川崎市議会 2019-05-30
令和 １年 ５月文教委員会－05月30日-01号
前田生涯学習推進課長、榎本庶務課長、田中企画課長、
宮川生涯
学習推進課担当課長
（経済労働局）
倉労働雇用部担当課長
（まちづくり局）
佐々木施設整備部担当課長
日 程 １ 所管理事者の紹介及び事業概要の説明
（教育委員会）
（こども未来局）
２ 所管事務の調査（報告）
（教育委員会）
（１）川崎市
教育文化会館及び
川崎市立労働会館の再編整備に関する基本構想について
（こども未来局）
（２）平成３１年４月
保育所等利用状況について
３ 令和元
年度委員会視察について
４ その他
午前１０時００分開会
○河野ゆかり 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
文教委員会日程のとおりとなっております。よろしくお願いいたします。
なお、議事の都合上、順番を入れかえさせていただきますので御了承願います。
傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○河野ゆかり 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。
（ 傍聴者入室 ）
○河野ゆかり 委員長 初めに、教育委員会から「所管理事者の紹介及び事業概要の説明」を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎小田嶋 教育長 おはようございます。教育委員会でございます。教育長の小田嶋満でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、着座させていただきます。
教育委員会及び
教育委員会事務局の管理職について御紹介申し上げますので、お手元の
タブレット端末の１－１－１「所管理事者の紹介及び事業概要の説明（教育委員会）」のファイルをお開きください。
画面の表紙を１枚おめくりいただきまして、２ページ目の資料１、
教育委員会並びに
教育委員会事務局の管理職及び担当業務をごらんください。初めに、教育委員につきましては、
教育長職務代理者、岡田弘、小原良、中村香、高橋美里、岩切貴乃の５名でございます。
続きまして、
教育委員会事務局の管理職について御紹介申し上げます。教育次長、石井宏之でございます。
以降につきましては、石井教育次長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎石井 教育次長 それでは引き続き、
教育委員会事務局の管理職及び
議会事務担当職員について御紹介を申し上げます。
初めに、担当理事（
学校支援総合調整）・
総合教育センター所長事務取扱、小松典子でございます。
総務部長、亀川栄でございます。
総務部担当部長（
教育改革推進担当）、杉本眞智子でございます。
教育環境整備推進室長、水澤邦紀でございます。
職員部長、石渡一城でございます。
職員部担当部長、堀川芳夫でございます。
学校教育部長、森有作でございます。
健康給食推進室長、鈴木徹でございます。
生涯学習部長、前田明信でございます。
課長級以下の職員と担当業務につきましては次ページ以降のとおりでございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
続きまして、議会事務を担当する職員を紹介させていただきますので、画面のページを５ページまでおめくりください。下段に参りまして、まず、庶務課長、榎本英彦でございます。
庶務課担当係長、長谷山大介でございます。
庶務課、永井駿でございます。事務局の管理職及び
議会事務担当職員の紹介は以上でございます。
続きまして、
教育委員会事務局の組織、機構について御説明申し上げます。画面のページを１枚おめくりいただきまして、６ページ、
教育委員会事務局の組織図をごらんください。
教育委員会事務局は４部２室１０課でございます。
教育委員会所管の教育機関でございますが、
教育文化会館、市民館、図書館、
総合教育センター、日本民家園、青少年科学館となっております。
１枚おめくりいただきまして、７ページをごらんください。市立学校でございますが、小学校は１１４校、中学校は５２校、高等学校は５校、特別支援学校は分校１校を含み４校でございまして、合計１７５校でございます。また、所管する財団法人といたしましては、
一般財団法人川崎市立学校教職員互助会、
公益財団法人川崎市学校給食会、
公益財団法人川崎市生涯学習財団でございます。
続きまして、
教育委員会事務局の所管事業の概要につきまして御説明を申し上げます。所管事業の概要につきましては榎本庶務課長から御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎榎本 庶務課長 それでは、
教育委員会事務局の所管事業の概要につきまして御説明申し上げます。お手元の端末の画面を１枚おめくりいただきまして、８ページの資料、教育委員会及び
教育委員会事務局機能図をごらんください。
初めに、総務部でございます。総務部は、庶務課、企画課、学事課、人権・共生教育担当及び
教育改革推進担当により構成しております。
初めに、庶務課でございますが、
教育委員会事務局の庶務、経理、議会との連絡調整、情報公開に関する業務などを所管しております。
次に、企画課でございますが、教育施策の企画立案、学校の適正規模、適正配置に関する業務などを所管しております。
次に、学事課でございますが、児童等の就学事務、学校用物品の調達に関する業務などを所管しております。
次に、人権・共生教育担当でございますが、人権教育の推進に関する業務などを所管しております。
ページを１枚おめくりいただき、９ページに参ります。
教育改革推進担当でございますが、教育改革の推進、働き方・仕事の進め方改革に関する業務などを所管しております。
続きまして、
教育環境整備推進室でございます。学校施設の新築、増改築及び保全、管理、学校設備の営修繕に関する業務などを所管しております。
ページを１枚おめくりいただき、１０ページをごらんください。職員部でございます。職員部は、教職員企画課、教職員人事課及び給与厚生課により構成しております。
初めに、教職員企画課でございますが、教職員の人事施策に係る調整、調査及び企画立案、教職員の定数に関する業務などを所管しております。
次に、教職員人事課でございますが、教職員の任用、配置及び人事評価に関する業務などを所管しております。
次に、給与厚生課でございますが、職員等の給与の支給、安全衛生管理、福利厚生に関する業務などを所管しております。
１枚ページをおめくりいただき、１１ページをごらんください。学校教育部でございます。学校教育部は、指導課、健康教育課及び各区教育担当により構成しております。
初めに、指導課でございますが、学校の運営、学習指導に関する業務などを所管しております。
次に、健康教育課でございますが、児童等の保健衛生、通学等に係る安全対策に関する業務などを所管しております。
ページを１枚おめくりいただき、１２ページに参りまして、各区の教育担当でございますが、学校と地域の連携の強化及び推進に関する業務などを所管しております。
健康給食推進室でございます。安全・安心な学校給食の実施や食育の推進に関する業務などを所管しております。また、南部、中部及び北部に３つの給食センターがございます。
ページを１枚おめくりいただき、１３ページをごらんください。生涯学習部でございます。生涯学習部は、生涯学習推進課、文化財課のほか、
教育文化会館、市民館及び図書館とそれぞれの分館により構成しております。
初めに、生涯学習推進課でございますが、生涯学習施策の企画立案、地域の寺子屋事業の推進に関する業務などを所管しております。
次に、文化財課でございますが、文化財の調査、保存、活用に関する業務などを所管しております。
ページを１枚おめくりいただき、１４ページ中ほどをごらんください。
総合教育センターでございます。
総合教育センターは、総務室、
カリキュラムセンター、情報・
視聴覚センター、
特別支援教育センター及び
教育相談センターにより構成しております。学校教育におけるカリキュラムの開発、情報教育に係る調査研究、特別支援教育に係る調査研究及び教育相談に関する業務などを所管しております。そのほか、社会教育のための機関として、日本民家園及び青少年科学館がございます。以上をもちまして、
教育委員会事務局の所管事業の概要の説明とさせていただきます。
なお、お手元の
タブレット端末の資料一覧が載っている画面にお戻りいただきますと、１－１－２に令和元
年度教育費予算主要施策が、また、１－１－３に第２次川崎市教育振興基本計画かわさき教育プランの表紙及び目次が、また、１－１－４に本編がそれぞれございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
説明につきましては以上でございます。
○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問などがございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。ふだん例年のこういった報告であれば、皆さん方から報告を受けて、すぐに終わるところですけれども、御承知のとおり２日前に多摩区であれだけの事案が発生しまして、全国を震撼させた事件がありましたので、まず、ああいった事件を受けて、各学校について、安全対策などが国でも閣僚会議が開かれたということは、我々もテレビでしかまだ報道を知りませんけれども、なされているわけです。本市としては、当該自治体であるわけですから、公立校の通学路の安全対策等々を含めて、この間、何らかの発出を
教育委員会事務局からされたのかということを伺っておきたいと思います。
◎森 学校教育部長 このたび幼い命、保護者の命が失われるという大変痛ましい事件がございました。まず、とうとい命が失われたことに対しまして、ただただ御冥福をお祈りするばかりでございます。また、けがを負われた方々、お子さんも含めまして、一日も早い回復をお祈り申し上げてございます。
教育委員会といたしましては、これまで当該私立学校を所管される神奈川県教育委員会や神奈川県警察、
庁内関係部署等の情報共有に努めてまいりました。また、あわせまして、今お話ございましたように所管する川崎市立学校の情報把握、支援等を行ってきたところでございます。明日、
通学路安全対策会議がございまして、そこで関係機関を含めまして会議がございますので、その中でも情報共有しながら、その対策について情報交換してまいりたいと思っております。
各学校に対しましては、
情報配信メールによりまして見守りの強化等の指示をしてございます。また、教育委員会も、現場に行きまして、地域の子どもたちの登下校の見守り、連絡相談等を行ってきたところでございます。
今
カリタス小学校につきましては休校扱いといったことでございますけれども、所管する神奈川県教育委員会ですとか関係機関ともしっかりと連携しまして、できることはしっかりとやっていきたいと考えております。
◆岩隈千尋 委員 昨日も健康福祉局の職員さんたちが記者会見をされておりましたけれども、防犯等々担当するのは市民文化局であり、子どもさんたちの通学路の安全というのは、もう言わずもがな、皆さん方が所管しているわけですから、どうしても本市から全国を非常に震撼させるニュースが出てきている中で、４年前の中学生の殺害事件もそうでしたけれども、あのときの教訓というのはまさに、断片的な情報を持っていたけれども、情報共有がなされていなかったというのが検証報告書に書かれているわけですから、今回こういった事件が発生しているわけですので、また、関係各局との連携は必ず密に行っていただきたいと思います。
結構です。
◆吉沢章子 委員 今の岩隈委員の件に関連いたしまして、私も委員長も地元ということで、それぞれに現場に入らせていただいております。やはりいろいろな地域の方のお声や子どもを持つお母様方のお声は、非常に不安だということで、地域には登戸小学校もありますし、通っているお子さんがたくさんいらっしゃるということで非常に不安だという声をたくさん聞いております。ぜひ登下校の安全、見守りももちろんなんですが、ＰＴＳＤなど、近くの方たちもそのことによって起きることもありますので、心のケアということもしっかりと教育委員会として発信していただいて、ケアをしていただいて、御相談いただければと思います。これは要望でございますが、いかがでございましょうか。
◎小田嶋 教育長 子どもが犠牲になったということで大変、本当に心が痛む悲しい事件だと受けとめておりまして、再発防止のために考えていかなければいけないことはたくさんあるかなと思っています。ただ、非常に難しい問題だということもありまして、これから事件の背景や動機等がどこまで明らかになるのかはわかりませんが、それを受けてしっかりまた対応を考えていきたいと思っています。
今、委員がおっしゃるように、地元の方、子どもたち、保護者の不安、大変大きなものがあると思います。しかも、これがすぐに出るというわけではなくて、時間を経てから出るということもございますので、
スクールカウンセラー、
巡回カウンセラー等の準備をしまして、学校の状況に応じて必要な対応をしっかりとしていきたいと考えております。
◆吉沢章子 委員 どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上で結構です。
◆木庭理香子 委員 同じ事件の件についてなんですけれども、やはり今回、犯人像が、ひきこもりがあったりとか、さまざま断片的な情報ではあるんですけれども、家庭環境なんかも影響しているというような話も出てきています。川崎市内の学校は多分全校に
児童支援コーディネーターが配置されていると思いますけれども、これは意見・要望で結構なんですが、昔はいなかった
児童支援コーディネーターがいることによって、私もさまざまな保護者の方から非常に評価をいただいております。すごく相談がしやすくなったであったりとか、学年をまたいでとか、継続的に見ていただけるという御評価もいただいていますので、
児童支援コーディネーターの方はできるだけ異動がないほうがいいと思うんですけれども、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。継続して見続けていくためには、異動があるよりは、ずっとその学校にいていただいて、今現在、例えばですけれども、麻生区内の小学校で長沢小なんかは割と早い時期から配置をされていて、その先生は今もずっといらっしゃるんですけれども、その先生の評価なんかも非常に高くて、保護者の方から、すごく細やかに対応していただいて、子どもたちからも信頼されているというようなお話を伺います。そういうことからも、やはり短期間で異動してしまうよりは、長いこと継続をしていただくというのが
児童支援コーディネーターには求められると思うんですけれども、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。
◎石渡 職員部長
児童支援コーディネーターの役割を持った教諭につきましては、
スキルアップ等を含めて、それから、委員おっしゃったような重い課題がある等々、さまざまな背景があると思いますので、そういったことも含めて異動には配慮してまいりたいと考えております。
◆木庭理香子 委員 心の悩みであったりとか、さまざまな事情を把握して、それを解決していくには、やっぱり信頼関係が重要だと思いますので、そういう意味では長く勤めていただく。例えば
児童支援コーディネーターの方も、いずれ定年であったりとか、さまざまな事情が発生してくると思いますので、そういうときには、移行期間ではないですけれども、一緒に引き継ぐ……。新しい人と今までいる人が一緒にかかわっていって、信頼関係もしっかり引き継げるような体制づくりを、こういう重い事件があった川崎市だからこそやっていただきたいなという要望をさせていただきます。以上です。
○河野ゆかり 委員長 以上で、教育委員会の「所管理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○河野ゆかり 委員長 次に、所管事務の調査として「川崎市
教育文化会館及び
川崎市立労働会館の再編整備に関する基本構想について」の報告を受けます。
なお、関係理事者として、経済労働局から
倉労働雇用部担当課長が、まちづくり局から
佐々木施設整備部担当課長が御出席をしておりますので、御紹介いたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎石井 教育次長 それでは「川崎市
教育文化会館及び
川崎市立労働会館の再編整備に関する基本構想について」につきまして、宮川生涯
学習推進課担当課長から御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎宮川 生涯
学習推進課担当課長 それでは「川崎市
教育文化会館及び
川崎市立労働会館の再編整備に関する基本構想について」、御説明いたします。
資料一覧の画面をお開き願います。資料につきましてはファイルの名前の末尾をごらんいただき、資料１、意見募集の実施結果、資料２、概要版、資料３、本編（表紙、目次等）、資料３、本編（１～４８ページ）、資料４、
整備スケジュールのほか、参考資料といたしまして、参考資料１、公共建築物の特定天井対策、参考資料２、対象施設一覧、参考資料３、イメージ図となっております。両会館の再編整備に関しましては、これまで市民参加型のワークショップの開催などを通じた市民意見の把握を進めながら、本年１月に基本構想の案を取りまとめ、文教委員会への御報告や
パブリックコメント手続を実施し、３月には基本構造の策定を市議会にお知らせさせていただいたところでございます。本日は、その概要と
パブリックコメント手続の結果を御報告させていただくものでございます。
初めに、これまでの経緯を含めた基本構想の概要につきまして簡単に御説明いたしますので、資料２、概要版のファイルをお開きいただき、１ページをお願いいたします。
１、これまでの経緯でございますが、平成２０年３月の
富士見周辺地区整備基本計画では、
教育文化会館及び
県立川崎図書館の敷地に市民館機能と
川崎区役所機能を複合化することを想定しているところでございます。その後、平成３０年３月の川崎区における市民館機能のあり方において、方向性見直しのポイントにございますように、
教育文化会館は、建物及び設備の老朽化が著しい状況であることや
川崎区役所移転の緊急性の低下などにより、方向性の見直しを行い、川崎区における市民館の再整備に当たっては、労働会館の一部を改修し、労働会館内に移転することとしたものでございます。
７ページをお開き願います。新たな施設での配置の考え方でございますが、右下の
フロア構成イメージ図をごらんください。ホールを除く１階から３階までを（仮称）川崎市民館、ホール及び４階から５階までを労働会館とし、共通の受付事務所を１階に配置するほか、類似諸室の相互利用や共用施設の有効利用を図ってまいります。
また、次の８ページにかけまして、各階ごとの
ブロックプランを記載してございますので、あわせて御参照いただければと存じます。
続きまして、
パブリックコメント手続の結果について御説明いたしますので、１度画面を資料一覧にお戻しいただき、資料１、意見募集の実施結果のファイルをお開き願います。１枚おめくりいただき、２ページの川崎市
教育文化会館及び
川崎市立労働会館の再編整備に関する基本構想（案）に対する意見募集の実施結果についてをごらんください。
初めに、１、概要でございますが、ただいま御説明いたしましたとおり、この基本構想は、
教育文化会館の労働会館への移転に当たり、これまで、それぞれの館で行ってきた
社会教育振興事業や
労働者支援事業の進展と会館のさらなる活性化を図るための施設整備等のあり方を取りまとめたものでございまして、次の２、意見募集の概要のとおり、平成３１年１月２１日からの３０日間で意見募集を実施いたしましたところ、３、結果の概要のとおり、１９通（５２件）の御意見をいただいたところでございます。
１枚おめくりいただき、３ページをごらんください。意見の件数と対応区分につきまして、項目ごとに整理してございます。
次に、５、具体的な御意見の内容と市の考え方でございますが、主なものについて御説明いたします。初めに（１）移転に関するものでございますが、１番、２番にございますように、「
教育文化会館の機能を労働会館に移すだけではなく、新しい文化をつくってほしい」ことや、「川崎への愛着や誇りが醸成され、文化意識が向上する施設にしてほしい」という御意見をいただいておりまして、今後も関係団体への丁寧な説明に努め、連携した取り組みを推進していくとともに、地域の核としての施設となるよう検討を進めてまいります。
次に、４ページの中段をごらんください。（２）諸室・スペースに関するものでございますが、１０番、１１番は団体の荷物等を保管する場所や
市民活動コーナーのようなスペースがほしいなど、これまでの活動の継続性を求める御意見がございまして、再編整備後もさまざまな市民活動が円滑に進められるよう、引き続き検討してまいります。
６ページをごらんください。（３）設備・仕様に関するものにつきましては、さまざまな利用形態等に対応した設備や備品の充実、また、これらの適切な管理に向けた御意見でございまして、今回の再編整備の機会を捉え、さまざまな利用形態に柔軟に対応するとともに、施設の安全性や高効率化が図られるよう整備を進めてまいります。
７ページをごらんください。（４）施設の運営や予約に関するものにつきましては、両施設の統合による利用の集中を懸念される御意見でございまして、多くの団体に円滑に御利用いただけるよう、利用者への情報提供や説明等を行ってまいります。
２ページにお戻り願います。４、御意見の内容と対応についてでございますが、寄せられた御意見は、おおむね基本構想（案）に沿ったものや、今後、取り組みを進めていく上での参考とすべきものであるため、本年３月、基本構想については、当初案のとおり策定し、寄せられた意見を踏まえた取り組みを進めていくものでございます。
パブリックコメント手続の結果につきましては以上でございます。
１度画面を資料一覧にお戻しいただき、資料４、
整備スケジュールのファイルをお開きいただき、川崎市
教育文化会館及び
川崎市立労働会館の再編整備に関するスケジュールについてをごらんください。３月の基本構想の策定後、公共建築物の天井対策に関する全庁的な考え方がまとまりましたことから、現時点での今後の
整備スケジュールについて御説明させていただきます。
１、基本構想（平成３１（２０１９）年３月策定）における
整備スケジュールでございますが、ただいま御説明しました基本構想におきましては、平成３１年度は基本計画を策定し、平成３２年度の実施設計及び平成３３年度の改修工事を経て、平成３４年度からの供用を開始する予定としておりました。このような中、２、基本構想策定後の状況の変化でございますが、平成２６年４月に改正建築基準法施行令が施行され、６メートルを超える高さなどを持つ天井――特定天井といいますが、この特定天井に関する基準が新設されたことにより、本市の一部の既存施設の特定天井は、現行の法令基準に合わない既存不適格となってございます。本市におきましては、この間、避難施設である学校の特定天井対策を進め完了しておりますが、本年５月、その他の対象施設についても特定天井の改修を進めていくものとしたところでございます。
改修工事が既に計画されている労働会館については、施設改修とあわせた対策を進めるため、次の３、
整備スケジュールの変更でございますが、特定天井対策等への対応のため、労働会館全体の施設調査に当初の予定より時間を要することとなったため、令和元年度中を策定期間としていた基本計画につきましては、令和２年度までの策定に変更させていただくものでございまして、その後のスケジュールにつきましては、施設調査の結果が整い次第、改めて市議会に御報告させていただきたいと存じます。
特定天井への対策につきましては、参考資料もおつけしてございますので、あわせて御参照いただければと存じます。
御説明は以上でございます。
○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問などがございましたらお願いいたします。
◆木庭理香子 委員 ちょっと細かいことになるかもしれないんですが、今、労働会館のほうはレストランがありますけれども、多分経営者がかわるたびに内容が変わったりということなのかなというふうに、使う者としては思うときがあります。多分富士見の周辺はお店があるのかなと。私はあのあたりに不案内なので、ここに来るとここで食べたりするんですけれども、そういう方は必ず多いと思うんですね。そういう意味では、ここのレストランの整備というのも重要かなと思うんですけれども、ここはどのようになっていくんでしょうか。
◎倉 経済労働局労働雇用部担当課長 今、委員がおっしゃったように、１階にはレストランがございまして、将来の計画では、今のレストランの経営状況とかお客様のニーズ、そしてスペースの有効利用等を考えますと、今ある売店の販売機能を拡充し、つまり飲食物なんかの品ぞろえを拡充した形で、今後、新しい会館に向かっての整備を検討していきたいと考えてございます。
◆木庭理香子 委員 公園だったりとか、いろいろなところで民間活用という言葉をよく聞きますけれども、例えばここの労働会館も、そうした民間の飲食店さんに入ってもらって運営していただくという考え方もあるということでよろしいんですか。
◎倉 経済労働局労働雇用部担当課長 従来は民間の業者さんに入っていただいて継続してまいったところでございますけれども、今後いろいろ計画が進むにつれて、ゾーニング等の影響もございます。市民館が入ってくるということで、市民館が持ついろいろな機能が付加されてまいります。その関係等、最初に申し上げました事業者側の収支の問題、その辺の関係がございますので、今のところ、私どもとしましては売店の拡充型というものを中心に検討したいと考えております。
◆木庭理香子 委員 あともう１点、お手洗いの課題について伺いたいと思います。本編１０ページの現況の平面図を見ているんですけれども、ホールからのトイレというのは多分そこそこのスペースがあるのかなと思うんですけれども、逆に広場から入るトイレは現況非常に狭くて、例えばですけれども、さまざまな方に利用していただくとなれば、当然車椅子の方や体の不自由な方もいらっしゃるスペースになると思うんです。今は、入り口も狭ければ、中に入ってからも非常に狭い状況で、この状況で改築をしたとするならば、例えば今２個ある個室を１個にしないと、そういった幅広い人たちに利用していただけるトイレにならないのではないかなと思うんですけれども、トイレに関してはどういった考えがあるのか。
◎倉 経済労働局労働雇用部担当課長 これからも労働会館は多くの方、若い方々からお年寄りの方まで、広く使っていただく。そして、もちろん身体障害者の方もそうなんですけれども、快適に使っていただくために、今御指摘のございましたトイレ等につきましても、バリアフリー基準等を参考にした上で必要な基準に近づけていくべく、配慮はしていきたいと考えております。
◆木庭理香子 委員 スーパーであったりとか、いろいろな商業施設なんかも、まずトイレをきれいにして人を呼ぶということもありますので、トイレというのは意外に重要な施設でありますので、そこにもしっかりと重点を置いてやっていただきたいなと思います。以上です。
◆片柳進 委員 幾つか質問したいと思います。
２０２２年から
教育文化会館の機能、市民館機能を移転して供用開始ということなんですけれども、長寿命化という観点からすると、市民館機能の移転、リニューアルした後、何年間、何年まで新しい会館を運用するということになるでしょうか。
◎宮川 生涯
学習推進課担当課長 今回の長寿命化改修に関しての御質問でございますが、今もう既に築４０年程度たっている状況でございます。資産マネジメントプランにつきましては、学校以外の公共施設につきましては耐用年数６０年というような状況でございます。ただ、今後、これは関係局とも調整しながら、６０年を目指すのか、もう少し先を目指す形の改修をするのかというのは、まさにこれから基本計画の中で、改修のメニューや内容等も含めて、躯体の状況等も調査しながら対応したいと考えておりますので、また、基本計画策定時につきまして、あわせて議会等にも御報告をさせていただきたいと考えております。
◆片柳進 委員 最低でも６０年は使うということで調整して、それ以上使うことにするかどうかを検討するということだと思います。ただ、少なくとも２０年は間違いなく使うということだと思います。
次の質問なんですけれども、前回、労働会館の現況既に雨漏りしているという状況も本会議で取り上げさせていただきました。これから梅雨や台風の季節となりますけれども、雨漏りへの対応状況はどうなっているか伺います。
◎倉 経済労働局労働雇用部担当課長 雨漏りにつきましては、原因を確認した後に、平成３０年度中にシールド工事等、必要な工事を行いまして、ただいまは雨漏りは全く確認できていないような状況、雨漏りがない状況でございます。また今般、先日も大雨が降りましたり、これから６月の雨季の時期に入ってくると思いますが、その都度、私どもから指定管理者に確認をとりまして、雨漏りの状況等については把握をして、もしまたふぐあいがあれば、すぐに対応できるような体制を整えているところでございます。
◆片柳進 委員 わかりました。先ほどの質問の中でも、躯体の調査もしてということもおっしゃっていました。雨漏りの問題で建物本体にも影響がないのか、調査してほしいということを先日の質問でもしましたけれども、今年度の予算を含めて、この調査の対応とかはどういう計画で進めるのか伺います。
◎宮川 生涯
学習推進課担当課長 先ほど申し上げましたとおり、やはり長寿命化という観点での再編整備というところも対応していかなければいけないところでございますので、躯体の調査等、劣化状況をしっかりと見ることとあわせて、我々としては、先ほど委員からございましたとおり、トイレ等、そういうところも含めて、現在のいろいろな市民ニーズに対応したことも、あわせて検討してまいりたいと思っております。
◆片柳進 委員 では、次の質問なんですけれども、労働会館のホールの問題についても、この間、質問してきました。設備や機材が１９８１年――昭和５６年以来、そのまま使われているとか、デジタル対応もできないということなんかも取り上げてきて、機器のリニューアルだけではなくて、ホールそのもの、全体の全面的なリフォームやデジタル対応にしていくことが必要なのではないかということで、そのときも関係局と連携して検討するということだったんですけれども、今後２０年使っていくということなんですけれども、その後の検討状況について伺います。
◎倉 経済労働局労働雇用部担当課長 対応状況につきましては、今回の再編整備にあわせまして、非常に大きな工事を導入することになりますので、それにあわせた形で、空調機器でありますとか照明機器、そして、ホールの音声関係、このあたりも、やはりこれから使う方の立場に立ちまして、快適なホール運営ができるような形で工夫を重ねていきたいと考えております。
◆片柳進 委員 川崎区の市民館機能を担う施設ですので、その点はよろしくお願いいたします。
次の質問なんですけれども、エレベーターの設置など、バリアフリーの対応についても質問をしました。パブコメの３４番にあったと思うんですけれども、「音楽室は利用率が高い」という市民の声に対して「労働会館には、従来の音楽室をリハーサル室として整備し、……音楽関係での利用ができるよう検討を進めてまいります」ということが答えとして書かれています。現在の音楽室ですけれども、楽屋の側にあって、一般の利用フロアと区切られていて、エレベーターで行けない構造になっていると思うんです。先ほどもトイレの問題でありましたけれども、やっぱり障害者、高齢者の皆さんが使っていったり、あるいは出演者として舞台も利用するということはこれからも進めていかなければいけないし、そういうニーズも高まってくると思うんですね。そういう点では、こちらの楽屋の側というか、ホールの主催者、利用者の側にもエレベーターを設置する検討は必要かなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎倉 経済労働局労働雇用部担当課長 今御指摘のありました音楽室、リハーサル室につきましては、もともとホール機能に付随しておるものでございまして、したがいまして、ホールの舞台上から、容易に戻れるような形で階段構造になっておるものでございます。ただいま委員から御指摘がございました身体障害者とか、そういう弱者に対しての配慮でございますが、この建物自体が旧耐震構造でつくられたということで、躯体をいじるようなことはなかなか困難だという状況があります。また今後、基本計画の中でいろいろな調査も行ってまいりますので、その辺の結果を踏まえつつ、対応方策については検討していきたいと考えております。
◆片柳進 委員 今の答弁で、もともとホール機能に付随しているということだったんですけれども、このパブコメの答えを見ると、一般の人の利用に応えられるようにしていきたいという趣旨だと思うので、そういう点ではどうなのか伺います。
◎宮川 生涯
学習推進課担当課長 委員の御指摘について御説明させていただきます。音楽室ですけれども、先ほどの概要版の７ページのフロア構成図からイメージしていただきたいんですけれども、労働会館の中で、先ほどちょっと使い勝手が悪いという御指摘があったんですけれども、音楽室の利用率は非常に高いんですね。ということも踏まえまして、３階というのは市民館と労働会館の交流ゾーンとなっていますが、そこの実習的なスペースの中に新たに音楽室というのもつくりまして、そちらはエレベーターでバリアフリーで行けますので、もしそういうことであれば、そのような対応も含めて考えていこう、ニーズも含めて、新たにそちらに音楽ができる諸室を配置していこうということもあわせて考えてございます。
◆片柳進 委員 わかりました。先ほどありました全体の計画の中で、こちらのエレベーターの設置もということもぜひ検討していただきたいと思いますし、躯体そのものをいじらなくても、外づけみたいな形でエレベーターをつけたりするというのも、市営住宅なんかでやっているところもあったかと思うので、いろいろなことも検討して、出演者の側への配慮というか、障害、高齢の方。特に地域の高齢者の踊りの大会とか、そういうことにもよく利用されている施設なので、要望も強いところですので、ぜひお願いしたいと思います。
次なんですけれども、これもずっと伺ってきた中身なんですが、
教育文化会館６階の現況の大会議室、３００人規模で非常に使い勝手がいいということで、このパブコメを見ても「
教育文化会館の大会議室のような、３００人規模のステージ付きの小ホールが必要ではないか」という意見が５件、「富士見公園に……ホール等を整備してほしい。または、新しい会館を建設してほしい」。これもこういう代替機能が欲しいという意味だと思うんですけれども、こういうことも４件寄せられています。やはりこうした声にも応える必要があるのではないかなと思います。私は、第４庁舎とか労働会館の駐車場のスペースもあるのではないかとか、こういうことも提案してきたんですけれども、この大会議室の機能というか、一定の規模を持つ小ホール的なものをつくってほしいということに対して、引き続き何かしらの検討はするべきではないかなと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
◎宮川 生涯
学習推進課担当課長 大会議室についての御質問でございますが、先ほど委員から増築等という形のお話もあったんですけれども、現段階におきましては、大会議室の利用状況等を見ますと、３００人という定員なんですけれども、１００名以下の団体利用がおおよそ８割、１５０名以下が９割という形になっております。利用の半分につきましてはおおむね軽スポーツですね。ダンスとか、ああいうような状況でございます。そういう状況もございまして、我々としてはまず、１００名規模の部分とあわせて、体育室等も含めて、そのニーズに対応していくということを、今、基本構想にも述べさせていただいていますとおり、検討しているところでございます。
また、ハード的に
教育文化会館の大会議室、控え室とかも合わせますと、ステージも含めますとおよそ４７０平米ぐらいあります。労働会館は中に吹き抜けがございます。そうすると、ああいう大きな形、横長の諸室の構成になっていますので、あの形状というのは、正直言って、あの広さも現状厳しいという中で、我々としてはニーズを把握しながら、あるいはホールとの併用等も含めながら、今後また基本計画の中で、より詳細にニーズを把握しながら検討してまいりたいと現段階では考えております。
◆片柳進 委員 パブコメの答えの中で、体育室に当たる部分に移動型のステージもつけるとか、そういう方法も出されています。市民の希望もよく踏まえて、こうしたこともそうですけれども、やはり一定２００名、３００名規模のものが欲しいという声も根強いですから、その辺もあわせて検討していただきたいということは要望したいと思います。
次なんですけれども、パブコメの中でも出ている
市民活動コーナー、簡単な打合せや印刷作業を行うことができるスペースということ、あるいはサークルや関係団体の荷物等を保管するロッカーや倉庫ということも根強く要望されています。こういうパブコメや以前の私の質問なんかも含めて、ずっと検討するというのが続いているんですけれども、どんな課題や問題があって検討という段階で続いているのか、その点について伺います。
◎宮川 生涯
学習推進課担当課長 これからまさに検討する基本計画の中で、諸室の規模とか、あるいは収納スペースとかというのを詳細に検討してまいるという状況でございます。ですので、基本構想の段階は、あくまでも両機能がどう相互交流を図れるかとか、そういうところを含めたことを中心にやってございましたので、実際の諸室の規模とか、あるいは収納スペースとかいうことにつきましては、現状労働会館には倉庫とかそういうところもございますので、そういうものの現況も把握しながら、あるいは諸室のスペック等の話をするときには、当然利用者とのヒアリング等も行いながらやっていきたいと思っていますので、そちらについては基本計画の中で、まさにこれから１年間かけて検討していく段階であるということで御説明とさせていただきます。
◆片柳進 委員 労働会館や
教育文化会館を管理されているところにも調査に行って、伺ってきたんですけれども、この間、川崎区内の諸サークルはどんどん減っているんですね。減っている中で、今残っているサークル。市民がさまざまな活動をしているサークルというのは、非常に貴重な市民活動を支えて、川崎区のさまざまな文化を支える大事なサークルですので、今使っているさまざまな団体の荷物置き場やロッカーが、広さの問題とかでなくなるようなことがあってはならないと思うんです。その場合は、川崎区役所とか、その周辺のさまざまなスペースをいろいろ検討して、少なくとも今の団体は確保できるように検討してほしいと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
◎宮川 生涯
学習推進課担当課長 収納スペースですね。我々も今活動している団体の方が、川崎区のみならず、本市のコミュニティというか、いろいろな市民活動に貢献していただいているということは十分認識しているところでございます。先ほども申し上げましたとおり、例えば他都市を見ますと、必ずそういう市民活動団体の収納置き場とか、そういうのも、スペースに限りはありますけれども、その中で設けているような現状も、我々視察等も含めて確認しているところでございます。川崎区、
教育文化会館にもそういうスペースがあるということ、そこは団体とよく話しながら、我々としては限られたスペックの中で、いかに有効、効率、効果的に活用するかということをこれから基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。
◆片柳進 委員 重ねてですけれども、限られたスペースということではなくて、やはり今ある団体がしっかり確保できるように、あらゆる可能性を検討していただきたいと思っています。要望しておきます。
最後なんですけれども、労働会館の中に労働資料室というのがあって、非常に貴重な資料もたくさんあるということですけれども、労働資料室の書籍などについては、川崎市の図書館ネットワークというか、そういう図書館の中でも利用できるような対応がされているのか、その点について伺います。
◎倉 経済労働局労働雇用部担当課長 ただいま御質問にございました労働資料室の書籍についてでございますが、今現在、書籍の検索は労働資料室用のホームページがございまして、そこから閉架及び開架にございます書籍の検索はできるようになっております。ただ、全市的な検索システムには組み込まれていないような状況でございます。
◆片柳進 委員 私も何度か行っているところなんですけれども、非常に貴重な、ここにしかないような資料も多いということですので、この機会にあわせて、ぜひ川崎市立図書館を初め、県内の図書館の相互ネットワークなんかもあると思うんですけれども、そういうところでも利用できるように検討していただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
◎倉 経済労働局労働雇用部担当課長 今、労働資料室には約４万５，０００冊以上の本がございます。かなり多くの本がございますので、本の管理、データベースの管理なんかも含めましていろいろ問題等がございますが、条件を調べさせていただいた上で、その辺の検討は今後の課題とさせていただきたいと思います。
◆片柳進 委員 では、条件の調査というか、調べたいということですので、その点、ぜひ教育委員会もあわせてお願いしたいということを要望して、質問を終わります。
◆吉沢章子 委員 これは１９８１年竣工ということで、３８年たっている建物なんですけれども、旧耐震なので既存不適格という状況なので、いろいろお調べになったとは思うんですが、いつまでもたせるつもりでお使いになるのかなと思っているんです。ここにざっくり幾らぐらいの予算規模をかけるつもりなのか、費用対効果も含めて考えたいと思うんですが、これは大体いつまでもたせようと思っていらっしゃるんでしょうか。
◎宮川 生涯
学習推進課担当課長 耐用年数というか、いつまで施設を使っていくかということに関しての御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、資産マネジメントプランについては、学校以外の構造建築物は６０年ということで、おおよそあと２０年は使うということです。ただ、長寿命化ということと、いわゆる施設の複合化だとか、コンパクト化みたいな話もあわせまして、そういう視点も含めながら、我々としては基本計画の中で最終的に幾つか、躯体の状況を見ながら、あるいはその使い勝手、これからの将来を見据え、施設に求められる機能というものがたえ得るかということも含めまして、我々として、残り２０年とするのか、あるいはもう少し延ばすのかということは基本計画の中で検討していく。なので、お答えとしましては、最低６０年、残り２０年以上は使う方向で今は考えているところでございます。
◆吉沢章子 委員 これからスペックを調べていくということなので、これから詳細を見ていくということですね。
◎宮川 生涯
学習推進課担当課長 そうです。
◆吉沢章子 委員 それによっては２０年もつかどうかもわからないと思いますけれども、私は何よりも安全が大事だと思っているので、耐用年数はあと２０年もつというふうに想定したくらいの費用をかけていくということなんですけれども、もともと躯体自体が１００年もつと言われているのはちょっとおかしな話だと思っていて、コンクリートが１００年もつはずがないと思いますし、劣化しますので、そこの状況によっていろいろと変わるとは思いますが、そこはもう何よりも安全を最優先でお願いしたいということは申し上げておきたいと思います。
あと、ざっくりの予算規模をどれくらいで考えていらっしゃいますか。
◎宮川 生涯
学習推進課担当課長 昨年度の委員会でも御質問ありましたけれども、過去の改修実績等もございまして、現段階では１５億円程度となっておりますが、特定天井対策等の状況がございましたので、これからもう少し詳細な調査をしなければいけませんが、天井対策分というところとあわせて、躯体の構造上の調査もしますので、その辺は調査結果を待たないとわかりませんので、今の段階では１５億円プラス特定天井と躯体がどうなるかというところで、見込みとしては、現段階では最低で１５億円という状況と特定天井でプラスアルファがどうなるかというところで、今これからについては考えていくという状況でございます。
◆吉沢章子 委員 わかりました。新築と比較すると、やはりこの規模だと長寿命化のほうが確かにコスト的には妥当なのかなと思いますが、今後の調査結果をこれは見守りたいなと思います。
きょうはせっかくまちづくり局の方がいらっしゃっているので、つり天井のことでちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、ここもつり天井を補強するなりしていくということでありますが、これはミューザの天井落下、天井崩落を受けて、さんざん議会でもやってきた話で、そして小学校や中学校の体育館は先にやられたということなんですけれども、法整備がされたのが平成２６年４月ということなんですが、もともとは天井落下についてテーマとなっていた話でありまして、エポックなかはらを見たからという話になっているんですけれども、ここまで天井について触れてこなかったのはなぜかなと思っているんですけれども、何ででしょうか。
◎佐々木 まちづくり局施設整備部担当課長 参考資料１に特定天井関係の資料をつけてございますので、こちらもあわせてごらんください。参考資料１の左側に背景・経緯ということを示してございまして、表形式のようなものが時系列で、自然事象、国の動向、市の対応ということで示させていただいております。
市独自として、まず、平成２６年に法改正で初めて特定天井の基準が定められたんですけれども、市としましてはもうちょっとさかのぼりまして、平成１７年の宮城県沖地震で、仙台市のスポーツ施設の天井が落ちたことを受けて、国の大規模空間の天井について調査しなさいというのを受けて、本市としては、規模を広げて、１００平米以上の室について天井の調査を行っております。市としては、そこで、１００平米以上の室について、天井の懐の深さが１．５メートル以上とつりの長さが長いものについて独自の補強対策というのを順次行ってまいりました。それが平成１９年度から平成２２年度にかけて、斜材を入れて、振れどめをするという対策を行ってまいりました。その中で、平成２３年に東日本大震災が起きまして、ミューザの天井脱落を受けて、さらにもうちょっと前倒しをやっていこうということで、また斜材による補強と接合部の補強という形でつり天井対策を行って、平成２５年度まで来たんですけれども、その中で、平成２６年４月に法改正、法施行がございまして、特定天井の基準が修正されたと。
実際のところ、それまで行っていたつり天井対策と今の設けられた基準は少し違うところがありまして、今は既存不適格となっているんですが、市としましては、まず先行して学校対策を進め、平成２９年度までに学校については終わって、その後、平成３０年度にエポックなかはらの検証ということで、今後、音響関係の対策が必要なホール等もいろいろ残っておりますので、それの検証を経てからでないと全体的な対応というのもなかなか立てられなかったということもございまして、平成３０年度に検証を行って、その検証結果を踏まえて、全庁的な調整などを行い、今ここで全庁的な今後の対応についてまとめたという経過でございます。
◆吉沢章子 委員 ありがとうございます。本市のほうが法整備よりも前もって、先んじて手当てを行っていたと。ただ、その手当てが今の法整備上は既存不適格となってしまったという理解でよろしいですか。
◎佐々木 まちづくり局施設整備部担当課長 そういうことになります。平成２６年に基準が新設されるまでは、特定天井に関する具体的な法の基準というのがなくて、平成１９年から平成２５年まではいろいろな技術的な指針とか技術書のようなものを参考に、まちづくり局の技術職員で、既存の天井の補強をするのにはこういう方法があるのではないかということで行ってきたものなんですけれども、実際法改正で定められた技術基準とは少し違うところもございますので、独自の補強対策を進めてきたということは言えるかとは思います。
◆吉沢章子 委員 よくわかりました。非構造物として、構造体ではないということで基準がなかったので、この法整備は本市からも求めてきたわけで、それを前もってやっていただいていたということは、非常に私は評価したいと思っております。
ただ、既存不適格であることは確かなので、優先順位をつけてやっていくということでありまして、市庁舎と書いてありますけれども、本会議場も入っていますよね。ですから、本会議場の優先順位はどうなのかという話になるんですけれども、庁舎も建てかえますよみたいな話にもなっているので、その辺はまた、別の議論になってくると思いますから、きょうは伺いませんけれども、適宜適切にやっていただければと思っております。
以上で結構です。
◆山田瑛理 委員 改装工事中の利用についてお伺いさせていただきたいです。日々たくさんの団体さん、市民の方が利用されているかと思いますが、改修工事中の利用についてはどのような計画になっているか、お知らせください。
◎倉 経済労働局労働雇用部担当課長 まず、今後のことでございますけれども、ことしと来年度と２カ年かけまして基本計画を練っていきます。基本計画の内容によりまして、これからの実施計画のスケジュール、あるいは開館時期がこれから決まってきますので、それはまた、今後議会で明らかにさせていただきます。方針としましては、なるべく現在お使いの方に御迷惑をかけないような工法等工夫はしてまいりますが、やはり工事期間中についてはどうしても騒音とか振動が出ますので、その期間についてはお控えいただければと考えております。
ただ、教育文化会館につきましては、これから労働会館が施工されて、完成するまで、必要な整備を行って、
教育文化会館のほうは機能を維持するというふうに伺っておるところでございます。
◆山田瑛理 委員 ありがとうございます。長い期間となるかと思いますので、利用者に御不便ないように御協力をいただければと思います。よろしくお願いします。
◆浅野文直 委員 ハード面は統廃合によって得られるメリットはそれぞれあるんでしょうけれども、表のスケジュールを見ますと、施設管理及び運営に関する調整は、それこそ改修が終わるぐらいに合わせて、これまでにやりますみたいに見えるんですけれども、教育委員会さんが直接やられていたものと指定管理を入れているものが一緒になるわけですから、当然ソフト面でも市民というか、市にとってメリットのある形で、余り無駄のないような形にしてもらえるんだと思うんですが、そもそも指定管理が入っている労働会館は、次の切りかえ時期がいつになるのか。調整をしている間に次の指定管理の入札をやってしまったから、また当面、５年間は、指定管理がそれぞれでやってもらうから、その間、教育委員会でまたしばらくやらなければいけませんみたいな無駄がないように、この日程というか、予定というか、スケジュールはどのように考えられているのか。あと、今回の意見募集の中にあるかなと思って見たけれども、なかったんですけれども、たしか労働会館と
教育文化会館では開設時間が違いますよね。使用時間も。だから、そこら辺はどのように考えられているのか、２点伺いたいんですけれども。
◎宮川 生涯
学習推進課担当課長 スケジュールのところで、
教育文化会館、２０２１年度末まで施設管理及び運営に関する調整となっていますけれども、その間、当然指定管理の更新の時期等もございます。そちらの時期は後ほど経済労働局さんからありますけれども、この間、指定管理の更新の時期もありますし、工事期間中の指定管理の状況もありますので、それも含めて我々としては、これから経済労働局と連携して無駄がないようにやっていきたいということとあわせて、利用料金も違うし、利用時間も違うということで、改修が終わった、新市民館が入った段階で、そういうことも含めて整理するとなると、例えば条例改正とかするとなると１年前からということになりますので、そういうスケジュールも含めますと、開設の１年以上前にはある程度の方針は決めていかなければいけないと考えております。
◎倉 経済労働局労働雇用部担当課長 指定管理者の現在の指定期間でございますが、今お願いしている団体さんには、平成２８年４月１日から令和３年３月３１日までの５カ年間お願いしております。ただいま４年目となっております。今後、基本計画の内容によりましては、次の新しい労働会館の開館時期にも影響が出てくるという可能性がございますが、その場合には、その時期がある程度明らかになったときにまた、指定期間と実際の会館運営に関しまして、御利用者の方に御迷惑がかからないような形で、間断なく、正しい管理が続けられるように、そこら辺は工夫して検討して、調整をしてまいりたいと考えております。
◆浅野文直 委員 わかりました。じゃ、どちらにしましても運営自体で、ソフト面での無駄が起きないように事前に調整していただけるようにお願いしたいと思います。
◆沼沢和明 委員 今のお話と関連してというか、重複するかもしれませんが、将来的には、要するに１階から３階までは市民館機能で、４階、５階が労働会館機能を残すということなんですけれども、このまま市民館を直営で、４階、５階を指定管理で行うという方針なんですか。
◎倉 経済労働局労働雇用部担当課長 ただいまの運営形態は委員がおっしゃったとおりでございますが、これからやはり１つの館で運営をしていく。そして、入ってくる入り口は１つでございます。お客様はみんな同じお客様が来るということで、そのあたりで混乱が生じないような形で、今後また、教育委員会さんと関係機関と運営方法、ソフト面についても協議をしていきたいと考えております。
◆沼沢和明 委員 ほかの市民館さんを見ますと、指定管理に移行しているところが大変多いわけで、将来的には全館を指定管理者にするということも、頭の中には入れられているということですか。
◎宮川 生涯
学習推進課担当課長 現在、市民館につきましては、受け付け業務とか、幾つか委託化等も進めています。今回の複合化というか、再編にあわせまして、当然効率的な運用とかも含めて考えていきたいと考えております。今後の市民館のあり方等につきましては、また改めて私どもの考え方をこれとは別な形で……。こちらにつきましては、現段階では、労働会館の中でのあり方の中で、そちらをいかに効率的にやるかということをこれから検討していくところでございます。
◆沼沢和明 委員 先ほどの浅野委員から効率的なというお話もあったんですが、特に１階から３階までは市民館で、４階、５階が労働会館だよみたいな。もちろん目的は、福利厚生と市民館の生涯学習の部分とで別だと言えば別なんですけれども、あいていればどこの会議室も使えるよみたいな形で、ふれあいネットからの申し込みというのももちろん想定されるわけですよね。わかりました。
どちらにせよ、では、将来的にどうするのかというのをまず基本に据えていかないと、下は直営で、上は指定管理がやっていくよと。こんな話にはならないと思いますので、くれぐれもどのようにしていくのかというのが先かと思うので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど１階のレストランの話が出ていましたけれども、市民館機能におきましてはこれを体育室に変えていくというお話になりますよね。この部分、レストランについては、収益がなかなか上がっていかなくて、利用率が大変低いということなんですけれども、この辺をばっさり体育室にやってしまって、違う位置にレストラン機能を設けるという考え方なんですか。
◎倉 経済労働局労働雇用部担当課長 レストラン機能の現状を考えますと、今ある売店機能を拡充した形で、レストランの一部機能を代替するようなイメージを検討していきたいと考えております。
◆沼沢和明 委員 そうすると、ああいった厨房を抱えて、料理の提供みたいな形は今後はなくなっていくという考え方でいいですね。
◎倉 経済労働局労働雇用部担当課長 あくまでも売店機能を拡充した形の食品供給、物品供給という形を検討していきたいと考えております。
◆沼沢和明 委員 わかりました。結構です。
◆木庭理香子 委員 もう１点だけ。先ほどのパブコメの意見を見て思ったんですけれども、３ページの３番にあります、移転することによって５００メートル、川崎駅から遠くなるという御意見に対して「バスの御利用も可能ですので、丁寧な御案内に努めてまいります」というお話があるんですけれども、例えばなんですが、川崎病院みたいにワンコインでのシャトルバスではないですけれども、そういった考え方はないんでしょうか。
◎倉 経済労働局労働雇用部担当課長 ただいまのところ、労働会館利用者と今後の市民館利用者の予想数もまだ上がっていないところでございますけれども、川崎病院のワンコインと比較すると、どうしても利用者の数等での差異があると思います。その辺は大きな乖離も生じているところでございますが、参考にはさせていただきたいと考えております。
◆木庭理香子 委員 それと似たようなことで、駐車場なんですけれども、今現在は何台とめられるんですか。
◎倉 経済労働局労働雇用部担当課長 ただいまは２９台駐車可能でございます。
◆木庭理香子 委員 今までは労働会館だけでしたけれども、今後、市民館機能が併用されるということになると、当然利用者もいろいろな方々がふえると思われるんですね。そういうことで考えると、２９台で対応が可能なのかということについてはどのようにお考えでしょうか。
◎倉 経済労働局労働雇用部担当課長 ただいまの２９台の駐車スペースのレイアウトを細工して、もっと台数をふやす方向で考えていきたいと考えております。
◆木庭理香子 委員 やはり駅から遠くなる、不便になる。市民館はいろいろな人たちが利用するので、例えば先ほど来ありますけれども、いろいろな道具を持ってくる方たちももちろんいらっしゃるということで、やはり車の利用というのは非常にふえることが想定されますので、レイアウトも含めて、例えば一部立体駐車場にするとか、そうしたことも検討していただいて、不便が生じないように対応していただきたいと要望させていただきます。以上です。
○河野ゆかり 委員長 ないようでしたら、以上で「川崎市
教育文化会館及び
川崎市立労働会館の再編整備に関する基本構想について」を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○河野ゆかり 委員長 次に、こども未来局関係の「所管理事者の紹介及び事業概要の説明」です。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山 こども未来局長 こども未来局長、袖山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日は、新年度初めての委員会でございますので、こども未来局の理事者の紹介と事業の概要について説明をさせていただきたいと思います。着座で失礼いたします。
初めに、こども未来局の理事者を紹介させていただきます。課長級以上の管理職は、兼務を除き４１名となっておりまして、本日は部長級以上の管理職を中心に出席しておりますので、順次紹介をさせていただきます。
まず、総務部長の阿部でございます。
子育て推進部長の柴田でございます。
子育て推進部担当部長の田中でございます。
こども支援部長の南でございます。
青少年支援室長の市川でございます。
児童家庭支援・虐待対策室長の堀田でございます。
児童家庭支援・
虐待対策室担当部長の大塚でございます。
庶務課長の井野でございます。
企画課長の阿部でございます。
次に、議会事務を担当させていただきます庶務課職員を紹介いたします。
調査担当係長の西山でございます。
調査担当の浦田でございます。以上をもちまして、こども未来局の職員紹介を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、こども未来局の事業概要でございますが、阿部総務部長から説明をさせていただきます。
◎阿部 総務部長 それでは、令和元年度のこども未来局の事業概要につきまして御説明をさせていただきますので、お手元の
タブレット端末の１－２、所管理事者の紹介及び事業概要の説明（こども未来局）のファイルをお開きください。文教委員会資料①の３ページにお進みいただきたいと思います。
初めに、目次の２令和元（２０１９）年度各課における取組概要をごらんいただければと存じます。こども未来局には、局の庶務、企画等を所掌する総務部、保育・幼児教育を所掌する子育て推進部、小児医療費助成制度など、子どもや子育て世帯の保健福祉を所掌するこども支援部の３つの部と青少年施策を推進する青少年支援室、児童虐待対策を推進する児童家庭支援・虐待対策室の２つの室がございます。これらの組織のもとに、関係各課が連携しながら、子ども・若者施策を総合的に推進しております。
それでは、１、こども未来局の主な施策を御説明いたしますので、４ページをごらんください。
まず初めに子育てを社会全体で支える取組の推進でございますが、小児医療費助成事業につきましては、通院が小学校６年生まで、入院が中学校卒業までの助成を実施しております。また、本年１月から、中学校３年生までの入院医療費助成の所得制限を廃止したところでございます。
次に、地域子育て支援事業につきましては、市内５３カ所の地域子育て支援センターにおいて、子育て支援情報の提供及び相談支援事業等を実施するほか、ふれあい子育てサポート事業等を実施してまいります。また、川崎市子ども・若者の未来応援プランにつきましては、プラン第６章に位置づけた子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援事業計画の見直しを予定しております。さらに、子ども・若者応援基金を活用し、頑張る子ども・若者を応援する互助のまちづくりを推進してまいります。
次に、児童福祉施設等の指導・監査につきましては、保育所等の児童福祉施設が増加していることや多様な運営主体の参入などの状況を踏まえ、安定的かつ継続的な法人・施設運営などの質の確保に向け、適切な指導監査を実施してまいります。
次に、子どもの権利施策推進事業につきましては、子どもの権利に関する行動計画について、第５次行動計画に基づき、子ども権利施策を総合的かつ計画的に推進するとともに、第６次行動計画の策定作業を進めてまいります。
５ページに参りまして、質の高い保育・幼児教育の推進でございますが、認可保育所整備事業につきまして、本年度は、令和２年度の１，７９１人の受入枠拡大に向けた保育所等の整備を推進するとともに、公立保育所の老朽化対策や民営化に向けた整備を推進いたします。
次に、認可保育所運営事業につきましては、長時間延長保育や一時保育などの多様な保育サービスの充実を図るとともに、保育士等キャリアアップ研修を実施してまいります。
６ページに参りまして、認可外保育施設支援事業につきましては、待機児童対策として、川崎認定保育園への運営費補助と保護者の負担軽減を実施するとともに、認可化移行支援を実施してまいります。
次に、幼児教育推進事業につきましては、幼稚園に就園する園児の保護者に対する保育料等の補助を実施するとともに、預かり保育の実施時間や日数等の拡大を図ってまいります。
次に、保育士確保対策事業につきましては、保育士等の就業継続や離職防止を目的とした宿舎借り上げ費用の補助を実施するとともに、保育士修学資金や潜在保育士就職準備金の貸し付け、さらには、潜在保育士等に対する就職支援等を実施してまいります。
また、欄外に記載してございますが、本年１０月から予定しております幼児教育・保育の無償化の実施に向けて、円滑な業務執行のため、システム開発やコールセンターの設置など、執行体制の構築を進めてまいります。
７ページに参りまして、子どものすこやかな成長の促進でございますが、母子保健指導・相談事業につきましては、地域の助産所等を活用した育児負担や不安軽減のためのケアや育児サポートを実施するとともに、各区に母子保健コーディネーターを配置し、母子健康手帳の交付、相談を実施いたします。
次に妊婦・乳幼児健康診査事業につきましては、母子の健康状態や乳幼児の発達状況の確認、疾病等の早期発見など、母と子の健康増進を図るため、各区役所や医療機関における乳幼児健康診査を実施してまいります。
次に、こども文化センター運営事業につきましては、５８カ所のこども文化センター等の安定的な運営を行うとともに、計画的な維持・補修を実施してまいります。また、小杉こども文化センターの開設準備を進めてまいります。
次に、わくわくプラザ事業につきましては、小学校１１４校内で、全ての小学生を対象に、学校や地域との連携を図りながら、児童が安全・安心に過ごせる場づくりを進めるとともに、プラザ室の計画的な維持補修を実施してまいります。
８ページに参りまして、子どもが安心して暮らせる支援体制づくりでございますが、児童虐待防止対策事業につきましては、児童虐待防止センターでの電話相談や児童虐待防止普及啓発活動を実施するとともに、要保護児童対策地域協議会における要保護児童等へのきめ細かな対応と個別支援を実施してまいります。また、児童及び家庭に関する情報の一元的な管理による包括的な支援を実施してまいります。
次に、児童相談所運営事業につきましては、増加する児童虐待や複雑多様化する児童家庭相談に対し、子どもの置かれた状況に応じた相談支援を実施いたします。また、児童福祉法の一部改正を踏まえました児童相談所の機能強化や児童相談体制の充実を図ってまいります。
次に、児童養護施設等運営事業につきましては、児童養護施設等における社会的養護を推進するとともに、就労や生活に関する相談支援や学習、進学等の支援などを実施してまいります。また、川崎市社会的養護の推進に向けた基本方針の見直しを進めてまいります。
次に、ひとり親家庭の生活支援事業につきましては、児童扶養手当や医療費助成等の経済的支援に加えて、母子・父子福祉センターにおける生活・就業支援や就職に有利な資格取得支援などの取り組みを進めてまいります。また、次のページに参りまして、昨年度実施したひとり親家庭支援施策の再構築に伴う新たな施策を実施してまいります。
次に、女性保護事業につきましては、川崎市ＤＶ相談支援センターにおける電話相談を継続するとともに、各区における女性相談を実施いたします。
次に、子ども・若者支援推進事業につきましては、児童家庭支援センター６カ所を運営し、困難な状況にある子どもや家庭への支援に取り組んでまいります。以上で、本年度のこども未来局の主な施策の説明を終わります。
なお、１０ページから１５ページまでには、各課における取り組み概要をまとめてございますので、後ほど御参照願います。また、１６ページ以降には、３、資料編といたしまして、今後の局へのお問い合わせ等の参考にしていただけるよう、こども未来局の組織と職員数及び各課の事務をまとめた資料を添付しておりますので、御活用いただければと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問などがございましたらお願いいたします。
◆木庭理香子 委員 幾つかお聞きしたいんですけれども、まず６ページなんですけれども、今度幼児教育・保育の無償化を実施するために、システム開発やコールセンターを設置するとあるんですけれども、予算はどのぐらいなんですか。
◎柴田 子育て推進部長 具体的なシステム開発費用とか、個々にあるものが手元にございませんので、大変申しわけないんですが、後ほど御説明させていただく形でよろしいでしょうか。済みません。
◆木庭理香子 委員 では結構です。
では、その次なんですけれども、妊婦・乳幼児健康診査事業の受診率というんですか、実施率というんですか、それはどのぐらいでしょうか。
◎南 こども支援部長 申しわけありません。受診率についても数字を掌握しておりませんので、またそれも後ほどお持ちしたいと思います。
◆木庭理香子 委員 なぜこれをお聞きしたかというと、やはり健診を受診するかしないかということは、結局虐待であったりとか、貧困であったりとか、そういうことにかかわってくるというようなことも伺っておりますので、受診率を低く見ないで、もしそれが足りていないようであれば、その働きかけをやっていくようなこともしっかりやっていただきたいなと思っております。これは要望で結構ですので、数字を聞きたかったわけではなく、その数字をもって何を生かしていくか。ただ受けている、受けていないではなくて、その数字で受けていない人に対しての支援をしっかりとやっていただきたいと要望させていただきます。今回の多摩区の事件でも、一部報道では虐待という言葉も出てきておりますので、やはりそういうことも発見につながる可能性もありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
余り細かいことを聞いてもわからないと思いますので、とりあえずそこまでで結構です。
◆田村京三 委員 ４ページの一番上の小児医療費助成事業なんですけれども、ことしから中学生まで入院医療費助成の所得制限廃止というのは一歩進んでいると思われますけれども、他都市の動向を見ますと、中学生まで通院医療費助成をされているところもあるんですけれども、今後の見通しとして、確かに予算的な問題もあるとは思いますけれども、川崎市として対象年齢の引き上げというか、中学生までのそういう医療費の助成に関して検討される余地はあるんでしょうか。
◎南 こども支援部長 今委員御指摘のように、そういった他都市の動向という中で、やはり限られた財源の中でということでございますので、持続可能な制度として運営していくということで、引き続き、このような制度をやっていきたいと考えております。
◆田村京三 委員 ありがとうございます。
○河野ゆかり 委員長 ほかにないようでしたら、以上で、こども未来局関係の「所管理事者の紹介及び事業概要の説明」を終わらせていただきます。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○河野ゆかり 委員長 次に、所管事務の調査として、こども未来局から「平成３１年４月
保育所等利用状況について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山 こども未来局長 「平成３１年４月
保育所等利用状況について」でございますが、去る５月７日に議員の皆様には資料提供させていただいた内容でございますが、改めて本日御報告させていただきたいと思います。
それでは、川戸事業調整・
待機児童対策担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 それでは、お手元の
タブレット端末の２（２）平成３１年４月
保育所等利用状況についてのファイルをお開きください。文教委員会資料②の２ページにお進みいただき、平成３１年４月１日現在の保育所等利用待機児童数についてをごらんください。
平成３１年４月１日現在の保育所等利用待機児童数でございますが、子育てと社会参加の両立を目指す若い世代の増加等に伴い、保育所等利用申請者数は、前年度比１，７０２人増となる３万３，４７１人となりました。また、保育受入枠の拡充を積極的に進めてきたことで、利用児童数も前年度比１，８９０人増となる３万６９９人となりました。これらはどちらも過去最大の数値でございます。
一方、希望する保育所等に入所保留となった方は前年度比で４年ぶりに減少し、１８８人減の２，７７２人となり、各区役所では、保護者の保育ニーズに応じて、川崎認定保育園や年度限定型保育事業など、多様な保育施策を御案内し、きめ細やかなアフターフォローを行ってまいりました。その結果、厚生労働省の調査要領に基づく待機児童数は１４人となりました。こちらの１４人については、幸区８人、中原区５人、宮前区１人でございます。
３ページに参りまして、２、保育所等の利用申請者数・待機児童数等の推移（各年４月１日時点）でございますが、一番下の平成２３年以降の表をごらんください。右側の列が平成３１年４月の状況でございますが、一番の上の行、就学前児童数につきましては、前年度比で９３３人の減となりました。しかしながら、下から３行目にあります申請率につきましては、平成２８年以降、高い伸びを示しており、今回、過去最大の４１．６％となっております。
次に、４ページ、待機児童対策における課題・取組ですが、本市を取り巻く主な課題を３つ挙げております。
１つ目は利用申請者数の大幅な増加であります。就学前児童数については、市全体では減少したものの、新川崎駅や武蔵小杉駅周辺など大規模集合住宅の開発に伴う転入増等により、一部の地域では引き続き就学前児童数が増加していることに加え、保育所の利用を希望する方の割合も大幅に伸びています。
２つ目として、保育所整備をめぐる厳しい環境であります。保育需要の高い主要駅周辺の地域ほど、地価高騰の影響や、整備に適した用地確保が困難な状況等により、保育事業者の参入が控えられる傾向があります。また、都市部を中心とした保育所の増設が進む中、保育士確保の競争が激化しています。
３つ目として、保育従事者の増加に伴う保育の質の確保であります。保育施設の大幅な増加に伴い、保育に従事する方々も年々ふえている中で、待機児童対策は量の拡充と質の確保とを両輪で進めていく必要があります。これらの課題を踏まえて、取り組みの３本柱である、①多様な手法を用いた保育受入枠の確保、②区役所におけるきめ細やかな相談・支援、③保育の質の維持・向上を今後もさらに強化してまいります。
まず、①の多様な手法を用いた保育受入枠の確保でございますが、引き続き保育ニーズの高い主要駅周辺を中心に、集中的に受入枠の確保を進めてまいります。また、認可保育所と並び、市の保育ニーズを支える重要な受け皿となっている川崎認定保育園の積極的な活用や、幼稚園の一時預かり事業の拡大などを推進してまいります。年度限定型保育事業については平成２９年度から実施していますが、緊急的な対策として実施に向け検討してまいります。国が待機児童対策として整備を進めている企業主導型保育事業につきましても、積極的に情報収集に努めるなど有効的に活用してまいります。横浜市との連携協定の取り組みにつきましては、引き続き、川崎認定保育園と横浜保育室の相互利用などを推進してまいります。
次に、②の区役所におけるきめ細やかな相談・支援です。各区役所では、これまでも、子どもの預け先を探す保護者の方に対して、保育ニーズに応じた施設、サービスとのマッチングを丁寧に行ってきたところでありますが、引き続き、入所申請前段階からの支援を行うとともに、保留通知発送後には、保留になった方に対するアフターフォローを丁寧に行い、市民に寄り添ったきめ細やかな相談支援を継続してまいります。
次に、③保育の質の維持・向上ですが、市内公立保育所を拠点として公民が連携した包括的な人材育成の取り組み等を進めてまいります。また、深刻な保育士不足に対応するため、保育士養成施設の学生や潜在保育士を対象とした就職相談会の開催など、求職者と市内事業者とのマッチング機会の充実を図るなどし、保育士確保の取り組みを推進してまいります。待機児童の解消に向けては、地道ではありますが、こうした取り組みをしっかりと継続していくことが何より重要であります。仕事をしながら日々子育てに奮闘されている保護者の方が安心して子どもを預けられる環境を整備し、子育てしやすいまちかわさきの実現に向けて、引き続き取り組みを進めてまいります。
おめくりいただきまして、５ページ以降は取り組み等の詳細となります。まず、３、平成３０年度の取組についてです。（１）区役所を中心とした待機児童対策の推進体制ですが、本市の待機児童対策を推進するため、市長をトップとした待機児童対策推進本部と区長をトップとした区役所待機児童対策推進会議を設置し、区と本庁部局とが連携し、待機児童対策にかかわる全職員の意識の共有を図りながら取り組みを推進してきました。
次に（２）待機児童解消に向けた取組の３本の柱ですが、①多様な手法を用いた保育受入枠の確保についてですが、認可保育所等の整備で１，４７０人の定員増を図るとともに、既存保育所の定員増や川崎認定保育園の認可化により、認可保育所の定員の合計は前年比１，７７０人増の２万９，００５人となりました。また、認定こども園についても、幼稚園からの移行により９０人分の受入枠の拡大を図りました。さらに、地域型保育事業の推進として、小規模保育事業所を３カ所整備するとともに、川崎認定保育園からの移行なども含めて、地域型保育事業で９３人の定員増を行いました。これらの結果、下段の表のとおり、保育所等の定員は３万４３５人、施設数は４５２カ所となり、前年から定員で１，９５３人増、施設数で３２カ所の増となりました。
（イ）川崎認定保育園の活用では、保育料負担の軽減を図るため、児童の年齢と所得に応じて月額最大２万円の補助を継続するなどにより、積極的な活用を図り、平成３１年４月１日現在の利用者数は３，９２９人となりました。また、保育所等の利用申請がなく、川崎認定保育園を利用している人数は３，１２１人で、全利用者の約８割を占めていることから、川崎認定保育園が認可保育所等と並び、市の保育ニーズを支える重要な保育の受け皿となっているところです。
６ページに参りまして（ウ）幼稚園の一時預かり事業の拡大では、幼稚園における保育を必要とする子どもの受け入れ促進のため、８時間以上の預かり体制をとる幼稚園型一時預かり事業の実施園の拡大を図りました。実施園は２９施設で、うち１８施設では１１時間以上の預かりを実施しております。
（エ）年度限定型保育事業の実施ですが、新設保育所の４・５歳児枠は、利用希望者が少なく、あきが生じることから、このあきスペース等を活用し、保育所等の利用が保留となった１・２歳児を１年間限定でお預かりする平成３１年度川崎市「年度限定型」保育事業を実施いたしました。本事業では１１施設６８人の児童に利用いただいております。
（オ）企業主導型保育事業の活用では、国が主導する当該事業による施設の開設状況等を個別に確認し、案内可能な施設はホームページや窓口において案内を行い、積極的に保育受入枠としての活用を図りました。
（カ）横浜市との連携協定の取組では、平成２６年１０月２７日に横浜市と締結した連携協定に基づき取り組みを進めており、下の黒四角にございますように、川崎認定保育園、横浜保育室の相互利用や共同整備した認可保育所の活用を図ってまいりました。
７ページにお進みください。２つ目の柱として、②区役所におけるきめ細やかな相談・支援です。保育需要の増加、多様化が進む中、各区役所においては、申請前段階からアフターフォローに至るまで、きめ細やかな相談支援を徹底して行ってまいりました。（ア）の入所申請前段階からの支援では、制度の概要についてまとめた動画を活用したほか、区役所での説明会だけでなく、地域子育て支援センターなどにおいても出張相談会を行いました。
（イ）アフターフォローにおけるきめ細やかな相談・支援では、利用者の状況確認を行いながら、施設あき情報の提供を積極的に行うなど、きめ細やかな対応をいたしました。また、下の黒四角にございますように、１月下旬の保留通知発送後の約２週間については、平日夜間、土曜日に窓口を開設し、利用相談を実施いたしました。
８ページに参りまして（ウ）区役所における広報等の取組では、子どもの預け先を初めて探す方などに向けた冊子の配布を行ったほか、各保育園の情報をまとめたチラシ等の配架や保育所マップ、施設紹介動画の作成、活用など、各区で独自の取り組みを行いました。
３つ目の柱として、③保育の質の維持・向上です。待機児童対策として保育受入枠の拡大を進めてきた中で、多様な保育サービスの効率的な提供の観点から、民間の多様な運営主体の参画を促進してきました。一方、民間保育所等と連携した保育の質の維持・向上が求められており、安心して子どもを預けられる環境づくりに努めています。（ア）多様な運営主体の参入に伴う保育の質の維持・向上のための取組では、新たな公立保育所において、民間保育所の支援や指導を初め、公民保育所間の交流や保育技術の共有など、民間保育所等との連携を深めながら、包括的な人材育成の取り組みを進めてまいりました。
９ページに参りまして、また、民間保育所の運営については、条例の基準を上回る職員配置などを推進するとともに、これまでの国の保育士等処遇改善事業に合わせて市独自の上乗せを行い、施設職員のさらなる処遇改善を図りました。
（イ）認可外保育施設に係る取組では、本市独自の運営基準を定め、基準を満たす施設に対して運営費を助成することで、施設運営の安定と保育内容の向上に努めてきました。また、認可保育所等への移行を促進し、今年度は川崎認定保育園から認可保育所、または小規模保育事業に８施設が移行しました。さらに、認可外保育施設の適正な保育環境や子どもの安全を確保するため、認可外保育施設指導監督基準に基づく立入調査・指導を２０７施設に対し行いました。
（ウ）保育士確保対策の充実では、県内自治体と共同運営しているかながわ保育士・保育所支援センターが実施する就職相談などのほか、本市独自で就職相談会や保育所見学バスツアーを開催し、求職者と保育事業者のマッチング機会の充実を図りました。その他、下２つの黒丸にございますように、各種貸し付け、支援制度の活用により、市内外の学生等を誘致する取り組みを進めたほか、潜在保育士や試験により保育士資格取得を目指す方への支援、高校生を対象とした将来の保育人材の確保に向けた取り組みなども実施いたしました。
１０ページに参りまして、４、令和元年度（平成３１年度）の取組です。一部の地域で就学前児童数が増加していることや保育所等への申請率の上昇などにより、今後も申請数の増加が見込まれているため、引き続き、必要な地域への保育所等の整備を行うとともに、区役所における相談支援のさらなる充実に努めてまいります。（１）保育受入枠の確保では、認可保育所を中心とした整備により定員１，７９１人分の増を計画しており、表上段にございますように、今年度予算として約５３億４，０００万円余を計上しております。また、川崎認定保育園の運営では、助成対象者数４，４９１人分を見込み、表下段のとおり、今年度予算として３９億１，０００万円余を計上し、必要な保育提供体制を確保していきます。
また（２）区役所における利用者へのきめ細やかな相談・支援のさらなる充実と同時に（３）保育の質の維持・向上にも引き続き努めてまいります。
１１ページには、５、待機児童対策関連（保育事業費）予算として（１）保育事業に係る予算、（２）保育所の子ども１人あたり月平均負担額の内訳を記載しています。
なお、１２ページ以降は参考資料となっておりますので、後ほどごらんください。
また、本日の委員会用の参考資料として、１８ページには、参考資料１、平成３１年４月各区における保育所等利用申請・待機状況と、１９ページには、参考資料２、令和元年度認可保育所等の整備計画についてを添付しておりますので、こちらも後ほどごらんください。
説明については以上でございます
○河野ゆかり 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等ございましたらお願いいたします。
◆岩隈千尋 委員 幾つかお願いしたいと思うんですけれども、皆さん方が立てられている行政計画の子ども・若者の未来応援プランでは、教育・保育の量の見込みと確保方策というのが数字として、ずっと将来予測というのを立てられているわけなんですけれども、先日も市長から、本市が１５２万都市ということで人口増が示されております。今お話しした未来応援プランで立てられております根拠となるこの数字については、古いデータを使って見込み数というのが立てられているわけなんですけれども、整合とか乖離についてはどのように局内で検討されているのか。もしくは、こういった子ども・若者の未来応援プランの見込み数というのは変更していく予定がそもそもあるのか、それを含めて教えてください。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 子ども・若者の未来応援プランにおけます計画値と、今年４月が来ましたので、その段階での実績値を申し上げますと、子ども・若者の未来応援プランの量の見込みにつきましては、過去の申請率と推計しました就学前児童数から導き出すのと、あと、潜在的保育ニーズを含めておりますので、川崎認定保育園の直接入所された方々に関しては保育所等に申請していらっしゃっておりませんので、そういった方も含めて見込みはつくってございます。今回、計画値といたしましては、そのような考え方の中、平成３１年４月においては３万７，６１３人という数字が計画値になってございます。その中で、今申し上げました申請されてきた方と川崎認定に直接入所された方が３，１２１人いらっしゃるんですけれども、申請者数３万３，４７１人と合計いたしますと３万６，５９２人という数字でございます。差し引きいたしますと、計画値のほうが１，０２１人多いという状況でございます。
引き続き、今後のプランの関係でございますけれども、子ども・子育て支援法に基づく事業計画を策定することになっておりまして、計画期間を令和２年から令和６年の５年間としております。それを今年度策定するということで、今その４月をまたいでおりますので、そこの数字の整理等もあわせて作業を進めているところでございます。
◆岩隈千尋 委員 では、今後数字は詰めていくということで理解させていただきました。
待機児童対策について、先日行政改革マネジメント推進室にヒアリング調査をさせていただいたわけなんですけれども、待機児童対策については局の中で増員がされているところなんですけれども、どの辺の部分が手厚くされて、そして、その役割について教えてください。
◎井野 庶務課長 それでは、本年度のこども未来局の職員体制について御説明申し上げます。全体的なお話を含めてさせていただきたいと思います。
本年度は、まず、こども未来局の組織整備におきまして、こども家庭センター及び青少年支援室等の課長職を配備等しておりますが、これを踏まえた職員配置につきまして、今御質問いただきました事業調整・待機児童対策担当につきましては、整備推進事業の執行体制の充実ということで職員１名の増を図っております。
説明については以上でございます。
◆岩隈千尋 委員 １名だけなんですね。なるほど、わかりました。では、各区に配置されております待機児童対策担当の職員さんもいらっしゃると思いますし、また、各区には待機児童対策以外にも保育総合支援担当というのがいるわけなんですけれども、それぞれの役割について教えてください。
◎柴田 子育て推進部長 待機児童対策に必要な区役所の児童家庭課に９人、それぞれ１管区というか、１名ずつふやしていただきまして、待機児童解消に向けたそれぞれの申請状況とか、アフターフォローの状況とか、区役所ごとにどういう状況か検討していただきながら、私ども待機児童担当にお話をさせていただいて、本年度につきましては昨年度の振り返りということで１度させていただいております。次年度につきましては、当然これから保育所の建設とか、新たな認可保育所の認可とか、そういう計画がございますので、そういうものを情報共有しながら、来年度の申し込みに向けまして、それぞれ共有した同じ情報の中で、例えば川崎区だったら何人ぐらい確保できるのかとか、そういう情報を提供しながら対応していくというようなものが主な業務と認識しております。
◆岩隈千尋 委員 保育総合支援担当はどうでしょうか。もう少し膨らんで、具体的にお話しできませんか。
◎梅原 子育て推進部担当課長 各区に保育総合支援担当が配置されております。急増する民間保育所等への支援を行うために、保育の実践を含めた具体的な支援を行っています。内容といたしましては、民間保育所等との連携会議を開催したり、新たな公立保育所等保育現場を活用した公開保育、保育交流等を行い、実践的な支援を行っているところでございます。実際にマニュアル等がありましても、それを現場の保育士、経験の浅い保育士さんがいるところでは、適切に保育を行うというところがなかなか難しい状況がございますので、公立保育所で長年培ってきましたスキルやノウハウを民間保育所等にお伝えし、保育の質を向上するために、保育現場の課題を解決するための連携会議等を行っております。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。結構です。昨年度――一昨年度になるのかな。保育の質の確保について１点伺いたいんですけれども、昨年度、本市では初めて不適切な保育というのが発生しているわけです。我々の会派は、それに伴って、しっかりと監査体制の充実を立入調査を含めて、この間、求めてきたわけなんですね。その点についてはどのように改善されたのか、伺いたいと思います。
◎平山 監査担当課長 保育の質の向上に向けた監査に対する御質問ですけれども、保育所における指導監査は、１施設につき、保育士等の専門職と事務職の原則２名体制で実施しております。保育の質の確保など、指導監査の役割の拡大に対応するために、より効率的かつ効果的な手法の検討をしたり、会計面における外部専門機関とさらなる活用を図るとともに、監査体制の充実に取り組んでおります。また、本年度は、施設増加への対応及び円滑な業務遂行のために職員１名を増員し、監査体制の強化を図っております。
◆岩隈千尋 委員 ありがとうございます。充実しているということで理解をさせていただきました。やっぱり担当している保育園を含めて、どうしても職員さんたちの負担が非常に見受けられたので、我々は、この間、増員を求めてきたわけなんですけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、不適切な保育というのがさまざまな政令指定都市の中でも今いろいろと発生しておりますので、しっかりとその辺の監査体制の充実は今後も進めていただきたいと思います。
次に、１５ページになりますけれども、利用調整基準に関するところについて伺いたいと思います。これはいろいろ聞いていくと話が膨らんでしまうので、利用調整基準については１点伺いたいと思うんですが、我々議員が地元の保護者の方々から意見としてもらうのが、全く同点の場合の取り扱いについてやはり納得がいかないと。これはもう皆さん方が一番御存じだと思いますけれども、そういった声をやはりいただいているわけなんですけれども、同点の場合の取り扱いについて改めて伺っておきます。
◎星 保育課担当課長 今の御質問なんですけれども、全く同点の場合、ランク、指数、項目点、例えば多い方だと、ランクがＡランク、指数が６点、項目点が２点ぐらいの方が１歳児だと並んでしまうんですけれども、その場合には別表３の下の取り扱いということで、まず扶養している、養育しているお子さんが３人以上の世帯を優先する取り扱いとなっております。その次に、そこでも並んでしまった場合には、その中で所得状況ということで、その世帯の所得、お父さん、お母さんの所得の合計ということで計算させていただいて、その順番で、所得の低い世帯から内定を出すような取り扱いとなっております。
◆岩隈千尋 委員 申請者の方にとっては、この辺の取り扱いというのがもう本当に死活問題と言われるぐらい、皆さん御苦労されているところですので、こういったところを申請者の皆さんに対してはきめ細やかな対応についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後なんですけれども、企業主導型にも関連するんですけれども、企業内保育ですね。国でも企業内保育園の充実についていろいろやっているわけなんですが、この間、このペーパーの中でも余り触れられていないんですが、本市は女性の就業人口が多いということで、企業内の保育施設における現状等々わかれば教えてください。
◎須山 保育課長 企業主導型保育事業所という事業が平成２８年度から国の主導で創設されまして、川崎市内の状況ですが、現在施設数は４０カ所です。定員数にしますと９７４人分で、その中での地域枠は平成３１年４月１日現在３５２人です。地域枠につきましては毎月変動するので、４月１日現在では３５２人という状況になっております。
◆岩隈千尋 委員 企業主導型の中でも、企業内にあるやつとないやつとがありますよね。その辺の細かいところはわかりますか。
◎須山 保育課長 ちょっと確認させてください。企業内……。
◆岩隈千尋 委員 で設置されている。
◎須山 保育課長 イメージからしますと、例えば大型スーパーとか、商業施設の中にあるとか、そういったところでしょうか。
◆岩隈千尋 委員 あとは会社の中に設置されているやつとか、そういったものもイメージだと……。
◎須山 保育課長 企業主導型保育所だけでいいますとさまざまな形態がありますので、会社の敷地内にある保育所もありますし、あるいは認可保育所ですとか認可外のような幹線道路上にある建物を活用した形等さまざまございまして、企業主導型以外に事業所内保育施設というもの――いわゆる従前の、企業主導型保育事業の前からあった会社さんのほうでの福利厚生施設的な事業類型もございますので、企業主導型の中でどのような設置状況というところはさまざまな形になっております。
◆岩隈千尋 委員 わかりました。結構です。
◆片柳進 委員 私は、先ほどお話のあった中で、余り説明がなかったんですけれども、保育士修学資金貸付制度について伺いたいと思います。これは２０１８年度、平成３０年度で制度利用者２９人ということなんですけれども、何人の定員というか、そういう枠はあったのか、まずこの点を伺います。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 今、御質問にありました修学資金貸付制度につきましては平成２８年度から開始している事業でございまして、事業といたしましては、市の社会福祉協議会が実施しているもので、補助金として行っているものでございます。こちらにつきましては、平成２９年度に補正予算を組んでおりまして、ちょっと正確な金額ではないんですけれども、３億５，０００万円以上の補助金を……。国が補正予算で組んだ状況もございまして、社会福祉協議会の中でその資金を活用して、事業としてやっていただいているということなので、毎年毎年この人数までという上限はございません。現状といたしましては。
◆片柳進 委員 わかりました。定員の枠は特別になくて、そうしたら、申し込んだ人数でおよそ採用しているという理解でよろしいんでしょうか。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 そうですね。こちらにつきましては、全て申し込みをしていただいた方で、社会福祉協議会の中で一応審査もいたしまして、そこで２９人となっております。
◆片柳進 委員 平成２８年度からということですので、今年度４月スタートだと思うので、今年度の見込み数も含めて、利用者の推移がわかれば教えていただきたいんですが。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 今御質問にありました利用者の推移でございますけれども、平成２８年度が４３人、平成２９年度が４５人、平成３０年度につきましては資料にございますとおり２９人という流れでございます。保育士修学資金貸付に関しましては保育士養成施設の最終学年の方に修学資金として貸し付けるものなんですけれども、こちらにつきましては、卒業して、川崎の保育所等に５年間勤務した場合には、貸し付けなんですけれども、返済が免除されるという制度でございます。要は本市の保育施設に就職していただくことと、その後の離職防止ということも含めまして、非常に有効な制度だと考えてございますので、これらを活用して、川崎市内だけではなくて、市外、県外の養成校の方々にも御利用いただけるものですので、そういったものをアピールしながら、市外も含めまして保育士確保に取り組んでいきたいと思っています。
◆片柳進 委員 今、制度の説明があったんですけれども、卒業年次のみの１年間で、月５万円ということだったと思うんですけれども、最大８０万円と資料にも出ているんですけれども、この８０万円の内訳の説明をお願いします。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 こちらにつきましては、最終学年の１年間でございますから、１２カ月でございまして、月額が５万円でございます。そうしますと、１２カ月を掛けますと６０万円でございます。卒業時に就職準備金ということで２０万円加算されていますので、合計して８０万円となってございます。
◆片柳進 委員 もう一つ、これは学生支援機構などの奨学金と併用できる制度になっているのか伺います。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 国の要綱をもとにこの制度を始めておりまして、特にそういった縛りはございませんので、重複は可能でございます。
◆片柳進 委員 先ほどこの制度をアピールしていきたいということだったんですけれども、私、この前にほかの自治体の状況もいろいろ調べたんですけれども、まず、学費の状況はどうかというと、保育士の約半数が短大の出身だということみたいなんですけれども、入学金が平均２４～２５万円、授業料が年間約７０万円ということで、およそ年間１００万円、２年間で２００万円かかるような状況の中で、ほかの自治体を見ると、千葉県や埼玉県や東京都、さいたま市なんかも同じ月５万円なんですけれども、２年分出しているんですね。だから、２年間で１２０万円と。先ほど川崎市は就職時の２０万円という話だったんですけれども、これらの都市は、入学時の２０万円、入学準備金も出しているんです。さらに、千葉市は、東京都、埼玉県、千葉県、さいたま市とほぼ同じなんですけれども、さらに入学時には１０万円上乗せをして、３０万円のお金を出しているということなので、入学金の２５万円程度をほぼカバーできるという枠を出しているそうです。
その中で川崎市が、１つは卒業年次の１年だけ、就職準備金はあるけれども、入学準備金はないという状態になっている理由というか、教えていただきたいと思います。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 最終学年に限定しておりますのは、就職を実際決められるのが４年目という学生さんばかりでございますので、そういった４年目の方に直接アピールしていくという手法で活用していこうという考えのもと４年目ということ――４年制大学の場合は４年目、短大の場合は２年目とさせていただいたということでございます。
◆片柳進 委員 こういう制度を利用するときに、さっき言ったように、奨学金の利用と合わせて――ほぼ奨学金的なような使い方を皆さんされていると思うんです。５年以上勤めれば返還が免除されるというメリットがある制度ですけれども、ほかの都市は入学金も含めて、短大でいえば初年度含めて出されるわけですから、大学、短大での学費の心配なく通えるとなっているんですけれども、入学時点で卒業年次と就職のときというメリットだけの制度でなかなかそこまでアピールできているのかなというのが率直に言って心配だと感じています。利用者数が徐々に減っているということもあるので、そういう点でもぜひ今後検討していただきたいのが、厚生労働省のもとの制度の要綱を調べてみました。要綱の中では、ほかの市と同じように貸付期間は２年間が上限で、月額５万円上限だと。入学準備金と卒業時の２０万円をそれぞれ加算できるとなっていて、また、生活保護制度の利用者は別の加算もできるというのと、国の財政措置として９割が措置されるという制度なんです。そういうことなので、川崎市でもほかの都市と同じように上限までふやしたとしても、そこまで市独自の財政負担がふえるということでもなさそうだと思うんです。ですので、ぜひこの制度、ほかの都市と同様に２年間、上限まで使えるということと、入学準備金も支給できるように今後検討していただきたいと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 当初スタートしました経緯等ももう一度確認をいたしまして、そこについては、こちらのほうでまた、改めて考えさせていただきたいと思います。
◆片柳進 委員 ぜひその点についてはお願いしたいと思います。要望します。
最後なんですけれども、この制度とほぼ同じ枠組みで、川崎市も潜在保育士再就職準備金貸付事業をやっていると思うんです。これも同じように、再就職する潜在保育士の方に２０万円を貸し付けて、一定の期間働けば免除するという制度だと思うんですけれども、これについては、この間の記載はないんですけれども、実績というか、どんな状況か教えてください。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 利用実績を申し上げます。こちらについても平成２８年度からでございます。利用実績につきましては、平成２８年度がゼロ人、平成２９年度が７人、平成３０年度は１人でございます。
◆片柳進 委員 以上です。結構です。
◆木庭理香子 委員 私も３点ほどお聞きしたいんですけれども、まず、今の９ページにあります保育士確保対策の充実のところと同じなんですが、２番目に家賃の一部を補助する借り上げ支援制度とかがあるんですけれども、対象として「市内保育所等で」と書いてあるんですが、ここには認可保育園以外に就労した方も含まれると解釈してよろしいんでしょうか。
◎須山 保育課長 宿舎借り上げ支援事業の対象の「市内保育所等」の「等」の部分ですが、認可保育所と地域型保育事業所と川崎認定保育園も宿舎借り上げ支援制度を活用しております。
◆木庭理香子 委員 ということは、認定保育園でやっているとか、そういうところに就職された方もこの支援制度の対象になるということでよろしいんですね。確認なんですが。
◎須山 保育課長 宿舎借り上げ支援制度の対象、採用されてからの何年間かというところが国の補助制度で条件がございまして、平成２８年度までが採用されてから５年までだったんですが、現在１０年まで拡大されておりまして、川崎市でも平成２９年から採用されてから１０年までというところで、川崎認定保育園に就職された保育士さん等も、そのあたりはこの補助の対象となります。
◆木庭理香子 委員 それはいつからそうなったんでしょうか。といいますのは、去年だったと思ったんですけれども、認定保育園を経営されている方から、もう６０人の受け入れが決まっているのに、私たちにはこういった家賃補助とか、そういった支援がないということで、ストライキをされてしまっていて、もしかしたら４月から受け入れができないかもしれないということで、結局そのオーナーの方が立てかえというか、支払いをして、何とかとどまっていただいたという相談を受けたことがあるんです。なので、もし認定保育園も対象であるならば、その制度自体が伝わっていなかったというふうにも考えられるのかなと思いましたのでお伺いしてみました。いかがでしょうか。
◎星 保育課担当課長 川崎認定保育園の宿舎借り上げ制度なんですけれども、制度自体は認可保育所の制度が国から始まって、川崎市で実施して、その１年おくれで始めているところなんですが、金額の差がございまして、認可保育所などの宿舎借り上げですと最大８万２，０００円などなんですが、国庫が外れることもございまして、川崎認定保育園さんについては、市が１万円、事業者が１万円という形で、２万円ということでやらせていただいていることもあって、事業者さんのほうでメリットも少ないことから、また、借り上げという縛りもあるので、なかなか実施に移せないというようなお話はいただいているところでございまして、制度はあるんですが、利用が非常に少ないということで課題だと認識はしているところでございます。
◆木庭理香子 委員 制度が複雑であることも一因だとは思うんですけれども、やはりこのように書いてあると、保育士さんとして応募してきてくださった方が、実際就労してみたら、話が違うではないかというふうになりかねないと思うので、そのあたりの説明であったりとか、そういったものはもっと丁寧にやられるべきだと思うし、甘い餌を与えて、来てください、来てくださいと言って、実際に入ってみたら、何だ、それはというふうにならないように、しっかりとそれは対応していただきたい。これは要望で結構でございます。
もう１点なんですが、これは前回のうちの代表質問でもやった話なんですけれども、認可保育園と公立保育園も含めて、それと認定保育園に通っている方への格差の解消の話なんですけれども、具体的に言えば、例えば防災備品であったりとか、任意保険の加入金、額なんかも格差が生じています。今、区役所でも積極的に認定保育園なんかにも言っていただいて、できるだけ待機児童を解消したいというお話があるんですけれども、そうであるならば、こうした入園した保育園によって生じている格差はできるだけ早くというか、もう早急に解消すべきだと思うんですが、局長、そのあたりはいかがでしょうか。
◎袖山 こども未来局長 そういう意味では、同じ保育サービスを受けるという立場の市民の方からすれば、なるべくそういった差がないようにということで、私たちも予算上の制約がございますので、直接的な差を解消するということも一つ重要だと思いますけれども、認可保育所をこれからもつくっていくということで、保育枠の拡大というものもやっておりますので、そういうものをあわせた上で取り組んでいきたいなとは思っております。
◆木庭理香子 委員 ただ、認可保育所をつくり続けるのはもちろん大事な話なんですけれども、じゃ、今ある認定保育園以外の人たちは淘汰されていくというふうにもなりかねないので、そこもしっかりと受入枠の一つとして担っていただくということを考えるのであれば、やはり通うところによって起こっている格差は解消するべきだと考えるんですが、改めていかがでしょうか。
◎袖山 こども未来局長 先ほどはちょっと言葉が足りなかったんですが、そういう意味では、川崎認定の認可化への移行という取り組みを積極的に進めておりまして、昨年度から移行のための助成制度６００万円という形で新たに取り組んでおりますので、認可保育所をつくるというのも当然ございますけれども、川崎認定も認可化の施設へぜひ移行していただくような促進策というものでも充実をさせていただきたいと思っております。
◆木庭理香子 委員 ただ、実際に事業をやられている方、移行しようと思ったとしても、言ってみたら６００万円では足りないという話もよく言われる話なんですね。要は移行するための制約なんかもあるので、それを満たそうと思えば６００万円では到底足りないというお話もいただきますので、そこはやはりもう少し丁寧にヒアリングなんかも重ねていただいて、制度として充実するように……。やろうとしている方向は悪いとは思っていませんので、そうした制度がきっちりと充実するようにしていただきたいなと思っています。
そういう認可保育所をつくり続けるというお話の中で、今、年度限定型保育事業の実施というのがあります。これは新しくつくった保育所が、４歳・５歳児の枠が、お部屋があいているので、その間、ゼロ・１・２歳児の足りないところを受け入れますよ、ただし１年間ですよというのが今のそれだと思うんですけれども、結局、せっかく苦労して探して、子どもが保育園に通ったとしても、その年度限定の方というのは、次の年、また探さなければいけないわけです。そうしたときに、例えば優先順位が上がるとか、そういったインセンティブがあるんでしょうか。
◎須山 保育課長 年度限定型保育事業は平成２９年度から実施している事業なんですが、御承知のとおり、開設初年度と２年目のところでのあきスペースを活用した形になりますので、どこの保育所も入ることができなくて、アフターフォローの中では、認可保育所以外のおなかま保育室であったりとかを利用できない、最後のセーフティネットという形で年度限定型保育事業というのを行っていますので、そういった意味では、保育の継続性、次の年につながるというところは、課題というか、事業としては単年度限定というところで、今、委員おっしゃられたインセンティブという部分に関しましても、今回、平成２９年度、平成３０年度、平成３１年度と３カ年行っていますので、そのあたりは次の年度の実施というところも含めて今後考えていきたいと存じます。
◆木庭理香子 委員 それでも、１年でもいいから入らないと仕事に戻れないという方のニーズに応えるには、いいとは思うんです。ただ、やはり子どもは物ではないんですよ。特に赤ちゃん、成長期の子たち、ゼロ・１・２歳児というのは気分もいろいろ不安定なところもありますし、やっとその場所になれた、やっと先生になれたと思ったら、１年で、はい、次のところにあなたはもういられないから行ってくださいというのでは、子どもの成長にいいのかといったら、私は決していいとは思わないんですよ。それは利用されている保護者の方からもそういった御意見もいただきますので……やはりあかない、需要を満たしているという意味はあると思うんですけれども、インセンティブの付与について優先的に次の年――だから、１年間、そこに行っていただいた方については優先度が上がるとか、そういった対応も検討していただけたらと思います。
同じように、５ページにあります地域型保育事業の推進で、ゼロ・１・２歳児を受け入れる小規模保育事業を３カ所整備したということなんですけれども、私は認可保育園の整備よりも、これは意見なんですけれども、こちらをもう少し充実させて、例えば幼稚園なんかは３歳児以降の幼稚園、定員が減ってきているという現状もありますので、ゼロ・１・２歳児の間はこういったところに入っていただいて、３歳児以降は、今、延長保育、預かり保育なんかも充実させてきていると伺っていますので、こういった小規模保育事業とのうまいコラボレーションというのも検討していただけたらなと思います。これは、今後計画はどのようになっているんでしょうか。
◎大田 幼児教育担当課長 待機児童対策におきましては、今、委員おっしゃいましたように３歳児の壁というのも存在しますし、幼稚園の活用というところは国でも打ち出されているところで、そこに向けての取り組みというのはさせていただいております。幼稚園型一時預かり事業をやっておりますので、その実施園をふやし、長時間化、通年化を進めることによる、保育を必要とする家庭の子どもの受け入れの促進、あるいは昨年度からは、一時預かり事業におきまして２歳児の定期的な預かりも進め始めておりますので、そちらの活用も進めているところでございます。
あとは小規模保育事業でございますね。幼稚園が保育所並みに預かり保育を行うことにより、幼稚園事業者により小規模保育事業をやっていただき、２歳卒業の後、幼稚園で受け入れるという連携園となったりすることで、そうした園児の受け入れを可能としていただくようなところですね。さらには、幼稚園は教育、保育を一体的に提供する認定こども園への移行も入ってまいります。そのようなことを進めさせていただいております。
◆木庭理香子 委員 私の知り合いの幼稚園の関係者の方ともお話をすると、認定こども園に移行するというのは、今まで幼稚園をやってきている方にとっては、やっぱり課題が多いということがよく言われる話なんです。なので、こういった小規模保育事業で保育園としての機能をしっかりと担わなければならないゼロ・１・２歳児については、そうしたものを例えば幼稚園の近くに併設していただくとか、そういうコラボするような形でやっていただいて。そうすれば遊ぶ園庭の利用なんかも、そこの幼稚園の園庭を一緒に使わせていただくとか、今子どもたちは、この間も大津のほうで悲しい事故がありましたけれども、移動していって、公園に着きました、公園に着いたらいろいろな保育園から来ていて、結局場所争いで遊べずにそのまま帰るとか、そういった事象も起こっているわけですから、こうしたできる工夫を重ねて、より子どもを安全に預かっていただける環境をつくっていただきたいと要望いたします。以上です。
◆吉沢章子 委員 １点だけなんですけれども、先ほどの保育の質の向上という点で監査体制の強化ということを伺いまして、私も調べさせていただいて、不適切保育という事例が本市にあったということでございますが、今後、監査をしていく中で、その保育の質、ジャッジメントをしていかなければいけないと思うんですけれども、その年の監査をした結果、例えばよろしくないということであれば、どのようなペナルティを科していくことを考えられているのか、そのことだけ伺いたいと思います。
◎平山 監査担当課長 監査を行った結果、どのようなジャッジをしていくかということなんですけれども、監査としましては、そういった施設に入りまして、一般的に指導監査、随時で行う随時指導監査と特別指導監査というものがございまして、段階を踏んでいろいろな監査に移行していくことも一つございます。まず、一般的な不適切な保育というところで施設の指導監査に入った場合につきましては、やはり改善を求める文書指示というものをお出しして、それに対してどのように改善していくかというような改善報告書を求め、その改善報告書について、また確認していくというような手段をとっていこうと考えております。
◆吉沢章子 委員 段階を経て改善されればよろしいですけれども、最終的によろしくないということになった場合は、例えば公表ですとか、さまざまな方法があると思うんですけれども、そのような方法はどのように考えていらっしゃいますか。
◎平山 監査担当課長 まず、文書指示を行った場合、改善の報告書を提出してもらうんですけれども、その内容については随時監査を行い、そしていただいた報告書の内容を公表していく、ホームページに掲載していくというような予定になっております。昨年度は１年間分をまとめて指導監査を行った結果を公表し、そして改善の報告もそこでまとめて掲載していたんですけれども、今年度からは、監査に入ってその都度、ある程度、１カ月分くらいのものを監査結果としてまとめ、随時、迅速に公表するという予定でおります。そういったことは保育の質の向上に向けた予防的な効果につながると思っておりますので、監査は今年度からそのように公表、ホームページに掲載するタイミングを変更していく予定でおります。
◆吉沢章子 委員 法整備の関係もあって、なかなか児童虐待防止法も今改正しようとしている中で、不適切保育というのか、虐待というのか、よくわかりませんけれども、そこら辺も見据えながら、しっかりと再発防止といいますか、ほかの園に対しての抑止力といいますか、やはり子どもたちの命は保育空間の中で脅かされることがあってはならないことですし、私もさまざまいろいろな話を聞くので、認定であろうが、認可であろうが、玉石混交な部分は否めない部分があるのかなと思っていますので、認定でも、認可でも、それぞれしっかりとしたジャッジをしていくと。今後もやはり、今の公表のタイミングを早めるということは大変大事なことだと思いますけれども、今後その先は何をすべきかということは、私もこれから検討させていただければと思います。
きょうのところは結構でございます。以上で終わります。
◆勝又光江 委員 幾つかお聞きしたいんですけれども、入所保留になった方に対する案内については先ほども説明がありまして、アフターフォローとか、どんな対応をされているということで、それは本当に大変なことでやっていただいているなとは思うんですけれども、実は昨年の委員会の質疑の中で、申し込んで、入れなかった方の中に、自分が希望している入所できなかった保育園にもしあきができれば入りたいという保護者もいて、保留の順位を知りたいという要望、声があるということだったんですね。このような場合は、区役所に問い合わせれば保留の方の順位がわかるので、それぞれで聞いていただければということだったんですけれども、市としてはこのような要望が、この間、幾つかやっぱり出てきているということで、もう少し明確に保留となった方に何番ですよということを伝える手法については、庁内で検討して、結果についてはことし４月から適用したいというふうに答えておられましたけれども、どのような検討が行われて、変更があったのかどうかについてまず伺いたいと思います。
◎星 保育課担当課長 多分、昨年保育課長が答弁しているものだと思うんですけれども、その後、庁内で検討して、やはりその書面に順位を出すことは難しいということがございましたので、最終的には、検討した結果なんですが、その方のランク、指数、項目点については利用調整の結果の通知書に表示させていただくんですが、順位については、お問い合わせいただければお答えしますという取り扱いのままとなりました。
◆勝又光江 委員 わかりました。じゃ、そのようにしてほしいという要望があって、検討していきたいということだったけれども、今までどおりで、変更はないということになるわけですね。
◎星 保育課担当課長 申しわけないんですけれども、そのような取り扱いでお電話でもお答えしておりますので、そこは気軽に区役所にお尋ねいただければと存じます。
◆勝又光江 委員 わかりました。
そしたら、２ページ目のところでお聞きしたいんですけれども、育休関係の申請者数が、昨年の４１９人から６０１人とふえているんですけれども、その中身についてなんですけれども、その次の３ページの米印の４で４月１日時点で育児休業を取得されていて、復職の意向がないことを確認できた方、となっているんですけれども、これは、読みようによっては、この方たち全てが復職をする意向がもうない、いわゆる育休をとった後、仕事には戻らないのかなというふうに読み取ってしまったんですけれども、これは、４月１日時点で職場復帰をしないで、育休をとるけれども、その育休を先延ばししたけれども、いずれはまた、申し込むというふうな復職の意向については、本人がそのような気持ちを持っている場合はということで考えていいんですか。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 育休の部分について御説明をさせていただきます。こちらにつきましては、過去、平成２９年３月に国から新しい調査要領が送られてまいりまして、そこの部分で少し取り扱いを変えたところなので、そこからちょっと御説明をさせていただきますと、それ以前の要領であれば育休を４月１日で取得している、例えば継続ももちろんそうですし、特に延長したパターンがそうだと思うんですけれども、４月１日でもう育休をとっていれば待機児童の数からは除外できるということだったんですが、それ以降に関しましては、本人の復職の意向を確認してくださいというものになりました。新しい新要領の適用については、４月１日については平成３０年４月から適用しているんですけれども、要は平成２９年４月の際は、通知が来たのが３月３１日だったもので、４月から適用ということなんですが、新しい要領では、お子さんが保育所等に入所できた場合、復職の意向が確認できる場合は待機児童に含めることとなっております。そういった状況もございましたので、平成３０年４月に向けては、各区役所において復職の意向をアフターフォローの中で確認しております。
そうしますと、やはり中には、保育所等に入所の申請はしたんだけれども、育休の延長を目的としている方もいらっしゃいます。要は、育休の延長制度といいますのは１歳児まで、原則は１年間なんですね。そこが、半年間、半年間で２回延長できて、合計２年間という制度でございます。その延長をする際に、保育所の保留通知が必要になるということでございます。原則としては育休は１年間なんだけれども、そういったところに入れない方について延長するという制度でございますので、申請の中には、保育所には申請はされるんだけれども、基本的には育休の延長が目的ですという方も実はいらっしゃいます。ということもございまして、この中に入っています６０１人の部分に関しましては、育休延長の目的の方と、申請される段階では保育所に預けたいともちろん思っていたんだけれども、その後に、お子さんの発達の状況であるとか、家庭環境の変化であるとか、そういったことで、みずから育休の延長を望まれる方もいらっしゃいます。そういった方々を合計しているところでございますので、ここの６０１人に関しましては、復職の意向がないことを確認した方ということでカウントしているところでございます。
◆勝又光江 委員 丁寧にありがとうございました。幾つかの種類があるということですね。これは全て同じではなくて、いろいろな方がいらっしゃるということ。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 そのとおりでございます。
◆勝又光江 委員 育休をとっていた人で、申請、保育所へ申し込みをされた方と、育休とって、申し込みした方で入所できた方の数というのはわかりますか。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 今回で申し上げますと、全申請者３万３，４７１人という数字なんですが、この中でもともと育休の状態で申請した方がどれだけいるのかという数字は、申しわけないですけれども、把握はしてございません。
ただ、一方で、保留となった方々、今回でいいますと２，７７２人いらっしゃるんですけれども、この方々に対しては当然アフターフォローを行わなくてはいけませんので、そういったものの集計はとってございます。２，７７２人のうちおおむね１，０００人程度が育休状況で申請しております。
◆勝又光江 委員 そうすると、２，７７２人の保留児童のうち育休をとっていた方は約１，０００人ぐらいかなということで。育休関係の申請でという６０１人というのは、そのうちの６００人ということでよろしいですか。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 申し上げました１，０００人のうち６０１人の方に関しましては、４月１日の段階で育休をみずからの意思でとられている方。そのほかの方々に関しましては特定の保育所を希望する申請者でございまして、預けられた場合、復職はしたいという意思はもちろん持っておって、その段階で入所可能な認可外の各保育施設であるとかを勧奨した結果、そこであればお断りしますという方々に関しては、今申し上げましたところで数字として集計されております。本年度特に多かった傾向といたしましては、近場の、近くの認可保育所に入れれば入りたいんだけれども、それ以外のところであれば育休を選択しますと。こういった方々に関しましては、あくまで入れた場合には復職の意向があるということになりますので、先ほど申し上げました育休関係のところで除外することが国の要領上難しいという状況でございます。
ただ、そうした方々に関しましては、近く以外のところ。もちろん通える範囲内ではあるんですけれども、そういったところを勧奨、御紹介したとしても、結局お断りをされてしまいますので、数字上はこちらの特定保育所を希望する申請者数に入ってくるという内容でございます。
◆勝又光江 委員 丁寧に説明していただきまして、ありがとうございました。
次に、６ページの預かり保育のところでちょっとお聞きしたいんですけれども、一番上の（ウ）幼稚園の一時預かり事業の拡大についてなんですけれども、ここに書いてある実施幼稚園数というので２９施設とあるんですけれども、これは昨年の実績数ということでよろしいんでしょうか。
◎大田 幼児教育担当課長 ２９園は平成３０年度の実績数でございます。
◆勝又光江 委員 そうすると、昨年度は２９施設ということで、昨年の表、平成３０年４月のところで見ると３１名ということだったので、１つの園に２人ということも含めた数字だと思うんですけれども、ことしは２８人ということになると、幼稚園が受け入れるかどうかというのは年々変わってくるというものなんですね。
◎大田 幼児教育担当課長 平成２９年度の実施が２５園でございましたので、今のところ少しずつ、漸増はしているところではございます。
◆勝又光江 委員 平成２９年度は２３人で、平成３０年度は３１人。去年の実績で言うと２９施設だったということなんですけれども、これは３１人いたということで、その数字はわかるんですけれども、平成３１年度４月については２８人の申し込みとなっているわけですね。そうすると、受け入れる幼稚園は、その年度によって多少数字が変わってくると思っていいんですか。
◎大田 幼児教育担当課長 失礼しました。捉え違いをしておりました。実施園自体はこの園数でございますけれども、実際に保留児童数の中で利用されている方については、あくまでも保育園申請をして、保留されている方のうちの進路先が幼稚園の預かり施設ということでございまして、実際に幼稚園で預かり保育を実施している利用数というのはもっとございます。そもそも保育園の申請をしないで、幼稚園に在園されている方が利用されておりますので。
◆勝又光江 委員 済みません、ごめんなさい、逆ですね。だから、実施幼稚園数が２９施設あって、そこに入るかどうかのニーズが変わってくるということなんですね。この施設は変わらないと。
◎大田 幼児教育担当課長 さようでございます。
◆勝又光江 委員 そうすると、預かり保育のことをちょっと聞きたいんですけれども、幼稚園の基本料というのは……朝９時から午後２時までと決まっているんですけれども、保護者が就労している場合、この預かり保育の場合などは朝９時以前とか午後２時以降も預けたいというニーズはあると思うんですけれども、基本料金と延長保育料の両方でかなりの負担になると思うんです。そのことについては、この間、利用状況や費用対効果など、また、国や他都市の動向を勘案しながら検討するということでしたけれども、具体的には、保育所並みの預かり保育を実施する園に対して、今回新たに年額２５０万円を補助して、条件としては利用料を月額９，０００円以下に設定すると聞いているんですけれども、この取り組みの中身についてもうちょっと詳しくお聞きしたいんです。というのは、保育時間とか、日数だとか、そういうことも含めて、その中身についてお聞きします。
◎大田 幼児教育担当課長 条件でございますけれども、日曜、祝日、年末年始、土曜日及び夏休み期間中の５日間までの休園日を除いての開園。ですから、長期休業期間のうち５日はお休みしてもいいですけれども、基本、夏休み、春休み等はあけてくださいよというようなこと。それから、１日につき７時半から１８時半を含め１１時間以上の開園を条件とさせていただいております。
ただし、幼稚園にとりましては結構ハードルの高い条件でございますので、ちょっとここは条件が難しいとかという場合には減算をしたりもしております。
◆勝又光江 委員 そうすると、一律２５０万円という範囲というのは変わらないんですか。
１つの園で２５０万円という金額は変わらないと。
◎大田 幼児教育担当課長 ２５０万円が満額の補助額でございまして、一部条件が満たない場合の減算ということでございます。
◆勝又光江 委員 ありがとうございました。
もう一つは、７ページにある②区役所におけるきめ細やかな相談・支援についてですが、先ほども職員はどれぐらいふえたのかという質問もありました。ちょっと重なるかもしれないんですが、「保育所の申請前段階からアフターフォローにいたるまで、子どもの預け先を探す保護者一人ひとりに寄り添い、それぞれの保育ニーズに応じたきめ細やかな相談・支援を行うことが求められています」。区役所の大変さというのは本当に御苦労があるかなと思っています。特に保育担当課には、時期によっては、２月、３月、４月あたりは列をつくって待っている保護者の方と、その対応をしている児童家庭課の職員さんというのは本当に目まぐるしい。一人一人に丁寧に対応しなければいけないけれども、列をつくって待っているということで、かなり大変な状況だなとは感じているところなんです。さらに、出張相談会をやるとか、今回、平日夜間や土曜日の説明会、また、入所保留の方に対する平日夜間、土曜日の利用相談など利用者にとって本当にありがたい対応をしていただいていると思うんですけれども、職員一人一人の方にとってみれば仕事量、負担が本当に大きくなっていることをすごく感じているところなんです。そういう声が実際にあるということも聞いていますので、これまで職員の増員について、やっぱりもうちょっとふやす必要があるのではないかと言ってきていたんですけれども、それぞれの区役所における児童家庭課の増員については、これまで検討をどのようにされて、結果、今どうなっているのかについて、とりあえずそこを聞きたいと思います。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 各区役所の児童家庭課の人員配置の件につきましては、各園、待機児童のアフターフォローだけではなくて、園数自体もふえているところで、アフターフォローを行う１月以前の段階でも相当業務がふえてきているということは、市全体としても認識しているところでございます。昨年度、組織を配置する部門とも協議をいたしまして、区役所におきましては各区役所とも増員されております。中原区と多摩区におきましては２人、それ以外の区におきましては１人増員をされている状況でございます。
◆勝又光江 委員 中原と多摩、わかりました。業務内容も、時間的にも、また、精神的にかなりハードな対応が求められると感じていますので、今おっしゃったように園数もふえているということでした。今年度も１，７９１人分の枠をふやしていくということで発表されていますので、それに見合った対応が必要だなと思っていましたので、人数がふえたということですので、これは推移をまた見守っていきたいと思います。
最後に、先ほど話があった保育士宿舎借り上げ支援制度なんですけれども、ごめんなさい、聞き落としたんですけれども、これは何名ぐらいの方が利用されたんでしょうか。
◎須山 保育課長 利用人数は対象者数で取りまとめているんですが、平成２８年度が３７４人、平成２９年度が７９８人、平成３０年度は予算数字なんですが、１，０４６人です。
◆勝又光江 委員 ありがとうございます。以上です。
◎井野 庶務課長 先ほど岩隈委員からいただきました職員配置の件で、こども未来局内の職員配置の件、誤って申し上げてしまいましたので、こちらで改めて御報告させていただきます。
先ほど「整備推進事業の執行体制の充実ということで職員１名の増」と申し上げましたが、こちらは事業調整・待機児童対策担当ではなくて、同じく子育て推進部保育所整備課の増員分でございます。またあわせまして、同じく子育て推進部保育課におきまして、係長級の職員１名、そのほか職員２名のプラス３名の増員をしているところでございます。
改めまして御報告をさせていただきます。申しわけありませんでした。
◆片柳進 委員 済みません、端的に。先ほどの預かり保育のことで、基本的には年額２５０万円で、時間に応じて減算もするということだったんですけれども、基本的に２５０万円ということなんですけれども、例えば利用人数が多い場合だとか、障害のあるお子さんが利用されている場合とかの加算みたいなものは特別にないということでよろしいんでしょうか。
◎大田 幼児教育担当課長 年額２５０万円の補助につきましてはそのような加算は設けておりません。もともと幼稚園型一時預かり事業の中に、何人以上の場合は単価が幾らという、単価の増減はございます。
なお、障害児の受け入れについては特に加算は設けられておりません。
◆片柳進 委員 ありがとうございます。結構です。
◆山田瑛理 委員 区役所における広報等の取り組みについて質問させてください。ユーチューブに上がっております高津区の保育園の紹介動画を拝見させていただいて、すごく園の雰囲気も伝わりやすく、本当に有益な動画だなとお見受けしました。私の探すのが足りなかったら恐縮なんですが、ほかの区は同じようなことはされているんでしょうか。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 広報における取り組みにおきましては、各区でいろいろな趣向を凝らしてやっているところでございます。高津区に関しましては何年か前から１回目をつくりまして、それを毎年毎年更新するような形でやってございますので、こちらにつきましては高津区独自の取り組みでございます。
◆山田瑛理 委員 質問させていただいたのは、住んでいる区によって取得情報の格差があるのもどうなのかなと少し思ってしまいまして、区独自で取り組みを行っている理由とかを教えてもらえたらうれしいです。
◎川戸 事業調整・
待機児童対策担当課長 各区の取り組みにおきましては、地域差があるところもございまして、外国籍の方が多いであるとか、働いている事情が違う方とか、いろいろいらっしゃるんですけれども、確かにおっしゃられるとおり、各区において大きな差が出てしまうのは問題があるのかなというところは認識しております。ただ、そういったことがなるべくないように、係長級、課長級、局長級も含めまして、待機児童関連の横のつながりをやる会議をやっております。その中で、よい取り組みについてはほかの区でも採用するような形、例えば昨年ですと、ＱＲコードで読めるようなものをお配りして。そうすると、スマートフォンなどですぐ読み取れるような、そういったところは横展開をしているところでございます。
ただ、各区の予算の中でやっているということもございますので、そういったところで少し、場合によってはこういった差が出てきているところがございますけれども、いいサービスに関しましては、横の連携で今後も広げていけたらと思っております。
◆山田瑛理 委員 皆様の声を公平に拾って、ぜひよりよいサービスをよろしくお願いします。ありがとうございます。
○河野ゆかり 委員長 それでは、以上で「平成３１年４月
保育所等利用状況について」の報告を終わります。
理事者の方は退室をお願いいたします。ありがとうございました。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○河野ゆかり 委員長 次に、日程第３の「令和元
年度委員会視察について」を御協議いただきます。
初めに、事務局から御説明をお願いいたします。
◎五十嵐 書記 それでは初めに、お手元の端末の資料で御説明させていただきます。端末の資料３、常任委員会の他都市等視察実施要領をお開きいただければと存じます。１ページをごらんいただきまして、令和元
年度委員会視察について御説明させていただきます。
まず、資料の３、委員会視察の（１）をごらんいただきますと「委員会視察は、原則として年１回実施し、その時期は、正副委員長会議で決定する。」こととなっております。今年度については、５月２０日（月）に開催されました正副委員長会議におきまして、９月定例会終了後、遅くとも１１月上旬までに実施することが確認されました。
次に、旅費につきましては、資料一番上の１をごらんいただきますと、委員会視察と委員視察を合わせまして１７万円の予算となっております。
なお、そのうち委員会視察につきましては、３の（２）にございますように１５万円未満となっております。
次に、３、委員会視察の（３）と（４）でございますが、「委員会視察を１班で実施するときは、随行２名を付けて実施する。」、また、２班に分かれて実施する場合は、委員３名以上で実施し、正副委員長がそれぞれの班に分かれ、随行１名をつけることとなっております。また、３の（５）ですが、やむを得ない事情により、委員会で決めた日程で視察を行うことができなかった委員は、後日実施することができますけれども、原則として視察目的及び視察都市は同一とすることとなっております。
それでは次に、委員会視察が実施可能ではないかと思われる日程につきまして御説明させていただきます。
令和元年第４回定例会は、昨年の９月定例会と同様の時期に開催されると想定いたしますと、今年度は９月２日（月）ごろから１０月１１日（金）ごろと思われます。議会閉会中の常任委員会は、原則として、本会議が終了後、２週間程度あけて開催されておりますので、これを踏まえますと１０月２５日（金）以降に視察が実施可能と考えられます。ただし、委員会の開催日程は委員会の判断が尊重されますので、委員会としての協議が調います場合には、本会議終了後の早い時期からの視察が実施可能でございます。その場合の具体的な日程といたしましては、１０月１５日（火）から１１月８日（金）の間が考えられるかと存じます。
なお、１０月２２日（火）及び１１月４日（月）は祝日となってございます。
最後に、資料の３ページには国内の視察日程に基づく旅費見込額一覧表もございますので、御参考にしてくださればと存じます。
○河野ゆかり 委員長 ただいま事務局から説明がありましたが、実施の時期につきましては、正副委員長会議において、９月定例会終了後、遅くとも１１月上旬までに実施するということが確認をされております。これを踏まえて、今年度の委員会視察について、まず、日程の御協議をお願いしたいと思います。
協議の結果、１０月１６日（水）、１７日（木）、１８日（金）のいずれか２日間の日程で実施することを確認した。
○河野ゆかり 委員長 肝心の視察場所と調査項目等についてなんですが、既に各会派で御検討いただいて、御意見をいただいているところかとは思いますが、それぞれの御意見の取りまとめをした上で、先方の様子もございますので、これにつきましては正副委員長に御一任いただくということでもよろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○河野ゆかり 委員長 いろいろな御意見を踏まえた上で、ぜひ委員の皆様方とも調査をしていただきながら検討を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
─────────────────────────
○河野ゆかり 委員長 次に、その他としまして今後の委員会日程について御協議をお願いしたいと思います。
協議の結果、６月５日（水）に開催することとした。
─────────────────────────
○河野ゆかり 委員長 そのほか、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○河野ゆかり 委員長 それでは、以上で本日の文教委員会を閉会いたします。
午後 １時０１分閉会...