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  1. 川崎市議会 2019-05-30
    令和 1年  5月まちづくり委員会-05月30日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    令和 1年  5月まちづくり委員会-05月30日-01号令和 1年  5月まちづくり委員会 まちづくり委員会記録 令和元年5月30日(木)   午前10時00分開会                午後 1時02分閉会 場所:603会議室 出席委員:末永 直委員長、後藤真左美副委員長、山崎直史、原 典之、上原正裕、石川建二、      浜田昌利、平山浩二、雨笠裕治、林 敏夫、秋田 恵、添田 勝各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(建設緑政局)奥澤建設緑政局長、山田総務部長、河合広域道路整備室長、        土田緑政部長、平井等々力緑地再編整備室長板橋道路管理部長、        磯田道路河川整備部長、田之倉自転車利活用推進室長、斎藤庶務課長、        沼田等々力緑地再編整備室担当課長       (まちづくり局岩田まちづくり局長、矢島総務部長、榛澤計画部長、        松元交通政策室長吉原市街地整備部長石井登戸区画整理事務所長、        藤原拠点整備推進室長前田住宅政策部長木村施設整備部長、        白井指導部長、長澤庶務課長、佐々木施設整備部長寿命化推進担当課長       (総務企画局)蛭川企画調整課担当課長、織裳行政改革マネジメント推進室担当課長       (経済労働局)倉労働雇用部担当課長
          (環境局)石塚施設建設課長       (臨海部国際戦略本部二宮拠点整備推進部担当課長       (教育委員会)宮川生涯学習推進課担当課長 日 程 1 所管理事者の紹介及び事業概要の説明      (建設緑政局)      (まちづくり局)     2 所管事務の調査(報告)      (建設緑政局)     (1)等々力緑地再編整備事業におけるPFI法に基づく民間提案について     (2)塩浜3丁目地区内土地造成工事について      (まちづくり局)     (3)公共建築物の特定天井対策について     3 令和元年度委員会視察について     4 その他                午前10時00分開会 ○末永直 委員長 ただいまからまちづくり委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程はまちづくり委員会日程のとおりです。  なお、議事の都合上、順番を入れかえさせていただきますので、御了承願います。  まず、建設緑政局関係の理事者の紹介及び事業概要の説明です。  それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎奥澤 建設緑政局長 おはようございます。建設緑政局長の奥澤でございます。よろしくお願い申し上げます。  それでは、恐れ入りますが、着座にて御説明をさせていただきます。初めに、建設緑政局の組織機構について御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の「1-1所管理事者の紹介及び事業概要の説明(建設緑政局)」のファイルをお開きください。  画面の表紙を1枚おめくりいただきまして、2ページをごらんください。建設緑政局は、4部、3室、14課に加え、霊園事務所、夢見ヶ崎動物公園生田緑地整備事務所、南部と北部2つの都市基盤整備事務所で構成されております。職員数は、首都高速道路株式会社及び一般財団法人道路管理センターに派遣しております職員を含めまして344人でございます。このうち3人を東日本大震災の災害復旧業務に従事するため、宮城県気仙沼市、南三陸町に派遣しております。  次に、理事者を御紹介させていただきますので、資料の3ページをごらんください。それでは、御紹介いたします。  総務部長の山田でございます。  広域道路整備室長の河合でございます。  緑政部長の土田でございます。  等々力緑地再編整備室長の平井でございます。  道路管理部長の板橋でございます。  道路河川整備部長の磯田でございます。  自転車利活用推進室長の田之倉でございます。  次に、庶務課長でございますが、齋藤でございます。  その他の理事者につきましては、資料の3ページに記載のとおりでございます。  次に、当委員会の担当職員を御紹介いたします。  総務部庶務課調査係長の上野、担当の石川、担当の川島でございます。  以上で理事者及び担当職員の御紹介を終わらせていただきます。  それでは、引き続き各部・室の事業概要につきまして、順次、各部長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎山田 総務部長 建設緑政局総務部長の山田でございます。総務部の所管業務につきまして御説明申し上げますので、資料の4ページをごらんください。総務部につきましては、庶務課、企画課、技術監理課の3つの課から構成されております。  初めに、庶務課でございますが、局の人事、予算及び決算、局内の連絡調整、局事業の広報及び調査などの業務を行っております。  次に、その下の企画課でございますが、局主要事業の企画、調整及び進行管理、また、道路の調査、計画業務などのほか、河川の指定、計画決定及び事業決定、公園の民間活力の導入に係る調査に関する業務などを行っております。  次に、5ページをごらんください。技術監理課でございますが、土木工事の設計単価、歩掛かり、積算及び仕様書、技術指導及び研修、公共事業の建設副産物及び建設発生土に関する業務などを行っております。  なお、資料に各課の業務実績などにつきまして記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  総務部につきましては以上でございます。 ◎河合 広域道路整備室長 広域道路整備室長の河合でございます。広域道路整備室の所管業務につきまして御説明申し上げますので、資料の6ページをごらんください。  広域道路整備室でございますが、川崎縦貫道路及び羽田連絡道路の調査、協議、手続に関する業務とともに、首都高速を初めとする広域道路の調査及び協議、国直轄道路事業の負担金などに関する業務を所管しております。なお、羽田連絡道路につきましては、工事の設計、監督を進めております。  今年度の主な取り組みといたしましては、初めに、川崎縦貫道路についてでございますが、浮島から国道15号に至るⅠ期事業につきましては、国土交通省が一般部である国道409号の街路整備を進めており、引き続き早期に完成するよう要請してまいります。また、国道15号から東名高速に至るⅡ期計画につきましては、本市も参画する東京外かく環状道路、東名高速-湾岸道路間の計画検討協議会の中で川崎縦貫道路との関係を含め、検討が進められております。引き続き、当該区間の高速道路計画が早期に具体化が図られるよう国等と連携して取り組みを進めてまいります。  次に、国道357号についてでございますが、現在、国土交通省が多摩川トンネルの工事に向けた調査設計などを行っており、引き続き、着実に整備を進めるよう国に要請してまいります。  次に、羽田連絡道路についてでございますが、平成29年度から施工を進めており、本年夏ごろから橋梁の上部の工事に着手する予定でございます。連絡道路につきましては、これまで台風などにより施工に影響を受けており、今後も気象等の影響を受ける可能性もございますが、そのような事象も踏まえながら、工期短縮並びに工程の精査、検討を行い、令和2年の開通を目指して工事を進めてまいります。  広域道路整備室につきましては以上でございます。 ◎土田 緑政部長 緑政部長の土田でございます。緑政部の所管業務につきまして御説明申し上げますので、恐れ入りますが、資料の2ページにお戻り願います。  緑政部は、みどりの企画管理課、みどりの協働推進課、みどりの保全整備課、多摩川施策推進課の4つの課と、霊園事務所、夢見ヶ崎動物公園及び生田緑地整備事務所から構成されております。  それでは、各課の所管業務の内容を御説明申し上げますので、7ページをごらんください。  初めに、みどりの企画管理課でございますが、公園の管理、公園施設の設置及び管理許可、公益財団法人川崎公園緑地協会の管理監督、公園緑地等に係る施策の企画、調整及び進行管理などの業務を行っております。  次に、その下のみどりの協働推進課でございますが、民有地等の緑化及び樹木等の保全、公園、緑地等の協働型事業の推進に係る企画及び調整、条例に基づく緑化協議、都市計画法に基づく開発行為や条例に基づく建築行為において設置される公園等に関する協議などの業務を行っております。  次に、8ページをごらんください。みどりの保全整備課でございますが、公園、緑地等の都市計画決定などに係る手続業務、整備及び維持管理についての調整を行っております。さらに、緑の保全及び再生に係る調整業務を行っております。今年度の主な取り組みといたしまして、特別緑地保全地区の指定などによる緑地保全や公園灯LED化に向けたESCO事業を推進してまいります。  次に、その下の多摩川施策推進課でございますが、多摩川に係る計画調整及び総括、多摩川の市民利用の推進及び広域連携、水辺の活用に係る調整、多摩川緑地の維持管理などの業務を行っております。今年度の主な取り組みといたしまして、多摩川サイクリングコースの適正な管理や水辺のにぎわい創出を推進してまいります。  次に、9ページをごらんください。霊園事務所でございますが、墓地、霊堂の利用許可及び使用料の徴収などの業務を行っております。今年度の主な取り組みといたしましては、緑ヶ丘霊園において3月に完成した合葬型墓所の供用に向けた手続を進めるとともに、今後墓じまいを促し、墓所の循環利用を図ってまいります。  次に、その下の夢見ヶ崎動物公園でございますが、園及び園の附帯施設の維持管理、動物の収集、飼育及び展示などの業務を行っております。今年度の主な取り組みといたしましては、職場体験の受け入れやサマースクールなどの環境教育及び動物園まつりなどのイベントを開催してまいります。  次に、10ページをごらんください。生田緑地整備事務所でございますが、生田緑地の指定管理者の監督業務、生田緑地マネジメント会議の運営など、生田緑地全般にわたる管理運営などに関する業務を行っております。今年度の主な取り組みといたしましては、指定管理者との協議、調整を行い、生田緑地マネジメント会議のさらなる充実と発展を図ってまいります。  なお、資料に各課の主な事業の内容等につきまして記載してございますので、後ほど、御参照いただきたいと存じます。  緑政部につきましては以上でございます。 ◎平井 等々力緑地再編整備室長 等々力緑地再編整備室長の平井でございます。等々力緑地再編整備室の所管業務につきまして御説明申し上げますので、資料の11ページをごらんください。  等々力緑地再編整備室でございますが、等々力緑地に係る整備計画及び調整などの業務を行っており、等々力緑地再編整備実施計画に基づき、水と緑の自然環境のもと、スポーツ・レクリエーションの拠点及び災害時の広域避難場所として等々力緑地の再編整備を進めております。今年度の主な取り組みといたしましては、緑地の魅力向上に向けた民間活力の導入について検討を行うとともに、これらを踏まえながら陸上競技場の第2期整備等につきましても取り組みを進めてまいります。また、令和2年に開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会英国代表チーム事前キャンプ受け入れへの対応といたしまして、補助競技場の改修工事を進めてまいります。また、硬式野球場につきまして、引き続き改築工事を進めてまいります。  等々力緑地再編整備室につきましては以上でございます。 ◎板橋 道路管理部長 道路管理部長の板橋でございます。道路管理部の所管業務につきまして御説明申し上げますので、資料の12ページをごらんください。  道路管理部につきましては、路政課、管理課及び用地調整課の3課から構成されております。  初めに、路政課の所管業務の内容でございますが、車両制限令に基づく特殊車両の通行許可、道路及び駅前広場の占用許可、屋外広告物の許可、不法占拠対策などの業務を行っております。  次に、その下の管理課でございますが、道路の認定、廃止、区域変更、供用開始などの道路法上の手続を初めとして、道路の境界確認、市境の確定、道水路台帳の調製、保管、地籍調査、私道の市道移管に伴う測量費用の助成などの業務を行っております。  次に、13ページをごらんください。用地調整課でございますが、道路・河川事業等における公共用地の取得及び処分に係る協議、調整のほか、道路、水路、公園等の寄附、交換、売り払い等、財産整理などの業務を行っております。  なお、資料に各課の業務の実績などにつきまして記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  道路管理部につきましては以上でございます。 ◎磯田 道路河川整備部長 道路河川整備部長の磯田でございます。道路河川整備部の所管業務につきまして御説明申し上げますので、恐れ入りますが、再度資料の2ページにお戻り願います。  道路河川整備部は組織図にございますとおり、道路整備課、道路施設課、河川課及び公共用地課の4つの課と、南部及び北部都市基盤整備事務所の2つの事務所により構成されております。  それでは、各課、各都市基盤整備事務所の所管業務の内容を御説明申し上げますので、14ページをごらんください。  初めに、道路整備課の所管業務の内容でございますが、道路・街路・橋梁事業及び立体交差事業の調査、計画及び調整などの業務を行っております。今年度の主な取り組みといたしましては、国道409号や、世田谷町田線の整備、京浜急行大師線やJR南武線の連続立体交差事業及び(仮称)等々力大橋の整備を進めております。  次に、その下の道路施設課でございますが、道路、駅前広場及び橋梁の維持補修の調査、計画及び調整、通学児童の安全対策を含む安全施設等整備事業、道路照明灯やエスカレーター、エレベーターなどの電気機械施設の更新・維持管理業務のほか、私道舗装助成の業務を行っております。今年度の主な取り組みといたしましては、道路維持補修事業ESCO事業の導入による道路照明灯のLED化などの事業を進めております。  次に、15ページをごらんください。河川課でございますが、河川や水路事業に係る調査、計画及び調整、水防活動、河川の占用許可などに関する業務を行っております。今年度の主な取り組みといたしましては、五反田川放水路整備及び平瀬川等の改修事業を進めております。  次に、その下の公共用地課でございますが、道路・河川・街路・公園緑地事業などに係る用地の取得及び支障となる建物などの補償並びに土地収用などの業務を行っております。  次に、16ページをごらんください。南部及び北部都市基盤整備事務所でございますが、南部は川崎区、幸区、中原区、高津区を、北部は宮前区、多摩区、麻生区を所管しており、それぞれ、道路、河川、駅前広場及び自転車等駐車場の工事の実施計画、設計及び監督などの業務を行っております。今年度の主な取り組みといたしましては、各路線の道路整備事業のほか、南部都市基盤整備事務所では、受託工事として殿町国際戦略拠点などの電線共同溝整備を進めており、北部都市基盤整備事務所では五反田川放水路整備事業などを進めております。なお、資料に各課の主な事業や現況につきまして記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  道路河川整備部につきましては以上でございます。 ◎田之倉 自転車利活用推進室長 自転車利活用推進室長の田之倉でございます。自転車利活用推進室の所管業務につきまして御説明申し上げますので、資料の17ページをごらんください。  自転車利活用推進室でございますが、自転車の活用の推進や通行環境の整備、放置自転車対策や駐輪場の整備などの業務を行っております。今年度の主な取り組みといたしましては、川崎市自転車利用基本方針に基づき、本市の自転車施策を総合的に取りまとめた川崎市自転車活用推進計画の策定や、平成31年3月に策定いたしました川崎市自転車ネットワーク計画に基づき、安全で快適な自転車ネットワークの構築に向け、自転車通行環境の整備に取り組んでまいります。シェアサイクル実証実験につきましては、平成31年3月から実施しておりまして、引き続き本年度も取り組んでまいります。また、川崎駅東口周辺地区総合自転車対策といたしましては、新川通りの通行環境整備を推進するとともに、小川町地区代替駐輪場を継続して整備してまいります。自転車等放置防止対策につきましては、市内の各駅周辺において、駐輪場の整備を推進するとともに、歩行者の通行の安全や災害時の緊急活動の場の確保を図るため、各区役所などと連携し、放置自転車等の撤去などに取り組んでまいります。なお、資料に主な事業の現況や内容等を記載してございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。  以上で建設緑政局の所管業務の説明を終わらせていただきます。 ○末永直 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。                  ( なし ) ○末永直 委員長 特にないようでしたら、以上で建設緑政局関係の理事者の紹介及び事業概要の説明を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○末永直 委員長 次に、所管事務の調査として、建設緑政局から「等々力緑地再編整備事業におけるPFI法に基づく民間提案について」の報告を受けます。  なお、関係理事者として、総務企画局から織裳行政改革マネジメント推進室担当課長が出席しておりますので、御紹介いたします。  それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎奥澤 建設緑政局長 それでは、等々力緑地再編整備事業におけるPFI法に基づく民間提案につきまして、沼田等々力緑地再編整備室担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 等々力緑地再編整備室担当課長の沼田でございます。等々力緑地再編整備事業におけるPFI法に基づく民間提案について御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の「2(1)等々力緑地再編整備事業におけるPFI法に基づく民間提案について」のファイルをお開きください。  画面の表紙を1枚おめくりいただき、資料の2ページをごらんください。  まず初めに、1、事案の経緯でございます。等々力緑地再編整備事業におきましては、民間活用を踏まえた公園のさらなる魅力向上に向けた検討を行っていたところでございますが、平成31年2月28日に、東京急行電鉄株式会社から等々力緑地再編整備事業に関するPFI法第6条第1項に基づく提案の提出がありました。このため、当該事業者から提案いただいた内容について、知的財産等に配慮しながら提案内容の妥当性を検証し、提案に対する本市の方針について検討を進めているものでございます。  なお、提案に関する審査に当たりましては、PFI制度を所管する総務企画局行政改革マネジメント推進室と、等々力緑地再編整備事業を所管する建設緑政局等々力緑地再編整備室において連携しながら取り組みを進めているものでございまして、今回の案件につきましては、本日開催の総務委員会におきましても御報告させていただく予定となっております。  次に、2、提案内容の概要でございます。主な提案の内容につきましては、等々力緑地の一体的な管理、運営、等々力陸上競技場市民ミュージアム、とどろきアリーナ、その他公園施設の活用、民間収益施設の設置等による複数年のPFI事業の実施に関する提案となっております。  次に、資料の3ページをごらんください。資料の3ページ及び4ページは平成31年3月8日に報道発表した資料でございますが、このうち資料4ページ目につきましては、提案者が作成し、公表の承諾をいただいている提案の趣旨等を記載した資料を添付しております。なお、資料4ページの参考資料として、資料5ページに等々力緑地の現況図を添付しておりますので、あわせて御参照いただければと思います。
     それでは、資料の4ページをごらんください。資料の左側をごらんください。「等々力緑地再整備・運営等事業に係るご提案の概要」についてでございます。  提案のコンセプトにつきましては「非日常を日常に」とし、このコンセプトに基づき、「ホンモノに触れることができる」、「更なる成長を実感できる」、「自然体の自分に向き合うことができる」、「繋がりを創ることができる」の4つの価値の提供を目指すとされております。  次に、コンセプトの実現に向けたポイントでございますが、市民や利用者にとって、より魅力的な公園に向けての「①民間ノウハウの最大限の活用」や、「②財政負担軽減のための抜本的な施設規模及び内容の見直し」、「③適切な官民の役割分担」の3つが挙げられております。  次に、資料の右上に参りまして、運営方針につきましては、等々力緑地全体を一体で運営することで、施設ごとではなく公園全体の魅力最大化を実現するとされております。また、一体的な運営を基本としつつ、公園全体では、公園全体の運営を統括して実施することで、あらゆる人が安心して憩う公園で、魅力的なサービスと多彩なイベントが新たな価値を提供し、にぎわいを創出するとされており、公園全体のほか、陸上競技場や市民ミュージアム、とどろきアリーナを含め、各施設ごとの特性を踏まえながら運営を行うとされております。  次に、維持管理につきましては、公園及び公園施設の供用開始から事業終了まで、利用者が安全・安心かつ快適に利用できるよう、適正頻度・品質の維持管理業務を実施するとともに、複数の施設を一体的に維持管理することによりコスト削減を図り、本市の財政負担の軽減に寄与するとされております。  資料の2ページにお戻りください。3、PFI法に基づく民間提案についてでございます。民間提案制度につきましては、法律に基づいて、民間事業者が国や自治体等に対し、公共施設等のPFI事業の実施を各施設管理者に提案できる仕組みでございまして、法律上、民間事業者の提案について応答義務があるものでございます。  次に、4、民間提案の流れでございます。民間提案の一般的な検討の流れにつきましては内閣府のガイドラインなどで示されておりまして、概略といたしましては図に示したとおりとなっております。まず、本市が民間事業者側から提案を受けた場合、図の中ほどにございますように、「ア 当該提案に係る公共施設等の整備等の必要性」から「カ その他」まで、幾つかの視点により提案内容を速やかに検討することとされております。その検討を踏まえ、採用の可否を判断し、提案を採用する場合は、PFI事業による実施方針の策定等につなげていくものでございます。  次に、資料右上に参りまして、5、提案の審査の進め方でございます。図にございますとおり、本民間提案の検討につきましては、民間提案の受理を行ったのち、審査手法等の検討、庁内の検討体制の構築、第三者評価体制の構築を行いまして、これらの体制の中での検討を踏まえながら、提案者へ提案の採用可否の通知を行っていきたいと考えております。  図の下の囲みの記載でございますが、審査手法等の検討につきましては、審査基準の作成のほか、提案者から提出のあったPSCやVFMの再評価、提案内容の精査を実施しております。また、庁内の検討体制といたしましては、公の施設における民間活用等を審議する民間活用調整委員会を活用し、提案内容の取り扱いについて検討を進めています。さらに、第三者の評価体制といたしましては、附属機関である民間活用推進委員会民間提案審査部会を設置し、客観的な視点による提案内容の妥当性等の審査を行っていくこととしておりまして、部会の委員につきましては、中段の民間活用推進委員会の表の中にございます民間提案審査部会の欄に記載した委員となっております。  最後に、6、今後のスケジュールでございます。現在、民間提案審査部会に提案を諮り、提案内容の精査や審査基準の策定等を行いながら提案の審査を進めているところでございまして、第1回目の審査部会を先日5月28日に開催したところでございます。また、法律上、遅滞なく検討を進める必要があることから、提案を受理してからおおむね6カ月間で審査を行い、およそ3回の審査部会の審査を経まして、結果を提案者に通知することを予定しているところでございます。  説明は以上でございます。 ○末永直 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆石川建二 委員 ただいまPFIについての御説明があったんですけれども、PFIとPark-PFIのそれぞれ手法があるかと思うんですけれども、民間活力の導入という形ではそれらのことが全国的にはやられていると理解はしていますけれども、このPFIとPark-PFIの違いについて、少し御説明いただけますか。 ◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 PFIにつきまして、まずは御説明させていただきたいと思います。PFIにつきましては、民間の資金、経営能力等を活用した効率的かつ効果的な社会資本の整備、低廉かつ良好なサービスの提供を主な目的といたしまして、プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略でございます。設計、施工、維持管理、運営を民間企業者に一括して委ねる仕組みでございます。公共が直接施設を整備せずに、かわりに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供を委ねる手法がPFIでございます。  一方、Park-PFIにつきましては、こちらは都市公園法に記載されておりますけれども、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用して、その周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる公園としての施設の整備、改修等を一体的に行う者を公募により選定する、そういう仕組みでございます。 ◆石川建二 委員 これまでも等々力緑地の再編整備に当たっては、マーケットサウンディング調査等、民間資本の導入という形で協議を進めてきて、私たちとしては問題があるのではないかと問題提起もしてきましたけれども、今までのこの検討は、PFI法に基づいた事業提案を想定していたのか、あるいはPark-PFIの手法で整備をしようというようなことを検討されていたのか、今後どういう方向に市は向かおうとしているんですか。 ◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 昨年11月に実施させていただきましたマーケットサウンディングのときにも、提案を求めた内容の項目といたしまして、この緑地内の一体的、横断的な管理運営手法等ということで、こういったPFIやPark-PFIですとか、そのほか設置管理許可制度ですとかコンセッション、そういったいろいろな手法がありますので、それについても伺ったところでございます。  マーケットサウンディングを実施したときに19団体からさまざまな意見をいただいたんですけれども、その中では、管理運営手法といたしますと指定管理者制度、設置管理許可制度、コンセッション、整備手法といたしますと、PFI、Park-PFIですとか、そういったところを提案していただいておりますので、こういった手法について、今我々のほうで確定している、決めているというわけではなくて、どのような手法が一番等々力緑地にとっていいのか、今後の検討ということになります。 ◆石川建二 委員 そうしますと、それぞれ法律に基づく制度と伺っていますけれども、それによって議会とのかかわりも変わってくるということだと思います。これは議会との議決というか承認といいましょうか、それとの関係では、どちらが、どのようになっているのでしょうか。 ◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 今回お示しいたしました資料の中でも、本年の9月に一定程度審査結果の通知を行っていきたいと思っておりますので、この時期に改めてまた委員会のほうに御報告させていただきたいと思います。 ◆石川建二 委員 議会の議決が必要なのはPFI方式ですか、それともPark-PFI方式ですか。 ◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 事業手法を決定するのと同時に、今後等々力緑地についてどのようなことをやっていくか、案を策定いたしまして、その案に基づいてパブリックコメントの実施ですとか、議会の中で審議いただきながら進めていくものと考えております。 ◆石川建二 委員 何でこれを聞いたかというと、これらをどういう管理手法にするかということも含めて、管理手法を選んでいくということと、内容面とは非常に密接な関係があると思います。そうすると、計画策定の段階で市民参加がどのように図られるのかというのは非常に重要なことだと思うんですが、この点について、この計画策定の過程にどのように市民の声が反映されていくのか、どういうことを考えられているのか伺いたいと思います。 ◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 今回の審議会の結果を踏まえて、今後等々力緑地の各施設についての検討を進めるということになりますが、その中には現在使われている利用団体とかもおりますし、当然周辺の住民もおりますので、そういった方たちの意見は重要だと思っております。今後どういった形で意見を取り入れていくのかということにつきましても、審議会の検討結果を踏まえて考えていくべきことだと思っております。 ◆石川建二 委員 今のお話だと、審議会の検討結果というのはこの予定では本年の9月に大体スケジュール的には出さなければ間に合わないと。それの後、市民利用団体とのいろんな意見調整とか、市民の声をどうやって聞くのかというのを検討するということですか。何か順序が逆のような気がします。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 私ども行革室としては、PFI制度の制度所管ということで今回いただいたものを現在審査させていただいております。東急電鉄からいただいた提案を採用するかしないかということは今後審議、検討していきますけれども、この後第2ステージとしてどのように市民意見を反映していくのかということについては、現行の計画などもございますので、その中で市民参加等を検討しながら、議会のほうにも意見をいただきながら進んでいくという段階になっていくかと考えております。 ◆石川建二 委員 その住民や利用者の皆さんの声を踏まえて、その内容を実現するにはどうした手法が適切なのだろうかという議論は流れとしてはわかるんですけれども、とにかくPFIでやるとなった場合は一定の期間で結論を出さなければいけない、対応しなければならないという縛りがあるとのことです。そうすると、この議論が非常に狭まったというか、何か運営手法のほうが先に決まっちゃって、その後市民の声を聞きましょうみたいなちぐはぐなやりとりになるのではないかということを懸念しますが、この点はどうでしょうか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 昨年度説明をさせていただいたように、マーケットサウンディングの手法で民間活用の手法を検討していく流れの中で、今回のPFI法に基づく提案をいただきました。必ずしもこの方法を市として採用するかどうかということはまだ決まっていないという状況です。この後、どういう形で手法を決めていくかということについては、今回の検討結果も踏まえて、市としての対応方針を決めていくこととなりますので、必ずしも今回で決まりだということではないということでございます。 ◆石川建二 委員 もちろん、今回で決まりではないというのはわかるんですが、いつの段階で十分な市民の検討の場が保証されているのかというのをお聞きしているんですが。いつ市民は声を出すタイミングがあるんですか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 私どものほうとしては、等々力緑地再編整備については第2期実施計画の中で平成36年度に等々力陸上競技場の2期整備が具体的に位置づけられているところでございます。1つそこを念頭に置きながら、この後等々力緑地全体をどのようにしていくのかということは庁内で検討していかなければいけないと考えておりますので、今回1つ御提案がこの検討過程の中で入ってきましたけれども、これは1つとして検討を行い、等々力全体をどうしていくかということについては、庁内全体で関係局と一緒に検討を進めていきたい。その中で、また市民意見の聴取、利害関係者の確認をいただく場面をつくっていきたいと思っております。 ◆石川建二 委員 採用するかどうかはわかりませんけれども、仮に採用された場合には、東急さんが提案するような内容に基づいて整備計画が進められていくのだろうと思います。そうすると、市民から声を聞く前に、いわゆる整備手法なり、またそのコンセプトが決まってくるということが起こり得るのではないかと思いますが、そこのところをもう少し端的にお答えいただけませんか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 必ずしも今回の御提案、全てこれがベースになるというものではなくて、今回検討してどういう結果になるかわかりませんけれども、市の手法としていいものがあれば採用していきますし、もっといい方法があれば他の手法を選択していくし、この後の検討の中で、2期整備のことについては検討ベースとしてはありますけれども、本市としてどういった形で整備していくかという最適な手法については、この後引き続き検討していきたいと思っております。 ◆石川建二 委員 マーケットサウンディングの場合には、いろんな方から提案を受けて、それらの提案を市がもう一度再構築というかコーディネートすることが可能なシステムではないかと理解していますけれども、今回PFIがこうやって御提案された場合には、この東急さんのプランに対して、それを採用するか採用しないかという結論を出さなければならない。一部、採用はしないけれども、このアイデアだけはいただいておきますなんていうことができないのではないかと思いますが、この本年9月に行われる通知というところで、そういう判断が、この事業がやれるかどうか、この提案に基づいた事業を推進するかどうか、この段階で一定の結論を出さなければならないのではないかと思いますが、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 まさに今、今回全国的にも数少ない事例の御提案をいただいているものでございます。採用、不採用だけではない、今回いただいた中では、審議会の中で先日の5月28日から審議を始めておりますが、どういう答えを出していくのかということについてはもう少し検討が必要かなと思っております。採用か採用ではないかということではなくて、PFI法としてこの取り組み、等々力緑地再編整備事業を今後どのように進めていくのか、PFIで進めていくのかということの妥当性みたいなことを審議すべきではないのかという御意見もいただいておりますので、どこまで本年9月の段階でできるかということについては、この後もう少し検討を加えた上で進めていきたいと思っております。 ◆石川建二 委員 では、もう一度明確にするために、本年9月の通知のときに採用ということになれば、今後どういう事業展開があり得るんですか。それについて1つお答えいただきたいのと、もう一つ、マーケットサウンディングの流れの中でも、計画を取りまとめて市民の中にそのプランを示していくという段取りが今までも委員会では報告されていますよね。それとの関係がどうなるのか。大分こちらの御提案への返答のほうが、タイムスケジュール的には早く物事を進めなければならないような気がするんですが、そのことをもう一つお答えいただきたい。それと、ちょっと時間も長くなりますのでまとめてお聞きしたいのは、この再編整備のときに住民の強い要望であった、この委員会でもたびたび出されておりますけれども、古い施設の整備の問題ですとか釣り池の環境整備の問題、これらの問題がどのようにこうしたイメージの中で位置づけられているのかと。ちょうど2017年の第2回定例会のときに、我が党の代表質問でこのプールの問題を取り上げさせていただいて、そのときの局長は、民間事業者との効果的な連携を図る仕組みづくりなどについて調査を実施して、その中でプールの可能性についても検証していきたいというようなお答えをいただいておりますけれども、こうしたことが今後できるのか。  最後にもう一つ確認をしておきたいのが、いろいろ民間提案というのが、新しい施設をつくるというのもあり得る提案なのかなと思いますけれども、現在この等々力緑地は建蔽率が12%と条例で定められていると理解していますが、もし新たな施設をつくるということになれば、これを超えるような整備になるのか。また、現在の建蔽率は何%まで整備されているのか。上限を今度は変更していくということもあり得るのか、検討しているのか。申し訳ありませんけれども、そこのところをまとめてお願いします。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 前半の部分について私のほうからお答えさせていただきます。  まず、本年9月の決定通知については、先ほどの繰り返しになりますが採用か不採用かということではなくて、どのように出すかということについて、結果についても今検討中ではございますが、今回審議会の中では、採用の可否を部会の中で本年9月までに全てを決定するということはなかなか難しいのではないかということで、PFI事業として本市として進めていくことの妥当性ということを検討して、1つ意見をいただくような形になるのかなと考えております。その中で、市としてどうするのかということを決定としていきたいと思っております。この後、提案の採用の可否が出て検討する価値があるということであれば、次のステージに入って今後の基本的な考え方をどうしていくのかということにつなげていくものだと考えております。  2つ目はマーケットサウンディングと今回の関係ということだと思いますけれども、マーケットサウンディングにいただいた意見についても、今回のPFI法に基づく提案についても、それぞれ検討の材料として、本市としては今後進めていく新しい計画の中でどういうふうにとっていくのがいいのかについても検討しながら、新しい等々力のあり方について今後検討を進めるものだと考えております。 ◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 後半のほうは私から御説明をさせていただきます。  まず、再編整備実施計画に位置づけられている釣り池の水質浄化の話ですとか、そのほかプールの整備要望ですとか、その他のテニスコートや少年野球場2面の整備について請願で採択されているということにつきましては、全て将来的に等々力緑地をどうするのかという中で、そういった要素については当然大きなことですので、もちろん議論して進めていきたいと思っております。  続きまして建蔽率につきましては、硬式野球場の完成前につきましては、下水処理場の上部の土地を含めまして9.55%、野球場が完成した時点で11%を少し超える数値になっております。今後、収益施設ですとかそういった建物が建つようになるのであれば、12%を超えるということについても当然考えていかなくてはいけないと考えているところでございます。 ◆石川建二 委員 建蔽率の問題に関しては、できるだけ空間を保持するということが非常に重要ですし、また防災的な役割も強調されている場所ですので、あそこのところに建物が建って、というふうにはなかなかならないのではないか。そこのところは注視していきたいということと、テニスコートや少年野球場も含めた、今まで当委員会でも議論されてきたその要望に関しては、協議の要素であるというお答えもありましたので、ぜひそこら辺のところがしっかりと組み込まれたプランにしなければ、やはり市民の、せっかくの機会を生かすことはできないと思いますので、そこのところはよろしくお願いします。  他の委員の手も挙がっていましたので、とりあえず終わります。 ◆上原正裕 委員 資料の4ページの「コンセプトの実現に向けたポイント」の中で、③適切な官民の役割分担とあり、役割分担という言葉は、この事業に関しては統括での提案がなされるものの中で分担ということをわざわざ使われているのは、要はリスク負担の区分けの話だと思われます。提案者側から今挙がっているリスクというのはどんなものがあるのか教えていただけますでしょうか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 今回、審査中ということで具体的な提案の中身についてはこの場では今回お答えすることができないんですけれども、リスクはどんなものがあるか、という考え方としては、一般的なことでございますが、物価変動、金利の変動といったマーケットリスクみたいなもの、またはPFI制度ということですので、一定程度、10年以上の期間がありますので法令変更のリスクもございます。また、自然災害などの不可抗力のリスクみたいなことも考えられるかと思いますけれども、本市の姿勢としましては、リスク分担については指定管理者制度などでも管理に適切な負担、どちらが負担したほうがよりよいサービスができるか、より財政的にいいかということを検討しながら考えていきたいと考えておりますので、それらの考えのもと、この検討についても進めていきたいと思っております。 ◆上原正裕 委員 2点目をお願いしてもよろしいでしょうか。評価手法のところでPSCという文言が出てきております。PSC、この文言を拝見したところ、公共側が提案した事業をみずから実施した場合に事業期間全体を通して幾らの財政負担になるかを現在の価値に計算してあらわしたものと書いてありますが、これは要は提案内容と公共側が、我々行政サイドがみずから実施した場合との比較を行うという理解だと思うのですが、このシミュレーションというのは川崎市でやる話でしょうか、それとも提案者のほうでやるものでしょうか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 今委員のほうから御質問があったところについては、VFM、PSCは提案者からの御提案でございますが、本市としてはこの提案が正しいのかどうかということを今回第三者機関のほうにも評価をいただく形になっておりますので、その中で本市としてどうなのかということを確認しながら、審査、評価を進めていきたいと考えております。 ◆上原正裕 委員 今のお話ですと、民間側からのたたき台を評価するという形の手法をとるという理解でよろしいですか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 民間からお預かりしている御提案の審査に当たっては、本市としてもいま一度どのような形になるのかということを再検証して計算を行って、評価の確認をしていただいているものでございます。 ◆上原正裕 委員 ありがとうございます。積極的に評価されるという理解だと思います。ありがとうございます。  先ほどのリスクの件とあわせてですけれども、評価をされる際に、恐らくよくないことが起こったときのリスクを主に考えていらっしゃると思うんですが、リスクというのは可能性の話でございまして、上振れすること、収益性がとても上がるようなシナリオもあり、どちらのほうがいいのかという検討の余地を入れていただけないかと委員として希望いたします。 ◆原典之 委員 済みません、もう一度教えていただきたいんですけれども、そもそもこのマーケットサウンディングですとか、今回の東急さんの提案というのは、請願ですとかこういう委員会の議事録も向こうには出した上でこういった提案をいただいているのでしょうか。 ◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 その辺につきましては、情報提供した中で今回提案をいただいています。 ◆原典之 委員 昨年のまちづくり委員会では、令和2年に民間活力導入方針を公表、令和3年に選定決定、そして契約締結という説明を受けたんですけれども、今回の審査結果の通知というのは、あくまでタイムスケジュールの中の一部という見方でいいんですか。 ◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 マーケットサウンディングの結果を委員会の中で御報告させていただいたときに、今後の取り組みといたしましてスケジュール案を示させていただきました。今委員のほうは、今後の取り組みのスケジュールを見ておっしゃられていると思うんですけれども、今回その中で民間提案という新しい審議する作業というか、そういったものが出てきましたので、それを当面やっていかなくてはいけないということでやっておりますが、このマーケットサウンディングのときにお示しさせていただいたこのスケジュールを目指して、この方針で進めていきたいとは考えているところでございます。 ◆原典之 委員 そうすると、スケジュールは前回のと変わらないということだと思うんですが、今までのマーケットサウンディングでは、例えばスポーツ施設だとフットサルコートをつくったり、ボルダリングをやってみたり、スリー・オン・スリーとかスケートボードだとか、いろんな提案をいただいたと思うんですけれども、今回の東急さんはこういったハード面よりもソフト面の重視と書いてあるんですが、言い方は悪いですけれどもこういうぼんやりとした方向性の中で、どこまでこれを審査部会が判断できるのか、そこまでできるんですか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 今回、委員の皆様にもお示ししている最終ページの資料については、東急のほうから了解をいただいたものを添付した形で御案内する形になっております。審査部会の中ではより詳しい資料を提出いただいておりますので、それに基づいて審査を行い、この後の9月の決定につなげていきたいと考えております。 ◆原典之 委員 そうすると、いろんなPFI法に基づく提案が出てくると思うんですけれども、これはまだまだ、今でも出てくればこういう審査を行うということなんですか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 今回、内閣府などにも問い合わせしながら進めているんですけれども、全国的にも数少ない事例の中でこのような対応をとっているところでございます。法の中では検討しなければならない応答義務があるということで位置づけられておりますので、この後出てきた場合については、この段階では検討を受けていかなければいけないものだと考えているところでございます。 ◆原典之 委員 そうすると、その提案の締め切りというか期限は、いつぐらいまで出てくれば対応できるということでよろしいんでしょうか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 この後も等々力緑地の再編整備の計画をどうしていくか、市の方針が出てくれば当然受けつけられなくなってくると思うんですけれども、可能な中で出てきたものについては一定程度対応が必要なものだと考えているところでございます。 ◆原典之 委員 それで、最終的に2年後に公表するかと思うんですけれども、これは整備手法もPFIですとかPark-PFIというお話がありましたけれども、ほかにもDB方式とかECI方式、まだまだあると思いますけれども、その整備手法も何をつくるかとかいろんなものも、今までのいろんな提案を全部審査部会でも踏まえた上で、最終的に川崎市がこういったものをつくろうというので事業者を選ぶんですよね。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 まず、今回のきょう御説明させていただきました民間提案審査部会については、今回東京急行電鉄から受けておりますPFI法6条に基づく提案について審査を行うものでございます。その後、それらを踏まえて本市はどうしていくのかということについては、改めて本市としての体制を、先ほど来ありましたマーケットサウンディングであったり、今回の審査であったりを踏まえて対応方針を決めていくものでございます。 ◆原典之 委員 確かにこれは入札と思えばなかなか難しい提案だと思うんです。というのは、やっぱり先に会社さんそれぞれの強みをいきなり出してしまうと、入札のときにほかの会社がそれをかぶせてくるおそれがあると思うので。ただ、例えば今回のを例とすれば、東急さんのこれを軸として、ほかの提案をへらを使うようなやり方ということでいいんですよね、この提案、公表の仕方は。 ◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 今回の民間提案の中身につきまして、100%採用するか採用しない、ということではなくて、この部分はいい、この部分はマーケットサウンディングの調査でほかの事業者さんが提案していただいた内容のほうがいいというような形で最終的に等々力緑地の方針を決めていきたいと思っておりますので、マーケットサウンディングの結果につきましても重要だと思うところでございます。 ◆原典之 委員 そうすると、令和2年に公表する段階で、民間活力導入方針案を公表するわけですけれども、例えばこの企業さんの50%ぐらいの提案を採用というときに、例えばその企業が入札するのであれば加点をするだとか、そういうことはあるんですか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 今委員のほうからありましたように、今回のPFI法の提案について、審査結果はどのようになるかわかりませんけれども、将来的に本市としての方針を決める中でどの程度寄与があったかということについては検討を加えて、インセンティブなどを検討するようにということが内閣府のマニュアルなどにもあります。この後、今回組織しました審査部会の中でも御意見を頂戴する場面があろうかと思いますし、実際に発注する場面にどの程度今回の提案が生きているのかということはもう一度検討して対応を決めなければならないところだと考えております。 ◆原典之 委員 最後は要望ですけれども、野球場ですとかサッカーのメーンスタジアムも、地下の埋設物で大幅な増額変更があったわけですが、例えばそれ以外にも、今釣り池も50センチぐらい水位が下がってきてどうにかしてくれと協会さんからも話があるんです。そういう変動的な動いているものに対しては、また恐らく川崎市が補てんをする形にはなろうかと思うんですけれども、去年からも言っているとおり、等々力大橋がこれから完成を目指して頑張ると動いていただいていることでもございますし、これは市民サービスの向上と、またシティセールスの向上の観点からもあわせて、ぜひいい公園をつくっていただくように要望させていただきたいと思います。 ◆浜田昌利 委員 資料の2ページで、本年5月28日に第1回の審査部会が行われたということですけれども、先ほどのお話を聞いていると、審査部会には、きょうの委員会には出ていないけれども膨大な資料が提出されているということになるんでしょうか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 本日お示しできているものについては、先方様が提出のときに知的財産だということで申し出があって、第三者への開示については御遠慮いただきたいということでお預かりをしております。内閣府のマニュアルの中でも、まだ市がやるかやらないか決まっていないものですので、取り扱いについては十分注意をするようにということで書かれております。審査部会の中では、加えた資料を含めて必要なものをそろえて審査を行っているものでございます。 ◆浜田昌利 委員 かなりのページ数で、100ページだ、200ページだという分量がある、そういうものが提出されているわけですか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 そういうものをお預かりしております。足りないものについては追加で補いながら、確認をしながら審査を進めるものでございます。 ◆浜田昌利 委員 では、その中できょうはここで示されているものとしては、4ページに御提案の概要があるわけですよね。これを見てある程度どんなものなのかなと考えるわけですよね。では、いろんな提案があるわけでしょうけれども、例えばこの4ページにはコンセプトの実現に向けたポイントとか、運営方針とか維持管理とあるんですけれども、内容として、例えば提案されている章立てとかは、これをさらに具体化したものが提案されているんだと考えればよろしいでしょうか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 今回、ここにお示しをさせていただいたものについては、東急電鉄のほうから了解を得て、やはり全てクローズにして進めることはできないと考えて、今回初めてでしたけれども、検討会で少しでもこういうことをやっているんだということを市民の方、議会の方に伝えていくということで御了解をいただいて、理解をいただいて選んでいただいたものがこういう形ですので、これがベースとなって、また別の資料を検討しているところでございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。  そうしますと、資料4ページの維持管理のところで、「川崎市の財政負担の軽減に寄与します」とあるわけですけれども、これも審査しているのだろうなと思います。では、これはどういう点で、維持管理において川崎市の財政負担の軽減に寄与するのかというところは、もう少し具体的に示せるんでしょうか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 これは、この後、先ほども質問がありましたけれども、バリュー・フォー・マネー、費用対効果だとかPSC、提案をやった場合とか、今までのものを使ったときにどうなのか。多角的に検討を加えながら審査を進めていかなければならないと考えておりますので、この後の検討の中で数値などを整理しながら審議をしていきたいと思っています。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。これは民間活用推進委員会民間提案審査部会ということでメンバーが書いてあるわけですけれども、意見を言うとか言わないとかはあるのかもしれませんけれども、もちろん市の職員の皆さんもその場には同席していらっしゃるわけですよね。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 審議会でございまして、市へ御意見をいただくものですので、関係する職員については同席をした上で審議を行っております。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。担当するというか関連される市の職員の方も、意見を言えるんですか。もっとこうじゃないですかとか、議論の中で市としてはこんなことを考えているんだとか、そういう意見は言えるんでしょうか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 今回の提案に対する市のスタンスだとか考え方についてはお話をしながら、御説明をしながら審議をしていただいたところでございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。  そうすると、要するに維持管理という点では低減に寄与しますと言われる中で、今子どもたちが犠牲になるようないろんな被害があったりするもので、人件費を何らかで抑えようとか、機械化を図るとか何かということがわかりませんけれども、もしあった場合、人の目が届かなくなるということで何か抑止力がなくなってしまうのではないかということも気になるわけです。大きな敷地なので、やっぱりそれなりに私なんかは、それなりの年齢の方でもいいけれども雇用の場であったりとかして、それでいろんな目があるということによって、やっぱり夜になったらしいんとして怖いねじゃなくて、もうちょっといろんな目もあったりして、安全性ということを考えてほしいと思うので、そういったことをもし言えるなら、市のほうからぜひ要望してもらいたいなと、要望、意見として申し上げます。  あと、「等々力緑地再整備・運営等事業に係る」とあるので、再整備という部分も提案であるのかなと思うんですけれども、再整備という部分では何かトピックスといいますか、ハード面でこういう整備があるとか、大きく何かが変わるという提案もあるんでしょうか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 PFI法に基づく御提案ですので、整備と管理運営を一体で複数年の御提案をいただいていますので、整備を含むものという部分には申し上げることができるんですけれども、具体的な内容については今の時点では申し上げることができないので、御理解いただければと思っております。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。そうすると、これによってもし採用、不採用となるわけでしょうけれども、もし採用となった場合の複数年の、例えば5年とか10年とかいう期限についても提案があって、それも採用されたら、あらかじめこちらから5年とか指定管理者のように決めているわけではなくて、新たにそれも10年間やりたいとか20年間やりたいとかという提案があったら、その期限もいろいろな形でそれも採用されるということになるんでしょうか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 今回の御提案については、期限のほうについても記載はございますが、これを採用、不採用するか、一部採用という考え方もあると思います。どのように期間をもって再整備していくのか、またしていかないのかということについては、市としてやはり改めて検討を加えるものだと考えておりますので、期間については御提案のものとは関係なく、市として検討も踏まえて決めていくものでございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。きょうはこの委員会で報告がありましたけれども、これを見ると、第2回が本年7月、第3回が8月に審査部会があって、9月には審査結果の通知となっているんですよね。そうすると、9月の審査結果の通知までに、まちづくり委員会に何回か報告があるんでしょうか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 今回の審査部会の中では、1回目が終わったところでは、この期間、なるべく遅滞なく法律で検討しなさいということになっております。今回の期間の中では、等々力の再編整備事業の中にPFIの手法を取り入れていくこと、市として検討していくことが妥当かどうかということを審議していこうということになっておりますので、その中で出てきたことについては、改めて本年9月に結果が出た段階で委員会に御報告をさせていただきたいと思っております。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。では、そのときはもう決定されていて、通知を出す前というか、そこで委員会で出てくるときにはもしかしたら通知を出された後かもしれない、そういう段階なわけですかね。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 委員会でも日程の兼ね合いがあります。法律に従うということで、日程について微調整は必要かと思っておりますけれども、一定程度の方向性を持って、どのような答えが出せるかということは少し置かせていただきますけれども、方向性が決まったところで報告をさせていただきたいと思っております。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。では、重ねてになりますけれども、安全性というような観点はよくよく持っていただいて、そして意見が、こういうことが言えるなら市としての考え方ということで、そういったことも伝えていただいて、雇用の場にもなって、それなりの定年退職した人でもいいですけれども、人の目が届くような、雇用が今までに比べて削減されたというようなことは余り望ましくないかなと思ったりしますので、そんな点は要望しておきます。 ◆添田勝 委員 時間もあるので2つだけ。委員会のメンバーは、見ていると法政の保井さんとか、政策投資銀行の足立さんとか、割と民間活力をやっていこうとずっと言ってきた人たちが多いんですけれども、選定の基準は、どういうふうにこの人たちを選んだのでしょうか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 今回の提案については、民間活用推進委員会を平成31年度第1回市議会定例会のところでお認めいただきましたけれども、そこの委員の中だけではなくて、専門的な知識、公民連携だとか都市計画、PFI、財務的なものについて、また、これまでに等々力再編整備事業にかかわっていただいた方や臨時委員を含めて必要な委員を構成して部会を立ち上げて対応するということを、審議会の本会議の中で諮って決められたものでございます。 ◆添田勝 委員 僕も民間活力等を使ってというのは後押しをしていこうという理解があるんですけれども、一方、さっき石川委員がおっしゃったような立場の方々の皆さんからも、極力御納得いただく形で進めていかなければいけないということになって、いわゆる御用委員会みたいな感じと思われかねないかなという若干の心配があるんですが、その辺はどうですか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 これは当然、やるかやらないか、こちらの本来法律制度については、採用する、採用しない、それ以外の方法ということがあるんですが、今回のことについては、委員会の中ではPFIで提案があったことについて、今後市として検討していくことが妥当かどうかということを委員会の中で決めていこうということで、今審査を進めていくということで話し合いがされています。ですので、御用委員会というお話がございましたけれども、フラットに御審議いただいてお答えをいただいた中で、市としてのその後の対応を決めていきたいと思っております。 ◆添田勝 委員 とりあえず最後にしますけれども、こういう官民連携の話だと、どうしても責任分担のあり方や想定外のミスの話などがあり、どこまでを事前の段階で責任として考えるかというところが、ずっと議論になって答えが出せないと思います。それこそ今回の登戸の事件も含めて、子どもたちも利用する柵の安全という話も出ましたけれども、ただ、なるべく極力考えられるリスクというのは、事前の段階で想定した上で取り組んでいくべきだし、その責任は災害も含めて考えていかなければいけないというところで、最終的に民間が難しいということだと、もちろん本市が責任を持って公募していくしかないという話だと思うんです。そのあたりはどこまで具体的に話しているのか。そういうのはこれからという話だとは思うんですけれども、どういう心意気で東急さんを含むこれから手を挙げる事業者さんというのは責任のあり方について考え、あるいは本市としてどう考えているのか、ということを教えてください。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 最終的な契約の場面の話になりますが、市としての考え方ということでお話をさせていただきますと、民間事業者の方に行政サービスをゆだねていくということに関しては、より責任分担、リスクを明確にしながら取り組みを進めていかなければいけないものだと考えております。さきにも委員から御説明がありましたが、いろいろなリスクが考えられます。物価変動だとか法律変更ということもいろいろ考えられる、マーケットリスクもあると思います。そういったことを踏まえて、それらを踏まえた中でどういった形でサービスを提供していくのかということをしっかりと市としても検討して、責任を持って対応していきたいと思っております。 ◆添田勝 委員 質問が抽象的だから答えが抽象的になっちゃうのもしようがないんですけれども、時間があれなので、別の機会に詳しく話したいと思います。
    ◆林敏夫 委員 原委員の質問と少し重複するかもしれないんですけれども、今回の審査結果は本年9月に通知をするということでありますけれども、この期間の中でこのほかに提案があるという可能性もあるということでよろしいんでしょうか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 どのぐらい可能性があるかはちょっと申し上げにくいんですけれども、全国的には事例が少ないと伺っておりますが、可能性がないということではないと考えております。 ◆林敏夫 委員 ということは、こういったものは複数の提案があったほうが当然いろんなことで比較もできるのでいいと思いますけれども、今後積極的にそういう提案をいただくような取り組みというのは何かされているんですか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 本市としては民間活用ガイドラインという今使っているものがあるんですけれども、その改訂を今年度行うことを考えております。その中では、民間からの意見の取り上げ方、民間の提案制度みたいなことを少しこの後考えていかなければならない、法とは別な、市としての民間活用のあり方についても検討を進めていきたいと考えております。 ◆林敏夫 委員 もう1点だけ。マーケットサウンディングのスケジュールの中で、最終的な公表をするのが2020年7月になっていたんですかね。だから、その辺の計画が今後変わる可能性があるのかどうかも含めて、今の考え方をお聞きしたいと思います。 ◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 先ほども少し申し上げましたが、マーケットサウンディングの結果のときにお示しさせていただいたスケジュールでございますが、これは民間提案を受け付けるという作業は想定していなかった中でのものでございます。ただ、スケジュールは遅くなってはいけないと思っていますので、このスケジュールにのっとって進めていきたいとは考えているところでございます。 ◆林敏夫 委員 ということは、今回のPFIの民間提案は、最終的に来年の7月をめどにということでよろしいでしょうか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 今回の民間提案については、1つ御提案があったという過程の中で審査を行いますけれども、本市の方針としては、これらやマーケットサウンディングの結果なども踏まえて、市としての方針をまた別に立てていかなければならないと考えております。先に建設緑政局のほうから説明がございましたけれども、将来的な方向については、今、計画としておいたものを目指して将来の調整を進めていきたいと考えております。 ◆雨笠裕治 委員 コンセプトを見せていただいたんですが、「非日常を日常に」ということで、民間電鉄会社は向ヶ丘遊園の跡地を「非日常と日常のはざまに」と。これは電鉄のコンセプトで、最近はやりなんでしょう。それを考えますと、これはかなりしっかりとしたPFIの提案をされてきているのだと思います。ただ、今考えられているPFIの判定、評価の中で言うと、PFIの手法としては非常に通りやすい可能性が高いなと思います。  実は、これらを含めて従前から皆様方にお話しさせてきていただいたのは、こういう提案型採択でも、陸上競技場、その中でもスポーツ庁が言うように、通常のJリーグの試合をやっていない周辺の公園と一体化としての外周の使い方、それからイベントの催し方、そういうのは別にいいと思います。それなりにスポーツ庁からの、外からの金も入りますからね。ただ、ずっと言ってきているのは、この提案とJリーグの関係は分けて考えてくださいね。もしくは、Jリーグの関係とは相当密接な形でやってくださいねということを話をしてきたつもりです。何でかというと、バックスタンドの問題もあるし、これは非常に大きいことなのでね。今は提案をされた中で、これは相手様企業の提案の守秘義務もあって言えないということだけれども、その中でもこれは非常に重要なので答えてほしいんですけれども、このJリーグの興行のときの対応というのは、具体的にホームチームである川崎フロンターレと相当な話し合いがされているということでの提案なんですか。それがなくて、申しわけないけれどもこういう提案がありましたと言われてもね。ずっとこっちは指摘しているわけですね。  何でかというと、サッカー協会にすれば、県協会の県内競技場型というとまたお金が出るんですね。これは民間活力を活用して、しっかり行政の支出を抑えましょうということも大きな鍵でしょう。それで考えると、そこのところが非常に大事だから、こういう手法と別立てにJリーグのところ、つまり陸上競技場については、やっぱりそこだけは指定管理でやってくださいということをお願いしています。それはなぜかというと、明確になるんですよ。だから、それが指定管理と今回のこの提案と離さないとするならば、やっぱり行政としては責任を持ってちゃんと答えてほしいよね。そうでないと、中途半端で、後づけで、いや、PFIの協力企業体であればいいんです、それでは済まない。ちょっと明確に答えてください。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 まず1つ目としては、今回御提出があったPFI法6条の審査については、これについて妥当性があるかどうかということの審査をしていかなければならないと考えます。次のステージに進むときに、実際に整備に入っていくときにどのように等々力緑地をやっていくか、またはJリーグとの関係をどのようにしていくかということについては、市としてきちんと調整をしながら、今委員からお話があったところも踏まえて対応を決めていかなければならないと考えているところでございます。 ◆雨笠裕治 委員 ということは、今回の審査には市が考えている、検討しているものと抱き合わせでPFIも一緒に評価をしますよね。そのときには、市がJリーグとの関係について整理をつけて、この提案者に出すと。それとも、提案者はそのことは関係ないんですか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 こちらについては、提案者がどのような調整をしているかについては、審査の部分の中で入っているかどうかについてはお答えすることはできないんですけれども、本市としては今の部分のところを今後進めていく中ではちゃんと踏まえて、どういう手法で工事を進めていくのか、整備をしていくのかということは踏まえた上で、整備計画を立てていかなければならないと考えています。 ◆雨笠裕治 委員 ということは、今回はPFIの民間活用推進委員会での評価の段階、それから第三者の審査部会までの間には、そこは市として先方に言わないのね。この提案のとおり、ブランディングを確保してそれでいいんだという程度の話で通すの。それでは、これまで我々が積み重ねてきた議論が後退してしまうじゃない。そういうのはまず提案として、提案者の前にこういうことはできていますねと確認をとりながら進むのではないでしょうか。 ◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 今回の民間提案の審査部会での結果の通知と、その後に等々力緑地の個別の施設について具体的にどうするかという検討をしていくと思います。これは、この審議会の中でも検討をいただく内容になるので確定ではないですが、そのときに陸上競技場についてどうするのかについては、フロンターレさんを初めとした関係団体との調整を踏まえた中での方針をつくっていく必要があると思っておりますので、そういった協議調整をなくして市の方針を確定するということはないということははっきり申し上げます。 ◆雨笠裕治 委員 これは非常に重要なことなんだけれども、今回の提案は、そういうことを理解しているところが提案してきていないのだから、それはおかしくなっちゃうよね。PFIを通しました、それで、その後Jリーグやフロンターレと話します、そんなところにPFIを任せていいのかな。メーンだよ。 ◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 今回、東急電鉄さんから出していただいた民間提案の中身を我々ども審議会などで検討して、今後その等々力緑地について何を採用していくのかということを検討しているところでございます。結果的に、最終的に市の方針をつくり事業者を公募をしますので、事業者さんがもう東急さんに決まったわけではないということでございます。 ◆雨笠裕治 委員 ということは、PFI法に基づいて出てきたから審査をしなきゃいけないということですよね。今御答弁では、今の提案内容の中ではそんなに大して詳しい話が出ていないということね。だって、そうやって言っちゃっているじゃない。個々具体のものについてはこれから市が責任を持って提案をして、公募のときにそれを出していくということは、市がこの等々力陸上競技場の内容については全部調整をして出すと、東急のPFIでは関係ない。僕がずっと言ってきた、ここのところだけ指定管理に単独で変えたほうがいいよと。ほかのところはスポーツ庁が言っている一体型でいいですよ。でも、この等々力の陸上競技場の運営の仕方だけは、そこはちょっと違うからね。そこは市としてはそういう認識を持っていただいて。ちょっと特別なところだという認識はお持ちいただいているよね。 ◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 昨年、委員から質問された件につきましては、我々も十分認識しているところでございますし、今回東急電鉄さんから提案された内容について個別具体に御説明することはできないんですけれども、民間提案の何を採用していくのかは市が決めていくことでございます。陸上競技場の取り扱いについても最終的に決めるのは市になりますので、その検討の中で、フロンターレさんを初めとした関係団体との調整は必要になってくるという認識でございます。 ◆雨笠裕治 委員 この提案を受ける事前に何かしらの市へのアプローチ、事前相談はあったのですか。 ◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 本日の資料の報道発表資料の3枚目に経緯がありますけれども、我々が行っていたマーケットサウンディングをやっていく中で、平成30年12月10日に個別ヒアリングを東急さんと行いまして、そのときにこの民間提案を出したいというような示唆を受けたというところでございます。 ◆雨笠裕治 委員 それで、具体的に事務的な手続を進めるに当たってどういうものが必要なんでしょうか、みたいな話や、内容についてどういう形が望ましいでしょうかという話もしたのでしょうか。 ◎織裳 総務企画局行政改革マネジメント推進室担当課長 平成30年12月10日にこのマーケットサウンディングをやっている中で、建設緑政局のほうにこういったお話があったということで、私たち行政改革マネジメント推進室はPFI法の制度所管でありますので話をいただきました。この中で、必要なものについてはこういうものがある、ということがマニュアルの中に定められてございますので、提示をしているところでございます。 ◆雨笠裕治 委員 PFIの事務手続はいいんだけれども、個々具体的な中身について、等々力緑地再編とのすり合わせは一切なかったということですか。 ◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 マーケットサウンディングをやるときに、ある程度こういった等々力緑地の再編整備実施計画ですとか、その他の資料につきましても示しておりますので、それをベースに提案されているところです。 ◆雨笠裕治 委員 ということは、さっき原委員が言われたように、さまざまな議会の検討のそういう経過も出したとさっきおっしゃったから、ということは、当然この等々力の陸上競技場についてもこれだけの大きな課題は認識しているんですね。 ◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 昨年策定させていただきました第2期整備計画についても、それにかかわる議会の意見ですとか、そういったものについては認識はしております。 ◆石川建二 委員 確認だけ。以前出していただいた、ことしの1月31日の当委員会のマーケットサウンディングの報告の中で、最後のところで今後の取り組みということがありまして、先ほど来から出ている結果公表がされましたけれども、今年度に関しては利用団体の調整、市民意見の聴取、また再編整備計画の改定作業ということがその作業の中で盛り込まれておりますけれども、これらは具体的に、既に当年度ですからどのような形で行われるのか教えていただきたいのと、あと、指定管理者、既に指定管理をされている市民ミュージアム、とどろきアリーナもそうだと思いますけれども、それとの関係をどう考えているか、最後にそこだけ確認します。 ◎沼田 等々力緑地再編整備室担当課長 マーケットサウンディングの結果を御説明させていただいたときの取り組みのスケジュールでは、利用団体調整ですとか市民意見聴取を平成31年度、今年度やるということになっておりますので、今後、本年9月にこの審議結果を通知してから、具体的に等々力緑地にどういったものを採用していくのかという個別具体の検討の中でこういった利用団体調整、市民意見聴取が必要になってきますので、そこから取り組んでいきたいと思っております。  あと、指定管理の話につきましては、今市民ミュージアムととどろきアリーナがそれぞれ指定管理者制度を入れておりますので、そういったところにつきましても、今後この一体管理の中に含めていくのかいかないのかというところにつきましても、今後の検討の中で考えていきたいと考えております。 ◆石川建二 委員 意見として、やはり市民の声が土台であることをぜひ強く求めておきたいと思いますので、通知をしてから意見を聞くというのではやはり問題があるのではないかと問題点を指摘しておきたいと思います。 ○末永直 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「等々力緑地再編整備事業におけるPFI法に基づく民間提案について」の報告を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○末永直 委員長 次に、所管事務の調査として、建設緑政局から「塩浜3丁目地区内土地造成工事について」の報告を受けます。  それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。  なお、関係理事者として環境局から石塚施設建設課長臨海部国際戦略本部から二宮拠点整備推進部担当課長が出席しておりますので、御紹介いたします。  それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎奥澤 建設緑政局長 それでは、塩浜3丁目地区内土地造成工事につきまして、木村みどりの保全整備課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎木村 みどりの保全整備課長 みどりの保全整備課長の木村でございます。塩浜3丁目地区内土地造成工事について御報告いたします。  お手元のタブレット端末「2(2)塩浜3丁目地区内土地造成工事について」のファイルをお開きください。画面の表紙を1枚おめくりいただき、2ページをごらんください。  初めに、資料の左上、今回の報告要旨についてでございますが、本工事につきましては、入江崎クリーンセンターの移転整備に伴い、当該事業予定地の堆積物の撤去及び土地の造成を行うため、平成29年から工事に着手しているところでございますが、堆積物からアスベスト混入が確認されたことに加え、平成30年10月の中間検査において、堆積物の重量が当初の想定より3倍程度重いことが判明し、大幅な事業費の増額が見込まれたことから、平成31年1月に作業の一時中断を指示いたしました。工事の実施に当たりましては、工事費の大幅な増額や工期の延長が見込まれたため、工事内容の精査と今後の対応の検討を行いました。本日は、その結果を御報告するものでございます。  初めに、1、塩浜3丁目地区内土地造成工事についてであります。  (1)工事概要をごらんください。工事件名は塩浜3丁目地区内土地造成工事、履行場所は川崎区塩浜3丁目21地内、工事内容は敷地造成工、伐採工1式、契約金額は16億3,687万3,920円、工期は平成29年6月27日から令和元年12月31日、請負者は東洋・岡村共同企業体でございます。  次に、(2)経過についてでございますが、本工事は平成29年6月27日に工事請負契約を締結し、工事着手後の平成29年7月の土壌調査において、フッ素と鉛の基準値超過による土壌汚染やアスベスト含有スレート建材の混入を確認したため、同年10月にまちづくり委員会で御報告いたしました。平成30年2月には、まちづくり委員会で工事変更の方針について御報告し、同年9月に工事請負契約の変更について議案を提出し、議決いただき、10月に工事請負変更契約を締結いたしました。同月に中間検査を行った際に、掘削積込量に対し搬出した堆積物の重量が当初設計より重いことを確認したことから、受注者に詳細な測量の実施を指示し、搬出した体積と重量が判明しました。また、アスベスト混入についても再度分析を指示し、分析の結果、現場で採取したサンプル全てにおいてアスベストの含有を確認しております。  堆積物処理が主となっている本工事において、処理重量の増加は工事費に大きく影響することから、測量結果を受け、平成31年1月には現場作業の一時中断を指示し、同年2月にまちづくり委員会へ工事費が大幅に増額になる見込みであることと工事の一時中断及び今後の対応を検討することを御報告したところでございます。  次に、資料右側の(3)堆積物の状況をごらんください。堆積物の状況でございますが、イメージ断面図、上の①当初設計の堆積物数量につきましては平面図の等高線をもとに算出したもので、4万6,064立法メートルでございます。その下、②変更予定における堆積物数量につきましては、平成30年12月に新たに測量点を追加し実施した詳細な測量の計測データをもとに算出したもので、4万3,714立方メートルでございます。図左側の黄色で囲った範囲は平成31年2月末日時点の搬出体積で、1万3,869立方メートルでございます。図の下部の青色であらわした箇所でございますが、堆積物の底部から厚さ40センチ程度の鉱滓の層を確認しており、今後、より重いことが想定される鉱滓の撤去も必要となってまいります。  続きまして、中段の表をごらんください。当初設計時と変更予定の数量を比較したものでございます。2段目の堆積物数量につきましては、当初設計時は4万6,064立方メートルでございましたが、詳細な測定を行った結果、変更予定は4万3,714立方メートルでございます。次の段、単位体積当たり重量につきましては、当初設計時に採用した単位体積1立法メートル当たり重量は0.575トン・パー・立方メートルでございましたが、これまでの工事実績値と鉱滓部分を合わせると、単位体積当たり重量は平均で1.444トン・パー・立方メートルでございますことから、総処理量につきましては、当初設計時の約2万4,000トンに対し、約6万3,130トンが想定されるところでございます。  また、下の写真③は堆積物の底部で確認した鉱滓層、右側の写真④は堆積物の状況写真でございまして、多くのコンクリートガラを確認することができるとともに、現場では、塩ビ管、れんが片、金属片、ガラス片、タイル、プラスチックなどの廃棄物が堆積している状況を把握してございます。  資料の3ページをごらんください。2、工事の施工方法・処理方法の検討についてでございます。検討につきましては、作業中断期間中にアスベスト処理に関する専門家などの意見を聴取しながら、現状の確認及びより効率的な施工方法の検討や処理方法の検討を行い、工事費の低減や工期の短縮等について精査したところでございます。  (1)検討に係る本工事の前提事項についてですが、当該地は、塩浜3丁目周辺地区土地利用計画に基づく入江崎クリーンセンターの建てかえ用地でございます。入江崎クリーンセンター整備事業につきましては、総合調整条例に基づく手続が開始されており、既存施設が築40年を経過して老朽化が進んでいることから、円滑な事業の推進が求められております。また、隣接する事業所への粉じんやごみの飛散、害虫等による影響が出ており、早急な対策が求められているところでございます。なお、堆積物は土砂と廃棄物が混在している状況でありまして、廃棄物処理法により廃棄物の残置は認められないため、撤去が必要でございます。  最後に、今後想定外の堆積物、例えば医療系廃棄物等の特別に管理しなければならない廃棄物等、不測の事態が生じる可能性は残されているところでございます。  次に、(2)外部専門家等へのヒアリングについてでございますが、検討に当たりましては、建設廃棄物協働組合、建設コンサルタント、廃棄物処理業者などの外部専門家等にヒアリングを行いました。確認内容に対する見解要旨は次のとおりでございまして、①廃棄物等処理手法の妥当性についてでございますが、これまで堆積物の搬出はアスベスト対応のため袋詰めして処分場に運搬しておりますが、この手法が妥当か、また、より適切な処理方法はないかを確認しましたところ、右側にお示ししたとおり、アスベスト処理の観点から、処理方法、積算ともに妥当との見解でございました。  次に、②必要事項の調査範囲についてでございますが、本工事の発注に当たり、現場の過去の経過や事前ボーリング調査等により、堆積物はプラスチック、コンクリートガラ、土砂等の混合廃棄物であると想定して積算いたしましたが、工事着手前にどのような調査を行うべきであったか、また今後の工事継続に当たって調査しておくべきことはあるかについて確認いたしましたところ、堆積物の主体が廃棄物であるため調査には限界があり、事前調査としては適当である。また、今後の追加調査についても、多種多様な廃棄物が堆積しているため効果が見込めないとの見解でございました。  次に、③処理方法等の設計の妥当性についてでございますが、処分場につきましては、廃棄物処理許可と汚染土壌処理許可を有する必要があることから、現在は富山県、石川県の処分場に主として搬出しているため、運搬費、処理費が高額であることと、運搬に多大な時間を要しているところでございますが、現在の設計、請負業者の提案以外に工事費用の低減や工期の短縮などが低減できる手法がないか確認したところ、土壌と廃棄物を工期を踏まえて可能な限り分別し、処分場を追加することで、工事費の低減や工期の短縮の可能性があるとの見解でございました。  次に、④工事監理の手法等についてでございますが、廃棄物は形状が複雑であるため体積で監理することが難しく、これまで単位体積当たり重量による進捗管理ができていなかったところでございますが、適切に工事を監理するためにどのような手法が適切かを確認したところ、廃棄物の体積を測定することは極めて難しく、機会を捉えて残量を測量することが妥当との見解でございました。  続きまして、資料右側をごらんください。(3)庁内検討についてでございますが、工事の対応方針を決定する上で、処理方法の妥当性等の確認内容に対する外部専門家等の見解を踏まえ、関係各課との協議、調整後に庁内検討会議を開催し、工事の必要性の確認と工事費の低減や工期の短縮等の方法、また今後の対応について検討を行ったところでございます。  庁内検討の概要でございますが、検討体制といたしましては、総務企画局、財政局、臨海部国際戦略本部、環境局、建設緑政局の関係局で、検討期間は平成31年1月から4月まで行ってまいりました。検討結果といたしましては、①工事の必要性については、堆積物は土砂と廃棄物が混在している状況であり、廃棄物は、廃棄物処理法により適切に処理する必要があり、残置は認められないこと。また、隣接する事業所への粉じんやごみの飛散、害虫等による影響への早急な対策が必要なことから堆積物の撤去が必要であること、また、当該地は入江崎クリーンセンターの建てかえ用地であり、老朽化したクリーンセンターの早期の建て替えや、塩浜3丁目周辺地区土地利用計画への影響を考慮した工事が必要であることを確認しました。  次に、②工事費の低減や工期の短縮等については、外部専門家等の見解を踏まえ、鉱滓やコンクリート塊等の大きな廃棄物を可能な限り分別、処理することにより、工事費の低減に効果があること、近郊の処分場を追加することで工期短縮の可能性があることなどを確認いたしました。  次に、検討会議の検討内容を踏まえた今後の対応方針でございますが、廃棄物の適正な処理の必要性などの工事の前提事項を踏まえ、堆積物の撤去や土地の造成が必要であり、また、外部専門家等の見解からも工事の内容などは妥当と考えられることから、現在の工事を継続いたします。  次に、工事の継続に当たっては、工事費の低減や工期の短縮を図るため、可能な限り土壌と鉱滓やコンクリート塊等の大きな廃棄物を分けることで、近郊の処分場の追加を検討することとします。また、処分に必要な経費や工期等を精査し、不足する予算及び工事請負契約の変更について議会にお諮りすることといたしました。  次に、3、工事の変更契約についてでございますが、堆積物の重量が当初想定よりも重いことや、鉱滓が確認されたことに伴う処分費等の増額のため、変更契約を行うものでございます。工事費の増減の表をごらんください。縦列に主な増額項目として、堆積物処分費、鉱さい処分費、諸経費等と工事費総額、横列は左から①現契約額、中央に②として変更後の契約額(予定)、右側には変更後の契約額と現契約額との差額をあらわしております。なお、②変更後の契約額の各欄の括弧内には、現契約と同じく分別なしの処理方法で積算した場合の金額を記載しております。最下段に工事費総額をお示ししておりますが、①現契約は約16億3,700万円でして、②変更後の契約額予定については、括弧内の約44億7,300万円となるところ、検討の結果を踏まえ、土壌と廃棄物の分別を可能な限り実施することで約42億9,500万円が変更後の契約額となる予定でございます。なお、現契約金額から約26億5,800万円の増額となる予定でございます。  次に、4、予算措置についてでございますが、変更後の契約額が約42億9,500万円でございまして、中央に支出済額等をお示ししている現在の予算が約20億900万円であることから、表右側、補正予算額(案)といたしまして、不足する約22億8,600万円を環境費の施設建設費に計上させていただき、令和元年第3回定例会に補正予算の議案としてお諮りする予定でございます。  次に、5、スケジュールをごらんください。今後のスケジュールについてございますが、上段が現在の工程、中段が変更工程でございます。現工程は令和元年度12月までの工期でございますが、令和2年度内の工期延長となる見込みでございます。変更工程をごらんください。令和元年度6月の補正予算の審議を踏まえまして、現予算において早期の工事再開を考えております。その後、9月の工事請負契約の変更に向けて、工事内容及び工期の延長について精査し、議会にお諮りいたします。また、今後も工事状況の変化を捉えまして、新たな事象が確認された際にも議会に御報告してまいります。  説明は以上でございます。 ○末永直 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆浜田昌利 委員 そうしますと、近郊の処分場というのは一応可能というか、あって、そこに行きそうということですね。 ◎木村 みどりの保全整備課長 処分場についての御質問でございますけれども、これまで廃棄物処理におきまして、今回アスベストが含有しているということで、その処理が可能な管理型処分場を有しております処分場に、いろいろと情報をとらせていただいたところ、首都圏近郊ではなかなか規模の大きなものが少ないというところがございますけれども、石川、富山県の今現在持っていっているところよりは近いところで処分が可能というところも確認はできております。今回、そういったところから見積もりをとらせていただいて、予算を計上させていただいてございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。  あと、分別の取り扱いについては慎重に行うことを確認とあるんですけれども、済みません、この辺の慎重に行うという意味をもうちょっと。どういう点で慎重にということでしょうか。 ◎木村 みどりの保全整備課長 現在の現場の状況といたしましては、堆積されている土砂と廃棄物とが混在しているような状況でございまして、その土壌自体が汚染土壌ということもございますことから、その土壌と廃棄物をしっかりと見きわめて処理をする必要があるといった意味で、安易に廃棄物として判断できるのかどうかといったようなところはしっかりと検討して出すというような趣旨でございます。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。作業員に被害が及ぶとか、そういうことが懸念されることもあるんですか。 ◎木村 みどりの保全整備課長 現在の処理方法の中でも、アスベストが確認されておりますことから、必要な対応につきましては作業員の安全を確保するためにマスクの着用でありますとか、作業中に粉じん等が飛散しないように散水しながら掘り出すといったようなことで実施してございますので、そこのところにつきましては、仮に大きな廃棄物を除去する場合にも十分配慮して対応していく必要があると考えております。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。  あと、来年オリンピックで、オリンピックの前はいろんな単価が上がっているとかいうことを聞いたりするわけですけれども、ここはもう工事費が上がっている、しかしながら早急な対応が必要だから今やらざるを得ない、そういうことになるんでしょうか。オリンピックとの兼ね合いとかを見て、もう少し時期を考えるとかいうことは無理なんでしょうか。 ◎木村 みどりの保全整備課長 これまで処分場に対するヒアリング等の中では、このオリンピック関係で、ここのところで大きな増減というのは聞いておりませんで、それほど大きな価格変動が出ているという情報は捉えておりません。ただ、今後処分場を拡大するに当たりましては、そのあたりは確認をしながら選定をしていきたいと考えております。 ◆浜田昌利 委員 わかりました。これまでも努力していらっしゃるのだろうと思うんですけれども、さらにさまざまな工夫、検討をぜひしていただきまして、もう少し全体の費用を下げることができるようなことはないのか、そういったことをまた積極的に検討していただきたい。これは要望させていただきます。 ◆石川建二 委員 これは結構長い経過のある話で、この処理については適正な処理をやはりせざるを得ないということ。また、複合的な廃棄物がまじっているということで、そこはしっかりと行う必要があり、それにかかる経費はやむを得ない部分があるかと思うんですが、余りにも金額的に、最終的に42億円という、一体誰が、どこに責任が、問題があったのかということが、やはりまだすっきりしない。市民の中ではそういう問題が残っているだろうと思います。こういう事態に至った責任の所在といいましょうか、ここからやはり市民、市がどのような教訓というか、そこら辺をちゃんと捉えて今後生かそうとしているのか。その点について、起きてしまったことの事後処理だけを協議するのではなくて、そこら辺のこれだけのお金を使うということに対する市民への説明責任をもう少し果たすべきだと思うのですが、経過及びその責任の所在をどう考えているのかについて見解をいただきたいと思います。 ◎村石 みどりの企画管理課長 今回の不法投棄に関する原因を生じました方はもう亡くなっておりまして、直接その方に責任追及はできないと考えております。この者に対しましては、過去に訴訟をして勝訴した確定判決がございましたので、土地利用料損害金に関する請求を市は持っております。市としましては、この判決に基づく損害金について、相続人に請求できないんですが、この判決を承継できないか検討しております。まず、現在判明しているこの者の妻と3人の子どもに対しまして損害金の支払いを求める請求を行っておりますので、今後は市の請求に対する反論を見極めながら適正に対応を考えております。 ◆石川建二 委員 責任の所在はその事業者にあって、市にもそれを放置または見過ごしてきた、今日に至るまで全く何もやらなかったとは言わないけれども、そうした問題の解決がおくれてしまった責任があるのではないでしょうか。ここら辺はどう局内で総括されているのか。申しわけないけれども、もうちょっと明瞭にお話しください、ちょっと聞き取りにくいので。 ◎木村 みどりの保全整備課長 過去からの経過についての御質問でございますけれども、たしかに当初事業者による堆積物の持ち込み、廃棄物の持ち込みといったような事象の積み重ねがあって、市としてはその使用を不許可とする処分をしてございましたけれども、基本的に事業活動に伴って持ち込まれた廃棄物でございますことから、自主撤去を前提に、繰り返し自主的に撤去するよう指導してきたといったようなところで時間が経過してしまったというところがございます。そうした時間が経過してしまったところにつきましては、一定我々もほかに手段をとることができなかったかどうか、そのあたりはしっかりと検証する必要があると考えてございます。  その後、そうした状況の中で、事業者は個人経営的な事業の代表が亡くなってしまったというところから、相続の関係でありますとか、そういったところを今精査している段階でございます。 ◆石川建二 委員 他の対応はできなかったのか今後検討するというんですけれども、どのような形で、いつごろまでにその検討結果を市民に明らかにしようとしているんですか。 ◎木村 みどりの保全整備課長 堆積が始まってから代表者が亡くなるまでの期間につきましては、少し時間が経過していることもございまして、我々としましても過去の資料を少しずつ、限られた資料でございますけれども、そうした中でどのような対応をしてきたかといったようなところを確認しているところでございますので、そうした情報はまた整理ができたところで御報告したいと考えております。 ◆石川建二 委員 ぜひそこのところをしっかりと検証していくことが必要だと思いますし、また、こういう不法投棄に対して、確かに指導はしているけれども実態そのものが放置されていく。結果的には、市が責任をとるということは、市民のお金を使って除去するということですから、本当にこれだけのお金があればどれだけのことができるのかと誰しもが思うことだと思いますので、少なくともしっかりとした検証を、過去のわからなくなったデータも多々あるかと思いますが、そこのところはやはりこれだけのお金がかかるということでの責任をしっかりと果たしていくことが、少なくとも今私たちにできる市民への責任のあり方ではないかと思いますので、そこのところはぜひしっかりと、委員会への報告も含めてお願いしたいと思います。 ◆雨笠裕治 委員 この問題は、いろんなうわさ話も含めて、過去の行政のあり方も問われる話だし、ある面によると、うわさがまことしやかにあるんですね。議会のほうもやっぱり襟を正さなきゃいけない部分もあるような、そういう因果関係も想定されるようなことが。  ただ、さまざまな委員さんが言われましたけれども、余りにも結果としてとり得る責任の規模が想定を超えているものですから、やはり市民の皆様の御納得をいただくのはなかなか厳しいと思っています。  そこで1つだけ確認したいのは、今これだけ廃棄物についての法律が整備されてやっていますが、今回と違って自己所有地の中で不法投棄が行われて、これの指導等を無視したときに、今現在だったらこういう形にならないで、どういうふうに整理ができるものなんですか。例えば、どこで訴訟をして、どこで強制撤去を向こうに指示することができるか。そのような点、どういう手続があるんですか。今の時代、こんなことはないと思うんですが。現在こういうことがもし起きたら、どういうふうに川崎市として指導するか教えてください。 ◎村石 みどりの企画管理課長 今の委員からの御質問でございますが、行政としましては、その者に対しまして指導を繰り返して自主撤去を指導するようになると思います。それができなかった場合につきましては、今回の代執行と同じで、市がその者にかわりまして代執行して、必要な経費を請求するということになると思われます。 ◆雨笠裕治 委員 しっかり答えていただきたいんですけれども、例えば民間所有地があって、それが例えば今ごみ屋敷等で問題になっていますけれども、これはごみじゃないんだ、廃棄物じゃないんだと言い張った場合はどうなるんですか。趣味でためているんだと言ったらどうなる。  ごめんなさい、ちょっと言い方が悪いけれども、金銭の授受が明らかになった場合は、それは権利の濫用になっちゃいますね。判例で。例えばそうじゃない場合、純粋にお金の授受が立証できなければ、それは警察等に訴えるんですか。わからなかったら後で。この問題を市民に理解していただいて、議会としても予算を通すには、今後こういうことが二度と再発しないということが担保されないと、市民がこれを納得しない。だから、そこについてはさまざまなケースを想定して、後で結構ですから持ってきてください。お願いします。 ○末永直 委員長 雨笠委員、資料要求ですか。 ◆雨笠裕治 委員 はい。 ○末永直 委員長 では、資料要求ということでお願いします。 ◆原典之 委員 昨年、うちのほうは浅野委員からのお話があったので重複せず話しますが、この工事が終わりました、残土が全部取れました、でもここは入江崎クリーンセンターの建てかえ用地であると。そこで、例えば等々力であったように、また土壌汚染が見つかりました。最初は8億円から始まったのがもう既に42億円、またさらにかかるのが想定されますよね。土地の上にあんな汚染廃棄物があるわけだから。そうすると、今のうちから何か手法を考えておかなければいけないのではないかなと。例えば、あそこは駐車場にしてしまうとか、臭い物にふたをするのがいいのか悪いのかわからないですけれども、基本的に行政の事業として、そういうものが見つかった際には全部土壌を改良しなければいけないと決まってしまっているじゃないですか。そういうやり方も1つなのかなとは思うし、それから、これはまた重たい案件になると思いますので、そして今雨笠委員もおっしゃったように、市民に説明する義務も我々は持っているので、また金額が上がりそうですよという話もできないので、工事完了後もちょっとここはしっかりもう一度考えていただきたいなと。要望だけです。 ◆上原正裕 委員 先ほども委員のほうから質問があったんですが、責任の追及の話でございまして、今私有地に、事業主さんはもう亡くなられていて、何人かそれを相続された状態で、私有地として存在している場所と考えている現状だと思うんですけれども、それに対して差し押さえであるとかという法的手段は、現在も、過去も、これまで検討されたかどうかだけ教えていただけますでしょうか。 ◎村石 みどりの企画管理課長 過去に、昭和55年に不許可にしまして、撤去するように事業主に対しまして指導してまいりましたが、撤去されないまま来まして、当時は裁判に訴えまして、昭和60年に確定判決を受けております。請求の実現におきましては、相手方の資産状況や市への請求への対応状況も踏まえまして検討したいと考えております。 ◆上原正裕 委員 確認なんですけれども、昭和60年に確定判決を受けて、その後も差し押さえにかかわることは、裁判所なりその行政としてなり、動きがあったかどうかという経緯を存じ上げないので教えていただけますか。
    ◎村石 みどりの企画管理課長 相手方の資産状況の調査はしている最中でして、請求の対象となるかについて、相手方の資産を調査しておりまして、あと被告人の家族に対して請求ができるかについて今調査している最中でございます。 ◆上原正裕 委員 調査して、請求の可否を調べるのではなくて、市のスタンスとしては請求すべきものは請求するというのが私は正しいのかなと思っております。 ◎村石 みどりの企画管理課長 資産状況を調査しまして、市としてできるものは請求してまいりたいと考えております。 ○末永直 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「塩浜3丁目地区内土地造成工事について」の報告を終わります。  ここで理事者の交代をお願いします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○末永直 委員長 お諮りします。ここで少し休憩を挟みたいと思いますが、よろしいでしょうか。5分程度でよろしいですか。                 ( 異議なし ) ○末永直 委員長 では、5分程度休憩いたします。                午後0時07分休憩                午後0時14分再開 ○末永直 委員長 再開いたします。  次に、まちづくり局関係の理事者の紹介及び事業概要の説明です。  それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎岩田 まちづくり局長 まちづくり局長の岩田友利でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、座らせていただきまして、まちづくり局の理事者の紹介と所管いたします事業概要につきまして御説明させていただきます。初めに、理事者の紹介をさせていただきます。お手元のタブレット端末の「1-2所管理事者の紹介及び事業概要の説明(まちづくり局)」のファイルをお開きください。画面の表紙を1枚おめくりいただき、2ページ目のまちづくり局管理職一覧を御参照いただきたいと思います。  それでは、順番に紹介させていただきます。  総務部長の矢島浩でございます。  計画部長の榛澤昌利でございます。  交通政策室長の松元信一でございます。  市街地整備部長の吉原秀和でございます。  登戸区画整理事務所長の石井芳和でございます。  拠点整備推進室長の藤原徹でございます。  住宅政策部長の前田亮でございます。  施設整備部長の木村弘一でございます。  指導部長の白井章雄でございます。  庶務課長の長澤貴裕でございます。  なお、当委員会を担当いたします庶務課調査担当係長の塚田成文でございます。  同じく調査担当の下戸雛子でございます。  以上でございます。  なお、本年度の機構につきましては、6部、2室、1事務所となっております。  引き続きまして、まちづくり局の事業概要について各担当から御説明させていただきます。 ◯矢島総務部長 それでは、総務部について御説明させていただきますので、3ページをお開き願います。  初めに、庶務課でございますが、主な業務といたしましては、局の人事、予算、決算、局に属する委託の契約及び検査などを行っております。  次に、企画課でございますが、主な業務といたしましては、局主要事業の企画、調整及び進行管理や都市開発に係る調査及び計画に関する業務などを行っております。  次に、4ページをお開き願います。まちづくり調整課でございますが、主な業務といたしましては、建築行為及び開発行為に関する総合調整条例に基づきまして、計画の事前公開や住民説明などの手続により、良好なまちづくりのための調整を行っております。また、中高層建築物等の建築及び開発行為に係る紛争の調整等に関する条例に基づきまして、計画の事前公開、紛争の調整及び調停などを行っております。このほか、高層集合住宅の震災対策に関する施設整備要綱に基づく高層階における防災備蓄倉庫などの整備の誘導、葬祭場等の設置等に関する要綱に基づく葬祭場等を設置する際の手続などを担当しております。  総務部につきましては以上でございます。 ◎榛澤 計画部長 続きまして、計画部について御説明させていただきますので、5ページをお開き願います。  初めに、景観・地区まちづくり支援担当でございますが、主な業務といたしましては、都市景観行政の企画及び調整、景観法及び都市景観形成地区等に係る手続、地区まちづくりの支援、地区計画に関する指導、協議、建築協定の認可などの業務を行っております。  次に、6ページをお開き願います。都市計画課でございますが、主な業務といたしましては、都市計画の決定及び変更手続、都市計画審議会に係る事務、都市計画に関する調査、調整、都市計画マスタープランの策定、推進、再開発等促進区に係る地区計画に関する指導、協議などの業務を行っております。  計画部につきましては以上でございます。 ◎松元 交通政策室長 続きまして、交通政策室について御説明させていただきますので、7ページをお開き願います。  主な業務といたしましては、駐車場法などに基づく駐車施設に関する指導、都市交通体系の調査、計画及び調整、地域交通の支援、空港関連、鉄道関連として駅施設改良などの調整及び推進、小杉駅混雑対策の推進に加え、新たな体制による横浜市高速鉄道3号線延伸の推進などの業務を行っております。  交通政策室につきましては以上でございます。 ◎吉原 市街地整備部長 続きまして、市街地整備部について御説明させていただきますので、8ページをお開き願います。  初めに、地域整備推進課でございますが、主な業務といたしましては、川崎駅、小杉駅周辺地区を除く拠点地区や、その他市街地の整備に係る企画、計画、調整及び事業の実施、都市再開発法、土地区画整理法及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づく認可などの業務を行っております。  次に、9ページをお開きください。防災まちづくり推進課でございますが、主な業務といたしましては、防災都市づくり基本計画、密集市街地に係る企画、計画、調整及び事業の実施、市民による防災まちづくりの支援、建築物の耐震化の支援などの業務を行っております。  市街地整備部につきましては以上でございます。 ◎石井 登戸区画整理事務所長 続きまして、登戸区画整理事務所について御説明させていただきますので、10ページをお開き願います。  現在、登戸地区におきまして市施行によります土地区画整理事業を実施しております。右側の摘要欄をごらんください。事業施行面積は約37.2ヘクタールでございまして、本年4月1日までに宅地面積の87.1%を仮換地指定し、使用開始につきましては61.3%となっております。建物の移転棟数でございますが、952棟が移転済みとなっております。また、道路整備済み延長につきましては59.6%となっております。本年度も、引き続き建築物などの移転及び公共施設などの工事施工を進めてまいります。  登戸区画整理事務所につきましては以上でございます。 ◎藤原 拠点整備推進室長 続きまして、拠点整備推進室について御説明させていただきますので、11ページをお開き願います。  主な業務といたしまして、川崎駅及び小杉駅周辺地区広域拠点の形成に係る取り組みを行っております。右側の摘要欄をごらんいただき、川崎駅周辺地区の整備として、川崎駅西口地区住宅市街地総合整備事業、京急川崎駅周辺地区整備事業、公共空間の有効活用に関する取り組みの推進、既存ストックを活用したリノベーションまちづくりの推進などを行っております。また、小杉駅周辺地区の整備として、小杉町3丁目東地区市街地再開発事業、日本医科大学地区の取り組みの推進、総合自治会館跡地等の有効活用に向けた取り組みなどを推進しております。さらに、両地区における民間施行の市街地再開発事業に対する指導監督や、民間開発事業の誘導、支援などを行っております。  拠点整備推進室につきましては以上でございます。 ◎前田 住宅政策部長 続きまして、住宅政策部について御説明させていただきますので、12ページをお開き願います。  初めに、住宅整備推進課でございますが、主な業務といたしましては、住宅施策の企画及び調整、市営住宅整備事業等の国庫補助事業等の協議及び手続、分譲マンションの管理運営に関する調査及び相談業務、民間賃貸住宅における居住支援に関する業務、住宅政策審議会に関すること、空家等対策協議会に関することなどを行っております。なお、お手元の資料には13ページまで事業概要を記載しております。  次に、14ページをお開き願います。市営住宅管理課でございますが、主な業務といたしましては、約1万7,700戸の市営住宅等の管理を行っております。市営住宅の管理に当たりましては、管理代行制度を導入し、管理代行者であります川崎市住宅供給公社が入居者の募集や入居手続を初めとして、修繕等の維持管理などに当たっております。また、住宅使用料の調定収納、未納者等に対する法的措置、住宅供給公社が行っている市営住宅管理代行業務の指導監督などを行っております。  次に、15ページをお開き願います。市営住宅建替推進課でございますが、主な業務といたしましては、川崎市市営住宅等ストック総合活用計画に基づき、市営住宅の建てかえや長寿命化などの改善事業の調整、計画などを行い、市営住宅等の工事の設計並びに現場の監督などを行っております。  住宅政策部につきましては以上でございます。 ◎木村 施設整備部長 続きまして、施設整備部について御説明させていただきますので、16ページをお開き願います。  施設整備部でございますが、主な業務といたしましては、福祉施設、消防署、社会教育施設、学校、病院など各局からの受託工事の調査、計画、設計及び監督並びに市有建築物の長寿命化の推進を行っております。  右側の摘要欄をごらんください。令和元年度設計着手予定としまして、藤崎保育園改築設計、木月小学校校舎増築その他設計などがございます。また、主な工事着手予定としまして、中原保育園改築、東住吉小学校校舎増築などがございます。次に、市有建築物の長寿命化の推進といたしまして、庁舎等施設劣化状況の一元管理、詳細調査、工事等の優先度判定などを行い、設計、工事等を進めてまいります。さらに、学校施設長期保全計画に基づく設計23校及び工事31校、学校トイレの快適化に向けた設計45校及び工事30校を進めてまいります。  次に、17ページをお開き願います。施設計画課でございますが、主な業務としましては、受託事業等の事前調査等としまして、建築計画に関する事前相談やPFI事業等の技術的支援などの業務、また、建築工事及び受託工事の執行管理などを行っております。  施設整備部につきましては以上でございます。 ◎白井 指導部長 続きまして、指導部について御説明させていただきますので、18ページをお開き願います。  初めに、建築管理課でございますが、主な業務といたしまして、建築、開発行為及び宅地造成に係る証明、租税特別措置法に基づく住宅用家屋証明、建築基準法等に係る業務の企画及び調査を行っております。また、建築物環境配慮、いわゆるCASBEE川崎に関する業務など、各種建築環境関連の業務、ワンルーム形式集合住宅等への建築指導などを行っております。  次に、19ページをお開き願います。建築指導課でございますが、主な業務といたしましては、建築基準法に基づく許可、認定及び指定、斜面地建築物の建築制限等、建築物等に係る違反の是正指導などを行っております。  次に、21ページをお開き願います。建築審査課でございますが、主な業務といたしましては、建築基準法に基づく建築物の確認及び検査、狭隘道路の拡幅整備などを行っております。  次に、22ページをお開き願います。宅地企画指導課でございますが、主な業務といたしましては、都市計画法に基づく開発等に係る業務の企画調整及び調査、開発行為等に係る違反の是正指導、命令等、急傾斜地の崩壊防止、宅地耐震化推進事業などの業務を行っております。  次に、宅地審査課でございますが、主な業務といたしましては、都市計画法に基づく開発行為等の規制、宅地造成等規制法に基づく宅地造成に関する工事等の規制に関する業務などを行っております。  以上でまちづくり局の事業概要の説明を終わらせていただきます。 ○末永直 委員長 説明は以上のとおりです。それでは、質問等がありましたらお願いいたします。                  ( なし ) ○末永直 委員長 特にないようでしたら、以上でまちづくり局関係の理事者の紹介及び事業概要の説明を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○末永直 委員長 次に、所管事務の調査として、まちづくり局から「公共建築物の特定天井対策について」の報告を受けます。  なお、関係理事者として、総務企画局から蛭川企画調整課担当課長、経済労働局から倉労働雇用部担当課長、教育委員会事務局から宮川生涯学習推進課担当課長が出席しておりますので、御紹介いたします。  それでは理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎岩田 まちづくり局長 それでは、これより公共建築物の特定天井対策について御報告させていただきます。  内容につきましては、佐々木施設整備部長寿命化推進担当課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎佐々木 施設整備部長寿命化推進担当課長 それでは、「公共建築物の特定天井対策について」御報告させていただきます。  お手元のタブレット端末の「2(3)公共建築物の特定天井対策について」のファイルをお開きください。画面の表紙を1枚おめくりいただき、2ページをごらんください。  報告を始めるに当たり、今回課題となっている特定天井について初めに御説明いたします。資料左上、グレーの枠囲いの中の米印1をごらんください。特定天井とは、建築基準法施行令及び告示において技術基準が定められている天井で、人が日常立ち入る場所にあるつり天井であって、天井の高さが6メートルを超える高さにあり、その水平投影面積が200平方メートルを超え、かつ、天井部材の重さが1平方メートル当たり2キログラムを超えるものとされています。参考資料1として特定天井のイメージ図を添付してございますので、後ほどごらんください。  それでは、資料左上、1、背景・経緯について御説明いたします。  東日本大震災などで大規模空間の天井脱落が多数生じたことを受け、本市はつり天井の補強対策として、振れどめの設置や接合部分の補強などを行い安全性向上を図ってまいりましたが、平成26年4月に改正建築基準法施行令が施行され、特定天井の基準が新設されたことにより、本市の一部の既存施設の特定天井は現行の法令基準に合わない、いわゆる既存不適格となっております。この間、避難施設である学校の特定天井対策を先行して進め、完了しています。今後は、他の公共建築物の特定天井対策について方針を定めます。なお、既存不適格とは、資料のグレーの枠囲いの米印2に記載してございますが、法改正などにより現行法基準に適合しないことを言い、法令上は、増改築などを行う際に現行法基準に適合させるなどの必要がございます。  次に、特定天井にかかわるこれまでの経過と本市の対応を御説明いたします。グレーの枠囲い下の部分をごらんください。こちらは、上から下に向けて時系列となっており、左側の列が自然事象、真ん中の列が国の動向、右側の列が本市の対応となっております。  まず、自然事象として、平成17年8月の宮城県沖地震で、仙台市のスポーツ施設の天井が脱落し多数の負傷者が発生したことを受け、国土交通省が同年8月に500平方メートル以上の大規模空間にあるつり天井について、落下の危険性の有無を調査するよう指示がありました。本市の対応としては、同年10月から11月にかけて調査範囲を拡大し、100平方メートル以上のつり天井について調査を行いました。調査の結果、天井の改修や補強が必要と判断した天井について順次対策を行っていくこととし、平成19年から平成22年度までの間、既存天井の補強対策を行ってまいりました。  そのような中で、自然事象として平成23年3月に東日本大震災が発生し、ミューザシンフォニーホールの天井脱落が生じました。本市施設における大規模な天井脱落を受け、本市としては、早期に天井補強対策を終了させようと、平成23年から25年度にかけて補強対策工事を進めてまいりました。国の動きとしましては、まず、平成25年8月7日に文部科学省から学校施設における天井等落下防止対策について推進するよう通知がございました。その後、平成26年4月1日に改正建築基準法施行令が施行され、特定天井に関する技術基準が新設されたところでございますが、本市のこれまでのつり天井補強対策では新基準を全て満たすこととはなっておらず、これ以降、本市の既存施設の特定天井の一部は既存不適格となっております。  本市の特定天井に関する対応としましては、文部科学省からの通知と法改正を受けまして、平成25年から29年度にかけ、避難施設となっている学校施設について対策を行い完了しております。その他の公共施設については、ホールなど音響などに配慮が必要で形状が複雑な天井も多数あることから、モデルケースとして平成30年度にエポックなかはらのホール改修について調査を行い、改修方法、費用、工期などについて検証を行ったところでございます。  次に、2、特定天井対策の考え方をごらんください。  今後の対策でございますが、まず、(1)大規模地震発生時における市民利用施設のさらなる安全性向上や施設機能の維持などを考慮し、川崎市地震防災戦略などの対象期間を踏まえながら、令和7年度までを目途に特定天井対策を進めてまいります。(2)対象は、既存不適格となっている全ての公共施設の特定天井として改修を進めます。ただし、対象期間内に解体や閉館予定の施設や、既にネット張りにより落下防止措置済みの施設は除きます。(3)としまして、今後対応方針を作成し対策を推進してまいります。  次に、資料右上の3、対象施設及び対策の進め方をごらんください。  (1)でございますが、対象施設は28施設、37室となっております。これらの施設の内訳でございますが、①の市区庁舎、病院、帰宅困難者一時滞在施設などの災害時に拠点となる施設は17施設、21室。②の、①以外の市民利用施設は10施設、15室。③の駅などの自由通路は1施設、1室となっております。具体的な対象施設は、3ページの資料2のとおりとなっております。なお、この資料2の施設一覧表、左から2列目のグループの①から③は、資料1、3(1)の表のグループ①から③に対応してございます。  それでは、もう一度資料1の右側、3(2)にお戻りください。(2)に対策の優先順位づけの考え方を示してございますが、脱落危険度や施設機能の重要度などを考慮の上、優先順位づけを行い、対策を進めてまいります。脱落危険度の要素としては、天井のつり長さ、単位重量、天井直下が固定席などの要素が考えられます。また、施設機能の重要度などの要素としましては、防災計画上の位置づけや市民利用サービスの確保、他の改修工事との連携などが考えられます。これらの要素を総合的に判断し、優先順位を判断してまいります。なお、対象施設のうち、再編整備に伴う改修工事が既に計画されている労働会館については、施設の改修計画とあわせた特定天井対策を進めていきたいと考えております。  次に、4、改修方法をごらんください。  まず、①の撤去による改修ですが、この改修方法を適用する施設としましては、機能上、つり天井の撤去が可能な施設を考えており、施設例として庁舎エントランスホールやスポーツセンターの体育室などを想定しております。また、②の撤去及び新設による改修でございますが、適用する施設は、機能上、つり天井の撤去のみでは支障となる施設で、施設例として市民館ホールその他音楽ホールを想定しております。③の落下防止措置による改修ですが、適用する施設は①または②による改修が著しく困難な場合や、再整備などの予定がある施設で、対策を講じる必要があるものなどを考えております。  最後に、5、今後の予定をごらんください。
     今年度10月ごろまでに対応施設の優先順位などを含め対応方針を作成し、11月に対応方針の策定と公表を行います。それに基づき、来年度以降、対策を推進してまいりたいと考えております。  説明は以上でございます。 ○末永直 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆秋田恵 委員 予算について教えていただきたいんですけれども。 ◎佐々木 施設整備部長寿命化推進担当課長 これは本当にまだ正確な調査をしてみないとわからないところでございますが、参考としまして横浜市のほうにヒアリングを行いまして、それを参考に出したところですが、工事費と仮設費と設備の、空調改修などは含んでおりませんが、大体の概算として今のところ70億円ぐらいが、概算というか本当に目安としてというところです。というふうにここでは出ておりますが、今後それは詳細な調査を行っていく上で改修方法等を検証しまして、それは今後詰めてまいりたいと考えております。 ◆秋田恵 委員 ありがとうございます。 ◆上原正裕 委員 天井対策、今概算70億円かなみたいな形で、必要なのでやるというお話はいい対策だと思います。それに翻って、自然現象でいくと平成17年と平成23年の事象に対して国が動いて、文科省、国交省が動いて通達があって、少しでも暫時対応されてきたという経緯だとは思うんですけれども、なぜ今対策が名目としてこうやって出てきたのか。今まで個別対応されていたのに、大方針として整備されようとしているのかという経緯がちょっと見えなかったので教えていただきたいです。 ◎佐々木 施設整備部長寿命化推進担当課長 これまでの市の対策としましては、平成17年の宮城県沖地震のときから市の独自の対応としまして、つり天井のつり長さの長いもの、1.5メートルを超えて、平米数としては100平米以上のものについては、既存の天井を生かしながら、それに斜めの斜材を入れて振れどめを行ったり、接合部の補強等を行う独自の対策をしてまいったという経過がございまして、その後、平成26年の法改正を受けて、まずは避難施設となっている学校施設について平成29年度までの対策を先行して行ってきたという経緯がございます。平成29年に学校施設が終わりまして、その後、翌年の平成30年にやはり公共施設としまして音響対策等が必要なホールが幾つか入っていた。音響対策等が必要なホールはやはりかなり形状が複雑ですし、そういったもののモデルケースとして、1つエポックなかはらがございます。そのエポックなかはらの検証を経ていろいろわかってきたこともございますので、そういうことを踏まえ、今回初めて学校以外の公共施設についての今後の方針を定めたところでございます。 ◆上原正裕 委員 知見を得て、対策計画のグランドデザインをつくっていこうということになったということで理解しました。ありがとうございました。 ◆石川建二 委員 初めに、法改正があったその内容、今までとどんなふうに違うのか、どんな改修が求められているのかということを確認したいのと、あと、小学校の改修は優先してということで、それは当然かと思いますけれども、現在改修が既に終わっているということですが、新しい基準から見て終わったということなのか。また、小学校はどんなところにつり天井が使われているのか、その辺のところを教えていただけますか。 ◎佐々木 施設整備部長寿命化推進担当課長 まず、法改正の内容についてでございますが、平成26年4月から施行された特定天井に関しては、これまで天井に関しては地震等で脱落しないような安全なものにすることというようなざっくりとした基準はあったんですけれども、具体的な技術基準が定められておりませんでした。それが、平成26年4月の法改正で、特定天井という6メートルを超えて平米数が200平米以上で一定の重量があるものを特定天井としますと。その特定天井については、具体的な技術基準が初めてそこで定められました。  具体的には、大きく分けて仕様規定と、あと計算によるもの、大臣認定という大きなくくりがありまして、これのいずれかで合うような天井にしなさいという基準が初めて平成26年に定められたものでございます。 ◎宮川 教育委員会事務局生涯学習推進課担当課長 特定天井に該当するものにはどんな学校施設があるのかに関する御質問でございます。学校施設につきましては、資料に書いてありますとおり主に42施設の対応を平成25年度から対応してまいりましたが、その施設につきましては、主に中学校にあります、我々施設名的には格技室というんですけれども、いわゆる武道場が200平米以上を超えて高さが6メートル以上あります。そちらにつきましては、避難所の中で体育館と同じように畳があったりするということがありますので、非常に十分な施設で、子どもや老人が休んだりというところも想定されました。何よりも児童生徒の安全を守るというところから含めて、35施設とあわせて体育館につきましては、ほとんど体育館はつり天井はないんですけれども、小学校と高校と中学校を合わせて6校あります。あわせて一部の小学校につきまして、ロの字型の学校で吹き抜けのスペースがたまに全国的にもあるんですけれども、そちらの多目的の施設です。ちなみに、工事内容につきましては張りかえということではなくて、基本的には撤去で、その後養生するという形での対応をやらせていただいております。 ◆石川建二 委員 そうすると、現在は新基準に基づいた安全対策が、小学校に関しては終わっているという理解でよろしいですか。ちなみに、撤去といいますけれども、天井がなくなっちゃうんですか、どんなふうになるんですか。 ◎佐々木 施設整備部長寿命化推進担当課長 イメージとしましては、まず、体育館ですともともと天井を張っていない場合もあるんですが、屋根の裏側が直接見えるような形で、体育館ですと、よくトラス構造のはりなどがそのまま見えるような形になるかと思います。あとは、裏側に設備等があると、設備等もそのまま見えてしまう形になるんですが、撤去のみですとそういう形状になるかと思われます。 ◆石川建二 委員 大体わかりました。それと、一応施設が発表になっていますけれども、こういうふうに具体的に、私の宮前区で言えば区役所や市民館・図書館、ホールということで、やはり早急に改善してほしい。一遍になかなかそういうのは難しいと思うんですが、この財源は国からの補助はないんでしょうか。それで、もしある場合には、やはりこれは国の基準に基づいて対応することで、また人命にもかかわることでしょうから、もっともっと国への働きかけを強めて、地方自治体全体で工事が速やかに進むような国への働きかけも行うべきではないかと思いますが、その辺は担当課ではどのような話になっているんでしょうか。 ◎佐々木 施設整備部長寿命化推進担当課長 まず、財源としましては、社会資本整備交付金の対象になるものと考えておりまして、今後国庫補助についても調整を図ってまいりたいと思います。それから、市債等もできれば活用いたしまして、財政の平準化を図ってまいりたいと考えております。 ◆石川建二 委員 他都市でも同じ悩みを抱えているかと思うんですが、他都市間の中でそうやって国のいろんな制度の活用だとか、協議をしたり、また支援策をより求めていくという声は上がっていないんでしょうか。 ◎佐々木 施設整備部長寿命化推進担当課長 他都市との調整というか、意見というところはまだできていないですけれども、今後、進行状況等も確認しながら状況を聞いてまいりたいと思います。 ◆石川建二 委員 先ほど7年ほどの整備期間ということのようでしたけれども、できるだけ早く整備するにこしたことはないので、その辺の財源措置も含めて、私たちも国に求めていったり、また市の予算の中での対応も必要かと思いますので、ぜひその辺のところは速やかな整備をお願いしておきたいと思います。 ○末永直 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「公共建築物の特定天井対策について」の報告を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○末永直 委員長 次に、日程第3の「令和元年度委員会視察について」を御協議いただきます。  初めに、事務局から説明をお願いします。 ◎伊藤 書記 それでは初めに、お手元の端末の3、常任委員会の他都市等視察実施要領をお開きいただきまして、1ページをごらんください。令和元年度委員会視察について御説明申し上げます。  まず、資料の3、委員会視察の(1)をごらんいただきますと、「委員会視察は、原則として年1回実施し、その時期は正副委員長会議で決定する」こととなっております。今年度については、5月20日月曜日に開催されました正副委員長会議におきまして、本年9月定例会終了後、おそくとも11月上旬前までに実施することが確認されました。  次に、旅費につきましては、資料一番上の1をごらんいただきますと、委員会視察と委員視察を合わせまして17万円の予算となっております。なお、そのうち委員会視察につきましては、3の(2)にございますように15万円未満となっております。  次に、3、委員会視察の(3)と(4)でございますが、委員会視察を1班で実施するときは、随行2名をつけて実施する。また、2班に分かれて実施する場合は委員3名以上で実施し、正副委員長がそれぞれの班に分かれ、随行1名をつけることとなっております。また、3の(5)ですが、やむを得ない事情により、委員会で決めた日程で視察を行うことができなかった委員は後日実施することができますが、原則として視察目的及び視察都市は同一とすることになっております。  それでは次に、委員会視察が実施可能ではないかと思われる日程につきまして御説明させていただきます。令和元年第4回定例会は、昨年の9月定例会と同様の時期に開催されると想定いたしますと、今年度は、9月2日(月)ごろから10月11日(金)ごろと思われます。議会閉会中の常任委員会は、原則として、本会議終了後、2週間程度あけて開催されておりますので、これを踏まえますと10月25日(金)以降に視察が実施可能と考えられます。ただし、委員会の開催日程は委員会の判断が尊重されますので、委員会としての協議が整います場合には、本会議終了後の早い時期から視察の実施が可能でございます。  その場合の具体的な日程といたしましては、10月15日(火)から11月8日(金)の間が考えられるかと存じます。なお、10月22日(火)及び11月4日(月)は祝日でございます。  なお、3ページには国内の視察日程に基づく旅費見込額一覧表もございますので、参考にしていただければと存じます。 ○末永直 委員長 ただいま事務局から説明させましたが、実施の時期については正副委員長会議において本年9月定例会終了後、遅くとも11月上旬までに実施することが確認されております。これを踏まえまして、今年度の委員会視察について御協議をお願いいたします。  まず、日程について各委員の御意見を伺いたいと思います。   協議の結果、10月28日(月)から10月30日(水)のうち、いずれか2日間の日程で実施することを確認した。 ○末永直 委員長 次に、視察場所及び調査事項等については、既に各会派で御検討いただいておりますが、各会派の御意見を取りまとめた上で、正副委員長に御一任させていただくということでよろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○末永直 委員長 それでは、そのようにさせていただきます。         ───────────────────────── ○末永直 委員長 次に、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。事務局から説明をさせます。   協議の結果、6月5日(水)に開催することとした。         ───────────────────────── ○末永直 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○末永直 委員長 それでは、以上で本日のまちづくり委員会を閉会いたします。お疲れさまでございました。                午後 1時02分閉会...