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令和 1年 第3回定例会−06月20日-03号

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  1. 川崎市議会 2019-06-20
    令和 1年 第3回定例会−06月20日-03号


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    最終取得日: 2021-05-06
    令和 1年 第3回定例会−06月20日-03号令和 1年 第3回定例会 川崎市議会定例会会議録(第3日) 令和元年6月20日(木) 議事日程  第1   議案第73号 川崎市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について   議案第74号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第75号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について   議案第76号 川崎市報酬及び費用弁償額並びにその支給条例の一部を改正する条例の制定について   議案第77号 川崎市市税条例等の一部を改正する条例の制定について   議案第78号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について   議案第79号 川崎市区民会議条例を廃止する条例の制定について   議案第80号 川崎市住居表示に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第81号 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について   議案第82号 川崎市高齢社会福祉総合センター条例を廃止する条例の制定について   議案第83号 川崎市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について   議案第84号 川崎市保育・子育て総合支援センター条例の制定について
      議案第85号 川崎市保育園条例の一部を改正する条例の制定について   議案第86号 川崎市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第87号 川崎市水道条例の一部を改正する条例の制定について   議案第88号 川崎市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について   議案第89号 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について   議案第90号 等々力補助競技場改修工事請負契約の締結について   議案第91号 東扇島堀込部護岸築造その1工事請負契約の締結について   議案第92号 川崎区における町の名称の変更について   議案第93号 川崎市消費者行政推進委員会委員の選任について   議案第94号 町田市道路線の認定の承諾について   議案第95号 市道路線の認定及び廃止について   議案第96号 黒川地区小中学校新設事業の契約の変更について   議案第97号 川崎市立小学校及び聾学校冷房化等事業の契約の変更について   議案第98号 (仮称)川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第99号 (仮称)川崎市中部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第100号 (仮称)川崎市北部学校給食センター整備等事業の契約の変更について   議案第101号 令和元年度川崎市一般会計補正予算   議案第102号 令和元年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算   議案第103号 川崎市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について   諮問第1号 下水道使用料の徴収に関する処分に係る審査請求について   報告第2号 平成30年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第3号 平成30年度川崎市卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第4号 平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第5号 平成30年度川崎市墓地整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第6号 平成30年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について   報告第7号 平成30年度川崎市病院事業会計予算繰越額の報告について   報告第8号 平成30年度川崎市下水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第9号 平成30年度川崎市水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第10号 平成30年度川崎市工業用水道事業会計予算繰越額の報告について   報告第11号 平成30年度川崎市自動車運送事業会計予算繰越額の報告について   報告第12号 川崎市情報公開条例第35条の規定による運営状況の報告について   報告第13号 川崎市個人情報保護条例第41条の規定による運営状況の報告について   報告第14号 川崎市審議会等の会議の公開に関する条例第11条の規定による運営状況の報告について   報告第15号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第2   請願・陳情  第3   議案第105号 川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 付議事件  議事日程のとおり           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席議員 (58人)            42番  橋本 勝  1番  秋田 恵            43番  山崎直史  2番  重冨達也            44番  松原成文  3番  大西いづみ           45番  大庭裕子  4番  松川正二郎           46番  勝又光江  5番  添田 勝            47番  井口真美  6番  三宅隆介            48番  石川建二  7番  浦田大輔            49番  岩隈千尋  8番  平山浩二            50番  織田勝久  9番  山田瑛理            51番  飯塚正良  10番  上原正裕            52番  雨笠裕治  11番  吉沢直美            53番  山田晴彦  13番  市古次郎            54番  沼沢和明  14番  小堀祥子            55番  花輪孝一  15番  片柳 進            56番  石田康博  16番  吉沢章子            57番  浅野文直  17番  月本琢也            58番  大島 明  18番  田村京三            59番  嶋崎嘉夫  19番  鈴木朋子            60番  鏑木茂哉  20番  林 敏夫           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  21番  春 孝明           欠席議員 (2人)  22番  川島雅裕            12番  各務雅彦  23番  河野ゆかり           40番  原 典之  24番  本間賢次郎  25番  矢沢孝雄  26番  末永 直  27番  斎藤伸志  28番  野田雅之  29番  後藤真左美  30番  赤石博子  31番  渡辺 学  32番  宗田裕之  33番  押本吉司  34番  木庭理香子  35番  露木明美  36番  堀添 健  37番  田村伸一郎  38番  浜田昌利  39番  かわの忠正  41番  青木功雄 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        宮村俊秀  副市長       伊藤 弘      総務部長      渡邉光俊  副市長       加藤順一      議事調査部長    石塚秀和  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    宮本紀昭  教育長       小田嶋 満     議事係長      大磯慶記  総務企画局長    大澤太郎      議事課担当係長   井汲真佐子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      三富吉浩      外関係職員  市民文化局長    向坂光浩     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−  経済労働局長    中川耕二  環境局長      斉藤浩二  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   岩田友利  建設緑政局長    奥澤 豊
     港湾局長      北出徹也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      水谷吉孝  幸区長       関 敏秀  中原区長      永山実幸  高津区長      梨憲爾  宮前区長      橋哲也  多摩区長      荻原圭一  麻生区長      多田貴栄  会計管理者     山田秀幸  交通局長      邉見洋之  病院局長      田邊雅史  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            小椋信也  教育次長      石井宏之  市選挙管理委員会委員長            野口邦彦  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  代表監査委員    寺岡章二  監査事務局長    竹花 満  人事委員会委員長  魚津利興  人事委員会事務局長 山口良和 −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも56人」と報告〕 ○副議長(花輪孝一) 昨日に引き続き、会議を開きます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(花輪孝一) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。(資料編6ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(花輪孝一) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○副議長(花輪孝一)  △日程第1の各案件を一括して議題といたします。  昨日に引き続き、各会派の代表質問を行います。公明党代表から発言を願います。53番、山田晴彦議員。    〔山田晴彦登壇、拍手〕 ◆53番(山田晴彦) おはようございます。私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、令和元年第3回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。  まず、質問に入る前に、去る5月28日朝、カリタス小学校の児童を初め20名の方が被害に遭う大変に痛ましい事件が発生しました。ここに改めて亡くなられたお二人の御冥福と、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈り申し上げます。  さて、平成から令和になって初めての議会となります。平成の30年間を振り返ると、1995年の阪神・淡路大震災や、2011年、東日本大震災など大規模災害が頻発した時代であり、また、銀行や証券会社が相次ぎ破綻した1998年の金融危機や、2008年、リーマンショック等の経済危機など、いずれも未曽有という言葉に象徴される出来事が相次いだ時代でもありました。しかし、そうした難局に対して屈することなく挑戦してきた結果、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けた神戸市も見事に復興を成し遂げ、東日本大震災で被災された東北地方の方々も復興に向け力強く歩まれています。また、我が国経済も2012年11月以降、緩やかな回復基調を続けております。  そうした中、本市キングスカイフロントではオープンイノベーション拠点として、世界が直面する健康、医療、福祉、環境といった各分野の課題解決に向けた研究開発が進められています。新たな時代も決して平たんな道のりではありませんが、直面する人口減少や少子高齢化、防災対策という課題を乗り越えるためのイノベーションの機会と捉え、果敢に挑戦していくことが重要と考えます。  私たち公明党川崎市議団は、立党精神である「大衆とともに」を胸に、生活者に寄り添い、生活現場の声を生かし、全ての人が笑顔で暮らせるよう取り組むことを表明し、以下、質問をしてまいります。  初めに、行財政改革について伺います。本市はことし5月、神戸市を抜いて全国6位の人口となりました。特に若い世代に選ばれる都市として、今後も人口増に伴い、さらなる行政需要の増大が見込まれますが、2030年、本市の人口ピークに対しどのように行財政運営を行っていくのか、また、人口減社会を見据えた施設保有などの最適化について市長の見解を伺います。  我が党はこれまで資産マネジメントとして長寿命化対策等を推進してきましたが、資産マネジメントを始めて10年ほど経過することから次なる方策が必要と考えます。見解と取り組みを伺います。ふるさと納税についてです。本市は不交付団体であり、普通交付税による補填もないため看過できない状況にあります。本市への寄附額をふやすための方策が重要な課題です。現状と今後の取り組みを伺います。財源確保策についてです。本市は不交付団体として大変に厳しい財政運営をしておりますが、国に対しどのような働きかけ、見直しを求めているのか、取り組みを伺います。  また、一方で、財政運営の中の減債基金について、あたかも本市の預貯金のように誤解している方々もおりますが、本市財政状況に対し市民に誤解を招きます。正確な情報を周知すべきですが、市長に見解を伺います。  新本庁舎新築工事の入札不調についてです。総務委員会に報告がありました。入札不調の原因については、建設コストの高騰と建築的難易度の高さ、既存地下躯体の解体と合わせた工事という特殊性を上げられております。市民感覚からすれば、解体後約1年10カ月という長期間放置されているように見受けられます。着工のおくれによる本市財政に及ぼす影響について伺います。旧本庁舎地下解体工事を市内中小企業者へ先行発注するとのことですが、なぜ初めからそのような対応をとらなかったのか、伺います。今後の方針では、再入札に向け、応札者への見積もり期間を通常の3週間から2カ月間とするとのことです。期待される効果を伺います。あわせて今後の具体的スケジュールを伺います。また、今後の入札に当たってはBCP機能を落とさず仕様の見直しを行うとのことですが、具体的な対応を伺います。  次に、防災・減災対策、災害対応力の強化について伺います。国が昨年12月に発表した防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策が2年目になります。この中の防災のための重要インフラ等の機能維持では、学校施設等の耐震性や災害拠点病院等の停電時の発電・給水設備、内水・浸水対策などが掲げられており、また、国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持では、電力等エネルギー供給の確保や交通ネットワークの確保などが掲げられています。本市の対策について伺います。防災意識社会の構築についてです。自主防災組織の充実、マイ・タイムライン――防災行動計画やハザードマップ――災害予測地図の普及促進等による地域防災力の向上、女性や高齢者に配慮した防災対策の推進、被災者の状況に応じた災害ケースマネジメントについて進捗状況と今後の取り組みを伺います。  避難場所の防災力の向上についてです。災害時に有効なWi-Fiについては、避難所となる小中学校施設の整備を進めてきましたが、さらなる拡充としての取り組みを伺います。  また、我が党が推進してきた体育館への非常用電源の整備について進捗状況を伺います。  避難行動に必要な情報の確保についてです。市民に災害情報を知らせる広報の強化とともに、大事なことは、市民がその情報を受け、避難を的確に判断できる情報であることです。国では災害の危険度に応じて防災情報を5段階にレベルを分けて示す取り組みを、ことし夏から開始するとしています。本市として市民への効果的な広報について見解と取り組みを伺います。  また、国は河川の水量などの状況を確認できる簡易カメラを設置し、インターネットで配信できるシステムを2020年度までに導入するとしています。本市における設置箇所及び活用に向けた取り組みを伺います。  災害廃棄物についてです。川崎市災害廃棄物等処理実施計画が策定されました。災害時、発生したごみの対応については、平時より市民に仮置きする場所や、ごみの出し方のルールなどを周知する必要があります。見解と取り組みを伺います。また、集積場所の確保についてですが、候補地として公園などの公共場所を想定していますが、民有地等の協力を得ることも重要な課題です。見解と対応を伺います。  次に、教育施策について伺います。教育負担の軽減についてです。国では幼児教育無償化や私立高校授業料の無償化、高等教育の無償化の拡大等を推進してきましたが、本市から東京の高校に通う高校生への支援が図られていません。県の動向と今後の見通し、本市の取り組みについて伺います。  大学授業料については、所得による減免制度があるにもかかわらず、利用者が大変に少ないと仄聞しています。実質、世帯で841万円までの年間所得の方が対象となります。周知を図るべきですが、取り組みを伺います。遊具の安全性についてです。保育園の遊具のV字部分に首を挟まれ園児が死亡する事故が発生しました。安全基準を策定されていたにもかかわらず満たしていなかった雲梯でした。また、学校に設置されている総合遊具についても劣化の点検は行われていましたが、安全指針が守られておらず、転落事故が発生しています。茅ヶ崎市では点検後、12件の遊具を撤去したとの報道がありました。今後の点検業務への取り組みを伺います。我が党の主張で、昨年9月に重いランドセルへの配慮を求める通知が国から出されました。本市小学校のいわゆる置き勉の状況と、児童の負担軽減の取り組みについて伺います。  熱中症対策についてです。5月より真夏日が発生し、死亡者も発生しています。特別教室等の冷暖房化が国の補正予算を受けて進められていますが、体育館の冷房化についての見解と今後の取り組みを伺います。熱中症回避のための部活等を含めた取り組みについて伺います。東京都では少年サッカー連盟が8月に行われる公式戦を禁止する決定を行いました。区や市の大会の開催自粛を要請したとの報道がありますが、熱中症回避に向け、部活動や各スポーツ団体に対してどのような働きかけを行っているのか、現状と今後の取り組みを伺います。  教職員の働き方改革についてです。勤務実態掌握のための取り組みを伺います。また、今後どのように働き方改革に反映させるのか、伺います。給食費の公会計化も働き方改革の一助と考えますが、導入に向けた具体的スケジュールを伺います。  次に、仮称川崎市立看護大学整備基本計画の策定について伺います。我が党が提案してきた川崎市立看護短大の4年制化について、このたび2022年4月開学に向けスケジュールが示されました。4年制化に当たり、現在より学生数が160名増加の見込みです。教職員の確保が大変重要となりますが、今後の取り組みを伺います。また、優秀な学生を確保できるよう奨学金制度等の充実が必要です。今後の取り組みを伺います。関連して、学生数の増加に対応した施設改修等への取り組みについて伺います。さらに、開学に向けての広報は学生確保のために重要です。今後の取り組みを伺います。  次に、子育て施策について伺います。保育所の待機児童対策についてです。4月1日現在、待機児童数は幸区8人、中原区5人、宮前区1人の計14人でした。さらなる解消に向けた取り組みを伺います。幼児教育・保育の無償化についてです。市政だよりによる広報がスタートしました。対象世帯や施設事業者への丁寧な案内が求められます。今後の取り組みを伺います。川崎認定保育園についてです。認可化を希望する施設への支援の充実が求められます。現状と今後の取り組みを伺います。保育の質の確保についてです。このたび新たな公立保育所の取り組みとして、仮称川崎区保育・子育て総合支援センターの設置が示されました。センターにおける取り組みと今後の展開を伺います。増加する保育施設について、本市が指導監査を実施している施設数と内容を伺います。また、指導監査を充実させ、保育の質の向上を図ることが重要です。今後の取り組みを伺います。  施設外保育の安全確保についてです。滋賀県大津市の交差点で園児2人が死亡、園児と保育士14人が負傷するという痛ましい事故が発生しました。園児を守り、また、園外保育を自粛させないように、通園、散歩時の安全確保に取り組む必要があります。今回の事故を受けて本市は5月9日、市内の全保育所へ園外活動における交通安全対策マニュアルの再点検、移動コースの交通安全点検の実施を行うよう通達を行いましたが、交通安全対策マニュアルや交通安全点検の実施は各保育所に一任されているとのことです。本市として交通安全対策の基準を取り決める必要があります。見解と対応を伺います。  また、本市は幹線道路の交差点約500カ所の点検を実施するとのことですが、散歩ルートの把握や危険な交差点、移動コースにガードパイプやガードポールなどを設置すべきです。見解と取り組みを伺います。  児童虐待の根絶についてです。児童相談所通告件数が4,134件で、対前年度比26.7%増になりました。児童相談所の体制強化や自治体による在宅支援、学校における虐待対応体制の構築が求められています。医師会や警察等との連携を含めた取り組みを改めて伺います。体罰について、衆議院厚生労働委員会で可決された児童福祉法等改正案では、しつけに体罰は不要との認識が共有される社会づくりを掲げています。この認識を市を上げて広報、啓発、周知に取り組むことが重要です。見解と取り組みを伺います。  次に、健康医療について伺います。医療通訳についてです。東京2020オリンピックパラリンピック大会の開催や、外国人留学生も年々増加しています。また、改正入管難民法施行に伴い外国人労働者の急増も見込まれる中、外国人の方々が安心して医療を受けられるよう医療通訳の普及が求められています。外国人への支援体制の周知と相談支援の拡充が求められます。現状と今後の取り組みを伺います。救急電話相談についてです。横浜市は#7119の電話番号で医療機関案内や救急車を呼ぶ必要があるかどうか相談を受け付け、緊急度が高いと判断されれば119番に転送しています。本市も同様な対応をすべきですが、見解と対応を伺います。がん疾患対策についてです。がんと診断された人の生存率は年々伸びています。がんとの共生への取り組みは重要です。治療に伴うアピアランス――外見の変化や、妊娠、出産、育児への影響や仕事との両立など多くの悩みがあります。関係する診療科や多職種が連携した相談支援が求められます。5カ所のがん相談支援センターの広報や、きめ細やかな相談支援の今後の取り組みを伺います。  次に、高齢者施策について伺います。認知症対策についてです。2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると言われる中、認知症になっても希望を持って安心して暮らせる体制づくりが必要です。認知症を理解し、本人の視点を重視した施策を推進することは重要です。認知症カフェや本人会議などを活用して本人のニーズ調査などを行っていくべきです。見解と対応を伺います。また、認知症といっても、それぞれの症状や置かれている状況、求められる支援は異なるため、寄り添い型の支援が必要です。そこで期待されるのが認知症サポーターです。地域の支援者として活躍できる場を積極的にふやすことが重要です。見解と対応を伺います。関連して認知症事故の保険対応についてです。昨年、第2回定例会で我が党議員の認知症を原因とする賠償保険についての質問に対し、民間保険会社の認知症に係る個人賠償責任保険が拡充している状況もあることから、他都市の事例などを参考に検討したいとの答弁がありました。検討状況を伺います。  介護人材確保についてです。昨年度より本市では外国人の人材確保として外国人介護人材雇用支援事業を行っています。明らかになった課題と今後の取り組みを伺います。あわせて今年度より外国人介護人材のインターンシップの受け入れ支援等により、海外の大学と市内介護事業所のルートづくりを進めるとのことです。取り組みを伺います。  高齢者の遺品整理についてです。ひとり暮らし高齢者が亡くなった際の遺品整理は社会問題となっています。市営住宅では入居者の死後、遺品が放置されたままの住戸が20戸もあり、そのうち2戸については10年以上が経過している実態があります。市営住宅の募集方法など改善を進めている中、看過しがたい状況です。見解と対応を伺います。  また、遺品整理や施設入所等に伴う引っ越しなどで大量に発生するごみの排出処分の方策を構築する必要があります。見解と対応を伺います。  次に、障害者支援について伺います。障害者就労支援についてです。障害者手帳を所持している方の総数は本市人口の約4%に上り、その人数は年々増加傾向にあります。国では障害者の雇用促進等に関する法律に基づき、民間企業の障害者雇用率が段階的に引き上げられ、令和3年3月までに現行の2.2%から2.3%に引き上げられます。障害者の方々に対する就労支援はそれぞれの特性に合わせてきめ細かく行っていく必要がありますが、就労支援が必要な障害者の現状と就労実態について伺います。本市で取り組んでいる就労体験、職場実習、働く場の拡充についても現状と今後の取り組みを伺います。就職した後も職場に順応し、定着させるためのさらなる支援の強化が求められます。取り組みを伺います。  障害者スポーツ推進についてです。東京2020オリンピックパラリンピック大会を契機に障害者スポーツに対する関心が高まっています。かわさきパラムーブメント第2期推進ビジョンにおいても誰もがスポーツ・運動に親しんでいるまちを掲げ、障害者スポーツの推進に取り組んでいますが、残念ながら市民全体への普及には至っていないと言わざるを得ません。スポーツをする、観る、支えるの観点から力強く推進すべきと考えますが、見解と具体的取り組みを伺います。  次に、誰もが輝ける社会の実現について伺います。初めに人権条例制定についてです。本市では新たな人権課題の顕在化に対応できるよう、人権全般を対象とした新しい条例制定を目指していますが、その内容については単なる理念的なものではなく、不当な差別等に対し、しっかりとした抑止力となる実効性のある条例制定が求められています。見解と今後の取り組みを伺います。同性パートナーシップについてです。LGBTのカップルを公的にパートナーとして認める同性パートナーシップ制度を導入する自治体が増加しています。住宅ローンの連帯契約や生命保険の受取人になれる等、民間によるサービスの拡充も相次ぎ、当事者の安心につながっています。本市における同性パートナーシップ制度導入を求める昨年の第2回定例会における我が党の代表質問に対し、パートナーシップ制度も含め川崎らしい施策のあり方について検討していくとの答弁がありました。導入に向けたその後の検討状況と今後の取り組みを伺います。  SNSを活用した相談窓口設置についてです。LINEを活用したいじめ相談の導入が全国で進んでいます。我が党は、これまでLINE等のSNSを活用したいじめ等の悩み相談窓口設置を求めてきました。報道によれば、先日、川崎市子どもの権利委員会からも、子ども支援に関する提言の中でSNSによる相談窓口の設置に関して提言があったとのことです。児童虐待の相談、通告件数も過去最多を更新する中、子どもや若者、子育て世代のSOSを早期に発見し、対応することが求められます。早期にSNSによる相談窓口の設置に取り組むべきと考えますが、市長の見解と今後の取り組みを伺います。  外国人が安心して暮らせる環境整備についてです。国では出入国管理及び難民認定法が改正され、4月に施行されました。外国人総合相談窓口設置については国際交流センターの相談窓口機能の拡充で対応するとのことでしたが、取り組みを伺います。増加する外国人の子どもたちが日本での生活の中で周囲とのコミュニケーションが早期にとれるよう、日本語教育について一層の充実が求められます。民間団体等のボランティアによる支援の輪が広がる一方、行政には財政的な支援が求められています。現状の課題認識と今後の取り組みを伺います。災害時に求められる避難所等の案内看板の多言語化や、社会問題化しつつあるごみ捨てに関するルール等の案内掲示について、多言語表示への切りかえを早期に進めるべきです。今後の取り組みを伺います。  ひきこもり対策についてです。本年4月、国では初めてとなる中高年を対象としたひきこもりについて調査結果を公表しました。調査結果によると、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、自宅にいる40歳から64歳のひきこもりの人が全国で61万3,000人に上るとの推計が公表されました。その中でも、ひきこもりの期間が7年以上になる人が約半数で、20年を超える人は全体の2割に上り、対象の3割を超える人が父母に生計を頼っている実態が明らかになりました。ひきこもりの長期化とあわせ、50代のひきこもりの子どもの面倒を80代の親が見る8050問題に象徴される高齢化が大きな課題です。当事者だけでなく世帯単位での支援が求められておりますが、現状と今後の取り組みを伺います。また、これまで求めてきたアウトリーチ型の支援の拡充についても同様に伺います。  次に、これからのコミュニティ施策の基本的考え方について伺います。これまでの区民会議を廃止して新たな施策を展開するとのことですが、区民会議の検証をどのように反映させたのか伺います。それぞれの施策の展開には市民のリーダー的な役割と人材が不可欠ですが、町内会・自治会役員等以外の人材を想定しているのか、重複や整合性について伺います。町内会等に新たな負担を強いることがないのか伺います。モデル形成を醸成すべきと考えますが、見解と取り組みを伺います。  次に、まちづくり施策について伺います。昨今の人口増や超高齢化社会の過程において、若年層の自家用車離れや高齢者の運転免許証返上の流れも踏まえ、公共交通機関のさらなる充実が喫緊の課題です。現在本市ではバス運行にかかわる利用実態の大規模調査を行っていますが、今後のバス交通再編整備に向けての取り組みを伺います。また、同時に交通不便地域のニーズを把握することも重要な課題です。高齢化が進む丘陵地にある団地などの路線バス空白地域のニーズはどのように掌握していくのか。日常生活における買い物や通院等の機会を損なうことのない、持続可能な地域交通のあり方について改めて具体的な方向性を伺います。また、道路事情も考慮して、地域によってはバスを小型化することで従来の路線にない選択肢を広げることも必要ですが、現時点でどのような社会実験を想定、検討しているのか伺います。また、鉄道路線については南武線の混雑緩和策が喫緊の課題で、いつ大きな事故が起きてもおかしくない現況と認識します。武蔵小杉駅の混雑緩和策では、改札口の新設による利用者の分散や、横須賀線ホーム等の拡張など対応しています。見込まれる効果を伺います。加えて、利用者の駅集中を分散することや利便性のためにも、既存バス路線の私鉄及び横浜市営地下鉄線等への延伸計画も重要な課題です。現状と取り組みを伺います。  次に、中小企業支援策について伺います。日本の生産性を高めるには、新たな起業への支援と中小企業の設備投資への支援が重要と言われています。本市では、中小企業融資制度の創業支援資金について、昨年4月より信用保証料をゼロとし、また、設備強化支援資金については昨年10月より信用保証料を引き下げていますが、その成果について伺います。生産性向上特別措置法に基づき、本市は昨年2月、政令市で最初に固定資産税を3年間免除する方針を発表し、労働生産性を高める設備投資を行う中小企業に対し、国のものづくり補助金などが優先的に受けられるようにする生産性向上支援を行っています。市独自の支援メニューも用意することで初年度は87件の認定があったようですが、2年目、3年目のさらなる生産性向上支援への取り組みについて伺います。昨年3月に改定された知的財産戦略では、それまでの大企業等の特許を活用した中小企業の生産開発支援という大企業から中小企業への支援に対し、新たに中小企業から大企業への技術移転という取り組みを加え、大企業と中小企業の双方向での知的財産交流が始まりました。これまでの成果と今後の取り組みについて伺います。東京都は都内の中小企業に対し、育児や介護等で離職した元従業員を再雇用するジョブリターン制度の導入を発表しました。定年以外の離職者の再雇用制度を導入している企業は、従業員1,000人以上では40%近くありますが、100人以下の企業では15%程度しかないことから、この6月より300社の中小企業を募集し、1社当たり20万円を助成するとのことで、復職しやすい環境整備を進めるとしています。本市も同様の取り組みを検討すべきと思いますが、見解を伺います。  次に、環境施策について伺います。食品ロス対策についてです。先月我が党が一貫して推進してきました食品ロス削減推進法が成立。政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求められています。自治体には基本方針を踏まえ食品ロス削減推進計画の策定を要請されていますが、対応を伺います。また、未利用食品を福祉施設や災害被災地などに提供するフードバンク活動への支援も法律に盛り込まれています。国民的な理解が進んでいくことを期待していますが、フードバンクの活動は家庭や事業者からの食品寄贈といった支援で成り立っている現状を市民に理解していただかない限りフードバンク活動の発展は難しいと考えますが、現状と取り組みを伺います。本市では外食産業と連携して取り組みの充実を図っていますが、今後は消費者も食品の買い方を工夫するなど、自主的に削減に取り組まなければなりません。そこで、食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるために、毎年10月を食品ロス削減月間とする規定を設定するとのことですが、啓発や周知活動に向けての対策を伺います。  次に、港湾施策について伺います。国際コンテナ戦略港湾施策において、京浜港の中でも川崎港はグローバルに展開する我が国企業のサプライチェーンマネジメントに資する航路や港湾サービスを提供していくことが使命であると位置づけられ、大きく期待されています。その中で川崎港コンテナターミナルについては、昨年の公共埠頭におけるコンテナ貨物取扱量が初めて13万TEUを超え、4年連続で過去最多を更新するなど著しい成長を遂げており、令和2年度のコンテナ取扱量15万TEUという目標達成についても十分視野に入ってきたと考えますが、見解と取り組みを伺います。また、来年には東京2020オリンピックパラリンピック大会が開催されることから、東京港における物流機能が一部制限されることも予定されており、川崎港にとってはまさに貨物取扱量の拡大に向けて好機到来と言える状況です。こうした機会を逃すことなく、どのようにポートセールス活動を推し進めていくのか見解を伺います。あわせてホテルシップの実施に向けた具体的な取り組みを伺います。さらに、貨物量の増加に対応するには貨物蔵置能力の向上や物流のためのインフラ整備が必要です。今後の施設整備をどのように進めていくのか、見解と取り組みを伺います。  次に、議案第81号、川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について伺います。この条例は、専門的かつ総合的なリハビリテーションを推進すること等のため再編整備しようとするものです。昨今、市民の関心が高まっている社会的ひきこもりや鬱病等の相談を希望される市民からは、診療、相談に行きやすい体制を望む声があります。そこで、この再編の目的、期待される効果、人員配置、市民の周知について伺います。あわせて令和3年4月開設予定の川崎市福祉センター跡地活用施設への円滑な再編についても伺います。  以上で質問を終わりますが、答弁によって再度質問をさせていただきます。(拍手) ○副議長(花輪孝一) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは私から、ただいま公明党を代表されました山田議員の御質問にお答えいたします。  行財政運営についての御質問でございますが、全国的に人口が減少に転じる中、本市の人口は令和12年まで増加が続き、その後、減少に転換するものと見込んでおります。人口増加に伴い、これまで市税収入が堅調に推移してきたところでございますが、一方で、少子高齢化の進行等による医療・介護需要への対応や、共働き世帯の増加に伴う保育ニーズへの対応等、財政需要が増加しております。どのような時代であっても質の高い市民サービスを安定的に提供し続けることが行政の最も基本的な役割でございますので、引き続き総合計画に基づく施策・事業を着実に進めながら、持続可能な行財政基盤の構築に向けて、組織の最適化や民間活用の推進、事業の見直しなど効率的・効果的な行財政運営に取り組んでまいります。  次に、公共施設の保有についてでございますが、今後の施設の老朽化の進行に伴い、更新、修繕のコストが増大、集中することが懸念され、持続可能な行財政運営の構築にとって大きなリスクとなるおそれがございます。そのため、当面の人口増加や少子高齢化のさらなる進行等により多様化、増大化する市民ニーズに的確に対応しながら、将来の人口減少を見据え、施設の多機能・多目的化や複合化など、資産保有の最適化に向けた取り組みを進めていく必要があると認識しているところでございます。  財政運営についての御質問でございますが、減債基金への積み立ては余剰の財源を積み立てているものではなく、市債の満期一括償還のために計画的に行っている償還そのものでございます。仮にルールどおり積み立てを行わず、必要な減債基金残額を確保できない場合には、必要な施策を進めていくための財源や市債の償還財源を十分に確保することが困難となり、結果として、将来の市民の皆様に過度な負担を強いる事態が生じる懸念がございます。したがいまして、今後とも将来の行政需要への対応に支障とならないよう責任を持って積み立てを行い、減債基金の残高を確保していく必要があることを、さまざまな機会を捉えて市民の皆様に正確な情報をわかりやすく発信してまいりたいと考えております。  SNSを活用した相談窓口設置についての御質問でございますが、川崎市子どもの権利委員会からの提言やこれまでの調査研究を受け、私といたしましても、メールやSNS等による相談の必要性は十分に認識しております。昨年度、本市も協力いたしました神奈川県のSNS相談の実証事業では、相談者の高い満足感や相談のしやすさなどの特徴がある一方で、相談スキルの必要性や、SNS相談から通話相談への切りかえの難しさなどの課題もあると伺っております。このような特徴や課題も踏まえて、本年度も県の実証事業に協力するとともに、自治体の枠組みを超えるような広域的な相談の可能性も含め、さまざまな子どものニーズに合わせた相談窓口の整備に向けて、さらに調査研究を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  新本庁舎超高層棟新築工事についての御質問でございますが、初めに、着工のおくれによる本市財政への影響についてでございますが、現在のところ新本庁舎の竣工時期は当初予定の9カ月おくれとなる令和5年1月ごろを見込んでおりまして、その間の民間ビル等の賃借料や変更設計委託料等で約8億円の負担が増加する見込みでございます。次に、旧本庁舎地下解体工事の発注方法についてでございますが、地下解体工事と新築工事は環境影響評価手続が完了した後でなければ着手できませんが、手続が完了した時点で地下解体工事を別途発注した場合、新築工事の着手がおくれることになるため一括発注することとしたものでございます。次に、応札者の見積もり期間についてでございますが、図面の把握や見積もりの精査の時間が十分に確保されますので、不測の工事費等を考慮する必要がなくなり、応札価格を低減できるものと考えております。次に、今後の具体的なスケジュールについてでございますが、新本庁舎新築工事の再入札につきましては、本年第3四半期に入札手続に入り、令和2年度第1四半期に議決をいただき、契約、着工する予定でございます。次に、仕様の見直しについてでございますが、業務継続性等の機能性は損なわず、可能な範囲で仕上げの仕様を変更するなど、質感や美観を大きく変えずにコスト重視の選定を行うことなどを検討してまいります。  次に、かわさきWi-Fiについての御質問でございますが、かわさきWi-Fiは、市民及び来訪者の皆様の利便性向上や安全・安心な暮らしを支えることを目的として、市役所や区役所、災害時の避難所となる市立小中学校を初め、民間事業者と連携して主要駅や大規模商業施設など、多くの方々が集まる施設を中心に整備を行ってきたところでございます。今後につきましては、未整備となっている帰宅困難者用一時滞在施設などを中心に、かわさきWi-Fiの整備を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、資産マネジメントについての御質問でございますが、現在本市では、資産マネジメントの第2期取組期間の実施方針であるかわさき資産マネジメントカルテに基づき、全ての施設について長寿命化に配慮した取り組みを進めているところでございます。また、令和12年後の人口減少への転換、厳しい財政状況の見込み、増大、集中する施設更新、大規模修繕などの課題に対応することが必要であるという認識から、本年2月、資産マネジメントの第3期取組期間の実施方針の策定に向けた考え方をお示ししたところであり、今後はこの考え方に基づき、令和2年度に第3期実施方針を策定していく予定でございます。とりわけ今後は施設の多目的化、複合化や機能を重視するといった考え方に基づいて資産保有の最適化に向けて取り組むことが重要であると認識しているところでございますので、長寿命化や財産の有効活用といった従前の取り組みとあわせて積極的に推進してまいります。  次に、ふるさと納税についての御質問でございますが、令和元年度における本制度による市税の減収額は直近の見込みで56億円となっており、看過できる金額ではございません。これを踏まえ、市税の流出対策と寄附受入額をふやす取り組みの両面から強化することが重要と考え、今般設置されたふるさと納税推進本部会議において本市財政に深刻な影響を及ぼす課題として再認識し、全庁を上げて一層の収入確保の取り組みを進めることを確認したところでございます。今後の具体的な寄附受入額をふやす取り組みといたしましては、10月をめどに民間が運営するポータルサイトにおいて返礼品等を展開し、寄附を募るため、各局、関係者と連携し、今後発足いたします仮称ふるさと納税推進懇談会における御意見も伺いながら、川崎らしい魅力ある返礼品等と、共感していただける充当事業を開発してまいりたいと考えております。また、寄附しやすい環境の整備として、現在の納付書による金融機関での窓口納付に加えて、寄附者がATMやインターネットを用いていつでもどこでも納付できるよう、銀行振込口座の開設や、クレジットカード納付の開始などの取り組みを進めているところでございます。こうした取り組みによりまして本市への寄附を広く呼びかけ、市の魅力発信やイメージの向上を図る中での一層の収入確保を目指してまいりたいと考えているところでございます。  次に、地方財政制度に対する要望についての御質問でございますが、本市におきましては、大都市特有の財政需要が地方税財政制度に適切に反映されていないことなどから、一般財源総額の大きな増加が見込めない状況にあると考えております。こうしたことから、指定都市市長会と連携した取り組みや本市独自の要請を行っているところでございまして、先般も総務副大臣や地元選出の国会議員などに対しまして市長を先頭に要請活動を行ったところでございます。その中では、財政力格差の是正は国税からの税源移譲など地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うことや、大都市の事務配分の特例に伴う税制上の措置不足、財政力に応じた国庫支出金等の割り落とし及びかさ上げ制限の廃止、ふるさと納税の特例控除額の上限額等の見直しなど、重点的に働きかけを行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕
    ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、障害者スポーツの推進についての御質問でございますが、本市ではスポーツを元気に楽しめるまちを目指すため、3つの観点から取り組んでいるところでございます。「する」につきましては、陸上競技や水泳など6種目の競技を行う市障害者スポーツ大会や各区スポーツセンターで障害者スポーツデーを実施しています。「観る」につきましては、ブラインドサッカークラブ選手権など大規模な障害者スポーツ大会を誘致しており、多くの方々に観戦していただいております。また、この7月には等々力陸上競技場の一室を一時的にセンサリールームとして位置づけ、感覚過敏の特徴を持つ発達障害の子どもとその家族が川崎フロンターレの試合を観戦する、日本では初めてとなる取り組みを実施する予定でございます。「支える」につきましては、初級障害者スポーツ指導員養成講習会を実施しており、市大会や体験会などの運営に携わっていただいております。今後も障害のある方が身近にスポーツに親しみ、楽しさを味わうことができるよう取り組みを進めてまいります。  次に、仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、初めに、この条例の実効性につきましては、日本国憲法が保障している表現の自由に留意しつつ、一定の要件に該当する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止に関する規定を初め、当該言動を繰り返し行う者に対しては罰則規定である行政刑罰に関する規定を設けることなどにより、その確保を図ってまいりたいと考えております。次に、今後につきましては、本議会におきまして条例素案をお示しし、その後、パブリックコメント手続を実施した上で、条例案の12月議会への提出に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、同性パートナーシップ制度の導入についての御質問でございますが、人権を尊重し、ともに生きる社会を目指している本市といたしましては、性的マイノリティ当事者の生活上の障壁を取り除く取り組みが重要であると認識しており、引き続き他都市における事例を調査研究し、人権施策推進協議会での審議の状況等も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、外国人総合相談窓口についての御質問でございますが、国際交流センターでは日本語を含む7言語による外国人相談を実施しておりますが、今回、国の外国人受入環境整備交付金を活用し、新たにベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語の4言語を追加した11言語に拡充するとともに、市外に居住する外国人及び外国人を受け入れている機関等からの相談にも対応するものでございます。相談体制の拡充に当たりましては、追加言語に対応する相談員を配置するとともに、翻訳機器等を利用し窓口開設時間中は常時11言語による相談を受けるなど、現在、本年7月中の開設を目指し、指定管理者と協議しながら準備を進めているところでございます。  次に、外国人の子どもたちへの支援についての御質問でございますが、現在、市内の小中学校では日本語指導が必要な児童生徒が増加している状況でございまして、教育委員会においてさまざまな支援を行っていると聞いております。学校外におきましても子どもたちが地域社会で安定的に生活を送っていくための支援が必要であると考えており、既にさまざまな取り組みを進めていただいている支援団体の皆様と連携を図ることは重要であると考えておりますので、行政による効果的な支援方法について検討を進めてまいります。  次に、行政情報の多言語化についての御質問でございますが、行政情報の多言語化については、平成10年に策定した外国人市民への広報のあり方に関する考え方に沿って、各局で順次取り組みを進めております。これまで防災情報につきましては、防災マップの多言語化のほか、避難所運営マニュアルに多言語版の受け付けシートを入れるなどの取り組みを進め、避難所の案内看板についても英語の併記を進めているところでございます。また、ごみ出しのルールにつきましてはリーフレットを多言語で作成しているほか、収集日の掲示板については英語の併記を基本とするなど、各局においてさまざまな取り組みが行われているところでございます。今後につきましても、多言語化の必要性、優先度等を勘案しながら取り組みを進めてまいります。  次に、これからのコミュニティ施策の基本的考え方についての御質問でございますが、初めに基本的考え方への区民会議に関する検証結果の反映についてでございますが、現行の区民会議につきましては、大きな成果があった一方で、平成25年度の第4期自治推進委員会を初め、平成28年度の川崎市共に支え合う地域づくり検討委員会、平成29年度の区民会議委員へのアンケート調査、区民会議意見交換会など、さまざまな検証の場面において、他の会議との重複感、課題解決に向けた実践の仕組み、審議テーマが似通るなどの課題が指摘されてきたところでございます。こうした課題を踏まえ、区民会議の目的である参加と協働による地域の課題の解決の機能につきましては、まちのひろばなどの市民創設による新たな仕組みに引き継がれ、一層充実していくものと考えられることから、現行の区民会議を廃止する判断をお示ししたところでございます。次に、担い手等についてでございますが、町内会・自治会は、住民自治組織として暮らしやすい地域社会を築くため住民相互の親睦を深め、地域の課題を解決する重要な主体であると認識しております。幅広い人材育成に取り組み、町内会・自治会の負担が過重にならないよう、多様な主体の連携により課題解決を進めてまいりたいと考えております。次に、モデル形成についてでございますが、今年度の取り組みとして、まちのひろば創出モデル事業として、広報や相談支援事業のほか、職員プロジェクトチームによる取り組みを実施してまいります。また、ソーシャルデザインセンターにつきましても幾つかのモデル実施を進めてまいります。こうした試行的なモデルプロジェクトを優先的かつ重点的に展開していくことにより、その成果や事業の考え方を広く施策全体へ波及させ、より相乗的、効果的に目標を達成することを目指してまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、中小企業支援についての御質問でございますが、中小企業融資制度の創業支援資金につきましては、平成30年度が融資件数161件、融資金額が約8億円でございまして、前年度と比較して融資件数では1.7倍、融資金額では1.8倍の増加となっております。また、設備強化支援資金につきましては、平成30年10月から平成31年3月までの融資件数が56件、融資金額が約9億1,000万円でございまして、前年同期と比較して融資件数では2.6倍、融資金額では2倍の増加となっておりますので、起業を目指す方々への支援や市内中小企業の生産性向上に大きく寄与しているものと考えております。次に、生産性向上の支援に向けた今後の取り組みにつきましては、引き続き、意識醸成・掘り起こし、実践・導入支援、広報・普及促進の3つの視点により、建設、運輸、サービス、福祉など幅広い業種を対象とした支援メニューについて取り組むことで、より多くの生産性向上に資する事例を創出するとともに、生産性向上の普及促進を図ってまいりたいと存じます。具体的には、それぞれの中小企業の実態を踏まえた専門家による伴走型の支援や、多くの市内企業に展開できる取り組みを創出するモデル事業の実施、生産性向上に資する先端設備やICTなどの設備導入に対する補助等を引き続き実施するとともに、新たな取り組みとして、市内企業の優良事例を紹介する事例集の発行等に取り組んでまいります。  次に、知的財産戦略についての御質問でございますが、本市では川崎市知的財産戦略に基づく知的財産交流事業として、大企業等が保有する特許等の知的財産を活用し中小企業の製品開発を支援しており、先月末時点で延べ35件のライセンス成約につながり、このうち22件が製品化されております。昨年3月に改定いたしました知的財産戦略では、大企業等の知的財産に加え中小・ベンチャー企業の革新的技術を活用して新事業創出を促進することとし、最近の事例として、昨年11月に市内ベンチャー企業が、明治大学農学部、川崎北部市場仲卸業者、大手外食事業者、地域金融機関などと連携して発酵熟成熟鮮魚を商品化するなど、具体的な成果が生まれております。今後とも引き続き金融機関などと連携し、知的財産交流を定期的に実施するとともに、K−NICのベンチャー支援機能も活用し、大企業や大学、研究機関、中小・ベンチャー企業等による双方向の技術交流を促進し、新たなビジネスを連続的、連鎖的に創出していくことにより、市内産業の活性化に取り組んでまいります。  次に、労働環境の整備についての御質問でございますが、育児、介護などを理由に退職した方が復職し働ける環境の整備は、離職者がこれまで培った知識や経験、キャリアの有効活用を図り、企業が抱える人手不足の課題解決に向けて有効な取り組みの一つであると認識しているところでございます。本市におきましても「働き方改革」による中小企業活性化プロジェクトの取り組みを通じ、多様な勤務形態の導入など市内中小企業の労働環境整備に向けた支援に取り組むとともに、育児、介護などを理由に離職した女性を対象にセミナーやグループワーク、企業交流会などを組み合わせた再就職応援プログラムを始めたところでございます。国におきましても、育児、介護などの理由で離職した方の復職を推進するため両立支援等助成金制度を設けておりますので、ホームページなどを通じて市内企業に周知を図るとともに、他都市の取り組みも参考とし、市内中小企業の労働環境の整備に向けて引き続き取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 環境局長。    〔環境局長 斉藤浩二登壇〕 ◎環境局長(斉藤浩二) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎市災害廃棄物等処理実施計画についての御質問でございますが、初めに、災害時におけるごみの排出方法の周知についてでございますが、災害時のごみの分別につきましては、各家庭や避難所等から排出されるごみは平時と同様の分別区分を原則としており、普通ごみは発災後3日目から、資源物は普通ごみなどの収集状況等を考慮しながら収集を再開することとしております。一方、災害により壊れた家具、家電などの片づけごみは、腐敗性の高いごみを含む普通ごみとの混在を避けるため、一次仮保管場所に排出していただくよう計画に位置づけたところでございます。こうした取り扱いにつきましては平時から市民の皆様に周知することが重要と考えており、市ホームページやごみ分別アプリ、リーフレットなどを活用した広報を実施するほか、防災全般の観点から作成している広報誌「備える。かわさき」への掲載についても関係部署と調整を進めているところでございます。さらには、地域の会合やイベントなどに職員が訪問するふれあい出張講座やぼうさい出前講座など関係局区とも連携し、さまざまな機会を捉えて市民の皆様に広く周知してまいります。次に、仮保管場所につきましては、本計画において、生活場所に近い街区公園や一定の広さを有する公有地等を候補地としたところでございますが、災害廃棄物の発生状況に柔軟に対応するためには民有地等の活用は重要と認識していることから、今後、土地を所有する民間事業者などへの協力を求めていくことなどにつきましても検討してまいりたいと考えております。  次に、遺品整理等で発生する多量のごみについての御質問でございますが、近年、高齢単身者世帯が増加傾向にあるなど社会状況の変化から、市民ニーズがますます多様化していくことが考えられ、遺品整理や引っ越しなどで一時的に多量に発生するごみにつきまして、新たな対応方策を講じていくことが必要と考えております。そのため、民間事業者を活用した新たな収集運搬制度の構築に向けた考え方を取りまとめ、本年3月13日から4月19日を期間としてパブリックコメント手続を実施したところでございます。今後におきましては、パブリックコメントでいただいた御意見を踏まえながら、条例改正等の必要な手続を適切に進め、令和2年度の早い時期に制度が開始できるよう努めてまいります。  次に、食品ロス対策についての御質問でございますが、国におきましては、食品ロスに関する社会的な関心が一層高まってきたことを背景として、食品ロスの削減の推進に関する法律が本年5月24日に成立したところでございます。本市におきましては、一般廃棄物処理基本計画第2期行動計画において食品ロス対策等の推進を重点施策として位置づけ、3切り運動や食べきり協力店などの各種取り組みを進めているところでございます。法律に基づく食品ロス削減推進計画につきましては、今後、国において食品ロス削減の推進に関する基本方針を示すこととなっておりますので、方針内容等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。次に、フードバンク活動への支援についてでございますが、本市では本年5月から市役所第3庁舎とヨネッティー王禅寺の2カ所におきまして各家庭で使い切れない未利用食品の提供を市民に呼びかけ、提供いただいた食品をフードバンク団体へ寄贈するフードドライブの取り組みを開始したところでございます。今後はイベント時での回収などの取り組みを展開するとともに、市民、事業者へフードバンクの取り組みを紹介し、理解と関心を高めていただくなど、フードバンク活動の支援を実施してまいります。次に、毎年10月に設定される食品ロス削減月間の取り組みについてでございますが、食品ロスの削減についての理解と関心を深めることが重要と考えておりますので、大型商業施設と連携した啓発イベントの実施や、市民、事業者など多様な主体がごみ減量等について意見交換を行うごみゼロカフェの開催など、食品ロス削減月間を効果的に活用し普及啓発に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、看護短期大学の4年制化についての御質問でございますが、教員確保についてでございますが、現在ホームページにおいて大学開学に向けた教員公募を行う旨を周知しており、関心を持った複数の教員からのお問い合わせをいただいているところでございます。今後、カリキュラムや勤務条件の概要を整理した上で、10月から正式な公募を行うことにより、早期に応募できる環境を整えるとともに、現行短期大学教員に対する4年制大学への移行に向けた調整も行ってまいります。次に、奨学金等につきましては、経済的な負担の緩和、卒業後の市内定着、優秀な学生の確保、本市の財政負担の観点から授業料等の設定も踏まえながら、今後検討を進めてまいりたいと存じます。次に、施設改修についてでございますが、1学年当たりの定員と教員が増加することにより、100人用の講義室を設けるための改修や、新たな研究室が必要となること等を見込んでいるところでございまして、今後、改修方法や具体的な設計に向けて取り組みを進めてまいりたいと存じます。次に、開学に向けた広報についてでございますが、これまで短期大学におけるオープンキャンパスやホームページを通じて周知を図ってきたところでございまして、今後、適宜内容の充実を図るとともに、高校における進学説明会への参加など、さまざまな機会を捉えて着実に進めてまいりたいと存じます。  次に、医療通訳についての御質問でございますが、本市では、県内自治体と協調し、市内12病院を含めた県内の協定医療機関からの派遣依頼を受け、専門知識と技能を持った医療通訳スタッフを派遣する医療通訳派遣システム事業を実施しているところでございます。実施状況といたしましては、平成14年度の事業開始から平成31年1月までに県全体で協定医療機関数は6機関から69機関に、実施言語数は5言語から12言語に、年間派遣件数は269件から5,972件に増加しているところでございます。今後につきましても、県内自治体と連携しながら、本事業の周知や通訳スタッフ養成研修による相談支援の拡充に努めてまいります。  次に、救急電話相談#7119についての御質問でございますが、#7119は、住民が急なけがや病気をした際に医療機関案内を行うとともに、必要に応じて看護師等が聞き取った症状から緊急度を判定し、受診の助言や119番への転送を行う、いわゆる医療相談を行う取り組みでございまして、都道府県に1つの番号の設定となっており、現時点では横浜市が実施しております。現在、神奈川県が中心となり、県と県内各自治体の連携による取り組みの広域化、最適化に向け、費用負担や役割分担等の検討を行っているところでございます。  次に、がん疾患対策についての御質問でございますが、本市におけるがん患者に対する相談支援につきましては、国が指定する3カ所のがん診療連携拠点病院と、県が指定する2カ所のがん診療連携指定病院に設置されているがん相談支援センターにおきまして、さまざまな相談に応じているところでございます。がん相談支援センターは、当該病院にかかっている患者以外も相談することができることなどが十分に周知されておらず、利用率が低いことが課題として指摘されております。本市といたしましても、がん相談支援センターの情報が相談を必要とされている方に行き届くようにしていくことが必要であると考えておりますので、市内の各センターとも協議をしながら、広報のあり方等について検討してまいりたいと存じます。  次に、認知症対策についての御質問でございますが、本市におきましては第7期計画――かわさきいきいき長寿プランの中で、新オレンジプランの理念に基づき、7つの柱の一つである認知症の人やその家族の視点の重視の取り組みを進めているところでございます。認知症カフェについては、現在市内に60カ所以上のカフェが多様な主体により開設されており、御本人や御家族の要望に応じた支援を実施しており、本人会議については、認知症の人が出会い、さまざまな体験を情報交換し、お互い前向きに支え合う場として一部の地域で開催されているところでございます。こうした取り組みを通じて本人の意見等を聞き取り、カフェの運営や認知症サポーター養成講座等に反映をしておりますが、今後につきましては御本人の意見を集約する体制を整え、認知症の方の社会参加や、理解し合える地域の仕組みづくり等に取り組んでまいりたいと存じます。次に、認知症サポーターにつきましては、金融機関や小売店など、地域での日常生活において認知症の理解者をふやすことが重要であると考えておりまして、企業、学校、団体等、さまざまな方々を対象に認知症サポーター養成講座を開催し、令和2年度末までに7万480人以上を養成することを目標として取り組んでおり、平成31年3月末時点で約6万2,000人を養成したところでございます。認知症サポーターがそれぞれの状況に応じた役割を担い、地域で活動することは重要であると考えておりますので、今後につきましては、ボランティアセンターの案内を活用しながら、地域の高齢者施設等でのボランティア活動の情報を提供し、サポーターのより一層の活躍に努めてまいります。次に、認知症を原因とする事故救済制度についてでございますが、認知症施策につきましては、認知症に関する知識の普及や相談支援、徘徊高齢者対策、認知症の方を地域で見守り・支える地域づくりなど、全般的な認知症対策が重要であると考えております。この間、事故救済制度について先行する自治体の調査を行ったほか、大都市会議での意見交換により、他の政令市の考え方や対象者の範囲、公費負担のあり方、国が担うべき役割の整理など、さまざまな意見を把握したところでございます。本市といたしましては、引き続き、他都市状況や国における議論の動向、民間保険会社の賠償保険などについて把握し、民間賠償保険の市民周知を図っていくほか、保険の自己負担と事故救済制度のあり方を含む全般的な認知症対策について、今後、有識者や関係機関、家族会などの意見も踏まえながら検討を行い、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、外国人介護人材雇用支援事業についての御質問でございますが、本事業は、市内の多くの介護事業所において介護人材の確保、定着が困難となっている状況を踏まえ、新たな介護人材確保策として、外国人労働者の介護現場における定着及び受け入れに向けた支援を行うものでございます。外国人介護人材の定着支援につきまして、昨年度、市内介護事業所にアンケートを実施し、既に外国人を雇用している事業所の回答から、コミュニケーションや介護記録・報告業務、日本特有の文化、生活習慣の違い等について課題があることが判明いたしました。これらの課題を踏まえ、昨年11月に設置した川崎市国際介護人材サポートセンターにおいて、日本人の特性や考え方を理解し、働くときのルールを学ぶビジネスマナー研修、日本語能力に応じた日本語スキルアップ研修及びアウトリーチを含めたメンタルケアを実施しており、今年度も参加者及び事業所の意見を踏まえ定着支援に資する研修を実施しております。次に、外国人介護人材の受け入れ支援につきましては、市内事業所と看護課程を有する海外大学とのルートづくりのため、本年5月にフィリピンの3つの大学との間で、市内事業所にインターンシップとして学生を受け入れることについての基本的な合意を得たところでございます。現在、入国前の支援として日本語研修の実施等について調整を進めるとともに、受け入れ後の支援として、介護事業所が使用する外国人介護人材雇用・指導マニュアルの作成及び外国人学生に対する日本語学習等について検討、調整を進めているところでございます。今後につきましては、川崎市国際介護人材サポートセンターにおいて引き続き各種研修を行うとともに、市内介護事業所における外国人介護人材の受け入れルートづくりや受け入れ体制の強化等に取り組み、外国人介護人材の確保と定着に向けた支援を行ってまいります。  次に、障害者の就労支援についての御質問でございますが、初めに、本市における現状につきましては、市内3カ所の障害者地域就労援助センターを中心に、一般就労が困難な方の自立や社会参加の促進を図ることを目的に、就労の場の確保や職場への定着といった就労支援を実施しているところでございます。平成31年3月時点の実績といたしましては、障害者地域就労援助センターの合計登録者数は1,752人となっており、このうち1,122人は既に就労中の定着支援対象者でございまして、630人が求職中の方となっております。近年の傾向といたしましては、昨年4月の法定雇用率の引き上げに伴い、精神障害や中等度の知的障害がある求職者が主な支援の対象となっているところでございまして、特に精神障害のある方につきましては、毎年100人前後のペースで登録者が増加し続けております。次に、就労実態についてでございますが、同センターの支援による新規就職者数は平成28年度が132人、平成29年度が195人、平成30年度が190人となっており、特にこの2年間は増加傾向にあります。また、平成30年度に国が実施した民間企業における障害者雇用状況の調査によりますと、横浜市鶴見区を含むハローワーク川崎及びハローワーク川崎北管内の合計で、法定雇用率の対象となる従業員数45.5人以上の企業は881社となっており、このうち約41%に当たる359社が法定雇用率を達成しており、全体の平均雇用率は1.93%でございます。  次に、障害者の就労体験等についての御質問でございますが、初めに、就労体験につきましては、ピープルデザイン研究所との協働により、平成26年度からスポーツや音楽など文化的なイベントでの就労体験を実施しているところでございます。昨年度の実績といたしましては、川崎フロンターレのホームゲームを初めとした55のイベントにおいて実施し、延べ546人が参加したところでございます。次に、職場実習につきましては、市内3カ所の障害者地域就労援助センターにおいて、平成28年度から、企業の協力をいただきながら障害者が実際の就労現場において作業を行い、その職業適性を見きわめること等を目的として実施しております。昨年の実績といたしましては延べ331人が参加し、年々増加しているところでございます。次に、働く場の拡充につきましては、平成28年度から週20時間未満の就労の場を確保し、長時間の勤務が困難な方を対象とする短時間雇用創出プロジェクトを開始しており、昨年度の実績といたしましては企業開拓数が27社、就職者数が29人でございました。今後の取り組みといたしましては、2年後までに法定雇用率が引き上げられることも含め、障害のある方を受け入れる企業に対する普及啓発や雇用支援を強化していくことが重要であると考えております。そのため今年度から企業応援センターかわさきを立ち上げ、主に中小企業を対象として雇用に当たっての相談やコンサルティングなどの支援を行うとともに、求職者に対しては就労体験や短時間就労を含む求人開拓等を行うことで、障害がある方の雇用、就労を一体的に推進してまいります。また、短時間雇用創出プロジェクトにつきましては、これまでの取り組みからそのニーズや有効性、有用性が確認できたことから、ノウハウや成果を取りまとめた事例集を昨年度発行したところでございます。今後、さらなる広がりを実現するために、その手法や取り組みの成果を広く発信していくことが重要であることから、当該事例集を活用し、国の制度改正に向けた要望や他の自治体に対する提案を積極的に行い、障害のある方の雇用環境の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、職場定着支援についての御質問でございますが、障害のある方の就労者数が増加する中、御本人のセルフケア能力を育成する支援や企業の配慮提供を促すための職場支援がより重要になるものと考えております。本市におきましては、就労支援機関において個別に職場定着支援を行うほか、独自の取り組みといたしまして、セルフケア能力の向上を目的とした川崎就労定着プログラム「K−STEP」を開発し、神奈川県と協力しながら研修を実施しており、県内を中心に100を超える支援機関や企業で導入されている状況でございます。また、職場での合理的配慮の促進を目的とした冊子「多様な人たちが輝くためのパターン・ランゲージ」を作成し、企業及び支援機関向けのセミナーを実施しているほか、市内3カ所の障害者地域就労援助センターにおいてパターン・ランゲージを活用した職場支援を実施しているところでございます。今後につきましても、これらの支援ツールを活用しながら、職場定着の支援のさらなる強化に取り組んでまいります。  次に、ひきこもり対策についての御質問でございますが、初めに、ひきこもりは当事者だけでなく世帯単位での複合的な課題がある場合もあり、さまざまな状況に対応することが必要となっております。こうしたことから、支援につきましては区役所地域みまもり支援センター、地域包括支援センターや障害者相談支援センター等の機関が相談に応じており、相談内容によっては井田、百合丘の障害者センターや障害者更生相談所南部地域支援室がバックアップしたり、直接相談などの支援を行っております。さらには、精神保健福祉センターにおきまして、区役所や障害者センターと連携しながら、専門的な立場から相談支援を実施しているところでございます。また、平成30年12月から平成31年1月にかけ、本市におけるひきこもり状態に関する相談状況や支援ニーズを明らかにするため、相談支援機関等を対象として広義のひきこもり支援ニーズ調査を実施いたしました。この調査で明らかになってきた課題について、再度、調査に回答いただいた機関に対し広義のひきこもりについて取り組む課題アンケートを実施し、現在、集計、分析を行っているところでございます。今後につきましては、これらアンケート等の結果を踏まえ、より効果的な支援について検討してまいります。次に、アウトリーチによる支援についてでございますが、支援を必要とされている方にはさまざまな状況や事情があることから、専門機関に来所していただいて相談に応じるだけではなく、本人や御家族の状況や意向を踏まえながら、支援者側が御自宅や身近な区役所などの場所に出向き、相談に応じていくことが重要であると認識しております。今後につきましては、総合リハビリテーションセンターの再編により、市内3カ所に地域リハビリテーションセンターを設置することで区役所や相談支援機関との連携を強化し、アウトリーチ機能の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例についての御質問でございますが、今回新たに整備する総合リハビリテーションセンターは、年齢や疾病、障害の種別を問わず質の高い保健・医療・福祉サービスを地域の中で包括的に提供していく体制を構築し、医療や介護が必要になっても可能な限り住みなれた場所で暮らし続けることができるようにしていくことを目指すものでございます。こうした取り組みは区役所や民間事業者と一体となって進めるものでございますので、センターの職員体制につきましては、令和3年4月の開設に向けて、関係局区や関係者、関係団体との協議調整を行いながら今後さらに検討を進めてまいります。また、専門性の高い相談にも適切に対応できるようにしていくためには、相談支援体制もあわせて再編することが必要であると考えておりますので、相談支援機関とも協議調整をする中で、市民への周知についても検討してまいりたいと考えております。また、総合リハビリテーション推進センターや総合研修センターを整備する福祉センター跡地活用施設には特別養護老人ホームや障害者入所施設等も併設いたしますので、これら施設とも連携した取り組みを推進することにより、さまざまな支援ニーズに対応できる体制の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、県外の私立高校に通う生徒への支援についての御質問でございますが、昨年10月に県に対して補助制度の拡充に関する予算要望を行ったところでございますが、県内の私立高校の振興を優先し、県外の私立高校に通う生徒については、課題認識はあるものの今後の研究課題としたいとのことでございまして、制度拡充の予算化には至らなかったものでございます。今後につきましては、平成29年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージの中で、私立高校の授業料の実質無償化の動きもございますことから、その動向等を注視し、関係部局と連携を図りながら対応を検討してまいりたいと存じます。  次に、待機児童対策についての御質問でございますが、本市におきましては、多様な手法を用いた保育受入枠の確保、区役所におけるきめ細やかな相談支援、保育の質の維持向上を3本の柱として待機児童対策を推進しているところでございます。今後も子育てと社会参加の両立を目指す若い世代の増加等により、利用申請率の上昇が見込まれますことから、引き続き認可保育所等の新規整備や川崎認定保育園、幼稚園の一時預かりなどの制度を活用して保育受入枠を拡大するとともに、保育所入所に係る説明会を早くから実施するなど、待機児童の解消に向けた取り組みのさらなる充実を図ってまいります。  次に、幼児教育・保育の無償化についての御質問でございますが、本年10月からの制度開始に向け、事業者に対しましては説明会を複数回開催する予定としております。また、新たに無償化の対象となる施設に対して申請書類の送付等、手続を進めてまいります。また、私学助成の幼稚園児の保護者に対しましては今月中に、川崎認定保育園の児童の保護者には8月中に、それぞれの園を通じて申請書類を配付する予定でございます。このほか現時点において給付の認定を受けていない児童の保護者等に対しましては、8月中旬以降に申請書を御自宅宛てに郵送する予定でございます。また、広報につきましては、本市ホームページに制度内容等を掲載するとともに、区役所窓口等にパンフレットを配架するなど周知を図ってまいります。さらに、9月にはコールセンターを立ち上げるなど着実に準備を進めてまいりたいと存じます。  次に、川崎認定保育園の認可化についての御質問でございますが、認可保育所等への移行が可能な施設に対しましては、最大2,400万円の改修費補助に加え、移行までの期間内合計で、本市単独の制度である600万円の準備経費補助など、積極的な移行の支援を行っているところでございます。また、不動産の貸与を受けて設置している川崎認定保育園が認可保育所に移行する際に限っては、経済的基礎として必要な金銭を2分の1に減額する取り扱いとしているところでございます。今後につきましても、認可保育所や小規模保育事業への移行計画を策定する際に、各事業者の運営状況や周辺の保育需要などを勘案した上で個別の相談に丁寧に対応してまいります。  次に、保育・子育て総合支援センターについての御質問でございますが、センターにおきましては本年9月からの設置を予定しており、地域の子ども・子育て、民間保育所等への支援、公・民保育所人材育成の新たな公立保育所の3つの機能の強化に加え、地域子育て支援センター機能の付加や研修スペースの確保など、ハード、ソフトの両面から子育て支援の強化充実を図るものでございます。今後、全区への展開につきましては、センターの運営状況を検証し、課題等を把握しながら関係局と協議し、整備を進めてまいりたいと存じます。  次に、保育所に対する指導監査についての御質問でございますが、初めに、指導監査を実施している保育所の施設数と内容についてでございますが、本年4月1日現在、施設数は認可保育所341施設、公営保育所32施設で、運営状況や保育内容、給食提供にかかわる事項等について年1回指導監査を実施しております。次に、保育の質の向上を図る取り組みでございますが、保育所の指導監査において具体的な助言指導を行うとともに、継続的な支援が必要と判断される場合には区保育総合支援担当等と連携を図り、保育の質を高める働きかけを行っているところでございます。今後につきましては、保育の質の一層の向上に向けて、子どもの人権について考える機会を設けているか、人材育成の仕組みがあるか等、予防的な観点を中心とした質的評価の充実、関係機関との連携強化、監査結果の速やかな公表等に取り組んでまいります。  次に、保育園児の安全対策についての御質問でございますが、初めに、各保育所におきましては、保育所保育指針に示されている事故防止及び安全対策に基づき、施設規模や周辺環境等に応じた安全管理マニュアル等を作成しております。本市におきましては、指導監査基準に基づく事故防止及び安全対策の観点から安全強化が図られているか等について確認、指導しているところでございます。今後につきましては、関係部署との連携も図りながら、日常の支援や指導等を通じて、より一層の児童の安全対策に取り組んでまいりたいと存じます。次に、散歩ルートにつきましては、日常の園外活動における散歩場所やコースについて、現在、市内全保育施設等に対してアンケートを実施しているところでございますので、今後、各区において行われている民間保育所等への支援の中でその結果を活用するとともに、関係局等との情報共有に努めてまいります。  次に、児童虐待対策についての御質問でございますが、本市では児童虐待を取り巻く状況に対応するため、児童相談所職員の増員や、児童相談所と区役所をネットワーク化し、要保護児童等とその家庭に関連する情報を一元的に管理する児童相談システムの導入などにより、児童相談体制の強化を図ってきたところでございます。地域における関係機関との連携についてでございますが、要保護児童対策地域協議会の枠組みを活用し、緊密な連携を図りながら要保護児童等への支援を行っているところでございます。特に、医療機関との連携につきましては、川崎市児童虐待防止医療ネットワークの定期的な会議において情報交換を行うとともに、子育て支援関係者向けの講演会を企画するなど、医療と児童福祉が連携し、児童虐待対策の充実に向けた取り組みを推進しております。また、警察との連携につきましては協定に基づき情報共有をしておりますが、現在、より迅速な対応の充実を目指して、データベースの共有化につきましても最終的な調整を行っているところでございます。次に、啓発等についてでございますが、児童福祉法等の改正も踏まえ、児童虐待防止や子どもの権利の啓発とともに、体罰によらない子育ての推進に資する普及啓発活動に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 岩田友利登壇〕 ◎まちづくり局長(岩田友利) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、高齢者の遺品整理についての御質問でございますが、市営住宅におきましては、ひとり暮らしの使用者が亡くなられたときは、相続人または連帯保証人に対して、市営住宅の廃止手続及び遺品の整理を行うようお願いしているところでございます。しかしながら、相続人等が対応しない場合も相続人等の財産権を侵害することがないように配慮する必要があり、相続人等に無断で遺品の処分を行うことはできません。本市といたしましては、市営住宅の速やかな公募は重要であると認識しているところでございますので、相続人等の財産権や費用対効果にも留意しつつ、政策空き家への遺品の移動や保管などによる公募可能な住戸の確保について検討してまいります。  次に、公共交通等の取り組みについての御質問でございますが、初めに、路線バス再編に向けた取り組みにつきましては、現在、南部エリアの路線バス利用実態調査を進めており、中部・北部エリアについても順次実施し、今後、同調査をもとに路線別や運行時間帯ごとの利用頻度等の分析を行ってまいります。これらをもとに将来の路線バスネットワークのあり方とともに、再編に向けてさまざまな観点から検討を進め、令和2年度末をめどに、市域全体の一体的かつ機能的な路線バスネットワークの再編に向けた取り組みの方向性を示してまいりたいと考えております。次に、路線バスの社会実験につきましては、バスの乗り継ぎによる新たな運行手法を検証するための取り組みを進めながら、地域ニーズの把握に努めるとともに、利用実態調査に加え、路線バスが利用しにくい地域特性や地域需要等も踏まえ、さまざまな手法等について検討を進めてまいります。次に、JR横須賀線武蔵小杉駅及び駅周辺の混雑対策により見込まれる効果につきましては、下り専用ホームを新設し、現ホームを上り専用とすることで、ホーム上の混雑緩和と安全性向上が図られるものでございます。あわせて新規改札口を設置することにより、駅周辺や駅構内の利用者、歩行者の分散化とともに、南武線北側地区からの駅へのアクセス性の向上にも寄与するものでございます。次に、路線バス再編に向けた検討に当たりましては、鉄道とバスの円滑な乗り継ぎは重要であることから、現在進めている横浜市高速鉄道3号線の延伸等、各事業の取り組みとも整合を図りながら、鉄道駅へのアクセス向上に向け既存路線バスの再編や路線新設等を含め、さまざまな観点からネットワークの検討を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、簡易型河川監視カメラの設置についての御質問でございますが、国土交通省は、機能を限定して低コスト化を図ることで中小河川にも普及を促進させ、適切な避難行動を促すことを目的に、令和2年度までに国及び都道府県が管理する全国の河川の約3,700カ所を対象として簡易型カメラの設置を進めております。市内の河川につきましては、従来型のカメラはこれまで平瀬川など27カ所に設置されており、これに加え簡易型カメラを設置するものです。対象箇所といたしましては、重要水防箇所等の平瀬川支川1カ所、二ヶ領本川2カ所、矢上川1カ所の合計4カ所で、神奈川県により今年度中に設置される予定でございます。今後、簡易型カメラの活用に向け、運用開始に合わせ神奈川県と連携して市ホームページや市政だよりへの掲載などにより、市民への周知を図ってまいります。  次に、交差点の安全対策についての御質問でございますが、歩行者の安全確保は重要な課題と考えておりまして、これまでも交差点の安全対策として車どめポールなどの安全施設の設置等を実施してきたところでございます。このたび滋賀県大津市で発生した痛ましい事故を受け、幹線道路の主要交差点約500カ所を対象として、ガードレールや車どめポールなど安全施設の設置状況等を現在確認しているところでございます。今後、この結果を踏まえ、交通管理者などの関係機関と協議を実施し、現場の状況に応じた適切な安全対策に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 港湾局長。    〔港湾局長 北出徹也登壇〕 ◎港湾局長(北出徹也) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  港湾施策についての御質問でございますが、初めにコンテナ貨物取扱量についてでございますが、川崎港では昨年、念願のタイ航路を初めとする4つの航路が開設され、その結果、公共埠頭におけるコンテナ貨物取扱量は前年比10%以上、コンテナ個数では1万5,000TEU以上増加し、過去最高の取扱量を更新したところでございます。これは川崎港戦略港湾推進協議会による官民一体となったこれまでのポートセールス活動が着実に成果を上げているものと認識しております。今後も東扇島地区の冷凍冷蔵倉庫を利用する荷主などを中心としたポートセールスを積極的に展開し、令和2年度のコンテナ貨物取扱量の目標値である15万TEUの達成を目指してまいります。次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機としたポートセールス活動についてでございますが、川崎港コンテナターミナルはゲート渋滞がなく、コンテナのスムーズな搬出入が可能な利便性の高いコンテナターミナルとして注目を集めているところでございます。こうしたことから、コンテナターミナルの新たな利用者に対して川崎港を知っていただくよい機会と考え、荷主を初めとする利用者のニーズを的確に捉えながら、引き続き、タイを初めとする海外や国内の荷主への官民一体となったポートセールス活動を展開するなど、京浜港の一員として首都圏の物流機能を支えてまいります。次に、ホテルシップの実施に向けた具体的な取り組みについてでございますが、平成31年3月に、ホテルシップ運営の協議対象者をアジア最大のクルーズ会社であるゲンティン香港に決定し、ホテルシップ事業に関する覚書を締結したところでございます。現在、同覚書に基づき運営の詳細についての協議を進めており、運営内容が確定した段階で協定を締結する予定でございます。また、ホテルシップにつきましては貨物岸壁での受け入れとなるため、今年度は宿泊客やバス等の安全かつ円滑な受け入れに必要な環境整備を行うとともに、ホテルシップを港のにぎわい創出だけにとどめず、市内経済の活性化につなげられるよう、関係局や川崎インバウンド等誘客推進協議会などと連携し、官民一体となってインバウンド等の誘客に向けた取り組みを進めてまいります。次に、今後の施設整備についてでございますが、川崎港コンテナターミナルにおきましては、令和2年度のコンテナ貨物取扱量15万TEUの達成に向け、これまで各種施設整備を進めているところでございます。引き続きコンテナ蔵置場の拡大や照明設備の整備など、荷役効率や蔵置能力の向上を目指した施設整備を進めてまいります。さらに、臨港道路東扇島水江町線の整備を推進するなど、増加する港湾物流を支えるインフラ整備についても積極的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、学校体育館の非常用電源についての御質問でございますが、市立学校におきましては、学校の防災機能の向上を目的として灯油式発電機を初めとする自家発電設備の設置を進めているところでございまして、今年度に設置する6校で全校への設置を完了する予定でございます。  次に、大学授業料等の減免についての御質問でございますが、現在、大学授業料等の減免制度の生徒への周知につきましては、個別の進路指導の中で必要に応じて案内しているところでございます。また、本年5月には大学等における修学の支援に関する法律が成立し、来年4月からの修学支援新制度の実施に向け政省令案のパブリックコメントの手続中でございます。この新制度において、大学等における修学支援の一つとして法律に基づく授業料等減免制度が創設されることから、国の動向等を踏まえ、市立高等学校の進路指導担当を通じ、適宜、生徒、保護者への周知を図ってまいります。  次に、学校遊具についての御質問でございますが、本市の市立学校におきましては、設置から年数が経過した遊具が多くあることから、学校による日常的な点検に加えて、3年に1度、建築士などの有資格者による劣化状況の点検を行い、安全確保に努めてきたところでございます。遊具の安全基準につきましては、国土交通省が平成14年3月に策定した都市公園における遊具の安全確保に関する指針において基本的な考え方が示され、これを踏まえ、遊具の製造メーカーを会員とする一般社団法人日本公園施設業協会が自主的な安全基準を定めているところでございます。他都市での事案を踏まえ、本年5月末から行ってきた協会の基準に基づく学校による確認作業において、さらに調査を要する遊具を抽出したところでございますので、速やかに詳細な調査等を行うとともに必要な対策を実施してまいります。  次に、児童の携行品についての御質問でございますが、各学校に対しましては、昨年9月の文部科学省通知を受け、適切な配慮について依頼するとともに、本年4月の合同校長会議において改めて周知を図ったところでございます。各学校におきましては、家庭学習で使用する予定のない教材等については児童生徒の机の中などに置いて帰ることを認めたり、同じ日の授業で多くの学習用具を用いる場合には、あらかじめ数日に分けて持ってくるよう指導したりするなどの取り組みが見られ、一定の改善が図られているところでございます。今後につきましても、保護者の御協力をいただきながら児童の健やかな発達に配慮した取り組みを進めてまいります。  次に、熱中症対策についての御質問でございますが、初めに、体育館への空調設備の設置につきましては、近年の夏の状況等を踏まえ必要性を十分に認識しているところでございますので、国や他都市の動向を注視するとともに、設置に係る課題等を整理し、関係局と協議してまいりたいと存じます。次に、熱中症回避のための取り組みにつきましては、本年4月以降、各学校長に対して熱中症事故防止についての通知を4回発出するとともに、6月には環境省が作成した熱中症環境保健マニュアル、夏季のイベントにおける熱中症対策ガイドライン、熱中症予防リーフレット等を送付して、それらの活用を促したところでございます。また、本年4月の中学校部活動指導者連絡調整会議等においても熱中症の発生要因と予防対策、発症時の対処方法等について研修を行い、夏季活動時の安全対策の徹底を図ったところでございます。次に、部活動や各スポーツ団体への働きかけについてでございますが、部活動につきましては、各学校の部活動顧問が出席する中学校体育連盟総会等におきまして、熱中症対策として、夏季の大会運営において日程や時間帯を工夫すること、日よけのテント等で会場における暑さ対策を講じること、小まめな水分補給や十分な休憩の確保を心がけることなど、環境省が示す暑さ指数を基準にして生徒の安全対策をとるよう指導しているところでございます。また、各スポーツ団体につきましては、川崎市スポーツ協会から加盟団体に対しまして、熱中症事故防止のための適切な対策を講ずるよう促していると伺っているところでございます。今後も引き続き、児童生徒の命を守るということを第一に考え、健康管理、安全対策に取り組んでまいります。  次に、教職員の勤務実態の把握についての御質問でございますが、教職員の勤務実態の把握につきましては、ICカードによる出退勤時刻の登録管理を本年4月から本格的に運用を始めたところでございます。この登録データを基本として、文部科学省策定の公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインで示されました手法を踏まえ、教員の勤務時間を把握してまいります。また、学校には時期に応じてさまざまな学校行事等による繁忙期もございますことから、学校の状況と今後蓄積する勤務時間データを分析、検証し、長時間勤務の解消に向けた取り組みに活用してまいります。次に、給食費の公会計化についての御質問でございますが、現在、本市の実態に即した公会計化後の効率的な事務執行のあり方や、安全・安心な給食物資調達方法、保護者の方々の利便性を踏まえた給食費徴収方法等、教職員の負担軽減に向けた課題解決のための検討を行っているところでございます。今後につきましても、令和3年度からの導入に向けて引き続き公会計化に向けた準備を進めてまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、国土強靱化についての御質問でございますが、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策につきましては、近年の自然災害による教訓を踏まえ、重要インフラが自然災害発生時にその機能を維持できるよう、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について3年間で集中的に実施することとし、取りまとめられたものでございます。本市におきましては、これまでも平成28年3月に川崎市国土強靱化地域計画を策定し、あわせて川崎市国土強靱化地域計画推進会議において、年度ごとに各局が主体的に行っている取り組みについて進捗管理を実施するとともに、関係局において国の財政措置等の情報を共有しながら国土強靱化に向けた取り組みを推進しているところでございます。主な取り組みといたしましては、学校施設の防災対策につきましては、市立学校施設174校中53校について外壁や屋上防水の劣化などの是正が必要となっているところであり、そのうち25校につきましては既に着手しているところでございます。次に、災害拠点病院等の停電時の発電・給水設備につきましては、川崎市地域医療審議会災害時医療体制検討部会等で水や燃料などのライフライン確保について協議するとともに、災害時病院連携訓練を通じて各病院との連携体制や調整機能の実効性などの検証に取り組んでいるところでございます。次に、内水浸水対策につきましては、市内全域を対象とした浸水シミュレーションの結果を踏まえ、現在、浸水リスクの高い6地区に重点化を図り、効果的・効率的な取り組みを進めておりまして、昨年度は三沢川地区を新たに国の事業制度に位置づけ、補正予算を活用して、既往最大降雨の際にも床上浸水とならない対策工事に着手し、今年度にはさらに土橋地区についても対策に着手する予定でございます。次に、交通ネットワークの確保につきましては、主要地方道横浜生田東三田工区の拡幅整備に合わせて道路のり面、盛り土等の緊急対策を実施しており、今年度内の完成を予定しております。また、国道409号小杉工区の拡幅整備に合わせて、市街地における電柱に関する緊急対策として小杉御殿町交差点の無電柱化の整備を進めており、令和2年度内の完成を予定しているところでございます。今後におきましても、国の動向を踏まえながら関係局区や関係機関との連携を図り、引き続き国と一体となった国土強靱化に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、防災意識社会の構築についての御質問でございますが、本市では地域防災力向上の取り組みとして、防災資器材等の補助や地域の防災訓練支援など、自主防災組織の充実強化を初め、昨年度は洪水や土砂災害から身を守るをテーマに、防災タブロイド誌「号外!備える。かわさき」において防災行動計画に資するよう適切な避難行動をお示しするとともに、ハザードマップを折り込み、出水期のタイミングで市内の御家庭、事業所に全戸配布し、毎年実施している住民向け説明会や、ぼうさい出前講座などにおける対話を通じ、それぞれの事情に応じた的確な避難行動と、その心構えを持っていただけるよう、きめ細やかな取り組みを進めてきたところでございます。なお、ハザードマップにつきましては、市民の皆様からいただいた御意見を踏まえ、ホームページ上の改善を図ったところでございます。また、今後の取り組みにつきましては、今年度、平成30年7月豪雨等の教訓を踏まえ、避難所運営等における女性や高齢者に配慮した取り組みについて、自主防災組織の御協力をいただきながら新たな検討を始めたところでございます。次に、被災者の状況に応じた被災者生活再建支援につきましては、東日本大震災や熊本地震等の先進事例を参考に今後検討してまいりたいと存じます。  次に、防災情報の市民啓発についての御質問でございますが、国におきましては、平成31年3月に避難勧告等に関するガイドラインを改正し、住民がみずからの命はみずからが守るという意識を持って主体的に避難行動をとれるよう、5段階の警戒レベルを用いた防災情報の提供を開始したところでございまして、本市におきましても警戒レベルを用いた避難情報の発令の運用を開始したところでございます。この警戒レベルにつきましては、国、都道府県が発表する防災気象情報や市が発令する避難情報を、市民の皆様方が直感的に理解し、適切な避難行動につなげることを目的としておりますので、広く市政だよりや市のホームページ等で広報を行うとともに、各区で実施する防災訓練やぼうさい出前講座などを通じて直接説明を行い、警戒レベルの内容が御理解いただけるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 山田議員。 ◆53番(山田晴彦) それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入る前に意見要望を述べさせていただきます。SNSを活用した相談窓口設置についてでありますが、市長の御答弁では、必要性は十分認識しているものの調査研究を進めるとのことです。昨年2月に代表質問で導入を提案した後、進捗がありません。その間、他の政令市では導入が進んでおり、相談スキルや切りかえの課題も経験を積み重ねる中で克服できる課題だと考えております。相談者が相談しやすい環境整備を優先し取り組んでいただくことを要望させていただきます。  それでは、再質問をさせていただきます。初めに、新本庁舎超高層棟新築工事について再度質問をいたします。答弁では見積もり期間の延長と可能な範囲で仕上がりの仕様の変更をすることにより入札価格の低減が図られるとされておりますが、その程度の見直しで数十億円と仄聞している応札価格との乖離が埋められるのか甚だ疑問でございます。着工のおくれによるさらなる財政負担は看過できませんが、改めて見解を伺います。  次に、待機児童対策について伺います。答弁では今後も認可保育所等の新規整備や川崎認定保育園、幼稚園の一時預かりなどの制度を活用して保育受入枠を拡大するとのことです。本年10月からは保育無償化も開始することから、さらなる保育ニーズが高まると考えます。また、一方で3歳、4歳、5歳児の定員割れも散見されますが、ミスマッチ解消に向けた対策について改めて見解と対応を伺います。  次に、保育園児等の安全対策について伺います。答弁ではアンケート結果を受けて今後の安全対策を講じていくとのことですが、既に現場からは危険箇所の是正に対する要望が多数上がっており、関係局間で連携して速やかな対応が必要と考えますが、見解と取り組みを伊藤副市長にお伺いいたします。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 保育園児等の安全対策についての御質問でございますが、現在実施しているアンケートにつきましては、各保育施設等から提出いただく散歩場所やコースなどの結果を7月上旬までに集約し、各区の保育施設の関係者による会議や公開保育等における話し合いの中で事故防止や安全対策に関して協議検討をしてまいります。あわせまして、現在国が検討を進めております安全対策の動向にも注視しながら、子どもの安全を守るために庁内及び関係機関等と連携した対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 新本庁舎超高層棟新築工事についての御質問でございますが、設計価格の算定に当たりましては、見積もり協力業者等へのヒアリングなどによるさらなる建設市場の動向把握や、地下解体工事を完了させておくことによる不確定要素の減少、さらに見積もり期間の延長等の方策を講じてまいります。また、設計内容の変更によるコストダウンや早期の着工及び完成による民間ビルの賃貸借期間の短縮を図るなど、財政負担の軽減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 待機児童対策についての御質問でございますが、開設1・2年度目を除いて3歳から5歳児で定員割れとなっている認可保育所等については、幼児教育・保育の無償化による新たな保育所等の利用ニーズに対応してまいりたいと存じます。一方、開設1・2年度目の認可保育所においては4・5歳児枠に空きスペースが生じていることから、年度限定型保育事業の実施により活用してきたところでございますので、今後も保育所等の申請状況を踏まえながら事業を実施してまいりたいと存じます。さらに、認可保育所の新規整備に際しては歳児別の定員構成を工夫するとともに、既存の認可保育所等に対しては児童1人当たりの面積基準などの範囲内で運営事業者に定員構成の見直しについて働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 山田議員。 ◆53番(山田晴彦) それぞれに御答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○副議長(花輪孝一) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(花輪孝一) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午後0時1分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後0時59分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも54人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。みらい代表から発言を願います。33番、押本吉司議員。    〔押本吉司登壇、拍手〕 ◆33番(押本吉司) 私は、みらい川崎市議会議員団を代表して、令和元年第3回定例会に提出されました諸議案並びに市政一般につきまして代表質問を行います。  さて、この間も子どもたちが巻き込まれる悲惨な事件が全国で相次ぎました。園児の死傷事故、虐待の末に衰弱死させた事件、そして多摩区で起きた殺傷事件など、それぞれに輝かしい未来が待っていたであろう幼き子どもたちへの哀悼の思いは尽きません。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、政治を担う私たちや行政に突きつけられた課題と役割を重く受けとめたところです。我が会派は、本市が歩んでいく未来への責任を果たす会派として、決意を新たに、この任期の4年間、市民目線、生活者視点を忘れることなく、市民利益を追求するとともに、議会、議員の役割である行政へのチェック機能を発揮し、既存行政施策の改善及び新規の提案を積極的に行っていくことを表明して、以下、質問に移ります。  初めに、本市の地方分権改革に関する方針に関連して何点か伺います。まず、特別自治市制度の創設について伺います。本市は、平成25年に川崎市「特別自治市」制度の基本的な考え方を策定し、地域の課題を一元的に解決することを可能とする新たな大都市制度を提言しました。この間、この実現に向けて、県内政令市である横浜市、相模原市とどのような協議連携を行ってきたのか、あわせて、実現に向けて広域自治体である神奈川県とどのような協議の場を設置してきたのか伺います。次に、本市の提案する特別自治市制度は道州制の創設を前提としております。一方で、横浜市の提案する特別自治市制度は道州制導入を前提としておりません。道州制に対する考え方の足並みをそろえる必要性があると考えますが、見解を伺います。次に、実現化に向けての取り組みについて伺います。工程表の策定と、県との正式な協議の場の設置をどのように行うのか伺います。次に、いわゆる大阪都構想について伺います。二重行政を解消し、市民サービスの向上を目指して大阪市を特別区に再編するというものです。本市の目指す特別自治市とは真っ向から方向性が異なる大都市制度のあり方です。本市の提唱する特別自治市と比較して、大阪都構想に対する率直な見解を伺います。
     次に、地方税財源の充実確保の課題について伺います。本市は、県との受益と負担のねじれによる平成30年度予算に基づく事務配分の特例に伴う税制上の措置不足額が146億円にも上ります。国と県からの所要額の財源の移譲は、不交付団体の本市の適正な事務執行にとって最重要なテーマです。そこで、本年度予算に基づく同不足額及び不足額を確保するための対策と具体的な取り組みについて伺います。次に、県単独補助事業における補助率の格差について伺います。例えば小児医療費助成事業補助金については、本市が4分の1であるのに対して、政令市を除いたその他の市町村は3分の1といった租税負担の公平性が損なわれている現実があります。同じく県税を負担しているのにもかかわらず、こうした格差が10年以上も是正されておりません。これら補助率の格差が市民サービスに及ぼす悪影響について並びに単年度の県単独補助事業の格差の総額及び過去10年間の総額について伺います。また、この格差問題をいつまでに解消を図るのか、目標とする時期の設定の有無並びに具体的な県及び県内の指定都市との協議の進捗状況について伺います。  次に、私立高等学校等生徒学費補助金及び緊急支援補助金の対象について伺います。現在、補助金の対象は、神奈川県内に在住し、かつ県内設置の学校に通学する生徒に限定されています。生徒の進学校選択肢の拡大と保護者の教育費負担軽減を目的に、県外の学校の在学生徒まで対象を拡大する要望について取り組みの現状を伺います。この件に関しましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。  次に、拠点地区等の整備について伺います。本市の市街地再開発事業や優良建築物等整備事業に際し、県の要綱にのっとった6分の1県負担分の財政措置の確保について、これまでの要望額に対する県負担の現状及び新たに実施する事業の財政措置の見通しについて伺います。以上、全て市長に伺います。  次に、市政広報のあり方について伺います。これまで我が会派は、本市の市民に対する情報提供のあり方について、さまざまな視点から問題を提起し、副市長や局長から、さまざまな方法で市民に情報が伝わるよう努め、より効率的・効果的な情報提供になるよう努めることが重要だと課題を認識していただいたところです。また、市長は、これまでも伝える広報から伝わる広報へを目指していますが、ことし3月に行われた記者会見で、市政の課題や情報をどうやって市民にお伝えしていくのかは常に大きな課題だと発言をされています。そこで、課題解決策について、この間、市長とどのように問題意識の共有を図ってきたのか、所管の総務企画局長に伺います。  次に、予算議会以降に報告された市職員の不祥事全般等への対応について伺います。まず、市立看護短期大学の教員による研究交付金の不正受給については、昨年の決算議会にて取り上げ、詳細にわたる調査を行うよう指摘してきました。5月31日の健康福祉委員会にて報告がありましたが、当該教員については、当局が調査を行う段階において、複数回にわたる隠蔽工作と疑われるような行為を行ったことや、上司に無断で勤務を欠いたことなど、教員としての資質に著しく問題があることが明らかになりました。保護者等からも、処分が軽過ぎではないか、復職後に教員が授業を行うことについての疑義を訴える声が上がっているとのことです。加えて、当該教員は生命倫理を学生に教えているとのことですが、不正を行った教員が再び教壇に立つことについて、どのような対応をとるのか伺います。この質問については他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。  また、4年制大学に移行するに当たり、現在、教員の選考審査も行われているとのことです。懲戒等処分を受けた教員の対応について伺います。  次に、3月、4月と連続して発生した保育料に関する督促状の誤発送についてです。聞き取り調査を行ったところ、それぞれパソコンの操作に関する人為的なミスに起因していることが判明しました。とりわけ4月の誤発送については、わずか1万7,500円のシステム改修費を放置していた結果、76件に上る誤発送が生じる結果になっております。コンビニ支払いを利用する保護者が対象であることからも、還付手続に関しては相手方の口座を知る必要があり、一つ間違えば振り込め詐欺と誤解されかねません。丁寧な取り組みが必要ですが、対応について伺います。  次に、交通局委託営業所における乗車料金着服行為の発生についてです。交通局が神奈川中央交通東株式会社に管理委託している井田営業所において、運転手が現金を横領していた事案が明らかになりました。交通局は毎月1回、管理の受委託運営委員会にて委託事業者から事故や不正等について報告を受けているとのことですが、昨年度の発生件数について委託事業者別に伺います。また、委託事業者に対する今後のチェック体制の充実について伺います。  関連して内部統制について伺います。令和2年度からの本格実施を前に、今年度より試行的な取り組みが開始されております。具体的な内容について伺います。また、内部統制が本格実施された際には、今回のような複数の不祥事等については、事前にリスクを回避することや低減できる体制が整備されるのか伺います。  次に、児童福祉法に基づく監査を実施した結果、障害児通所支援事業者において、不正な手段によって指定を取得した案件及び給付費の不正請求事案が続けて発覚しました。前者においては、事業所の指定申請時に届け出た児童指導員の在籍実態があるかのように見せかけた上、実務経験証明書の経験日数等を偽るとともに、学歴詐称及び学位記を偽造、また、人員基準を満たさないことを認識しながら偽って指定申請を行い、人員欠如減算せず給付費を不正請求、しかも発覚逃れの偽装工作まで行っています。後者も前者同様の不正と偽装工作に加えて、事業所指定から約3年間にわたりサービス計画を一切作成せず、かつ給付決定保護者に無断で同姓の印鑑を用意し、押印するなど、大変悪質なケースです。そこで指導監査体制について伺います。児童福祉法改正及び新制度開始以降、利用児童数、事業所数ともに増加傾向にあります。放課後等デイサービス事業所を含め、現在、本市における障害児者の事業所総数について伺います。また、事業者指導の担当職員は、本年4月より1名増員され、5名体制となっていますが、年間の監査件数の見込みについて伺います。さらに、今回のように経験の浅い事業所に対して指導監査体制を強化する対応も必要と考えますが、見解と対応を伺います。今回の発覚経緯については、利用児の保護者からの通電と仄聞します。悪質な事業者が巧みな偽装工作を行った場合、監査だけでは見抜けぬ可能性も排除できません。利用申請時に保護者に対し、サービス内容等について相談案内等を徹底することも必要と考えます。見解と対応を伺います。  次に、ふるさと納税制度について市長に伺います。6月から新制度にて再出発することになったこのふるさと納税ですが、今回の改正により返礼品競争に一定の歯どめがかかるものの、認知度の向上、利用者数の増加により今後も減収への影響が続くと想定され、改善の見通しは立っていません。最近の報道調査においても、規制の影響は限定的と見られています。そこで今回の地方税法の改正と本市に及ぼす影響について見解を伺います。また、本市も新制度の活用により、川崎らしい魅力ある返礼品などや共感できる充当事業を準備していくことが示されました。総務委員会資料によると、9月までに返礼品等を決定するとしていますが、この選定プロセスを明らかにして透明性を確保することが重要であり、公募ルールや申し込みへの応召義務を定めるなど、返礼品業者の選定に公平なルールづくりが必然です。見解と対応を伺います。また、選定に大きな権限を持つ川崎市ふるさと納税推進本部会議や仮称ふるさと納税推進懇談会の人選、さらに、それらの方々と返礼品業者との関係等にも公平性を担保する必要性が生じます。課題解決への方策について見解と対応を伺います。  次に、流出対策の広報については、本市財政への影響を理解していただき、ふるさと納税制度を活用した市民等への働きかけも含めて、あらゆる機会を通じた周知をこれまで求めてまいりました。我が会派の質疑に財政局長は、従来の広報に加え、より影響の大きさを市民の皆様に理解していただけるよう、内容や媒体等の拡充について検討する旨、答弁しています。新制度開始により関心が高まっていることからも、市民が税の目的について考える機会にすべきです。その後の検討状況と新たな取り組み内容について伺います。流出額が増加した背景には、平成27年度税制改正による手続の簡素化と控除限度額の引き上げも大きく影響しております。特に後者は、控除限度額が多くなる富裕層が恩恵を享受する側面も否めず、格差が拡大するという問題点を置き去りにしたまま現在に至っています。この点も踏まえて、国への要望については、控除限度額の引き下げを含め、収入による格差の是正も求めるべきです。見解と対応を伺います。  次に、新本庁舎超高層棟新築工事の入札不調等及び今後の方針について伺います。この工事は総額約440億円の大型案件であり、入札不調となったことで市政運営全体に大きな影響を与えています。今回の入札不調は予定価格を上回ったためとのことです。予定価格を上回る価格での随意契約としなかった理由について伺います。入札不調の原因として、建設コストの高騰と本物件の特殊性が上げられています。昨年11月の設計時点から本年1月の入札見積もり時期までに、事務所建設の建設コストは2から3.2%程度上昇したとのことですが、予定価格の設定ではどのように対応したのか伺います。今後の取り組みとして、応札者の見積もり期間をこれまでの3週間から2カ月に延長するなどにより、応札者側のリスク要因を減少させることで応札価格の低下を図るとのことです。このことが入札時期の遅延や建設コストの上昇につながらないのか見解を伺います。今回の入札不調により、契約時期がおおむね1年間、竣工時期も9カ月程度遅延する見込みです。建設コストの上昇や竣工時期の遅延による追加の費用はどの程度かかってくるのか、現時点での見込み額を伺います。  現在の入札制度は、入札不調が起こることも見込んだ制度設計となっています。他方で、今回のような大型案件で入札不調が起きると、竣工時期の遅延だけでなく、結果的にコスト面でも大きな影響が生じます。予定価格の設定方法に制度的な課題はなかったのか伺います。  次に、仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例の策定について伺います。ヘイトスピーチ解消法が施行されて3年が経過しました。解消法は国や地方自治体の責務を明記したことで、我が国が人種差別撤廃の出発点に立ったものとして意義がありました。しかし、この法律には具体的な実効性がないため、いまだヘイトスピーチが続いています。さきの統一地方選挙では、選挙運動に名をかりたヘイトスピーチが行われ、解消法の課題が明らかになりました。そこでまず、刑事罰を含めた制裁規定について伺います。これまでのやりとりでは、条例の罰則規定について、法益を侵害する程度に応じて刑事罰を、単に社会の秩序を乱す程度のものについては、行政上の秩序罰である過料を科すとしています。現在まで慎重に検討を重ねているとのことですが、現状の考え方について伺います。また、条例素案にはどのように反映させるのかお示しください。この質問につきましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。  次に、インターネット上のヘイトスピーチ対策について伺います。これまでもパトロールを実施しているとのことですが、改めて削除要請など具体的に新条例に明記すべきと考えますが、見解を伺います。次に、救済窓口を担う第三者機関の設置について伺います。現行の川崎市人権オンブズパーソン条例では、管轄を子どもの権利侵害と男女平等にかかわる人権の侵害に関する事項のみを規定し、ヘイトスピーチは含まれておりません。ヘイトスピーチによる人権侵害に関しては、現行条例の改定により、人権オンブズパーソンの対応に含めるのか、それとも新たな制度として新条例の中に規定するのか、市長に対応を伺います。  次に、「公の施設」利用許可に関するガイドラインについて伺います。不許可、許可の取り消しの要件については、迷惑要件と言動要件の両方を満たす必要があります。新条例の内容次第ではガイドラインの運用の見直しも検討されるのか伺います。  次に、自衛官募集における本市の対応について伺います。本市は平成29年5月に自衛官募集を利用目的とした18歳名簿を防衛省に提出しました。その結果、自衛官の募集案内が突然送られてきたことについて、受け取られた方々や子育て世代から懸念する声が寄せられました。県内の状況を見ると、名簿を提出した自治体は、本市以外に横須賀市と南足柄市、開成町の3市1町に限られ、他の自治体は、国からの協力依頼に対して啓発物の配付や進路先の情報提供という協力を行っているものの、名簿の提出は行っていません。そこで名簿提出に至った経過について所管に確認したところ、自衛隊法第97条や同法施行令第120条を根拠として、募集の資料として名簿を提出したとのことでした。ところが、この同法施行令では、防衛大臣は、市町村長に必要な資料の提出を求めることができると表記されていますが、資料として18歳名簿まで提出する義務は明示されていません。こうした状況の中で、なぜ本市は積極的に名簿を提出したのか、その理由について明確に伺います。  次に、交番減少の課題について伺います。県からの情報によると、交番の設置場所や配置人員等について見直しの必要性が生じていることから、神奈川県内にある交番470カ所を、年間10カ所を目途に統合し、400カ所まで削減する計画であることがわかりました。県内有数の大都市である横浜市や川崎市の犯罪認知件数が年々減少していることや、他都市で1人勤務体制時の交番が襲撃される事件が相次いだこと、警らのため不在になる交番がふえたことなどから、できるだけ複数人員で交番勤務ができる体制を構築するというのが理由の一つとのことです。ところが、市内には、交番用地として確保されながら、いまだ設置に至っていない地区が存在します。現在、県警はどの地域の交番を統合するか検討を始めているとのことですが、今後も人口増加が見込まれる本市として、県警の交番削減計画に対し意思を示すべきと考えます。担当である加藤副市長の見解を伺います。  次に、プラスチックごみ処理問題について伺います。環境省は5月20日に、廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について通知を発出しました。その中では、産業廃棄物に該当する廃プラスチック類の一般廃棄物処理施設における処理を積極的に検討されたいとの技術的助言が盛り込まれております。課題と対応の方向性について伺います。この件に関しましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。  次に、レジ袋の有料化に向け、環境省は来年夏を目途に法整備を行うことを明らかにしました。既に廃止を条例化する動きが他自治体で見られますが、総量を減らす観点からも、有料化だけではなく全廃も見据えた議論が不可欠です。見解を伺います。  次に、食品ロス対策について伺います。5月24日、食品ロスの削減の推進に関する法律案が可決されました。この法律には地方自治体に食品ロス削減推進計画を策定するよう明記されています。本市では一般廃棄物処理基本計画に位置づけて取り組んでいますが、一方、この法律は6カ月以内に施行されることから、この機会に市民、子ども、事業者への啓発の取り組みを改めて進めることが大切と考えます。今後の取り組みについて伺います。この質問につきましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。  次に、ひきこもり支援について伺います。内閣府が3月に公表した調査では、40歳から64歳の推計61万人が自宅に半年以上閉じこもっているとされ、15歳から40歳の推計54万人と比較しても、中高年のひきこもりの深刻な実態が明らかになりました。本市も3月に広義のひきこもり支援ニーズ調査結果報告書を取りまとめました。今後のひきこもり対策を考える上で参考となる調査結果ですが、積極的な公表が行われておりません。まずはこの調査を実施した事実と結果内容について、所管委員会等に報告せず、ホームページ上でのみ公開した理由について伺います。この部分につきましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。  次に、調査対象を広義のひきこもりとした理由と、本市のひきこもり状態にあると把握している人数を伺います。次に、広義のひきこもりには社会的ひきこもりだけでなく、精神障害や知的障害を抱える方も多く存在することが明らかになりました。新たな対策について伺います。次に、今回の調査では、業務内容に相談、診療を掲げていないにもかかわらず、ひきこもりについて相談を受けている機関が多数あることが明らかになりました。多機関、多職種における連携のあり方の再構築が求められます。対策を伺います。次に、不登校のまま中学校卒業や高校中退をした方への早期支援の重要性が再認識される結果となりました。対策の改善方法を伺います。次に、ひきこもりに関する業務について、相談者、患者を紹介、案内する機関として区役所が最も多い結果となりました。アセスメント機能やネットワーク機能の中核を期待されていると言えますが、現状の区役所が抱える課題と改善策について伺います。次に、今回アンケート調査を依頼した678施設のうち、回答数はわずか210件、31%にとどまっています。さらなる全体像の把握をどのように実施するのか伺います。  次に、介護予防と認知症施策について伺います。運動機能の維持向上を目的とする介護予防について、本市の現行の第7期計画――かわさきいきいき長寿プランのもとでの具体的な課題を伺います。また、この課題について、令和3年度からの次期同プランにどのように反映させていくのか伺います。次に、現在の本市の同プランには、介護予防の成果指標として、介護予防の取り組みとして地域の活動に参加する人の割合を取り上げています。この曖昧な成果指標自体を見直し、より実効性の高い介護予防の数値目標が必要であることは以前より提言してきたところです。その後の検討状況について伺います。次に、認知症のための具体的な施策について伺います。厚生労働省は、新オレンジプランのもと、共生を重視してきましたが、新大綱では、引き続き共生を重視しつつ、予防の取り組みも一層強化し、車の両輪として取り組む方向性が示されております。本市は、これまで共生のための施策として、新オレンジプランに基づき、認知症訪問支援チームの設置、認知症カフェの設置、認知症サポーターの養成等を実施してきました。このうち認知症訪問支援チームの活用実績を見ると、実際には介入困難な限定的な事例に運用されるのが常態となっています。平成30年度の認知症訪問支援事業の実績件数は、本市での対象件数が合計20件にとどまっており、認知症及びその予備軍の方々とその御家族を十分にフォローできているとは言えない状況です。困難ケースばかりではなく、軽度のケースも選定することで効果的な早期対応が急務と思われます。医療専門職等の人材確保なども含めて、現状の課題と今後の対応について伺います。関連して、認知症疾患医療センターの役割について見直すべき課題を伺っておきます。  次に、認知症カフェについてですが、各区で増加し、認知症患者や家族等の相談窓口となることで精神的なケア等を手助けする、緩やかな集いの場として定着してきていることは評価したいと考えます。そこで現在、本市各区で開催されている認知症カフェについて、医療専門職の同席する認知症カフェの実態について割合を伺います。認知症の早期発見、早期適正治療につながる場としての活用について、実績と課題についても伺います。さらに、認知症初期集中支援チームにつないだ件数についても伺っておきます。次に、認知症の予防について伺います。本市でも認知症予防をより重視し、具体的な施策を講じるべきときが来ています。認知症予防に何が効果的かのエビデンスは確立されていませんが、WHOは初となる認知症予防の指針をつくり、公表しています。このWHOの指針を受けて、現段階での本市としての認知症予防への積極的な取り組み内容について伺います。また、予防のための具体的施策の検討や見通しについて伺います。  次に、児童生徒の通学路の安全対策並びに保育園児の園外活動に係る安全対策について伺います。まず、通学路の安全対策については、平成30年5月に新潟市で発生した女児殺害事件を受け、国が総合的な防犯対策として5項目から成る登下校防犯プランを策定しております。本プランにも示されている警察、教育委員会、学校等、関係部局等との連携について、5月31日に通学路安全対策会議の会合を開催したとのことですが、これまでの会議との相違点、会議の詳細、見出した課題、対応策について伺います。地域の実情に応じた安全確保については、公的機関だけではなく、各家庭や地域住民と学校間での情報共有が必須です。各学校において、いわゆる見守りの空白地帯と言われる箇所の抽出、点検等はどのように行われ、誰が窓口となり集約されているのか伺います。本市では既に地域交通安全員やスクールガード・リーダーなどを配置し、地域における安全対策に貢献いただいております。それらの担い手については、高齢化などにより人員不足の課題も表面化していますが、今後の確保策について伺います。  次に、保育園児の園外活動に係る安全対策について伺います。5月に発生した滋賀県大津市での死傷事故を受け、6月3日付で市内の保育園に対しアンケート調査を実施しているとのことです。アンケートについては、日常の園外活動に係るアンケートや園児の散歩コースの把握について求めております。今回集約したアンケートの今後の活用方法について伺います。  本市の指導監査における事前提出資料には、事故防止に係るマニュアルの有無、園外保育における調査項目が幾つか存在します。事故防止マニュアルの有無については、全ての保育園において存在することが確認されているとのことですが、保育園によっては内容に濃淡があるとのことです。今回の死傷事故を受け、統一的な内容に整備するなど一定の基準を設け、監査体制の充実を図るべきではないでしょうか、対応を伺います。  次に、交差点や踏切等のハード面の安全対策として、市内での安全性向上を図るべき箇所の抽出についてはどのように行われ、また、何カ所程度存在するのか伺います。抽出された危険箇所の整備の進捗についてもあわせて伺っておきます。以上、他会派と重複する部分については、答弁は結構です。  次に、武蔵小杉駅周辺地区の再開発事業等に関連して幾つか伺います。まず、開業して1年が経過した川崎市コンベンションホールについてですが、ホール及び会議室等の稼働率について伺います。その中でも市内企業や市民等の利用実態について伺います。この市内企業や市民等の施設利用料金の設定については、一般利用と比べて約1割から5割低廉な価格となっています。ケータリングを用いた場合や、さらなる市民利用の促進の観点から、見直しの可能性について指定管理者の考え方を伺います。あわせて、営業活動の促進、広報活動などの工夫により稼働率の向上が図られると考えます。同様に今後の改善策について伺います。また、前述の稼働状況や課題点など、本市はこれまで指定管理者とどのように情報共有及び意見交換を行ってきたのか伺います。さらに、今後における改善策の協議等について、定期的な会議の設定なども必要ですが、見解と対応を伺います。  次に、川崎市総合自治会館跡地等活用の検討に関する土地利用方針案の策定について伺います。まず、今月を目途にその方針案を策定し、パブリックコメントを実施、9月に決定を目指すとしています。今後のスケジュールについて見解を伺います。また、今後の取り組みとして、その方針が策定された後、事業者がより参加しやすい公募条件の検討や、市の意図及び解決課題を伝えるための2度目のサウンディング調査を必要に応じて実施するとしています。移転が来年6月に迫る中、この2度目の調査については、既に行われた1度目の調査と異なり、市民意見を聴取した上で、本市の地域課題の解決に向けたメッセージが含まれる重要な取り組みです。地域の意見要望を反映するためにも取り組むべきですが、見解と対応を伺います。  次に、平成28年3月に策定された武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画について伺います。主要5路線が乗り入れる当駅では、駅周辺も含め、まちの魅力が高まる中、鉄道利用者もおおむね増加傾向にあり、発災時のリスクへの対処が課題となっています。そこで、国により制度化された都市再生安全確保計画に準ずるこのエリア防災計画について、策定後3年が経過し、施設の建設開業も進んだことから、屋外滞留者の推計やそれをもとに試算された時系列による混雑度の想定、収容人数増加を目指すとした新たな帰宅困難者一時滞在施設など、現状と異なる内容も含まれています。見直しへの見解と今後の対応を伺います。  さらに、住民及び駅周辺の滞在者に対して、きめ細やかな情報提供も重要な取り組みです。国土交通省では、路上の広告物に関する占用許可基準を緩和し、無電柱化に伴って歩道上に既設される路上変圧器を活用したデジタルサイネージによる防災・観光情報等の発信、提供を計画しています。この国の実証実験に参加するさいたま市や岐阜市、東京都港区では、独自の実証実験も開始されており、これら都市の有効性を検証し、導入の可能性について検討を行うべきと考えますが、見解と対応を伺います。  次に、等々力緑地再編整備事業におけるPFI法に基づく民間提案について伺います。これは昨年12月に実施したマーケットサウンディングにおける個別対話の中で、東急電鉄株式会社よりPFI法第6条第1項に基づく民間提案の提出に関して示唆を受けるとともに、本年2月末に提出されたものです。まず、当日の具体的なやりとりの内容について伺います。  また、それ以後、庁内における対応経過及び具体的な検討内容について伺います。  さらに、提出日までに提案者との接触の有無について確認しておきます。あわせて、この提案事業者における他自治体施設へのPFI法第6条第1項に基づく民間提案の有無と、その提案の進捗について伺います。  次に、今回の民間事業者の全部ないし一部の提案を採用した場合、公募実施に当たってインセンティブ等を付与することも可能と仄聞します。今後の公募に当たっては、その競争原理の必要性について本市の考え方を伺います。また、インセンティブについては、提案企業にとっては、知的財産を犯すリスクへの対価と受けとめられる一方、他の公募企業への応募意欲の低下といった側面も持ち合わせています。仮に採用通知を行った場合のインセンティブ付与への課題認識と今後の対応について伺います。  次に、審査の進め方ですが、民間活用推進委員会の活用及び第三者の評価体制を構築するため、その中に民間提案審査部会を設置しています。この部会には臨時委員が3名登用されましたが、審査に当たり、当然提案者との関係に公平性が担保されるべきですが、見解と対応を伺います。これら課題を踏まえた上で、これら委員の選考過程及び選考理由について伺います。この部分につきましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。  また、第1回審査部会が行われました。その中で各委員からどのような課題認識が示されたのか具体的にお示しください。また、この審査部会で策定される審査基準については、当然公募提案の評価基準にも影響するものと推測されますが、見解を伺います。さらに、9月に行う予定の審査結果の通知における審査基準の公表のあり方についても見解を伺います。  あわせて、今後の民間活力導入の推進に当たってスケジュールにおくれが生じないのか、その影響について見解と対応を伺います。  次に、路線バスの利用実態調査及びコミュニティ交通のあり方について伺います。既に川崎市臨海部、市バス塩浜営業所、上平間営業所管内において、バス事業者、営業所ごとにそれぞれOD調査が開始されております。川崎市北部地域においてもOD調査事業者が決定したとも仄聞するところです。そこで改めて、今回のOD調査及びこのアウトプット分析の目的について伺います。また、それらの目的には、民間事業者を含めた既存バス事業者の路線や権益、市バスの行政路線の見直しを含むのか伺います。さらに、既存のバス路線の評価のあり方や新規バス路線の検討にどのようにつなげていくのか、端的に伺います。ここまでは他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。  次に、調査の目的にはコミュニティ交通の主体のあり方に言及する用意はあるのか、あわせて、コミュニティ交通の主体には、現在、川崎市地域公共交通会議で議論されている白ナンバーでのライドシェアを含むのか伺います。  次に、鷺沼駅周辺再編整備について伺います。公共機能に関する基本方針が3月に策定されました。そこで改めて何点か確認をしておきます。初めに、基本方針には民間施設と行政施設の相乗効果による機能・空間の実現を図り、文化・交流拠点の形成と新たなコミュニティの創出を図るとあります。子育て世代、現役世代、高齢世代それぞれに対して、本市はどのような民間による事業を期待しているのか、さらに、本市としてどのような事業を再開発事業者に要請するのか伺います。次に、文化芸術の持つ創造力、集客力、発信力等に着目すると、市民の学習・創造活動を支援する生涯学習センター、図書館を整備するのは自明のこと、さらに市民館ホールの活用のあり方も重要なテーマであります。交通の利便性の飛躍的な向上を考慮すると、宮前区のみならず、本市中域の文化芸術拠点として整備するまたとないチャンスとも考えます。基本的な考え方について、以上、全て鷺沼駅周辺再整備公共機能検討会議座長の藤倉副市長に伺います。  次に、統一地方選挙の投票率低下について伺います。今回の統一地方選挙における投票率は過去最低を更新し、危機的状況と言えます。これまでも我が会派では、あらゆる可能性を探り、期日前投票所をふやすことを求めてきましたが、選挙管理委員会は、期日前投票所をふやすことが投票率を上げる策とは考えにくいとし、改善されませんでした。そこで、市民館が併設する商業施設に期日前投票所を開設することを試行実施すべきと考えますが、伊藤副市長に見解を伺います。次に、横浜市では、学生への啓発として職員を派遣し、大学構内に短期間の期日前投票所を開設したと仄聞します。投票率が低下する20代学生への意識喚起として、本市でも試行実施することも検討すべきと考えますが、これも伊藤副市長に伺います。  次に、選挙公報について伺います。選挙公報は基本的に町内会・自治会に謝礼金を支払い、配布の協力をいただいています。また、配布の協力を辞退した地区に関しては、業者へ委託し配布しているとのことですが、今回の統一地方選挙では、各地域で選挙公報が投票日までに届かないという苦情も多かったということです。苦情件数について伺います。また、こうした状況をどのように受けとめ、今後の改善策として検討しているのか伺います。次に、選挙公報は投票所において要請があれば閲覧が可能とのことですが、そのことを知らない人が多いのが実情です。確認したところ、閲覧の告知方法は、投票所の外、入り口付近、記載台の周辺、出口付近と統一されておらず、掲示したか覚えていないと回答した投票所もあったということです。掲示物の内容や手法、掲出方法等、改善すべきと考えますが、伺います。次に、投票所の設置場所について伺います。現在、投票所に指定されている学校等の体育館ですが、冬場は暖房がききにくく、夏場においては空調機の整備されている学校が3カ所のみと、投票所で従事される方々の苦労を仄聞します。中原区内の苅宿小学校では、この夏の参議院議員通常選挙において、区選挙管理委員会メンバーの助言も踏まえて、特別活動室を利用する方向で調整が進んでいます。また、冷暖房だけでなく、増改築等で整備された特別活動室においては、地域開放を意識した動線の確保やバリアフリー化も進んでおり、投票所に適した環境が整っています。このように特別活動室への投票所設置について見解と今後の展開を伺います。  さらに、少年スポーツ団体から、投票日における校庭等の施設開放が望まれています。前述の特別活動室の活用とともに、選挙人の安全確保が担保されている場合、投票日の校庭及び体育館の施設開放を積極的に進めるべきですが、見解と対応を伺います。  次に、議案第73号、川崎市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について伺います。この条例は、法改正を踏まえ、本市の臨時・非常勤職員について、特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保するとともに、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化と給付についての規定を整備するものです。まず、特別職非常勤嘱託員及び臨時的任用職員の人数について伺います。また、これらの臨時・非常勤職員が新制度に移行した場合、特別職非常勤嘱託員、フルタイム会計年度任用職員、パートタイム会計年度任用職員、臨時的任用職員はどのような人数構成になると見込んでいるのか伺います。次に、新たな制度に移行するに当たり、現在の実働時間数を前提に職員数が確保されるのか伺います。また、会計年度任用職員の初年度以降の更新についての考え方についても伺っておきます。また、休暇等のその他の労働条件について、常勤の職員との相違について伺います。  次に、新しい制度に移行することにより、本市の収支フレームにどのような影響があるのか伺います。  議案第79号、川崎市区民会議条例を廃止する条例の制定について伺います。我が会派は、平成30年第4回定例会において、廃止の方向性である川崎市区民会議条例について、川崎市自治基本条例第22条に記されている区民会議との整合性について質問し、答弁では改正することは考えていないとのことでした。自治基本条例における区民会議の定義については、区民によって構成される会議であり、参加及び協働による区における課題解決を目的として調査審議をすることや、その結果を尊重し市政に反映することの2項目から成り立っています。この間、市民文化局は、これからのコミュニティ施策の基本的考え方の中において、区民会議にかわる新たな仕組みの構築を進めることを明記していますが、新たな仕組みにおいては、従前の区民会議の定義が包含されるのか伺います。次に、区民会議が担っていた区における行政への参加の機能については、制度のあり方について検討を進め、全区においてソーシャルデザインセンターが立ち上がるまでに結論を出すとのことです。各区に設置予定のソーシャルデザインセンターは、7区横並びに同じものを設けるわけではないとのことですが、各区における取り組み内容と運営主体など、制度設計と今後の整備に向けたスケジュールについて伺います。また、区役所内部に新たなスペース等を設けることを予定しているのか、ハード面の整備予定について伺います。次に、これまでの区民会議は、町内会・自治会を初めとする地域住民から地域に根づいた声が上がってくる、いわゆるボトムアップ型の意見集約が利点の一つでした。新たな仕組みでは、いわゆる声なき声を集約できる制度設計となっているのか伺います。次に、区民会議では、区選出の議員が参与という形で参画していましたが、新たな仕組みでは議員の参画は考えていないとのことです。その理由について伺います。  次に、区民会議にかわる新たな仕組みが構築される前に区民会議条例を廃止することとした判断についてお答えください。この部分につきましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。  これまでの区民会議と同様に、各区においては市民提案型事業等が進められてきました。これからのコミュニティ施策の基本的考え方の中では、それらについても事業選定の過程を含め、透明性の確保が必要であることが明記されています。今後は、いわゆる各種助成金や補助金との関係を整理し、新たな仕組みの考え方に沿った市民創発を促すような機能の強化に向けて取り組みを進めるとありますが、具体的な内容について伺います。また、いつまでに制度設計を行い、議会や市民に公表するのか伺います。  次に、議案第81号、川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について伺います。心身機能の障害児者への支援を強化し、可能な限り地域で日常生活と社会生活を営むことができるよう、専門的かつ総合的なリハビリテーションを推進すること等が目的とされています。精神保健のヘッドクオーターである現在の精神保健福祉センター機能がどのように強化されるのか、人員の増員、特に専門職の増員が図られるのか、さらに従来のセンター機能がどのように強化されるのか、それぞれ具体的に伺います。次に、総合リハビリテーションセンターは機能の多くを指定管理で行うとのことですが、精神障害福祉の質の維持向上を不断に目指す観点から、人材育成や専門的な機能については直営で行う必要があると考えます。見解を伺います。次に、広義のひきこもり支援ニーズ調査結果報告書によると、アウトリーチ――訪問支援の重要性を示す意見が多く寄せられました。今回の再編計画にはそれらをどのように反映させたのか具体的に伺います。また、アウトリーチ機能がどのように強化されるのか具体的に伺います。  次に、議案第101号、令和元年度川崎市一般会計補正予算について伺います。まず、環境費について伺います。廃棄物処理施設等建設事業費として1億5,700万円余、債務負担行為補正として21億2,800万円余が計上されています。本件については継続してまちづくり委員会に報告があり、その都度廃棄物処理に関して予算が増額されてきました。さきの委員会資料では、最大約42億9,500万円程度を見込んでいるとのことですが、今後の工事費の低減や工期の短縮等の可能性について、いつまでに議会に公表するのか伺います。また、地表下にある鉱滓下部の埋設物や汚染土壌も懸念されます。調査はどの段階で行うのか伺います。さらに、承継人の問題についても議論してきました。外国籍のために難航しているとの答弁でしたが、現在の状況を伺います。  次に、経済労働費、労働会館施設整備費について伺います。特定天井への対応に係る費用として1,850万円余が計上されています。昨年度の常任委員会では、労働会館の施設改修計画について報告があったものの、特定天井についての説明はなく、かつ今回の補正予算での対応ということで唐突感が否めません。加えて、5月30日のまちづくり委員会で公共建築物の特定天井対策について説明があり、既存不適格となっている28施設37室、全ての特定天井を令和7年度までを目途に改修するとのことです。平成23年3月に発生したミューザ川崎シンフォニーホールの天井脱落事故を受け、当局は平成25年度までにつり天井補強対策を実施しましたが、現在、対象施設における安全性はどの程度確保されているのか伺います。  また、巨大地震はいつ発生するか予測不能ですが、対象施設は多くの市民が利用する施設であることからも、いざという場合には命にかかわる懸念が払拭できません。令和7年度を目途としている改修については、前倒しで進めることはできないのか伺います。この部分につきましては他会派の質疑で理解しましたので、答弁は結構です。  緊急時の対応など、何かあった場合の対策についても伺っておきます。いたずらに市民の不安をあおることは避けなければなりませんが、対象施設が判明したこともあり、市民への周知については迅速に行うべきと考えます。具体的な手法について伺います。市民利用サービスの観点から、対象施設のうち今後の改修工事が予定されている施設については、施設の改修計画とあわせて特定天井対策を講ずるべきと考えます。対応を伺います。  既存不適格となっている全ての特定天井を改修する予定ですが、工事費の総額と収支フレームに与える影響について伺います。  以上で質問を終わりますが、答弁によっては再度質問をさせていただきます。(拍手) ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいまみらいを代表されました押本議員の御質問にお答えいたします。  地方分権改革についての御質問でございますが、平成25年に策定した特別自治市制度の基本的な考え方も踏まえまして、平成29年3月には新たな地方分権改革の推進に関する方針を策定し、分権型社会の実現に向けた取り組みを着実に推進しているところでございます。特別自治市の創設に向けた取り組みにつきましては、横浜市、相模原市を含めた指定都市と連携し、地域の特性に応じた多様な大都市制度の早期実現を図るため、さまざまな場面を通じて国への要請活動を行ってまいりました。また、大都市として一元的、総合的な事務権限を担っていくことを目指し、県・市町村間行財政システム改革推進協議会などを通じて神奈川県と協議を行ってきたところでございます。次に、特別自治市につきましては、道州制の議論の推移などさまざまな環境が変化している中で、改めて本市が目指す特別自治市のあり方について研究してまいりたいと考えております。また、多様な大都市制度の創設に向けましては、引き続き、横浜市や相模原市を含めた指定都市と協調した要請活動を国に対して行うとともに、国、県からの事務権限と税財源の移譲を積極的に進めてまいりたいと考えております。次に、大阪都構想についてでございますが、それぞれの指定都市において実現を求めている多様な大都市制度改革の一つと捉えておりまして、多くの指定都市と道府県が抱える課題について議論を深めるきっかけになっているものと認識しているところでございます。今後につきましても、本市の目指す分権型社会の実現に向けた取り組みを推進し、地域の特性を生かしたまちづくりを行ってまいりたいと考えております。  地方税財源の充実確保についての御質問でございますが、指定都市である本市では、圏域の中核都市としての役割や、人口の集中、産業集積に伴う都市的課題から生ずる大都市特有の財政需要を抱えていることに加え、事務配分の特例により県から移譲されている事務、権限を担っており、これらに必要な財源については税制上の措置が不十分であり、令和元年度予算に基づく不足額は概算で約151億円となっているところでございます。このような中にあっても、市民生活に影響が出ないよう、力強い産業都市づくり等により税源涵養を進めるとともに、施策調整や事業の重点化、減債基金からの借り入れ等により対応しているところでございます。また、こうした状況を踏まえ、税制上の措置を講ずるよう、本市独自や指定都市市長会とも連携した国への要望のほか、地元選出国会議員等にも働きかけを行っているところでございまして、今後につきましてもしっかりと取り組んでまいります。次に、県の単独補助事業における補助率の格差についてでございますが、市民が他の市町村の県民と同様の県税負担をしているにもかかわらず、指定都市という理由から補助率の格差が設けられていることは、県内での租税負担の公平性が損なわれており、その影響額は過去10年間で約60億円となっているところでございます。こうした状況を踏まえますと、本市としては早急な格差是正が必要と考えており、市内選出県議会議員への働きかけを行うとともに、同様の課題を抱えている横浜市や相模原市とより一層の連携を図り、県に対し働きかけてまいります。  都市拠点整備に係る県負担についての御質問でございますが、これまでの本市の市街地再開発事業等につきましては、おおむね要望相当の県負担が行われてまいりましたが、平成23年に神奈川県は、指定都市における新規の再開発事業等には補助しない旨を指定都市の同意のない中で示しました。本市といたしましては、さまざまな機会を捉え要望活動を行っておりまして、引き続き、再開発事業等による県税の増収効果などを示しながら、県に対し適切な負担を求めてまいります。  ふるさと納税についての御質問でございますが、本制度は、ふるさとやお世話になった地方団体に感謝し、もしくは応援する気持ちを伝えるなどの趣旨で創設されたものでございますが、一部の団体が過度な返礼品を送付し続けたため、地方税法が改正され、6月から新たな制度がスタートしたところでございます。この法改正によりまして、いわゆる返礼品競争に一定の歯どめがかかるものと期待しているところではございますが、一方で、制度そのものの認知度が増していることから、市税の減収影響については今後も続くものと見込んでいるところでございます。次に、本市の新たな返礼品等につきましては、川崎市のイメージ向上や応援してくれる方をふやす、来てくれる方をふやすなど、本市のふるさと納税制度の取り組み方針に沿ったものであることが重要と考えてございまして、その中で公平性を保ちながら選定を進めてまいります。次に、市税の流出対策についてでございますが、令和元年度におけるふるさと納税による減収額は直近の見込みで56億円にも上り、看過できる金額ではなく、こうした状況を市民の皆様に知っていただく必要があると考えております。今年度は、従来からの広報に加え、市民向け税務広報誌において、ふるさと納税による減収額が本市財政へ深刻な影響を与えていることをわかりやすくお知らせするページを新たに設けるなど、取り組みを強化しているところでございます。今後につきましても、さまざまな手法や媒体を通じて寄附のあり方について一考していただけるような広報を戦略的、効果的に進めてまいります。次に、国に対しての働きかけでございますが、去る6月7日、総務副大臣にお会いし、ふるさと納税による本市財政への影響の大きさをお伝えするとともに、特例控除額の上限等の見直しについて要請したところでございます。  仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、インターネット上の対策及び第三者機関の設置につきましては、最終の確認を行っており、本議会中に開催される常任委員会におきまして説明させていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 伊藤副市長。    〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 期日前投票所についての御質問でございますが、近年における選挙においては、全国的に期日前投票を利用される方が毎回多くなってきており、本市におきましても利便性の向上に努めているところでございます。商業施設や大学構内への試行設置につきましては、既に実施している自治体における当該施設や選挙全体の投票者数などの状況を検証するとともに、設置するに当たりましては、期日前投票システムのセキュリティ対策や安定的な場所の確保、運営体制の整備など、幾つかの課題がございますので、それらの課題や費用、効果などを勘案しながら、引き続き選挙管理委員会において検討を進めていくものと考えております。いずれにいたしましても、投票率の向上は取り組むべき重要な課題と認識しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 加藤副市長。    〔副市長 加藤順一登壇〕 ◎副市長(加藤順一) 神奈川県警察交番等整備基本計画についての御質問でございますが、本計画につきましては、令和2年度から令和11年度までの10年間の計画として、神奈川県警察からは、現在、事件・事故の発生状況や人口動態などの事情を総合的に勘案しながら、統合対象となる交番等について選定作業を進めていると伺っているところでございます。本市といたしましても、交番等が安全・安心のよりどころとなっていることを十分認識しておりますので、今後、県警察からの情報収集に努め、動向を注視してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 藤倉副市長。    〔副市長 藤倉茂起登壇〕 ◎副市長(藤倉茂起) 鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、再開発事業につきましては、市民の多様なニーズに対応するため、公共機能に加え、乳幼児から高齢者まで多世代が豊かな時間を過ごせる場や、官民の垣根を超えたフレキシブルに使える場、駅、交通広場等と連携した空間づくりなど、複合施設であることのメリットを最大限に生かし、若い世代に選ばれ、高齢者が安心して暮らし続けられるまちづくりを目指し、その実現に向けて事業者に対して働きかけてまいりたいと考えております。次に、新たな市民館・図書館施設の移転整備につきましては、これまでの単一機能的な施設ではなく、民間施設との連携や機能・空間の融合等による新たなにぎわいや交流の促進を目指すことなど、地域の文化・交流拠点の形成と新たなコミュニティの創出を基本的な考え方の一つとしているところでございます。今年度につきましては、市民館・図書館づくりに向けた具体的な検討を行ってまいりますので、宮前区民はもとより、近隣の市民の皆様にとって魅力にあふれた文化芸術活動の拠点となるよう、新たな可能性の創出が期待できるこのたびの機会を最大限に生かして取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、市政広報についての御質問でございますが、市民の方々が用いる情報媒体の多様化などにより、自治体広報をめぐる環境が大きく変化しておりまして、必要な情報を必要な方にお届けできていないことにつきましては、重要な課題であると認識しております。そうしたことから、今後もより伝わる情報提供の手法について、認識の共有化を図りながら、それぞれの媒体の特性を生かした効果的な情報提供などの取り組みを進めてまいります。  次に、内部統制についての御質問でございますが、初めに、内部統制の試行についてでございますが、現在、過去に発生した事務事故などを考慮した対策の優先順位を踏まえ、全庁にわたる事務を中心に、執行上等のリスクや、その対策、マニュアルなどを見える化、一覧化したリスクチェックリストの活用による新たな取り組みを試行しているところでございまして、今後、その結果等を報告書形式により取りまとめてまいりたいと考えております。次に、事務事故等防止に向けた取り組みについてでございますが、リスクチェックリストにつきましては、全庁的な事務リスクの掲載のほか、各課固有の事務に関するリスクの記入欄も設けることにより、その事故への対策も含め、網羅的なリスク管理に取り組んでいるところでございます。改正法の施行後も、このような予防的な対策に継続して取り組み、ミスが生じてしまった場合には、さらに再発防止策を検討し、その精度を高めていくなど、全庁的な連携や情報共有を図りながら対策の効果向上に努めるとともに、内部統制を効率的・効果的に推進する体制につきましても検討してまいります。  次に、新本庁舎超高層棟新築工事についての御質問でございますが、初めに、予定価格を上回る価格での随意契約としなかった理由についてでございますが、地方自治法施行令第167条の2第2項に基づき、最初の競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができないとされていることから、予定価格を上回る価格では随意契約することができなかったものでございます。次に、予定価格についてでございますが、国土交通省及び本市の積算基準にのっとり、設計時点の単価を採用しているものでございます。次に、応札者の見積もり期間の延長についてでございますが、入札手続に要する時間は若干延びますが、図面の把握や見積もりの精査の時間が十分に確保されますので、不測の工事費等を考慮する必要がなくなり、応札価格を低減できると考えております。次に、建設コストについてでございますが、建設専門誌によりますと、旺盛な建設需要や深刻な労働力不足を背景に、建設コストは高どまりするとの見方がございます。また、竣工時期の遅延による追加の費用につきましては、9カ月おくれた場合、民間ビルの賃貸借費用や変更設計委託等で約8億円を見込んでいるところでございます。  次に、PFI法に基づく民間提案の審査についての御質問でございますが、初めに、庁内における検討の経過につきましては、民間事業者を活用した公の施設の管理運営手法等に関する庁内検討体制である民間活用調整委員会の枠組みを活用し、3月12日と4月16日に局長級の委員会を、6月11日に課長級の幹事会を開催するなど、等々力緑地に関連する関係局区とともに提案の取り扱いの検討を進めているところでございます。次に、提案者へのインセンティブの付与につきましては、国のPFIに関する基本方針等では、提案を踏まえて実施方針を策定し事業者を選定する際は、当該提案が実施方針策定に寄与した程度を勘案して当該提案事業者を適切に評価することとされておりますことから、仮に提案を踏まえた事業者公募を実施する際には、公平性、透明性、競争性の確保に留意しつつ、事業者選定の審査時の評価点に加点を行うなどの手法が一般的には考えられるものでございます。次に、民間提案審査部会の各委員の課題認識につきましては、川崎市審議会等の会議の公開に関する条例に基づいて、審査部会の決定により非公開としていることから、詳細については申し上げることができませんが、提案を受け入れた際の本市へのさまざまな影響等を踏まえながら、提案の取り扱いについて御審議いただいているところでございます。次に、提案を踏まえた審査基準につきましては、等々力緑地における提案に基づく整備等の必要性、提案の実現可能性、PFI手法を活用することの妥当性、財政に及ぼす影響、他の手法による整備の可能性の5つの項目を基本とした評価を進めていく方針でございまして、仮に提案を踏まえた事業者公募を実施する際には、改めて事業者を選定する視点での評価基準を策定する必要があるものと考えているところでございます。次に、今後の審査結果につきましては、本市に対して審査部会から審査結果を提出いただいた際には、知的財産等に配慮しつつ、提案者の了解を得た上で、可能な範囲での審査概要等の公表について検討するとともに、審査結果を受けた後のPFI法に基づく結果通知の公表のあり方につきましても検討してまいります。  次に、会計年度任用職員の給与等に関する条例についての御質問でございますが、初めに、特別職非常勤嘱託員及び臨時的任用職員の人数につきましては、1年度において特別職非常勤嘱託員を約4,000人、臨時的任用職員を約5,000人、任用しているところでございます。次に、制度移行後の人数構成につきましては、現行の勤務形態のまま制度移行したと仮定した場合には、特別職非常勤嘱託員が約500人、会計年度任用職員が約6,700人、臨時的任用職員が約1,300人と試算しており、その他の約500人につきましては、その職のあり方も含めて検討しているところでございます。次に、制度移行後の職員数につきましては、職の設置を検討するに当たり、社会情勢や市民ニーズに応じて必要性を判断し、必要となる職を設置していくという考え方のもと、現在の非常勤職員の配置を一定程度前提とした上で制度移行を行ってまいります。次に、初年度以降の更新につきましては、会計年度任用職員は地方公務員法の規定により、任用時には原則として公募による選考が求められておりますが、従前の勤務実績等に基づく能力実証により、4回まで公募によらない再度の任用を行うことができるものでございます。さらに、4回を超えた場合には公募を経ることにより再度の任用が可能となります。次に、休暇等の勤務条件につきましては、国においては、負傷または疾病や骨髄移植に係る休暇等について、常勤職員と非常勤職員との相違があるところでございますが、本市におきましては、現在、現行制度や地方公務員法上の均衡の原則による国及び他の地方公共団体の非常勤職員との権衡も考慮して、その内容を検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、入札制度についての御質問でございますが、本市におきましては、入札参加者に配付される設計図書において、設計年月日を明らかにした上で入札手続を行うとともに、工事発注部局が設計時点の単価により積算した設計金額に基づき適切に予定価格を設定し、公平性、競争性を確保しているところでございます。なお、契約締結後、必要がある場合につきましては、設計変更等を行うことにより適切に対処しているところでございます。  次に、会計年度任用職員の給与等に関する条例についての御質問でございますが、今般の地方公務員法及び地方自治法の改正により新たに創設される会計年度任用職員制度及び新たな臨時的任用職員制度に係る影響につきましては、流動的ではございますが、仮に現行の職の数と当該職に任用されている職員を制度移行した場合には、概算で14億円程度の給与費の増加と見込まれるところでございます。このうち期末手当の所要額に係る地方財政措置については、現在、国において検討がされていると伺っておりますが、財源超過があり、普通交付税の不交付団体となっている本市では、この期末手当分を含む全体を実質的には市税等の一般財源で負担することとなります。また、収支フレームへの影響につきましては、現行の収支フレームの策定時には制度の詳細が明らかではなかったことから、その影響額は見込んでおりませんので、この金額が収支フレームにおける歳出の増加要因となっているところでございます。  次に、特定天井についての御質問でございますが、工事費につきましては、他都市の事例等を参考に、全施設の既存天井の撤去及び新設の費用だけを機械的に見積もりますと、70億円程度となるものと見込んでいるところでございます。この金額のうちの一般財源相当額が収支フレームにおける歳出の増加要因となりますが、今後、各施設の詳細な状況の調査を行った上で、既存の特定天井を撤去し、直天井化するなどの工夫や、国庫補助金及び市債の活用などにより、財政負担の縮減や平準化に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、仮称川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、「公の施設」利用許可に関するガイドラインについてでございますが、ガイドライン上の言動要件及び迷惑要件につきましては、行政の責任として、法令等に抵触しないよう慎重に検討した結果、設定したものであり、新たな条例の制定後におきましても、引き続きこの枠組みにつきましては維持していくことが適当と判断しております。また、より適切な運用につながる見直しにつきましては、その状況等を踏まえ対応してまいりたいと考えております。  次に、自衛隊への名簿提出についての御質問でございますが、当該名簿提出につきましては、平成26年9月に初めて自衛隊神奈川地方協力本部長から川崎市長宛てに自衛官募集事務に係る資料提供を求める依頼文書が発出されて以降、毎年同様の文書による依頼や口頭による継続的な要請がありました。個人情報保護法や条例の解釈、運用により、各自治体における自衛隊への名簿提出の判断は分かれているところですが、本市といたしましては、平成27年3月の住民基本台帳を所管する総務省からの通知を受け、庁内において関係法令や個人情報保護条例との整合性を検討し、閲覧に係る事務の効率化等も含め、総合的に勘案した結果、平成29年度から提出することとしたものでございます。  次に、川崎市区民会議条例を廃止する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、新たな仕組みと区民会議の関係についてでございますが、区民会議の目的である参加と協働による地域の課題解決の機能につきましては、まちのひろばなどの市民創発による新たな仕組みに引き継がれ、一層充実していくものと考えております。一方、調査審議結果を区長に提出し、区長等が区政及び市政に反映するように努めることで、区における行政への参加の機能をあわせて担ってきたことから、その制度のあり方につきましては、川崎市総合計画第2期実施計画期間中に方向性をお示しできるように検討を進めてまいります。次に、ソーシャルデザインセンターの立ち上げに向けた検討についてでございますが、多摩区においては、市民参加による検討会を中心とした議論を進めており、7月28日に開催するフォーラムにおいて中間取りまとめを提示し、広く市民の皆様から御意見を伺うこととなっております。また、その他の区においても、関係者へのヒアリングや多様な市民が交流するつながりづくりなど、区によって取り組みの内容は異なるものの、今年度中に幾つかのモデル実施を進めてまいります。次に、ハード面での整備についてでございますが、新たな施設を整備するというものではなく、その設置場所や運営手法等について、区ごとの特性に合わせ、区役所庁舎内外を問わずに、民間施設の活用も含めた幅広い検討を市民とともに進めてまいります。  次に、声なき声の集約についてでございますが、新たな仕組みにおいて地域に多種多様なまちのひろばが展開され、さまざまな活動が地域に見えてくることで新たな参加につながると考えており、そこで出された地域の課題を行政やソーシャルデザインセンターにつなげていく仕組みを検討してまいります。次に、新たな仕組みにおける議員の参画についてでございますが、現在、区において先行的に検討を進めているソーシャルデザインセンターについては、現行の区民会議に直接的にかわるものではなく、新たな仕組み全体の中における参加と協働の一つの取り組みであることから、現行の区民会議における参与のような役割を想定しているものではございません。議会は日ごろから地域課題を把握し、多様な市民意見の合意形成を図りながら、市の重要な意思決定、市の事務に関する監視、政策の立案等を行う議事機関でございますので、こうしたことも踏まえつつ、今後、新たな仕組みの構築につきましては、議会の皆様の御意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。次に、資金支援についてでございますが、市民提案型事業につきましては、多様化するニーズに柔軟に対応することができたという成果があった一方で、応募件数が横ばいであることや、全区で事業の公開性や透明性の確保が必要などという課題がありました。今後につきましては、こうした課題の整理をしながら、多様な資金支援や地域における資金循環が生まれる仕組みについて、広く議会や市民から御意見をいただきながら、ソーシャルデザインセンターの機能のあり方とあわせて検討してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 経済労働局長。    〔経済労働局長 中川耕二登壇〕 ◎経済労働局長(中川耕二) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。
     川崎市コンベンションホールについての御質問でございますが、初めに、平成30年度の稼働率につきましては、ホールが38%、会議室が59%となっており、市内企業や市民等の利用につきましては、全体の68%となっております。次に、利用料金につきましては、周辺の類似施設の利用料金、設備、立地などの要素を勘案して設定しており、現時点で見直しの予定はないと指定管理者から伺っております。次に、稼働率の向上に向けた取り組みにつきましては、コンベンション運営等に実績が豊富な指定管理者のネットワークを通じた個別の誘致活動及びターゲットを絞ったパンフレット送付やポスティングなどの広報活動を行うとともに、利用者への丁寧な運営サポートなどを通じてリピーターの獲得を図っているとのことでございます。引き続き、これらの取り組みを推進するとともに、本市といたしましても、関係部署が連携して市内外の企業や関係機関に対して当ホールの情報提供を行うなどPRに努めておりますが、さらに、市民等が利用日の15日以内に利用申し込みをした場合は半額となる制度の周知を図るなど、より一層の稼働率の向上に取り組んでまいります。次に、指定管理者との情報共有等につきましては、毎月1回、本市担当者が施設に赴いて運営状況等に関するモニタリングを行うとともに、適時、電話やメール、訪問などにより意見交換を行っているところでございます。今後とも、指定管理者との定期的なモニタリングなどを通じて課題や改善策について協議を行うなど、コンベンションホールの効果的な運営を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 環境局長。    〔環境局長 斉藤浩二登壇〕 ◎環境局長(斉藤浩二) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  レジ袋の削減についての御質問でございますが、レジ袋などの使い捨てプラスチックの削減につきましては、海洋プラスチックごみや地球温暖化防止の観点からも重要な課題であり、リサイクルはもとより、総量の削減に向けた発生抑制の取り組みがより重要と認識しているところでございます。発生抑制の取り組みを効果的に実行するためには、何より市民、事業者の環境意識が高まり、環境配慮行動につながっていくことが重要と考えております。こうしたことから、現在、多様な主体がごみ減量等について意見交換を行うごみゼロカフェの開催や環境啓発施設での普及啓発など、市民の方々に対する取り組みを進めているところでございます。また、事業者に対しましては、市内の小売店等に対し、適正包装、レジ袋削減の実施について協力要請を行うほか、レジ袋の削減など環境に配慮する取り組みを推進するエコショップ制度の取り組みを進めているところでございます。今後につきましては、深刻化する海洋プラスチック問題の観点も踏まえ、レジ袋など使い捨てプラスチックの削減に向けたさらなる取り組みの充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、懲戒処分を受けた教員への対応についての御質問でございますが、新たな大学に配置する教員につきましては、研究業績や教育実績等について国の審査による認可が必要でございまして、今後の選考に当たりましては、国や法律の専門家と協議調整をしながら厳正に対応してまいりたいと存じます。  次に、障害児通所支援事業者に対する指導監査体制についての御質問でございますが、初めに、障害児者の事業所の総数につきましては、本年4月1日時点で1,167事業所でございます。次に、年間の実地指導件数の見込みにつきましては、職員の増員を行い、90から110件程度を見込んでいるところでございます。次に、指導監査体制の強化は重要と考えているところでございまして、開所から間もない事業所を優先して実地指導を行うほか、ことしから障害児通所支援事業所を新規に開設する予定の事業者を対象に開設前説明会を開催するなど、障害児通所支援事業者に対する対応を強化したところでございます。次に、サービス利用者に対する相談案内等についてでございますが、事業者は、その責務として、基準条例の中で、事業者は契約時に運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他サービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付の上、説明を行い、同意を得なければならないと規定しており、実地指導及び集団指導などの場を通じて周知及び助言指導を行っているところでございますので、サービス利用者に対しては、事業者からこのような文書交付や説明があることをお伝えしておりますが、より効果的な周知方法について検討してまいりたいと存じます。  次に、ひきこもり支援についての御質問でございますが、初めに、支援ニーズ調査の調査対象を広義のひきこもりとした理由についてでございますが、現在、精神保健福祉センターのひきこもり相談は、不登校や失業などを契機とした社会的ひきこもりの方が主な対象となっているところでございますが、ひきこもりの状態はさまざまな背景や要因があることから、広く市内相談機関や医療機関等を対象に調査を実施したものでございます。また、本市でひきこもりの状態にある方につきましては、平成30年に内閣府が実施した生活状況に関する調査の結果をもとに人口比で換算しますと、40歳から64歳の方は約6,000人と推計しております。次に、調査を踏まえた対応につきましては、支援機関へのアンケート結果等の最終的な取りまとめをもとに、精神障害や知的障害の方への適切な対応や、多機関、多職種のネットワーク構築、情報共有、さらに不登校の方への早期支援等を関係局区、関係機関等と連携し、協議調整を行ってまいりたいと存じます。次に、区役所の体制についてでございますが、ひきこもりの相談を含め、複雑多様化するニーズへの対応が必要なことから、本年4月より、各区高齢・障害課に新たに精神保健係を設置し、機能の強化を図ったところでございます。次に、支援の状況についてでございますが、今回の調査やアンケート等の取りまとめ結果につきましては、回答いただいた支援機関等のほか、広く関係機関と共有を図り、ひきこもりの状態や支援の状況の把握に努めてまいりたいと存じます。  次に、介護予防についての御質問でございますが、初めに、高齢者の方々が健康で生きがいを持って暮らし続けていくためには、主体的に健康づくりや介護予防に取り組むことが重要であり、運動機能の維持向上につきましても、これらの取り組みを継続していくことが重要であると考えております。現在、一般介護予防事業では、いこい元気広場において専門家の指導による体操や講話を実施し、介護予防に関する普及啓発を行っており、参加修了者一人一人が身体の状態や生活の状況に応じた介護予防活動の場を選択できるよう情報提供を行っているところでございますが、より細やかな情報提供を行っていくことが課題であると考えております。また、次期いきいき長寿プランへの反映につきましては、参加修了者への聞き取り結果等を踏まえながら、効果的な方法について検討してまいりたいと存じます。次に、介護予防の成果指標についてでございますが、第7期計画――かわさきいきいき長寿プランでは、介護予防の取り組みとして、地域の活動に参加する人の割合や介護予防の認知度の割合等を設定しておりますが、国の一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会の動向を注視することなどにより、次期いきいき長寿プランの策定に向け、より客観的な指標について引き続き検討してまいります。  次に、認知症施策についての御質問でございますが、認知症訪問支援事業における全市の実績は、対象件数20件、訪問回数119件、チーム員会議開催数41回でございまして、認知症サポート医を中心としながら、複数の専門職による方針検討など、さまざまな協議が行われ、適切な介護サービス等の導入ができたものと考えております。対象者の選定に当たりましては、軽度のケースや緊急性の高いケースは地域包括支援センターが通常の支援により対応していることから、本事業の対象者は、単身等のキーパーソンのいない介入困難なケースが多くなっております。こうしたことから、本事業の活用を推進するために、今年度からチーム員会議で使用する様式類を見直し、簡略化したほか、地域包括支援センターの保健師等の職員を対象とした本事業の活用例を示す研修を年度内に実施し、あわせて市民へのより一層の広報に努めてまいりたいと存じます。  次に、認知症疾患医療センターについてですが、市内2カ所の病院で認知症に関する専門医療相談を初め、鑑別診断とその初期対応、合併症、周辺症状への急性期対応を行っており、両センターにおける相談件数の実績は、平成30年度において合計8,546件を受けている状況でございまして、今後も引き続き、このセンターの機能について広く周知し、地域包括支援センターや介護支援専門員との連携を図ってまいります。次に、認知症カフェにつきましては、認知症の人とその家族が安心して過ごせる場や気軽に相談などができる場として、現在、市内に60カ所以上のカフェが地域包括支援センターやボランティアなどのさまざまな主体により開設されており、そのうち、区や地域包括支援センターの保健師等を含めた医療専門職が参加する認知症カフェの割合は約8割となっております。認知症カフェにおける認知症の方の参加については、既に医療や介護サービスを利用している方が多い状況でございまして、区を通じた聞き取り調査では、おおむね約1〜2割の方がカフェから医療・介護につながったと伺っており、引き続き、認知症カフェの開催場所の情報提供や市民への周知など、普及啓発に取り組んでまいりたいと存じます。なお、これまで認知症カフェから認知症訪問支援事業につないだケースはございませんでした。  次に、認知症予防についてでございますが、世界保健機関――WHOの指針では、習慣的な運動や禁煙、血圧の適正維持、生活習慣改善による糖尿病治療などを推奨しており、有酸素運動や体重を一定に保つことなどが認知機能低下のリスクを減らす可能性があることが示されております。本市におきましては、区役所等において、健康づくり事業や一般介護予防事業の中で、生活習慣病予防のための運動や栄養等について相談を受けているほか、講座の開催等により普及啓発に取り組んでいるところでございます。認知症の予防策として、基本的には健康的な生活習慣を身につけていくことが認知症の予防にも資するものと考えておりますので、引き続き、認知症予防についての国の動向を注視しながら、必要な施策について対応を図ってまいりたいと存じます。  次に、川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例についての御質問でございますが、現行の精神保健福祉センターの業務につきましては、精神保健福祉手帳の判定等の全市的に実施するものは総合リハビリテーションセンターが担い、個別の専門的な相談支援につきましては、市内3カ所に設置する地域リハビリテーションセンターに分室機能を置き、より地域の身近な場所で、訪問や来所、通所を組み合わせたきめ細かな支援を実施してまいります。また、身体的な障害と精神的な障害をあわせ持つ方や、御家族にも支援を必要とされている方が増加していることから、障害者更生相談所の機能を再編することにより、さまざまな相談ニーズに一元的に対応することができる体制を構築してまいりたいと考えております。こうした取り組みは区役所や民間事業者と一体となって進めるものでございますので、センターの職員体制につきましては、令和3年4月の開設に向けて、関係局区や関係者、関係団体との協議調整を行いながら、今後さらに検討を進めてまいります。  次に、職員の人材育成と専門的な支援機能についてでございますが、行政では、児童福祉や高齢者福祉、生活困窮者支援等を総合的に実施していく必要があることから、さまざまな組織の業務特性や職員の構成を踏まえ取り組んでおります。一方で、民間には、一定の分野に特化して取り組んでいることから、専門的な知識や技術の集積があるものと考えております。今後につきましても、専門職の人材育成には多くの経験や継続的なOJTが必要不可欠であることを踏まえ、総合リハビリテーションセンターにおける人材育成や専門的な支援機能の充実を図るとともに、区役所での相談支援機能も強化されるよう、公民それぞれの特性を踏まえながら、全体的な体制につきまして引き続き検討してまいりたいと存じます。次に、アウトリーチによる支援についてでございますが、支援を必要とされる方にはさまざまな状況や事情があることから、専門機関に来所していただいて相談に応じるだけではなく、本人や御家族の状況や意向を踏まえながら、支援者側が御自宅や身近な区役所などの場所に出向き、相談に応じていくことが重要であると認識しております。今回の再編におきましては、地域リハビリテーションセンターを市内3カ所に設置するとともに、区役所や相談支援機関との連携を強化することにより、アウトリーチ機能の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、保育料の督促状についての御質問でございますが、このたびの督促状の誤発送につきましては、大変御迷惑をおかけいたしました。督促状を誤ってお送りした方には、直ちにおわびの文書を発送し、二重の納付の防止に努めたところでございましたが、支払われた方がいらっしゃいましたので、その方に対しては、還付金振込先の口座を確認する文書をお送りし、返信をいただき次第、速やかに還付を進めているところでございます。また、再発の防止に向けて、直ちに既存マニュアルの再点検や事務処理手順の見直し、システム設定の変更を行ったところでございまして、今後につきましては、複数職員によるシステムの操作確認や、データ処理に係る新たな確認項目を設けるとともに、収納業務全般の運用を再確認してまいります。こうした収納業務も含めて、事務の管理及び執行が法令に適合し、かつ適正に行われるよう、事務事故等防止に努めてまいります。  次に、事故防止に関するマニュアルについての御質問でございますが、保育所保育指針に基づいた事故防止マニュアルについては、国から教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインが示されている中で、保育所の規模や保育所を取り巻く環境等の違いを反映させ、施設ごとに作成しております。指導監査といたしましては、事故防止及び安全対策として重点的に見ていく項目を整理し、マニュアルを適切に活用し、園の規模等の条件に見合う具体的な安全強化が図られているか等について確認しているところでございます。今後につきましても、今回集計したアンケートを活用するとともに、監査基準についても散歩時の安全確保の項目を設けるなど、子どもの安全対策の一層の充実に向けて指導してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 岩田友利登壇〕 ◎まちづくり局長(岩田友利) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  総合自治会館跡地の活用についての御質問でございますが、初めに、今後の取り組みにつきましては、総合自治会館が令和2年6月以降に移転することが予定されておりますので、現在、昨年度に実施したサウンディング調査に参加した団体を中心に追加ヒアリングの実施や、事業収支の算定に必要となる基礎的な調査などを進めており、今年度中に土地利用方針を策定してまいりたいと考えております。次に、同方針策定後の具体的な整備内容の検討につきましては、地域ニーズなどを把握することは重要と認識しておりますので、地域の方々などの意見を伺いながら、検討に要するサウンディング調査など、民間事業者のノウハウやアイデアを活用し取り組みを進めてまいります。  次に、武蔵小杉駅周辺地域におけるデジタルサイネージ導入についての御質問でございますが、本年9月に川崎駅東口駅前広場で社会実験を予定しているデジタルサイネージ型の広告塔において、防災情報等を含む行政情報の発信について検討しているところでございます。これらの結果や他都市の取り組み状況を踏まえつつ、関係局区と連携し、導入可能性について検討してまいりたいと考えております。  次に、路線バスネットワークについての御質問でございますが、路線バスネットワーク再編に向けては、さまざまな観点から検討を進めてまいります。その中で、駅や公共施設へのアクセス強化や、路線バスが利用しにくい地域特性や地域需要等を踏まえ、バス事業者と連携し、路線バスが担う役割とコミュニティ交通との役割についてもあわせて整理を行ってまいります。また、地域主体のコミュニティ交通については、より柔軟で利用しやすい運行手法の一つとして、現在、自家用有償旅客運送による導入の可能性について検討を進めているところでございます。今後、運行手法の一つとして導入する場合には、事業性や手続の簡素化などの視点も踏まえ、地域交通の手引きの改定に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、特定天井対策についての御質問でございますが、初めに、安全性の確保については、本市では、平成19年度から平成25年度までに、床面積100平方メートル以上の室で、天井裏のつり長さが1.5メートル以上あるつり天井を対象に、斜め部材の設置等による振れどめや接合部補強等を行い、安全性の向上に努めてきたことから、現況が直ちに危険な状況ではないと考えております。次に、施設利用者の安全確保につきましては、施設管理者と連携を図りながら適切な避難誘導方策等を検討してまいります。次に、市民への周知につきましては、特定天井対策を要する施設の一覧については、報道機関への資料提供を行うとともに、本市のホームページに掲載し、公表したところでございますが、ことし11月の対応方針策定時には、市政だよりに掲載するなど丁寧に広報を行ってまいります。次に、今後の特定天井の対策工事につきましては、各施設ごとの改修工事の時期と合わせて工事を行う計画とするなど、できる限り市民利用への配慮や効率的な工事執行に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、等々力緑地再編整備事業における民間提案についての御質問でございますが、PFI法に基づく民間提案受け付け前の提案者への応対につきましては、平成30年12月10日に東京急行電鉄株式会社とのマーケットサウンディングにおける個別対話にて、民間提案の提出の示唆を受けた後、PFI法を所管する行政改革マネジメント推進室に報告の上、12月19日に提案者に対して再度ヒアリングを実施し、提案書の提出の意図や提出予定時期等を確認したものでございます。その後、提案書の受け付けまでに3回にわたり、マーケットサウンディング結果の公表資料の記載内容、当該企業による民間提案の実績などの確認を行ったところでございます。次に、東京急行電鉄株式会社による他の自治体等へのPFI法に基づく民間提案については、東京都町田市における鶴間公園の整備運営において同様の提案を行ったと伺っております。現在、同提案につきましては、PFI事業ではなく、当該公園を含め、駅や商業施設との一体再開発として、町田市と同社が協定に基づく官民共同事業として推進していると伺っております。次に、等々力緑地再編整備の取り組みスケジュールへの影響につきましては、本年9月までに今回の民間提案に対する審査を実施することになりますが、民間活力導入に向けた全体スケジュールにおくれが出ないよう取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、塩浜3丁目地区内土地造成工事についての御質問でございますが、当該工事につきましては、当初設計より堆積物の重量が重いことが判明したことに伴い、事業費の大半を占める廃棄物の処理に係る経費の増額が必要となったものでございます。必要となる経費につきましては、これまでにも専門家等の意見を踏まえながら精査してまいりましたが、引き続き、工事費の低減等を検討し、その内容等について議会へ説明を行った上で、本年第4回市議会定例会へ工事の変更議案を提出してまいりたいと考えております。次に、鉱滓下部につきましては、土壌汚染対策法に基づき、工事の完了後に必要な土壌調査を行いますが、埋設物調査については、現在の工事と並行して実施してまいります。次に、当該地に関する土地使用料相当損害金債務の承継につきましては、原因者の相続人と推定される妻と3人の子に対して請求を行っており、今後、訴訟の提起などあらゆる手段を講じて厳しく対処してまいります。また、工事の変更議案を提出するまでに、議会等に対してこれまでの経過等について説明を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 中原区長。    〔中原区長 永山実幸登壇〕 ◎中原区長(永山実幸) 中原区役所関係の御質問にお答え申し上げます。  武蔵小杉駅周辺地域エリア防災計画についての御質問でございますが、中原区といたしましては、計画策定後も帰宅困難者一時滞在施設を追加するなど、さらなる対応を進めており、また、発災時における安全確保の実効性を高めるため、関係機関が連携して帰宅困難者対策訓練を毎年実施しているところでございます。今後、駅周辺滞留者想定人数の見直し等の動向を踏まえ、取り組み内容や対象範囲の変更などが生じた場合は、適宜計画を見直してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 交通局長。    〔交通局長 邉見洋之登壇〕 ◎交通局長(邉見洋之) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  委託営業所における事故等についての御質問でございますが、平成30年度における事故及び運行ミス等の発生件数は、上平間営業所におきましては、事故が10件、運行ミスが2件、井田営業所におきましては、事故が15件、運行ミスが4件、不祥事が1件でございました。次に、今後のチェック体制についてでございますが、今回の運賃箱の不正操作による現金横領事案を受けまして、交通局と受託事業者幹部などで構成し、毎月1回実施している管理の受委託運営委員会において、事業者への業務管理や社員管理などの指導、周知を強化しているところでございます。また、乗車料金管理につきましては、日々の現金管理の徹底や運賃箱のデータチェックを抜き打ちで行うことにより、管理体制の充実を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  通学路の安全対策についての御質問でございますが、初めに、通学路安全対策会議につきましては、市立学校に通学する児童生徒の登下校時における安全の確保について、関係機関が連携してその対策を推進することを目的に設置しているところでございます。先月31日に開催した会議では、例年実施している通学路の交通安全対策の取り組み状況等に関する情報共有に加え、国の登下校防犯プランに示されている防犯対策の取り組みとして、本会議を今年度から地域の連携の場と位置づけ、地域の実情に応じた防犯対策について協議を行うとともに、多摩区登戸で発生した事案も踏まえた意見交換を行ったところでございます。日ごろから不審者情報等の共有化や、学校、警察、PTA等と連携協力した登下校時の見守り体制の充実等が課題として確認されたところでございますので、今後も関係機関とより一層連携しながら、地域全体で子どもたちを守る取り組みを進めてまいります。次に、見守りの空白地帯の抽出、点検等につきましては、各学校において通学する児童の住所地や周辺の道路状況等を踏まえ、PTA等と連携しながら状況を把握しているところでございます。今後、こうした場所への対応につきましても、交通安全対策に加え、防犯対策の観点からも重要と考えておりますので、適宜関係機関と情報共有してまいります。次に、人材確保についてでございますが、地域やPTA等の人材を活用した地域交通安全員及び警察OBを活用したスクールガード・リーダーは、登下校時における見守り体制を確保する上で欠かすことのできない重要な役割を担っておりますので、今後も引き続き、学校、警察、区役所等の関係機関と連携して、人材確保に向けた働きかけを行ってまいります。  次に、投票日における学校施設開放についての御質問でございますが、投票日の学校施設開放につきましては、選挙人の安全確保等の関係上、特段の事情のない限り自粛するよう選挙管理委員会事務局長から各学校長宛てに依頼されているところでございます。今後につきましては、校舎の配置や投票所への動線等の状況に応じて、選挙の適正な執行を確保した上での施設開放につきまして、施設開放利用者の御意見も伺いながら、関係局区と協議検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 選挙管理委員会事務局長。    〔選挙管理委員会事務局長 浜野孝夫登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(浜野孝夫) 選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、選挙公報についての御質問でございますが、選挙公法の配布方法につきましては、これまでも他都市の状況なども参考として検討してまいりましたが、短期間に区域の誤りなく配布を完了させなければならないことから、町内会や自治会などに御協力をいただいて配布しているところでございます。今回の統一地方選挙における選挙公報に関し、選挙管理委員会に寄せられた問い合わせや苦情はおおむね400件ほどでございましたが、その多くが配布の御協力をいただいている町内会や自治会から、選挙公報の必要部数の過不足に関するものでございました。選挙公報は選挙人が立候補者の情報を得る重要な媒体の一つと考えておりますので、これらの状況を踏まえ、まずは御協力をいただく町内会や自治会に必要な部数を速やかにお届けできるよう取り組みを強化し、可能な限り早期に配布を完了できるよう努めてまいります。  次に、投票所における選挙公報の閲覧の告知方法についての御質問でございますが、投票所におきましては、各選挙において選挙公報をごらんになりたい旨の申し出があった場合に備えるとともに、その旨、掲示することにより周知しているところでございます。しかしながら、その周知や対応が十分ではないとの御指摘をいただきましたことから、今後の選挙につきましては、選挙公報を御案内する掲示物を投票所の入り口付近へ掲示するよう徹底するとともに、その記載内容を含め、投票所にお越しいただいた選挙人の皆様に認識していただけるよう、参議院議員通常選挙から見直しを図ってまいります。  次に、投票所の設置場所についての御質問でございますが、投票所内の環境整備につきましては、夏の選挙における暑さ対策、冬の選挙における寒さ対策には選挙管理委員会といたしましても大変苦慮しているところでございます。そのため、バリアフリー対策が施され、選挙人の動線が確保されている、冷暖房が完備された特別活動室などの施設を投票所として利用できることは大変有効な対策と考えております。投票所を設置するに当たりましては、複数の選挙が同時に執行される場合でも活用できる一定の広さが必要であるなどの課題もございますので、引き続き、さまざまな面から投票所に適した施設であることを来年度中をめどに確認し、よりよい環境に投票所を設置できるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) それぞれ答弁ありがとうございました。再質問を行う前に意見要望を申し上げます。  自衛官募集に関する名簿の提出についてです。まず冒頭に、我が会派は自衛官の募集事務自体を否定しているわけではなく、あくまでも個人情報保護の視点から、本市の名簿提出のあり方に対して疑義を申し上げていることを明らかにしておきます。さて、先ほどの答弁で、名簿提出の判断は、法や条例の解釈、運用により、各自治体で判断は異なるとのことでした。我が会派は、個人情報保護の観点から、住民基本台帳法第11条で規定されている閲覧を提供にまで拡大解釈を行うことは、法解釈の上で大きな課題があると考えます。また、実際に自衛官の募集案内が送られてきた家族や子育て世代が不安と懸念を示している現実もあります。本市として、これら市民の皆さんへ丁寧に説明を行い、不安を払拭すること、さらに、葉山町が名簿の提出を当面見直すといった例もあるように、名簿提出にかかわる一連の法解釈、判断について再確認をされるよう強く求めておきます。  次に、等々力緑地におけるPFI法に基づく民間提案について意見要望を申し上げます。まず、民間提案審査部会の人選基準については他会派からの指摘もあったところです。我が会派はこれまで、PPP、PFI、マーケットサウンディングなどの事業手法について、その後に続く巨額の公金支出が見込まれていることからも、事業の客観性、透明性、公平性の確保に努めるよう当局には継続して求めてきましたが、今回の審査部会の人選では反映されておらず、甚だ残念です。ある臨時委員が在籍する学校法人は、今回、提案企業が実質的な運営母体となっており、密接なかかわりが懸念される中、審査部会の中で客観的な見地から議論することは可能なのか疑念が残ります。また、今回の審査部会は、提案企業からの申し出により、知的財産保護の観点から非公開の中で進められているとのことです。審査部会での議論の経過や議事録等が公表されないのであれば、委員の人選については、より客観性の担保と透明性の確保を最優先に捉え選考すべきでした。今後は、今回指摘した事項を十分参酌し、ブラックボックスの中で審査が進められることがないよう、議会への報告のあり方を含め、事業の透明性と信頼性を確保するよう強く求めておきます。  それでは、再質問いたします。  まず、ふるさと納税制度について再度伺います。答弁では、新たな返礼品の選定については、取り組み方針を重要視した上で、その中で公平性を保ちながら選定を進めるとしています。そこで、業者選定に当たって、取り組み方針に合致しているか、どのような判断基準を設けるのか、見解と対応を伺います。また、公平性担保への具体的な手法について伺います。また、仮称ふるさと納税推進懇談会の人選についても公平性を担保すべきと指摘したところです。具体的な選考基準について対応を伺います。これらの選定過程の可視化の観点から議会への報告も必要です。見解と決定までの対応について伺います。次に、流出対策の広報について、答弁では戦略的、効果的に進めるとしていますが、具体的な戦略の内容について伺います。  次に、選挙公報について再質問します。昨今、期日前投票を利用する方がふえる中で、毎回課題となるのは選挙公報が届かないという苦情件数の増加です。この配布方法について、選挙管理委員会はあくまでも町内会・自治会による配布が最善であるとの見解から、町内会・自治会に速やかに届ける取り組みを強化することに終始し、町内会・自治会の抱える課題の把握や、配布できない事情等への調査は全く行われておらず、根本的な解決方法の検討には至っておりません。これからのコミュニティ施策の基本的考え方においては、町内会・自治会に対する負担軽減が盛り込まれていますが、本来であれば謝礼よりも負担軽減を求めるところに関しては、庁内横断的に調査研究すべき課題と考えます。伊藤副市長の見解を伺います。  次に、議案第81号、川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例の制定について再質問します。アウトリーチ機能の強化について伺います。これまでも我が会派は、事案に機動的に対応することを目的として、専門多職種で構成されたアウトリーチチームの設置を提言してきました。対応を伺います。次に、アウトリーチに対応する人材の配置について、総合リハビリテーション推進センター及び3カ所の地域リハビリテーションセンターにどのように配置するのか、さらに、どの程度の増員が図られるのか伺います。次に、ひきこもり地域支援センターを北部、中部にも設置できないのか伺います。よろしくお願いします。 ○議長(山崎直史) 伊藤副市長。 ◎副市長(伊藤弘) 選挙公報についての御質問でございますが、短期間に区域の誤りなく配布を完了しなければならないという選挙公報の性質を踏まえまして、選挙管理委員会では現状の配布方法が最善と判断し、地元の町内会・自治会の皆様に御協力をいただいて各世帯に配布しているところでございます。選挙公報の配布方法につきましては、これまでも他都市の状況などを参考に検討してきたところでございますが、町内会・自治会の負担を軽減することは重要な課題と認識しておりますので、今後もさらなる負担軽減とよりよい手法等について、選挙管理委員会におきまして調査研究を進めていく必要があると考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) ふるさと納税についての御質問でございますが、今般策定いたしました本市のふるさと納税取り組み方針では、返礼品等もまた本市の魅力発信ツールという位置づけでございますことから、川崎らしいと言える品物であることが重要な基準であり、そのほか市税に滞納がないことや公平性に留意するなど、一定のルールを定めた上で御協力いただける事業者に呼びかけてまいりたいと考えております。詳細につきましては、先行する他都市の事例を参考にしながら、7月末をめどに定めてまいりたいと存じます。次に、仮称ふるさと納税推進懇談会につきましては、返礼品等の候補について、川崎らしいと言える品物であるか、客観的な御意見をいただく目的で設置するものでございまして、構成メンバーといたしましては、地元の経済・観光・金融関係の団体の方々を念頭に考えているところでございます。ふるさと納税取り組み方針に沿った川崎らしい返礼品の選定に当たりましては、公平性や透明性を確保する観点からも、引き続き市議会にも情報提供させていただきながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。次に、戦略的な広報についてでございますが、ふるさと納税は、高額所得者ほど控除金額の上限が高くなることや、寄附が行われる時期が年末に集中する傾向があることなどから、例えば対象者や時期を絞り込むなど、より効果的な広報となるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 川崎市心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の一部を改正する条例についての御質問でございますが、アウトリーチ支援につきましては、現在、井田、百合丘の障害者センターや障害者更生相談所南部地域支援室の社会福祉職、心理職、作業療法士、保健師等の専門職が、相談ニーズに応じて区役所等関係機関と連携しながら支援を実施しているところでございます。今回の再編によりまして、市内3カ所の地域リハビリテーションセンターと区役所や相談支援機関との連携を強化することにより、アウトリーチ機能の充実を図ってまいりたいと考えております。また、アウトリーチに対応する人材の配置につきましては、区役所とともに、新たに設置するひきこもり地域支援センターによる支援体制もあわせて検討していく必要があるものと考えておりますので、関係局区や関係者、関係機関と調整を行い、専門職の人材確保・育成の状況、行政による支援体制の必要性も踏まえながら、支援の充実が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。次に、ひきこもり地域支援センターの設置につきましては、センターによる支援のあり方や地域リハビリテーションセンターとの役割分担等を考慮する必要があることを踏まえながら、地域ごとの相談支援体制について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 押本議員。 ◆33番(押本吉司) それぞれ答弁ありがとうございました。あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(山崎直史) お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時4分休憩           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−                 午後3時34分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも51人」と報告〕 ○議長(山崎直史) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、代表質問を行います。チーム無所属代表から発言を願います。17番、月本琢也議員。    〔月本琢也登壇、拍手〕 ◆17番(月本琢也) 私は、チーム無所属川崎市議会議員団を代表し、令和元年第3回定例会に提出された諸議案並びに市政一般について質問いたします。  質問に先立ち、去る5月28日の多摩区で発生した殺傷事件でお亡くなりになられたお二人の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた全ての方々にお見舞い申し上げます。心身を傷つけられた被害者の皆様の一日も早い回復を願います。そのためにも我々議会が一丸となって寄り添い、サポートするとともに、このような事件を二度と発生させないという決意を表明し、以下、質問いたします。  初めに、多摩区内における殺傷事件と登戸土地区画整理事業等における安全対策について伺います。同事件について、現在も区を初め、それぞれの部署が心のケアやさまざまな問題について対応されています。引き続きの取り組みをお願いします。また、事前に初動についての総括を伺ったところ、今議会中には対応できないとのことでしたが、その後、近日中に議会に報告されるということになりましたので、しっかりとした内容になることを期待しております。また、もう一方の初動として、本来ならば私学を所管する県からの依頼を待たなければいけないところ、カリタス学園の校医さんから直接依頼を受けた形で市として早期にサポートに入れたと伺っています。今回は特例であり、有事の際に市内の私学にいち早くサポートできるルールを県と協議しておくべきと考えますが、市長の見解を伺います。  事件が起きた登戸新町の線路を挟んだ南側では市が登戸土地区画整理事業を展開し、集団移転により空地率が非常に高くなっています。完成は令和7年とされ、少なくともあと6年は工事中ということになります。残念なことに多摩区では不審者が増加しており、昨年11月に日本不審者情報センターが発表した神奈川県内で不審者事案の発生情報が多かった駅の1位、登戸駅、2位、向ヶ丘遊園駅、3位、生田駅、7位、京王稲田堤駅と10位以内に4駅も入る状況です。また、不審者は小学生を狙うケースも多く、特定の学校をターゲットにしている者もいるとの情報もあります。空地率の高い登戸駅西側は建物も少ないため、夜は暗い上に防犯カメラもほぼありません。不審者、犯罪への危惧はもちろん、道路の取りつけが次々に変わるため歩行者や車の通行の安全も危惧されます。施行者の責任において総合的な安全対策を講ずるべきであると考えますが、見解を伺います。  また、多摩区役所もしかりですが、区内の主要施設並びに小学校は最低限防犯カメラを設置すべきと考えますが、あわせて見解を伺います。  次に、新本庁舎超高層棟新築工事の入札不調について伺います。本市の顔である新本庁舎の入札が3回も不調になるという信じがたい事実に愕然といたしました。報告では原因を資材の高騰、請負業者の繁忙等、オリンピック・パラリンピックを前に明らかに予測できる事例を挙げていますが、詭弁にすぎないと言わざるを得ません。対策として設計の難易度を理由とし、見積もり期間の延長とコストダウンのために設計変更を依頼するとのことですが、どのような形で依頼するのか、どうやってコストダウンを図るのか、費用概算とあわせて伺いますが、この部分につきましては他の会派の答弁で理解しましたので、答弁は結構です。  また、新本庁舎建設にかかる費用について、設計料等、現在までの総額と内訳並びに今後についてお示しください。あわせて消費税率の引き上げによる影響をどう見ているのか伺います。当該設計事務所の事案では他都市においても入札不調が続いていると仄聞しています。選定に際し多額の損失を招きかねない重要なチェック項目であると考えますが、今後を含め見解を伺います。  本件は多額の損失が予想され、まさに税金の無駄遣いとしか言いようがありませんが、このような事態を招いた責任はどこにあるとお考えか、市長に見解を伺います。  次に、保育の質について伺います。昨年、幸区の認可保育所「キッズガーデン川崎幸町」における不適切保育が発覚しました。随時指導監査の結果として、1つ目に不安定な運営体制の解消、2つ目に誤食事故の再発防止、3つ目に不適切な保育の是正、4つ目に不十分な本部管理体制の改善が示されています。現在も指導が続いているとのことですが、不適切な保育により傷ついた子どもの心のサポートを同保育所の責任としてさらに求めておきます。ここでは保育の質の向上に努めるよううたわれていますが、起きてしまったこの事案を、本市の保育の質を定義する保育の川崎ブランドを本気で確立する契機として捉えることは肝要であると考えます。待機児童対策として、市内保育所は増加の一途をたどっており、現在、認可341、企業主導型等を含む認可外207、公立32、地域型69の合計649園が存在しています。子どもたちを育む揺りかごであるはずの保育所ですが、残念ながら認可、認可外を問わず玉石混交であることも否めません。目が行き届く監査体制の強化が必要と考えますが、伺います。量の充足と同時に求められる質について、定量的に判断する指標として、通常監査ではかられている定職率に着目すべきではないかと考えます。職員が集団で離職するなどの事例は、すなわち質の低下を意味します。指標の一つとして活用し、情報公開することを提案しますが、見解を伺います。通常監査における指標となり得る項目はほかにも見受けられます。それらを集めて川崎ブランドのガイドラインを作成し、取り組みのすぐれているものにミシュランガイドのように星をつけて見える化することを提案します。今あるものの見せ方を変えるだけで保護者への信頼できる情報となり、現場のモチベーションも上がり、保育の質の向上に寄与すると考えますが、あわせて見解を伺います。  2019年度大型連休中の保育について伺います。今までにない10連休ということで、区役所での手続や窓口対応、病院などの市民生活にもさまざまな混乱がありましたが、その中でも大型連休中の保育について伺います。2月22日に、10連休における休日保育について、地域の実情に応じて必要な保育ニーズを充足できるよう対応をとの内閣府の通達がありました。川崎市は3月26日に大型連休に伴う保育施設の対応について発表しましたが、この通達を受けて対応したのか経緯について伺います。川崎市は私立保育所6園による4月28日から5月6日の休日保育、民間認可保育所7園における4月29日から5月3日の休日一時保育、公立保育所7園における4月30日から5月2日の休日一時保育の受け入れを決め、当日より4月15日まで申請を受け付け、4月17日ごろ郵送決定通知というスケジュールで対応しました。川崎市が発表した報道資料の私立保育所という名称ですが、休日保育の6カ所の保育所は全て民間の認可保育所です。私立保育所とはどのような位置づけで発表されているのか伺います。そもそも川崎市の保育制度は多様な施設があり、混乱している保護者も少なくありません。わかりやすく伝えるための工夫についてどのような配慮がなされたのか、あわせて伺います。働き方は多様化しており、土日祝日も休めない人もたくさんいることを考慮して保育の受け皿を用意したものの、これだけの大型連休は初めてのことで予測が難しく、利用は予想を大きく下回りました。公立保育所1,050人枠に対し利用はわずか延べ65人、認可保育所119人枠に延べ36人とのことです。御意見としては、保育の決定時期が遅過ぎて待てなかった、自分で民間のサービスやベビーシッターを探した、シフトが間近にならないと決まらなかったので申し込めなかった、親族や友人を頼ったなどの声がありました。大型連休中の保育の決定が遅過ぎたことを指摘させていただきます。神戸市では2月25日には連休中の受け入れを発表し、コールセンターの電話受け付けや、受入枠を拡大した2次募集ではインターネット受け付けも行い、利用しやすい工夫がなされています。利用枠に対する利用人数の結果を見て、今回の大型連休中の保育について申し込みや受け入れ決定の時期、周知方法、申込方法など、どのように捉えているのか伺います。また、これほどの大型連休は今回限りかもしれませんが、子育て世代のニーズに寄り添うために今回の結果を検証し、今後どのように生かしていくのか伺います。  投票率と若年層の政治参加について伺います。選挙における投票率は全ての選挙において低下の一途をたどっており、政治関心が薄れていることが大きな課題になっております。また、若年層の投票率が低い課題が示されています。他方で、18歳選挙権がスタートした3年前の参議院議員通常選挙以降、18歳の投票率は全世代の平均投票率より高い結果が示されていることが若年層の関心の高さを示しています。さらに、20代後半では、平成27年に比べ、平成31年の統一地方選挙における投票率が上昇しています。しかしながら、国政選挙では、20代の投票率は、18歳選挙権導入後の平成29年の衆議院議員総選挙は、他の世代同様に前回の平成26年を下回っています。そこで、統一地方選挙における20代後半の投票率の上昇について、主権者教育の観点から教育長に、常時啓発の観点から選挙管理委員会事務局長に見解を伺います。  続いて、40代投票率について伺います。平成31年統一地方選挙において40代後半の投票率が平成27年に比べ上昇しています。また、平成29年の衆議院議員総選挙において平成26年に比べ投票率が上昇したのは40代前半のみで、2年の時を経て40代後半に差しかかっている層がいるとも考えられます。全世代で下降傾向にある投票率ですが、40代に限り前回比が増加している傾向について見解を伺います。  18歳選挙権を考えると、40代が親世代として連動していると考えられる可能性もあります。そこで、川崎市における主権者教育や、キャリア在り方生き方教育の効果、また、常時啓発等を継続的に取り組んでいることの成果を考えていく必要があります。そこで、年齢別投票率の変動を、投票者が過去に受けてきた教育やその環境を分析していくべきと考えますが、見解を伺います。  続いて、投票環境の改善について伺います。投票率向上に向け投票環境の整備は大きな課題の一つです。投票日、期日前問わず、利便性がよく天候に左右されない投票環境を整備していく必要があります。このような中、有権者の投票行動を促進するため、駅前や商業施設等への共通投票所を設置している自治体も存在します。本市において過去に、悪天候時に麻生区役所の期日前投票所が混雑し、新百合ヶ丘駅周辺道路が大渋滞したこともあり、投票所に足を運ぼうとする有権者が投票を断念するということのないよう、環境整備は喫緊の課題でもあります。そこで、投票環境の改善についてさまざまな視点から伺ってまいります。まず、共通投票所の設置について伺います。これまで他の会派の質問でも取り上げられ、共通投票所の設置は市民が求め、議会からも重きを置かれているテーマの一つです。導入に向けた課題として二重投票防止、セキュリティ対策が施されたオンライン環境の構築、システムがダウンした場合に備えた仕組みづくり、衆議院解散のような急な選挙における安定的な環境の確保等が課題として上げられています。そこで、まず、ICT環境の課題への対応について伺います。川崎市情報化推進プログラム2018〜2019によると、選挙システムに関し、オープンサーバーの選挙システム導入と選挙人名簿の磁気ファイル化を加えた次期システムへの比較検討を進める時期に来ていますが、進捗状況を伺います。次に、共通投票所の検討状況について伺います。川崎市情報化推進プログラム2018〜2019の中で、当日投票システムを進めていく上での課題認識として、共通投票所の設置を目指すため、二重投票の防止や個人情報の取り扱い等の観点から、極めて厳格なセキュリティ対策を施した上でのネットワーク化を検討していきたいと記されています。他都市での導入事例のうち、共通投票所における当日投票システム等の利用を行っている自治体があるか伺います。また、既に導入している自治体の共通投票所における課題についても伺います。続いて、投票日当日における共通投票所の設置は、初めの導入としては大きな課題があることは一定程度理解をします。しかしながら、さまざまな課題はあるものの、ある程度目標を設定して設置に向けて動くべきと考えます。そこで、他の自治体において共通投票所の初回の導入時が単独の選挙というケースがあります。そこで、本市における共通投票所の設置について、令和3年に実施予定の川崎市長選挙を目標に進めていくべきと考えますが、見解を伺います。  次に、高齢者や障害者のうち、支援を必要とする有権者の投票環境について伺います。各投票所の投票記載台には車椅子の方が記載できる着席対応の記載台が設置されているものの、足が不自由でつえを使用されている有権者の方から、車椅子対応の記載台はあるけれども着席型の記載台がないという声を寄せられています。実際に着席対応の記載台に椅子を持ってきて投票するということが可能ですが、着席対応の記載台という位置づけがあることが知られていないという生の声です。そこで、着席対応の記載台が存在するにもかかわらず、利用ニーズのある有権者が利用していない実情をどのように考えるか伺います。また、投票所での周知方法の検討や、投票所職員からの積極的な声がけなどの対策をとるべきですが、見解を伺います。  土砂災害特別警戒区域の指定について伺います。今年度より土砂災害防止法に基づき、神奈川県により土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンの指定が多摩区で始まり、来年度以降は麻生区を初め、川崎区を除く5区において指定されます。区域指定後に住民向けの説明会の実施を初めとした速やかな周知を図っていることは理解しますが、ただ危険を知らせるということではなく、その対策を行う必要があります。昨今の豪雨災害がきっかけとなり、このような区域指定が行われていますが、当該区域の住民向けの啓発になっているものの、その先の対策を講じる必要があります。まず、地権者向けの対策について伺います。レッドゾーンやイエローゾーンの区域解消に向け、土砂災害防止法には、都道府県知事による特別警戒区域内の施設整備に係る防災工事や、区域外への移転等に対する勧告や、勧告を受けた者への土地取得のあっせんなどの必要な措置について示されています。また、国において交付金事業を示していますが、工事や移転には多額の費用がかかるため、より具体的な支援措置等の検討も必要と考えますが、見解を伺います。  次に、イエローゾーンとレッドゾーンにかかる通学路の安全対策について伺います。従前のイエローゾーンに加え、より危険性の高いレッドゾーンが指定され、速やかな対策が必要になります。そこで、土砂災害特別警戒区域及び警戒区域における通学路の安全対策の対応について伺います。特に、レッドゾーンは初めに多摩区における指定ですので、多摩区での速やかな対応を進めるべきと考えますが、状況と今後の対応について伺います。さらに、今年度指定される他の5区への対応についてもお聞かせください。  議案第73号、川崎市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について伺います。今回新たに制度化する会計年度任用職員について、国が示している会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルでは、期末手当の支給対象となる会計年度任用職員について、任期6カ月以上が一つの目安になるとされています。国は新たに支給すべき期末手当の所要額について調査を行い、地方財政措置についても検討するとしていますが、本市では今回の制度改正によって、どの程度財政負担が生じていると見込まれるか、その金額をお示しください。  想定される財源についてもお示しください。また、本市の財政運営に与える影響が多いと考えられる場合、早急に収支フレーム等に反映し、予算編成時にはそれを踏まえた意思決定及び議会への報告が行われるべきと考えます。見込み額を収支フレームに反映させることについての見解を伺います。  次に、議案第84号、川崎市保育・子育て総合支援センター条例の制定について伺います。さきに述べた保育の質を担保し、子どもの命と育ちに真摯に寄り添う区の子育て拠点施設として、公立としての責任を大いに果たしていただきたいと期待するものです。まずは川崎区のセンター園からの着手となりますが、早期の全区展開が望まれます。整備計画を検討するとのことですが、期限のめどと優先順位の考え方について見解を伺います。  以上で質問を終わりますが、答弁によっては再質問いたします。(拍手)
    ○議長(山崎直史) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは私から、ただいまチーム無所属を代表されました月本議員の御質問にお答えいたします。  有事における私立学校へのメンタルサポート体制についての御質問でございますが、多摩区登戸新町での事件発生を受け、できる限りの初動対応として、当日開催されたカリタス学園の保護者説明会に職員を派遣し、学園の要請に基づき必要な支援を検討した上で、心理職の職員の派遣等を行ったところでございます。また、現在においても、おおむね2名の心理職職員を常時学園に派遣し、児童生徒及び保護者の継続的な心のケアに当たっているところでございます。なお、神奈川県では県警察本部所管の神奈川県被害者支援連絡協議会によるメンタルサポートチームの派遣制度がございますが、今回は、この制度とは別に県の担当部局から臨床心理士を保護者会に派遣したと伺っております。今回の事件を踏まえ神奈川県と情報共有を行い、初動対応のあり方について改めて確認してまいります。  新本庁舎超高層棟新築工事についての御質問でございますが、新本庁舎は、災害時の業務継続性の確保に加え、本庁機能の集約による来庁者の利便性向上や、民間ビルの賃借料負担の削減のため、早期に完成させる必要があると考えております。今回の入札不調につきましては、市場の動向などを踏まえながら可能な限り精査して予定価格を算出したものでございますが、結果として不調に至ったものでございます。今後は今回の事象を踏まえた対策を講じまして、早期の着工に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育長。    〔教育長 小田嶋 満登壇〕 ◎教育長(小田嶋満) 主権者教育についての御質問でございますが、主権者教育の目的は、社会の中で自立し、他者と連携・協働して主体的に課題を解決する力を身につけることであり、本市においてはこうした目的に沿って、政治や社会への関心と地域や社会の一員としての自覚を高める取り組みを行っております。具体的には、全教員に対し主権者教育の手引きを配付して主権者教育の理念の共有を図るとともに、各学校での取り組みの情報交換等を目的とした担当者会を開催し、他校での実践も参考にしながら各学校の特色を生かした取り組みを進めております。主権者教育は直接投票率の上昇を目指すものではございませんが、今回の選挙における20代後半の投票率の上昇は、若者の社会参画への意識の高まりとして大変好ましいものと考えております。今後につきましても、これまでの取り組みを継続し、主体的な社会参画の姿勢の育成と、自分の意思が社会をつくるという意識を育むことを目指し、本市の主権者教育の充実を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。    〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長(大澤太郎) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  新本庁舎超高層棟新築工事についての御質問でございますが、初めに、新本庁舎建設にかかる費用についてでございますが、現在までに約6億円を支出しておりまして、主な内訳といたしましては、基本・実施設計業務委託料、環境影響評価業務委託料、下水管切回工事負担金、地質調査、土壌汚染等の調査費用などでございます。また、今後の費用につきましては、今回の設計内容の見直しにより今後の事業費の精査を行うこととしておりまして、本年秋ごろまでに公表してまいりたいと考えております。また、今回不調となりました入札におきましては消費税率を10%として計算しておりましたため、消費税率引き上げによる入札への影響はないものと考えております。次に、設計業務委託の受注者による他都市での入札状況についてでございますが、平成30年度の全国の官公庁の新築工事において7件中3件で、43%が入札不調であったと伺っております。また、本年5月に発行された建築専門誌によりますと、同年度に国土交通省関東地方整備局が実施した建築工事の入札において、77件中41件で、53%が入札不調であったとされ、今回の入札不調が当該設計事務所固有の事情により生じたものではないものと考えております。  次に、会計年度任用職員の給与等に関する条例についての御質問でございますが、今般の地方公務員法及び地方自治法の改正により新たに創設する会計年度任用職員制度及び新たな臨時的任用職員制度に係る財政負担につきましては、現行の職の数と当該職に任用されている職員を制度移行したと仮定した場合には、概算で14億円程度の給与費の増加と試算しております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  会計年度任用職員の給与等に関する条例についての御質問でございますが、初めに、財源につきましては、現在国において会計年度任用職員の期末手当の所要額に係る地方財政措置について検討がされていると伺っておりますが、普通交付税の不交付団体である本市では市税等の一般財源で負担することとなります。次に、財政運営に与える影響についてでございますが、収支フレームは財政運営の指針でありますことから、次期実施計画の策定とあわせて、想定される環境変化を適切に反映させた上で改定を行うものと考えております。一方で、直近の財政状況をお示しするため、収支フレームと各年度の予算の差異につきましては、予算公表等の機会を捉え、その要素や対応状況について今後ともしっかりと説明してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 市民文化局長。    〔市民文化局長 向坂光浩登壇〕 ◎市民文化局長(向坂光浩) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  防犯カメラについての御質問でございますが、防犯カメラの設置は、地域における犯罪発生の抑止力や地域防犯力の向上につながることが期待されるところでございます。本市所管施設におきましても、防犯や施設管理におけるセキュリティ対策として有効な方策の一つとして考えられますが、施設ごとの特性等に考慮しながら設置の要否等について検討する必要がありますので、各施設管理者間での情報共有を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、保育所に対する指導監査についての御質問でございますが、初めに、監査体制の強化についてでございますが、保育所等における指導監査は、1施設につき、保育士等の専門職と事務職の原則2名体制で実施しております。保育の質の確保など指導監査体制の役割の拡大に対応するため、より効率的かつ効果的な手法の検討や、会計面における外部専門機関のさらなる活用を図るなど、指導監査の充実に取り組んでおります。また、本年度は施設増への対応及び円滑な業務遂行のために職員1名を増員し、監査体制の強化を図ったところでございます。次に、保育の質を向上させる情報公開についてでございますが、保育所職員の定着状況につきましては安定した運営を確保する上で重要であると考えられますが、保育の質の確保を図る上では、その他のさまざまな監査項目も含めて全体として見ていくべきものと考えております。これらの監査項目の情報公開につきましては、指導監査が保育所の最低基準等の実施状況を総合的に見きわめるために行うものであることから、慎重な検討を要するものと考えられますが、今後、監査結果の見える化を図る中で、保護者や地域住民等へ効果的に情報発信できるよう、公表の方法等について検討してまいります。  次に、大型連休中の保育についての御質問でございますが、初めに、大型連休に伴う保育施設の対応の経緯についてでございますが、平成30年12月6日の参議院内閣委員会附帯決議を受けて、本市では本年1月に各休日保育事業者を訪問し、休日が長期にわたることで生じる勤務シフトや食材搬入の確保といった課題の整理と実施に向けた協議を行い、連休中に休園日を設けることや弁当持参といった対策を行うことで、大型連休中の保育受入枠を確保したところでございます。また、2月末の国の通知を受けて新たに創設された補助制度を活用した、今年度限定の休日一時保育事業を公立・民間保育所において実施できるよう、関係部署や保育事業者と調整を行い、3月26日に休日一時保育事業の実施を公表したところでございます。次に、私立保育所の名称についてでございますが、今回の休日一時保育事業は、ふだんは保育園に通っていない児童も対象にしていたことから、公立に対して私立とわかりやすく表記するために、民間の認可保育所を私立保育所としたものでございます。次に、保育制度の周知についてでございますが、大型連休中の休日保育と公立用、私立用の休日一時保育の3種類のチラシを作成し、市内の認可保育所や各区役所で掲示、配付を行い、実施施設、利用方法、必要書類等を案内するとともに、市のホームページにおいても制度の周知や必要書類のダウンロードなど、利便性の向上を図ったところでございます。次に、実施した結果についてでございますが、受入枠につきましては、今回、前例のない大型連休に対応するに当たりまして、利用を希望する市民や保育事業者から多数の問い合わせがあったことから、休日一時保育事業の実施に向けて認可保育所の協力を得ながら可能な限りの枠を準備し、御利用いただいたところでございます。また、申込方法につきましては、初めて預かる児童の健康状態を確認する必要があったことから、各園や区役所での受け付けとし、申込時期につきましては新年度の入所児童を考慮して設定したところですが、実際の申請状況に応じて期間を延長するなど柔軟に対応しており、就労形態の多様化に伴う幅広いニーズに対して一定の効果があったと考えております。次に、今後の対応についてでございますが、休日保育においては、無断キャンセルへの対応や保育施設間の情報共有のあり方などについて課題があったことから、休日保育事業者と意見交換会を開催しておりまして、事業が安定的かつ継続的に実施できるよう、今回の大型連休での対応も踏まえて、今後の休日保育事業の運営に生かしてまいります。  次に、議案第84号、川崎市保育・子育て総合支援センター条例の制定についての御質問でございますが、同センターにつきましては、公立保育所の老朽化対策とあわせ、平成24年度策定の「新たな公立保育所」のあり方基本方針に位置づけたセンター園を優先的に整備してまいりたいと考えております。具体的には施設の築年数や地域バランスを加味しながら、建てかえに伴う代替地の選定や施設長寿命化の可能性などの要件を検証の上、関係局と協議しながら取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 岩田友利登壇〕 ◎まちづくり局長(岩田友利) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、登戸土地区画整理事業における工事中の安全対策についての御質問でございますが、現在、集団移転により建物解体が完了した箇所から順次道路工事を実施しており、歩行者及び車両の動線の確保や道路灯の設置等を行い、通行の安全を確保しながら工事を進めているところでございます。また、道路切りかえ等、通行経路が変更となる場合は、事前に切りかえ日時、迂回経路等を表示した案内を現地に設置するとともに、町内会へも周知を図っているところでございます。今後につきましても、歩行者の安全確保を第一に考え、必要な交通規制を交通管理者と協議するとともに、区域内の夜間照明として道路灯の整備及びバリケードに添架する誘導灯の設置を行い、より一層の安全確保に努めてまいります。なお、防犯灯の整備につきましては、今後の事業の進捗状況にあわせて、関係部局と協議を重ねながら進めてまいるとともに、商店街が設置している防犯カメラにつきましては、商店街と協議し、道路整備にあわせて早期に移設できるよう取り組んでまいります。  次に、土砂災害特別警戒区域についての御質問でございますが、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律では、崖崩れ等の危険から住民等の生命の安全を確保するため、都道府県知事が所有者等に対し、建築物の移転や土砂災害の防止のための必要な措置をとるよう勧告することができるものでございます。神奈川県による指定に向けた取り組み状況につきましては、多摩区におきまして今年度中に土砂災害特別警戒区域の指定告示を行う予定であり、また、川崎区を除くその他の5区におきましては、今年度調査を行い、来年度以降指定告示を行う予定と伺っております。今後につきましては、調査結果及び指定後の県による勧告等の状況のほか、県内の他都市の動向を踏まえ、必要な支援策について調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 教育次長。    〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長(石井宏之) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、防犯カメラの設置についての御質問でございますが、市立学校の防犯カメラにつきましては、不審者の侵入など万一の事態に備えるとともに、敷地内の死角など日常の安全確保を目的として設置を進めているところでございます。また、小学校におきましては、画像で来訪者を確認できるインターホンと遠隔操作で開閉する電磁石錠を全校に設置するなど、児童の安全確保に努めてまいりましたが、防犯カメラの設置につきましても引き続き取り組んでまいります。  次に、主権者教育、キャリア在り方生き方教育についての御質問でございますが、本市におきましては、平成28年度から全校でキャリア在り方生き方教育を実施し、自分をつくる、みんな一緒に生きている、私たちのまち川崎の3つの視点で教育活動の見直しと改善を行っているところでございます。取り組みの効果の一つとして、全国学力・学習状況調査において、地域や社会をよくするために何をすべきか考えることがありますかの設問に対する肯定的な回答の割合が、平成30年度までの5年間で小学校6年生は14.1%、中学校3年生は10.3%増加していることが上げられます。このような数値の背景には、主権者教育の取り組みも含めた各学校におけるさまざまな教育活動の寄与があるものと考えております。年齢別の投票率の変動につきましては、教育以外にもさまざまな要因が関係すると考えられますが、教育委員会におきましては、これからの社会の担い手となる子どもたちが、多様な人々と協働しながら、持続可能な社会のつくり手となることができるよう、全国学力・学習状況調査等の結果を分析しつつ、引き続き教育活動の充実に努めるとともに、各家庭への啓発活動を継続してまいります。  次に、土砂災害特別警戒区域等に係る通学路の安全対策についての御質問でございますが、初めに、警戒区域における通学路の安全対策につきましては、児童生徒の登下校時における交通の安全等を確保するため、各学校において毎年、通学する児童の住所地や周辺の道路状況等を踏まえ、通学路を指定しているところでございます。また、各学校で取り組まれている安全教育の一環として、児童生徒を対象に、地震、大雨、台風時の対応等を示した防災学習テキストを作成、配付し、児童生徒への注意喚起を行っているところでございます。次に、多摩区の状況と今後の特別警戒区域に係る対策につきましては、関係機関と連携しながら、特別警戒区域に該当する通学路の箇所を確認するとともに、学校と情報共有しながら、必要に応じて通学路の変更等、対策を検討してまいりたいと考えております。他の行政区への対応につきましても、多摩区の対応状況を踏まえながら適宜対応してまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 選挙管理委員会事務局長。    〔選挙管理委員会事務局長 浜野孝夫登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(浜野孝夫) 選挙管理委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、投票率についての御質問でございますが、選挙は市民の皆様が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、積極的な投票参加は民主政治の基盤をなすものでありますことから、選挙時だけでなく、常日ごろからあらゆる機会を通じて政治、選挙に関する国民の意識の醸成、向上を図っていくことが重要でありますので、関係団体等にも御協力をいただきながら、常時啓発を実施しているところでございます。投票率は一般的に選挙の争点、候補者の顔ぶれ、当日の天候など、さまざまな要因が複合的に関係してくるものと考えられますため、年代別の投票率の傾向と常時啓発の関連性につきましては明確ではございませんが、いずれにいたしましても、投票率の向上に向け、今後も時代に即した常時啓発のあり方について検討してまいります。  次に、選挙システムについての御質問でございますが、新たな選挙システムの構築につきましては、業務システムの運用の見直しや業務の効率化など、全庁的な取り組みの中で検討を進めているものでございます。選挙システムは他のシステムとのデータ連携が必要となることから、区役所事務サービスシステムを所管する部署等との情報交換を行っているところでございまして、今後につきましては、引き続き密接に連携を図りながら、新たな選挙システムのあり方や構築に向けた検討を行ってまいります。  次に、共通投票所についての御質問でございますが、初めに、共通投票所を設置した自治体におけるシステムを利用した事例の有無でございますが、二重投票防止策としてオンラインによるシステムを利用している事例があることを確認しております。次に、これらの自治体の共通投票所における課題についてでございますが、システムを利用している特性上、停電や通信障害など不測の事態が生じた場合の体制をいかに確立するかといった点や、解散総選挙など急な選挙における電気通信事業者とのネットワーク利用に係る調整時間といった点などの課題があることを確認しております。また、電話確認による二重投票防止策を講じた事例もございましたが、この場合の事務処理には相当な時間がかかることから、円滑な運営を図るためにはシステムを導入する必要があることも確認しております。本市におきましては、将来的な共通投票所の設置に向け、平成29年執行の選挙から投票受付システムを導入しているところでございますが、これらを全てオンラインで結ぶことはさまざまな課題があることから、まずは投票受付システムの安定稼働に向けた取り組みに努めてまいりたいと存じます。  次に、高齢者や障害者に配慮した投票記載台についての御質問でございますが、車椅子利用者にも対応した投票記載台につきましては、本市の全ての投票所及び期日前投票所に配備しておりまして、その記載台の設置に当たりましては、あわせて椅子を設置し、より利用しやすい環境整備に努めているところでございます。しかしながら、車椅子でなければ利用できないとの認識を持たれている方もいらっしゃるとのことですので、投票事務従事者に対する説明会などにおいて、高齢者や足が不自由な歩行が困難な方などに対し、利用を促すよう要請するとともに、新たに選挙の特設ホームページに椅子にお座りになって御利用いただける投票記載台がある旨を掲載して周知を図ってまいります。以上でございます ○議長(山崎直史) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) それぞれに御答弁ありがとうございます。再質問に入る前に意見要望を申し上げます。  まず、大型連休中の保育について意見要望を申し上げます。私立保育所の名称については、ふだん使っていない名称でかえってわかりにくく、答弁いただいた民間の認可保育所という表現にすべきです。また、今回の結果につきましては、民間の保育所にするようなわかりやすい表現を含め、子育て世代が使いやすく、子どもにとってもよりよい休日保育になるように、事業者側の意見だけでなく、利用者の声も丁寧に聞いていただくことを要望します。  投票率と若年層の政治参加に関する質問のうち、主権者教育、キャリア在り方生き方教育との関連性について意見要望を申し上げます。全国学力・学習状況調査で質問項目が年によって変化するケースがありますが、経年の分析ができるよう、全国での項目が変わった場合も一定の分析ができるよう対応していただくことを要望します。  それでは、再質問に入ります。  多摩区内における殺傷事件と登戸土地区画整理事業等の安全対策について再度伺います。答弁では、道路灯の整備及びバリケードに添架する誘導灯の設置を行うとのことです。それはそれでぜひ進めていただきたいと思いますが、より明るさを確保し、安全性を高めるためには、仮設照明等の設置が必要であると考えますが、見解を伺います。また、防犯カメラについて、現状の自治会等から要請があれば設置するスキームは、広範囲で人が住んでいない事業地内では通用しません。しかし、必要性は非常に高いと考えますが、どのようにしたら設置可能なのか伺います。  今、登戸は2つの特殊な事情を抱えています。登戸土地区画整理事業における集団移転の手法は、事業の進捗には大いに寄与しましたが、反面、まちが大規模な更地になるというかなり特殊な環境により、さまざまなリスクが生まれてきました。特に、ターミナル駅周辺で人の気配がない、まちが暗いというのは、不審者や犯罪者にとっては好都合な致命的な環境とも言えます。加えて、今回の痛ましい事件により区民の不安は募っています。まちづくりの事業施行者として、また、市民の生命を守る市の責任において、特殊な状況における可能な限りの安全策を早急に講じるべきであると考えますが、市長の見解を伺います。  次に、新本庁舎の入札不調について再度伺います。答弁では、現在までの費用概算約6億円、変更設計料は1億1,500万円とのことです。今後9カ月工事が延期となると、賃借料は約7億円とのことですから、当初よりこの2点だけでも8億円余の出費が見込まれます。不調の妥当性を述べられ、誰にも責任がないとされていますが、時期の選択ミスは否めませんし、民間の感覚からはほど遠い見解です。市民への説明責任はどうお考えになるのか伺います。コストダウンには再設計による鉄骨量の軽減、仕様の変更などが考えられるとのことですが、大手ゼネコンはまだまだ売り手市場であり、さらなる入札不調も懸念されます。プランBも考えておく必要があると思いますが、見解を伺います。  次に、保育の質について再度伺います。保護者や地域住民へ効果的に情報発信できるよう公表方法等について検討するとのことで、保育の川崎ブランドに向けて前向きな答弁をいただきました。随時監査によるデータは蓄積され、公表されています。しかし、市民にわかりやすい提供とはなっていません。まずはエクセルの集計機能を用いてさまざまな情報を演算し、市民の欲しい情報について見せ方を変えて提供することを提案しますので、御検討ください。保育の質を担保するには、基準を定めて評価する一方、不適切な事例には厳しい態度で臨むことも肝要です。情報者を秘匿する窓口も設けられ、広報されているとのことです。残念ながら、児童虐待は増加傾向にあり、そのような通報がふえることも考えられます。今後、虐待などの事例が発覚した場合はどのような対応をとられるのか、また、ペナルティについての見解もあわせて伺います。  次に、投票環境の改善について再質問いたします。共通投票所の設置を目指す上で、関係部局が調整し、数点の課題に対応しなければいけないことは理解しますが、市民からの投票環境改善を求める要望は高まり続けております。期日前投票所について、幸区のように駅から離れた2カ所にしか存在しないケースもあり、まずは当日の投票所よりもリスクの少ない期日前投票所の拡充を進めるべきです。市長は常々、かわさきパラムーブメントの精神を持ち、若い世代が集うまちというメッセージを発信しておられます。世代や性別、障害の有無に関係なく、全ての市民がその思いを伝える機会として、川崎市情報化推進プログラムを着実に進めていく上で、共通投票所の設置やそれに先立つ駅前等への期日前投票所の拡充について、目標とする時期を含めた市長のお考えをお聞かせください。質問は以上です。 ○議長(山崎直史) 市長。 ◎市長(福田紀彦) 登戸土地区画整理事業における安全対策についての御質問でございますが、当地区内は集団移転により事業が大きく進展しており、早期に事業完了させることが何よりも大事であると考えております。なお、事業完了までの間におきましても、市民生活に与える影響を最小限にとどめるよう、防犯灯や仮設照明の設置など安全対策に努めてまいります。  投票環境の向上についての御質問でございますが、有権者の皆様にとって投票しやすい環境の整備を進めることは大変重要であると認識しております。共通投票所の設置や期日前投票所の拡充はその一翼を担うものと考えておりますが、さまざまな課題がありますことから、投票環境の向上に向け、課題の解決策について選挙管理委員会において検討されるべきものと考えております。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(大澤太郎) 新本庁舎の入札不調についての御質問でございますが、初めに、市民への説明責任についてでございますが、入札不調等につきましては、先般の議会に報告し、公表してまいりましたが、今後、次回の入札手続に向け、設計内容、事業費及びスケジュールを精査した上で、改めて議会に報告するとともに、公表してまいりたいと考えております。次に、他の入札方法等についてでございますが、透明性や公平性を確保し、入札参加者の施工能力や信頼性、社会性と入札価格を一体として評価することができる総合評価一般競争入札による施工者選定が現在の状況では妥当であると考えておりますので、今回の事象を踏まえた対策を講じまして、早期の着工に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 保育の質についての御質問でございますが、不適切な保育に関する通報を受けた場合の対応につきましては、事実確認を行うため、寄せられた情報を精査し、運営法人とその施設職員に聞き取り調査を行った上で必要な指導を実施いたしますが、当該運営法人が指導を受け入れない場合や児童への影響が大きいと判断される場合には、関係法令に基づく監査に切りかえて対応することとなります。また、この監査結果に対する運営法人の措置状況によっては、改善勧告、改善命令、さらには事業の停止命令等、必要な権限の行使を含めた適切な対応を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(岩田友利) 登戸土地区画整理事業地区内における仮設照明及び防犯カメラの設置についての御質問でございますが、初めに、当地区内は集団移転の進展により建物解体が完了し、更地になっている民地が多く存在することから、周辺の照明が少なくなり、以前より暗くなっている状況でございます。今後は事業に支障がない範囲で既存の防犯灯を活用するなど、道路の照明がなくなる期間が短縮できるよう工事スケジュールを調整するとともに、歩行者が安心して通行できるよう、現場の状況に応じて仮設照明等の設置に取り組んでまいりたいと考えております。次に、防犯カメラにつきましては、商店街と協議し、道路整備にあわせて商店街が設置している防犯カメラを早期に移設できるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 月本議員。 ◆17番(月本琢也) それぞれ答弁ありがとうございます。最後に、多摩区内における殺傷事件と登戸土地区画整理事業等の安全対策について市長に要望いたします。市民生活に与える影響を最小限にとどめるよう、防犯灯や仮設照明の設置などの安全対策に努めてまいりたいとの御答弁をいただきました。さらなる総合的な安全対策に向けての取り組みを要望いたします。このたびの事件からさまざまな課題も見えてきました。総括は議会への報告を待ちますが、私学であることが市と県の権限のはざまで初動の問題の一つとなったことも明らかです。災害救助法の改正により現場である市の権限強化がなされ、迅速な対応が可能になりましたが、テロ対策を含む事件・事故における対策の強化の一環として、御答弁のとおり、県との課題を早急に整理していただくことを要望いたします。  あとは委員会に譲り、質問を終わります。 ○議長(山崎直史) 以上をもちまして、日程第1の各案件に対する各会派の代表質問は終わりました。これをもちまして代表質問を終結いたします。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、議案の委員会付託についてであります。  日程第1の案件中、報告案件を除く各案件につきましては、お手元に配付してあります議案付託表(その1)のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編8ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第2の請願、陳情を議題といたします。  令和元年第2回臨時会以降、去る6月12日までに受理いたしました請願、陳情は、お手元に配付してあります請願陳情文書表のとおりであります。  ただいまの請願、陳情につきましては、文書表のとおり、それぞれの常任委員会に付託をいたします。(資料編9ページ参照)  なお、この際、お諮りいたします。ただいま付託をいたしました請願、陳情のうち、本会期中に審議未了となったものにつきましては、議会閉会中の継続審査にいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 次に、 △日程第3の議案第105号、川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  直ちに、理事者に提案理由の説明を求めます。まちづくり局長。    〔まちづくり局長 岩田友利登壇〕 ◎まちづくり局長(岩田友利) まちづくり局関係の追加議案について御説明いたしますので、議案書をごらんください。  議案第105号、川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。この条例は、建築基準法施行令の一部改正に伴い、所要の整備を行うため、この条例を制定するものでございます。  改正の内容でございますが、第30条第5項中「第112条第12項」を「第112条第17項」に改め、第57条第4号中「第112条第13項」を「第112条第18項」に改めるものでございます。  次に、附則でございますが、この条例の施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。  以上で、まちづくり局関係の追加議案の説明を終わらせていただきます。 ○議長(山崎直史) 以上で提案説明は終わりました。  これより代表質疑を行いたいと思いますが、質疑の申し出がありませんので、これをもちまして代表質疑を終結いたします。  ただいまの議案第105号につきましては、お手元に配付してあります議案付託表(その2)のとおり、まちづくり委員会に付託をいたします。(資料編13ページ参照)           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) お諮りいたします。本日はこれをもちまして散会することとし、明日21日から26日までの6日間は委員会における議案審査等のため休会とし、次回の本会議は6月27日の午前10時より再開し、各案件に対する委員長報告、討論、採決等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山崎直史) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○議長(山崎直史) 本日はこれをもちまして散会いたします。                 午後4時32分散会...