンフレットの内容を充実させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。以上です。 ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時12分休憩           -------------------                 午後1時15分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも54人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。発言を願います。10番、上原正裕議員。 ◆10番(上原正裕) 通告に従いまして一問一答で順次質問してまいります。上原正裕でございます。初めての一般質問でございます。よろしくお願いいたします。  本日は4問伺いますが、まず、先の2問につきましては市民文化局長に伺います。まず、町内会・自治会への支援体制について伺います。町内会・自治会は、地縁をもとに自主的に地域活動を行う組織なのですが、加入率の低下がこの議場においても取り上げられることがとても多くなってきております。この加入率の低下についてですが、人口がふえている、分母がふえているというところも無視できない要素なのかなと考えております。川崎市は今や5月1日時点で152万6,000人を超える大都市に成長してまいりましたが、その人口増減の内容は、冷静に見てみると、いわゆる社会増減、自然増減に要因分解して、社会要因、つまり、転入が人口増の大部分を占めているということは言えると思います。人口動態を見ても明らかなことかと思います。元来あった地縁、地域のつながりに対して、新たにたくさんの市民の方に来ていただいて、参加していただくというのが今の本市のあり方なのかと思っております。結果として、政令指定都市の中では人口増加率がとても高いこの川崎市ですが、町内会・自治会にとっても、ほかの地域に類を見ないような環境の変化が起こっていると捉えております。これまで市長に御答弁いただきましたように、町内会とか自治会は、防災、防犯のみならず地域コミュニティの中核でして、コミュニティを形成する上で最重要パートナーであります。ここで市民文化局長に本市として町内会・自治会への加入促進の取り組みについて伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 町内会・自治会への加入促進についての御質問でございますが、本市では、これまでに、転入者に向けた町内会・自治会加入連絡票を区民課窓口で配付するとともに、町内会・自治会活動の紹介や加入の方法、加入のメリット等をわかりやすく記載した内容のチラシ及びポスターを作成しているほか、市政だより等を通じて町内会・自治会活動に関する広報啓発に努めているところでございます。また、平成28年2月には、神奈川県宅地建物取引業協会川崎各支部、全日本不動産協会神奈川県本部川崎支部それぞれと、川崎市全町内会連合会及び本市との間で町内会・自治会への加入促進等に関する協定を締結し、不動産各店舗において、入居者への啓発チラシの配付に御協力をいただき、町内会・自治会への加入促進に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) ありがとうございます。町内会・自治会というのは自主組織でございますので、全面的な支援と言っても、やはり側面的になるというところはいたし方ないかと思いますが、これにしっかり御尽力いただいている、取り組んでいただいていると確認ができました。ただ一方、加入率の低下のようなところはまだまだあるものでございますので、やはり他都市が、こうなってくると気になってくるものでございます。他都市の自治会支援の体制とか、そういった先行事例の研究についていかがでしょうか、本市としての取り組みを伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 町内会・自治会の事例研究等についての御質問でございますが、他都市の事例につきましては、指定都市地域振興主管者連絡会議や川崎市全町内会連合会の役員による他都市視察への同行などにより、情報交換や事例研究を行っているところでございます。また、先進的な活動事例につきましては、川崎市全町内会連合会と公益財団法人川崎市市民自治財団との共催により、毎年、研修会を開催し、市内の町内会・自治会の中から、他の模範となるような事例を発表していただき、情報共有を図っております。さらに、各区におきましても、他都市調査や研修会の開催等の取り組みが行われているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) ありがとうございます。先行事例の研究をしっかり進めていただいている点、また、これが町内会・自治会と共有されるという取り組みがされていることがわかりました。ありがとうございます。こういった有用な取り組みが、今は全町連であったり中央のほうに寄っている状況だと思いますので、ぜひ単一町内会・自治会にしっかりとつながるような取り組みを期待して、次の項目に進みたいと思います。町内会・自治会支援につきましては、市としての取り組みのほか、市内の事業者様への協力要請についてを伺ってまいりたいと思います。町内会・自治会の活動の活性化に関する条例第7条では市内の宅建業者等の協力が明記されております。しかし、戸建て業者、いわゆるパワービルダー等が当たると思うのですが、その御協力についてはなかなかまだ踏み込むことができておりません。この市内においてマイホームを購入されて、地域に暮らし始めたけれども、まだ町内会・自治会としっかり縁を結ぶことはできていない、そんな方もまだまだいらっしゃるのではないかと私は考えております。本市といたしましては、町内会・自治会はあくまで自主組織、何度も繰り返しますが、加入促進のためのチラシの配付とか窓口に置いていただくとか、ちょっと引いたような御支援が限界なのだと思うのですが、町内会・自治会に興味を持ってもらうといったチャンネルは、もっと多ければ多いほうがよいという考えでございまして、市民文化局長に本市として戸建て業者、今までの業者以外の業者に対する展開の協力要請について伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 町内会・自治会への加入支援についての御質問でございますが、これまで町内会・自治会の活動の活性化に関する条例第7条に基づき、神奈川県宅地建物取引業協会川崎各支部、全日本不動産協会神奈川県本部川崎支部と協定を締結し、町内会・自治会への加入促進に取り組んでいるところでございます。一戸建ての分譲住宅へ入居される方への効果的なアプローチのあり方につきましては、本協定と連携可能かどうかも含めて研究していくとともに、今後も引き続き活性化条例に基づく施策の推進に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) ありがとうございます。先ほどから申し上げているとおり、町内会・自治会にとっても、今は事業環境の変化が激しい状況でございます。まだまだ側面的な支援は必要でございます。この第7条につきましてはしっかりと御活用いただきたいといった論点で、今後も議論を進めさせていただきたいところでございます。  引き続きまして、市民文化局長に本市の犯罪被害者支援について伺います。市区町村別刑法犯認知件数を見ると、人口当たりで言えば、実は本市の犯罪率はさほど高くないということは言えると思います。とはいえ、昨今の状況もあり、凶悪な犯罪が発生しているということも事実としてございます。犯罪の被害に遭われた方々は生活が大きく変わってしまう、支援が必要だと考えられます。現在の本市の犯罪被害者支援の取り組みの内容について伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 犯罪被害者支援の取り組みについての御質問でございますが、本市では、神奈川県警察OBの相談員による犯罪被害者等支援相談窓口を平成20年に設置し、直近3年間の平均で年間約15件の相談が主に電話により寄せられております。寄せられた相談に対しましては、被害者の状況に応じた支援制度を案内するほか、県の支援センターであるかながわ犯罪被害者サポートステーションや、法テラスなどの専門機関を紹介するなど、関係機関と連携をとりながら支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) ありがとうございます。本市としましては、コールセンターというか、電話を軸に各機関と連携する、そんな姿勢が確認できたと思います。また、犯罪や犯罪被害に通じたプロというか、専門家の方にしっかり御相談いただける体制は整っていると認識いたしました。続きまして、本市の条例整備状況について伺います。平成16年の国の犯罪被害者等基本法の施行後、各自治体でも犯罪被害者支援条例が施行されてきております。我が神奈川県でも平成21年に施行されました。また、神奈川県の同条例のフォロー範囲よりももう少し身近な範囲、身近な支援の必要性から、本市と同じ神奈川県下の横浜市でも本条例が本年4月に施行されております。本市におきましてもこの条例の導入の検討は必要ないかどうか、本市の考え方を伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 犯罪被害者支援条例についての御質問でございますが、犯罪被害に遭われた方への精神面、生活面でのサポートは大切なものであると考えておりまして、これまでも神奈川県や関係機関と連携しながら、被害者の方々に寄り添った支援を行ってきたところでございます。県におきましては、今年度から5カ年を計画期間とする第3期神奈川県犯罪被害者等支援推進計画が策定され、この中で県、県警、民間支援団体と市町村による検討会を設置することとされておりますので、まずはこの中での検討内容などを踏まえつつ、横浜市などの状況を注視しながら、本市として犯罪被害に遭われた方への支援方法等について調査研究を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上原議員。
    ◆10番(上原正裕) 御説明ありがとうございます。なぜこういった議論になるかというと、犯罪の被害に遭われると、資金面での補償とかいう面だけではなくて、日々の生活、例えばお子さんの送り迎えであったり、介護をされている御家庭でしたら、なかなか時間がとれなくなってしまったり、事情聴取にいつもと違う時間の生活を送らなければならないとかいったところに綿密なサポートが必要であると思っております。現状、県の動向を見ながら、横浜市の実績を見ながらということなので、ぜひ前向きにこの件の調査研究を進めていただくことを御要望申し上げます。ありがとうございます。また、犯罪予防としての防犯灯、防犯カメラについて伺います。防犯灯、防犯カメラの新設は主に町内会・自治会の申請をもとに行われております。防犯灯に関しましては、平成29年のESCO事業の開始以来、本市が直接保守管理を行う形式となっておりますが、この期間における防犯灯新設の要望の件数と新設の実績について伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 防犯灯の設置についての御質問でございますが、防犯灯ESCO事業は、環境負荷や維持管理等にかかわる負担の軽減を図ることなどを目的として、町内会・自治会等が維持管理する防犯灯を市に移管していただき、一括してLED化を行い維持管理しているものでございます。本事業におきましては、町内会・自治会等からの要望に基づき防犯灯の新設を行っているところであり、要望数及び設置灯数につきましては、事業が開始された平成29年度の要望は508灯で、設置は271灯、平成30年度の要望は512灯で、設置は310灯、合計で1,020灯の要望に対し581灯が設置されております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) ありがとうございます。この防犯灯に関しましては、市が直接運営していただくということで、町内会・自治会は大変助かったというような声もいただいております。今後も引き続き御要望にスムーズにお応えいただくように、また、実績6割弱ですが、伸びるようであれば伸ばしていただくといったところをお願いしたいと思います。次に防犯カメラについて、午前にほかの議員からも偏りについて質問があったと思うのですが、現在は、県からの補助金が5割、我が市からは4割の負担をし、町内会・自治会に1割を負担していただくスキームの上で、やはり県政との連携が不可欠ということがわかっております。県との連携を含めて、過去3年の申請の件数と、新設の実績について伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 防犯カメラ設置補助制度についての御質問でございますが、この補助制度による町内会・自治会等の防犯活動団体からの申請及び設置台数につきましては、制度が開始された平成28年度の申請は185台で、設置は26台、平成29年度の申請は220台で、設置は60台、平成30年度の申請は131台で、設置は36台の、合計で536台の申請に対し122台が設置されております。また、現行の補助制度につきましては県から今年度限りとする意向が示されていることから、制度の継続に向け県への要望等を行っていくとともに、本市として来年度以降の補助制度の仕組みについて関係局と協議の上、検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) 今後の見通しについても補足いただきましてありがとうございます。本年度も継続されるということですので、引き続き状況等を教えていただければと思います。ただ、防犯灯に比べますと5件に1件ぐらいの割合ですので、やはり少し注視していただく必要があるのかなとも思っております。最後に、防犯カメラの新設への手順について伺いたいと思います。これらは町内会・自治会からの要望を受け、町内会・自治会が購入、設置する防犯カメラに対する補助を行うといった手順で行うと思うのですが、そうすると、町会の間の少し境界領域といいますか、目下ですと再開発しているところであったり、目が届きにくいところはたくさんあります。一方で、その区域を通られる通行者もいることも確かです。過去3年の実績からいっても、新設まで順番待ちとなって時間を要することも多いのが現状かと思っています。やはり価格が1台30万円前後とあって、その投資が進みにくいのだとは考えますが、一方ではスピード感を持って効率的な設置普及が必要と考えますが、本市の考え方について伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 防犯カメラの設置についての御質問でございますが、町内会の境等への設置につきましては、関係する町内会等への情報提供の調整手法などについて検討してまいります。また、来年度以降の補助制度の仕組みにつきましては、県の動向を注視しつつ関係局と協議の上、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) ありがとうございます。川崎市は足元で成長し続けるまちと言っても過言ではありません。環境も日々変化しております。防犯灯、防犯カメラともに、通常の申請フローではカバーし切れない地域であったり、要望、通行量が多い、子どもも通る箇所、しっかりと地域へのヒアリングを進めて補っていただきたいと思っております。市民文化局長、ありがとうございました。  次に、健康福祉局長に川崎市看護短期大学4年制化以外の医療系教育体制について伺いたいと思います。医療職の中でも人材確保の難しい看護人材の確保と、その看護学生のキャリアの高度化、地域定着に資する施策として看護短期大学の4年制化が進められておりますが、これは高齢化もあって、地域の既存リソースが活用されて、在宅医療を包括的に実現するという地域包括ケアシステムを推進している我が市としては、とてもすばらしい取り組み、骨太なものかと思っております。看護能力の増強によって地域包括ケアシステムの推進にどうよい影響を与えるのか、これについてまずは確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 看護人材の育成についての御質問でございますが、本市の地域包括ケアシステムでは、誰もが住みなれた地域や、みずからが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現を目指しており、在宅生活を支える医療、介護の連携におきましては、病院における退院支援や在宅医療の充実などについて多職種の連携が求められる中で、看護職には医療と福祉のつなぎ役を担うキーパーソンとして、病院を含む地域におけるさまざまな場で活躍することが期待されているものと認識しております。そうしたことから、新たな4年制大学におきましては、地域の人材や資源と協働した授業などを通じて、地域に貢献していく動機づけを行い、地域包括ケアシステムの担い手としての看護師の養成を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) ありがとうございます。医療と福祉のつなぎ役というパワーワードが出ました。しかも、本市の大学で学んでいて、地域へのコミットを促すすばらしい取り組みであると確認いたしました。一方で、地域包括ケアシステムにおいては、必要な医療職は医師や看護師のみではございません。例えば歯科医師も重要な役割を期待されております。御自身のクリニック等を御経営されながら、地域連携を期待されるということで負担がふえる、そうなってくると、経営の効率化の観点も必要になってきます。各医療機関には、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士などの資格者のみならず、医療事務、歯科助手などのコメディカルの職種人材の確保もさらに重要となってくると考えられます。高齢化がさらに進めば、医療の中でも特に歯科分野には活躍を期待される場面がふえると思うのですが、これからの看護職以外の教育、育成について、本市の取り組みについて伺いたいと思います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 看護師以外の人材育成についての御質問でございますが、歯科医師や理学療法士等のリハビリ専門職を養成する大学等につきましては、全国的な需要動向や学生、教員確保の見込み等を踏まえた国による認可に基づき、全国各地でさまざまな主体により運営されております。従来から医療施策においては、国、県、市が応能の役割を担いながら進められておりまして、医療従事者の確保につきましては、医療法に基づき都道府県が策定する医療計画に位置づけられており、広域的な対応が求められる取り組みでありますことから、本市において、これらの職種の養成機関を設置する計画はございませんが、各養成機関のカリキュラムに地域包括ケアシステムや多職種連携の理解に関する内容が位置づけられるなど、保健、医療、福祉に関する制度の理解や、組織運営のマネジメント能力のある専門職の育成が行われ始めております。市内の医療機関等においてこうした専門職が活用されるよう、本市の人材確保の取り組みを引き続き進めていくとともに、多職種、多機関による円滑な連携体制を構築し、住みなれた地域やみずから望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現を目指してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) ありがとうございます。御説明の中では、あくまで既存のリソースの活用と今あるものの連携という形で、看護や保健分野の力を養っていくという姿勢が確認されました。一方で、地域包括ケアシステムでは、これから需要がはっきり見えてくることだと思いますので、この全容が浮き彫りになってくるとともに、しっかりと需要をモニタリングし続けながら、今後の育成方針について考えていっていただければと思います。健康福祉局長、ありがとうございました。  最後に、まちづくり局長にJR南武線について幅広に伺ってまいりたいと思います。まずは、本市の大型投資の一つである橋上駅舎化についてですが、前の議員で稲田堤駅が滞りなく進んでいることが確認できましたので、その他各駅の進捗について伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) JR南武線の橋上駅舎化についての御質問でございますが、武蔵溝ノ口駅以北の片側改札口である5駅につきましては、鉄道による地域分断の改善や、踏切を横断する駅利用者の安全性、利便性の向上に向け、橋上駅舎化などの取り組みを進めているところでございます。稲田堤駅以外の各駅の進捗状況といたしまして、津田山駅につきましては、6月に北口の一部を使用開始し、令和2年春ごろの全体使用開始を予定しているところでございます。次に、中野島駅及び久地駅につきましては、今年度、駅舎の位置や自由通路の幅員等に関する調査検討を進めているところでございます。また、宿河原駅につきましては、駅構外にエレベーターつき跨線橋が整備済みのため、他の駅の橋上駅舎化を実施するめどがついた時点で整備について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) ありがとうございます。続きまして、従前より議場に上がっている南武線の混雑に対する施策について伺います。これまで車両の長編成化なども本市から要請していますが、ホーム長の不足などインフラ、ハード面での課題も多く、実現に時間を要すると考えられます。一方でソフト面では、代表質問でも取り上げられましたが、働き方改革の一環として、本市としてもオフピーク通勤に取り組むなど、粘り強くこれに取り組む姿勢が確認されております。一方で、混雑の結果、データとしてはなかなか上がってきていないものではございますが、痴漢などの犯罪に遭われている市民がいらっしゃることも容易に想定できるものであります。こうした事態に備えまして、女性専用車両の導入の検討――これまで議場でも何度か上がってきておりますが、それに加えて、最近では南武線車内の防犯カメラの設置が進んでいるようでございます。これにつきまして現状と今後の取り組みについて伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 南武線車内の防犯対策についての御質問でございますが、女性専用車両の導入につきましては、これまで神奈川県鉄道輸送力増強促進会議を通じ、JR東日本に対し要望してまいりました。同社からは、列車の混雑率、ホーム上の乗客の流動など多角的に検討していくことが必要であると伺っております。本市といたしましては引き続き同会議を通じ要望してまいります。次に、車内の防犯カメラにつきましては全車両に設置されていることを同社から確認したところでございます。これに加え、毎年関東エリアの鉄道事業者と警察が連携して痴漢撲滅のポスターの掲示や車内放送による呼びかけキャンペーンなど、さまざまな防犯対策が進められているところでございます。今後も一層の防犯対策の充実に向け、同社に対して働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) ありがとうございます。働きかけて要望するだけでなくて、できれば、よい取り組みは広報するなどの支援も連携してやっていただきたいなと考えております。最後に、中野島駅北口臨時改札について伺います。この改札はことし6月7日に供用開始となりました。足元で朝夕の混雑緩和に効果が見られると思っておりますが、現状では朝夕のみの時間帯の供用となっております。中野島駅北側にお住まいの皆様からは常時供用を希望する声もある、そういったことを踏まえて、今後の常時使用であったり供用時間の拡大についてお考えを伺わせてください。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 中野島駅臨時改札口についての御質問でございますが、臨時改札口につきましては、橋上駅舎化までの暫定的な措置として、特に朝夕の通勤通学時間帯の踏切通行者の安全対策を図ることを目的に開設時間を設定したものでございます。開設時間の延長につきましては、維持管理費の費用負担など課題があることから、今後必要に応じて利用実態などを把握し、JR東日本と協議してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) ありがとうございます。まずは供用開始されたということから利用実態調査を進めていただけるという御答弁をいただいたと思っております。橋上駅舎化が進むまで待たなければいけないのかという気持ちにもなってしまいますので、ぜひ調査のほうだけは速やかに行っていただけるようにお願い申し上げます。私からの質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(山崎直史) 15番、片柳進議員。 ◆15番(片柳進) 私は、通告どおりの順番で一問一答方式で質問してまいります。  まず、保育士の確保策として、保育士修学資金貸付制度について伺います。本市の保育士修学資金貸付制度は、保育士養成学校の卒業時に就職準備金として20万円、卒業年次の1年間に学費相当の修学資金として毎月5万円を、合計80万円まで貸し付ける制度で、市内で一定の期間、保育所等で勤務すれば返済を免除するというものです。ディスプレーをお願いします。厚生労働省の要綱では、就職時に加え、入学時にも入学準備金として20万円まで、学費相当の修学資金も2年間までとされています。つまり、最大160万円を貸し付けできる制度です。また、国庫補助率は10分の9とされています。首都圏の都県、政令市を見れば、東京都、千葉県、埼玉県、さいたま市は厚生労働省の上限の160万円までの貸し付け、千葉市はさらに市独自に上乗せをして、入学時に30万円の貸し付けを行っています。短期大学の場合だと、平均的には入学金が約25万円、授業料は約70万円、卒業までに170万円近くがかかります。それに対して本市の制度は、入学準備金と1年次の修学資金がないため、学生と保護者にとって最も経済的に不安な入学直後の時期をサポートできません。この間、学生時代に利用した奨学金が返済できず破産した若者の例なども紹介してきましたが、そうした中で保育士として働けば返済不要となるこの貸付制度は重要です。本市はなぜこの制度で定める上限額まで設定しないのでしょうか。他の自治体も参考にしながら厚生労働省の補助を上限まで活用して入学資金の貸し付け、入学後の1年間も貸付期間に含めて拡充する方向に踏み出すべきだと思いますが、こども未来局長に伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 保育士修学資金貸付制度についての御質問でございますが、本貸付制度の対象となる保育士養成施設の学生は、保育士だけではなく幼稚園教諭等の選択肢もあることから、保育士以外の進路を選択した学生の将来的な負担等を考慮して、多くの学生が進路選択を行う最終学年次を貸付期間としているところでございます。本市の貸付制度については、申請者の住所や保育士養成施設の所在地についての要件を設けておらず、市外の学生も広く利用することを可能としていることから、市内保育所等への就職及び定着促進に大きな効果をもたらすものと考えております。今後も引き続き市内外へPRするとともに、他の自治体の事例等も踏まえながら、より多くの保育人材の確保につながるよう検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 他の自治体の事例も踏まえながら検討を進めるとの答弁でした。保育士を目指す学生の皆さんを支え、保育士不足の解消に向かえるよう制度の拡充を要望します。また、処遇改善策全体を充実させることもあわせて要望いたします。  次に、合葬型墓所について建設緑政局長に伺います。私が所長代理を務めているくらしの相談センターにも、継ぐ人がいないので墓じまいしたい、お墓のことで子どもや孫に迷惑をかけたくないなどの声が相次いで寄せられており、合葬型墓所は本当に助かると、本市の合葬型墓所が歓迎されています。今回の緑ヶ丘霊園の合葬型墓所は約2万体の埋蔵が可能とのことですが、内覧会に参加者が殺到するなどニーズは想定を大幅に上回っていると思います。私の近所の方も、亡くなった妻を合葬墓に入れたくて、お骨も自宅に置いてある、もし抽せんに外れても、次も応募すると話されています。今後の募集スケジュールなどについてどのように考えているのか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 合葬型墓所についての御質問でございますが、今年度の募集スケジュールにつきましては、本年7月以降に市営霊園の既存墓所を使用されている方へ募集案内を送付し、その上で合葬型墓所への改葬を希望される方を対象として、順次手続を行ってまいります。次に、緑ヶ丘霊堂からの改葬、遺骨をお持ちの方、生前取得を希望される方を対象とした募集に関する手続について、11月以降に市政だより等を通じて周知を図り、一般墓所の募集と同時期に抽せんの手続を行う予定でございます。来年度以降の募集につきましては、今年度の応募状況及び墓所の循環利用を考慮しながら、募集内容の検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 合葬型墓所のニーズが高いことが報道される中で、申し込んでも入れないのではないかなどの不安を持つ方が出ています。今後緑ヶ丘霊園に続き、早野聖地公園でも合葬型墓所を整備すべきと思いますが、今後のあり方について伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 合葬型墓所の整備についての御質問でございますが、早野聖地公園における合葬型墓所の整備につきましては、緑ヶ丘霊園の合葬型墓所の利用状況や、今後の墓所に対するニーズを踏まえ検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 市の霊園整備計画では、合葬型墓所について、早野聖地公園の自然環境にふさわしい施設にとしています。東京都では、自然を生かした樹木型、樹林型の合葬型墓所を持っています。市民の要望をよく聞き、整備していただくよう要望します。次に、憲法第25条で定める健康で文化的な生活を営む権利の中には、当然、人生の最期の局面まで人間らしく弔われ、祭られる権利も含まれています。揺りかごから墓場までという言葉があるように、どんな経済的な状況にあっても、長年川崎市に貢献されてきた方が最後まで人間らしく扱われるべきです。今回の緑ヶ丘霊園を例にとれば、使用料、永年管理料を含め10万円という費用を負担するのは厳しいという方もいます。こうした観点から、住民税非課税世帯などについての減免制度も含め、費用負担のあり方についても原則的に受益者負担とせず、憲法第25条の精神を生かすあり方にするよう要望します。  次に、高校内居場所カフェの発展と充実について教育次長に伺います。この取り組みは、500人の全校生徒のうち1割、50人が退学するという大阪府の高校から始まりました。不登校、非行、障害などの問題に教員が振り回されて、他の生徒への対応は後回しとなり、次々に中退者がふえていくという悪循環を断ち切るために、不登校、非行など以外の生徒を含めてフォローしようと居場所カフェが開始されました。そうした中で居場所カフェでは、飲み物やお菓子、朝食を提供し、高校生が誰でも立ち寄れて、ほっとできる居場所となることを第一の目的としています。そして、孤立してしまいがちな高校生同士がつながり、教員以外の大人やボランティアの大学生、専門職の方々とも自然に、何げなく交流する機会をつくるということが目指されています。カフェはいわゆる困難校に設置されることが多いのですが、本市の子ども・若者実態調査でも明らかになったように、経済的な貧困など家庭のさまざまな困難を経験している生徒などは、文化的な経験・体験を奪われる傾向があります。そのため、多くのカフェで料理をみんなでつくる食育、浴衣を着たり映画を見たりするなどの文化に触れるイベントなども行いながら中途退学を予防し、高校への定着を図ること、基礎学力を向上させること、就職、進学など進路に向かう意欲と力をつけることなどに向けた取り組みが行われています。  川崎市立川崎高等学校定時制のぽちっとカフェは、県内で最も早く2014年に創設されました。毎週金曜日17時オープンで、1回平均72.3人もの生徒が訪れ、卒業生などから、困ったらぽちっとカフェに相談しに行くといいよ、ぽちっとカフェがあるから市立川崎高校に進学するといいよとまで言われているとのことです。地域に精通する社会福祉法人が運営しているため、さまざまな困難を抱え、支援を必要とする生徒に対しても、地域や関係行政機関との連携を専門的かつ密に行い、対応することができています。昨年4月から始まった市立高津高校定時制のさくらカフェは、一度は利用したことがあるという定時制生徒が62%に上り定着してきています。運営する株式会社はキャリア支援に重点を置いて、先生とも協力して就職支援につないでいます。  県内13校に広がった居場所カフェで共通して指摘されていることは、困難な状況を抱える子どもたちを公的支援につなぐ最後のとりでである居場所カフェの役割を強化しなければならないということです。高校在学中は児童として社会福祉の諸制度の対象となりますが、18歳を過ぎて高校を卒業してしまえば、その対象外に置かれてしまう面があります。だからこそ高校在学中に、家庭を初め生活上の課題を発見し、必要な支援につなげることが必要です。改めて居場所カフェの仕様書を確認したところ、川崎高校の仕様書には、生徒が抱えている生活や将来に対する課題に対応し、修学の継続と卒業後の自立に向けた支援を行うとの項目がありましたが、高津高校の仕様書にはその項目がありませんでした。定時制高校の生徒が抱えるさまざまな困難を取り除いてこそ、就労や進学を初め次のステップにつなげることができるのではないでしょうか。また、各地のカフェではスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー初め、専門職と生徒との自然な交流を入り口にした対応が図られているところもあります。こうしたことを踏まえ、次期以降の仕様書には、生徒の抱える生活や将来に対する課題に対応することを明記すべきです。また、カフェと高校が協力してさまざまな専門職、専門機関などと連携し、生徒のさまざまな生活上の課題に対応できるようにするべきです。伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 定時制生徒自立支援事業についての御質問でございますが、本事業は、相談・個別サポート、キャリアサポート、学習サポートの3つの自立支援を主な目的としているところでございますが、現在、市立川崎高等学校では、教員や保護者とは違った視点、立場から生徒にアプローチする相談・個別サポートを中心に、また、市立高津高等学校では、就職や専門学校進学に向けた面接練習や、さまざまな相談に対応するキャリアサポートを中心に、モデル事業として取り組んでいるところでございます。次年度以降につきましても当該モデル事業を検証しながら、定時制生徒のニーズに応じたより効果的な事業となるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 高校生のコミュニケーションを育み、中途退学予防や学校への定着を図るとともに、高校を卒業して社会に投げ出される前の段階で、生活や進路のさまざまな課題を解消する支援につなげていくという重要な居場所カフェの取り組みを市内全定時制高校に広げ、今後も継続して取り組むべきと思いますが、今後の計画を伺います。どちらのカフェも大変参加者がふえています。また、ぽちっとカフェでは、孤立している生徒を見つけて寄り添うために、学校内を巡回して声をかけて回る取り組みもしています。こうした取り組みを支えるスタッフも今後ふやすことが必要です。ボランティアなどではなく、継続したスタッフを確保するためにも事業予算を増額するべきです。伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 今後の取り組みについての御質問でございますが、現在実施している両校でのモデル事業を検証し、それぞれの定時制高等学校の特色や生徒の実態を踏まえながら、他校への展開も含め、生徒のより効果的な自立支援について引き続き検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 他校への展開も含めて検討するとの答弁ですので、ぜひ早く全校で居場所カフェが設置されるよう要望します。また、さまざまな困難や悩みを生徒がカフェのスタッフに話すことができるようにするためにも、現行の週1回のペースでよいのかも問われます。この点も含めて予算の拡充を要望します。また、どんな事業者が受託したとしても、困難な状況を抱える子どもたちを公的支援につなぐ最後のとりでの役割を果たせるようにすることが教育委員会事務局の役割だと思いますので、仕様書に位置づけるよう要望いたします。  次に、支所を含めた川崎区全体の機能・体制の検討における考え方について伺ってまいります。支所の機能を区役所に集約することまで含めた検討をするとのことですが、そうなれば、支所には歩いて行けた利用者、住民が、区役所にはバスでなければ行けなくなるということも起こります。殿町3丁目の場合を例にとれば、現在は大師支所までバスで15分で行けるが、区役所となると27分かかるなどということになります。また、福祉事務所では高齢者、障害者にかかわる業務を取り扱っています。高齢者や障害者にとっては、区役所に窓口が変更されればタクシーで行かざるを得ないという人も生まれることになり、交通費を含め市民の負担はさらに大きくなります。支所利用者の経路や移動距離、移動手段がどのように変化するのか、費用負担や負担感はどうなるのかなどの調査は既に行っているのでしょうか、あるいは今後行うのでしょうか、市民文化局長に伺います。高齢者、障害者も含めた利用者、区民の負担をどのように考えているのかについても伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 支所を含めた川崎区全体の機能・体制の検討についての御質問でございますが、今回公表した検討における考え方では、川崎区が抱える困難な課題や所管区域をまたがることで生ずる課題等に的確に対応できるようにするため、川崎区役所や支所の機能体制について検討することをお示ししたところでございます。支所管内の各町丁から区役所及び支所までの所要時間につきましては試算を行っておりますが、今後、高齢者や障害者も含めた利用者、区民の負担も含め、支所機能を区役所に集約した場合に生じる課題や効果を整理し、現状の川崎区が抱える課題の解消に向けて総合的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 次に、支所のあり方に関連して、生活保護制度における訪問活動の意義について健康福祉局長に伺います。支所を含めた川崎区全体の機能・体制の検討における考え方の中で、大師・田島福祉事務所を川崎区役所福祉事務所に集約することも含めて検討しているとのことでした。実際にこのことが実施されたら、現在、田島・大師福祉事務所を起点に行われている生活保護制度の家庭訪問や面接、相談などの機能、ケースワーク機能が大きく後退することが危惧されます。公的扶助ケースワークの意義と果たしている役割はどういうところにあるのか、その中でも特に家庭訪問活動の果たす役割はどういうものか伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 生活保護制度についての御質問でございますが、ケースワークにつきましては、生活保護制度の大きな目的である最低生活の保障と自立の助長を実現するため、主体的な生活ができるよう支援していくことが大切であり、個々の状況を理解し、一人一人に寄り添いながら相談援助を行っていくことが重要であると考えております。特に訪問調査につきましては、家庭を訪問することにより、生活実態や抱えている課題、さらには人間関係など周囲の状況等を積極的に把握するために欠かせない、ケースワークの基本となる活動であり、制度を適切に実施していくための重要な役割を担っていると認識しております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 憲法第25条に示された最低生活の保障と自立助長を実現することがケースワークの役割であり、その中でも訪問調査は生活実態を把握する基本的で重要な役割を持っているとの答弁でした。生活保護制度を必要とされている方は、単身高齢者、ひとり親世帯、アルコール依存などの精神疾患、社会的孤立などなど、健康、生活、家族問題が重複している場合が少なくありません。訪問を行うことで制度利用者の生活環境を知ることができ、虐待や孤立死のおそれなど生活上のリスクを発見することもできます。家族にも会い、面接することもでき、近所の様子も知ることができます。公的扶助ケースワークの中で最も重要なこの訪問活動を行う頻度が下がる、質が低下するということになってはなりません。  そこで次に、生活保護制度のケースワーク機能、支援の質の確保の問題について市民文化局長に伺います。今回の検討における考え方についての中で、経済的な困難に加え、障害もあるような困難な状況が重複するケースへの対応を理由に、専門的・機動的な保健・福祉サービス提供体制の構築の検討、つまりは大師・田島福祉事務所も含めて区役所に統合してしまうことまで検討するとしています。しかし、従来は田島・大師福祉事務所のケースワーカーが自転車や徒歩で生活保護利用者の自宅を訪問することができていたのが、区役所から訪問するということになれば、今までのように訪問ができなくなるのは明らかです。ケースワークにとって最も重要な訪問が減れば、その質は低下してしまうことになるのではないでしょうか。ディスプレーをお願いします。事前の調査では、川崎福祉事務所の地区担当員、ケースワーカーは47人で4,011世帯を担当し、大師では24人で2,075世帯、田島では27人で2,348世帯を担当しています。ケースワーカー1人当たりの生活保護利用世帯数は85から87世帯と、いずれも社会福祉法で示された都市部の標準数である1人当たり80世帯を超えています。既に法の示す標準数を超えているのに、さらに現在の田島・大師福祉事務所をなくしてしまえば、訪問を初めケースワークの機能が十分に発揮できなくなることは明らかではないでしょうか。なぜこのような機能再編を検討しているのか、市民文化局長に伺います。市民文化局の言う、時期を捉えて専門的、機動的な保健福祉サービスが提供できなくなってしまうことは、むしろ支所機能を区役所に統合した先にある未来なのではないでしょうか。保健福祉サービスを専門的、機動的に発展させるのであれば、支所に専門職をさらに配置し、現在のケースワーク機能との連携を図ることなどを通じて充実させるべきではないでしょうか伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 専門的、機動的な保健福祉サービスの提供体制についての御質問でございますが、川崎区では生活保護受給者を初め、保健福祉サービスを必要とする市民の数が市内で最も多いことに加え、これらの中には困難な状況が複数重なっていたり、川崎区役所と両支所の所管区域をまたがった事象が発生したりするケースもあるなど、より専門的かつ機動的な支援が必要な状況がございます。このような課題に的確に対応するため、どの所管区域にお住まいの方に対しても、時期を捉えた支援ができるような体制の構築や、3管区に分散している業務の見直しなどについて検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) これまで述べてきた高齢者、障害者の皆さんの問題、生活保護制度にかかわるケースワークの問題を初め、児童福祉制度を利用されている方についても、窓口が遠くなって行政サービスへのアクセスが低下するという問題があります。支所機能の再編の理由について、窓口がわかりにくいからと言われますが、インターネットや配布物などで周知をすれば済む問題であり、中心的な問題ではありません。これまで述べてきたような重大な変更を検討する今回の考え方なのですから、市民に広く知らせて意見を聞き、市民とともに市が検討していくことが必要です。しかし、5月31日の文教委員会で報告した後、6月以降は町内会等関係団体へ説明とされ、地域説明会の開催がされるのは11月から12月とされています。もともと大師河原村、田島町という独立した地方自治体だった歴史を持つ支所への重大な変更なのですから、基本方針を固めてから市民に説明するのではなく、方針を練り上げる今の段階から住民に丁寧に説明して意見を聞くべきですが、伺います。障害者、高齢者の皆さんの利用実態や思い、生活保護利用者の皆さんへの支援の質が本当に低下しないのか、丁寧な調査も行うべきです。市民文化局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民への説明等についての御質問でございますが、検討における考え方については、現在、町内会等の関係団体への説明を実施しているところでございますが、これに加えてホームページや市政だよりでの広報等を行いながら、さらに市民への周知を図るとともに、11月に基本方針案を公表した後、広く市民の皆様に内容をお伝えし、御意見をいただくために地域説明会やパブリックコメントを実施してまいりたいと考えております。今後につきましては、高齢者や障害者を含めた支所管内にお住まいの皆様に、今まで以上に専門的、機動的な保健福祉サービス等が提供できるよう検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 片柳議員。 ◆15番(片柳進) 今まで以上に専門的、機動的に保健福祉サービスを提供しますと言われますが、困難な状況に置かれている市民の状況を最前線でつかむケースワーク、訪問活動の回数や質が担保できるのか、明確な答弁はありませんでした。この間、私が相談を受けたHさんは、14平米に満たないワンルームのアパートの一室に、持病のある女性――奥さんも含む50代の夫婦、難病を患われている20代のお子さんの3人で暮らされていました。こうした想像を絶するような状況で、訪問しなければ、その困難にかみ合った支援はできません。市民文化局長の答弁で、困難な状況が複数重なるケースに対応するための方針だ、時期を捉えた支援のために体制をつくるのだと言われましたが、ケースワーカーの訪問回数が減れば、孤独死、孤立死なども含めた市民のリスクをつかむチャンスがそれだけ失われます。数年前に私の知人の70代のひとり暮らしの女性が亡くなりました。4日前まで元気だったのに、お風呂場でヒートショックで亡くなっていました。近所の方や御友人の方は、あのとき近くに寄ったのに、なぜ声をかけなかったのかと後悔されていました。高齢の方や障害や生育歴も含め、さまざまな背景を持つ方が生活保護制度の利用者の中にはおられます。こうした孤立しがちな方々の中には、訪ねてくるのはケースワーカーだけしかいないという方も少なくありません。市民の命と尊厳を守る最後のとりでである生活保護制度のケースワークの機能が決して低下することのないよう慎重に検討するよう要望します。  事前のやりとりの中で担当者の方から、体制が変わることで訪問に割ける時間がふえるようにしたいという思いも伺いました。しかし、現状でも都市部で求められるケースワーカー1人当たり80世帯を超えているという現状があるのに、田島、大師から離れた区役所に実際に移った場合に、訪問活動を強化できる体制となるのでしょうか。この点については懸念が拭えません。今後の検討内容や、その結果がどうなるかは別にしても、法で示されたケースワーカー1人当たり80世帯という基準を満たすよう人員をふやすことを要望いたします。この考え方の住民の皆さんへの周知についてですが、考え方をしっかり広く市民に示しながら、市民から寄せられた意見については率直に受けとめていくことが必要です。市民に対し十分に説明し、市が意見を受けとめるよう要望いたします。質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 8番、平山浩二議員。 ◆8番(平山浩二) それでは、私からは5項目、通告に従いまして一問一答で順次伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、外国人市民施策として市民文化局長に伺います。本年3月時点で、本市外国人の人口は4万人を超え、増加基調となっております。現状のさまざまな相談窓口として、本市国際交流センターがその機能を有し、継続的な充実化が図られてまいりました。一方、生活上のさまざまな手続等は区役所にて行うこととなりますが、言語が障壁となってスムーズにいかないことが多々ございます。具体的に聞き及んでいることとして、会話が成立する場合もあれば、和訳して書類提出を求められる場合もあり、後者の場合は特に多文化共生社会の充実を目指す上でさらなる対応策が必要と考えられます。現状について伺います。また、細事ではありますが、書類記入例の多言語バージョン等を設置する配慮や、顔の見える多言語対応の方向性についても今後の取り組みを伺います。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 外国人市民施策についての御質問でございますが、初めに、区役所窓口での外国人への対応についてでございますが、本市では、増加する外国人市民を初めとした多様な来庁者とのコミュニケーション支援を図ることを目的に、区役所窓口においてタブレット端末等を活用した通訳システムを導入しております。これまで、平成25年4月から麻生区役所において、英語、中国語、韓国語に対応した通訳システムを導入し、平成28年5月からは川崎区役所、平成29年12月からは中原区役所と順次設置箇所を拡大し、対応言語についても拡充してまいりました。本年4月からは、市内全ての区役所等において13カ国語に対応した通訳システムを導入するとともに、タブレット端末を補完するものとして、電話による通訳サービスも導入したところでございます。次に、多言語対応の方向性についてでございますが、各区役所区民課では、住民票等の請求書や住民異動届書の記入例の多言語バージョンを作成し、記載台での記入補助や窓口対応などで活用しております。また、川崎市国際交流協会では、外国人市民が区役所等で子育てや福祉などの手続や相談を行う際、言語が障壁とならないよう、通訳ボランティアを無償で派遣する事業を実施しております。手続などについて丁寧な説明を行う場合や、込み入った相談の場合などには通訳を介したきめ細かな対応が求められることもありますことから、引き続き派遣制度の周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) ありがとうございます。多文化共生社会の充実化に向けた具体的な進捗を確認させていただきました。本年4月より全ての区役所に通訳システムが導入されたことを踏まえ、より豊かなコミュニケーションにもつながると期待されます。これらの周知には時間を要する部分もあろうかとは思いますけれども、今後も導入効果について検証いただき、将来的な地域への展開も見据えた取り組みを要望して、次のテーマに移ります。  高齢者施策について健康福祉局長に伺います。高齢者施策については、さまざまな視点で支援策が講じられ、特に地域包括ケアシステムは第2段階構築期の途上にあります。構築のコアとなる自助、互助、共助、公助、これらの考え方に対する理解度が今後の進捗に大きく影響すると考えますが、本システムの市民に対する認知度、あるいは理解度を高める取り組みと今後について伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 地域包括ケアシステムの理解度等の向上に向けた取り組みについての御質問でございますが、平成27年3月に策定いたしました川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンの基本理念である、誰もが住みなれた地域やみずから望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現に向けましては、地域全体で理念を共有し、そのための意識を醸成していくことが大変重要であると考えております。具体的な取り組みといたしましては、保健・医療・福祉団体や民間企業等を含め多様な主体間の顔の見える関係づくりを進めるため、川崎市地域包括ケアシステム連絡協議会を開催するとともに、市民向け構座の実施、ポータルサイトの運用、市政だよりの活用、パンフレットの配付、漫画による広報等を進めているところでございます。今後につきましても、幅広い世代の方々に関心を持ってもらえるよう、さまざまな手法による広報を進め、地域包括ケアシステムの認知度、理解度の向上を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) ありがとうございます。今後も本システムの認知度及び理解度の向上を図るべく、定期的な検証が必要であるかと思います。世代間の層別解析による課題の重点化なども視野に入れていただき、着実な推進をお願いいたします。続いての質問ですが、要支援・介護認定者に該当しない一般の在宅高齢者の方々においても、日常生活の援助を求める声が日々高まる実情です。買い物やごみ出し、高所の電球交換等、タイムリーかつ多岐にわたる援助内容を充実させていくことが必要であると考えます。今後の取り組みについて伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 高齢者の生活支援についての御質問でございますが、超高齢社会の到来に伴うひとり暮らし高齢者、高齢夫婦のみ世帯の増加等により、今後、高齢者に関する生活支援のニーズが高まり、また、必要とされる生活支援の内容も地域の環境等に応じて複雑多様化していることから、専門職等による適切な相談支援や、困り事の解決につながる身近な地域の関係づくりが重要であると考えております。こうした中で、本市といたしましては、地域包括ケアシステムの構築に当たり、地域課題の共有に向けた住民等の話し合いの場の設置や、多様な主体による地域課題の解決を支援する取り組み等を進めております。このような取り組み等を通じ、地域の見守り活動や、生活上の困り事を抱える方を支援する活動、地域住民と社会福祉法人、民間企業等の協働による新たなサービスなどが始まっているところでございます。今後につきましても、これまでの取り組みを着実に推進し、自助、互助、共助、公助の適切な役割分担のもと、多様な主体による地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) ありがとうございます。高齢者の方が、ほかの人に迷惑はかけられないと言って無理な1人作業を行った結果、事故につながってしまうようなことは避けなければなりません。そのためにも地域包括ケアシステムが目指す互助の理解促進が必須の課題です。複雑多様化する高齢者援助のニーズに応え、かつ、全てのライフステージにおける充実化を図るためにも、この地域包括ケアシステム構築のさらなる推進が不可欠であると再確認をいたしております。引き続き実効性を高める取り組みをお願いして、次のテーマに移ります。  市営住宅施策について伺います。本市は、市営住宅等ストック総合活用計画に基づき、現在は第4次の推進段階に当たります。その整備・管理の基本方針として、地域に向けた有効活用の一つに駐車場の空き区画を活用したコインパーキングやカーシェアリングの導入を進めているところでありますけれども、場所によってはまだ空き区画のまま手つかずの状況も散見されます。係る収益の推移、空き区画解消の取り組みについてまちづくり局長に伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 駐車場空き区画の有効活用についての御質問でございますが、平成25年度から時間貸し駐車場及びカーシェアリングを導入し、当初3年間は5団地において時間貸し駐車場として30区画、カーシェアリング用として5区画を貸し付けし、合計で年額60万6,000円の貸付料を収納いたしました。次の3年間は、4団地を追加した合計9団地において、それぞれ74区画及び5区画を貸し付けし、年額1,128万8,160円の貸付料を収納いたしました。その後、今年度から3年間はさらに3団地を追加した合計12団地において、それぞれ123区画及び5区画を貸し付けし、年額2,749万7,908円の貸付料を収納する予定となっております。以上でございます。
    ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) ありがとうございます。駐車場空き区画の有効活用は、その貸付料、収納額の段階的推移が示しますように、有効性の高いことが伺えました。市財政への寄与も踏まえて、機会損失を最小限にとどめるべく、引き続き空き区画解消への取り組みをお願いいたします。続いての質問になりますけれども、市営住宅内の違法駐車対策として駐車どめを施している実態がございます。この措置は、有効である反面、現実的な課題として多く寄せられる声に、高齢者の方々が利用するデイサービス等の送迎に際して一時駐車に難儀している、そのような実情がございます。今後も、利用増の基調が見込まれ、係る安全・安心を確保するための対策を講ずる必要性について、今後の見解と取り組みを伺います。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 車両の一時駐車についての御質問でございますが、市営住宅の駐車場は入居者が利用するために整備しているものであり、それ以外の利用については認めておりません。一方で、駐車場に空き区画が生じている市営住宅も存在していることから、コインパーキング事業者の意向等も把握しながら、時間貸し駐車場等のさらなる導入に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) ありがとうございます。車両の一時駐車は日常生活に直結する事象でございます。状況に応じた柔軟な対応を要望して、次のテーマに移らせていただきます。  続きまして、道路整備施策について伺います。本市は、道路整備プログラムに基づき、活力や安全・安心、環境など、市民生活や経済活動にかかわるさまざまな分野の変化を考慮し、現在は第2次計画を着実に推進していると認識しております。一方で、宅地開発が進み、人や車の流れが刻々と変化する生活道路の類いは、係るプログラムの対象ではございません。これら狭い道路、いわゆる狭隘道路の拡幅を改善する仕組みを本市は有しておりますけれども、後退用地の寄附など地権者の理解と協力を含め、実質的な改善には大きなハードルがあり、時間的に見通しが立たないことも課題でございます。また、必要に応じてカーブミラーや注意喚起板を設置する手段も一つの有効な手だてではございますけれども、狭隘道路の本質的な解消とは言えず、リスク低減にとどまる点が否めません。このような現実を前に、地域住民の方々は長年にわたってリスクを抱えたまま生活道路を利用している実態であります。特に私の地元の高津区蟹ケ谷地域での狭隘道路の類いを例にとりますと、双方向の見通しが悪く、幅員不足による車同士の立ち往生が発生し、歩行者や自転車の安全確保のみならず、有事の際に緊急車両の通行も妨げられる、そのような実情でございます。そこで、今後のさらなる追加対策について建設緑政局長に見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 狭隘道路の対策についての御質問でございますが、市道蟹ヶ谷52号線につきましては、一部区間において道路幅員が約2.8メートルと狭く、また、若干カーブしており見通しも悪いため、車両の相互通行には課題があるものと考えております。当該道路を拡幅することは難しいと考えていることから、現状における対策として、平成29年度に狭隘区間の手前に看板や電柱幕を設置し、利用者へ注意喚起を行ってきたところでございますが、さらなる対策につきましては、引き続き交通管理者や関係部署と連携し検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) ありがとうございます。狭隘道路を初めとする生活道路の類いは、相当数に及ぶ現実を踏まえ、その維持管理の困難さに向き合うことそのものが課題でもあります。しかしながら、住民目線での危機意識が日々高まる昨今、どのように応えていくべきかが問われております。その上で、今回、当該市道については課題認識を共有させていただきました。御答弁いただきましたとおり、さらなる対策について引き続きお願いを申し上げ、最後の質問に移ります。  単身高齢者支援として健康福祉局長に伺います。本市においても単身高齢者の方が増加傾向にございます。そして、亡くなられた場合のさまざまな対応に苦慮するケースも多く、終活の重要性が高まっております。本質的には単身高齢者の方に限ったことではございませんけれども、生前に明確な意思表示ができる段階でトラブル等を未然に防ぐ終活の支援は、心情的配慮も含め、丁寧に推し進める必要があると考えてございます。その上で、現状の本市の終活に係る対応状況と今後について伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 単身高齢者支援についての御質問でございますが、本市におきましては、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みとして、誰もが自立した生活と尊厳の保持を実現できる地域社会を目指して、終活の実践に向けた普及啓発を図っていくこととしており、個人の価値観や考え方を尊重しながら段階的に取り組みを進めているところでございます。こうした中、平成30年度の高齢者福祉のしおりにおいて、高齢者のニーズに応じて適切な相談につなげられるよう、相続、遺言、成年後見などについての終活の相談窓口一覧を掲載したところでございまして、今後につきましても、こうした情報が広く行き渡るよう一層の広報に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 平山議員。 ◆8番(平山浩二) ありがとうございました。現在、いただきましたお話のとおり、相談窓口一覧を高齢者福祉のしおりに掲載しているということで、この相談窓口はいわゆる外部業者でございまして、現実の上でどのような対応がその後つながっていくのか、そういった確認も今後必要になってくるかと思いますし、行政として、この相談窓口につなげていくということは、その信頼性の確保にもいわゆる責任が生じてくるということでもございます。そのような選定の考え方、基準についても今後しっかりと整備をしていく必要があろうかと思っています。また、将来の安心につながるこの終活というものの重要性は今後さらに高まっていくと考えられます。したがいまして、今後のさまざまな各行政の動向も踏まえて、ある自治体ではエンディングノートを配付して、その推進を力強く行っているところもございますし、今後も相談ニーズの動向にまずはしっかりと注視をいただいて、今後、行政がどのようにかかわっていけるのか、かかわっていくべきなのか、そのようなことを検討することをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(山崎直史) 19番、鈴木朋子議員。 ◆19番(鈴木朋子) 私からは、通告いたしました質問のうち、5は取りやめまして、また、3と4の順番を入れかえて質問させていただきます。以下、一問一答にて質問を行います。  初めに、救急医療情報センターについて健康福祉局長に伺います。本市では救急車の適正利用を呼びかけております。救急車を本当に必要とする人に配置し、現場到着、病院収容時間を短縮するためです。しかし、川崎市全市の救急出動状況は、平成30年7万2,854件、前年よりも3,536件増となっており、増加傾向にあります。総務省消防庁は、こういったことの背景として、救急車を呼ぶべきかどうか住民の相談窓口が整備されていないことを上げております。同庁の推進するものとして、医療相談もできる#7119のサービスがございますが、本市での導入は、現在、神奈川県等との調整検討中と伺っております。平成30年度かわさき市民アンケートで、休日、夜間の救急医療体制の充実は満足度が低くなっておりますので、早期の導入が待たれます。現状で本市の救急医療サービスとしては救急医療情報センターがございます。24時間365日対応の電話案内で、オペレーターによる医療機関案内とコンピューターによる音声ガイダンスサービスを実施しています。平成30年度の受信件数は、オペレーター対応が5万6,108件、音声ガイダンスが6,261件、ニーズが多いことがわかるかと思います。オペレーターは、一定の研修を受け、医療機関の照会に対応しています。私自身も使ったことがございます。近隣の病院の担当医を考慮して案内するなど、非常に臨機応変な対応でした。このサービス内容は評価したいと思います。ただ、せっかくよいサービスがあっても、電話がつながりにくいと意味がありません。オペレーターによる受け付け件数を見ますと、平日では18時から翌朝9時までが非常に多く、全体の受け付け件数の65%前後を占めております。ところが、現状のオペレーターの勤務シフトを見ますと、最もスタッフの多く配置されている時間帯は平日の日中、14時15分から15時半、5人体制となっています。これに対して受け付け件数の多い夜間、早朝は2人です。受け付け件数とスタッフの配置が対応しているとは言いがたい状況です。健康福祉局長に伺います。人員配置がどのように決められているのか、また、今後の是正等の対策について具体的に伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 救急医療情報センターについての御質問でございますが、当センターは、川崎市医師会に運営を委託して、市民が急な病気になったり、けがをした場合に、24時間365日体制にて電話により受診可能な医療機関を案内しているところでございます。運営に当たっては、市民の利便性の向上の観点から、随時オペレーターの接遇向上の取り組みや登録医療機関の拡大に向けた調整等を行ってきておりまして、時間帯別の受電状況に応じたオペレーターの配置につきましても、今後、川崎市医師会と協議検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) 委託先の医師会と協議検討していただけるという御答弁ですので、ぜひ早期に、来年度を待たずに、できるところから改善をしていただきたいと思います。次に、コンピューターによる音声ガイダンスサービスについて伺います。通電してから具体的な情報にたどり着くまで2分前後、操作を繰り返し、症状を自分で判断して診療科目を特定する必要があるなど、急病対応に寄り添ったサービスとは言いがたい内容です。特に夜間など、長々と操作した結果、診療中の医療機関なしの案内で終わります。こういったサービス内容は見直すべきと思います。健康福祉局長に見解と具体的な対策を伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) コンピューターによる音声ガイダンスサービスについての御質問でございますが、本サービスは、電話が混み合った際のオペレーターによる案内を補完するという役割も担っております。機械による案内には一定の限界があることから、まずは時間帯別の受電状況に応じたオペレーターの配置について、今後、川崎市医師会と協議検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) 機械には限界があるならば、オペレーターによる受け付けがさらに重要となりますので、早期に配置の見直しをお願い申し上げます。また、機械の限界についても、AIの活用の時代、従来の限界では語ることのできない時代が来ております。命にかかわるところですので、早期に御検討をお願い申し上げます。オペレーターの受信診療科目を見ますと、内科、整形外科、小児科がそれぞれ1万件と多くなっています。小さなお子さんの急病、また、高齢者の方が救急車の利用を迷うというお話もよく聞きます。安定した救急医療サービスを提供するために、早期かつ柔軟なサービス改善と拡充を要望いたします。  次に、医療機関での高齢者の身体拘束をめぐる権利擁護について伺います。高齢者の身体拘束は、介護施設や医療機関で体幹、四肢の固定、ベッドを柵で囲む、ミトン着用等のような形で行われる拘束で、身体の自由を制限するものです。個人の人権や尊厳を守ることを妨げる行為であり、安易に行われることは避けなければいけません。身体拘束につきましては、2015年、日本看護倫理学会の身体拘束予防ガイドラインが公開され、減らすための取り組みを推進しています。また、法的にも最高裁判所平成22年の裁判例があり、最低限にとどめるべきものと判断されております。身体拘束につきましての実態調査は厚生労働省平成27年度老人保健健康増進等事業の調査報告書がございます。身体拘束禁止規定が設けられた介護保険制度がスタートして以来、介護保険適用施設等では比較的取り組みが進んでいるのに対して、医療保険適用の病棟、施設等では取り組みが進んでいないことが調査でも明らかです。特に高齢者に対しては、治療の必要と安全確保のために医療機関での身体拘束が行われやすいのが実情です。高齢者が多く居住する本市の医療機関においても高齢者の身体拘束が散見されます。この調査によりますと、身体拘束をすることと事故の増減との関係は今のところ見出しがたいということです。こういった状況下での本市の取り組みについて健康福祉局長に伺います。医療機関での高齢者身体拘束についての苦情や相談について、本市では医療に関する苦情相談を川崎市医療安全相談センターで受け付けているということですが、相談の実績件数、受け付けの体制について伺います。また、高齢の患者と医療機関は対等な立場とは言えないので、医療機関との間に入った仲介を行うことはできないのか、今後の同センターの役割の拡充、ほかの手段による取り組みの拡充について具体的に伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 医療安全相談センターについての御質問でございますが、川崎市医療安全相談センターの平成30年度の相談件数は年間650件でございます。また、受け付けの体制としましては、専門相談員として看護師1名を配置して対応しているところでございます。医療安全相談センターは、医療法に基づき設置され、その役割は、患者またはその家族からの病院等における医療に関する苦情や相談に応じ、助言を行っており、また、相談の内容によりましては、医療機関に助言や情報提供を行うほか、医療法に抵触する疑いがある場合には、医療機関に対する調査や指導を行っているところでございます。治療に当たりましては、患者やその御家族と医療機関がお互いに治療方針等を理解した上で進めていくことが重要であると考えておりますので、引き続き医療機関に対して必要な助言や情報提供を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) 相談内容に応じて助言等の対応を行っているという御答弁でした。医療の専門性の配慮等はございますが、相談する患者側が弱い立場であることにできる限り配慮した上で相談を受けとめ、引き続き御対応いただきたいと思います。次に、身体拘束に関する医療機関への働きかけについて伺います。前述した調査によりますと、医療保険適用病棟では身体拘束についてのマニュアル等の資料を配付していなかったり、拘束を避けるためのケアの再検討を行っていない傾向にあります。改善には医療機関への働きかけなどが必要と考えますが、本市としての取り組みの検討や見通しについて健康福祉局長に伺います。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 身体拘束に関する医療機関への働きかけについての御質問でございますが、各医療機関においては医療の安全管理に関する指針を作成しており、本市の病院への立入検査の際には、指針への身体拘束に関する取り扱いの記載について確認しておりますが、記載のない一部の病院につきましては記載について助言を行っているところでございます。また、医療安全相談センターが医療機関に対して実施する研修会を通じて、身体拘束に関する取り扱いについても助言や情報提供を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) 記載のない一部の病院に対する指針への助言は徹底していただきたいと思います。また、研修会を通じて身体拘束に対する取り扱いについて助言や情報提供をしていただけるという御答弁をいただきましたので、実現を注視していきたいと思います。高齢者の身体拘束は認知症とも深く関連しています。高齢者が医療機関で身体拘束を受け、それをきっかけに認知症になったり、また、症状が進んだりするという話をよく耳にいたします。身体拘束をしない取り組みの浸透に積極的に取り組む必要があります。本市には多くの高齢者の方が住んでいらっしゃいます。年を重ねても安心して住み続けられるように環境整備に取り組んでいただくことを要望いたします。  次に、麻生区におけるこれからのコミュニティ施策について伺います。麻生区では、市民活動支援施設である麻生市民交流館やまゆりが12年間にわたって麻生区の地域活動の拠点となってきました。このやまゆりは認定NPO法人あさお市民活動サポートセンターが管理運営しているものです。また、これとは別に昨年、新百合ヶ丘エリアマネジメントコンソーシアムが設立されました。新百合ヶ丘地区の魅力を高め、地域を活性化することを目的とし、主に企業が主体となり、麻生区町会連合会や商店街連合会、その他の各種団体等とも広くかかわり、大きなイベントを開催しております。こういった麻生区独自の状況の中で、今、これからのコミュニティ施策としてソーシャルデザインセンターの創設が予定されております。やまゆりのこの12年間の活動と施設、場所をどのように位置づけていくのか、現在の状況、今後の予定を麻生区長に伺います。 ○議長(山崎直史) 麻生区長。 ◎麻生区長(多田貴栄) 麻生区におけるこれからのコミュニティ施策についての御質問でございますが、麻生市民交流館やまゆりは、市民からの提案を受けて設立され、平成19年4月の開館以来、市民の主体的な運営により、区における市民活動支援の拠点として、地域に根づいた活動を展開しております。麻生区におけるソーシャルデザインセンターにつきましては、現在、地域で活動されております中間支援機能を有する団体等と意見交換を行い、課題の抽出や整理などを行っているところでございます。今後につきましては、やまゆりのこれまでの活動実績なども踏まえまして、区民の皆様から幅広く御意見を伺いながら、麻生区らしいソーシャルデザインセンターの創出に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) 現在、課題の抽出や整理等の段階ということで、今後の具体的なスケジュールについては御回答いただけませんでしたが、幅広い意見を取り入れていくという御答弁でしたので、準備をこれからも注視してまいりたいと思います。コミュニティ施策としては区独自の状況を考慮しつつ、広くさまざまな声を丁寧に拾っていくことが必要です。コミュニティは常に動き、課題は多くございます。ソーシャルデザインセンターの検討状況等を早期にオープンにし、プロセスから多様な意見を取り入れ、今までの実績と新しいアイデアの融合を募る早期の仕組みづくりを要望いたします。  次に、公益用地の活用について環境局長に伺います。麻生区金程4-3-1には市の所有する面積1,000平方メートルの公益用地があります。当初は消防局出張所の新設を予定しておりましたが、平成13年度に白紙となり、その後、長い間空き地となっておりました。ディスプレーをお願いいたします。現地は道路を挟んでコンビニエンスストアがあり、少し先に小学校があります。付近は通学路でもあります。バス通りに面し、地域ではかなり目立つ場所です。ディスプレーの右のちょっと草のあるところがその場所です。この公益用地については、平成26年に金程町会長からの利活用の要望、さらには子ども会での畑や花壇や未就学児の遊び場といった具体的な活用提案を地域の方から行ったということです。しかし、高額な賃借料が設定されており、それを支払い可能な生産性のある事業に利活用しなければ難しいとのことで話がまとまらず、結局地域での活用は見送られました。その後、平成29年度よりこの公益用地は本市の産学公民連携共同研究事業で活用され、工学院大学建築学部のグリーンインフラや地域づくりの社会実験として、カナドコロという名前でオープン、現在に至っております。  こちらがその写真です。この写真のように、一部がデッキのようになっているスペースや花壇、広場的なスペースに分かれております。全体像はこのようになっております。一つの研究事業としては理解できるのですが、過去の経緯から、地域の方には受け入れられているとは言いがたい状況です。かつて地域の方が提案したものと用途が似ているため、地域提案で利活用する場合には賃料の支払いが前提で、事業自体に生産性を求められたにもかかわらず、地域とは無関係の大学の研究ならば、市の研究費をもらって利活用できるということへの不信感が生まれております。また、日常的なこの場所の管理のずさんさに対する意見もございます。カナドコロでは、月に1~2回のペースで市民団体等を集めたイベントが行われておりますが、それ以外の日にはほとんど管理者は不在で、日常的な草木の手入れなども怠られている印象がございます。既に一部は草がかなり伸びております。また、土の上に木の皮を敷き詰めてあるために滑り、雨や風で木の皮が道路や近隣の住宅に飛び散るといった状況もあります。これがデッキで、草は伸びているのがわかるかと思います。このガードレールのところは通学路となっております。近隣からは多額の研究費をもらって運営しているとは思えないといった厳しい意見もあります。土の上に木の皮を敷いていますので、拡大すると、見えるでしょうか、こんな感じです。さらに、平成31年に入って、このカナドコロで不審火があったとの情報で、直後に近隣の小学校から児童、保護者に対して、この場所への出入りをしばらくの間見合わせるようにとの連絡がありました。このように地域に対してさまざまな課題を生んでいるこの事業について環境局長に伺います。研究の中でカナドコロの管理がどのように行われているのか、市への報告やそのチェック体制などはどのようになっているのか具体的に伺います。また、研究費等の有無とその使用内訳について具体的に伺います。 ○議長(山崎直史) 環境局長。 ◎環境局長(斉藤浩二) カナドコロについての御質問でございますが、カナドコロは、地域の環境課題の解決を目指した産学公民連携共同研究事業として麻生区の公益用地を、自然を生かした広場づくりをコンセプトとして、地域住民と連携した空き地の有効活用に関する研究を進めているフィールドの名称でございます。本研究の開始に際しては、地域の関係者の方に説明を行うとともに、カナドコロの利活用についてワークショップなどを開催し、区民の御意見を踏まえて進めているものでございます。カナドコロの日常管理につきましては、現在、共同研究者の工学院大学が訪問し、広場の草刈り、清掃、花壇の水やりなどを行っており、この5月に頻度を週1回から週2回にふやしたところでございます。作業内容等につきましては、工学院大学が作成する維持管理報告書にて報告を受けているとともに、市におきましても定期的に訪問し、状況を確認しているところでございます。また、市からの経費支出につきましては、広場の整備、維持管理及びイベント企画費用など、共同研究事業の実施に必要な経費の一部について市が委託研究費として年間200万円の範囲内で支出しております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) ありがとうございました。カナドコロの研究事業としてのコンセプトや研究費とその内訳についておおむねは理解いたしましたが、管理については以前よりは訪問回数がふえたとの御答弁でしたので、今後はそれが適切な管理に結びついているかを注視してまいりたいと思います。研究事業自体は理解できましたが、特に地域づくりにかかわる研究のケースでは、その土地を使用することが地域に対して与える影響等をあらかじめ十分に検討していただきたいと思います。研究は一時的なものですが、地域にお住まいの方々は長いスパンで地域づくりに真にかかわっています。地域住民の意に沿った形で進めることができる研究であるかどうか、事前に十分調査していただく御配慮を要望申し上げます。  次に、今後のこの公益用地の利活用について財政局長に伺います。こういった状況の中で、本年度でこの共同事業は3年の期限を迎えます。事業期間終了によってこのまま撤収されますと、この広い土地がまた以前のように空き地となることが懸念されております。手入れをしないと、すぐに背丈ほどの草が伸び放題となり、小学校の通学路に囲まれてもいますし、防犯上も非常に問題です。今後の利活用について、これまでの経緯を踏まえてどのように計画し、解決していくべきなのか、財政局長に具体的な見解と計画を伺います。 ○議長(山崎直史) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 金程4丁目地内の公益用地についての御質問でございますが、当該用地は当初、仮称麻生消防署金程出張所用地として取得したところでございますが、取得後の状況変化等により新たな利用目的の設定が必要となったことから、当該用地の活用方法について検討を行い、カナドコロとして活用しているものでございます。本事業におきましては、地域住民の交流やコミュニティ活動の場として、地域住民の声を聞きながら活動を行っているところでございますが、一方で、運営につきましては、改善の要望等もあると伺っているところでございます。本事業につきましては今年度で事業を終了いたしますことから、今後の当該用地の活用につきましては、公益用地として取得した経緯を踏まえ、社会実験の結果や地域住民の意見要望を勘案し、有効に活用できるよう検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 鈴木議員。 ◆19番(鈴木朋子) 御答弁ありがとうございました。地域住民の意見要望を勘案し、有効に活用できるよう検討するとの御答弁をいただきましたので、引き続き今後の取り組みを見てまいりたいと思います。以下、要望を申し上げます。公益用地の利活用につきましては、地域への影響を第一に考え、地域性や周囲の環境に十分配慮した上で、情報を集約しまして、各局区など組織的、横断的に取り組んでいただきたいと思います。地域からの信頼を取り戻すためには、情報をオープンにして、住民参加型の取り組みを進めることが必要ではないでしょうか。今後、他の公益用地の利活用につきましても同じような問題が起きないよう、地域中心に検討していただきたいと思います。これで質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 11番、吉沢直美議員。 ◆11番(吉沢直美) 自由民主党中原区選出の吉沢直美でございます。初めての一般質問でありますが、通告に従いまして一問一答方式で順次質問してまいります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。本日は3問お伺いさせていただきます。  最初は、児童相談所の現場職員の体制についてです。御承知のとおり、児童虐待は増加の一途をたどり、厚生労働省の調べによると、相談対応件数は1999年から2017年までで約12倍に増加していますが、児童福祉司の数は約2.6倍にとどまり、児童福祉の現場で働く職員たちの業務量は想像しただけでも非常に逼迫した状況にあると言えます。先日、札幌市で発生した2歳の女の子が衰弱死した事件では、児童相談所の人手不足と関係機関の連携不足が浮き彫りになりました。また、ことしの1月に千葉県野田市で発生した10歳の女の子が虐待死した事件では、児童相談所の職員が虐待していた父親からの脅しに屈してしまったとの報道がされました。そして先日、6月26日には母親に有罪判決が下されたところでもあります。いずれにしましても、児童相談所の調査、虐待リスク評価の甘さ、各自治体の連携が不十分なことが指摘されます。本市では2018年度に市内3カ所の児童相談所と7区役所で受けた子どもへの虐待の相談・通告件数が4,134件で、過去最多を更新したと発表しています。この現状を受け、質問いたします。厚生労働省は2022年までに児童相談所の職員をふやし、児童福祉司1人当たりの対応件数を40件まで減らすことを目指していますが、本市では、現在、職員1人当たり平均何件の案件を抱えているか、また、1日平均何件の相談、通告が来るか、通告に関して48時間ルールに即し、先送りすることなく対応できているか、伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 1人当たり平均持ち件数等についての御質問でございますが、本年6月1日現在、児童福祉司全体では1人当たりおおむね58件となっております。また、相談・通告件数につきましては、各児童相談所において日々数件から十数件受け付けているところでございます。次に、子どもの安全確認についてでございますが、原則48時間以内に行っておりますが、通告対象となった住宅を特定できない場合等では調査に時間を要するため、48時間を超える場合もあるところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) その日のうちに連絡がとれなかった案件に関しては、翌日以降の対応となるわけですが、日々寄せられる相談、通告もあるので、その上に積まれ、対応しなければならない件数は日々積み重なり、膨れ上がっていくと想像しますが、現場の機能はどのように保たれているのか伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 相談、通告への対応についての御質問でございますが、児童相談所におきましては、日々相談、通告を受け付けておりますが、状況を確認し、必要な援助を行った結果、家庭の養育が安定したと判断されるケースについては、所内会議を経て閉止しているところでございます。また、担当職員の受け持ちケース数が増加し負担が過重となっている場合は職員間で調整を行うなど、組織的なマネジメントにより平準化を図り、相談、通告に適切に対応しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) 今まで人手不足などを理由に面会や連絡を怠ったことはあるか、また、緊急度の高い重篤なケースを優先した場合、緊急度が低いと判断されたケースについてはどのように対応しているのか、伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 児童虐待ケースの対応についての御質問でございますが、児童相談所では、子どもの権利擁護を最優先に子どもや保護者等への対応を適切に実施しており、また、支援の進捗管理については組織的に行っておりますので、緊急度が低いと判断されたケースについても適時に対応しております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) 物理的に本当に大丈夫かなと思いますが、組織的なマネジメントにより平準化しているとのことですので、本市の現場をそのように確認させていただきました。緊急性の判断が不十分のため虐待死に至るケースもあるので、緊急性が低いと判断したものでも先送りにしたり対応を怠ることがないよう、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。次に、児童福祉司の虐待対応には高度な専門性と知識、技術が必要となり、その豊富な経験を得るためには5年から10年かかると言われます。しかし、児童福祉司は3年から5年での異動があり、経験の蓄積や継承が難しい状況だと言えます。経験豊富なベテランの少なさも現場職員の負担増につながっている原因の一つと考えられます。子どもたちが困ったときに頼りになるのは児童相談所の職員だと考えると、その職員が頼りたくてもきちんと機能していないのであれば、頼りようがありません。全国的に人材不足、経験不足が指摘される状況を踏まえ、今後、本市としてはどのような取り組みを考えているのか、また、職員はしっかりとした家庭訪問、面会など、確実に児童と接触または電話連絡したことなどを記録して、どのように子どもの大切な命や安全を守っているのか、伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 人材確保等についての御質問でございますが、初めに、児童相談所職員の人材確保につきましては、社会福祉職、心理職の確保が必要であることから、近隣大学等に対し学生への紹介を依頼するとともに、実習生を積極的に受け入れているところでございます。人材育成につきましては、OJTを初め新任研修や必要な専門研修を実施するとともに、有用な外部研修等の機会を積極的に活用しているところでございます。今後についてでございますが、国が、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、令和4年度までに児童相談所職員の大幅な増員を図るとしていることから、平成31年4月の九都県市首脳会議で国の責任において人材の確保及び育成を要望したところでございます。次に、支援に係る記録につきましては、従来は児童相談所ごとに記録し管理しておりましたが、本年3月に児童相談システムを導入したことにより、児童相談所間及び区役所との間において必要な情報の共有が可能となり、より適切な情報の管理を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) ありがとうございました。さて、一時保護施設に保護された子どもは、その施設では自由を制限されますが、その閉鎖性や人権侵害について問題提起されたケースもあります。その閉鎖性に我慢するのであれば、虐待されながらも、自宅で我慢するほうを望む子どももいるそうですが、このことについて本市としての対応と見解を伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 一時保護所についての御質問でございますが、一時保護は、子どもの安全を迅速に確保し、適切な保護を図るため、また、子どもの心身の状況、その置かれている環境、その他の状況を把握するために行うものでございます。一時保護所においては、子どもの安全確保のため、外出等の行動や持ち込む物品等について一定のルールがございますが、子どもたちに対しては、一時保護の目的やルールを設けている理由について丁寧に説明を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) 子どもの安全確保のためのことですが、虐待されながらでも自宅で過ごすほうがよいと思わせるような施設では本末転倒かと思います。自由に制限がかかる中でも、最大限できる範囲で過ごしやすい環境づくりをしていただきたいと思います。次に、急増する虐待相談の件数を見てわかるとおり、職員は夜間作業や休日出勤など、24時間365日通告を受け付け、対応しなければならない過酷な勤務体制となっております。このような勤務状況に対し、本市では、働き方改革やワーク・ライフ・バランスの上でどのように職員指導やフォローを行っているのか、また、対応した児童の保護者に罵声を浴びせられたり、暴力を振るわれたりして、現場職員のストレスや負担がかつてなく大きくなっていると指摘されていますが、このようなメンタル面でのフォローは本市ではどのように対応しているか、伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 児童相談所職員へのフォローについての御質問でございますが、初めに、勤務面については、児童相談システムを導入し、業務の効率化による職員の事務負担軽減を図るほか、職員の健康維持とワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、管理職等が日常的に職員への声かけを行い、状況把握に努めるとともに、夜間や休日に従事した職員に対し、休暇や代休の取得により休息を確保できるよう配慮する等、組織的に取り組んでおります。また、メンタル面については、児童相談所の業務はさまざまな案件に対応する中で精神的ストレスが大きいため、1人で抱え込まず職員同士でフォローし合える環境づくりに努めるとともに、児童相談所長を中心に職員の状況を把握し、必要に応じメンタル面のサポートを行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) ありがとうございました。現場職員のフォローを確認させていただきました。虐待死の報道でも指摘されているように、児童福祉機関の間の情報共有が電話やメール、ファクスなどを使って属人的に行われているのが実態であるため、ふえ続ける虐待に対応するためには、児童福祉機関の業務プロセスの改善、情報共有や管理、職員間の連携の効率化は喫緊の課題です。本市では、この3月に児童相談システムを導入し、情報の管理を行っているとのことでした。産業技術総合研究所は、児童相談所の職員向けに日本初となる人工知能――AIを活用した児童虐待対応支援システムを開発し、今月下旬から三重県の2カ所の児童相談所でそのシステムの実証実験を開始しています。日本で初めてAIによる虐待危険度などの総合的な予測を実現することになります。従来、児童相談所の現場において紙で扱っていた児童の情報や虐待に関する調査記録をデジタル化することにより、業務に過去のデータを活用することが可能になり、職員の業務負担軽減や虐待対応の迅速化を支援することになります。そこで、このような現場でのAIシステム活用について本市の見解を伺います。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) AIの活用についての御質問でございますが、AIを活用したシステムにつきましては、本市といたしましても大変関心を持っておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) 御答弁ありがとうございました。職員の人員不足が指摘されている中でも、毎年ふえ続ける相談や通告に対し、確実に状況を確認し、対応しなければなりません。これは職員の数だけを考えても大変な作業だと考えます。職員が面会へ行っても虐待する親が実態を隠す中で、実態をあぶり出すのは非常に困難であり、対応していく中で激しく騒ぎ立てる親たちにも忍耐強く対応し続けなければなりません。虐待を特定し、保護に至らなかった場合にも虐待が疑われるケースは継続支援の対象となり、膨らんでいくことになります。職員は、子どもの命の危険に対する責任というプレッシャーの中で、時間的な制約によるストレスに加え、騒ぎ立てる親たちや心を開いてくれない子どもたちなどに感情をコントロールして対応しなければなりません。2019年3月、児童虐待防止対策の抜本的強化についてが決定され、児童相談所の体制強化や児童福祉司の2,000人増員などが盛り込まれました。ですが、現状としては、児童相談、児童通告が過去最多を記録し、職員一人一人が多大な負担を抱えている重さを受けとめ、まず、子どもを守るには職員一人一人の負担やストレス軽減、職員に求められている専門性と人材の確保を最優先に考えて、子どもから信頼され、頼られる職員を一人でも多く育成し、現場の体制強化に尽力していただきたいと思います。  次に、災害時における自助意識、防災教育、公的備蓄について質問させていただきます。中原区では、ここ10年の間、武蔵小杉駅を中心に再開発が進み、タワーマンションが相次いで建設され、人口増加が続き、現在では人口が26万人を超え、県下では平塚市より人口が多い状況となり、川崎市でも特殊なエリアとなっております。2011年3月の東日本大震災発生後、南海トラフ巨大地震と首都中枢機能への大打撃が想定される首都直下地震への懸念が浮上しました。今後30年以内に発生する確率が70%から80%と高い数値で予想されています。タワーマンションが林立し、人口が急増している中原区では、その周辺で防災対策に不安を抱いている住民の声を頻繁に耳にします。一般的にタワーマンションは倒壊の危険性が低く、災害発生時には基本的には在宅での避難、いわゆる在宅避難を原則とする自治体が多く、住民みずからが在宅での避難に備え備蓄をするという自助の取り組みが大変重要になってきますが、なかなかそのような意識が浸透していないと思われます。高層マンションでは、電気がストップしてしまえば、水も出なく、エレベーターも動かず、高層難民となり、必然的に住民みずからが対策を考えなければなりません。みずからの身の安全はみずから守るが防災の基本であります。タワーマンションに限らず、そうした住民の自助の意識の醸成について、市の危機管理を統括する危機管理監の見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 住民の自助の意識の醸成についての御質問でございますが、本市では、いつ起こるか予測することが困難な災害に対し、平時から災害発生時の状況を想定し、事前にできる備えを行うことが非常に重要と考え、防災から始まる力強いまちをコンセプトにさまざまな取り組みを進めているところでございます。具体的には、平成29年度から、市の総合防災訓練に加え、各区で2回総合防災訓練を実施することで、市民の皆様が訓練に参加し、自助及び共助の意識を高める機会を大幅にふやすとともに、防災啓発についても、市内全ての御家庭に防災に特化したタブロイド誌「号外!備える。かわさき」を定期的に配布することで、自助の意識の向上を図っているところでございます。また、マンション特有のリスクや必要な備えにつきましては、防災啓発冊子「備える。かわさき」や「川崎市に大地震が起きた日」においてお示しするとともに、マンション管理組合等でのぼうさい出前講座でもお伝えしているところでございます。今後につきましても、お住まいの地域特性や環境に合った方法で備えを進めていただけるよう、きめ細やかな防災意識の醸成に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) ありがとうございました。住民の意識を向上させるために地域に合ったさらなる取り組みを行っていただきたいと思います。  続いて、風水害時には河川の氾濫が予想されますが、その際、戸建て住宅、高層マンション、また、高層ビル等の地域の連携について、高層マンションの多いエリアの中原区長に見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 中原区長。 ◎中原区長(永山実幸) 中原区における地域の連携についての御質問でございますが、中原区では、風水害への備えをテーマとした市政だよりや「号外!備える。かわさき」、各種ハザードマップを掲載した、中原備える防災マップを全戸配布するとともに、ぼうさい出前講座などを通じ、区民の皆様に的確な避難行動とその心構えを持っていただけるよう取り組んでいるところでございます。また、中原区では、洪水における指定緊急避難場所として市立小中高等学校29カ所を指定しておりますが、高層マンションや高層ビルなどを含めた洪水時の避難場所の指定に際しましては、緊急の場合においても速やかに避難者を受け入れられる管理体制を有していることのほか、建物の強度や避難スペースの確保などの諸条件を確認した上で、所有者または管理者との合意形成を図る必要がございます。中原区における高層マンション、高層ビル等が多い地域特性を踏まえ、災害時には地域の中で相互に助け合える、顔の見える共助の関係づくりも大変重要でありますことから、今後、関係局と連携し、洪水における適切な避難に対応できるよう検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) ありがとうございました。  次に、子どもの防災教育についてです。仮に災害が発生した場合、高校生や大学生は広域に通学しているため地元にはおらず、東日本大震災時でも地元に残っている中学生や小学校高学年の児童が大変活躍したと仄聞しております。本年4月に開校した小杉小学校では、5年生の総合学習のテーマが防災であると伺っております。また、災害図上訓練――DIGを授業にも取り入れている中学校もあると伺っております。防災意識は子どもの段階から身につけることが効果的と考えますが、小学校、中学校での教育現場を通じた防災の取り組みについて教育次長の見解を伺います。 ○議長(山崎直史) 教育次長。 ◎教育次長(石井宏之) 防災教育についての御質問でございますが、各学校におきましては、児童生徒がさまざまな災害発生時における危険を理解し、正しい備えと適切な行動がとれるよう、社会科や理科、総合的な学習の時間等を活用しながら防災教育を行っているところでございます。具体的には、地域の危険箇所を地図上に示す災害図上訓練、消防局の協力による水消火器や起震車体験、地域と連携したアルファ化米の炊き出し体験等を実施しているところでございます。教育委員会といたしましても、防災テキストや防災リーフレットを全校に配付し活用を図るとともに、防災教育研究推進校を毎年順次4校指定し、学校や地域の実情に合わせた防災教育をモデル的に実践しているところでございます。これらの取り組みは、児童生徒の防災意識を高めるものとして有効であると考えておりますので、今後も継続して進めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) ぜひとも学校現場での防災教育をさらに進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、公的備蓄についてお伺いします。中原区内には備蓄倉庫が何カ所あるのか、また、備蓄倉庫内に保管されている備蓄品について、それぞれ中原区長に伺います。 ○議長(山崎直史) 中原区長。
    ◎中原区長(永山実幸) 公的備蓄倉庫についての御質問でございますが、中原区内の備蓄倉庫の設置数は33カ所となっておりまして、避難所となる市立小中高等学校や区役所などにそれぞれ設置されております。倉庫内には災害時のさまざまな応急活動及び応急対策を実施する上で必要な保存食料や飲料水、毛布、トイレ、発電機、投光器などの備蓄品を保管しております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) ありがとうございました。  中原区内には33カ所の備蓄倉庫があり、食料や飲料水などの備蓄品が管理されているとのことでありますが、実際、何日間、何人分の備蓄があるか、また、人口がふえ続けている中原区ですが、備蓄品、倉庫もそれに伴いふやす計画はあるのか、公的備蓄の考え方に絡めて見解を危機管理監に伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 公的備蓄の考え方についての御質問でございますが、本市では、地震被害想定調査に基づく川崎市備蓄計画において、家屋の全壊、焼失のため避難所での生活を余儀なくされ、かつ、物資の確保が困難な方を公的備蓄物資の対象者としており、中原区では3万4,511人を想定しております。食料及び生活必需品等につきましては、熊本地震等を踏まえ、自助の取り組みとして各御家庭等において最低3日間、推奨1週間分以上の備蓄をお願いし、公的備蓄につきましても簡易食料を追加したところでございます。地震被害想定調査を実施した当時に比べ人口はふえておりますが、建物等の耐震化など、減災の取り組みが進んでいることから、本計画の対象となる備蓄品や備蓄倉庫につきましては、現在のところ見直す予定はございません。今後につきましても、自助、共助を基本に家庭内備蓄や企業内備蓄が促進されるよう、あらゆる機会を通じて啓発に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) 人口がふえていても減災の取り組みが進んでいるため、備蓄品、倉庫の見直しはしないとのことですので、自助、共助での管理と連携について行政として指導を徹底していただきたいと思います。また、共助の視点では、自主防災組織が防災資器材を購入する際、経費の2分の1が補助される制度がありますので、自主防災組織の活動助成金制度とあわせてこうした共助の取り組みを支える仕組みをしっかり活用できるよう、市民の方々へ広く周知徹底をお願いします。そして、家庭内での備蓄について、平成30年度の中原区区民アンケートによりますと、「3日分以上」の備蓄をしていると回答した方の割合が約28%であったことからも、今後、自助意識をさらに高め、備蓄率を向上させていく必要があると思います。そして、個人個人で自分の環境に合った防災シミュレーションをし、備える必要があります。何をしてもらうかではなく、何ができるかを考え、自助、共助、公助の意識をしっかりと住民に持ってもらえるよう、さらなる取り組みに期待いたします。  続きまして、最後の質問に参ります。JR南武線平間駅前のあかずの踏切対策と連続立体交差事業第2期実施計画の現況についての質問をさせていただきます。今まで何度も本市の議会で平間駅前のあかずの踏切問題は取り上げられ、議論がされてきましたが、いまだに朝のピーク時は非常に混雑しており、待ち切れない人たちが遮断機を持ち上げ、違法横断をしている状況です。朝のラッシュの慌ただしい時間に非常に気が立ち、ストレスとなり、二次的トラブルにもつながりかねません。いつ事故が起きてもおかしくないような極めて危険な状態です。今までのたび重なる議会での議論を受けて、本市が行ったこれまでの対策と、また、解決策として、中野島駅のような新たな改札口の設置や踏切拡張工事等、何か安全確保のための対策はできないのか伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 平間駅前付近の対策についての御質問でございますが、当該踏切はJR南武線連続立体交差事業により除却する計画となっておりますが、事業の完成までに時間を要することから、平成30年3月に平間駅の川崎側にある跨線人道橋への迂回を促す看板を踏切の両側に設置するとともに、周辺企業や駅利用者等に対しまして、利用促進に向けたチラシ配付などの啓発活動を平成30年3月と本年4月に実施いたしました。また、JR東日本に踏切の遮断時間の短縮を要望しているところでございます。当該踏切の拡張などの安全対策につきましては、ホームと踏切が近いなど構造的な課題や周囲に建物が密集し拡幅するスペースがないなどの課題があるため、引き続きJR東日本と調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) ありがとうございました。目に見える成果が上がっていないので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、JR東日本との調整についてもしっかり進め、早く成果を出していただけるよう要望します。続きまして、連続立体交差事業にてあかずの踏切問題を解消するとのことですが、この事業の完成までこれから先20年かかると言われています。長期にわたる事業計画ですが、計画どおり進んでいるのかと現在の取り組み状況を具体的に伺います。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) JR南武線連続立体交差事業の取り組み状況についての御質問でございますが、JR東日本と協定を締結し、平成30年度から3年間の工期で概略設計と環境影響評価業務を委託しております。今年度、概略設計ではボーリング調査を実施するとともに、環境影響評価では騒音、振動などの現地調査を実施しているところでございまして、これらの取り組みを着実に進め、令和2年度の都市計画決定を目指してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 吉沢議員。 ◆11番(吉沢直美) ありがとうございました。事業が問題なく計画どおり進行し、安心・安全な住みよいまちになるよう、さらなる取り組みを期待しております。私からの質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(山崎直史) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時20分休憩           -------------------                 午後3時49分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも49人」と報告〕 ○副議長(花輪孝一) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、午後5時を過ぎる場合も考えられますので、念のため、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) それでは引き続き、一般質問を行います。発言を願います。48番、石川建二議員。 ◆48番(石川建二) 通告に従いまして、一問一答形式で順次質問を行ってまいりたいと思います。  初めに、商店街の街路灯のESCO事業について経済労働局長に伺います。市内には205団体の商店街があります。そのうち商店街の街路灯を維持管理している商店街は何団体になるのか、また、LED化されているところは何団体あるのか、それぞれ伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 商店街の街路灯についての御質問でございますが、市内商店街組織205団体のうち、街路灯を維持管理している団体につきましては、平成31年3月31日現在、145団体でございます。また、このうち、LED等の省エネ型街路灯を設置している団体は107団体でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) 次に、商店街の街路灯への市の支援策について経済労働局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 商店街の街路灯への支援策についての御質問でございますが、商店街の街路灯につきましては、川崎市商店街施設整備事業により、商店街組織が行う街路灯の新設及び規定の管理期間が超過した街路灯の危険防止等のために行う改修、補修等に対し、事業費の25%以内を補助しております。また、LED等の省エネ型街路灯の新設、改修に対しましては事業費の50%以内を、街路灯の撤去工事に対しましては平成27年度から令和4年までの時限措置として事業費の50%以内を補助しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) まちのにぎわいや防犯対策としても重要な役割を担っている商店街の街路灯ですが、近年、商店の減少とともに街路灯の維持管理が困難になっているという商店街もあります。これまで商店街が整備した街路灯を自治会に移管し、さらに市の管理となるESCO事業に移管したケースがあったと伺っています。このように移管された商店街の団体数と、そのような移管をした理由について市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 防犯灯ESCO事業についての御質問でございますが、本事業は、事業開始まで町内会・自治会等に担っていただいた防犯灯の維持管理を市に移管することにより、町内会・自治会等の防犯灯に係る設置や電気料などの費用負担のほか、管理に関する負担などを軽減することを目的に平成29年度から開始したものでございます。商店街の街路灯がESCO事業として市へ移管された事例は30件ございます。これは当該街路灯が地域に必要な防犯灯として町内会等に移管されたことによるものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) 商店街の街路灯のESCO事業への移管は30件とのことです。経済の状況などによって新たに移管を希望する商店街もあると伺います。現在のESCO事業者との契約では、新規整備や維持管理に関する予算額は年間1,500万円程度と伺いました。ESCO事業は10年間をスパンに設計されていますが、途中の契約の見直しも含め、まちのシンボルでもある商店街の明かりを守る施策を各局が連携して検討すべきだと思いますが、経済労働局と市民文化局を所管する加藤副市長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 加藤副市長。 ◎副市長(加藤順一) 防犯灯ESCO事業についての御質問でございますが、当該事業は、安全・安心なまちづくりに向けた夜間の通行の安全確保を図ることを目的に、また、商店街の街路灯は商店街の振興を主たる目的として設置されているものでございますので、現在、それぞれの事業スキームの中で実施しているところでございます。防犯灯ESCO事業は、LED化による電気料コスト削減分をもとに10年間の事業費を算出しておりますことから、新たに自主管理の防犯灯、街路灯の移管を契約に加えることは困難なところでございます。商店街の街路灯につきましては、防犯灯としての役割もございますことから、引き続き管理費の補助などを実施し、地域の安全・安心の確保に向けた環境整備に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) 新たに自主管理の防犯灯、街路灯の移管を契約に加えることは困難とのことですが、契約更新時も含め、新しい状況に対応できるよう、各団体の意向調査も含め、今後検討すべきと思いますが、加藤副市長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 加藤副市長。 ◎副市長(加藤順一) 防犯灯ESCO事業についての御質問でございますが、現契約の期間は令和8年度までとなっており、以降の防犯灯維持管理事業を計画する中で、関係団体等の意向調査の実施につきましても検討してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) 意見を申し上げます。次期契約の中で検討するとのことです。再契約の内容については一定の検討期間が必要と思いますので、その際、関係団体の意向が十分反映されるようにお願いをしておきたいと思います。  次に、リニア新幹線犬蔵非常口工事についてまちづくり局長に伺います。犬蔵3丁目、清水台交差点付近の非常口の工事が始まり、現在は仮囲いなど準備工事が始められています。直径37メートル、深さ約90メートルの巨大な縦穴工事となることから、周辺の環境被害、また、交通量の多い尻手黒川道路を利用し、しかも、その出入り口が清水台交差点からわずか80メートルしかなく、通学路であることからも、交通安全対策や渋滞を懸念する声があります。スライドをお願いします。これはちょうど出入り口付近を反対側から撮ったところですが、ちょうど青い車のあたりから工事車両が出てくる、そういうような図です。これは7時半です。9時台でも変わらないような交通状態が続いています。そこで伺いますが、工事における搬出土量とコンクリートミキサー車を含めた1日最大の工事車両数を往復の計算でお示しください。JR東海の作成した環境保全についてによると、1日当たり工事車両運行のピークは2020年第4工期から2021年の第3工期までの1年間で、1日平均で片道120台、往復240台と推計し、工事用車両の運行イメージでは7時半から9時までの間は台数を減らすようになっていますが、登校時、渋滞時に何台ぐらいの出入りをすることを想定しているのか伺います。工事時間について、8時から22時までの地中掘削工事が予定されています。22時までの工事を前提とすることは通常ありません。騒音の非常に小さい掘削機を用いるとありますが、敷地内には土砂の分離機や遠心分離機など、土砂処理の施設もつくられます。騒音測定はどのように行われ、住民に開示されるのか伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) リニア中央新幹線犬蔵非常口についての御質問でございますが、初めに、工事における建設発生土につきましては約12万立方メートルとなることが環境影響評価書において予測されております。また、コンクリート打設時の1日最大の工事車両の台数につきましては、片道約320台、往復では約640台となり、月2回程度であることをJR東海から確認しております。次に、登校時などの工事車両台数につきましては、尻手黒川線への影響低減や児童の安全性を考慮し、1時間当たり約10台程度と最小限に運行量を抑制するとのことです。なお、その日の交通状況や工事内容によって変わることを同社から確認しております。次に、騒音測定につきましては、他の非常口と同様にモニターを設置し測定値を表示するとともに、個別の問い合わせに対しても適宜必要な対応を行うことを同社から確認しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) 発生土量は12万立米とのことです。10トンダンプに換算すると2万台にもなります。さらに、コンクリートミキサー車などを含めた1日最大の工事車両数は640台、8時から6時まで10時間で1分に1台の出入りです。入り口はマンションの出入り口と隣り合わせ、児童の登校、そしてまた、幼稚園バスの集合場所ともなっていることから、誘導員の配置はもとより、安全対策を講じるよう市として指導すべきです。まちづくり局長に見解を伺います。また、道路上に待機しないよう敷地内の駐車スペースを確保すべきと思いますが、あわせて伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 犬蔵非常口についての御質問でございますが、工事車両の通行に係る安全対策といたしましては、登校時等を考慮した運行計画の調整や誘導員の配置、工事計画の周知などの方策がJR東海から示されております。また、工事車両が多くなる掘削時などにおいては、工事ヤードの中に約15台程度の駐車スペースを確保することを同社から確認しております。本市といたしましては、工事に際して適宜適切に安全対策や運行管理を行うよう、今後も同社に対して求めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) しっかりお願いします。当該地は工場跡地であることから、重金属など土壌汚染はなかったのか、これについてもまちづくり局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 土壌汚染についての御質問でございますが、当該地につきましては、土壌汚染対策法に基づき、前所有者が金属加工工場の廃止に伴う土壌汚染状況調査を行った結果、環境省令の基準に適合するものであることをJR東海から確認しております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) この犬蔵の件に関してはまた引き続き議論をしていきたいと思います。次に、リニア新幹線の本体工事について伺います。本体は直径13メートルのトンネルシールド工法で掘り進んでいくものです。シールド工法ですが、東京外環道路も大深度を掘り進むものですが、掘削の影響で酸欠空気が発生し、地上に出現していることが大きな問題となりました。この写真はこの東京外環道路のところで水面にあらわれた酸欠空気の状況です。酸欠空気とは空気中の酸素の濃度が18%未満の状態のことを言います。通常は21%です。酸欠空気は短時間で意識低下に陥り、運動機能が低下します。酸素が欠乏しているかどうかはにおいや色ではわかりません。東京外環道路の工事では野川の中から泡が噴出してこの存在がわかりましたが、この濃度は1.5%から6.4%と命を落としかねない数値が観測されました。本市のリニア新幹線でも同様な事態が起これば大変なことになります。酸欠空気発生のメカニズムと防止策について伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) リニア中央新幹線の本体工事についての御質問でございますが、東京外環道路工事におきましては、泥土圧シールド工法の添加剤として気泡を使用する工法が採用されており、その一部が人工的な縦穴を通って上昇し、河川で気泡となって漏出したものと推定されております。リニア中央新幹線のシールド工事につきましては、安全性に関するさまざまな情報を収集した上で計画を立てるとともに、工事に際し周辺環境への影響などを確認し、必要に応じて対策を行いながら進めていくことをJR東海から伺っております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) シールド工法において気圧をかけながら掘り進む工法を圧気シールド工法といいますが、この工法によって漏気や噴発という事故や酸欠空気の発生という事態が起こることがあるとされています。事前の調査では、酸欠空気が発生する原因について、圧気工法等による掘削作業に伴い加圧された空気が酸化されやすい物質を含有している地層等へ浸透し、地層中の鉄分と結合し酸化することによって酸欠空気となるためと答えていただいております。本市域の工事についても、工法によっては起こり得るのではないかと危惧しますが、市の見解を改めて伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) シールド工法についての御質問でございますが、本市域内のシールド工事につきましては、今後具体的な施工計画を作成するものとJR東海から伺っております。同社からは、安全性に十分配慮した計画とするとともに、工事に際して周辺環境への影響が生じないことを確認し、必要に応じて対策を行っていくことを伺っておりますが、本市といたしましても引き続き必要な対応を求めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) 意見を申し上げます。酸欠空気発生の問題は、大深度だから地表に影響はないとしてきたJR東海の説明が正しくなかったことを示しています。場合によっては命にもかかわる問題ですので、住民への説明や対策について市として事業者に指導、申し入れを行うよう、これは強く求めておきたいと思います。  次の問題に移ります。野川地域のバスの増便について伺います。野川地域のバス便の改善についてまちづくり局長に伺います。今回取り上げる地域は野川小学校周辺から野川第2公園に至る権六坂周辺についてです。現在、東急バスの宮01・02系統の増便について、この路線は2009年4月に東急バス株式会社からバス路線の退出等意向申し出が神奈川県生活交通確保対策地域協議会に出され、当時1日19往復あった路線が10本まで削減されたものです。最近この地域での宅地開発が進み、世帯数もふえたので、バス便の増便が地域の切実な声となっています。バス路線の削減が検討された2009年3月末の野川の世帯数は1万1,160世帯、ことし3月は1,268世帯増の1万2,428世帯となりました。今後の推移を野川小学校の児童数の推移で見ますと、今年度790人に対し5年後には819人と増加の傾向を示しています。バス事業者に対しバスの増便を協議すべきと思いますが、対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 野川地域のバス路線についての御質問でございますが、当該路線につきましては、運行事業者により、利用者が少なく収支上路線維持が困難なことから撤退の意向が示されたものですが、本市も参加する神奈川県生活交通確保対策地域協議会での議論を経て、平成22年5月に減便となったものでございます。野川小学校周辺においては、民間開発事業により環境の変化が生じていることから、本市とバス事業者で構成する川崎市・バス事業者連絡会議において、当該路線の充実などについて確認を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) ぜひよろしくお願いいたします。  続いて、宮崎台駅周辺の駐輪場対策について建設緑政局長に伺います。3月の予算特別委員会でも要望させていただきましたが、宮崎台駅周辺の駐輪対策について、進捗状況を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 宮崎台駅周辺における駐輪場整備についての御質問でございますが、宮崎台駅周辺には民間の土地を借地して整備した264台収容の駐輪場がございましたが、平成29年12月に土地所有者から返還の申し出があり、平成30年6月30日に閉鎖したものでございます。代替駐輪場については、駅周辺用地の確保を検討してまいりましたが、適地の確保が難しく、閉鎖までの時間的制約があったことなどから、歩道上に暫定的な駐輪場を整備したものでございます。現在、新たな駐輪場の早期整備に向けて関係地権者との調整や安全対策について地元町会等と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) 地元町会等と協議を進めているということですので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、鷺沼駅再編整備についてまちづくり局長に伺います。初めに、平成29年度鷺沼駅周辺地区まちづくり推進業務委託報告書についてです。この報告書には田園都市線の沿線まちづくりのイメージが示されています。スライドをお願いします。ちょっとこれは小さくて見えにくいですが、真ん中がちょうど鷺沼になっています。鷺沼駅を多様な都市機能集積エリアとして、高齢者住宅や保育所、医療など整備を進め、けやき平や宮前平に住む高齢者を鷺沼に住みかえを行い、あいたところに若者層を呼び込むイメージがこれには描かれています。委員会で、このイメージは市のプランかとただしたのに対して、沿線全体のイメージを示したもの、市と東急電鉄で連携してつくったと述べましたが、沿線開発を中心に宮前区のまちづくりを進める姿勢を示しています。このイメージに沿ったまちづくりを進めようとしているのか、まちづくり局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 鷺沼駅周辺再整備についての御質問でございますが、平成29年度鷺沼駅周辺地区まちづくり推進業務委託報告書は鷺沼駅周辺のまちづくりを推進するために作成したものであり、沿線まちづくりのイメージにつきましては行政計画として具体的なまちづくりを定めたものではございません。本市では、少子高齢化の進行や今後の人口減少を見据え、コンパクトで効率的なまちづくりを目指すことを都市計画マスタープランに位置づけており、交通利便性の高い駅周辺においては、多様なニーズに対応した都市機能の誘導、公共交通による駅へのアクセス向上に向けた取り組みを推進してまいります。また、駅から離れたエリアにおいては、地域交流の場の形成や多世代が交流できる住環境の整備を推進するなど、地域特性に応じた持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) この沿線まちづくりのイメージは具体的なまちづくりを定めたものではないが、コンパクトで効率的なまちづくりを示したもの、そういうことです。駅前に機能を集中する考え方は、利便性を高める面と、その一方で、その機能が奪われる地域を生み出します。区役所や図書館・市民館はそこを拠点とした地域生活やつながりをつくり出します。その生活やつながりを壊すことは許せません。そこで、具体的に図書館の移転について教育長に伺います。宮前図書館は、小学校や中学校など文教施設の近くにあり、その子どもたちの学習の場としても重要な役割を果たしていると思いますが、現在の宮前図書館の子どもさんの利用状況を伺います。また、図書館移転の影響と対策についても伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 宮前図書館についての御質問でございますが、宮前図書館は、宮前区民を中心として広く御利用いただいておりまして、年間6万人を超える児童生徒への図書資料の貸し出しを行っているほか、読書普及活動として実施しているおはなし会には毎年1,000人を超える親子の参加があり、本に親しんでいただいているところでございます。鷺沼駅周辺再編整備に伴う図書館の移転につきましては、交通結節機能や都市としての機能が向上する鷺沼駅周辺へ移転整備することにより、利便性の向上が図られ、来館者数や貸出冊数の増加につながるものと考えており、引き続き、区内全ての地域への図書館サービスの提供につながるよう、新たな図書館づくりを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) お子さんの利用が多い宮前図書館について、移転の影響と対策について伺いましたが、現在利用している子どもさんたちへの影響と対策についてはお答えにありませんでした。影響と対策について、改めて教育長のお考えを伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 宮前図書館についての御質問でございますが、現在、図書館の付近にお住まいの方々にとりましては、今回の移転によりこれまでより来館に時間を要することとなりますが、宮前図書館は区内全域への幅広い図書館サービスを提供しております。新たな図書館づくりに向けましては、これまで御利用いただいている児童生徒はもとより、多くの方々が本に触れ合い、読書に親しんでいただける機会を提供できる魅力ある図書館となるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) その移転により時間がかかるけれども、子どもたちに鷺沼に来てください、こういうことでしょうか、改めて伺います。 ○副議長(花輪孝一) 教育長。 ◎教育長(小田嶋満) 宮前図書館についての御質問でございますが、新たな図書館づくりに向けましては、魅力ある図書館となるよう取り組んでまいりますので、これまで御利用いただいている児童生徒はもとより、より多くの方々に御来館いただきたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。
    ◆48番(石川建二) 教育長にちょっと申し上げたいんですが、魅力ある図書館とのことですが、現在、教育長の答弁であった交通結節機能、利便性の向上といった価値観は児童生徒にとっても重要な価値観になるのでしょうか。2016年3月、川崎市社会教育委員会議、ここで出した地域をつなぐ拠点としての社会教育施設を求めてという研究報告書では、図書館の居場所としての機能に着目をして、一般利用者と児童生徒の利用者とでは図書館の選定が異なるのではないかと指摘をして、児童生徒にとっての図書館は、近くにあることが第一の条件になる、児童生徒の利用者数から図書館の立地条件を分析すると、駅から若干離れた場所に位置していること、大規模な施設の中ではない図書館の利用率が高い、このことがわかると分析をしています。この視点に立てば、現在の図書館を存続させて、鷺沼駅にはぜひ皆さんが利用するように再開発にも図書館の分館を整備するということが、最も区民の思いに対応した図書館づくりになるのではないかということを、これからもぜひこのことも論議をさせていただきたいと思います。  次に、宮前区長に伺います。川崎市は東急電鉄と連携協定を結んでいますが、これは駅前再整備などを進めることにとどまらず、宮前区全体のまちづくりを進めようとするものなのか、その際、有馬、野川、平、五所塚、菅生、水沢のように沿線以外の地域のまちづくりのプランはどのように描かれているのか、伺います。 ○副議長(花輪孝一) 宮前区長。 ◎宮前区長(髙橋哲也) 宮前区のまちづくりについての御質問でございますが、初めに、東急電鉄との連携協定につきましては、平成27年6月に川崎市内における「東急沿線まちづくり」の連携・協力に関する包括協定として締結したものでございます。この協定は、駅を中心としたまちづくりやアクセス向上、沿線の暮らしやコミュニティの発展、沿線の魅力向上等により、誰もが暮らしやすい持続可能なまちづくりの実現を目指すものでございます。宮前区におきましては、都市計画マスタープランに位置づけられた、地域を形づくってきた背景を生かしたまち、鉄道、道路の軸を生かしたまち、地形、緑地、河川を生かしたまちといった基本的方向に沿って、宮前区全体の機能向上と持続可能なまちづくりに向けて、関係局と連携を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) 沿線以外のまちづくりについて伺ったところ、そこでも鉄道、道路の軸を生かしたまちを目指すといいます。駅前に機能を集中して周辺からのアクセスをよくして、そこに住民を運ぶまちづくりを基本としていますが、周辺のアクセスはどのようによくなるのでしょうか。現状ではバスベイがふえるということ、また、鷺沼と聖マリアンナ病院を結ぶ新路線ができるということ、それだけしか示されておりません。結局、採算がとれなければバス路線の拡充も行われないのではないでしょうか。このプロジェクトの責任者として藤倉副市長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 藤倉副市長。 ◎副市長(藤倉茂起) 鷺沼駅へのアクセスについての御質問でございますが、再開発事業による交通広場の拡充等に伴う同駅の交通結節機能の強化とともに、路線バスネットワークの充実に向け、小田急線沿線からの路線新設、向丘地区などからの既存路線の増便によるアクセス強化など、地域特性や利用需要等も踏まえ、バス事業者と連携しながら、宮前区全体の発展に資する駅アクセスの向上に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) 宮前区全体の発展に資する駅アクセスの向上に取り組むとのことですが、路線バスまで出るのが大変、この声は地域の中で大変切実です。路線バスまでのアクセス向上について市として検討内容を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 藤倉副市長。 ◎副市長(藤倉茂起) アクセス向上についての御質問でございますが、本市といたしましては、駅などへのアクセス向上に向けては路線バスによる対応を基本としており、現在、さらなる路線バスネットワークの充実に向けた調査検討を行っているところでございます。また、地域特性や多様なニーズに対応するため、地域が主体となっているコミュニティ交通に支援を行っているところでございます。さらに、目的に応じた多様な手段の活用について関係機関と協議を進めているところでございまして、今後も地域交通の充実に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 石川議員。 ◆48番(石川建二) その目的に応じた多様な手段の活用、この点についてはまだまだ見えてこないところがたくさんあります。今後ともぜひこうした問題についても取り組みを進めていきたいと思います。市が示しているコンパクトなまちづくりは、実は政府が目指すコンパクトシティそのものと言えます。これは都市機能の集約により中心部に住む住民は便利な生活が享受できますけれども、周辺部に取り残された住民は不便な生活が強いられるという不公平を生み出す問題とともに、コンパクト化による最も大きな損失は、その地域でできたコミュニティのストックが壊されてしまうということだという指摘がされています。今後ともこの問題については議論していきたいと思います。防災についても実はお答えをいただいていたんですけれども、時間になりましたので、今回はこれで終わりにします。ありがとうございます。 ○副議長(花輪孝一) 21番、春孝明議員。 ◆21番(春孝明) 私は、通告どおり一問一答にて順次伺ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。  まず初めに、がん検診について健康福祉局長に伺います。生涯のうち約2人に1人が罹患すると推計されているがんは、早期に発見し治療すれば治る病気です。その早期発見の方法の一つ、がん検診は非常に有効な手段となっております。しかし、その受診率の低さが問題となり、受診率向上についてこれまでも議論が重ねられてきたところでございます。その中、がん検診の受診率向上や費用負担軽減の観点から、がん検診費用の免除制度があります。取り組みを伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) がん検診費用の免除制度についての御質問でございますが、がん検診の受診に係る費用につきましては、一部自己負担がございますが、70歳以上の方、生活保護受給者の方、市民税非課税世帯の方等は、健康保険証や生活保護被保護証明書、市民税・県民税非課税証明書などを医療機関の窓口で提示することにより、自己負担金が免除となります。また、子宮頸がん検診は20歳の女性、乳がん検診は40歳の女性の方に無料クーポン券を送付しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 春議員。 ◆21番(春孝明) 御答弁にありましたとおり、がん検診費用の免除対象に市民税非課税世帯の方が入っております。がん検診の70歳未満の受診件数とそのうち非課税世帯の受診件数を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 非課税世帯のがん検診受診者の方についての御質問でございますが、各種がん検診は70歳以上の方は自己負担無料となっており、70歳未満の方の受診件数は、平成29年度延べ13万4,984件、うち非課税世帯の方の受診件数は延べ1万6,623件となっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 春議員。 ◆21番(春孝明) 本市では住民税非課税世帯の方ががん検診を受診する際に、同世帯全員分の非課税証明書を提出することになっています。しかし、非課税証明書を1通発行するのに手数料が300円かかっており、仮に4人家族であれば4人分の発行手数料1,200円がかかってしまいます。非課税世帯の方にはこの金額は大きい負担となっております。東京都や横浜市、相模原市など多くの自治体では、非課税世帯の方の負担軽減のため、さまざまな工夫をすることにより、がん検診に必要な非課税証明書の発行手数料は取っておりません。本市も取り組むべきです。見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) がん検診についての御質問でございますが、本市におきましては、非課税世帯の方ががん検診を無料で受診する際に国民健康保険特定健診との同時受診や、今年度からは介護保険料納入通知書を提示することにより非課税世帯と判断できる場合には市民税・県民税非課税証明書の提示を不要としているところでございます。それ以外の場合には市民税・県民税非課税証明書の提示が必要となっておりますので、今後の対応につきましては庁内において協議調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 春議員。 ◆21番(春孝明) 御答弁ありがとうございました。他都市の状況を知るため、直接主な自治体に確認をしたところ、どの自治体も、がん検診の趣旨からして、非課税世帯の方に負担がないよう手数料などは取っていないと明確に答えられておりました。御答弁では庁内において協議調整を図ってまいりたいとのことでございましたけれども、本市においても、他都市同様、がん検診の趣旨や、また、市民に寄り添うとの観点から、ぜひとも取り組んでいただけるようにお願いを申し上げ、次の質問に移ります。  続きまして、依存症対策について、同じく健康福祉局長にお伺いいたします。私は、平成30年第2回定例会において、薬物等依存症対策について質問させていただきました。その中で、依存症の女性専用相談窓口の設置など、相談しやすい環境づくりを求めました。その後の取り組みを伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 依存症についての御質問でございますが、女性の依存症の相談につきましては、本市では、区役所地域みまもり支援センターや地域リハビリテーションセンター等における相談や、専門相談窓口を持つ精神保健福祉センターで対応しており、必要に応じて女性の依存症自助グループや医療機関と連携して、相談支援を実施しているところでございます。また、本年5月14日より川崎市女性のための依存症電話相談を開設し、毎週火曜日12時30分から16時30分の間、相談を行っており、ホームページ等で周知を図っているところでございまして、今後につきましても女性が相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 春議員。 ◆21番(春孝明) ありがとうございます。本年5月より川崎市女性のための依存症電話相談が開設されたとのことであります。女性専用の電話相談ができるようになったとしても、利用されなければ意味がありません。ホームページでの検索のしやすさなども含めて、周知方法なども工夫していただきたいと思います。また、依存症の原因となる薬物などは、強い依存性によって、たとえ本人が乱用をやめることを強く望んでも、適切な治療や回復支援がなければやめられない状態になっています。薬物などの依存症は病気であり、適切な治療と回復支援によって、回復ができる病であります。しかし、依存症の方の多くが、病気から回復するものの、その後、自身が抱える不安などを相談する場所がなかったり、人を頼れないことなどのため治療や支援から脱落しやすい状況にあります。薬物などを再使用させないためにも寄り添い型の支援が重要です。見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 依存症についての御質問でございますが、依存症の方々の回復過程におきましては、各専門機関での相談支援のほか、自助グループ等において、お互いを支え合う体験や居場所につながることで孤立を予防し、依存薬物の再使用等を防ぐ重要な役割を果たしていると認識しております。また、本市では、各団体の協力のもと開催しているアディクションフォーラムや、精神保健福祉センターで実施しております認知行動療法的プログラムにおいて、自助グループ等の取り組み等を紹介しております。今後につきましても、自助グループとの連携や関係機関との積極的な連携により、依存症に関しての啓発等の再発を防ぐ取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 春議員。 ◆21番(春孝明) また、地域における依存症対策の推進のため、自助グループや民間団体と連携し、より一層の支援を行っていくことは重要です。見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 自助グループや民間団体についての御質問でございますが、各自助グループや民間団体におきましては、地域活動支援センターの運営や断酒会などのミーティングの開催等、地域において多岐にわたる活動をしていただいているものと認識しております。今年度より依存症を対象として活動を実施する地域活動支援センターB型につきましては、依存症に取り組む支援団体に対する国庫補助項目の新設により、依存症地域活動支援センターとして位置づけられたところでございます。今後につきましても、自助グループや民間団体と連携し、その活動内容について支援を行うなど、引き続き地域における依存症対策の推進を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 春議員。 ◆21番(春孝明) 御答弁ありがとうございました。依存症の方が回復に向かうためには、本人が依存症についての正しい知識を得るというのはもちろんですが、豊富な知識と経験を持った仲間と出会い、継続的な家族会などへ参加することが非常に重要となってまいります。このことによりまして、家族にとっても大きな支えとなるほか、本人が医療機関を受診するなど、関係機関につながる機会にもなります。依存症の方が再使用しないためにも、自助グループや家族会などとの連携をさらに強化していただき、安定した運営がなされるようさらに支援をしていただけるように要望し、次の質問に移ります。  若者文化の発信によるまちづくりに向けた基本方針について市民文化局長に伺います。基本方針には、若い世代を初め、あらゆる世代が活躍する持続可能なまちづくりを進めていく観点から、川崎らしい地域資源である若者文化の発信により本市の魅力を高め、若い世代が集いにぎわうまちを目指していきますとあり、このたびのこの取り組みは、10代、20代など若い世代を中心に大きな期待となっております。本年3月に若者の考えを知るためにウエブアンケートを行ったとのことですが、その結果と傾向について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 若者文化の発信によるまちづくりについての御質問でございますが、ウエブアンケートにつきましては、市民の意向やニーズを把握することを目的として、平成31年2月28日から3月15日までの期間で実施し、344件の回答を得たところでございます。回答者の内訳についてでございますが、20代以下の方が半数を占めており、この取り組みに対して、若い世代から大きな期待を持たれていると認識したところでございます。また、全ての回答者のうち92%の方がストリートカルチャーやエクストリームスポーツに関心があり、そのうちの99%の方が「既にしている」または「これからしてみたい」との回答をいただいており、本市における若者文化に関する関心度の高さがうかがわれるところでございます。また、若者文化に関する施設が整備された場合、「何らかの形で管理運営にかかわりたい」という意向を示す方が全体の81%、「まちのにぎわいづくりにかかわりたい」という意向を示す方が全体の86%いらっしゃいました。ウエブアンケートであることから、もともと関心の高い方が回答されているという面はございますが、若者文化に関する施設整備につきましても、管理運営も含めて高い関心があるという結果が得られたと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 春議員。 ◆21番(春孝明) アンケートの回答の半数を20代以下の若い世代の方が占めており、かつ、すばらしいなと思ったのが、「まちのにぎわいづくりにかかわりたい」という意向の方が全体の86%を占めたということでございます。若い世代も、社会に貢献したい、川崎をもっと楽しいまち、いいまちにしたいとの思いが伝わってくる結果であると思っております。基本方針では、若者文化の定義を本市で盛んであるストリートカルチャーやエクストリームスポーツとしていますが、その競技や団体などは多数あります。本市に若者文化を根づかせていくためにも、各競技の認知度の向上と、その団体を支援していくことは大変に重要です。見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 若者文化の発信によるまちづくりについての御質問でございますが、東京2020大会におきましては、スケートボードやBMXフリースタイル、3×3などが新種目として採用されていることから、これらに対する認知度は自然に向上していくものと考えておりますが、本市といたしましては、オリンピック種目だけでなく、その他のコンテンツの認知度向上も必要であると認識しております。これらを現在策定中の若者文化の発信によるまちづくりに向けた基本計画において対象コンテンツとして位置づけるとともに、市内で開催されるイベントの情報発信等をより強化していくほか、5月の市民車座集会の場でも話題に上りました既存イベントなどを活用した若者文化の体験会の開催などを通じて、地域における認知度と理解の向上が図れるよう検討しているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 春議員。 ◆21番(春孝明) また、認知度が上がったとしても、練習場所の問題があります。ストリート系のスポーツをする方や団体からは、市内には練習場所がなくて市外に行かなくては練習ができないとの声があります。練習場所を確保し、表現する機会や大会などを提供することは重要です。見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 若者文化の発信によるまちづくりについての御質問でございますが、練習場所につきましては、若い世代が集いにぎわうまちを目指す観点や、既に本市に日本を代表するような地域人材が存在することから、近隣地域から集客が見込める魅力ある機能や、子どもや初心者でも楽しめる機能を有する施設をバランスよく整備する方向で検討しているところでございます。また、表現する機会や大会などの提供につきましては、昨年本市で開催された世界ユースブレイキン選手権や、「インターナショナル ストリート フェスティバル カワサキ」において、より地域を盛り上げていけるよう、本市も大会実行委員会に加わり、関係者との調整に必要な助言やSNSや市政だより等を活用した情報発信、安全確保などの側面支援を行ってきたところでございます。今後につきましても、引き続きイベントの開催を支援することにより、若者文化における川崎のプレゼンスを高めることで、新たなイベントを呼び込み、表現する機会や大会などの提供の拡大を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 春議員。 ◆21番(春孝明) 御答弁ありがとうございました。練習場所についても、また、表現する機会や大会などについても、前向きな御答弁をいただきました。若者文化の発信については、先月の車座集会におきまして市長も御発言がありましたけれども、市長もまだまだたくさんのアイデアをお持ちのようでございますので、市民の期待も、市長のおかげをもちまして、さらに大きなものとなっていると認識をしておりますので、現在策定中の基本計画が実効性のあるすばらしいものになることに期待を寄せて、次の質問に移ります。  市民文化局長に心のバリアフリーについてお伺いいたします。ユニバーサルデザイン2020行動計画では、心のバリアフリーとは、さまざまな心身の特性や考え方を持つ全ての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこととあります。その中、障害者スポーツを通して心のバリアフリーを推進していくことは重要です。我が党の代表質問で、障害者スポーツの推進について、等々力陸上競技場の一室を一時的にセンサリールームとして位置づけ、感覚過敏の特徴を持つ発達障害の子どもとその家族が川崎フロンターレの試合を観戦する日本では初めてとなる取り組みを実施するとの御答弁でございました。具体的な内容と今後の取り組みを伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 心のバリアフリーについての御質問でございますが、かわさきパラムーブメントにおきましては、レガシーの一つとして、誰もがスポーツ・運動に親しんでいるまちを掲げており、障害の有無にかかわらず誰もがスポーツを観戦できる環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。発達障害のうち、感覚過敏の特徴を有する方々にとりましては、大きな歓声で盛り上がりを見せる競技場の環境そのものがバリアとなり、直接試合観戦したくてもそれができない場合がございます。また、同様の理由で外出や旅行にも困難を抱えている状況がございます。こうしたことから、サッカー&ユニバーサルツーリズムと題しまして、さまざまな企業や団体との連携により、来月27日の市制記念試合である大分トリニータ戦におきまして、川崎市、大分県の発達障害の子どもとその家族を対象に、等々力陸上競技場のテラスシートをセンサリールームと位置づけ、専門医の配置等のサポート体制をとりながら、そこで観戦していただくものでございます。さらに、参加者の等々力陸上競技場までの移動に際しましても、このプロジェクトに連携して取り組む企業が適切なサポートを行う予定となっております。また、今シーズン中に本市の発達障害の子どもとその家族を対象に、川崎フロンターレのアウエーゲームにおけるユニバーサルツーリズムの実施を検討しているところでございます。この取り組みの結果を関係する企業や団体と共有し、川崎フロンターレと対戦したクラブが同様の取り組みを他のクラブと行い、それが連鎖していくことにより、将来的にこの川崎発の取り組みがJリーグ全体に広がっていくことを期待するものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 春議員。 ◆21番(春孝明) ありがとうございます。サッカー&ユニバーサルツーリズムの取り組みは、発達障害の感覚過敏の特徴を有する方々を対象としておりますけれども、この心のバリアフリーをしっかりと進めていくためにも、見た目ではわかりづらい発達障害など障害特性に合わせた理解促進も非常に重要でございます。見解と取り組みを伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 心のバリアフリーについての御質問でございますが、障害に関する理解促進につきましては、かわさきパラムーブメントに掲げる誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる地域づくりに向けて心のバリアフリーを推進していくためにも、大変重要な課題であると認識しているところでございます。これまでの取り組みといたしましては、平成29年12月に開催した「心のバリアフリー」シンポジウムのほか、健康福祉局におきましては、広く一般市民に発達障害の特性を理解していただくための市民講座、家族の方々のこれまでに困った経験をもとに、発達障害に直面した家族のニーズが高いと思われる情報等を提供する発達障がい応援キャラバン、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークの利用促進などに取り組んでいるところでございます。今後、障害特性への理解をさらに進めるには、各局区が事業を実施する際に、合理的配慮の提供や障害者の社会参加などの視点を欠かさず取り入れていくことが重要であると認識しておりますので、これにより全市を上げた心のバリアフリーが進むものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 春議員。 ◆21番(春孝明) さらに、ユニバーサルデザイン2020行動計画では、心のバリアフリーを推進するため、行政と地域関係者の連携により、地域に根差した心のバリアフリーの周知啓発を求めています。見解と取り組みを伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 心のバリアフリーについての御質問でございますが、これまでの地域の方々との連携による心のバリアフリーの取り組みとしましては、昨年度から始めた「パ」のロゴの店頭での掲出を通じて、ハード面やソフト面のバリアフリーで優しさのある接遇が可能なことを発信する商店舗等におけるかわさきパラムーブメント実践事業のほか、学校におきましては、例えば昨年の大島小学校では、おおしまパラムーブメントと題して、保護者や地域の方々を対象に、パラスポーツ体験会等を主体的に企画実施しており、来月には東門前小学校で類似の取り組みが予定されているところでございます。また、健康福祉局におきましても、世界自閉症啓発デーである毎年4月2日にブルーライトイベントへの支援など、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。こうした事例がさらにふえていくことが心のバリアフリーを推進する上で重要と考えておりますので、今後も地域の方々を初め多様な主体と連携して取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 春議員。 ◆21番(春孝明) また、事業所や企業への取り組みも重要であります。東京都では、従業員の心のバリアフリーを推進するための取り組みを主体的に取り組んでいる事業所や企業を「心のバリアフリー」サポート企業として顕彰しています。本市においても、事業所や企業に対しても積極的な働きかけ、心のバリアフリーを推進すべきです。見解と対応を伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 心のバリアフリーについての御質問でございますが、企業や事業者を対象とした心のバリアフリーの推進に向けた取り組みにつきましては、これまで飲食店主等を対象とした、バリアフリーをビジネスチャンスに変えると題したセミナーや、宿泊施設従業員向けの多様化するお客様のおもてなし研修などを開催してきたところでございます。また、川崎商工会議所におきましてもパラリンピアンを招いての会員向け講演会を開催するなど、民間でも主体的な取り組みが進められております。心のバリアフリーをより一層推進し、真の共生社会の実現に向けましては、こうした講演会やセミナーの開催に加え、実際に行動に移していただくことが重要であると考えておりますので、市民や事業者、福祉団体、地域団体等がそれぞれ主体的に取り組み、かつ相互に連携できる仕組みについて検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 春議員。 ◆21番(春孝明) 御答弁ありがとうございました。心のバリアフリーとは、バリアを感じている人の身になって考え、行動を起こすことであり、困っている人に気づき、声をかけるところから始まります。先ほどの御答弁では、今後、障害特性への理解をさらに進めるためには、各局区が事業を実施する際に合理的配慮の提供や障害者の社会参加などの視点を欠かさず取り入れていくことが重要であると認識しておりますので、これにより全市を上げた心のバリアフリーが進むものと考えておりますとの御答弁があり、これは非常に力強い御答弁であると受け取っております。全局を上げて心のバリアフリーの取り組みをさらに推進していただけるように要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) 36番、堀添健議員。 ◆36番(堀添健) それでは、事前に通告いたしました将来人口推計について、公契約制度について、地域課題について、人権施策について、バイク駐輪場、駐車場の設置について、おのおの一問一答方式でお伺いをいたします。  まず初めに、今後の人口動態について伺います。本市では、計画策定の基礎数値として将来人口推計を行っており、2017年5月に発表された推計値では、2014年8月の前回推計のピーク値152万2,000人から158万7,000人へと上方修正したところです。本年4月には152万人を超え、5月には神戸市を上回り、指定都市の中でも6番目の人口規模となったところです。既に前回推計から丸2年が経過をしていますが、2030年に158万7,000人のピークを迎えるという見通しに変わりはないのか伺います。また、将来人口推計では、来年には153万7,000人となる見込みですが、行政区別に見ると、既に人口が超過している区もあります。行政区や年齢階層、自然増減、社会増減などセグメントごとに実際の状況と比較した場合、どのような差異が生じているのか、傾向と要因を伺います。来年2020年は国勢調査が実施される年であり、2021年は総合計画第2期実施計画の最終年ともなります。次回の将来人口推計をどの時点で行うのか、現時点での考えについても総務企画局長に伺っておきます。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 将来人口推計についての御質問でございますが、初めに、今後の人口の見通しについてでございますが、平成29年5月に公表した将来人口推計につきましては、平成27年の国勢調査の結果とともに、最新の社会移動状況や大規模住居系開発の見込み等を踏まえ、推計を行ったものでございます。本年6月時点の本市の人口は約152万8,000人となり、推計とおおむね同様の傾向となっていることから、現時点におきましては、本市の総人口は推計どおり推移するものと想定しております。次に、現状との比較についてでございますが、本市の将来人口推計は5年ごとの推計値を示したものであり、現状との単純な比較はできませんが、昨年10月時点の全市の生産年齢人口と本年6月時点の多摩区と麻生区の人口は令和2年の推計を上回る状況となっております。こうした状況につきましては、駅周辺等における開発動向や、転出入の年齢構成などさまざまな要因が複雑に影響しているものと考えております。次に、次回の将来人口推計についてでございますが、総合計画第3期実施計画の策定等に当たっての基礎資料として推計を行ってまいりたいと考えており、その時期や手法につきましては今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 堀添議員。 ◆36番(堀添健) 全体としての人口動態はおおむね2017年の推計値を踏襲しているとのことです。しかし、例えば生産年齢人口は2018年の時点で既に2020年の数値を超えているとのことでした。生産年齢人口が予想よりもふえているということは、単純に考えれば、個人市民税を中心に税収増につながると思われます。収支フレームを初め税収の見通しを考える上で、将来人口推計をどのように取り扱っているのか、財政局長に伺います。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 税収見通しについての御質問でございますが、人口の増減は個人市民税の税収見通しの一因となるものでございますが、毎年度の予算編成における市税収入の算定におきましては、将来人口推計は用いずに、直近の人口動態から納税者数を見込んでいるところでございます。一方で、収支フレームにおきましては、将来人口推計のうち生産年齢人口の伸び率を用いまして、個人市民税の納税者数を見込み、市税収入の見通しの算定を行っているものでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 堀添議員。 ◆36番(堀添健) 中期見通しである収支フレームでは将来人口推計を使っているものの、毎年度の予算編成では独自に人口動態を用いて見込んでいるとのことです。恐らく同じような取り扱いが全庁的に行われているのではないかと思います。例えばこども未来局であれば、必要な保育サービス量の見通しは将来人口推計を用いずに、独自に設定したのではないか、あるいは健康福祉局や教育委員会もそうかもしれないわけであります。その結果、部門ごとに前提とする人口動態を推計し、その推計値も部門ごとに異なってしまう可能性も生じてくるわけでございます。本来であれば行政計画の基本的数値である将来人口の推計については、各部門が共通の基礎数値として扱えるように、できる限り精度を上げ、かつ、少なくとも毎年見直しをするなど、アップデートを適切にしていくことが必要であると思われます。将来人口推計につきましては、その見直しを早急に取り組み、進めていただくことを要望いたします。  次に、公契約制度について伺います。公契約に従事する労働者の労働環境を整備することで、質の高い工事や業務を調達していくことを目的に、2011年4月から公契約制度が施行されました。その後、制度の理解度や実効性を確認するために2016年には請負業務についてのアンケート調査を行い、制度の目的が一定程度達せられていることが確認できたとともに、結果を踏まえ、労働者への周知内容についての改善も行われてきたところです。昨年、前回の調査では対象とならなかった業務委託に関するアンケート調査が行われ、先般調査結果も公表されました。まず初めに、今回の調査結果について、本市として総合的な評価を伺います。今回の調査結果では、委託契約受注者の約2割が公契約制度は労働環境の整備に「効果はなく、今後も効果はない」と答えており、その理由として、都市部での実質的な相場はもっと上になっている、これだけ最低賃金が上昇すると意味がないなどが上げられています。作業報酬下限額の設定について再度検討が必要であると考えますが、見解を伺います。特定業務委託契約の対象契約は予定価格1,000万円以上の警備、建物清掃等の6業種となっています。今回のアンケートでは、対象契約を拡大しても「影響はない」と答えた受注者が全体の8割となっています。他方で、労働者の57%は市の公契約制度の対象案件となることは労働意欲の向上につながると回答しています。対象契約の拡大を検討すべきと考えますが、見解を伺います。次に、特定業務委託契約で働いている労働者の27%が作業報酬下限額を把握しておらず、19%の労働者は特定業務で働いていること自体を認識していないとのことでした。また、支払われる賃金が作業報酬下限額を下回っている場合、市や受注者に対する申し出の制度がありますが、回答者の3割はそのことを認知していませんでした。この結果を踏まえ、労働者に対する周知方法の改善を図っていくとのことですが、具体的な取り組み状況について財政局長に伺います。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 公契約制度についての御質問でございますが、初めに、昨年度実施した業務委託を対象としたアンケート結果につきましては、受注者の9割以上の方から、また、労働者の8割以上の方から、制度について一定程度理解しているとの回答をいただいたほか、受注者及び労働者の半数以上の方から、公契約制度の対象となることにより、労働意欲の向上及び業務の質の向上に効果があるとの回答をいただいたところでございます。こうしたアンケート結果からも、公契約制度の適切な運用が公共事業の品質の確保や契約に携わる労働者の労働環境の整備に一定程度寄与しているものと考えております。次に、業務委託契約における作業報酬下限額についてでございますが、神奈川県の地域別最低賃金を勘案し、年度ごとに最低賃金を上回る額を定めておりますことから、労働者に支払われる賃金を下支えし、従事する労働者の労働環境の整備に寄与しているものと認識しているところでございます。今後につきましても、地域別最低賃金や民間の賃金動向などを見据え、学識経験者、事業者、労働者で構成される作業報酬審議会における審議内容を踏まえ、適切な作業報酬下限額を決定してまいりたいと存じます。次に、特定業務委託の対象契約についてでございますが、主に人件費の占める割合が高い業種を対象とすることが効果的でありますことから、予定価格が1,000万円以上の警備、建物・屋外清掃、施設維持管理、データ入力、給食調理業務を対象としているところでございます。今後も各業種の賃金動向や社会情勢の変化等について注視し、引き続き調査検討してまいります。次に、労働者への周知についてでございますが、書面によるべきものを口頭による説明を受けたとする回答が最も多い結果となりました。こうしたことから、特定業務委託契約の受注者に対して改めて本市の作成したチラシを活用する等、書面による制度周知について依頼したほか、発注部局に対しましても受注者への周知につきまして徹底したところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 堀添議員。 ◆36番(堀添健) ありがとうございました。公契約制度が導入されて丸8年が経過する中、労働意欲や業務の質の向上に一定の効果があったと思います。今回のアンケート結果に基づき、周知内容についてさらに改善を加えられたことも評価するところですが、他方で、今回のアンケート結果を見ると、やはり作業報酬下限額をさらに上げていくことや、対象業務の拡大を検討すべき時期に来ていると思います。請負契約の対象金額を引き下げることも含め検討を進めていただくよう要望いたします。  次に、高津区における地域課題について何点か伺います。まず初めに、津田山駅橋上駅舎化等についてですが、この工事は2012年12月にJR東日本と基本覚書締結し、途中工事内容の見直しが入ったことで1年程度のおくれが出たものの、今月、橋上駅舎の一部供用が開始となりました。2020年春には南側通路など全面供用開始の予定となっていますが、北口駅前空間の整備や旧駅舎部分への駐輪場の設置を含め、整備内容とスケジュールについて伺います。次に、線路南側からのアクセスについては、溝口方面からの通路設置について地域住民からも強い要望が寄せられているところです。JR東日本等との協議を行い、技術的な検討を進めているとのことですが、現状について伺います。次に、南武沿線道路の新駅舎入り口部分には横断歩道がないにもかかわらず、少なからぬ利用者が駅利用のため道路を横断している状況が見受けられます。今後行われる駅前空間の整備と関連してきますが、何らかの対応を検討すべきと考えます。まちづくり局長の見解を伺います。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 津田山駅橋上駅舎化についての御質問でございますが、初めに、全体の整備につきましては、現在、既存駅舎の解体工事を行っており、北口については植栽やベンチ等を配置する駅前空間を整備するとともに、南口については幅員約4メートルの歩道やエレベーターを整備し、令和2年春ごろの使用開始を予定しているところでございます。なお、駐輪場につきましては、既存駅舎の跡地を活用し、JR東日本が主体となり整備する計画となっております。今後、詳細の設計を進めていく中で整備スケジュールを具体化していくものと伺っております。次に、通路設置につきましては、これまでのJR東日本と協議の中で、通路を設置する場合、踏切がある道路と自由通路階段までの高低差による制約や下作延小学校施設や水路構造物への影響、鉄道近接工事などの課題を確認したところでございます。今後、全体使用開始後の利用状況も踏まえ、引き続き技術的な検討を行ってまいります。次に、道路の横断につきましては、横断歩道の設置につきましては既存の横断歩道と近接しているため、新たに設置することは難しいものと交通管理者から伺っております。その他の安全対策といたしましては、北口の整備の中で横断防止柵を設置するなど、道路管理者と協議してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 堀添議員。 ◆36番(堀添健) それではモニターをお願いいたします。これは津田山駅です。星のところがこれまでの改札口ということでございます。これがこちらのほうに移転をするということでした。今御答弁がありましたが、この両側に信号つきの横断歩道があるということで、間が170メートルでございます。これが新しい駅舎でございます。非常にきれいな駅舎ができたわけですが、これを、たまたま撮っているときもそうだったんですが、ここは両側に信号があるせいかもしれませんけれども、こういう感じで渡っていきます。南武線沿線道路ですが、車の通行が少ない時間帯も割合とありまして、そうした意味ではどうしてもこれを横断してしまうということがあるわけです。御答弁でありましたが、駅の両端に信号つきの横断歩道があることから、なかなか中間点に設置することは交通管理者である警察としても難しいとのことでございますが、これはやはり北口整備を進める中で横断防止柵の設置などを含めて検討されるということですけれども、それではなかなかニーズに合ってこないのかなという部分も感じているところでございます。地域住民の声を聞きますと、やはり横断歩道の設置を希望することが極めて強いように感じます。最終的に対策を決定する前に地域住民に対して丁寧に対応されることを要望いたします。また、溝口側の通路につきましても引き続き検討をお願いいたします。  次に、溝口駅南口広場に関連して伺います。溝口駅南口広場が2017年1月に全面供用開始となり、既に2年半が経過しました。野川柿生線に面した商業施設前では夜間客引きが見られ、少なからぬ歩行者が通行をちゅうちょする状況にあり、近隣住民からも不安の声を聞きます。本市としての認識と対応状況について市民文化局長に伺います。  また、野川柿生線のロータリー入り口の信号では、千年方向では右折レーンと直進左折レーンが設置されていますが、信号では歩車分離がされていないこともあり、ロータリーに入る車によって直進車の渋滞につながっています。地域からは、高津区役所東側交差点と同様に直進レーンを右折レーン側に移すべきではないかとの声も大きく聞かれるところです。現状認識と課題について、こちらは建設緑政局長に伺います。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 客引き行為等についての御質問でございますが、武蔵溝ノ口駅周辺における客引き行為等の状況につきましては、職員による毎月1回の現地調査で確認しているところでございます。川崎市客引き行為等の防止に関する条例は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律や神奈川県迷惑行為防止条例などの既存の法令では規制の対象とならない居酒屋やカラオケ店等による客引き行為等を規制するために、平成28年4月に施行したものでございます。当該商業施設前における客引き行為は、神奈川県警察が実施している風営法や県条例による規制の対象となることから、高津警察署に随時情報提供を行っているところでございまして、引き続き県警察と連携を図りながら防止に向けた取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 都市計画道路野川柿生線のロータリー入り口についての御質問でございますが、当該交差点につきましては、昨年10月に地域の方々から渋滞対策について御要望をいただいております。現地調査の結果、横断歩道を利用する歩行者等により高津区役所側からロータリー内へ左折する車両がスムーズに進入できず、同一車線の直進車の通行に影響を及ぼしていることを確認したところでございます。現在、交通の円滑化に向け、対策について交通管理者と協議を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 堀添議員。
    ◆36番(堀添健) ありがとうございました。これは南口の駅前広場でして、星のところが客引きがいるところです。昼間はこういう形で明るいんですけれども、夜になりますと、これは10時ぐらいなんですが、こういう形で客引きが通路を塞いでおり、普通これは10時過ぎぐらいですか、ちょっと通るのにちゅうちょしてしまうという状況がございます。客引きについてですが、駅前歩道を安心して通行できない状況は大きな問題であると思います。風営法や県条例による規制対象にもなっているとのことですから、適切な対応を求めておきます。次に、野川柿生線のロータリー部分ですけれども、これはもうちょっと南側なんですかね。これが当該の交差点でして、右側レーンが右折のみ、左側が直線、左折ということです。ちょっと小さくて見えづらいんですが、歩行者の信号と同期しているということで、左折車が入れずに直進に渋滞が見られるということです。区役所前のほうは逆に右折と直進が一緒になっていますから左折のみということで、例えばこうした形に変える等々の検討をしていただければと思います。交通管理者との協議も進めていただいているとのことですので、こちらについてもお願いをしておきます。  最後に、都市計画道路溝ノ口線大山街道踏切についてです。この問題についても、既に高津区選出の多くの議員からこれまでもたびたび質疑がされているところでございます。踏切の安全対策や交通渋滞解消のために都市計画道路溝ノ口線大山街道踏切の立体交差化は、地域にとっても極めて重要度の高い事業となります。2016年3月には住民説明会も行われ、具体的な作業に入っています。既に説明会からは3年が経過していますが、この間の事業の進捗状況及び課題について建設緑政局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 都市計画道路溝ノ口線についての御質問でございますが、本事業は、大山街道踏切を含む延長約220メートルの区間で、災害時における輸送路の確保や踏切事故の解消、また、溝口駅周辺地区の交通渋滞の緩和を目的にアンダーパスによる単独立体交差化及び踏切の除却を行うものでございまして、平成29年3月に事業に着手したところでございます。事業の進捗状況についてでございますが、現在、交通管理者など関係機関とアンダーパスの道路構造に関する協議を実施しているところであり、今後、協議と並行し、設計作業を進めていく予定でございます。また、本事業は、鉄道直下の大規模な工事であることに加え、中心市街地における用地取得が必要であることから、完成までに長期の整備期間を要するものと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 堀添議員。 ◆36番(堀添健) 当初も工事着手してから6年から7年、用地取得などを含めますと10年以上かかるのではないかとの見込みも示されていたところでございます。大規模な工事であることは十分理解しております。この工事は安全性や渋滞緩和のためにも地域住民が待ちに待っている事業です。新たに技術上の検討課題も生まれたと仄聞しておりますが、着実に確実に事業を進めていただくことを強く要望いたします。モニターは結構です。  次に、人権施策についてです。本市では、市民が人権の侵害に関する相談及び救済の申し立てを簡易にかつ安心して行うことができるように人権オンブズパーソン制度を創設し、2002年5月から運用を開始しているところです。対象となるのは子どもの権利の侵害と男女平等に係る人権に限定されていますが、その理由について伺います。また、これまで受けてきた相談及び救済の件数と分類について市民オンブズマン事務局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民オンブズマン事務局長。 ◎市民オンブズマン事務局長(小椋信也) 人権オンブズパーソン制度についての御質問でございますが、初めに、人権オンブズパーソンの管轄についてでございますが、本市では、人権に関する国の施策の動向や社会情勢の変化及び本市の総合的な人権施策の推進を背景に、個別の人権の保障を目的とした条例として、平成12年12月には川崎市子どもの権利に関する条例を、平成13年6月には男女平等かわさき条例を制定いたしました。これらの条例の検討過程におきまして、子どもの人権侵害及び男女平等の推進を阻害する要因による人権侵害に関する救済制度の構築が喫緊の課題となったことから、平成13年6月、それぞれの条例に相談救済機関として人権オンブズパーソンを規定し、あわせて管轄を子どもの権利の侵害及び男女平等に係る人権の侵害と規定した川崎市人権オンブズパーソン条例を制定したところでございます。次に、制度の運用を開始した平成14年度から平成30年度までに人権オンブズパーソンが受けました分類別の相談及び救済件数についてでございますが、相談につきましては、子どもに関するもの3,251件、男女平等に関するもの1,157件、その他1,243件、合計5,651件でございます。救済申し立てにつきましては、子どもに関するもの166件、男女平等に関するもの17件、合計183件でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 堀添議員。 ◆36番(堀添健) この間、昨年度までに5,651件の相談と183件の救済申し立てに応じてきたとのことであり、本市の人権施策において重要な役割を果たしてきたものと思います。また、市民の中でも一定の定着を見せていると考えるところでございます。実際の権利侵害は複合的な面を持っていることが多く、例えば障害や性自認、国籍などを理由とした子どものいじめやDVなども想定されますが、こうした案件が発生した場合、それらも人権オンブズパーソンの対象となるのか伺います。また、人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向・性自認、出身、障害等にかかわる相談や救済の実施状況についても市民オンブズマン事務局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民オンブズマン事務局長。 ◎市民オンブズマン事務局長(小椋信也) 人権オンブズパーソンの相談等についての御質問でございますが、子どもの権利侵害や男女平等に係る人権侵害につきましては、障害や性自認、国籍等の理由にかかわらず、相談、救済の申し立てを受けております。相談等の内容によりましては、より適切な相談機関等を御案内するなど、関係部局、関係機関と連携して対応を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 堀添議員。 ◆36番(堀添健) 条例の規定では子どもの権利侵害や男女平等にかかわる事案ということになっていますが、実際には幅広く対応されていることを理解いたしました。本市が検討している仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例素案では、人権侵害を受けた者に対する支援として、相談の実施その他必要な支援に努めることが示されています。先日、文教委員会でも質疑がされたところですが、どのような窓口となるのか、現在の考えについて、また具体化の時期について市民文化局長に伺います。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。 ◎市民文化局長(向坂光浩) 仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、人権侵害を受けた者につきましては、市が直接必要な支援ができるよう、この条例上に当該支援の根拠となる規定を設けてまいりたいと考えております。また、その具体化に当たりましては、人権侵害を受けた者の状況等に応じて支援の内容も異なりますことから、今後、関係局と協議しながら、支援の体制を含め、そのあり方について検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 堀添議員。 ◆36番(堀添健) ありがとうございました。人権オンブズパーソンは、規定上は子どもの権利侵害や男女平等等にかかわる人権を対象としていますが、実際には幅広い窓口として機能していることを理解しました。権利侵害が複雑化、複合化している中では現実的な対応であると考えます。新たな条例における相談支援策として、市民文化局にしっかりと窓口を設置することは当然必要であり、重要でもありますが、より身近な相談支援窓口として、既存の人権オンブズパーソン制度を活用することもあわせて行っていく必要があると思います。条例制定とあわせ、人権オンブズパーソン条例も人権侵害全般を対象とするなどの改正を検討するよう要望いたします。  次に、バイク駐輪場、駐車場の設置について伺います。まず初めに、溝口駅周辺の自転車等駐車場における125㏄以下のバイク駐輪場の整備状況について建設緑政局長に伺います。  また、溝口駅周辺の125㏄を超えるバイク、軽二輪、小型二輪及び四輪車の駐車場の整備状況について、こちらはまちづくり局長に伺います。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 自転車等駐車場の整備状況についての御質問でございますが、溝口駅周辺の自転車等駐車場につきましては、民営を含めて北側に10カ所、南側に11カ所あり、合わせて21カ所ございまして、そのうち7カ所が125cc以下のバイクの利用が可能な施設となっており、収容台数は690台でございます。また、平成30年6月に実施しました実態調査では、利用台数は625台、利用率は90.6%でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) バイク等駐車場の整備状況についての御質問でございますが、駐車場法では排気量50㏄を超える二輪車などを特定自動二輪車と位置づけております。溝口駅周辺における特定自動二輪車の駐車場台数といたしましては、駐車場法に基づく届け出が28台、駐車場附置義務条例に基づく附置義務が6台となっております。また、普通自動車などの駐車場台数といたしましては、届け出が610台、附置義務が499台となっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 堀添議員。 ◆36番(堀添健) 済みません。時間が来てしまいましたので、モニターだけちょっとお願いします。これはバイクです。125ccを超えるものが大体30%でございますが、駐輪場、駐車場がこの赤いところでほとんど整備がされていないということが課題でございます。こういう形で既存のものの対応も可能ではないかということで、ぜひ検討をお願いします。以上です。 ○副議長(花輪孝一) 5番、添田勝議員。 ◆5番(添田勝) 私は一問一答で、経済労働局長と健康福祉局長に中小企業施策と本市の医療費について、それぞれ質問します。  まず、経済労働局長にですが、中小企業施策で代位弁済について、本市は市内中小事業者に対して低金利で資金調達ができるように借りかえの支援策を講じている、一方で、貸す側の金融機関に対しても信用保証協会を通じて資金融通を後押ししている、それはそれで当たり前の話で結構なことなんですが、ただそれが貸し倒れとなった場合、税金で一部代位弁済額を補填するという流れになります。決して大きな額ではないのですがやはりそこは税金が投入されているということなので、まず最初に確認なのですが、本市の制度融資を用いて信用保証協会が保証承諾した中で代位弁済したもの、つまり、中小事業者が金融機関に返済できなかった金額と、その代位弁済の元利金額における本市によって補助をした額、それの直近3年分について教えてください。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 代位弁済金額についての御質問でございますが、代位弁済は金融機関から運転資金や設備資金を借り入れた中小企業者が、経営状態が悪化し、返済ができなくなった場合、川崎市信用保証協会が借り主にかわり返済するものでございます。そのうち、おおむね約8割は信用保険制度により日本政策金融公庫から信用保証協会に補填されるものでございます。直近3年間の代位弁済金額及び本市の補助金額につきましては、平成28年度の代位弁済金額が約17億3,700万円に対しまして補助金額が約5,500万円、同様に、平成29年度は約14億7,500万円に対して約5,000万円、平成30年度は約13億8,400万円に対して約4,800万円となっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 添田議員。 ◆5番(添田勝) ディスプレーをお願いします。当初は5年分を聞いていたので平成26年度と平成27年度も入っているんですけれども、時間の関係上きょうは3年分に省略をしました。平成26年度、平成27年度は無視してもらって、平成28年度、平成29年度、平成30年度ですが、代位弁済の元利金としては15億円ぐらいで、補助金としては5,000万円ぐらいということで、決して大きな額が投入されているというわけではないのですが、信用保証協会に対して代位弁済するものに補助をする。もちろんそれはそういう規定なので当たり前のことではあるのですが、補助金を入れているということ、さらには、川崎市信用保証協会に対しては、本市は20%以上株を持っている最大株主なので、代位弁済になったとしても、より回収できるような状況となるように信用保証協会に対してもっと言っておくべきだし、そもそも代位弁済にならないように指導していくべきです。それを踏まえて、代位弁済後、信用保証協会が当該中小企業から回収をする求償権について、その回収状況、回収率なども含めて教えてください。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 代位弁済後の回収状況についての御質問でございますが、川崎市信用保証協会では、代位弁済審査時に資産調査や担保の再評価を行い、債務関係者の収入状況を把握した上で督促を適切に行うなど、求償権残高回収に向けた取り組みを推進しているところでございます。平成28年度、回収率は7.3%、回収額は約6億2,100万円、同様に平成29年度は9.4%、約6億6,000万円、平成30年度は1.9%、約3億9,800万円と伺っております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 添田議員。 ◆5番(添田勝) 当たり前の話ですけれども、1度代位弁済になってしまうと、ほとんど回収できない。回収率も1桁台と。実際、代位弁済になるということは、経営者は破産をしていたり、あるいは消息不明になったりということがあるので、当然その回収が難しいというのはわかるんですが、でも、それを放置しておいていいというわけでは絶対ないわけです。大半の真面目にやっている事業者さんからすれば、公平性が担保されないし、下手したらモラルハザードという状況にもなりかねないので、そこは改めて御留意をいただければと思っています。ちょっと前のデータなのですが、帝国データバンクの資料で金融緩和の効果についてアンケートしたものがあって、これは本市だけじゃなくて日本全国という規模ですけれども、実際その効果があると感じた事業者さんは約10.8%で、そのほとんどが不動産あるいは金融事業者ということでした。反対にその効果に対して実感がないと答えたのが多数ということで、恐らく本市も製造業が多いこともあり、中小事業者さんは特に状況が厳しいのかなと思うので、そういう意味で、資金需要はまだまだ低くないと感じます。これからも中小企業を資金面で応援していくのはそうなんですが、一方で、代位弁済にならない状況もつくっていかなければいけないというところで、経済労働局長の見解をお願いします。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 代位弁済についての御質問でございますが、本市では昨年4月に中小企業者の資金繰りの円滑化に柔軟に対応する条件変更改善型借換資金を創設したところでございまして、平成30年度の制度利用実績は28件、6億9,853万円となっておりまして、代位弁済の抑制や中小企業者の事業再生に一定の効果があるものと考えております。また、昨年4月に改正信用保証協会法が施行され、中小企業者に対する経営支援業務が信用保証協会の業務として明確に位置づけられるとともに、信用保証協会と金融機関との連携についても新たに規定され、両者の適切なリスク分担と緊密な協力体制のもと、中小企業者支援のさらなる促進が図られているところでございます。信用保証協会におきましては、これまでも企業訪問等により中小企業者の現状や課題を正確に把握することに努めておりますので、今後も経営支援業務に重点を置き、代位弁済に転じないよう、本市といたしましても、中小企業者の経営改善に向けた専門家派遣等の取り組みを一層強化するよう指導してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 添田議員。 ◆5番(添田勝) ディスプレーを閉じていいです。  続いて、BCPに関してですけれども、先日、新潟、山形の地震があって、改めて行政だけではなくて、中小事業者さんもBCP――ビジネス・コンティニュー・プランを意識しなければいけないと思うんですが、実際はそんなに意識は高くないというところでして、ただ、2011年東日本大震災があったときですが、ちょっと前の記事ですけれども宮城県の河北新報の記事で、BCPを策定していた事業者については、事業の再開に非常に早くこぎつけたところが少なからずあったと報じられていました。やはりそれは事業者さんは意識をしておかなければいけない一つの証左かなと思います。また、大分前ですけれども、本市のBCPの策定状況を本市内の中小事業者さんに聞いていて、それによると、策定済みの事業者は9%、策定予定が25%、残りの6割以上は「今後もその予定はない」と回答したと聞いています。それを踏まえて、経営改善事業というものが本市にあって、それはBCPの策定を支援するための事業なので、ぜひ推進していってもらいたいと思うんですが、実際その対象になった事業者や、あるいは実績が少ないのならば、その原因などがわかれば教えてください。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 中小企業の事業継続計画――BCPの策定についての御質問でございますが、がんばるものづくり企業応援補助金につきましては、市内中小企業の安定した経営の継続などの取り組みに対して支援を行う経営改善事業として4つの支援メニューがございます。そのうちBCPの策定に関する補助金につきましては、平成30年度にBCPの策定を支援する専門家の派遣に要する費用に対して1件の申請があり、採択したところでございます。申請件数が少ない理由といたしましては、BCPの策定においては、企業内であらゆることを想定して計画を策定する必要があり、さらに、取引先との調整など広範囲にわたることから、中小企業にとりましては事務の煩雑さなどが課題となり、企業活動としては優先度が低くなることが要因の一つであると考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 添田議員。 ◆5番(添田勝) そうですね。課題が山のようにあって、後回しにならざるを得ないというのももちろんわかるところではあるし、また、震災から時間がたっているので関心が薄まっていくというのも、これまた理解をするところなんですが、今後よく言われる首都直下地震というものに備えて、やっておかないよりはやっておいたほうがいいわけなので、そこは地道な努力かもしれないけれども、ぜひ言い続けてほしいなと思います。今、今後と言いましたけれども、その今後ということで言うと、事業承継についても、3つ目の質問ですが、国もそれを後押ししていこうということで、去年からそれについての予算も組まれるようになって、これは本市だけではなくて全国的な課題として据えられているというところです。実際中小企業のコアコンピタンス、例えばその事業者にしかできない技術があって、そこでその事業者がいるからその製品が成り立つ、その貴重な部品があるからこそ一つの製品が成り立つというような技術ですね。知的財産ともいうような、そんな技術も持っている事業者さんは本市に多いと聞いているので、知財とも言えるようなそういった技術はちゃんと継承されていくべきだし、またそれが外資に買われるということにもならないように、やはりその事業承継は本市も後押ししていかなければいけない。実際、商工会議所の資料で見たら黒字なんだけれども、後継者がいなくて倒産せざるを得ないという事業者さんが4割ぐらいいるとも聞いていますので、やはり事業承継について本市としても後押ししてもらいたいという中で、その意向調査を本市は行ったと聞いていますので、その結果、それを踏まえて取り組んだことや見えてきた課題などがあれば教えてください。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。 ◎経済労働局長(中川耕二) 事業承継に関する支援についての御質問でございますが、初めに、昨年3月から6月にかけて行った市内中小企業者の事業承継に関するアンケートでは、製造業を中心とした200件の回答のうち、「未検討、後継者未定、検討中」が43%、「廃業予定」が12%と、半数以上の中小企業者が事業承継に課題があるとの結果が出ております。こうした中、本市では、川崎商工会議所、川崎信用金庫、川崎市産業振興財団の4者が連携してKAWASAKI事業承継市場を設置し、事業承継の課題解決に向けて取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みといたしましては、親族、従業員以外の第三者への承継を広く周知するためのセミナーを開催するとともに、事業承継を希望する企業等と引き継ぎたい企業等のマッチング機会の提供を始めたところでございます。また、4者それぞれが事業承継に関する窓口相談や企業訪問などを通じて、中小企業者の意向に沿った支援を行っているほか、本年5月には事業承継市場による啓発セミナーを開催して54名に御参加をいただいたところでございます。さらに、本年6月から8月にかけて開催する、より具体的な段階に進むための事業承継計画のつくり方を支援する事業承継塾には、12社の中小企業者に御参加をいただいているところでございます。今後とも、事業承継の必要性を広く啓発し、支援が必要な中小企業者を掘り起こしていくことが重要と考えておりますので、関係する機関と連携しながら支援に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 添田議員。 ◆5番(添田勝) どうもありがとうございました。  では、続いて健康福祉局長に本市の医療費――国民健康保険、医療扶助費等ということで質問したいんですが、医療費とはいえ、本市の場合は国民健康保険の加入者のみのデータしかないので、いわゆる被用者保険と言われる中小企業に勤める方であれば協会けんぽ、大企業だったら組合健保、公務員だったら各種共済組合ということはデータがないということなので、ここでは取り上げずに、国民健康保険の加入者30万人に限定をした話ということになります。また一方で、生活保護受給者の医療費である医療扶助費については本市もデータがあるということなので、それも絡めながら質問したいと思います。まず、国民健康保険事業の医療費の総額と1人当たりの状況を直近3年分、教えてください。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 国民健康保険の医療費についての御質問でございますが、本市国民健康保険における医療費につきましては、平成27年度は総額約1,047億円、1人当たり約32万6,000円、平成28年度は総額約1,008億円、1人当たり32万9,000円、平成29年度は総額約968億円、1人当たり約33万8,000円でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 添田議員。 ◆5番(添田勝) ありがとうございます。国民健康保険の状況はそんな感じで、今度は生活保護の方の医療扶助費のほうの状況ですけれども、同じような形で直近3年分をお願いします。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 生活保護の医療費についての御質問でございますが、生活保護受給者の医療扶助費につきましては、平成27年度は総額約249億円、医療扶助を受けている方1人当たり約99万4,000円、平成28年度は総額約243億円、1人当たり約97万7,000円、平成29年度は総額約250億円、1人当たり約100万3,000円でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 添田議員。 ◆5番(添田勝) ありがとうございました。ディスプレーをお願いします。これは今答えてもらったものでして、1人当たり国民健康保険医療費と生活保護医療扶助費、略して国保と生保というふうに書いていますけれども、それぞれのこの3年間の記録でわかるように、国民健康保険加入者が1人当たり約30万円としたら、生活保護の方の医療費は1人当たりその3倍ぐらいかかっている。あくまでこれは数字の事実でありまして、これによって何が原因でというところまではまだ突きとめられていないんですが、一応数字の現状は今こうなっているというところです。医療サービスを持続可能なものとしていくためには、こういう医療費の記録があるけれども、それを持続性あるものにしていくためには、当たり前ですけれども、若いうちからセルフケアをしていくということが第一であって、そこで本市も、先ほど春さんからがん検診の話もありましたけれども、健診を勧めているというところで、現状の確認ですが、国民健康保険での特定健康診査の受診率と生活保護受給者の方の健診の受診率、これは直近2年しか出せないということなので、その部分をまずお願いします。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 国民健康保険特定健康診査等の受診率についての御質問でございますが、本市国民健康保険特定健康診査の受診率につきましては、平成28年度は26.2%、平成29年度は26.6%となっております。また、生活保護受給者の健康診査の受診率につきましては、平成28年度は11.3%、平成29年度は11.2%となっております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 添田議員。 ◆5番(添田勝) これが今答えてもらったものでして、ちょっと語弊があるんですけれども、特定健康診査というのは国民健康保険の方のみの言い方なので、生活保護の方では言わないので、健診受診率というふうにこの表記については御理解をいただきたいんですが、当たり前ですけれども、どっちも受診率は低いという状況なんですが、国民健康保険の方と生活保護の方を比べれば、それでもやっぱり受診率は国民健康保険の方のほうが倍ぐらいあるという状況になっています。それを踏まえて、国民健康保険では特定健診の受診者と未受診者の方の医療費の違いとの相関関係が僕はあるかもしれないと思っているので、特定健診を受けている人、受けていない人の医療費の1人当たりの状況と、同じように、生活保護受給者の方についても健診を受けている人、受けていない人の医療費の状況をそれぞれ教えてください。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健診受診者と未受診者の医療費についての御質問でございますが、国民健康保険特定健診受診者と未受診者の医療費につきましては、平成28年度において受診者は約5万人、生活習慣病にかかわる糖尿病、脳血管疾患、虚血性心疾患等、10疾患の医療費は約43億円、1人当たり医療費は約8万7,000円となっており、未受診者は約15万4,000人、医療費は約262億円、1人当たり医療費は約17万1,000円となっております。また、生活保護受給者につきましては、平成28年度において、健診受診者のうち当該年度中に廃止になった方を除く2,629人に対する糖尿病、高血圧症、脂質異常症の3疾患にかかわる医療費は約2億円、1人当たり約7万6,000円となっており、未受診者のうち同じく廃止の方を除く1万9,126人に対する生活習慣病にかかわる医療費は約17億円、1人当たり約8万7,000円でございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 添田議員。 ◆5番(添田勝) 今の話はこんな感じなんですけれども、国民健康保険については、健診を受けた人と受けていない人では倍ぐらい、1人当たりの医療費が8万円、17万円で違うということが言えます。生活保護の方については、さっき出ましたけれども、生活習慣病の3疾患、高血圧症、糖尿病、脂質異常症のみの方の情報しかないので、金額はあのぐらいでそれほど大きな差はないんですけれども、それでも未受診者の方のほうが医療費が高いということが言えます。そうすると、やはり健康診断を受けることと医療費については相関関係があるのかなということがわかるんですが、医療費というところで言うと、大きくかかるものとして1つよく言われるのは人工透析であって、人工透析の患者の方についても既往歴、かつてどんな病気をしたかというと、さっき出た生活習慣病の3疾患を患っていたという方が少なからずいらっしゃるということもデータとしてありました。ゆえにやはり健診を受けて、そうした病気を早期発見、早期治療していくことは当たり前な対策だし、結果としてそれが市民の皆さんの健康を守って、そして医療費の伸び率の鈍化にもつながっていくということで、やはり健診の受診率を上げていくことは当たり前に必要なんですけれども、それについて今までやってきたことも含めて見解をお願いします。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 国民健康保険特定健診の受診率向上についての御質問でございますが、特定健診受診率向上のための取り組みにつきましては、川崎市国民健康保険第2期データヘルス計画第3期特定健康診査等実施計画に基づき、各区役所、市内医療機関におけるポスター掲示を初め、市政だよりやホームページへの記事の掲載、未受診者が多い40歳代前半の若年層への電話やはがきによる受診勧奨を実施しております。また、今年度から、特定健診受診に係る自己負担の無料化を実施したところでございまして、引き続き受診率の向上に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 添田議員。 ◆5番(添田勝) それぞれ答弁ありがとうございました。今、特定健診の受診率向上に向けてやる、そしてやってきたということも極めて当たり前のことかなという印象しか、正直受けなかったし、他都市の事例で考えると、やはり特定健診は医療費と相関関係があるわけだから、財政の持続性という観点で見れば、これは健康福祉局だけの問題ではなくて、全体の財政というふうにも言えてくるのかと思います。他都市では部局横断的に、実際健診を受けてもらえるような取り組みをやっているところがあって、例えば本市で言うところのごみ収集をやっている環境局であるならば、ごみ収集車がしょっちゅうまちなかを回っているので、そこで健診を受けるようにアナウンスをして、健診率が上がっているというような自治体があったり、あるいは教育委員会と連携をして、学校の先生が、お父さん、お母さんに健診を受けるように言ってねと子どもに伝えて、子どもが伝えて、そして親が健診に行って、健診率が上がったりというような、健康福祉局だけではない形で、部局横断的に、オール市役所で健診の受診率向上に向けて取り組んでいる自治体もあるので、ぜひそこは縦割りではなくて他部局とも連携して協力を仰ぎながら、受診率の向上に向けて取り組んでいただければと思います。以上です。ありがとうございました。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会することとし、次回の本会議は来週7月1日に、議事の都合により、会議規則第8条第2項の規定に基づき、特に午前9時30分に繰り上げて再開し、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定をいたしました。           ------------------- ○副議長(花輪孝一) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時42分延会...