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平成31年 予算審査特別委員会−03月04日-目次
平成31年 予算審査特別委員会-03月04日-01号

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  1. 川崎市議会 2019-03-04
    平成31年 予算審査特別委員会-03月04日-01号


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    最終取得日: 2021-05-06
    平成31年 予算審査特別委員会-03月04日-01号平成31年 予算審査特別委員会 予算審査特別委員会記録(第1日) 平成31年3月4日(月) 日程  1 正副委員長の互選  2 議案の審査(第1日)   (1) 議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算   (2) 議案第37号 平成31年度川崎市競輪事業特別会計予算   (3) 議案第38号 平成31年度川崎市卸売市場事業特別会計予算   (4) 議案第39号 平成31年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算   (5) 議案第40号 平成31年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算   (6) 議案第41号 平成31年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算   (7) 議案第42号 平成31年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算   (8) 議案第43号 平成31年度川崎市介護保険事業特別会計予算   (9) 議案第44号 平成31年度川崎市港湾整備事業特別会計予算   (10)議案第45号 平成31年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算   (11)議案第46号 平成31年度川崎市墓地整備事業特別会計予算
      (12)議案第47号 平成31年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算   (13)議案第48号 平成31年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算   (14)議案第49号 平成31年度川崎市公債管理特別会計予算   (15)議案第50号 平成31年度川崎市病院事業会計予算   (16)議案第51号 平成31年度川崎市下水道事業会計予算   (17)議案第52号 平成31年度川崎市水道事業会計予算   (18)議案第53号 平成31年度川崎市工業用水道事業会計予算   (19)議案第54号 平成31年度川崎市自動車運送事業会計予算   (20)議案第67号 平成31年度川崎市一般会計補正予算 出席委員 (58人)  重冨達也  月本琢也  添田 勝  小田理恵子  渡辺あつ子  三宅隆介  春 孝明  川島雅裕  河野ゆかり  本間賢次郎  矢沢孝雄  末永 直  老沼 純  片柳 進  宗田裕之  渡辺 学  林 敏夫  松井孝至  押本吉司  田村伸一郎  浜田昌利  かわの忠正  斎藤伸志  野田雅之  原 典之  青木功雄  橋本 勝  大庭裕子  勝又光江  井口真美  佐野仁昭  木庭理香子  露木明美  堀添 健  岩隈千尋  山田晴彦  沼沢和明  山崎直史  松原成文  廣田健一  石田康博  浅野文直  石川建二  斉藤隆司  石田和子  市古映美  山田益男  織田勝久  飯塚正良  雨笠裕治  花輪孝一  菅原 進  後藤晶一  岩崎善幸  大島 明  嶋崎嘉夫  鏑木茂哉  坂本 茂 出席説明員  市長        福田紀彦  副市長       伊藤 弘  副市長       加藤順一  副市長       藤倉茂起  上下水道事業管理者 金子 督  病院事業管理者   増田純一  教育長       渡邊直美  総務企画局長    唐仁原 晃  危機管理監     高橋 実  財政局長      三富吉浩  市民文化局長    鈴木賢二  経済労働局長    原田津一  環境局長      大澤太郎  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   綿貫康治  建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      髙橋哲也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      水谷吉孝  交通局長      邉見洋之  病院局長      今井宏晴  消防局長      原 悟志  教育次長      小椋信也  監査事務局長    野村正人  外関係理事者 出席議会局職員  局長        平野 誠  総務部長      宮村俊秀
     議事調査部長    渡邉光俊  庶務課長      渡辺貴彦  議事課長      鈴木智晴  政策調査課長    宮本紀昭  議事係長      渡邉岳士  議事課課長補佐   原 貴美子  議事課担当係長   柴田貴経  外関係職員                 午前10時0分開会 ○松原成文 議長 ただいまから、平成31年度の各会計の予算議案を審査する予算審査特別委員会を開会いたします。  直ちに、日程第1の正副委員長の互選を行います。  お諮りいたします。互選の方法につきましては、本職から指名するということにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松原成文 議長 御異議ないものと認めます。よって、本職から正副委員長を御指名申し上げます。  委員長に橋本勝委員、副委員長に春孝明委員のお二人を御指名いたします。  お諮りいたします。ただいまの指名に御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松原成文 議長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  お二人に御挨拶をお願いいたします。 ○橋本勝 委員長 ただいま松原議長からの御指名により、また、皆様方の御賛同をいただきまして、予算審査の委員長を務めさせていただくことになりました自民党の橋本勝でございます。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。  平成31年度当初予算案につきましては、新たな基盤づくり予算ということで命名がされておられまして、福田市長からは、北部地域を中心にダイナミックにことしは動きがあるのではないかと、このような説明もあったところでございますが、そうは言っても当初予算案の編成というのはやはり厳しいものであったというような一方での御説明もございました。この予算審査の委員会を通じて皆様方の御熱心な議論によりまして、予算案の特徴並びにどういったところに課題があるのか、わかりやすく市民の皆様方に明らかにしていただければと思います。  なお、御代がわりということになるわけでございまして、平成31年度予算案につきましては、成立後は新たな時代の幕あけと同時にスタートする予算と、このようなことになります。川崎市は4月からの大規模災害時の救助実施市の指定を目指しておる、こういった動きもある中でございますが、重ねて皆様方の熱心な御議論を期待させていただきたいと思います。  なお、副委員長には公明党の春孝明副委員長に御就任をいただきました。まことに誠実で情熱ということをモットーとされて、時に緊張感を感じさせる議会質問もあるわけでございますけれども、一方で、中学生時代より剣道を始めておられるようでございまして、しかも、大学では主将を務めると、このような経歴をお持ちだそうでございます。また、薬剤師というお立場もお持ちだということでございまして、時に地域課題にも効果的な処方箋を施しておられるのではないかと拝察を申し上げる次第でございます。どうぞ委員会運営に御協力のほどお願い申し上げる次第でございます。重ねて、最後に、円滑な委員会運営と皆様方の熱心な御議論を期待して、就任の挨拶とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。(拍手) ○春孝明 副委員長 皆様、おはようございます。ただいま議長から御指名をいただき、委員の皆様から御賛同をいただきまして、本委員会の副委員長の大任を拝命いたしました春孝明でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  さて、皆様方御承知のとおり、本年は消費税の引き上げなど、日本の経済において大きな変化のある年となります。このような中、平成31年度予算案が編成をされました。超高齢化社会に的確に対応しながら、多様化する市民ニーズにどのように応え、150万人の川崎市民の生活を守り発展させていくのか、非常に重要な委員会となっていくものと考えております。幸いなことに、委員長には、スポーツで培われてきた深い思いやりとずば抜けた行動力をお持ちで、議会運営委員会の委員長を初め、市議会の要職を歴任された橋本勝委員長が就任されました。橋本委員長とともに、公平で公正な委員会の運営に努めてまいりたいと思っております。どうか委員の皆様におかれましては、闊達な御議論、慎重な御審議をお願い申し上げまして、簡単ではございますが、就任の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手) ○松原成文 議長 それでは、橋本委員長と交代いたします。    〔議長退席、委員長着席〕 ○橋本勝 委員長 それでは、ただいまから日程に従い審査を進めたいと思いますが、その前にお諮りいたします。本委員会の傍聴につきましては、これを許可いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本勝 委員長 御異議ないものと認めます。よって、本委員会の傍聴は許可することに決定いたしました。  それでは、日程に従いまして審査を進めます。(資料編1ページ参照)  日程第2の議案第36号、平成31年度川崎市一般会計予算外19件を一括して議題といたします。  直ちに審査に入りたいと思いますが、念のために申し上げます。質疑に当たっては、御意見、御要望もあわせてお願いをいたします。また、質疑、答弁とも簡潔明瞭にお願いをいたします。なお、一問一答方式で質疑をされる委員は、予定している質疑項目を最初に御提示されるようお願いをいたします。  それでは、発言を願います。 ◆本間賢次郎 委員 おはようございます。自由民主党の本間賢次郎です。私は通告のとおり一問一答にて、3款1項5目、映像のまち・かわさき推進事業費について、また、2款2項2目シティプロモーション費について、また、11款1項2目、地域資源を活かしたまちづくり事業費について、市長並びに関係局長、川崎区長に伺います。それぞれ3項目通告をさせていただいておりますけれども、テーマは、軸は1本でありますので、市長には、最後、総括的な形で伺いたいと思います。では、よろしくお願いいたします。  初めに、3款1項5目、映像のまち・かわさき推進事業費について市民文化局長に伺います。市制100周年、いよいよ2024年ですので、あと5年と迫ってまいりました。それに向けまして、川崎市映像アーカイブを展開しておりますので、そちらについて質問をいたします。まず、当事業の実施背景と経緯を伺います。いつごろからどのような理由、目的のもとで検討を行い、取り組んできたのか伺います。また、応募作品数やウエブサイトの運営状況、SNSを含めたアクセス数、閲覧数、広報活動などの現状もあわせて伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 映像アーカイブ事業についての御質問でございますが、川崎のまちの歴史が映し出された映像が消失することを防ぎ、市民共有の財産とするため、市民等が保有する映像の収集、デジタル化を図り、かつて映画館で上映していた市政ニュース映画などとあわせて映像アーカイブサイトで公開し、現在活用に取り組んでいるところでございます。また、平成26年には市制90周年を記念し、10歳となる小学生を対象として「私の夢、10年後の川崎のまち」をテーマとした記録映像を募集する映像タイムカプセル事業に取り組み、市制100周年を展望した映像アーカイブ事業を開始いたしました。映像タイムカプセル事業には130作品の応募があり、市民が保有するアーカイブ映像については2作品の提供がございました。次に、アーカイブサイトの運営状況につきましては、平成28年度からサイトの構築に取り組み、平成29年度からはツイッター、フェイスブックによるSNSでの発信を始めたところでございまして、直近のウエブサイトの閲覧数は2,551件、フェイスブックリアクション数は209件、ツイッターの反応数は526件となっております。次に、広報活動についてでございますが、ウエブサイト運営やパンフレットの配布のほか、映像のまち・かわさき推進フォーラム等の関係団体に対し、アーカイブ映像の活用について周知を図るとともに、福祉施設や地域のイベントで上映会を開催しております。また、テレビ番組でも活用されるなど、広く市民の皆様に周知する機会になっていると考えているところでございます。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 御答弁ありがとうございます。平成26年に取り組まれた市制90周年を記念しての10歳となる小学生を対象とした「私の夢、10年後の川崎のまち」をテーマとした記録映像を募集する映像タイムカプセル事業、こちらは130作品の応募があったということですので、子どもたちが100周年を迎えたときに、ああ、10年前はこうだったねと懐かしむことができるようになればすばらしい取り組みになるのかなと期待をしているところでございます。また、どうしても閲覧数ですとか、フェイスブック、ツイッターの反応数、ちょっと物足りないかというところが率直な感想でございます。YouTubeにアップされております、ちょっと関心が高いと思われるような映像を幾つか拝見いたしましたけれども、閲覧数、動画再生回数というのは決して多いとは言えないかと思います。例えば平成3年4月15日、生まれ変わった川崎球場という形で紹介されている映像は396回の視聴回数、そして、熱烈なサポーターが多い川崎フロンターレの初優勝のときの動画でさえ、視聴回数は5回。ちなみに川崎フロンターレがJ1へ向かっていくと、J1へ始動というタイトルでアップされている平成15年の動画については111回の視聴回数、なかなかまだ浸透し切れていないのかなというところが率直な思いでございます。ちなみに、つい先ほど改めて確認をいたしましたが、フェイスブックでのサイトといいますか、映像アーカイブのページに対しての「いいね!」の数は141件、ツイッターのフォロワーの数は142件ということで、151万人都市にしてはちょっと物足りない、これは何度も物足りない、物足りないと言ってしまって大変申しわけないんですけれども、そういう認識でおります。こうした応募作品がなかなか集まらない理由や、閲覧者数、SNSのリアクションが少ない要因をどのように分析して、今後どのような対応によって市民への認知度を図られるのか伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 応募状況等についての御質問でございますが、現在も募集しているアーカイブ映像につきましては、川崎市の昔の街並みや風景、文化や産業、人々の暮らしなどの記録であり、市民の皆様がお持ちの映像には子どもの成長などプライベートな生活に関する記録が多いことから、なかなか応募につながらない状況にあると考えております。また、アーカイブの取り組みにつきましては、さらなる周知に向けた取り組みが必要と考えており、今後さらにSNSでの発信を強化するとともに、市民や関係団体と連携を図りながら、アーカイブ映像を活用した上映会やワークショップを開催するなど、認知度向上に向け効果的な発信を行ってまいります。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 100周年を冠して取り組んでおられる事業というのがなかなか見当たらなくて、そういう意味ではこの映像アーカイブが唯一と言ってもいいのではないかと思っております。ぜひともこちらにつきましては認知度向上を図りまして、多くの方々が参加できるような、そして、100周年に向けて思いが高揚してくるような取り組みになりますことを御期待申し上げます。また、なかなか昔の映像となりますと、8ミリのフィルムを持っている方も少ないのではないかと推測されますので、そうしたところについても何かいい手だてがあるのであれば御検討いただきたいと思います。さて、この映像アーカイブの取り組みについて周知をするためのチラシにはコンセプトが書かれてありまして、最後の一文に、私たちのまち・川崎の未来を考えていきたいと思いますと書いてございます。これは市制100周年となる2024年に何らかの形で川崎の未来を形にしていくということを検討されているのか、方針を伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 市制100周年に向けた取り組みについての御質問でございますが、映像アーカイブ事業は、幅広い世代の方たちが川崎の歴史と昔のまちの様子や人々の生活に触れるとともに、私たちのまち川崎の将来のあり方について一緒に考える機会を提供するものでございます。市制100周年を見据え、今後もアーカイブ映像を活用し、より多くの市民の皆様に、自分たちが暮らすまちへの愛着を深めていただくとともに、市民のまちづくり意識の高揚、シビックプライドの醸成を図る取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。前段の今御答弁をいただきました部分について、川崎の将来のあり方について一緒に考える機会を提供する、そのツールが川崎の歴史と昔のまちの様子や人々の生活に触れるということであると、まさにこれは温故知新ということで、古い川崎の歴史、また、人々の営みなどを知ることで、川崎の未来をどうしていこうかとみんなで考えていきたいという思いだと思います。  そして最後に、シビックプライドの醸成を図るということでございまして、まさに100周年を迎えるに当たって、住んでいてよかった、来てよかった、働いていてよかった川崎市となるような機会に、こちらの取り組みがつながることを御期待申し上げて、シビックプライドの醸成ということですから、シティプロモーション費について総務企画局長に伺います。市制100周年という大きな節目を目前にしていると言っても過言ではありません。川崎市をいかにアピールして、川崎というまちと100周年という節目の認知度を高めるためにも、シティプロモーションの推進は重要なテーマとなってまいります。まず、本市の特徴的なイメージを行政としてどのように分析をされているのか伺います。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 都市イメージについての御質問でございますが、平成29年度都市イメージ調査において、市民の本市に対するイメージの上位は「工業」「治安が悪い・柄が悪い」「フロンターレ・サッカー」などとなっております。このうち、工業とイメージされた方は、特に北部地域に長くお住まいの40歳以上の世代の割合が高い結果となっております。このことから、地域や世代等を絞り込んだプロモーションにより、従来の工業のイメージを研究開発都市や先端産業、環境先進都市、工場夜景といったポジティブなイメージに転換していく必要があると考えております。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 いろいろ魅力がある川崎市なんですけれども、残念ながら、イメージの調査をすると、工業というのは公害などだけではなくて、工場夜景などももしかしたら含まれるのかもしれない、また、仕事場としてのかつての思い出なども含まれるのかもしれませんけれども、治安が悪い・柄が悪いといまだに言われることは本当に残念で仕方がありません。御存じのとおり、政令指定都市の中でもトップレベルの犯罪件数の少ない川崎市ですから、そうしたものがしっかりとアピールされるような取り組みを望んでおります。さて、市民の調査、今お話しいただきましたけれども、市民ですとか、川崎市内で働く方、また、市内の学校に通う方と市外の方とでは川崎市へのイメージというものにどういうギャップがあるのか、また、そのギャップを埋めていくためにはどのような取り組みが必要とお考えなのか、伺います。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 都市イメージの相違等についての御質問でございますが、市外居住者の持つイメージは、一部では、おしゃれといったイメージが市民を上回っているものの、「ごちゃごちゃしている」「治安が悪い」「騒々しい」などといったネガティブなイメージを持つ人の割合が高くなっております。このため、刑法犯認知件数が大都市の中でも少ないなどの正しい情報をわかりやすく発信することや、本市に実際に訪れていただくための魅力や資源の情報発信などを戦略的に行っていくことが重要であると考えております。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございました。まさに今私が質問の中でも触れましたところを取り組んでいただけるということでございました。川崎市の本当の姿、本当にすぐれたところを多くの方に御認識いただくことで、川崎に住んでよかったと感じる市民はふえてくると思います。郷土愛、シビックプライドの醸成について必要な要素とは何なのか、見解とこれまでの取り組み、今後の課題について伺います。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 シビックプライドの醸成についての御質問でございますが、昨年度までのシティプロモーション戦略プラン第1次推進実施計画の検証から、市の魅力や施策、取り組み等についての情報が市民などに十分届いていない等の課題があることから、今年度からの第2次推進実施計画では、正確な情報のわかりやすい発信や地域、世代等の属性を踏まえた多様な情報発信に努め、「伝える」から「伝わる」ことを念頭に取り組みの強化を図ることとしたところでございます。こうした取り組みにより、本市の魅力等を多くの市民の皆様に認識いただくことで、本市への愛着や誇りを持ち、まち全体のいいムードがつくられ、さらなるシビックプライドの醸成が進むものと考えております。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 「伝える」から「伝わる」、これは御説明を事前に受けたときに、まさしく当事者意識といいますか、市民ですとか、川崎市に何か思いを寄せている人に対しての立場に立ったお考えなのかなと感じたところでございます。どんなに伝えようとこちら側が一生懸命になっても、相手側がそれを受け入れられるような情報でなければ伝わらない、そうしたところに気づかれたということでございまして、この「伝える」から「伝わる」ということをぜひともまた徹底していただきたい。また、聞きましたところでは、ツイッターで少し親しみやすいような投稿をされたところ、一部の方から、いい感じに川崎市のシティプロモーションが壊れてきたという絶妙な評価をされたということでございますから、それによって川崎市を親しみやすい、そうした環境づくりをしていただきたいと思います。市制100周年こそシビックプライド醸成の絶好の機会であり、イメージ向上、市外への都市ブランド発信のチャンスだと考えられます。2024年まであと5年です。100周年をより強く意識したシティプロモーションの取り組みが必要です。タイミングとしても絶好のタイミングだと考えております。具体的な検討を始める時期ではないでしょうか、見解を伺います。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 市制100周年を意識したシティプロモーションの取り組みについての御質問でございますが、東京オリンピック・パラリンピック、さらには平成36年の市制100周年までの期間は、本市の都市の魅力を高める絶好の機会であると考えておりますので、引き続き、第2次推進実施計画において主要コンテンツとして位置づけている産業・研究、文化芸術、スポーツ、自然、生活の5分野での魅力発信を行うとともに、社会状況や本市の重点課題の進捗等に応じ最適化を図りながら、平成34年度からの4年間を計画期間とする次期計画への反映を視野に取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 平成34年度からの4年間を計画期間とするという最後の御答弁がありましたけれども、平成34年度から100周年に向けたプロモーションということで考えますと、100周年まで2年しかない、実際2年でどれほど市民にその認知度ですとか、シビックプライドの醸成が浸透していくかというものは非常に限定的になってしまうのではないかと懸念しています。ぜひとも早い段階からさまざまな取り組みをされまして、今期計画については最後の1年、平成33年度は恐らく検証ということになろうかと思いますので、平成31年度、平成32年度が勝負だと思います。シビックプライドの醸成につながるシティプロモーションの取り組み、それまでの取り組みが100周年を迎えたときに真価が問われると思っておりますので、ぜひとも取り組みを力強く進めていただきますようにお願いを申し上げます。  では、ふるさとを思うという点からいたしまして、川崎区長に、地域資源を活かしたまちづくり事業費について伺います。これまで市制100周年についてそれぞれ御答弁をいただいてまいりました。100周年を迎える2年前、つまり、2022年には、各区の区制も50周年、また40周年を迎えます。特に川崎区は区制50周年と市制100周年の間、2023年には東海道川崎宿起立400周年という大変歴史的な節目を迎えます。川崎宿400周年の記念事業は市制100周年の盛り上がりにもつながってくると思います。そこでまず、400周年となる2023年に向けたロードマップを今年度中に策定することとなっており、ワークショップなどを開催してきたとのことですので、ワークショップの概要、参加者の御意見、反応等を伺います。 ◎水谷吉孝 川崎区長 東海道川崎宿起立400年に向けたロードマップ策定に係るワークショップについての御質問でございますが、平成35年の川崎宿起立400年を見据えた事業推進ロードマップの策定に向けて、地域活性化推進組織「東海道川崎宿2023」を初めとして、商店街、町内会、市民活動団体などの皆様に御参加いただき、川崎宿の魅力と可能性、川崎宿400年をみんなで盛大に祝う企画、アイデア、PR方法などをテーマに、昨年9月からワークショップを3回実施したところでございます。参加者からは、川崎宿の歴史文化を学びながら、多摩川でくつろぎ、遊び、食べる空間をつくりたい、川崎への愛着や思いを育み、地域の未来へ夢や希望を膨らませるイベントを開催したいなどの御意見をいただき、それぞれの団体ができることから取り組んでいこうとする地域の前向きな思いを感じたところでございます。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 このロードマップの内容が反映される時期というのはいつごろからになると想定をされているのでしょうか。また、ロードマップの策定を受けて新年度の取り組みはどのような形になるのか、あわせて伺います。 ◎水谷吉孝 川崎区長 ロードマップの内容の反映等についての御質問でございますが、東海道川崎宿フラッグなどの江戸風意匠に富む景観形成、毎年4月に開催している東海道川崎宿2023まつりなどのイベントの開催によるにぎわいの創出、地域に伝わるエピソードを生かしたまちづくりなどの取り組みを引き続き実施するとともに、ロードマップの策定に向けたワークショップの取り組みを通して高まった機運をさらに高めるよう、新年度以降、さまざまな区民や地域団体を巻き込みながら、ワークショップで出されたアイデアなども踏まえたにぎわいイベントの開催、起立400年に合わせた東海道シンポジウムの誘致、区民主体の推進の枠組みづくりなどに取り組んでまいります。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 東海道川崎宿フラッグなどの風景、景観の形成ということもありました。確かに旧東海道を歩いていますとフラッグが目につきまして、ああ、ここがかつて宿場町だったんだなと思いをはせる人も多くいらっしゃるかと思いますし、地面を見ますと、マンホールに浮世絵調の絵が描かれているということで、浮世絵のまち川崎というものも江戸文化を継承しているまちなんだなということも感じられるかと思います。ちなみに昨年、私は健康階段というものをこの予算審査特別委員会の中で取り上げまして、大々的なダイナミックなそういう景観形成をしていただければということを求めてまいりました。ぜひともダイナミックな取り組みが展開されるようにあわせてお願いしたいと思います。さて、最後のところで、起立400年に合わせた東海道シンポジウムの誘致というお話がございました。この東海道シンポジウムとは何なのかということをまず伺いたいと思います。また、誘致の取り組み状況、いつごろに開催地として決定するのか伺います。 ◎水谷吉孝 川崎区長 東海道シンポジウムについての御質問でございますが、このシンポジウムは、東海道の各宿場の情報交換を通した地域の活性化を目指して設立された「特定非営利活動法人歴史の道 東海道宿駅会議」の主催事業として年1回開催され、県内におきましては、平成19年に箱根宿、平成26年に藤沢宿などで開催されたところでございます。次に、誘致の取り組み状況でございますが、起立400年を迎える平成35年に川崎宿で開催されるよう、地域活性化推進組織が中心となり、誘致の働きかけを行っているところでございまして、開催地につきましては、これまでおおむね1年前に決定されているところでございます。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 全国の東海道沿いの方々が川崎に集って川崎のまちに触れていく、そして、川崎の取り組みに触れていくことになろうかと思いますので、ぜひこの誘致が実を結びますようにと私自身も祈っているところでございます。さて、先ほど区長からは、400年に向けまして、さまざまな区民や地域団体を巻き込みながらというお話をいただきました。まさに多くの区民を巻き込んでいく。旧街道といいますと、どうしてもJR川崎駅、京急川崎駅周辺の方々ばかりがかかわってくるような印象を受けられますけれども、やっぱり川崎宿というのは、そこから川崎大師へとお参りにいかれる方もかつて多かったというお話もございました。ぜひ、駅前周辺の方々だけではなくて、川崎区全体の方々に関心を持っていただきたいと思います。広く区民、市民を巻き込んでの取り組みを進めていくためには組織の整備が非常に重要と考えますので、どのように組織体系をつくっていくのか、見解を伺います。 ◎水谷吉孝 川崎区長 組織の整備についての御質問でございますが、起立400年を迎える平成35年に向けて、地域のにぎわいづくりと魅力の創造、発信を推進し、地域への愛着と誇りの醸成を図っていくことが重要であると考えておりますので、地域の多様な主体が交流しながら、一体となって取り組みを推進することができるよう体制の構築を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆本間賢次郎 委員 ありがとうございます。400年というのはやっぱり大きな数字ですので、なかなか400年を祝うという機会も、ほかの都市を見ても少ないのではないかなと思います。他都市の東海道筋の宿場町だったところの取り組みを見ましても、行政がここまで本腰を入れている記念事業というのはなかなか見受けられませんので、そういう意味では川崎がモデルケースになる可能性が出てまいります。ぜひとも万全な体制を整えていただきますようにお願いを申し上げて、最後に市長に御答弁を願いたいと思います。きょうの質問はどれも川崎市制100年を迎えるに当たっての事前準備の必要性について伺ってまいりました。市制100周年までメモリアルイヤーがさらに続いてまいります。そして、来年は何といいましても、東京2020オリンピック・パラリンピック、2024年までの5年間というのは非常に濃厚な期間になってまいります。本市が取り組んでいるかわさきパラムーブメントは市制100周年の先に残すレガシーと捉えております。つまり、来年の東京2020大会に向けた取り組みは、今申し上げたそれぞれのメモリアルイヤーをさらに盛り上げていくことに直結すると言っても過言ではありません。オリンピック・パラリンピック、区制の節目、東海道川崎宿の節目、そして、市制の節目をばらばらに考えてはならないと考えます。100周年の先、まさに川崎新世紀に今日までの川崎の歴史、文化、理念を残すには丁寧な準備が必要であり、丁寧な準備をするには当然時間も必要となってまいります。この間の取り組みこそが、都市イメージの向上、シビックプライドの醸成の土台となると思います。市長はそれぞれの一大事業、メモリアルイヤーをどのように捉えていらっしゃるのか、そして、それぞれの成功をおさめるための準備について見解を伺います。 ◎福田紀彦 市長 市制100周年に向けた取り組みについての御質問でございますが、平成36年の市制100周年までの期間には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を初め、さまざまな節目の行事がございますことから、各周年事業等を連携させ、市制100周年へと効果的につなげていく必要があると考えております。また、こうした機運を高めていくためには、準備段階から市民、事業者などの多様な主体と連携・協働して取り組むことが大変重要であると考えております。市制100周年は多くの方々の関心が高まる新たな飛躍のチャンスでありますので、引き続きあらゆる機会を捉え、都市イメージの向上とシビックプライドの醸成を図ってまいります。以上です。 ◆本間賢次郎 委員 先ほどシティプロモーション費のところでも触れましたけれども、ことしから100周年を意識した取り組みというのは絶対に必要だと私は強く感じています。特に昨年はカワサキハロウィンが改めて評価をされて、全国から本市への注目度は一段と増しているはずです。まさに鉄は熱いうちに打て、ことわざに倣って、注目されている今こそ、メモリアルイヤーへの取り組みを進め、発信力を強化していくことが必要だと私は十分に改めて重ねて申し上げて、また提言をいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。 ◆川島雅裕 委員 それでは、私は一問一答で、ヘルプマーク推進事業費について、かわさき健康チャレンジについて、災害時医療の情報提供についての3点を健康福祉局長に伺ってまいります。また、とどろきアリーナのトイレの洋式化についてを市民文化局長に、また、通学路への防犯カメラ設置についてを市民文化局長と教育次長にそれぞれ伺ってまいります。  それでは初めに、5款5項2目、ヘルプマーク推進事業費について健康福祉局長に伺います。現在、区役所等で配付をしていただいておりますヘルプマークストラップにつきましては、県で作成されたものを本市で配付していただいております。しかしながら、県作成分の本市への支給がこの3月で終了するということから、昨年第4回定例会で、新年度については本市で独自でヘルプマークを作成し、配付の継続を求めてまいりました。新年度における予算概要と取り組みを伺いたいと思います。あわせて、申請のあり方についてですが、区役所窓口で障害者手帳の有無の確認が行われていると申請をされた方から伺っております。ヘルプマークの趣旨からしますと見直すべきと考えますが、今後の取り組みを伺います。以上です。 ◎北篤彦 健康福祉局長 ヘルプマークについての御質問でございますが、外見からは援助や配慮を必要としているかわからない方が、周囲へ配慮を必要としていることを知らせるヘルプマークにつきましては、これまで県が作成し、本市の区役所等で配付しておりましたが、県は平成30年度で作成を終えることから、来年度は本市で作成、配付する予定としているところでございます。作成に当たりましては、これまでの配付実績をもとに来年度のヘルプマーク配付数を3,000個と見込み、周知用のチラシ、ポスターとあわせた作成費等を予算計上しているものでございます。また、ヘルプマークの配付につきましては、必要な方の申し出によりお渡しをすることとしており、障害者手帳や診断書の提示、氏名住所、ヘルプマークを必要とする理由など、記入や聞き取りは不要ですので、配付窓口である区役所等へ改めて配付の取り扱いについて周知を行ってまいります。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございました。ヘルプマークの配付につきましては、平成28年度は67個、平成29年度は1,259個、平成30年度は1月末現在2,441個ということで、区役所での配付がスタートして2年、倍増しております。御答弁いただきましたとおり、窓口での対応をしっかりと各区役所で徹底いただきますようよろしくお願いを申し上げます。  それでは次に、5款7項1目保健指導費のうちかわさき健康チャレンジについて健康福祉局長に伺います。健康長寿社会を目指し、全国で導入が進んでおります健康ポイント事業、今年度、かわさき健康チャレンジという形で実施していただきました。取り組みの結果を伺います。また、市民の皆様に健康習慣を身につけていただくきっかけとして、気軽に楽しみを持って取り組める事業として継続が期待されております。新年度の予算概要と取り組みを伺います。以上です。 ◎北篤彦 健康福祉局長 かわさき健康チャレンジについての御質問でございますが、市民の健康づくりのきっかけとなることを目的とし、主体的な健康づくりの取り組みに対して個人にインセンティブを提供するかわさき健康チャレンジ事業を今年度から実施いたしました。事業内容といたしましては、各種がん検診、特定健診等の受診や、健康づくりに関係する行政や民間が実施するイベントへの参加、みずからが行う健康づくりの活動に対して、事業に賛同していただいた企業等からの協賛品を抽せんで提供するものでございまして、884件の応募がございました。今後につきましては、より多くの方々に参加していただけるよう事業の一層の周知に努めるなど取り組みを進めてまいりたいと考えておりまして、約600万円の予算を計上しているものでございます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。御答弁では、新年度も継続して実施していただくということで、結果的に今年度884件ということでございまして、個人的には応募件数が少なかったかなと思っております。幅広い年齢層の方が取り組める方法として、他都市ではアプリの活用など工夫がされております。見解を伺います。以上です。 ◎北篤彦 健康福祉局長 アプリの活用などについての御質問でございますが、現在、今年度のかわさき健康チャレンジの参加者を対象にアンケートを行っているところでございまして、今後につきましては、アンケート結果を踏まえながら、他都市の動向も注視し、より幅広い年代の方々に参加していただけるよう、効果的な手法を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。今、アンケートを実施していただいているということでございますので、結果を踏まえて検討いただけるということでございます。他都市を調べてみますと、アプリですとか、また、ウエブ上で簡単に申し込めるといった取り組みがされております。本市の場合は本年度、台紙を区役所、図書館・市民館等で入手して、それを郵送等で申し込むという形で、紙ベースの申し込みであったということが、応募者数の少なさにつながっているんじゃないかなと個人的には考えておりますので、ぜひ最低でもウエブ上で簡単に申し込めるような、そういった御検討をいただきたいと思います。  それでは、引き続き健康福祉局長に災害時医療の情報提供について伺います。昨年の第2回定例会におきまして、災害時医療の情報提供並びに災害時に開設される医療機関の掲示について質問いたしました。健康福祉局長からは、今後、発災時の医療機関に係る情報の効果的な周知方法につきまして、他都市の取り組み事例も参考に、医療関係団体等と連携を図りながら検討してまいりたいと御答弁をいただいております。その後の経過と新年度の取り組みを伺います。以上です。 ◎北篤彦 健康福祉局長 災害医療に関する情報提供についての御質問でございますが、大規模災害時には、重症者から軽症者まで多数の被災傷病者や、開設不能となる医療機関の発生が想定される中、医療現場の混乱を避け、一人でも多くの命を救うためには、重症度や緊急度に応じて市民の方が適切な医療機関を受診していただくことが重要であると考えております。こうしたことから、今年度におきましては、災害医療コーディネーターの御意見や他都市の事例も参考にしながら、発災時における各病院の役割などを表示した資料を作成し、区役所の防災フェアや地域団体への説明会などの機会を捉え、市民への周知を開始したところでございます。また、発災時における医療機関等の開設情報につきましては、病院や診療所、救護所などの状況をそれぞれ取りまとめ、市ホームページにてわかりやすく情報提供できるよう、現在、医療関係団体及び関係局と調整を行っているところでございます。今後におきましては、これらの情報を一元的に発信できるよう、市ホームページのほか、さまざまな媒体を活用し広く周知に努めてまいります。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。一部資料を作成していただいて、試験的に実施をしていただいているということでございます。私も事前に資料を拝見させていただきましたけれども、大変わかりやすい資料をつくっていただいたなと思っております。新年度に向けては、医療関係団体、また、関係局と調整を行っていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。また、情報を一元的に発信できるよう、市ホームページのほか、さまざまな媒体を活用して広く周知に努めていただくということでございますので、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思いますが、意見要望として、ホームページで一元的に災害時開設する施設を情報提供していただくということですが、あわせて、災害時ですから、現場で一目見て医療機関の開設をお知らせできる、そうしたのぼり旗等の掲示も関係団体の皆様に御協力をいただけるよう、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。また、救護所開設の課題につきましては、私が地域で頂戴した御意見の中では、事前に開設場所を決め、知らせていただいたほうが安心だという声が圧倒的に多いです。また、被害状況で開設できない場合は、その現地で別の場所を案内してくれたほうがいいといった御意見もいただいております。災害時は重症の方の治療が優先されます。平時のように先着順ではございません。そういった意味では、軽症者の方については、医療機関ではなく、救護所等での手当てが中心になると考えておりますので、ぜひ現状の川崎市の救護所開設の考え方については再考をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは次に、3款1項6目スポーツ推進費の施設整備事業費のうち、とどろきアリーナのトイレの洋式化について市民文化局長に伺います。とどろきアリーナでは、市内だけではなく、全国規模の大会等、さまざまなスポーツやイベントが開催されており、利用者から、トイレについて洋式トイレの少なさが指摘をされておりました。平成28年の第2回定例会で改善を要望した当時、トイレの設置数112基のうち、和式は63基、洋式は49基、洋式化比率は約44%でありました。平成28年度から3カ年を実施期間とするバリアフリー化と並行して、トイレの洋式化の改修工事に取り組んでいただくことを当時御答弁いただいております。現状と新年度の予算概要、取り組みを伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 とどろきアリーナについての御質問でございますが、とどろきアリーナにおけるトイレの洋式化につきましては、平成28年度に13基、平成29年度には26基を和式から洋式へ改修したことにより、洋式が88基となり、比率は約78%となっております。また、平成31年度に約130万円の予算で6基の改修を予定しておりまして、洋式の比率が約84%になる予定でございます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。平成28年の御答弁では3カ年という予定で、本来なら今年度終了する予定でしたが、新年度、130万円の予算で6基改修をしていただいて、洋式化率を約84%にしていただく、新設同様の比率にしていただけるということでございますので、新年度における着実な予算執行をお願いいたします。  それでは最後に、3款1項2目地域安全対策費のうち、4億9,300万円余の防犯対策事業費について市民文化局長に伺います。防犯対策事業費のうち防犯カメラ設置支援について、今年度の申請数と実績及び通学路、公園への設置数を伺います。また、新年度の予算概要と取り組みを伺います。昨年の予算審査特別委員会でも取り上げさせていただきましたが、この地域の防犯カメラの設置場所等の把握について、教育委員会との連携強化を要望させていただきました。市民文化局長からは、地域の防犯カメラの設置場所等を把握することは、児童生徒の安全・安心に関する対策を講ずる上で有効なものであると考えておりますので、こうした情報について教育委員会との情報共有を進めてまいりますと御答弁をいただいております。その後の取り組み状況を伺います。以上です。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 防犯カメラ設置支援についての御質問でございますが、今年度の補助につきましては、62団体から129台の申請がなされ、36団体に各1台ずつの交付を決定し、そのうち、通学路への設置は19台、公園周辺への設置は5台となっております。平成31年度予算につきましては今年度と同額の1,749万6,000円を計上しているところでございますが、児童生徒等の安全確保を推進するためにも、通学路などへの設置やPTA等と連携した取り組みを行うことなどについて、引き続き地域への働きかけを行ってまいります。また、教育委員会との情報共有についてでございますが、防犯カメラの通学路等への設置状況などについて情報を提供し、各学校における児童生徒への防犯対策に活用いただいているところでございます。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございます。  それでは次に、教育次長に伺います。教育委員会として共有した情報についてどのように掌握し、活用していくのか、現状と今後の取り組みを伺いたいと思います。 ◎小椋信也 教育次長 防犯カメラについての御質問でございますが、市民文化局と共有した通学路などの防犯カメラの設置状況につきましては、本年2月、警察や関係局区で構成する通学路安全対策会議で確認を行うとともに、該当する小学校には、教職員やPTA等が通学路の安全点検を実施する際に、通学路などの防犯カメラの設置状況についても確認を行うよう周知したところでございます。今後につきましては、各学校で実施する安全点検において、防犯カメラの設置要望があった場合には、警察や関係局と情報共有を図るとともに、関係機関等への働きかけを行うなど、登下校における児童生徒の安全確保に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆川島雅裕 委員 ありがとうございました。それでは意見要望です。自治会・町内会等の御協力もありまして、通学路への設置が増加しております。平成28年度からの3カ年で防犯カメラ設置が122台中70台、約57%が通学路へ設置をいただいているということでございます。今後の課題といたしましては、防犯カメラの申請が非常に手続が煩雑だというお声もいただいておりますので、ぜひ簡素化に向けて取り組んでいただきたいと思います。また、どうしても自治会・町内会の皆様の御協力で推進をされておりますので、通学路への設置箇所については若干地域差が出始めているなということもございます。そういった意味では、教育委員会との情報共有の中で、通学路の安全対策として地域差が出ない取り組みに進化できるよう、今後御検討いただきたいと思います。以上で終わります。 ◆林敏夫 委員 私は通告に従いまして、1点目、街路樹維持管理事業費の取り組みについて建設緑政局長に、2点目、浸水対策合流式下水道の改善事業の取り組みについて上下水道事業管理者に、3点目、風しん対策事業の取り組みについて健康福祉局長に、4点目、臨港道路東扇島水江町線整備の取り組みについて港湾局長に、以上4点についてそれぞれ一問一答にて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  それではまず、街路樹維持管理事業費の取り組みについて建設緑政局長に伺います。街路樹の維持管理については、昨年の台風24号では、市内全体で倒木や枝折れなどが366本発生していることや、これまでも倒木による賠償事案も発生しているなど、街路樹の適正管理が求められています。平成31年度の街路樹維持管理事業費の予算額と取り組みについてお伺いします。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 街路樹維持管理事業費についての御質問でございますが、平成31年度予算といたしましては、区政総務費のうち2億1,582万9,000円、区づくり推進費のうち1億8,539万4,000円を街路樹維持管理事業費として計上しているところでございます。取り組みにつきましては、区政総務費は主に幹線道路など各区の主要路線における街路樹等の計画的な剪定や街路樹の更新など、区づくり推進費は市民生活に密着した路線の街路樹等の剪定や刈り込みなどの管理を実施するものでございます。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 次に、街路樹については一部の街路樹において樹勢が悪化して倒木の危険性が生じるなどの弊害が発生していることから、街路樹が持つ多様な機能を総合的に発揮させるため、地域特性に即した効果的な維持管理の推進を目的に川崎市街路樹管理計画が策定されました。管理計画初年度となる今年度の具体的な取り組み状況についてお伺いします。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 川崎市街路樹管理計画についての御質問でございますが、川崎市街路樹管理計画におきましては、景観向上機能や緑陰形成機能、防災機能など重要なグリーンインフラである街路樹が持つ多様な機能を総合的に発揮させるため、地域特性に即した効果的な維持管理を推進することを目的に、3つの取り組みの方向性を定めているものでございます。今年度の取り組みでございますが、1つ目の計画的な街路樹再生としては、宮前区の市道鷺沼線及び多摩区の市道寺尾台22号線において街路樹の更新を行っているところでございます。2つ目の街路樹によるまちづくりとしては、市役所通りの川崎駅前東交差点から川崎ハローブリッジまでの区間のイチョウ並木について樹形管理を行ったところでございます。3つ目の適正な維持管理の実施としては、剪定や刈り込み等の日常管理を適切に行うとともに、桜の路線を中心に街路樹診断を行い、不健全な樹木の伐採等の対応を実施したところでございます。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 ありがとうございます。次に、川崎市街路樹管理計画に伴います平成31年度の川崎区にかかわる具体的な取り組みについてお伺いをします。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 川崎市街路樹管理計画についての御質問でございますが、平成31年度の川崎区における取り組みといたしましては、歩道幅員が十分に確保されておらず、根上がりが連続しているため、更新・撤去候補路線となっている市道塩浜17号線、塩浜4号線、日ノ出8号線のクロガネモチの街路樹につきまして、地域住民の皆様と合意形成を図りながら、更新等の対応の検討を進めてまいります。また、富士見通りの川崎ハローブリッジから教育文化会館交差点までの区間において、イチョウ並木の樹形管理を予定しているところでございます。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 これまで産業道路沿線の樹木の維持管理について、私、質問させていただいてきておりますが、平成29年度には鋼管通りから浜町交差点間の一部のエリアの樹木の剪定、伐採の対応を実施していただきました。今年度の取り組み経過と平成31年度の取り組みについてお伺いをします。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 産業道路沿線の樹木管理についての御質問でございますが、産業道路に隣接する浅野町緑道の樹木につきましては、自然に生えた樹木等が繁茂していたことから、歩道の通行に影響がある樹木を中心に剪定や間引き等を行っているところでございます。今年度までに鋼管通りから浜町交差点までの区間を行ったところでございまして、今後2カ年で浜町交差点から桜堀運河付近までの区間を行うことにより、浅野町緑道の対応が完了する予定でございます。今後におきましても、安全で安心して通行できる道路空間の確保や都市景観の向上を図るため、街路樹等の適切な維持管理に努めてまいります。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 御答弁ありがとうございます。今年度の取り組みの中でも、桜の路線の街路樹診断では不健全な樹木もあり、伐採等の対応を行っております。引き続き街路樹の適正な維持管理に向けた計画的な対応をお願いしたいと思います。産業道路沿線についても安心して安全に通行できる道路空間の確保に向けた対応を引き続きよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。浸水対策、合流式下水道の改善事業費の取り組みについて上下水道事業管理者にお伺いをします。浸水対策、合流式下水道の改善事業の推進について、平成31年度のそれぞれの予算額と取り組み内容についてお伺いします。 ◎金子督 上下水道事業管理者 平成31年度の浸水対策と合流式下水道改善事業の予算額と取り組み内容についての御質問でございますが、初めに、浸水対策事業の予算額につきましては工事費と委託費として約11億9,000万円、合流式下水道改善事業の予算額につきましては工事費として約3億円を計上しております。次に、主な取り組みでございますが、浸水対策事業では、平成28年度に定めた重点化地区6地区のうち、三沢川地区について、平成30年度に国の下水道浸水被害軽減総合事業に位置づけ、工事に着手したところでございまして、引き続き雨水管渠の整備などを推進してまいります。また、その他の5地区については、浸水対策手法の検討を詳細に進め、事業の平準化を図りながら、順次事業に着手できるよう、国等関係機関との調整を進めてまいります。次に、合流式下水道の改善事業につきましては、六郷ポンプ場と大師河原ポンプ場をつなぐ六郷遮集幹線の整備を推進しており、平成28年度からシールド工法で着手していた最下流部の田町ふれあい公園と大師河原ポンプ場間の管渠築造が平成31年度に完了する予定でございまして、田町ふれあい公園の上流部についても引き続き整備を進め、平成35年度末の完成を目指してまいります。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 次に、京町・渡田地区、川崎駅東口周辺地区、大島地区、観音川地区の4地区の重点化地区における平成31年度の取り組みについてお伺いします。 ◎金子督 上下水道事業管理者 京町・渡田地区、川崎駅東口周辺地区、大島地区、観音川地区における浸水対策についての御質問でございますが、これらの4地区につきましては、互いに隣接する地区であることから、浸水シミュレーションを活用し、一体的に浸水対策手法の検討を進めているところでございまして、流域の異なる下水管渠を活用するような既存施設のさらなる活用方策や、新たなバイパス管や貯留管の整備などの対策を検討しているところでございます。平成31年度の取り組みといたしましては、浸水対策手法や整備スケジュールを決定した上で、国との交付金に係る調整などを行い、順次実施設計に着手してまいります。また、地下街がある川崎駅東口周辺地区では、想定し得る最大規模の降雨が発生した場合にも、甚大な被害が発生しないよう、下水管渠内に水位計を設置し、異常な水位を検知した場合には地下街管理者等に通知するなど、地下街から人々を安全に避難させる取り組みを関係局と連携して推進してまいります。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 ありがとうございます。次に、浸水対策と合流式下水道の改善に効果があります大師河原貯留管整備事業は今年度末で完成すると伺っておりますが、進捗状況について伺います。また、具体的な稼働時期についても伺います。 ◎金子督 上下水道事業管理者 大師河原貯留管についての御質問でございますが、平成30年度につきましては、大師河原貯留管の起終点となる大師河原ポンプ場及び入江崎水処理センター内で、マンホールの築造や貯留管内にたまった雨水を排水するための揚水ポンプなどの機械、電気設備工事を実施したところでございまして、年度内にこれらの工事が全て完成し、大師河原貯留管整備事業が完了する予定でございます。平成31年度には大師河原貯留管の供用が開始されますが、大師河原貯留管の機能をさらに効果的に発揮させる取り組みとして、地形的な要因で雨水が集まりやすい地区などからの雨水を貯留管へ導水させる管渠の整備を進めてまいります。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 御答弁ありがとうございます。それでは、最後に要望をさせていただきますけれども、平成28年度に定めた新たな浸水リスクの高い重点化地区の川崎区の4地区について、来年度に浸水対策手法や整備スケジュールを決定し、順次実施設計に着手するという答弁をいただきました。国との交付金にかかわる調整などもありますが、計画的に進めていただくよう強く要望させていただきます。
     それでは、次の質問に移ります。風しん対策事業費について健康福祉局長にお伺いをします。川崎市は、昨年夏以降に関東地方を中心に風疹の患者数が増加していることから、12月上旬から、特に患者数が多い30代から50代の男性を対象に追加した緊急対策事業を実施しました。この事業に伴いまして、抗体検査を受けた方の実績と、検査の結果、十分な抗体がなくワクチン接種が必要と診断された方はどの程度いたのか、実態についてお伺いします。 ◎北篤彦 健康福祉局長 風しん対策事業についての御質問でございますが、昨年12月から、新たに30歳から59歳の男性を対象とした本市の緊急対策事業につきましては、本年1月までの直近2カ月間の実績といたしまして、抗体検査を受けられた方が875人でございまして、そのうちワクチン接種が必要と判断された方が252人、そのうち240人の方がワクチン接種を実施していただいたところでございます。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 ありがとうございます。次に、風しん対策事業費の平成31年度の予算が3億2,700万円余となっており、今年度に比べまして2億7,300万円余の増額となっています。また、新たに風しん対策用予防接種事業費が6,513万7,000円予算化されています。予算額の具体的な取り組み内容について伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 風しん対策事業の予算についての御質問でございますが、初めに、本市の風しん対策事業につきましては、昨年12月から開始した30代から50代の男性を対象とした緊急対策事業を継続することを予定しており、主な予算額の内訳は、抗体検査経費として約3万8,000人分の約2億8,000万円、ワクチン接種経費として約5,000人分の約3,000万円、その他事務経費として約1,700万円を計上しているところでございます。次に、風しん対策用予防接種事業につきましては、国が開始した39歳から56歳の男性への風疹ワクチンを定期予防接種として実施するものでございまして、年間の接種者数約6,600人分の経費を計上しているところでございます。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 次に、国の動向を踏まえた川崎市の平成31年度に向けた現在の対応状況と具体的なスケジュールについて伺います。また、平成31年度から抗体検査とワクチン接種の扱いはどのようになるのか伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 国の風疹対策についての御質問でございますが、新たに実施する風疹ワクチン定期予防接種につきましては、現在、39歳から56歳の男性を対象に、平成31年から3年間の時限措置として行い、対象の方は無料にて抗体検査を実施し、抗体がない場合は定期予防接種を受けることができる制度でございます。具体的な実施方法につきましては、受診券を3年間で段階的に対象者に送付することとしており、受診券の利用により市内協力医療機関のみならず、他都市の医療機関等で抗体検査及び定期予防接種を受けることが可能となるものでございます。なお、詳細につきましては、現在国が検討しており、準備が整い次第、速やかに実施してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 御答弁ありがとうございます。それでは、最後に要望をさせていただきますが、4月以降については詳細を現在国が検討しているということであります。本市の緊急対策事業については継続して実施することになりますが、市民の皆さんが混乱を来さぬよう、適切な広報や周知の対応が速やかに実施されるよう要望しておきます。  それでは、次の質問に移ります。最後の質問ですが、臨港道路東扇島水江町線整備事業について港湾局長にお伺いをします。国の直轄事業として進められている臨港道路東扇島水江町線については、臨海部の道路ネットワークに資する重要なインフラ整備である一方、整備においては隣接する企業への影響も大きいことから、事業の推進については、地元企業に対して丁寧な説明が必要です。本事業については現在、主橋梁部の下部工の基礎工事が終了している状況にあると仄聞しますが、平成31年度の関係する予算額と今後の発注予定時期と具体的な内容について伺います。 ◎髙橋哲也 港湾局長 臨港道路東扇島水江町線についての御質問でございますが、初めに、平成31年度の国の直轄事業に係る本市の予算額についてでございますが、平成31年度の国の事業費の3分の1を9款2項3目港湾工事負担金として22億1,600万円を計上しているところでございます。次に、今後の直轄事業の発注予定時期と内容についてでございますが、平成31年度の第1四半期に、水江町側に位置する橋脚、MP5、MP6の工事を発注予定と伺っております。また、京浜運河をまたぐ主橋梁部の上部工事につきましても来年度の発注に向けて現在調整中と伺っております。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 次に、関連事業として、関係道路の改良工事も実施すると仄聞しますが、今後の発注予定時期と具体的な内容について伺います。 ◎髙橋哲也 港湾局長 臨港道路東扇島水江町線についての御質問でございますが、当該事業に関連する工事の発注予定時期と内容につきましては、本市において、平成31年度の第3四半期に、池上町地区の市道皐橋水江町線の拡幅を含む池上町交差点改良工事を予定しているところでございます。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 次に、臨港道路東扇島水江町線の整備にかかわりまして、市道皐橋水江町線部分の拡幅後の道路線形について、交通管理者などと調整している段階と仄聞しますけれども、最終的にいつごろ決定する予定なのか伺います。また、地元企業への説明についてもお伺いをします。 ◎髙橋哲也 港湾局長 臨港道路東扇島水江町線についての御質問でございますが、水江町地区における拡幅後の市道の道路線形についてでございますが、現在、国において、来年度の電気、水道、ガスなどのライフラインの移設工事に向けて、占用事業者を初め、道路管理者や交通管理者と協議を行っていると伺っているところでございます。この協議が調い次第、地元企業に対しまして丁寧な説明を行っていくと国から伺っているところでございまして、本市といたしましても、国における工事内容などの説明が円滑に行われるよう、地元企業との調整など役割をしっかりと果たしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 ありがとうございます。来年度の道路改良も含めた工事に当たっては、橋梁構造物運搬車両の往来や車線規制による渋滞など、安全上の対策が重要と考えます。本市の対応についてお伺いをします。 ◎髙橋哲也 港湾局長 臨港道路東扇島水江町線についての御質問でございますが、臨港道路東扇島水江町線は、供用中の市道において工事を実施することから、地元企業の皆様の御理解と御協力が不可欠と考えております。国からは、地元企業の皆様に現地着工前に工事に関する情報をお知らせするとともに、これまでも定期的な関係者の会合などの場を活用して工事の内容について御説明を行ってきたとのことでございます。引き続き皆様の御意見を伺う場を設けながら工事を進める予定と伺っておりまして、本市といたしましても、地元企業に配慮しながら、工事の施工が安全に行われるよう国と連携して、関係者との連絡調整を円滑に行い、早期完成を目指して取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆林敏夫 委員 御答弁ありがとうございます。最後に要望だけさせていただきます。いよいよ来年度には水江町側に位置する橋脚の工事を発注予定とのことであります。工事の施工に当たりましては、国や交通管理者と連携を図りながら、車両の通行に当たっては安全対策の徹底や、地元企業や近隣の町内会への丁寧な説明もぜひお願いしたいと思います。あとは、現段階では4年後の完成でございますが、引き続き完成を目指してよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。 ◆片柳進 委員 私は、初めに公園トイレの整備、次に東扇島への信号設置、以下、大学奨学金、ヘイトスピーチ対策、LGBT、労働会館の改修という順でそれぞれ一問一答方式で質問してまいります。  まず、公園トイレ整備について建設緑政局長に伺います。ディスプレーをお願いします。川崎区池上新町の冥加公園では、汚れている上、そもそも和式で、しゃがむのがつらくて利用できないなどの声を伺っています。観音町公園でも同様の声を伺っていますが、こちらはさらにタイルまで剥れている状況です。新しい小田公園のトイレとはこれだけの落差があります。公園トイレの新設、更新などをする事業とバリアフリー化する事業の予算について、この5年はどのように推移しているのか、1年度当たり新設や更新、またはバリアフリー化する公園トイレは何カ所あるのか、伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 公園トイレの整備についての御質問でございますが、公園トイレの整備予算につきましては、平成27年度が5,724万8,000円、平成28年度が4,317万9,000円、平成30年度が8,789万1,000円、平成31年度が3,737万2,000円でございます。なお、平成29年度につきましては予算を計上しておりません。また、整備箇所につきましては、平成27年度が3カ所、平成28年度が2カ所、平成30年度が3カ所、平成31年度が1カ所でございます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 現在は年2カ所程度のペースだということです。ディスプレー、結構です。事前の調査では、全市の公園に210カ所のトイレがあり、そのうち築30年を超えるトイレが34カ所、築20年から29年のものは90カ所あります。最も古いものは1971年から使われています。和式トイレしかないところは121カ所で58%です。仮に古いほうから順にトイレの更新を行ったとして、年2カ所のペースでは築30年以上のトイレの更新に17年かかるということになり、先ほどの冥加公園や観音町公園は築25年前後ですから、さらにその後でなければ公園のトイレがきれいになる順番が回ってこないということになってしまいます。公園のトイレは、誰もが利用できるまちの重要なインフラ設備であり、公園で開かれる盆踊りなどのイベントにも欠かせない、地域コミュニティの核を支えるものです。テンポを上げ、目標や計画を持ってバリアフリー化も含めて公園のトイレを整備するべきと思いますが、伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 公園トイレの整備についての御質問でございますが、公園のトイレにつきましては、新設時や更新時においてバリアフリー化や洋式化を進めているところでございまして、210カ所のトイレのうち89カ所に洋式便器が設置されているところでございます。既存の和式便器につきましては、構造やスペースの制約があり、洋式便器に改修するためには多くの課題がございますことから、地域の皆様の御要望等を伺いながら、公園の再整備にあわせて更新を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 意見要望を申し上げます。毎年2カ所のペースだとすると、先ほどの観音町公園のトイレの更新は54年後ということになってしまいます。ドライバーの皆さんや建設で働く皆さんにも欠かせないものですので、ぜひテンポを上げて更新やバリアフリー化を進めるよう要望いたします。  次に、東扇島の交通環境について港湾局長に伺います。ディスプレーをお願いします。東扇島内には信号機が少なく、安全な交通に支障を来している状況があります。川崎マリエン西側信号と東扇島中央信号の間のT字型の交差点は、西側がコンテナターミナルや東扇島西公園、東扇島福利厚生センターなどがあり、交通量も多いのですが、信号機がありません。そのため、東扇島福利厚生センター側からこの道に入ろうとしても、なかなか入れないというような状況になっています。また、西側、かわさきファズ物流センター付近の交差点も同様に信号機がありません。信号機を設置して交通の安全を図るべきと思いますが、伺います。 ◎髙橋哲也 港湾局長 東扇島の交通環境についての御質問でございますが、東扇島地区は、国内有数の冷凍冷蔵倉庫群を初め、近年のコンテナ貨物取扱量の順調な増加など、総合物流拠点としての機能強化が図られていることから、川崎港海底トンネルや首都高湾岸線からアクセスする大型車などが東扇島中央交差点付近に集中している状況でございます。臨港道路幹線5号と市道東扇島1号線とのT字型の交差部への信号設置につきましては、東扇島中央交差点の混雑の緩和とともに、川崎港運協会を初め、立地企業から継続的に要望をいただいているところでございまして、交通混雑の緩和と安全性の向上は、物流の円滑化などの観点からも重要な課題と認識しております。こうしたことから、本市といたしましては、当該地域の交通環境の改善などに向けて、国や交通管理者等と連携を図り、現地調査や勉強会を開催するなど協議を進めているところでございまして、信号機設置につきましても、交通管理者と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 現時点で大変な状況ですので、信号設置の速やかな対応をお願いいたします。  次に、給付型の大学奨学金について教育次長に伺います。国公立大学の授業料は53万円、私立は平均86万円で、入学金を含めると100万円を超えます。この学費の負担は深刻です。ある市内の大学の新入生は、貸与型の奨学金を300万円借りることになる、返せるか不安と言います。近畿地方の大学と大学院を卒業して市内で生活する30代の男性は、600万円の奨学金を借りて毎月3万円の返済、実家にいるから生活できるけれども、ひとり暮らしはしたくてもできないと話します。日本学生支援機構によると、2016年度、2,009人の方が奨学金の返済途中で自己破産しています。奨学金の返済は若者の生活に大変な重荷となっています。こうしたもとで長野県では4年前から、受験料と入学料の実費相当額を30万円まで給付する長野県県内大学進学奨学金制度を創設、他の奨学金との併用も可能です。さらに、2年前から在学費用への支援も拡充しています。和歌山県でも2016年度から年60万円の給付型奨学金を県独自に開始しています。本市も給付型の大学奨学金に踏み出すべきだと我が党は求めてきましたが、検討するとの答弁が続いています。検討状況について伺います。 ◎小椋信也 教育次長 大学奨学金についての御質問でございますが、本市の大学奨学金制度につきましては、現在無利子での貸し付けを行っており、申請者の学業成績、保護者の所得金額、他の奨学金の受給状況等を総合的に判断し、認定しているところでございます。文部科学省からは、本年1月11日付で高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針についてが通知され、大学等における授業料等減免制度の創設や給付型奨学金の支給の拡充などが関係閣僚会合において決定したことが示されたところでございます。教育委員会といたしましては、本市の大学奨学金の利用者は、国の奨学金と併用している方が多いことから、今後における本市の大学奨学金の申請状況や国における制度の実施状況を踏まえながら、引き続き適切な制度のあり方について検討してまいります。以上でございます。 ◆片柳進 委員 引き続き検討するとのでした。高過ぎる学費と不況のもとで、2月25日発表の全国大学生活協同組合連合会の調査によると、自宅生、下宿生とも、アルバイトの収入が1970年以降50年ぶりに過去最高の金額となり、アルバイト収入は生活費に充当しているとされています。また、貸与型奨学金のみを利用しているという学生は、2年前は89%、昨年は85%、ことしは79%へと大幅に減るなど、貸与型奨学金を避ける傾向が明らかになっていると分析されています。紹介した長野県や和歌山県のみならず、幾つかの市町村でも、国の施策待ちにせず、こうした状況のもとで、学生生活、卒業後の若者を支え、地域への定着を図る給付型奨学金制度を実施しています。学生の深刻な実態に心を寄せ、給付型奨学金に踏み出すよう要望します。  次に、インターネット上でのヘイトスピーチ対策について市民文化局長に伺います。2016年12月27日の川崎市人権施策推進協議会による提言の中では、公的施設の利用に関するガイドラインの制定、人権全般を見据えた条例の制定とともに、インターネット上のヘイトスピーチへの対策の3項目が取り組むべき事項として提起されました。ガイドラインは既に策定され、条例についても進行中ですが、インターネット対策についてはどうでしょうか。人権施策推進協議会で意見として上げられたインターネット上のヘイトスピーチに関して、客観的な事実が明らかな場合、積極的に削除要請を行うべきという点についてどのような対応を行ってきたのか、新年度予算ではどのように具体化しているのか伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 インターネット上でのヘイトスピーチ対策についての御質問でございますが、インターネット対策につきましては、現在職員が定期的にヘイトスピーチに係る検索キーワードを設定し、インターネットリサーチを行っております。また、川崎市人権施策推進協議会からいただいた御意見につきましては、他都市における取り組み状況等を参考にしながら対応を検討しているところでございまして、今後も国と連携しつつ、その抑止に向けて取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆片柳進 委員 また、川崎市人権施策推進協議会では、SNSでの発信について、既存の取り組み施策の発信に加え、客観的な事実に基づき、誤っている情報を市が正していくような発信が必要とされています。市のSNSを見てもこの点で特段に取り組んでいるとは感じられませんが、この点についても同様に伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 SNSでの発信についての御質問でございますが、SNSを活用した取り組みにつきましては、現在、法務省が作成している啓発ポスターや動画、市内で発生した差別的な落書きに対する注意喚起等を情報発信しているところでございますが、その有効な活用につきまして引き続き検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 意見要望を申し上げます。SNSの有効な活用について検討したいということでした。事前のやりとりでは、一つ一つのヘイトスピーチに市が個別に反応するような発信は難しいということでしたが、人権施策推進協議会の提言が、誤っている情報を市が正す発信として求めているのは個別の反応ということではなく、外国人の方々や海外にルーツを持つ方々に対する典型的なデマを市が正す情報発信をすることではないかと思います。地震や自然災害があれば、外国人の犯罪に気をつけろなどというデマがインターネットで流されることが続いています。本市の施策に対しても見当違いな、外国人が生活保護で優遇されているなどという明らかなデマが今でもインターネットに書き込まれ続けています。先ほどのSNSの有効な活用の検討という際に、ヘイトクライムにつながるようなデマや本市の行政自身に向けられているデマに対して、市が誤っている情報を正す発信を行うことを検討するよう求めます。  次に、いわゆるLGBT当事者の居場所づくりの取り組みについて、続いて市民文化局長に伺います。昨年に続き、市が主催する性的マイノリティの方を身近に感じ、その理解を深め、お互いを尊重し合える機会とすることを目的とする上映会とトークショー、当事者と支援者の情報共有ルームが開かれました。情報共有ルームには初めてこういう場に参加したという方も参加しておられました。私たちは各地で当事者の皆さんの居場所づくりの取り組みを視察してきましたが、どこでも市が主催するので安心して参加できると好評とのことでした。横浜市の交流スペース事業「FriendSHIP よこはま」は、北部のあざみ野と南部の戸塚の2カ所の会場で月1回ずつ開催されていますが、会場が2カ所なので、会場が近過ぎると知り合いに知られてしまいそうで行きづらいという方も安心して参加できているとのことでした。本市はこの2年間、チネチッタを会場に年1回、当事者や家族、支援者の情報共有ルームの取り組みを行ってきましたが、こうした交流の場を毎月や数カ月に1度など定例化して開催すべきと思いますが、伺います。また、当事者が安心して参加できるように、新たに中部から北部地域にも会場を広げて取り組むべきと思いますが、伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 性的マイノリティに関する情報共有ルームについての御質問でございますが、今年度におきましては、本年1月17日に情報共有ルームを2年連続で実施したところでございまして、まずは年に1度確実に取り組みを進めることにより、参加者の信頼感を高めていくことが大変重要なことと認識しております。また、情報共有ルームにつきましては、映画上映のイベントと合わせて実施することで、参加者が来訪しやすいものとなりますので、今後もそのような視点を踏まえ、関係団体等からの御意見も参考にしながら、開催のあり方について検討してまいります。以上でございます。 ◆片柳進 委員 続いて、性自認と性的指向にかかわる施策、LGBTの相談窓口について市民文化局長に伺います。各地でLGBTなど性自認・性的指向にかかわる相談に取り組む自治体がふえています。県内でも横須賀市や小田原市、鎌倉市などがパートナーシップ制度に取り組む方向に新たに進んでいます。世田谷区や多摩市、横須賀市などはLGBT相談に取り組んでいます。横浜市は電話相談に加え、臨床心理士による相談を行っており、神奈川県も昨年度から臨床心理士を個別に派遣する相談事業を行っています。LGBTが注目されるようになる中で、性自認や性的指向で悩む若者が性的な出会いを目的とする業者や、性別適合手術を掲げた詐欺などに狙われる危険性もふえています。また、人権講師にならないか、起業しないかなどの誘い文句で高額セミナーの契約を結ばされるなどのトラブルもふえています。こうした中で、性自認や性的指向に悩む方々が安心して悩みを話せる相談窓口を自治体がみずから開設することには大きな意味があります。本市は性同一性障害の方を対象とした相談窓口を全国に先駆けて設置しましたが、今、性の多様性についての理解が広がり、LGBTというキーワードで全国的に広く知られるようになりました。そうしたことを踏まえ、以前にも市の性同一性障害の相談窓口をLGBT相談へと発展させるべきと質問しましたが、LGBT全般に関する場合でもあっても相談者の気持ちに寄り添った対応をしている、ホームページにはLGBT等に関する相談に取り組んでいるNPO法人などへのリンクがあるとの答弁でした。改めて川崎市として性自認と性的指向にかかわる相談窓口の開設に踏み出すべきと思いますが、伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 性自認・性的指向に係る相談窓口についての御質問でございますが、性的マイノリティに関する事例等につきましては、各当事者の悩みも多様であり、その相談に対応できる体制をより整える必要があるものと認識しております。そのような認識を踏まえ、性的マイノリティ当事者の生活上の障壁を取り除く取り組みを進めるため、関係局や関係団体などとも連携しながら、今後相談窓口のあり方について研究してまいります。以上でございます。 ◆片柳進 委員 ディスプレーをお願いします。性同一性障害の相談窓口のウエブページでも、LGBTという言葉は出てきません。実質的に性同一性障害のみならず、性自認と性的指向全体に関する相談に対応しているというのであれば、せめて現在の性同一性障害の相談に加えて、LGBTなどのキーワードをウエブページや冊子などに掲げるようにすべきです。市民文化局長に伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 性自認・性的指向に係る相談窓口についての御質問でございますが、性同一性障害の相談窓口のウエブページにつきましては、九都県市の共通メッセージや無料での相談窓口を有しているNPO法人等へのリンクを設定しているところでございますが、より多くの方々が検索しやすくなるよう、掲載の内容について検討してまいります。以上でございます。 ◆片柳進 委員 意見要望を申し上げます。居場所の取り組みについて、まず年1回の取り組みを当事者団体と協力しながら確実に開いていきたいということでした。川崎北部などにも広げれば、確実にこれまで来られなかった方にも届くと思いますので、引き続き検討をお願いします。相談窓口ですが、これから人権全般条例の具体化に進む中で、ぜひ取り組みを進めていただくことを要望します。ウエブサイトなどでLGBTなどのキーワードを見えやすくして利用のハードルを下げるのはすぐにも具体化できると思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、労働会館の改修について経済労働局長に伺います。12月議会では、労働会館についてホールの設備や備品などが開館当初のままだということを指摘して、教育文化会館の機能が労働会館の1階から3階へ移転するのに当たって改善するよう求めました。きょうは、ホールだけでなく、労働会館の本体自体も相当傷んでいるということについて伺います。機能移転に当たり、しっかりとした調査を行い、修繕すべきです。平成31年度予算案では、労働会館本体、建屋の調査などの予算措置をどのように予定しているのか伺います。 ◎原田津一 経済労働局長 労働会館の再編整備についての御質問でございますが、川崎市立労働会館への市民館機能の移転につきましては、平成30年3月に策定した川崎区における市民館機能のあり方についての中で決定した方向性に基づき、市民意見を踏まえた基本構想の取りまとめを現在行っているところでございます。労働会館の再編整備に関する平成31年度予算案につきましては、経済労働費が労働会館施設改修整備費、教育費が社会教育施設長寿命化事業費としてそれぞれ所要の額を計上し、長寿命化もあわせた建物全体の調査を行い、労働会館全体の機能向上を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 労働会館で雨漏りがしているということだったので、雨の降った先週木曜に実際労働会館に行き、説明を受けました。ディスプレーをお願いします。会館5階の現在エレベーター工事の現地事務所となっている部屋で、屋上にしみができていたので、職員さんが穴をあけてみたら、大きなポリバケツに2杯分ほどの水が落ちてきたとのことです。その下の4階の更衣室にもそのときの5階からの水がしみていっただけでなく、その後も新たなしみができているとのことで、館長さんは、屋上の防水のすき間から水が内部に入っていて、5階だけでなく4階にもしみ込んでいると思うと言っておられました。また、会館の道路側のほうを見ると、外壁が黒ずんでいる部分も多いため、そちらにも水が入り込んでいる場所があると考えられるとのことでした。屋上も見させていただきました。バケツ2杯の雨漏りのあった5階の部屋の真上を見ると、このように水たまりができていて、防水シートの継ぎ目の防水の素材がかなり傷んでいるのがわかります。また、屋上の排水口が詰まっていて水たまりができています。貴重な資料も多い労働資料室の上なども同様に水たまりになっていて、屋上全体に水がたまっています。館長さんに伺ったところ、昨年に屋上の防水工事の見積もりをとったものの、結局、工事はされなかったとのことでした。その結果、現在は会館に雨水が浸透し、建屋自体が傷んでいる可能性もあると考えられます。今回は労働会館の件でしたが、他の市の施設に関しても同様に、当面の予算がないなどのことで必要なメンテナンスを怠って、結果、後で数倍の費用や期間をかけて工事するようなことでは本末転倒です。今回は要望にとどめますが、市の施設全体でこうしたことがないよう要望しておきます。労働会館のこの状況を放置したまま、教育文化会館の機能を移転し、30年余り使っていくということにはならないのではないでしょうか。2020年度に設計、2021年度に工事、2022年度に開館という予定とのことですが、2020年度の設計の前段階で現在の労働会館の建物本体の十分な調査と全面的な防水工事などを行うべきと思いますが、伺います。 ◎原田津一 経済労働局長 労働会館の再編整備についての御質問でございますが、労働会館の保守管理につきましては、これまでも指定管理者と定期的に運営状況や施設管理上の課題などについて情報共有を図るとともに、利用者の意見の把握に努め、必要な修繕を行っておりまして、このたびの雨漏りにつきましても適切に対応してまいりたいと存じます。市民館機能の移転に伴う会館全体の再編整備に当たりましては、外壁、屋上や空調の改修、諸室の配置などについて関係局と連携して必要な調査を行い、より快適で利用しやすい施設となるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆片柳進 委員 意見要望を申し上げます。今後少なくとも30年間以上、川崎区の市民館としても使用していく予定の建物ですから、この際しっかりと見直して、市民が安心して長く使える会館にできるよう、まずは調査と当面の応急工事などをよろしくお願いいたします。質問を終わります。 ◆山崎直史 委員 私は、3問、1つ目にリハビリテーション福祉センター附属施設のグラウンドについて、2つ目に麻生区王禅寺ふるさと公園の駐車場について、そして3つ目が横浜市高速鉄道3号線の延伸の関連について伺ってまいります。紙は数枚ほどしかありませんけれども、いずれも大事な内容でございますので、よろしくお願いしたいと思います。  まず初めに、リハビリテーション福祉センター附属施設のグラウンドについて、障害者スポーツの関係者から、障害者にとって使い勝手が悪いとの御意見をいただいています。障害者に配慮した施設にしていく必要があると考えますけれども、今後の対応を健康福祉局長に伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 リハビリテーション福祉センター附属施設についての御質問でございますが、当該グラウンドにつきましては、これまで御利用者から、隣接する体育館から用具を運ぶ際に、体育館に近い入り口は高低差があるため使用が難しく、反対側にある入り口まで大回りをして搬送しなければならないことや、グラウンド内の階段への手すりの設置などの御意見をいただいているところでございます。今後につきましては関係局と協議しながら御利用者の利便性の向上に向け検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆山崎直史 委員 現在、本市はパラスポーツを応援しようとか、パラムーブメントだとかやっている最中でございますので、ぜひ足元をしっかり固めていただくように要望申し上げたいと思います。  次に、やはり使い勝手が悪いというようなお話でありますけれども、王禅寺ふるさと公園の駐車場について夜間の利用を求める声があります。現在の利用状況と管理状況、また、今後の対応について建設緑政局長に伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 王禅寺ふるさと公園の駐車場についての御質問でございますが、本公園には62台収容する駐車場がございまして、年間約2万台の利用があり、公益財団法人川崎市公園緑地協会が料金の徴収を含め、管理運営を行っているところでございます。駐車場の利用時間は、4月から10月は午前8時30分から午後5時までで、出庫は午後8時まで、11月から3月は午前8時30分から午後4時までで、出庫は午後5時までとなっております。今後につきましては、利用者のニーズや地元町内会などからの御意見等を踏まえ、利用時間の延長などの可能性について麻生区役所とともに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山崎直史 委員 これも重ねてよろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、横浜市高速鉄道3号線の延伸と新百合ヶ丘のまちづくりについてであります。このたびの事業化判断で、新百合ヶ丘駅まで3号線が延伸されることとなり、地元では機運が高まり、早期完成に向けた期成同盟も立ち上がっています。今後の進め方において地域の意見を聞きながら進めていくべきと考えますが、見解を伺います。また、新百合ヶ丘駅への接続についてですけれども、今現在、東側ルート、中央ルート、西側ルートというふうに3案が示されているわけでありますけれども、単純に考えた場合、東側ルートを選定した場合に、ぐるっと東側から入ってきますから、地図を正面に見たときに、先頭が柿生のほうを向く、逆に真ん中を突き抜ける形になろうかと思いますけれども、西側ルートを選定したときはぐるっと西側から回ってきますから、先頭が百合ヶ丘駅のほうを向くように一般に思ってしまいがちであります。そうなると、東側ルートの場合は、そこでどん詰まりになる可能性があるわけですけれども、西側ルートを選んだ場合は、そこからさらに小田急線を超えて、その上には麻生区の千代ヶ丘、細山、そしてまた、稲城市においては随分大規模な区画整理なんかもやっておるようでございますから、その辺を通ってよみうりランドを通って、稲田堤あたりまで延びないものかなというふうに夢が膨らんでくるわけでありますけれども、現在の検討状況と来年度の取り組みについてまちづくり局長に伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 横浜市高速鉄道3号線の延伸についての御質問でございますが、同路線の延伸につきましては、市民の関心も高く、さまざまな効果が期待され、一日も早い開業が望まれております。こうしたことから、麻生区町会連合会の役員や、先ごろ設立されました横浜市営地下鉄3号線延伸早期完成期成同盟会を初めとした各種団体などへの説明を開始するなど、現在、地域単位を基本とした情報提供を行っております。今後も適宜市民の皆様へ説明、情報提供を行うとともに、より詳しい内容をお示しし、御意見を伺いながら進め、平成31年度中を目途に1案を選定する予定でございます。また、新百合ヶ丘駅の接続位置の検討状況といたしましては、現在、歩行者の流動調査などの基礎的な調査についての取りまとめを行うとともに、接続によるターミナル機能の強化に向け検討を進めているところでございます。来年度につきましても、引き続き、乗りかえ利便性やまちづくりとの整合などの観点から、調査及び検討の深度化を図ってまいります。以上でございます。 ◆山崎直史 委員 時間も迫っておるようでございますので、最後にしたいと思いますけれども、新百合ヶ丘駅周辺地区のまちづくりについて検討を進めていると思いますけれども、北口側を含めたまちづくりが重要と考えます。現在の検討状況と来年度の取り組みについて伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 新百合ヶ丘駅周辺地区まちづくり推進事業についての御質問でございますが、今年度の取り組みといたしましては、駅周辺エリアにおける現況把握や課題抽出を行い、まちづくりの基本的な方向性などについて検討を行っているところでございます。来年度につきましては、横浜市高速鉄道3号線との乗りかえ利便性などと整合を図りつつ、交通結節機能のあり方などについて検討を行う予定でございます。引き続き、民間活力を生かした土地利用転換の誘導や交通結節機能の強化、駅周辺の回遊性向上、にぎわいの創出などを目指し、北口地区を含めて、ハード、ソフト両面から駅周辺全体の発展に資するまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆山崎直史 委員 続きは次回以降とさせていただきます。ありがとうございました。 ◆河野ゆかり 委員 私は一問一答方式で6項目、1点目に働く場における女性の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスについて、2点目、シビックプライドの醸成について、3点目、登戸土地区画整理事業について、4点目、シェアサイクル実証実験について、5点目、動物愛護事業について、6点、救急救助活動について、以上順次伺ってまいります。  初めに、3款1項4目人権・男女共同参画費に関し、働く場における女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスの推進について伺います。平成28年6月議会において女性活躍推進法に基づいた厚生労働省のえるぼし認定制度を紹介し、本市での導入提案をいたしました。その後の取り組みとその効果を市民文化局長に伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 女性の活躍推進等についての御質問でございますが、本市におきましては、平成30年3月に策定いたしました第4期川崎市男女平等推進行動計画に、企業における女性活躍に向けた取り組みの促進を位置づけ、その取り組みを支援することとしているところでございます。今年度におきましては、常時雇用従業員が300人以下で、女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる市内の中小企業等を認証する「かわさき☆えるぼし」認証制度を創設し、本年1月には24社を認証企業として決定したところでございます。次に、取り組みの効果についてでございますが、認証に係る評価項目の一つとしたことから、いわゆる女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を12社が策定したほか、長時間労働の是正に向けた取り組みを開始するなど、各企業が女性の活躍推進や働き方改革に取り組む契機となり、女性だけではなく、誰もが働きやすい職場環境を醸成する上での意識の向上につながったものと考えております。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 この「かわさき☆えるぼし」認証企業の増加は、職場環境の質の向上になり、働く職員の方々はもちろんのこと、その事業所を利用される方々への安心にもつながります。「かわさき☆えるぼし」認証企業の増加に取り組むには認証企業へのインセンティブの導入が求められます。本市の入札制度などへの工夫が求められます。見解と今後の取り組みを市民文化局長に伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 「かわさき☆えるぼし」についての御質問でございますが、認証企業の増加に向けましては、女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスに取り組む企業の皆様方が認証取得によるメリットを感じていただくことが必要であると考えております。現在、認証企業につきましては、企業のホームページや名刺に認証マークが使用できることを初め、市のホームページ等での広報を実施しており、今月にはその取り組みを好事例集として発行するほか、この4月には入札契約制度の見直しが行われ、認証企業におきましては、主観評価項目の加点の対象となるところでございます。今後も「かわさき☆えるぼし」認証制度の周知を図ることが大切であると認識しておりますので、引き続き効果的な情報発信に努め、認証企業の増加につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。好事例集の発行、また、入札制度の主観評価項目の加点の対象となるとの御答弁でした。さらなる周知広報をぜひよろしくお願いをいたします。  次に、2款2項2目シティプロモーション費シビックプライドの醸成について伺います。本市の未来を担う子どもたち、若者たちが日々の部活動やクラブチーム、地域活動などの中で、そのスポーツ、文化等の技能を磨き、中には方面大会、全国大会へと出場するメンバーがおります。その際、市長からの激励を受けることは何よりシビックプライドの醸成につながると感じます。大会出場に当たっての市長訪問には大会主催者などにより制限があり、子どもたちの思いが届かないこともあるのが現状です。今後、子どもたちの市へ対する思いを優先する仕組みに変更すべきです。見解と今後の取り組みを総務企画局長に伺います。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 シビックプライド醸成についての御質問でございますが、スポーツや文化等のさまざまな活動においてすぐれた成績や成果を上げられている市民の皆様に対し、市長等から激励や謝辞をお伝えすることは、その後の活動へのモチベーションの向上のみならず、本市への愛着やシビックプライド醸成にもつながるものと考えておりますので、その実現につきましては関係局区と連携調整を図ってまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 子どもたちから市への思いをつぶさないよう、今後、連携と調整をぜひよろしくお願いいたします。  次に、10款3項4目登戸地区土地区画整理事業費、登戸・向ヶ丘遊園地域の活性化と安全対策について伺います。登戸土地区画整理事業の推進についてです。平成31年度の予算額と本事業の完成予定年度、事業の予定総額を伺います。登戸駅西側周辺地区においては、順次仮換地の引き渡しが実施されており、主要道路の築造も大きく変化をしています。変化した道路の利用においては、安全対策を丁寧に実施し、事故発生を防ぐわかりやすい道路案内標示などが求められます。一方通行の逆走などが見受けられますので、それを防ぐ標示設置など今後の取り組みを伺います。また、今後、歩道上に街路樹は植樹されるのか伺います。植樹されるのであれば、その種類や本数についてまちづくり局長に伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、事業費などについてでございますが、平成31年度予算額は83億7,354万4,000円でございまして、事業完了は平成37年度、総事業費は936億円を予定しております。次に、道路の安全対策でございますが、登戸野川線の現在工事中の箇所については間もなく工事が完了し、3月13日に供用を開始する予定でございます。供用後は、これまで一方通行だった箇所が交互通行になるなど、通行形態が変化することから、適切な車道及び歩行者動線へ誘導するための区画線や道路標識等を設置するほか、混乱が生じることのないよう、地元町会への周知や現地に事前の予告看板を設置するなど安全対策に努めてまいります。次に、都市計画道路における街路樹の本数や植樹位置につきましては、今後、道路標識の視認性や宅地の出入り口確保などの調整を行い、決定してまいります。また、樹種につきましては過去に地元町会から御要望をいただきましたハナミズキを予定しております。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。  小田急登戸駅は、昨年の3月の複々線化により、地域住民の皆様や駅利用者の皆様から強い要望がありました快速急行が停車するようになり、人の流れが変化をしてきています。その中で、この地域の不審者の出没が増加していると関係部署から地域への注意喚起があり、地域住民の皆様から御心配のお声が上がっています。安全対策への強化が求められます。現状と今後の取り組みを市民文化局長に伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 不審者対策についての御質問でございますが、本市では、町内会・自治会等と連携した防犯パトロールの実施や防犯用具の貸与、青色防犯パトロールカーによる巡回のほか、防犯アプリによる不審者、犯罪の発生情報の提供など、地域における防犯意識の醸成や防犯活動に取り組んでおります。また、防犯カメラの設置促進や防犯灯のLED化など、道路等における安全の確保に努めてきたところでございます。今後につきましても、地域の町内会や警察、企業等との連携を図りながら、安全・安心なまちづくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 防犯カメラはしっかり連携してお願いしたいんですが、防犯灯の増設について、新しく設置される道路や歩道への速やかな設置も安全対策から大変に重要です。現状と今後の取り組みを市民文化局長に伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 防犯灯の増設についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例により、面積が500平方メートル以上の事業区域で行われる建築行為または開発行為については、市と開発事業者の間で防犯灯の設置などを含めた各種事項について協議を行うこととしており、防犯面の対策を考慮しながら開発を進めていただいているところでございます。また、本市が実施主体となる公共事業につきましては、防犯灯の整備などについて担当部局と事前に調整を行っているところでございまして、登戸土地区画整理事業につきましても、今後の事業の進捗状況に合わせて関係局と協議を重ねながら防犯灯の整備に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。登戸土地区画整理事業により大きく今街並みが変わっています。その変化に対する不安も現場からは生まれています。丁寧に防犯灯、また、防犯カメラの設置促進、よろしくお願いをいたします。  次の質問に移ります。8款2項6目自転車対策費、登戸・向ヶ丘遊園駅周辺エリアと多摩川サイクリングコースを利用したシェアサイクル実証実験について伺います。このたび発表されました本事業の主な内容と期間、主なサイクルポート設置場所と箇所数と台数、利用方法と料金について建設緑政局長に伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 シェアサイクル実証実験についての御質問でございますが、本市では、地域の活性化や放置自転車の抑制などの課題を解決するため、シェアサイクルの実証実験に取り組んでいるところでございます。登戸・向ヶ丘遊園駅周辺エリアで実施いたします川崎市シェアサイクル実証実験につきましては、観光施設間の回遊性の向上などの行政課題を解決することを目的として、本年3月中旬から平成33年3月までの間、実験を行うものでございまして、観光施設である生田緑地、緑化センターや駅周辺など約10カ所のサイクルポートを設置し、電動アシストつき自転車を約150台導入して開始する予定でございます。また、多摩川シェアサイクル社会実験につきましては、多摩川沿川における移動利便性の向上によるにぎわいの創出等に向けて、本年2月1日から12月までの間、実験を行っているものでございまして、中原区丸子橋付近など7カ所にサイクルポートを設置し、電動アシストつき自転車を25台導入しております。いずれの実験も運営事業者はOpenStreet株式会社でございまして、その利用方法につきましては、パソコンやスマートフォンにより利用者登録を行い、利用直前に自転車を予約し、予約番号を入力して開錠することで利用いただけるものでございます。利用後は、目的地近くのサイクルポートにおいて施錠し、返却ボタンを押すことで返却となり、料金は15分ごとに60円、24時間最大で1,000円となっております。また、同事業者は実験とは別に、市内においてコンビニエンスストア等に約90カ所のサイクルポートを設置しているほか、近隣都市などにも展開しており、実験エリアだけでなく、広く利用することが可能となっているものでございます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。御答弁では、登戸・向ヶ丘遊園駅エリアには約10カ所のサイクルポートが設置され、電動アシストつき自転車が約150台、多摩川には7カ所のポートが既に、また、事業者によりコンビニエンスストアのほうで約90カ所設置がされていることがわかりました。そんな中で、ある御高齢者の方から、登録しようとしたが、操作が難しいとの声が寄せられました。丁寧な案内方法も含め、今後の展開について建設緑政局長に伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 利用方法の案内と今後の展開についての御質問でございますが、高齢者の方などへの利用方法の案内につきましては、シェアサイクル事業者にコールセンターでの利用案内の充実を図っていただくとともに、交通安全キャンペーン等のイベントを活用した説明など、事業者と連携し、取り組んでまいります。今後の展開につきましては、地域の活性化など行政課題に対する効果と事業性に関する課題などについて、今回の実証実験等の効果検証を踏まえ、本市としての最適なシェアサイクルシステムの導入について検討し、利用促進に努めてまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。利用された方からは、とても乗り心地がよかった、もっとふえると便利になっていいとのお声もいただいておりますので、丁寧な取り組みをよろしくお願いいたします。  次に移ります。5款7項5目、動物愛護事業費、動物愛護施策について伺います。新動物愛護センターがオープンとなりました。提案をしてまいりました愛称設置、動物愛護基金からの効果、ネーミングライツの導入、動物愛護教育や保護動物の譲渡会の実施、野良猫への医療提供、災害時の取り組みについて健康福祉局長に伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 新動物愛護センターの取り組みについての御質問でございますが、初めに、愛称についてでございますが、公募の結果、727作品の応募があり、有識者会議等に諮り、応募作品の中から5作品を選定いたしました。その中からウエブ投票及び近隣小学校による児童投票により、本市在住の小学5年生が応募したANIMAMALLが選出され、かわさきを付してANIMAMALLかわさきに決定いたしました。次に、動物愛護基金についてでございますが、平成28年度から寄附金を財源として積み立てを始め、今年度当初の積立額は約1,700万円でございまして、本年1月末までに新たに合計約1,600万円の寄附をいただいているところでございます。いただいた寄附金につきましては、動物愛護センターに収容された動物たちの飼育環境の充実や譲渡の支援、ボランティア活動の支援、動物愛護普及啓発活動の充実などに活用させていただいております。次に、ネーミングライツについてでございますが、新しい動物愛護センターの諸室8部屋に対してネーミングライツパートナーを募集し、3室に応募があり、契約をいたしました。残り5室につきましては、来年度以降、再度募集をする予定でございます。次に、動物愛護教育についてでございますが、かねてから実施していた訪問型のいのち・MIRAI教室に加え、新しい動物愛護センターの展示サインなどを活用した来所型のいのち・MIRAI教室のプログラムを外部有識者等に御意見を伺いながら作成中であり、来年度から実施していく予定でございます。次に、譲渡会の実施についてでございますが、現在毎月第3日曜日に実施しておりますが、今後、新しい動物愛護センターでの動物の状況を勘案しつつ、月2回への拡充を検討しているところでございます。次に、地域猫に対する不妊手術についてでございますが、昨年8月からスタートした地域猫活動支援の一つとして、地域猫活動サポーターが持ち込んだ地域猫について無料で手術を行うもので、来年度からの開始に向けて手術の方法や術前術後の管理などについて調整を進めているところでございます。次に、災害時の取り組みについてでございますが、災害発生時には、川崎市獣医師会等で構成される動物救援本部が設置され、新動物愛護センターには動物救護センターが設置されることから、動物救護の活動に備え、被災動物用ケージやテント、動物用非常食等を備蓄しております。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。このセンター、子どもたちから御高齢者まで、多くの方々を迎え、動物愛護センターのコンセプト、いのちを学ぶ、つなぐ、守るの取り組みが期待をされる施設です。そこで、明るく憩える環境づくりの一つとして、職員の皆様の仕事服へもネーミングライツを導入するなどの工夫をして、清潔で親しみやすい仕事服への工夫も提案いたします。今後の対応を健康福祉局長に伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 仕事服への工夫についての御質問でございますが、新しい動物愛護センターでは、収容動物への医療提供の充実、いのち・MIRAI教室の実施や、来館、見学者への対応等、市民の皆様の目に触れる機会も増大することが想定されることから、作業がしやすく、清潔で親しみやすいデザインの仕事服を着用することも必要な取り組みであることと認識しております。本市におきましては、職員の被服に関しましては川崎市職員被服貸与規則に基づき作業着等が貸与されておりますが、今後関係部署とも調整を図りながら、仕事服について検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 このセンター、動物愛護を学ぶ機会に保育園や幼稚園、小学生などの多くの子どもたちも迎えるセンターになると思います。センター職員の皆様の服装は市のイメージにもつながりますので、愛護教育の向上の観点からもぜひ御検討のほどよろしく願いいたします。また、今後開催予定の動物愛護フェアは、この新しい動物愛護センターで実施される予定と思いますが、隣接する緑地や、また、隣接高校などとも連携をした動物愛護フェアとなるよう、細やかな取り組みを求めます。今後の取り組みを健康福祉局長に伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 動物愛護フェアについての御質問でございますが、動物愛護フェアは、動物の愛護と適正な取り扱いについて、市民の理解と関心を深め、動物愛護精神の高揚を図ることを目的に、毎年9月20日から9月26日までの動物愛護週間に実施しているところでございます。新しい動物愛護センターは、人と動物が共生する社会の実現を目指して、動物を通じて誰もが集い、憩い、学べる交流施設として整備しており、動物愛護フェアの開催等を通じて、その役割を多くの方々に発信していくことは重要であると考えております。来年度の動物愛護フェアの実施につきましては、こうした点を踏まえながら、川崎市獣医師会等の関係団体とも協議しながら検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ぜひよろしくお願いいたします。  ペットを飼われている御家庭より、ドッグランを本市の中部や北部地域にも設置してほしいとの御要望があります。京都動物愛護センターでは、隣接する公園にドッグランを導入し、有料ですが、大変に好評な様子です。お隣の狛江市では、河川敷を利用したドッグランの試験運用を実施されています。本市動物愛護センターの隣接する公園や等々力緑地、生田緑地、さらには河川敷を活用しての導入を検討すべきです。見解と今後の取り組みを建設緑政局長に伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 公園におけるドッグランの設置についての御質問でございますが、本市におきましては、首都圏の基幹的広域防災拠点と位置づけられている東扇島東公園内において、災害時に救助犬の集合及び休憩場所となるオープンスペースを活用し、ドッグランを設置しているほか、市内北部においても民間が運営するドッグランが幾つかございます。ドッグランの公園内での設置につきましては、一定のオープンスペースの確保、日常的な維持管理や運営、周辺住民の理解など課題も多いものと考えるところでございます。一方で、ドッグランの設置は、河川敷のオープンスペースの有効活用や総合公園におけるにぎわいの創出など、多様化する市民ニーズへ対応するための一つの手法と考えられますことから、民間活力の導入や多様な主体との連携を進める中で、他都市の事例も参考としながら調査研究してまいります。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ペットを飼われる世帯がふえる中で、都市部という地域性からも、犬が社会性を学ぶ、また、ストレス発散をする、運動不足の解消などのためにも求められる中部、北部の総合公園など、また、河川敷などへ市民が望むドッグランの設置に向けた検討をぜひよろしくお願いいたします。  次に、最後の質問です。12款1項消防費の中の救急救助活動について伺います。本市は人口増加する中で救急件数も年々増加をしています。過去3年間の救急件数を伺います。先日の他会派の質疑の中で、救急車の現場到着時間の平均は8.4分とありました。新年度予算案では、多摩消防署宿河原出張所の救急隊増隊に合わせ、救急車の配置が示されました。運用開始に向けた取り組みと導入後の想定される効果を伺います。あわせて、救急現場に一刻も早く医師や看護師が駆けつけて初期治療を実施し、救命率を向上させるためのドクターカーの運用状況と効果について消防局長に伺います。 ◎原悟志 消防局長 救急件数等についての御質問でございますが、初めに、過去3年間の救急件数についてでございますが、平成28年中は6万8,439件、平成29年中は6万9,318件、平成30年中は7万2,847件となっております。次に、多摩消防署宿河原出張所への救急隊増隊に向けた取り組みにつきましては、平成32年4月の運用開始に向けて、現在、救急救命士6名の養成などを実施しているところでございまして、今後につきましては庁舎の整備等を実施してまいります。また、想定される効果につきましては救急需要の高まりへの対応及び現場到着時間の短縮が見込まれるものと考えております。次に、ドクターカーの運用状況につきましては、平成25年3月1日から日本医科大学武蔵小杉病院が運用を始めており、また、平成30年12月3日から聖マリアンナ医科大学病院が運用開始し、年間を通じ9時から17時の時間帯にて運用しているところでございます。なお、平成30年中のドクターカーの出場件数は48件でございます。次に、効果といたしましては、ドクターカーと救急隊が連携することにより、早期に医師の管理下に置かれることで、生命に危機が迫る傷病者の救命効果が高まるものでございます。以上でございます。 ◆河野ゆかり 委員 ありがとうございます。救急件数は年々増加して7万件を今超えている現状です。宿河原出張所への新たな救急隊の導入とドクターカーも昨年12月から2台体制となったことは、助かる命を助ける手だてとつながります。救命率を上げる取り組みを今後もぜひよろしくお願いいたします。以上で終わります。 ○橋本勝 委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本勝 委員長 御異議ないものと認めます。およそ1時間休憩いたします。                 午後0時9分休憩                 午後1時9分再開 ○春孝明 副委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  発言を願います。 ◆松井孝至 委員 それでは、私からは、ガス橋の補修等について建設緑政局長に、スクールゾーン対策事業、自転車マナーアップ推進事業について市民文化局長に、市役所内部の働き方・仕事の進め方改革の推進について総務企画局長に、小杉駅周辺交通機能整備事業、JR南武線の混雑緩和と安全対策についてまちづくり局長に、AED(自動体外式除細動器)整備事業について健康福祉局長に、それぞれ一問一答で伺いますので、よろしくお願いいたします。
     初めに、8款2項3目安全施設整備費における安全施設維持事業費、8款2項5目橋りょう架設改良費における橋りょう長寿命化修繕事業費、橋りょう長寿命化補修事業費のガス橋の修繕補修等について建設緑政局長に伺います。平成29年第4回定例会の一般質問におきまして、東京都大田区下丸子と川崎市中原区上平間の間の多摩川にかけられているガス橋について、高欄部分の塗装が剥がれ、さびが目立ち、安全性等に問題がないかとの質問をしたところ、川崎市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成30年度、5年に1度の定期点検を行い、重大な損傷が確認された場合に塗装の塗りかえや補修など適切な対応を検討するという答弁でありました。ディスプレーをお願いしたいと思います。場所は平間駅から県道111号――大田神奈川線の多摩川のところにかかる橋です。これが昨年10月の写真ですけれども、高欄部分もこういったさびだらけということです。初めに、平成30年度に実施したガス橋の川崎市橋梁長寿命化修繕計画に基づく定期点検の結果について伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 ガス橋の点検結果についての御質問でございますが、川崎市橋梁長寿命化修繕計画におきましては5年に1度の点検を行うこととしておりまして、本橋は今年度行った点検作業の中で、専門家による目視点検の結果、鋼製の橋桁や高欄、コンクリート製の床板などに、次回の定期点検までに補修などが必要とされる箇所が確認されているところでございます。以上でございます。 ◆松井孝至 委員 ありがとうございました。この写真は担当の課から提供いただいたものですけれども、これは高欄部分のさびですけれども、損傷があったり、床板のところもこういった欠損がある状態であったということであります。次に、点検結果に基づいて、ガス橋の修繕、補修を行うための費用として平成31年度予算案に計上したとのことです。そこで、修繕、補修内容、スケジュールについて伺います。また、修繕、補修に当たっては高欄部分の塗装の塗りかえも含まれるのか伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 ガス橋の修繕などについての御質問でございますが、修繕方法につきましては、来年度詳細設計を実施し、修繕に向けた工法などの検討を行う予定でございます。なお、高欄につきましては、塗装の劣化に加え腐食による欠損が確認されていることから、来年度、暫定的な補修を早期に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松井孝至 委員 早期に補修、修繕を実施していただくとともに、補修または修繕を行うときには、高欄部分の塗装の塗りかえも当然行っていただけるものと思いますが、改めて要望をしておきます。次に、ガス橋の川崎、下流側に設置されているガス橋平間歩道橋、場所は多摩川から見て右側のところになりますけれども、この撤去について近隣する町内会と意見交換がされたと仄聞します。どのような意見が出てきたのか伺います。また、撤去する場合、今後の対応とスケジュールについて伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 ガス橋平間歩道橋についての御質問でございますが、当該歩道橋が設置されているガス橋交差点につきましては、平成30年1月に歩行者の実態を調査したところ、歩道橋利用率は17%と少ない状況であったことから、地元町内会と歩道橋の撤去について意向確認を行ってまいりました。地元町内会からは、歩道橋の撤去に合わせ平面横断できる信号制御された横断歩道の設置を求める意見をいただいており、現在、交通管理者と協議を進めているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、交通管理者との協議が調った後、地元町内会や学校などの関係者から合意を得て、歩道橋の撤去を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆松井孝至 委員 ありがとうございました。ガス橋平間歩道橋についてもガス橋同様に塗装の劣化等が見受けられます。また、答弁にあったように利用率も少なく、地元町内会からは、歩道橋を撤去するならば平面横断できる信号機のある横断歩道の設置を求める声があったということであります。早急に交通管理者との協議が調うよう引き続き取り組んでいただきたいと思いますし、スケジュールを明確にするようあわせて要望し、次の質問に移ります。  次に、3款1項2目地域安全対策費におけるスクールゾーン対策事業費、自転車マナーアップ推進事業費について市民文化局長に伺います。先日、西中原中学校区の小中学校のPTAの役員の皆さんと意見交換をする機会があり、自転車に乗っている方のマナーが悪くて、登下校の生徒児童が事故に遭わないか心配であるという意見が多く聞かれたところであります。さらなるスクールゾーンの安全対策、自転車を運転する方のマナーアップが必要であると思います。そこで、自転車のマナーアップ推進事業等について、3款1項2目地域安全対策費におけるスクールゾーン対策事業費として862万8,000円、自転車マナーアップ推進事業費として819万7,000円が計上されています。それぞれの事業内容について伺います。あわせて平成30年度から変更したところがあれば伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 地域安全対策費に係る事業内容についての御質問でございますが、初めに、スクールゾーン対策事業につきましては、小学校を中心とした半径500メートルのスクールゾーン内への路面表示の設置や、各小学校が指定する通学路への電柱巻きつけ表示の設置を行うことにより、車両の運転者等への注意喚起を行い、児童の登下校の安全確保を図るものでございます。次に、自転車マナーアップ推進事業につきましては、神奈川県交通安全対策協議会から指定された自転車交通事故多発地域である川崎区、幸区、中原区、高津区、多摩区を中心に、制服を着用した自転車マナーアップ指導員が巡回し、自転車走行ルールに違反した自転車利用者に直接声かけを行うとともに、違反項目を具体的に示したマナーアップカードを交付するなど、走行ルールの周知とマナーの向上を図るものでございます。次に、平成30年度からの変更点につきましては、スクールゾーン対策事業費において路面表示の新設、補修の拡充を図るため、予算の増額を図っているところでございます。以上でございます。 ◆松井孝至 委員 ありがとうございました。スクールゾーン対策事業費については、児童の登下校時の安全確保を図るための事業費ということで、路面表示の新設、補修の拡充のため、平成31年度予算案では増額を図ったとのことですが、やはり安全確保のために、路面表示の新設、補修や電柱巻きつけ表示の設置など、さらなる拡充のために予算の拡充をお願いしたいと思います。次に、平成30年の市内の交通事故、特に自転車に絡む交通事故の状況について伺います。また、昨年は川崎区での交通事故が増加していると聞いていますが、川崎区の発生状況についても伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 市内の交通事故発生状況についての御質問でございますが、平成30年中の市内の交通事故発生件数は、前年比343件減の3,291件、死者数は1人減の19人、負傷者数は385人減の3,775人となっております。また、川崎区では、発生件数は前年比57件増の821件、死者数は3人増の9人、負傷者数は51人増の932人となっております。次に、平成30年中の市内の自転車が関係する交通事故の発生件数は1,000件、死者数は2人、負傷者数は973人と、いずれも前年比で減少しております。また、川崎区では、発生件数は324件、負傷者数は316人と前年より増加しているものの、死者数は1人と前年より減少しております。なお、市内の自転車が関係する交通事故の原因につきましては約6割の自転車運転者に法令違反が認められたところでございます。以上でございます。 ◆松井孝至 委員 ありがとうございました。市内の交通事故発生件数、自転車が関係する交通事故件数については減少傾向とのことです。また、自転車が関係する交通事故の原因の約6割は自転車運転者の法令違反が認められるということであります。このような状況からも、自転車マナーアップ推進事業のより一層の拡充が求められるところであります。次に、自転車マナーアップ推進事業を行っていることによる効果と、また、各区役所においても交通安全の啓発事業が行われています。市と区がどのように連携しているのか伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 自転車マナーアップ推進事業に関する御質問でございますが、初めに、事業の実施状況につきましては、事業開始の平成24年5月から平成30年までの間、法令やマナー違反の自転車利用者に対して3万4,071枚のマナーアップカードの配付を行うなど、交通ルールの遵守やマナー向上のための周知を図っているところでございます。次に、区役所との連携につきましては、各季の交通安全運動や自転車マナーアップ及び飲酒運転根絶運動の強化月間に係る情報の共有を行うほか、必要なチラシ、ポスター、小冊子及び啓発品の配布や小学校などで開催する交通安全教室の日程や運営等に係る連絡調整、安全・安心フェアを初めとする各種イベントでの啓発活動について、市と区が連携して取り組んでいるところでございます。こうした取り組みなどにより、市内の自転車が関係する交通事故発生件数は減少しており、事故抑制に一定の効果があったと考えております。以上でございます。 ◆松井孝至 委員 ありがとうございました。市と区が連携し、市民の皆さんの安全・安心のために、さらなる自転車のマナーアップを推進していただくとともに、より一層積極的に交通安全の啓発に取り組み、交通事故が起きない、起こさないようにしていただきたいと思います。次に、神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の素案が県議会で審議されています。この条例案が制定された場合、本市はどのような対応をとるのか伺います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 県条例制定時における本市の対応についての御質問でございますが、神奈川県では、自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の制定に向け作業が進められているところであり、条例の施行後には、自転車利用者に対し、自転車損害賠償保険等への加入義務や自転車盗難防止措置を求めることなどが定められることになります。本市では、これまでも各季の交通安全運動のキャンペーンやホームページ等により市民の方々に自転車損害賠償保険等への加入をお願いしてまいりましたが、県条例が制定された場合におきましても、引き続きこれらの取り組みを推進するとともに、市の広報媒体の活用や各種キャンペーン等を初めとするさまざまな機会を捉え、県条例の内容について広く市民に周知を行ってまいります。以上でございます。 ◆松井孝至 委員 ありがとうございました。条例については、県での策定段階から対応を伺ってきています。現在開会されている県議会で議決されれば本年4月1日より施行されるとのことですので、さまざまな媒体、機会を使って県条例の内容について周知徹底を要望して、次の質問に移ります。  次に、市役所内部の働き方・仕事の進め方改革の推進について総務企画局長に伺います。働き方・仕事の進め方改革の推進のため、業務改革・改善の取り組みとして、庁内総務事務、内部管理事務を集約し処理する仮称総務事務センターを平成31年度に設置するとのことです。初めに、2款1項1目人事管理費における総務事務センター運営経費として5,478万2,000円が計上されています。予算の内訳、総務事務センターの運営形態と具体的な業務、総務事務センターを設置する効果と、設置したことにより職員の業務執行にどのようなことを期待しているのか伺います。あわせて、総務事務センターの運営開始までのスケジュールと、運営開始までに解決しなければいけない課題についても伺います。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 総務事務センターについての御質問でございますが、初めに、予算につきましては、非常勤嘱託員の人件費が2,754万5,000円、システム改修費等が2,385万3,000円、備品購入費等が338万4,000円でございます。次に、運営形態及び担当業務につきましては、旅費の認定事務や給与支給関係事務等を直営方式で実施してまいります。また、設置の効果につきましては、事務の集約化により効率的な執行体制を構築し、職員が専門的業務に集中できる環境を整備することで、長時間勤務の是正による職員のワーク・ライフ・バランスの向上や、市民サービスのさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。次に、スケジュール等についてでございますが、本年4月から給与支給関係事務を実施するとともに、各職場から事務を集約する旅費認定事務等につきましては、円滑な事務執行を図るため、システム改修等の準備を適切に進める必要があることから、下半期から実施する予定でございます。以上でございます。 ◆松井孝至 委員 ありがとうございました。職員の長時間勤務の是正によるワーク・ライフ・バランスの向上、市民サービスのさらなる向上につなげるためとのこともありますので、総務事務センターのスムーズな立ち上げをお願いしたいと思います。次に、先日も本市職員が個人情報の入ったUSBメモリーを紛失するといったセキュリティ事故が起こりました。モバイルワーク、テレワーク等を行うには職員一人一人のセキュリティリテラシーを一層高める必要があります。セキュリティ事故を防ぐためにも、モバイルワーク、テレワーク等を行う職員に対して、改めてセキュリティ教育等を行う必要があると思います。対応を伺います。また、モバイルワーク、テレワークの利用を拡大するのであれば、端末の盗難・紛失時の情報漏えいによるセキュリティ事故防止のため、端末本体にデータを持たないシンクライアントなどの導入が必要と考えます。対応を伺います。 ◎唐仁原晃 総務企画局長 モバイルワーク、テレワークについての御質問でございますが、初めに、情報セキュリティに関する研修につきましては、eラーニングや集合研修などさまざまな機会を捉えて実施しておりますが、モバイルワーク、テレワークを行うに当たりましては、情報機器を外部に持ち出すこととなり、さらに厳重なセキュリティ管理が必要となりますことから、改めて利用する職員に情報セキュリティ研修を実施する予定でございます。次に、使用する機器につきましては、盗難や紛失の際の情報漏えいを防止するため、パソコン本体にデータを保存せず、サーバー側で管理するシンクライアント端末を導入するとともに、通信回線につきましても、専用回線を利用するなど厳格なセキュリティ管理を行ってまいります。以上でございます。 ◆松井孝至 委員 ありがとうございました。セキュリティ事故が起こらないように、利用者に対してもしっかりと対応していただくとともに、また、テレワーク等の勤務中の労働時間などの就業管理や安全衛生、健康管理、公務災害などについても、問題点、課題点などをしっかりと洗い出し、職員の方が積極的に利用されるような使いやすい、働きやすい制度にする必要がありますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移ります。次に、10款1項1目まちづくり総務費におけるホームドア等整備費補助金、10款3項5目都心地区整備事業費における小杉駅周辺交通機能整備事業費についてまちづくり局長に伺います。これまで武蔵小杉駅の混雑緩和や安全対策、JR南武線の混雑緩和などについて議会の中でも議論をしてきました。武蔵小杉駅を中心とした再開発により高層マンションが建設され、多くの市民の皆さんが武蔵小杉駅を利用されるようになっています。現在も高層マンションが建設中、また計画中のものもあり、利用される方は今後もふえていきます。昨年7月には横須賀線武蔵小杉駅の下りホームの新設や新たな改札口の設置を行うなど、安全対策、混雑緩和に対する施策が公表され、進められてきているところですが、今すぐ解決するものではありません。また、南武線の武蔵小杉駅については、ホームドアの設置など安全対策については一向に進んでいません。混雑緩和にしろ、安全対策にしろ、既に待ったなしの状態になっているという状況であります。そこで、武蔵小杉駅及び駅周辺の交通機能強化として、10款3項5目都心地区整備事業費における小杉駅周辺交通機能整備事業費として11億4,162万7,000円が平成31年度予算案に計上されています。この事業の取り組み内容について伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 小杉駅周辺交通機能整備事業の取り組みについての御質問でございますが、JR横須賀線武蔵小杉駅等の抜本的な混雑緩和対策として、横須賀線下りホーム新設、新規改札口設置に向け、昨年7月にJR東日本と覚書を締結し、同社と連携して取り組みを進めているところでございます。現在、下りホーム及び新規改札口の設計を進めており、来年度は引き続き同設計の深度化を図り、これらを踏まえ整備に必要な用地取得を行う予定でございます。今後のスケジュールにつきましては、下りホームは平成35年度の供用を予定し、その後、新規改札口の整備を進めてまいりますが、設計等を進めていく中で、工期の短縮に向けた施工方法の精査等を行い、早期の供用開始を目指してまいります。以上でございます。 ◆松井孝至 委員 ありがとうございました。この事業はJR横須賀線武蔵小杉駅等の抜本的な混雑緩和対策として行う事業費ということです。現在のスケジュールでは平成35年度の供用予定ということですけれども、現在でもいつ事故が起こるかもしれない混雑状況であり、先ほども言いましたが、武蔵小杉駅周辺では現在も高層マンションが建設されており、より一層混雑することが目に見えています。少しでも前倒しで供用できるようにしていただきたいと思います。  次に、10款1項1目まちづくり総務費におけるホームドア等整備費補助金に関連して、JR南武線の武蔵小杉駅の安全対策ということで伺いたいと思います。南武線の武蔵小杉駅のホームドアの整備状況について伺いたいと思います。また、関連して、混雑緩和策として南武線の長編成化などの輸送力の増強に係るハード面の取り組み、オフピーク通勤のようなソフト面の取り組みが進められていますが、その状況と今後の取り組みについてもあわせて伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 南武線の混雑緩和対策等についての御質問でございますが、昨年3月にJR東日本からホームドアの整備計画が公表され、南武線につきましては、平成32年度から平成37年度末までに整備するスケジュールが示されたところでございますが、引き続き早期設置に向けて同社に対し強く働きかけているところでございます。また、南武線の輸送力増強につきましては、基本的には事業主体である鉄道事業者が取り組むべきものでございます。JR東日本からは、長編成化につきましては、ホームの前後に踏切のある駅が多いことや車両基地の拡張等、設備の大幅な改修が必要となるなどの課題があると伺っておりますが、本市といたしましては、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議等により、長編成化を含め、輸送力増強について同社に対し要望しているところでございます。また、オフピーク通勤の取り組みにつきましては、一層の機運向上と定着化を図るため、夏に加え、本年1月21日から2月1日に冬の取り組みを実施したところでございます。今回は市内経済団体等の御協力をいただきながら、民間企業の皆様にも広く参加を呼びかけ多くの方の御協力をいただいたところでございまして、その結果につきましては、現在アンケート調査等の集計を進めており、3月中を目途に取りまとめる予定でございます。来年度につきましては、その結果を踏まえながら、東京都などと連携し、混雑緩和やワーク・ライフ・バランスの向上等のオフピーク通勤のメリット、意義について民間企業等との一層の共有を図り、より多くの参加、協力につなげ取り組んでまいります。以上でございます。 ◆松井孝至 委員 ありがとうございました。武蔵小杉駅のホームはいつ事故が起こるかもしれない状況です。一刻も早くホームドアが設置されるよう、本市としてもより一層強く働きかけをお願いしたいと思います。また、ハード面の混雑緩和策である長編成化等については課題があるということですが、今後も人口増加等により今以上混雑することが容易に予測できます。一刻も早く長編成化を含めたハード面の混雑緩和策の実施を要望するとともに、あわせて、オフピーク通勤などのソフト面の施策などについては、民間企業等の参加協力が必要であります。本市だけでは十分な効果が得られないと思いますので、首都圏全体での取り組みに向け、より一層の働きかけ等の取り組みをお願いし、次の質問に移ります。  次に、5款7項6目医療対策費におけるAED(自動体外式除細動器)整備事業について健康福祉局長に伺います。本年2月に川崎市施設におけるAEDの設置及び管理に関する指針が策定されました。本指針は、平成29年度に本市施設に導入されている全てのAEDを対象とした行政監査が実施され、設置すべき施設の基準の不明確さや管理方法等について意見があったことを契機に、設置すべき施設の基準の明確化、管理方法の統一化などを目的として制定されたものです。初めに、AED整備事業費として266万1,000円が予算計上されています。現在本市に設置されているAEDの台数と平成31年度の予算の内容について伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 AEDについての御質問でございますが、本市施設に設置しておりますAEDの台数は平成30年10月1日現在649台でございます。また、平成31年度予算においては、新規導入や機器の更新に伴うものといたしまして75台分の賃借料を計上しているところでございます。以上でございます。 ◆松井孝至 委員 ありがとうございました。次に、今回示された指針に基づいてAEDの契約を一括して健康福祉局において行うとのことです。これまでのAEDの契約の課題と健康福祉局に集約することにより、その課題がどのように解決するのか、また、どのような利点があるのかあわせて伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 AEDの契約の集約化についての御質問でございますが、これまでAEDの調達は施設所管課または施設ごとに行っておりましたが、平成29年度の行政監査において、更新年度や同種施設等の単位で集約することで経済的に導入できることが可能となること及び消耗品の使用期限切れを防ぐため定期交換が含まれた賃貸借契約への変更を検討すること等の御意見をいただいたところでございます。このことを踏まえ、平成31年度からは機器の仕様を原則として全庁的に統一化した上で、健康福祉局が一括して賃貸借契約を締結することとしたものでございまして、平成32年度以降においても、更新時期を迎えた機器ごとに順次一括化による対応を図ってまいります。契約の一括化による利点でございますが、平成31年度予算案において、対象となるAED1台当たりの賃貸借金額は平成30年度予算に比べて削減していること、また、契約事務を集約することで、施設所管課等における事務の効率化が図られることなどの効果を見込んでいるところでございます。また、消耗品の交換を含んだ仕様に統一することで、事業者から定期的に消耗品が送付され、交換等を行うことによりAEDの適切な機能維持につながるものと考えております。以上でございます。 ◆松井孝至 委員 ありがとうございました。機器仕様を統一化し、契約を一括化することにより賃貸借金額の削減、契約事務を集約することでの事務の効率化、そして消耗品の交換を含んだ仕様に統一することにより、定期的に消耗品の交換等が行えることにより、AEDの適切な機能維持につながるとのことです。心停止などの場合、1分経過するごとに8%から10%生存率が減少するとも言われています。救急隊が到着するまでの間に、そこに居合わせた方によってAEDによる処置が施されることは、とうとい命を救うためにもとても有効なことであります。AED設置施設のさらなる拡充と、市民の皆さんがAEDを正しく使用できるよう、救命について知識を深めるための講習等の充実もお願いをして、以上で質問を終わります。 ◆井口真美 委員 私は、一問一答方式で、京王稲田堤駅前のタクシー乗り場の整備について、上下水道施設の耐震化について、緑地保全について、避難所について、それぞれ伺います。  初めに、京王稲田堤駅前のタクシー乗り場の整備についてまちづくり局長に伺います。多摩区の京王稲田堤駅前などにタクシー乗り場を設置することを求める請願が採択され、地元では大変期待が高まっています。委員会の御答弁ではタクシー事業者への意向確認などをするとのことでしたが、現在の進捗状況について伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 京王稲田堤駅前タクシー乗り場の設置についての御質問でございますが、まずは利用状況等を把握する必要があるため、その確認を行ってまいりました。その結果、京王稲田堤駅前におけるタクシーの利用状況といたしまして、6時から24時の1日の利用は約50台あり、そのうち8時から17時の日中時間帯が約2割、22時以降夜間の利用が約6割となっております。夜間は同駅広場内でタクシーが待機している状況が見受けられますが、現状の交通規制では路線バスを除く車両は駐車禁止となっており、運用上の課題があることを確認したところでございます。その後、タクシー事業者へのヒアリングを行い、日中は車両を待機するまでの利用はないが、夜間については一定の需要が見込まれることや、安全性確保の必要性などの御意見を伺ったところでございます。今後、安全性の確保策について検討を進めるとともに、タクシー事業者の意向を確認してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆井口真美 委員 現地を調べていただいた上で、タクシー事業者へのヒアリングも行っていただいたとのことです。やはり22時以降に利用者が多く、一定の需要があること、タクシーも駐車禁止のエリアに客待ちをしている状態とのことでした。今後、タクシーをとめるにはどうしたら安全にできるか検討をすべきだと思います。それは、警察やバス事業者、道路管理者との協議なしにはできないわけで、実現する方向でしっかり協議していただき、早期にタクシー乗り場ができますよう要望をしておきたいと思います。  次に、上下水道の耐震化について上下水道事業管理者に伺います。まず、水道施設の耐震化について伺います。私は、この間、一貫して水道施設の耐震化について取り上げてまいりました。市内の水道施設は、2022年までに主要な施設はほぼ耐震化され、管路も今急ピッチで進められていますが、市外の水源から長沢浄水場まで全て耐震化されていないと、震災時に水がそもそも来なくなると問題提起をしてまいりました。相模湖から長沢浄水場までの32キロのうちあと4キロ、相模原市内の相模隧道の耐震化がまだ終わっていませんでした。これは繰り返し取り上げてまいりましたが、どうなっているのか、まず伺います。 ◎金子督 上下水道事業管理者 相模隧道についての御質問でございますが、相模隧道は本市と横浜市の共同施設で、横浜市が管理している導水施設でございます。横浜市では、これまで相模隧道の耐震性を確認するために地質調査を実施し、収集した地質データの解析を行ったところでございます。今後は隧道を断水した上で、内面から構造物の劣化状況を調査する等、耐震診断の方法について検討を進めていくと伺っております。以上でございます。 ◆井口真美 委員 相模隧道は耐震診断の方法をこれから検討するとのことです。水をとめないと調べられないということだそうで、つくられた時期からいっても耐震補強をしなければならない施設だろうということは想像ができます。神奈川県内広域水道企業団の飯泉取水堰からの導水管は余りに大きいので耐震補強ができません。壊れたら取りかえるというのが震災対策です。先日も新聞に発表されていましたが、関東大震災と同じような地震が起こると、小田原の海岸は5分後に6メートルの津波が来ると予想されており、外部電源が1系統しかありませんから、巨大なポンプを動かすのに必要な6万ボルトの送電線が破壊されたら復旧は大変なことになります。震災時に小田原からは水が来ないと想定するしかありません。企業団の水がとまり、相模隧道も被害を受けた場合、本市はどのように水を供給するのか伺います。 ◎金子督 上下水道事業管理者 相模隧道等が被害を受けた場合についての御質問でございますが、相模湖から本市の長沢浄水場までの導水ルートは、相模隧道を経由する第1導水隧道と、相模隧道を経由しない第2導水隧道の2系統がございますので、相模隧道が被害を受けた場合においても、第2導水隧道で長沢浄水場への導水は可能となっております。また、神奈川県内広域水道企業団の酒匂川水系飯泉地点からの取水が停止した場合につきましては、企業団が行う水運用により、相模川水系社家地点の水を導水することが可能となっているほか、導水量が不足する場合には、相模湖から第2導水隧道を介して西長沢浄水場への緊急導水も可能となっております。こうしたことから、飯泉地点からの取水が停止し、さらに相模隧道も被害を受ける状況が仮に発生した場合におきましても、安定的な水の供給が確保できるものと考えております。以上でございます。 ◆井口真美 委員 本市には第2導水隧道があるので、相模隧道がとまったとしても水がとまることはないという御答弁でした。私はそれを聞いて、川崎市の先人たちが築いた水道施設というのは本当に考えられているということを改めて実感いたしました。しかし、企業団のほうですが、企業団の社家からの分水は本当にわずかで、川崎市が必要としている企業団の水全てをもらうわけにはまいりません。この企業団の水がとまることはまさにその水量から重大な問題です。危機管理の観点から、私は一貫して自己水源による2系統の供給体制を求めておりますが、これについては引き続き取り上げてまいりたいと思います。  次に、下水道のほうを伺います。川崎駅以北の下水道の耐震化について伺います。今年度――2018年度までに川崎駅以北の地域の重要な管渠について耐震診断を実施したとのことですが、その結果について伺います。あわせて、耐震診断の結果を受けての今後の取り組みについても伺います。 ◎金子督 上下水道事業管理者 川崎駅以北の地域の重要な管渠の耐震化についての御質問でございますが、市立小中学校などの避難所や重要な医療機関と水処理センターとを結ぶ管渠など、被災時にも機能確保が特に必要となる重要な管渠は川崎駅以北の地域に約650キロメートル布設されており、このうち平成29年度までに約440キロメートルの耐震診断が完了し、残り約210キロメートルについて平成30年度に耐震診断を実施しているところでございます。これまでの耐震診断の結果、全延長約650キロメートルのうち、100キロメートル程度で耐震化工事が必要となる見込みでございまして、平成28年に発生した熊本地震を受け、計画を2年前倒しして、平成30年度から耐震化工事に着手したところでございます。今後につきましては、管渠の重要度や老朽化の状況などを踏まえ、優先度を考慮した管渠の耐震化計画案を作成して、効果的・効率的に耐震化を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆井口真美 委員 重要な管渠というのは、市内小中学校などの避難所、それから重要な医療機関、これと水処理センターをまず結ぶ、ここはまず耐震化をしなければならないと判断されて、重要な管渠と指定して、これまで川崎駅以南はこれだけ事業をやってきましたけれども、これからは川崎駅以北だと。大変大きいわけです。このたび、その重要な管渠が650キロメートルあるということがわかった。そして、そのうち440キロメートルの耐震診断が終わった。その結果から推察して、650キロメートルのうち耐震化工事が必要になるのは恐らく100キロメートルぐらいだということが、このたび初めて御答弁でわかったわけです。100キロメートル、聞いた感じでは100キロメートルでよかったという感じもあるんですけれども、やっぱりこれは大変なことになるわけで、これをいつどのようにやるかということが大きな問題になってまいります。今の御答弁では、耐震化工事も今年度から2年前倒しでやっていただいているということでして、そして来年度に耐震化計画をつくるということでした。ですので、そもそもどこが重要な管渠となっていて、どこが耐震化が必要なのか、そしてそれはいつできるのかということを明確にして、私はこれをぜひ公表していただいて、市民の皆さんに明らかにしていただいて、確実に進めていただくことを強く要望しておきたいと思います。  では次に、緑地保全について建設緑政局長に伺います。最初に、緑地保全カルテの更新事業について伺います。今年度と来年度の2年間にわたって緑地保全カルテの更新作業を行っていますが、今年度の事業内容について伺います。来年度の予算額と事業内容についても伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 緑地保全カルテについての御質問でございますが、緑地保全カルテの更新につきましては、樹林地の増減や植生状況等の確認を行うため、おおむね5年ごとに更新を行っているところでございます。事業内容につきましては、川崎市全域の航空写真の判読や現地調査を行い、各緑地の植生などの自然的条件、歴史文化などの社会的条件、市民活動の容易性などについての状況を把握して緑地総合評価を行い、優先的に保全すべき樹林地のランク分けを行うものでございます。今年度につきましては、航空写真の判読と現地調査を実施して、市内の1,000平方メートル以上の樹林地の地図を更新しているところでございます。また、来年度予算につきましては690万円を計上しておりまして、今年度の調査結果をもとに、緑地の評価及び取りまとめを予定しているところでございます。以上でございます。 ◆井口真美 委員 このカルテは大変大事なものでございまして、この保全カルテによって、Aランク、Bランク、Cランクに分けられる。そして、それがこれからの保全の対象として大きく影響してくるわけです。そこで、私は昨年の予算審査特別委員会でもこの問題を取り上げて、全市の緑地を全て調査できるこの機会に、担当部署もしっかり調査に同行し、市民とともにこの貴重な緑地を保全する対策を検討する、そういう調査にすべきと質問させていただきました。当時の藤倉建設緑政局長は、緑地保全カルテの更新作業の現地調査におきましては、前回の調査から変化が認められる箇所や市民要望のある箇所などを対象として、適宜職員も確認し、取りまとめてまいりたいとお答えになっていました。集計が行われれば、前回から変化があるところや市民要望があるところはわかるわけで、しっかり市として職員の方が確認して、より緑地を保全できるように取りまとめていくべきと思いますが、伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 緑地保全カルテについての御質問でございますが、緑地保全カルテの更新作業に当たりましては環境評価などの専門業者に委託しておりますが、今年度実施した現地調査につきましては、前回の調査から変化が認められる箇所や市民要望のある箇所などを対象として、適宜職員も調査に同行し、現地の状況を確認したところでございます。来年度に予定しております評価の取りまとめに当たりましても、今年度の調査により、前回から評価が変わる可能性がある箇所を中心に、職員による現地確認を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆井口真美 委員 前回から評価が変わる可能性があるところを中心に市の職員の方がしっかり見て、業者任せにしないで評価を行っていただけるとのことです。市が緑地保全をしっかり責任を持って行うという点では、とても大事なことだと思います。職員が少なく大変とは思いますが、しっかりと行っていただきたいということを求めておきたいと思います。  次に、緑地の保全申し出制度について伺います。本市の緑の保全及び緑化の推進に関する条例、いわゆる緑の条例第27条では、市民が保全してほしい緑地を申し出ることができ、それはちゃんと環境審議会にかけられて議論されるという制度を持っています。ほかではほとんど聞かない、市民と一緒に緑を守ろうという制度です。今年度も申し出があったと思いますが、その内容と審議会での議論の様子、市の対応を伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 緑の保全等に係る申し出についての御質問でございますが、川崎市緑の保全及び緑化の推進に関する条例では、市民は保全地域の指定など緑の保全及び緑化の推進に関する施策に係る事項について市長に申し出ることができるとしておりまして、市長は申し出に係る事項の処理の経過等について環境審議会に報告するものとしております。今年度は、これまで多摩区西生田4丁目の樹林地の保全についてと麻生区東林寺近辺の樹林地の保全の推進についての2件の申し出がございまして、本年2月の審議会におきまして、申し出内容と申し出者への本市の対応状況などについて御確認いただいたところでございます。本市の対応といたしましては、多摩区の案件につきましては、緑の保全地域の指定または緑地保全協定の締結に向けた交渉を進めてまいります。また、麻生区の案件につきましては、特別緑地保全地区の指定などに向けた交渉や保存樹林等の指定を進め、樹林地の保全を推進してまいります。以上でございます。 ◆井口真美 委員 麻生区の東林寺近辺の樹林地については特別緑地保全地区の指定に向けた交渉を始められるとのことです。ここはAランクの多いところですけれども、点在していてなかなか特別緑地保全地区の交渉が進んでいなかったようですが、市民の申し出によって環境審議会の俎上にのせ、市の対応が求められ、結果として保全に大きく動くというこの申し出制度が大きな役割を果たしたと思います。多摩区西生田4丁目についてですが、ここはBランクであることから、緑の保全地域の指定などの交渉を進めているとのことです。いきなり土地利用の規制の強い特別緑地保全地区ではなく、規制の緩い市の制度からお願いして土地所有者の理解を求めていくというやり方が、緑地保全に大きな力を発揮しているということはこの間理解をしております。この地区についても土地所有者に繰り返しお願いをしているとのことですが、直近の話し合いの状況を伺います。環境審議会でも何とかして保全すべきという意見が出たと聞いています。繰り返し土地所有者に理解を求める努力を続けてほしいと思いますが、伺います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 西生田4丁目の緑地の保全についての御質問でございますが、直近の対応状況につきましては、昨年の11月に土地所有者に対し、川崎市の緑地保全施策の説明と協力依頼を行ったところでございます。しかしながら、当該地は土地所有者が共同住宅建設の用地として購入したものであるため、緑地保全の御協力を得るのは大変難しい状況でございますが、引き続き機会を捉えて働きかけを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆井口真美 委員 昨年は、既にマンションの建設が決まっていた麻生区上麻生の緑地も、市の努力が実り、土地所有者と話し合いがまとまり、短期間で特別緑地保全地区に指定することができました。建築業界をめぐる社会状況は不透明でありまして、いつどうなるかわからない状況になっています。繰り返し土地所有者との話し合いを行っていただくことを求めておきたいと思います。そのためにも、改めてこの部署の職員の増員を強く求めます。都市部における緑地の保全にとって、この川崎市の仕組みはまさに全国に誇るものであり、長年の職員の皆さんの努力のおかげです。上麻生の緑地もまさにその成果です。緑地を見に行き、カルテをつくり、その上、地権者との交渉を粘り強く行うには余りにも体制がないと思います。この増員を強く求めておきたいと思います。  では最後に、避難所について危機管理監に伺います。避難所補完施設についてです。代表質問で指定避難所の拡大を求めたところ、避難所補完施設に誘導するという御答弁でした。そこで調べてみたところ、避難所補完施設というのは確かに地域防災計画の資料の中に載っています。しかし、それは風水害の場合の対応策として説明が列挙されていますが、震災に対する補完施設とは書かれていません。なぜ風水害編にしか施設名がないのか伺います。震災編には活用するという記述はありますが、各施設は震災時にも利用できるのか伺います。 ◎高橋実 危機管理監 避難所補完施設についての御質問でございますが、避難所補完施設につきましては、地域の実情に応じ、住民が風水害時に容易に避難できるよう、公共施設に加えて、町内会館等の民間施設を避難所を補完する一時的な避難場所として指定を進めてきたものでございます。平成17年に国が、首都直下地震が発生した場合、避難所における避難者数は阪神・淡路大震災や新潟中越地震に比べて膨大になるとの予測を示し、これにより一般建築物の耐震化などの避難数の低減に係る対策や、避難所収容体制の整備などの避難者対策を充実させることが課題となったところでございます。こうしたことから、平成18年度に川崎市地域防災計画震災対策編を修正し、震災時においても避難所補完施設を利用できるよう計画に位置づけたところでございます。なお、風水害時だけでなく震災時にも使用することについては、施設の代表者等に対しても改めて御説明し、その趣旨を御理解いただいているところでございます。以上でございます。 ◆井口真美 委員 風水害時だけでなく震災時にも使用していただけるよう、施設の代表者等に御理解いただいているということでした。私は地域防災計画の資料編に載っている一覧表を見たわけです。県立高校ですとか市内のあらゆる公共施設が載っています。同時に、御答弁にあったように、町内会館や神社、お寺なども入っています。この載っている施設は全て耐震補強が終わっているのか伺います。 ◎高橋実 危機管理監 避難所補完施設の耐震化についての御質問でございますが、民間施設を避難所補完施設として指定の際には避難所補完施設使用の承諾をいただいておりまして、その承諾とあわせまして、施設を使用する際に必要な情報である緊急時の連絡先や収容可能人数のほか、施設の耐震化の実施の有無等も確認事項とさせていただいているところでございます。避難所補完施設は風水害時も使用することを想定しておりますが、震災時に避難所補完施設を使用する場合につきましては、耐震化が完了していることが確認できている施設に使用依頼をさせていただくこととしております。以上でございます。 ◆井口真美 委員 いろいろこの間調べさせていただいて、伺いたいことは山のようにあったんですけれども、今回は要望にさせていただいて、これはまた次回、これから議論していきたいと思っています。御答弁のように、風水害のためにお願いした補完施設だけれども、震災時にも使わせてくださいとお願いしている。その際には耐震化についても確認事項にしているので、承諾してくれた施設は耐震化が終わっているということだという御答弁でした。しかし、耐震化された施設がどこなのかは公表されていません。私たちが知り得る避難所補完施設は風水害用に指定されたところだけであり、明らかに耐震化されてないところもあるわけです。さらに問題だと思うのは、この補完施設には二次避難所として協定を結んでいるところも入っているということです。この補完施設にどう行くのかというと、二次避難所と同じように、一次避難所にまず集まってから、あなたはこっちへ行きましょう、あなたはこっちへ行きましょうと割り振って行ってもらうということが前提だと伺っておりますけれども、実際に耐震化されているのはどこなのか一覧表もない。一次避難所から移ってもらう方式で、対象施設には二次避難所も入っている。大変な混乱の中で誰がどうやって誘導するのか、現状ではこれは机上の空論でしかないと思います。確かに風水害のときには有効かもしれません。風水害はある程度予測がつき、被害が発生するのに一定の時間がありますから、ここへ行きましょうね、ここがいっぱいですのであっちにしましょうねということはできると思いますが、震災は一瞬にして何万人という人が避難しなければならなくなるわけです。私はやっぱり指定避難所をきちんとふやすことが何よりも重要と思います。この補完施設の中で一定の広さを持ち、耐震化が終わっている施設は新たに指定避難所に指定して、初めからそこに人が来てもらうようにしておくことが混乱を少なくすることにつながると思います。そのためには備蓄や職員の配置が必要です。それこそが、今、川崎市が行う公助ではないかと思います。指定避難所の拡大を行って、そして皆さんが混乱しないように避難ができるようにする、このことを強く求めて、質問を終わります。 ◆田村伸一郎 委員 それでは、私は、一問一答方式で4問、13款、社会教育振興費について教育次長に、8款建設緑政費、公園緑地施設事業について建設緑政局長と交通局長に、そして5款の障害者福祉事業費について健康福祉局長に、それから3款、これからのコミュニティ施策の基本的考え方について市民文化局長に伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは初めに、13款6項2目社会教育振興費の地域の寺子屋事業について教育次長に伺います。この寺子屋事業でございますけれども、実施から5年が経過をして認知度も上がってきたのではないかと考えています。これまでの5年の推移を見てみると、毎年平均で約10カ所程度が拡大されており、現在は46カ所で開講されています。新年度は52カ所増加の98カ所まで増加する見込みで、7,939万3,000円が計上されています。子どもたちとその保護者、地元の大人たちというさまざまな世代の住民が交流することで地域の教育力を高め、住民の結びつきを強めていく上でも、この事業に期待をしているところでございますけれども、まず新年度予算の拡大理由と現状と見通しについて伺います。 ◎小椋信也 教育次長 地域の寺子屋事業についての御質問でございますが、本事業につきましては、地域ぐるみで子どもたちの学習や体験をサポートする取り組みとして平成26年度からスタートし、順次拡充を図ってまいりました。今月末には市内で47カ所目の寺子屋が開講する見通しとなっており、さらに来年度の開講に向けましても地域の皆様との調整を進めているところでございます。本事業におきましては、地域の主体的な取り組みとして進めていくことが重要であると考えており、事業の進展に合わせて寺子屋への理解が広がり、新たな開設に向けて動き出す地域もふえてきておりますことから、目標とする全小中学校での開講に向けて予算計上しているところでございます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 寺子屋への理解が広がっているということは私も実感をしてございます。全小中学校開講に向けて頑張っていただきたいと思います。今年度開講した宮前区の宮前平小学校の体験活動では、NHKの朝の連続テレビ小説「あさが来た」の主題歌「365日の紙飛行機」――AKB48が歌いましたけれども、その歌を作曲した区内在住の角野寿和氏、また青葉紘季氏を講師に迎え、「ありがとうソングを作ろう~ヒットメーカーと一緒に曲作りに挑戦!~」をテーマに開催されました。子どもたちに、何にありがとうと言いたいかを各グループで考え、その言葉をあらかじめ講師が考えた歌詞の合間にはめ込んでいって、その後、子どもたちも一緒に口ずさみながらメロディーをつけていったようでございます。子どもたちも、また保護者も大変に喜ばれて大満足の企画に、角野氏もみんなに元気をもらったと話していたようでございます。こうした地域資源を生かしながら多彩な活動の場を提供することにより、子どもたちの興味関心を引き出し、その活動を通じて多世代の交流がとられるすばらしい取り組みだと思っています。一方では、内容によっては子どもたちの声もさまざまあると仄聞していますけれども、子どもたちの反応をどのように検証し、事業展開に反映させているのか、また情報共有をどのようにしているのか、課題解決に向けた取り組みを伺いたいと思います。 ◎小椋信也 教育次長 子どもたちの反応等についての御質問でございますが、寺子屋では、科学実験、音楽、伝統文化、料理、スポーツ、工作など多彩な体験活動が展開されており、親子での参加や地域の方々との連携により幅広い交流の機会にもつながっております。事業の検証につきましては、各寺子屋において、放課後の学習教室や体験活動について年度末に児童、保護者へアンケート調査を行い、次年度の運営やプログラムの企画などに反映できるよう、各寺子屋と教育委員会とでその結果を共有しているところでございます。また、実施する体験活動の企画運営は各寺子屋の実施団体に担っていただいておりますが、教育委員会といたしましても、体験活動の講師として御協力いただける企業や団体、地域人材の情報を定期的に各寺子屋へ提供しているほか、寺子屋相互の情報交換会の開催など、課題や運営面での工夫策などを共有する場を設けているところでございます。今後もこのような取り組みを進めながら、各寺子屋の活動がさらに充実し、安定して継続的な運営が図られるよう積極的に支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 寺子屋の活動がさらに充実して安定していく、また継続的な運営を図るためには、現状地域の担い手の確保が課題だと考えています。寺子屋コーディネーター養成講座や寺子屋先生養成講座の実施をしておりますけれども、参加者の募集など課題が多くあります。新年度の取り組みを伺いたいと思います。また、あわせて中学校の開講に向けてもさまざま課題があると考えておりますけれども、今後の取り組みを伺います。 ◎小椋信也 教育次長 担い手の確保等についての御質問でございますが、初めに、養成講座の課題につきましては、寺子屋コーディネーター養成講座において、その役割への負担感から参加者が集まりづらいという状況がございます。一方で、寺子屋先生養成講座を受講した後にコーディネーターになる方もいらっしゃいますことから、より多くのコーディネーターの確保に向けまして、来年度は両講座の実施時期やプログラム内容を工夫してまいりたいと存じます。次に、中学校への展開についてでございますが、中学校においては部活動があるため、小学校の寺子屋のような放課後週1回の学習支援という実施方法がなじまないという課題がございます。現在、市内4カ所で展開している中学校の寺子屋では、テスト前の部活動停止期間に集中して学習支援を行う方法や、学校外の施設において夜7時ごろから学習支援を行う方法など、さまざまな試みがなされておりますことから、今後の本格的な展開に向けましては、引き続きさまざまな方法を試行しながら、中学生のニーズや生活状況に合った寺子屋の形を検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 御答弁ありがとうございました。この事業の目的の一つは寄り添うということで、教えるということではなく、誰かが寄り添ってあげることで子どもたちの自己肯定感が向上し、また、できたことや頑張ったことを認めて褒めてくれる、こういった時間は子どもたちにとってもとてもぜいたくな時間だと思っておりますので、ぜひ積極的な支援をお願いしたいと思います。  それでは次に、8款建設緑政費の公園緑地施設事業にあります向ヶ丘遊園跡地利用計画に伴うまちづくりについて建設緑政局長に伺いたいと思います。昨年11月30日に小田急電鉄による新たな再開発計画が発表され、かつての向ヶ丘遊園から引き継がれる豊かな自然環境を生かし、商業施設エリア、温浴施設エリア、自然体験エリアで構成される一大ゾーンを2023年度までに整備することが明らかになりました。この整備計画については、宮前区においても、アクセス性、利便性の向上や周辺地域の活性化など大きなメリットをもたらす計画で、大変に期待をしているとの声をいただいております。宮前区の隣接する町内会・自治会、また住民団体等への計画の説明や意見交換会など、どのように進めているのか、現状と今後の取り組みについて伺いたいと思います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 向ヶ丘遊園跡地利用計画についての御質問でございますが、昨年11月30日に小田急電鉄から向ヶ丘遊園跡地利用計画の概要が公表され、その後、12月には環境影響評価方法書が示され、本年2月に縦覧期間を終えたところでございます。今後、詳しい環境影響の内容を示した条例準備書の手続に進むものと伺っております。周辺への計画説明等につきましては、事業者である小田急電鉄が条例準備書の縦覧中に住民説明会を開催することになりますが、地域の方々との意見交換は重要と考えておりますので、事業計画について丁寧に説明を行い、地域の御理解を得るよう求めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 さきの我が会派の代表質問の答弁では、宮前区側からのアクセスについても、アクセス向上に向け、小田急電鉄やバス事業者との協議を始めるというふうな御答弁がございました。また、この計画が宮前区地域のコミュニティの活性化や文化の振興、地域経済の発展など、あらゆる方面へとよい影響を波及させていくことも今後の検討事項に入れていただきたいと思っております。これは要望させていただきます。そこで、温浴施設エリア側や自然体験エリアの周辺の宮前区側からの人の出入りができるような玄関口の設定についての考え方を伺いたいと思います。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 向ヶ丘遊園跡地利用計画についての御質問でございますが、出入り口の配置につきましては、現在、小田急電鉄により施設配置や動線計画等とともに検討中であると伺っております。本市といたしましては、回遊性の向上による地域のにぎわいや交流の創出が重要なことと考えておりますので、宮前区側からの出入りについては事業者である小田急電鉄と協議を進めてまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。宮前区側の出入り口については検討協議を進めていくということでございます。ぜひ五所塚や高山地域等の隣接地域、関係機関から丁寧に御意見を聞きながら取り組んでいただきたいとお願いしたいと思います。  この計画に伴って、今後、川崎市外、また横浜市域などから多くの来訪者が想定されます。宮前区側からのアクセスについてですが、現在たまプラーザ駅から向ヶ丘遊園駅のバス便の運行があり、乗客も増加しています。現在の運行時間帯に加え、通学通勤の時間帯への拡大について事業者間で協議を進めていただいていると思いますが、見解と今後の対応を交通局長に伺いたいと思います。 ◎邉見洋之 交通局長 たまプラーザ駅と向ヶ丘遊園駅を接続する路線についての御質問でございますが、当該路線につきましては、平成29年4月に東急バスとの共同による本格運行開始以来、市バスにおいては毎月約5,000人の方に御利用いただいているところでございます。運行時間につきましては、たまプラーザ駅及び向ヶ丘遊園駅の両駅のバスターミナルには多くのバスが乗り入れ、通勤通学時間帯を中心に大変混雑している状況であり、両駅のバスターミナルを接続する既存路線に影響がないよう、共同運行事業者の東急バスと調整を行った上で、日中時間帯の運営としたところでございます。運行時間帯の拡大につきましては、利便性の向上が図られるものと考えておりますが、両駅のバスターミナルが飽和状態であることなどの課題がございますことから、引き続き共同運行事業者と協議調整を行ってまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 ありがとうございます。御答弁では、昼間の時間帯のみで毎月約5,000人の乗客があるということで、東急バスさんの利用者を合わせると1万以上乗車されていると推計されますので、本格運行以来増加しておりますので、粘り強く運行の時間帯拡大に向けて検討をお願いしたいと思っております。  では、次の質問に移ります。次に、5款5項2目障害者福祉事業費の障害者雇用・就労促進対策事業費について健康福祉局長に伺います。初めに、障害者を対象とした雇用就労支援の取り組みについてです。障害者の職場定着率が低いことが課題になっておりますけれども、まず全国の事業所における1年後の定着率の状況について伺います。また、市内事業所における法定雇用率の達成状況について伺います。さらに、職場定着及び雇用促進に向けた本市の取り組みを伺いたいと思います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 障害者雇用・就労支援についての御質問でございますが、初めに、障害者が1年以上継続して働いている割合につきましては、平成30年5月に国の今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会で示された調査結果によりますと、身体障害が61%、知的障害が68%、精神障害が49%でございました。次に、市内事業所における法定雇用率の状況についてでございますが、国が実施した平成29年6月の調査によると、横浜市鶴見区を含むハローワーク川崎・川崎北管内の対象企業数は803社となっており、このうち47%に当たる377社が雇用率を達成しておりました。また、実雇用率といたしましては法定義務2.0%に対し1.9%の実績でございました。こうした中、本市の職場定着に向けた取り組みといたしましては、川崎就労定着プログラム「K-STEP」及び企業での合理的配慮の促進を目的としたパターンランゲージを独自に開発し、障害者地域就労援助センターを中心とした市内の就労支援機関において、企業や当事者への導入を進めているところでございます。また、雇用の促進に向けては、主に中小企業を対象として、平成28年度に障害者雇用促進ネットワーク会議を立ち上げ、先進企業からの事例報告、障害当事者を含めたグループワーク、有識者等による制度やノウハウの学習会などを実施し、障害者の理解に重点を置いた取り組みを進めているところでございます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 平成30年度の精神障害者の雇用義務化に伴って法定雇用率が引き上げられ、さらに2年後までに2.2%から2.3%に引き上げが予定されています。長時間勤務が難しい精神障害や発達障害のある人に短時間就労の場を提供することは、社会参加にもつながる重要なことと考えています。しかしながら、障害者雇用促進法では、法定雇用率の算定対象は週20時間以上勤務する方が対象であり、20時間未満を希望する方の活躍の場がないという課題がございます。本市ではこの20時間の壁を打破するために、東京大学先端科学技術研究センターとNPO法人ピープルデザイン研究所との共同で、自治体として初となる短時間雇用創出プロジェクトが新たな働き方として始められ、3年目になります。私もこの取り組みについてはこれまで幾度となく推進の立場で議会質問をさせていただき、期待しておりますけれども、この3年間の実績と課題について伺います。また、短時間雇用の促進に向けた国への働きかけについて伺いたいと思います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 短時間雇用創出プロジェクトについての御質問でございますが、初めに、本プロジェクトは平成28年度から実施しているものでございまして、平成31年1月末の時点までの実績といたしましては、主に市内に事業所を持つ51社に協力をいただき、継続的な雇用としては51人の方が就労に結びついたところでございまして、このうち76%に当たる39人が精神または発達障害がある方でございました。また、38人が就労を継続しており、合計の就労時間は週当たり356時間、仮に現在の法定雇用率の計算方法に当てはめると11.5人分に相当する結果となっております。次に、課題といたしましては、本プロジェクトは現在一部の自治体で実施されている取り組みでございますので、今後さらなる広がりを実現するためには、国による制度の後押しはもちろんのこと、特殊なノウハウや取り組みの成果を広く発信し、理解者、賛同者をふやしていくことが必要であるものと考えております。このため、国への働きかけといたしましては、本プロジェクトについて本市と連携をしている東京大学により、国の今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会において、川崎市の実績を踏まえた報告、提案が行われたところでございます。今後につきましても、障害特性に応じた多様な雇い方、働き方が障害者雇用促進制度の対象となるように、国に対して制度改正に向けた要望や情報提供を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 企業対策としては、困難な層の方々の雇用をするためにノウハウを企業が持つことが必要です。しかしながら、個別の企業ごとにノウハウを提供できるのは、現状では民間のコンサルティング会社のみが対応しているという現状があります。そこで新年度の取り組みとして、企業向け雇用の相談業務の強化が図られるものとされています。その新規事業の取り組み内容について伺います。また、市内では精神障害のある方が毎年5%から10%のペースで増加していく中、就労に向けたさまざまな取り組みを知らない方が多くいらっしゃいます。さらなる周知を図っていただきたいと思いますが、見解と取り組みを伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 障害者の雇用支援についての御質問でございますが、初めに、平成31年度の取り組みについてでございますが、法定雇用率の引き上げに伴い、配慮すべき事項がわかりづらい精神障害や中等度の知的障害がある求職者が、より中心的な支援の対象となっているところでございます。こうした方々の雇用に当たって、新たに企業に対する相談窓口を開設し、受け入れ環境の整備や業務内容のアドバイスなどの個別コンサルティング業務を実施することにより、障害者雇用のさらなる拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。次に、各種就労支援施策の周知についてでございますが、これまで本市や関係機関のホームページのほか、各種パンフレット等を作成し、関係機関に配架することなどにより広報を行ってまいりました。また、各種セミナーやイベント等での広報活動や市内3カ所の障害者地域就労援助センターが関係機関に直接出向いて案内を行うなどの周知を適宜実施しているところでございます。今後におきましても、さまざまな機会を捉えて、必要な方に必要な情報を適切にお届けできるよう取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 御答弁ありがとうございました。それでは、意見要望を申し上げます。この短時間雇用創出プロジェクトでは、この3年間で51人の方が就労に結びつき、また、そのうち精神または発達障害のある方が39人ということでございます。現在の法定雇用率の計算方法に当てはめると11.5人分に相当する結果となり、大きな実績を残していると評価しております。さらに実績を伸ばしていただき、障害特性に応じた多様な雇い方、働き方が障害者雇用促進制度の対象となるよう国に引き続き働きかけていただきたいと思います。新年度の取り組みについて、雇用支援と短時間雇用創出プロジェクト、就労体験を一体的に行い、初めは4人から5人程度の体制で、このうち雇用支援は2人を予定していると伺っています。法定雇用率が引き上げられる中、企業に対する雇用支援は大変に重要な取り組みですので、ぜひとも積極的に進めていただきたいと思っています。また、市内には、平成29年4月の時点で精神障害者保健福祉手帳の所持者が1万1,000人以上いらっしゃり、そのうち83%の方が18歳から64歳であると伺っています。一方で、精神障害者の働いている割合はほかの2障害より低い状況で、働きたくても働けないという現状があります。障害者地域就労援助センターでの支援を受けている精神障害者は、直近の2年間で442人から663人、6割近く増加をしておりますけれども、まだまだ全体から見ると依然として就労支援策に関する情報を知らない方が多くいらっしゃいます。今後もさらなる情報の周知に力を入れていただくよう要望して、次の質問に移りたいと思います。  それでは最後に、3款1項3目、これからのコミュニティ施策の基本的考え方について市民文化局長に伺います。新年度の事業では、町内会・自治会、市民活動団体、NPO法人などへの活動支援に取り組むとされております。人材の育成、参加促進、資金調達、活動場所の確保、情報発信等に向けた支援は重要でございます。町内会・自治会の負担軽減、個別支援の強化を求めてまいりましたが、昨年3月の答弁では個別の町内会・自治会の実情に寄り添ったきめ細やかな伴走型支援を検討するとのことでしたが、その後の取り組み状況を伺います。また、負担軽減については、今年度から回覧依頼等における行政内部のルールの徹底を図り、各種委員の推薦、各種行政依頼事務についての取り組みをまとめるとのことでございますけれども、それについての見解もお願いしたいと思います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 これからのコミュニティ施策の基本的考え方についての御質問でございますが、個々の町内会・自治会は、規模、構成、加入率等が異なることから、その多様性を前提に個性と自主性を尊重した支援が必要になるものと考えております。このため、現在策定中の基本的考え方における個別支援の強化として、町内会・自治会のニーズを適切に把握し、個々に必要となる支援のあり方について検討することとしております。加えて、町内会・自治会からの相談等について適切に関係部署等につなぐことで、課題解決につなげるための取り組みを推進することとしております。さらに、個々の町内会・自治会だけでは課題の解決が困難な場合には、近隣の町内会・自治会同士の連携や市民活動団体や企業などと結びつけることで活動を支援する仕組みについて検討することとしておりますことから、今後これらの取り組みについて区役所等と連携して推進してまいります。次に、町内会・自治会の負担軽減につきましては、今年度から先行して取り組みを推進しているところでございまして、平成31年3月には町内会・自治会への依頼ガイドラインを策定する予定としております。ガイドラインでは住民自治活動の活性化に寄与することを基本として、各所属が主体的に負担軽減に取り組むことができるように、回覧や各種委員の就任依頼を行う場合の判断基準等の明確化を図ることで、より一層の負担軽減につなげてまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 この3月には町内会・自治会への依頼ガイドラインを策定予定ということでございます。行政内部でのルールの徹底をぜひお願いしたいと思います。さて、先月の2月6日に、本市は地域SNSを展開するマチマチと地域コミュニティの活性化支援のための協定を締結いたしました。町内会・自治会が抱える課題の解決に向けさまざまな狙いがあるということでございますけれども、支援の内容と期待される効果について伺いたいと思います。 ◎鈴木賢二 市民文化局長 地域SNS「マチマチ」との協定締結についての御質問でございますが、初めに、取り組み内容につきましては、市内全小学校や転入者、母子健康手帳交付時にマチマチを紹介するチラシを配付するとともに、今月中には各区役所の担当職員を対象とした操作研修会の実施や、多摩区では町会連合会が主催する町内会・自治会の方を対象とした研修会が開催される予定となっております。次に、期待される効果といたしましては、マチマチの電子回覧板や電子掲示板のサービスを無料で活用することによる回覧や掲示等の負担軽減や、近隣の住民へのイベントの周知等が効果的に行えるようになることから、参加者の増加や新たな担い手の育成にもつながると考えております。また、転入者等の町内会・自治会未加入者への有効なアプローチが可能となり、加入促進につながることを期待しているところでございますので、市民の皆様への周知と町内会・自治会への普及啓発に努めてまいります。以上でございます。 ◆田村伸一郎 委員 御答弁ありがとうございました。意見要望を申し上げます。このマチマチと提携している自治体は、首都圏及び政令指定都市を中心に約50の自治体と協定を結ばれています。約6,000の地域で利用されているということです。他都市の取り組み状況の利用や成功事例を確認していただきながら、本市にも大いに役立てていただきたいと思います。ただ、一方で、このマチマチも、将来的にはトラブル防止のため、登録ユーザーの個人情報の利用目的などが記載された利用規約をよくお読みいただくなどの周知、また、町内会・自治会等が利用運営する際の相談支援、また、さらにスマートフォンを利用するために高齢者等への研修説明会などを実施していただき、丁寧に取り組んでいただきたいなと思っています。町内会・自治会への財政的支援についてですけれども、特に小規模の町内会・自治会では予算もなく、資金不足が恒常的な状況が実情であります。これまでも求めてまいりましたけれども、活動資金助成制度の新設や、市政だより、県のたより等の補助金等の見直しを要望しておきたいと思います。質問を終わります。 ◆山田益男 委員 私は、危機管理費について、一問一答にて、健康福祉局長、危機管理監に伺ってまいります。  まず、歳入20款1項1目1節危機管理費寄附金として600万円が計上されています。大規模災害被災者等支援基金寄附金との説明ですが、平成30年度は平成29年度より200万円減額して600万円の計上でした。平成31年度、同額とした理由を伺います。また、現時点での平成30年度の寄附実績及び大規模災害被災者等支援基金の基金残高について健康福祉局長に伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 大規模災害被災者等支援基金寄附金についての御質問でございますが、当該寄附金につきましては、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害による被災者等の支援事業の推進を図るため、広く市民の方や市内企業・団体からの寄附を募り、基金に積み立てるものでございます。平成31年度の寄附金歳入予算につきましては、過去の寄附金納入実績を勘案し、今年度予算と同額を計上したものでございます。次に、今年度の寄附実績についてでございますが、平成31年2月末現在で23件、170万9,497円でございまして、内訳といたしましては、東日本大震災に係る寄附が8件、64万3,087円、熊本地震に係る寄附が15件、106万6,410円でございます。また、基金残高についてでございますが、平成31年2月末現在で3,388万2,270円でございます。以上でございます。 ◆山田益男 委員 寄附の実績として2月末現在で170万円余、そして基金の残高ということで、これも2月末現在で3,000万円余ということでございました。次に、歳出2款3項2目救助費では大規模災害被災者等支援基金積立金に640万円余が計上されています。寄附金以上に積み立てとした理由を伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 大規模災害被災者等支援基金積立金についての御質問でございますが、基金積み立てには基金運用による利子収入として40万6,000円を見込んでおりまして、寄附金の600万円と合わせて合計640万6,000円を積立金として予算計上したものでございます。以上でございます。 ◆山田益男 委員 次に、同じく救助費で、災害弔慰金及び見舞金として320万円余、災害援護資金貸付金として150万円、災害時要援護者対策事業費として580万円余、被災者等支援事業費として790万円余が計上されています。それぞれの事業内容と平成29年度の支給実績について健康福祉局長に伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 救助費についての御質問でございますが、初めに、災害弔慰金及び見舞金についてでございますが、川崎市災害弔慰金の支給等に関する条例等に基づき、災害救助法が適用されるなどの大規模な災害により死亡した市民の遺族に対する災害弔慰金の支給、災害により重度の障害を受けた市民に対する災害障害見舞金の支給を行うものでございます。災害弔慰金につきましては、生計維持者が死亡した場合は500万円、その他の者が死亡した場合は250万円、災害障害見舞金につきましては、生計維持者の場合は250万円、その他の者の場合は125万円でございまして、いずれも平成29年度の支給実績はございませんでした。また、川崎市災害見舞金及び弔慰金の贈呈に関する条例等に基づき、火災、風水害等の災害や交通事故を受けた市民または遺族に対する災害見舞金・弔慰金の支給がございます。全焼、全壊、流失の場合は、単身世帯は3万円、2人以上の世帯は5万円、半焼半壊の場合は、単身世帯は2万円、2人以上の世帯は3万円、床上浸水の場合は、単身世帯は5,000円、2人以上の世帯は1万円、交通事故や労働災害により死亡した場合は2万円などの支給内容でございます。平成29年度の支給実績は、火災が29件、風水害が5件、交通事故が9件の合計43件で、支給金額は148万2,000円でございます。  次に、災害援護資金貸付金につきましては、災害救助法による救助が行われる災害により負傷または住居、家財に被害を受けた世帯の市民である世帯主に対して、生活の立て直しに資するため災害援護資金として貸し付けるものでございまして、平成29年度の実績はございませんでした。次に、災害時要援護者対策事業費につきましては、災害時の迅速な避難支援体制の整備を目的としており、主に災害時要援護者避難支援制度の周知を図るため、新たに登録対象となられた方へのダイレクトメール発送、登録希望者に対する訪問調査を委託しており、平成29年度は455万5,000円を支出しております。次に、被災者等支援事業費につきましては、大規模災害被災者等支援基金を財源として、被災地の自治体からの要請等に基づき、支援物資の購入や被災地の復興支援に関する事業を実施するものでございまして、平成29年度は区民祭等における被災地にまつわる物産販売等の出店や被災地への支援金等として643万4,000円を支出しております。以上でございます。 ◆山田益男 委員 次に、歳出2款3項1目危機管理対策費について伺います。昨年度予算額19億8,000万円余より12億円余り減額の7億7,000万円余が計上されています。大幅な減額となった要因について危機管理監に伺います。 ◎高橋実 危機管理監 危機管理対策費についての御質問でございますが、平成31年度につきましては、多重系・衛星系防災行政無線工事が完了したことや、昨年9月1日に本市が幹事都市として、川崎区東扇島で実施した九都県市合同防災訓練に係る事業費が皆減となったことから、前年度より12億円余の減となったものでございます。以上でございます。 ◆山田益男 委員 次に、災害予防対策事業費として1億900万円余が計上されています。主な事業項目とその内訳について伺います。 ◎高橋実 危機管理監 災害予防対策事業費についての御質問でございますが、主な内訳といたしましては、自主防災組織防災資器材購入補助金等の地域防災推進事業が約4,500万円、職員の災害動員経費が約3,800万円、こども防災塾や「備える。フェスタ」など市民の皆様に災害に対する正しい知識の習得と防災意識の高揚を図るための災害対策予防事業が約2,300万円となっております。以上でございます。 ◆山田益男 委員 次に、防災行政無線設備整備事業費として3億1,700万円余が計上されています。事業内訳について伺います。また、川崎市総合計画第2期実施計画によれば、屋外受信機の同報系防災行政無線については平成31年度から平成33年度まで各年度4カ所の設置となっています。前倒しで整備することはできないのか伺います。
    ◎高橋実 危機管理監 防災行政無線設備整備事業費についての御質問でございますが、主な事業内訳につきましては、同報系防災行政無線システム改修や、雨水・水位テレメーターシステム再整備等に係る改修業務委託料、無線設備のリース料、同報系屋外受信機増設及び雨水・水位テレメーターシステム再整備に係る請負工事費用、緊急地震速報館内放送設備の改修費及び震度情報ネットワークシステムの機器リース料等となっております。次に、同報系防災行政無線の屋外受信機については、事業費の平準化の観点から計画上、目標値を設定しておりますが、今年度につきましては計画を前倒しし合計6台を設置したところでございます。設置に当たっては、地権者や近隣住民等の御協力をいただく必要がございますので、今後につきましても引き続き市民の皆様の御理解をいただきながら設備の設置に取り組んでまいります。以上でございます。 ◆山田益男 委員 次に、総合防災情報システム整備事業費として1億1,800万円余が計上されています。昨年より640万円余減額となっていますが、事業内容について伺います。 ◎高橋実 危機管理監 総合防災情報システム整備事業費についての御質問でございますが、当該事業は、主に防災に係る情報システムの整備、保守、リースに関する事業でございまして、その主な内容としましては、総合防災情報システムの運用や緊急地震速報の館内放送設備の改修費、防災気象情報の提供費用等となっております。総合防災情報システムについては、平成32年度末から新システムの稼働を計画しておりまして、課題点の洗い出しや関係部局との協議検討など引き続き再整備に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ◆山田益男 委員 次に、防災拠点整備事業費として1億1,600万円余が計上されています。事業の内訳について伺います。 ◎高橋実 危機管理監 防災拠点整備事業費についての御質問でございますが、主な事業内訳につきましては、避難所標識の盤面の張りかえ委託や備蓄計画に基づく物資購入等の防災拠点管理費と、備蓄倉庫リースや狭小倉庫対策等の備蓄倉庫整備事業費でございます。以上でございます。 ◆山田益男 委員 次に、歳出2款3項2目救助費のうち、今回新設された災害救助基金積立金について伺います。昨年6月の災害救助法の改正に伴い、指定都市も救助実施主体になることができることから、同法の定める基金を設置するとして10億2,000万円余が計上されています。まず、災害救助法の適用基準について伺います。 ◎高橋実 危機管理監 災害救助法の適用基準についての御質問でございますが、災害救助法においては、災害救助法施行令で定める程度の災害が発生した市町村の区域内において、被害を受け現に救助を必要とする者がいる場合に同法を適用し、救助を実施することとされております。また、同施行令において、住家等への被害が生じた場合または生命、身体への危害が生じた場合に災害救助法が適用できることとされております。しかしながら、適用に当たりましては、住家被害についての基準は客観的で判断がしやすい反面、被害の確定に一定の期間を要する等の課題がございます。こうしたことから国においては、法の目的である被災者の保護と社会の秩序の保全のためには何よりも迅速な法適用が必要であり、迅速な法適用判断が可能な生命、身体への危害が生じた場合による適用を積極的に進めるべきとしているところでございます。以上でございます。 ◆山田益男 委員 川崎市は毎年人口が増加しています。横浜市は2019年より人口減少を迎えるとの報道もありますが、災害救助基金積立金の算定に当たってはどの時点での人口を根拠とするのか伺います。 ◎高橋実 危機管理監 災害救助基金積立金の算定根拠についての御質問でございますが、災害救助基金積立金につきましては、改正災害救助法第23条第3号の規定に基づき、今後設置を予定している災害救助基金に対し、過去3年間の神奈川県の普通税収入額の平均年額の1,000分の5に相当する額に、本市の人口割合を乗じた金額を各年度の最少額として積み立てるために計上しているものでございます。また、額の算定に当たり使用した人口につきましては、同改正法において、官報で公示された最近の国勢調査またはこれに準ずる人口調査の結果による人口とされておりますので、平成27年度の国勢調査結果を使用したところでございます。以上でございます。 ◆山田益男 委員 次に、昨年の西日本集中豪雨の被害においては激甚災害に指定され復旧が進められていると仄聞しています。災害救助法と激甚災害はどのような整理がされているのか伺います。 ◎高橋実 危機管理監 災害救助法と激甚災害の指定についての御質問でございますが、災害救助法につきましては、発災時における応急的な救助に対し、国が適切な支援を行うため、避難所の設置や応急仮設住宅の供与など、救助の種類や基準があらかじめ定められているものでございます。これに対し、いわゆる激甚災害法については、復旧・復興期における災害復旧事業等に対し、国が地方公共団体に行う国庫補助等の特別の財政援助の措置を定めたものでございまして、同法に基づく激甚災害指定についても、被害状況に応じた査定を行い、指定基準に該当するか否かを判断するものとなっており、災害対策法制度上、災害救助法や同法に基づく取り扱いとは役割や目的が異なる位置づけとなっているところでございます。以上でございます。 ◆山田益男 委員 災害救助法は発災後の応急対応、復旧・復興は激甚災害法ほか多くの法律に整理されていることがわかりました。近年は、東日本大震災や熊本地震を初め、台風、集中豪雨など多くの自然災害が発生しています。被災後の救助や復旧・復興には多くの経費が発生します。その金額によっては議会の議決が必要となるケースも考えられますが、被災自治体ではどのような対応をしてきたのか伺います。 ◎高橋実 危機管理監 被災自治体における災害救助等に係る経費の対応についての御質問でございますが、広島県では、平成30年7月豪雨の応急対策のための費用について、臨時会を開催し予算の議決を経たとのことでございます。また、熊本県では熊本地震の応急対策のための費用について専決処分及び補正予算での対応を行い、宮城県では東日本大震災の応急対策のための費用について専決処分で対応したと伺っております。今後、本市が救助実施市となった際、地震や風水害による甚大な被害が市域に発生した場合には同様の対応が必要になるものと考えているところでございます。以上でございます。 ◆山田益男 委員 それぞれ御答弁をいただきました。私は、この危機管理費について質問し、それで事前調査をしたところ、健康福祉局、あるいは総務企画局にまたがっている事業があるということになりました。当然、事業主体が予算を持っているということは御承知のとおりでありますけれども、この項目等で実際にどこの部署が持っているのかなかなかわかりにくい。これは部署の統合、あるいは改廃等によってそういうふうになっているんだと思いますが、予算の項目の整理が必要ではないかとも思っております。これについてはまた研究して、質問してまいりたいと思います。終わります。 ◆斉藤隆司 委員 事前に通告してありますように、一問一答で質問を進めていきます。まず最初に、まちづくり局長に登戸土地区画整理事業と建築用の関係書類についてです。それから、経済労働局長には商店街の活性化、教育長につきましては生田中学校の施設についてです。最後は交通局長にバス停のベンチの設置について伺います。では、質問を始めますので、よろしくお願いします。  ことし1月時点での進捗率は、仮換地指定面積86%、建物等移転計画棟数は1,358棟に対して915棟が移転し、67.4%まで進んできていますが、道路築造進捗率は55%です。事業を進めていく上で都市計画道路の築造が急がれています。登戸1号線の進捗率は62%で、ことしは水路の延長は100メートルの建設が計画されているだけです。2号線については6月から延長90メートルの工事が始まるとのことです。一方、現在、集団移転で事業が推進されています。この集団移転について、私は平成10年6月、20年前の議会でも提案し、議論をしてきました。近隣住民の皆さんから事業が進んでいる様子がよく見えるようになり期待も寄せられてきています。しかし、建物などを壊した後、夜暗くなった、道路標示がわかりにくいなど、また商店街の方からは、人の流れが変わった、高層ビルが計画されているが商業施設が入るのか、さまざまな意見が寄せられてきています。区画整理事務所にも多数の意見要望など権利者から声が届いていると思います。これまでの集団移転での事業の進捗について、実施状況の検証と検証内容を踏まえた検討内容について伺います。さらに、土地区画整理法第1条で、土地区画整理事業の目的を、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資することと定めた上、第2条では、健全な市街地の造成、公共の福祉の増進、公共施設の整備改善及び宅地の利用増進などが示されています。さらに続く項目で、公共施設の定義も与えられています。ここで述べられている公共施設の中心になっているのが道路建設だと考えます。住民の暮らし、生活をどうするかということが欠けていると思います。商店街をどのようにしていくのか、どのようなまちをつくるのか、議論はどのように行われてきたのか、伺います。以上です。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 登戸土地区画整理事業についての御質問でございますが、初めに、集団移転による事業推進などについてでございますが、集団移転は一定のまとまった画地における移転を効率的に進める手法であり、平成25年の登戸土地区画整理事業整備プログラムの策定以降、この集団移転方式を活用し、事業を実施しているところでございます。これに伴い、権利者の移転時期などのスケジュールを明確にお示しすることにより、将来の生活再建の検討が容易になり、また、権利者間の共通認識が図られることによって円滑な移転の実現が可能となっております。今後、集団移転が完了する用地においては、都市計画道路等の整備に一斉に着手できることから、平成37年度の事業完了に向け、着実な事業進捗が図られるものと考えております。しかしながら、多くの建物等が一斉に解体され、更地の状態が一定期間続き、歩行者及び車両の動線を切りかえながらの工事展開となることから、地域の方々には御不便をおかけすることもございますので、誘導、注意喚起の看板や照明の設置など通行の安全確保に努めてまいります。次に、まちづくりについてでございますが、仮換地の引き渡しが進む登戸駅西側地区では、権利者や商店会等の地域住民で構成された登戸駅西側まちづくり検討会での検討により、建物の用途や色彩などのルール等を取りまとめた登戸駅西側まちづくり方針が策定されております。具体的には、にぎわいを創出するため、都市計画道路登戸野川線等に接する敷地の1階部分を店舗、事務所等に限定することなどにより、地域生活拠点としてふさわしいまちづくりに取り組むものでございます。現在、これに基づくまちづくりを進めるため、土地所有者が主体となった新たな組織づくりを行っているところでございます。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 続いて、借地権者について伺います。事業の進捗で店を閉めた方や事業区域から離れていった方がおられました。もとの位置に戻れる契約があれば仮設店舗を利用することができるようになりましたが、お店など事業によっては仮設の倉庫なども必要になってきています。仮設倉庫の建築計画はあるのか伺います。駅近くの公有地、民有地を確保して仮設店舗、倉庫をつくるべきですが、伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 仮設店舗等についての御質問でございますが、移転計画を踏まえ、仮設店舗の需要や既存仮設店舗の利用状況などを把握した上で、必要に応じて、民有地等の活用も含め、適切な用地を確保し設置してまいります。なお、仮設店舗の整備に合わせ、倉庫の設置についても検討してまいります。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 ありがとうございました。次は、換地処分、清算金についてです。大変深刻になってきました。清算指数、個価は早く公表すべきです。これまでの従前宅地と換地とでは位置や面積が変わります。交換の際に評価の上の過不足が出た場合、過不足に応じて金銭を交付したり、徴収したりします。事業区域全体でプラスマイナスゼロとなるのが清算金です。都市計画決定してから30年が過ぎました。建物など移転棟数1,358棟のうち915棟となっていますが、事業を始めるころに移転した方は清算金自体、既に覚えている方は少ないと考えます。特に徴収される権利者は突然莫大な金額を請求されることになります。忘れたころに請求されるのが清算金の徴収です。事業完成前の早い時期に清算金1点で幾らになるのか、清算指数、個価を権利者に明らかにし、負担を軽減すべきではないですか、伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 清算金についての御質問でございますが、権利者に対し、仮換地指定をする際には、仮換地の位置、面積、減歩率のほか、清算金の徴収または交付の目安についても説明し、御理解をいただいているところでございます。また、その額につきましては、区域内全ての工事が完了し、換地処分の前に不動産鑑定士などの評価委員の意見を聞いて確定するものでございます。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 清算金について再度伺います。答弁では明らかにならないということでした。しかし、都市計画決定、事業計画決定されてから30年以上がたっているんです。地権者の方たちは世代交代されている権利者もおられます。皆さん清算金について理解しておられるでしょうか。深刻なのは狭小宅地の権利者の皆さんたちです。所有している土地が狭小だった場合、狭ければ狭いほど負担がふえるわけです。施行者として権利者の不安や理解がしにくいことなどに明確に答えることが施行者としての責任です。忘れたころにやってくる清算金について清算指数、個価を権利者に明らかにすべきことを再度伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 清算金の周知についての御質問でございますが、事業も一定の期間を経過していることから、事業完了に向けて清算金について改めて認識していただくことが必要と考えております。したがいまして、まちづくりニュースやホームページなどを活用し、権利者に対し、清算金に関する説明等の情報提供を行うとともに、御不明な点などの問い合わせに関しても個別に丁寧な対応を行ってまいります。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 ぜひとも何らかの形で明らかにしてください。  次は建築工事書類について伺います。C・Dランクの建設事業者から、市発注の建設工事にかかわり、工事完了後に提出しなければならない書類の作成が大変で利益が出ないとの意見が寄せられてきています。工事完了後に提出を求める書類について可能な限りの簡略化を図るべきと考えますが、伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 建築工事関係書類についての御質問でございますが、工事関係書類につきましては、国土交通省の公共工事標準仕様書等において必要な書類が定められており、これらの書類については受注者の負担で整備することとされております。本市におきましても、この標準仕様書等に基づき、その範囲内で工事ごとに特記仕様書により必要な書類を定め、監督業務の記録として工事の各段階においてこれらについて確認することとしております。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 提出書類の作成コストは純工事費に現場管理比率を乗じて計算した現場管理費に含まれるとしていますが、標準以上の書類の有無などを考慮して、書類作成コストを適切に工事予定金額に見積もることについて改善を図るべきと考えますが、伺います。 ◎綿貫康治 まちづくり局長 建築工事関係書類についての御質問でございますが、書類の作成費用につきましては、公共建築工事積算基準等に基づき、共通費の中の現場経費として計上しているところでございます。これらの関係書類は公共工事の品質確保の促進を図るために必要なものでございますので、引き続き受注者の御理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 ぜひよろしくお願いします。提出しなければならない関係書類は標準仕様書等の範囲内で定められているとのことですが、真に必要な書類は打ち合わせ等により低減が図られるはずです。さらなる受注者の負担軽減を図るために、改めて必要書類の見直しをしていただくことを要望させていただきます。  次は経済労働局長に伺います。中小企業活性化施策実施状況報告書と平成31年度予算への反映について経済労働局長に伺います。商業振興関連事業、商業力強化事業について、川崎市産業振興協議会の平成29年度施策検証作業では、商店街を盛り上げるようなコンテンツの育成に取り組むことが重要ではないかとの意見が出されました。報告書は、検証結果を踏まえて、魅力あるまちづくりを目的として商業者が実施する地域資源等を生かした商業・商店街振興事業に対して、関係局と連携して支援を行うという改善アクションを掲げました。このことについて、平成31年度予算で川崎駅周辺以外では具体的にどのような取り組みがなされるのか伺います。以上です。 ◎原田津一 経済労働局長 商店街における新たな取り組みについての御質問でございますが、昨年8月に平成29年度「川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」に基づく中小企業活性化施策実施状況報告を公表いたしました。この報告では、数ある本市商業施策のうち、商店街課題対応事業を初め、川崎駅周辺における集客や回遊性の向上、にぎわい創出を支援する商業ネットワーク事業や、商業集積エリアの活性化や商店街の組織力強化を目的とした商業力強化事業について、本市産業振興協議会委員の方々から取り組み内容や成果指標の達成状況等を踏まえ御意見をいただいております。今年度は、登戸地区及び大師地区で実施しているエリアプロデュース事業を初めとして、商店街エコ化プロジェクト事業、空き店舗活用アワード事業、魅力あふれる個店創出事業などに取り組んでいるところでございます。来年度につきましては、これらの事業を引き続き進めていくとともに、これまでの商店街出張キャラバン隊事業の手法を見直し、商店街の業種調査等を行いながら、商店街に対し実態に即した課題解決の提案を行うなど、商店街支援を進めてまいります。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 商店街のイベントに対する補助金は、平成29年度1,425万円、それから平成31年度1,197万9,000円と減額し続けています。理由は実施するイベント数が減少している事情を反映としていますが、では、イベントが活発に行われるように変わっていくための施策は取り組まれているのですか、伺います。 ◎原田津一 経済労働局長 商店街イベントについての御質問でございますが、商店街魅力アップ支援事業を活用した商店街イベントにつきましては、イベントを実施した商店街団体等に対し、今後の実施がより効果的となるよう、他のすぐれた取り組みの事例紹介等を行っているところでございます。来年度からは、本事業を活用する商店街団体等へ中小企業診断士などの専門家を派遣し、意見交換や改善指導・提案を行うことにより、さらなる地域との交流促進やにぎわいを創出することで、地域商業の振興につなげてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 毎年毎年、事業費が減らされていまして、イベント実施者は50%補助を回数で打ち切るのはやめてほしいと、強い言葉で言っておりました。補助割合をふやしてほしいという切実な意見はこれまで繰り返し伝えてきましたが、対応について伺います。 ◎原田津一 経済労働局長 商店街イベントについての御質問でございますが、商店街が実施するイベントにつきましては、地域コミュニティの担い手として、多くのお客様に支持される活力ある商店街を形成するために、商店街が主体的に創意工夫して実施する事業に対しまして、商店街魅力アップ支援事業により支援しているところでございます。イベントの実施主体である商店街の継続した取り組みが、町内会や学校などさまざまな団体と連携して実施されることで、地域との連携強化やにぎわい創出、地域への魅力の発信などにつながるものと考えておりますので、今後とも意欲と創意工夫のある商店街に対し効果的に支援してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 効果的に支援していくという答弁でしたけれども、これから強めてほしいと思います。  続いて、教育次長に伺います。生田中学校の施設についてです。まず、特別創作活動センターについてですが、料理室の空調設備が故障したまま5年以上経過しています。市民が利用する施設がいつまでも直らないままでいいのでしょうか。通年利用している方は夏冬は大変つらいので早く改善してもらいたいと話しておられました。改善できない理由について伺います。 ◎小椋信也 教育次長 生田中学校特別創作活動センターについての御質問でございますが、同センターにつきましては、前身の青少年創作センターとして平成2年11月に開所してから30年近くが経過し、老朽化に伴い施設設備のふぐあいが顕著となり、平成27年度からトイレ、給水管等の補修、陶芸窯の入れかえなどを行ってまいりました。空調設備につきましては、全館空調システムが故障し、早急に対応を図るため、平成28年度から順次各部屋への空調設備の導入を進め、料理室が最後の整備箇所となっておりまして、今月中の整備に向けて最終的な調整を図っているところでございます。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 やっと今月中に直すということなんですけれども、ぜひよろしくお願いします。生田中学校なんですが、この学校は地理的な条件から坂や段差が多い学校ですが、バリアフリー化対策は進んでいるのか伺います。エレベーター設置が進んでいるのか、急ぐべきですが、伺います。 ◎小椋信也 教育次長 生田中学校についての御質問でございますが、同校においては、これまで体育館入り口を初め、校舎を結ぶ渡り廊下等にスロープを整備し、階段部分には手すりを設けるなど校内の移動に配慮した取り組みを進めてまいりました。平成31年度の校舎改修工事におけるバリアフリー化に向けた取り組みといたしましては、既設の多目的トイレの改修とともに、新たにエレベーターを設置し、これに合わせて校舎玄関へのスロープの整備を予定しているところでございます。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 中学校給食実施に伴い、新たな配膳室が2年生の校舎と3年生の校舎をつなぐ渡り廊下の前に設置されていますが、渡り廊下と配膳室の屋根がつながっていませんので、雨水が渡り廊下に流れ込んできます。雨季に入る前に対策が必要です。急いで調査を行い改善すべきですが、伺います。 ◎小椋信也 教育次長 生田中学校についての御質問でございますが、配膳室に通じる渡り廊下につきましては、給食における準備や後片づけの際には、学校において生徒の安全面を考慮した指導のもと、雨天時においても食器や食缶の運搬については支障なく行っているところでございますが、学校と相談を行いながら、必要に応じて対応を検討してまいります。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 バス停へのベンチ設置について交通局長に伺います。JR久地駅前向ヶ丘遊園駅南口方面行きバス停は上屋があるんですが、ベンチが設置されていません。上屋が設置できればベンチも設置できると考えていました。さらに、このバス停近くには多くの高齢者が利用する施設、診療所などがあり、区役所に行くのに利用する方もおられます。高齢者からベンチ設置の要望が大変強いバス停です。ベンチ設置をすべきですが、伺います。さらに、停留所でバスから一旦車道におり、高い段差がある歩道に再び上がるのが大変なバス停が宮前区の聖マリアンナ医科大学前のバス停です。足、膝が弱い人は大変御苦労されています。改善はできないのか伺います。今後、高齢社会はどんどんと進んでいきます。2020年には高齢化比率は21%、5人に1人が高齢者。それからどんどんふえて、2050年には32.8%にも上ります。ひとり暮らし等高齢者は、1990年から2015年までに25年間で5.1倍にもふえています。川崎市が管理するバス停を全て点検し、高齢者、障害者の皆さんが利用しやすいバス停づくりを目指すべきですが、伺います。以上です。 ◎邉見洋之 交通局長 バス停留所におけるベンチ設置についての御質問でございますが、上屋及びベンチの設置につきましては、道路占用許可基準において設置後の歩道有効幅員が2メートル以上確保できることなどが必要でございます。久地駅前バス停留所につきましては、上屋の設置は可能ですが、ベンチの設置につきましては歩道有効幅員が2メートル確保できないため難しいものと考えております。次に、聖マリアンナ医科大学前バス停留所における降車時の対応についてでございますが、市バスでは、どなたでも快適に御利用いただけるよう、できるだけ歩道に寄せて停車することとしております。しかしながら、当該停留所につきましてはバスロータリーの形状により歩道に寄せて停車することが難しい状況でございます。そのため、バスロータリー内にほかのバス車両が停車していない場合には、より歩道に寄せることのできる他事業者の停留所を利用して降車いただくよう配慮しているところでございます。次に、利用しやすいバス停留所についてでございますが、高齢化社会等への対応の観点からも、お客様に安全で快適なバス待ち空間を提供することは重要なことと認識しております。今後につきましても、上屋及びベンチの老朽化を踏まえ、計画的な代替整備を行うとともに、新規設置につきましては引き続き調査研究を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆斉藤隆司 委員 終わります。 ○春孝明 副委員長 お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○春孝明 副委員長 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時13分休憩                 午後3時44分再開 ○橋本勝 委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  発言を願います。 ◆佐野仁昭 委員 それでは、一問一答方式によりまして、1問目に産業道路沿線の小中学校の空調の改修について教育次長に、一人一人の生活問題の真の解決に必要な専門職員の配置については健康福祉局長に、そして最後に、臨海部埋立地の耐震化については港湾局長、財政局長、そして最後に市長に順次伺ってまいります。  それでは、旧首都高速道路公団が空調設備を助成した産業道路沿線の市立四谷小学校、臨港中学校、南大師中学校において、老朽化した空調の故障が頻発していると以前から指摘をし、早期改修を求めてきました。そこで、3校の新年度の改修状況を教育次長に伺います。 ◎小椋信也 教育次長 空調設備についての御質問でございますが、四谷小学校、臨港中学校及び南大師中学校の空調設備につきましては、旧首都高速道路公団の助成を受け、全館空調が整備されたものでございます。四谷小学校につきましては、平成28年度から平成30年度までに実施した学校施設長期保全計画に基づく再生整備の中で、特別教室及び管理諸室の空調設備を改修し、普通教室等については平成31年度予算案に実施設計費を計上しているところでございます。また、臨港中学校につきましても、同予算案において、空調設備の全面的な改修に向け実施設計費を計上しているところでございます。なお、南大師中学校につきましては本年5月から12月まで空調設備の改修工事を行う予定でございます。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 古い設備で、しょっちゅう故障して、夏場なんかは本当に暑い中、授業を受けざるを得ない状況にいる子どもたちの教育環境の改善を最優先で取り組んでいただくように、できれば前倒しして取り組んでいただけるように要望しておきます。  それでは引き続きまして、今度は健康福祉局長に、一人一人の生活問題の真の解決に必要な専門職員の配置について伺います。地域包括ケアにかかわる職員の皆さんは、日常的にはみ出して共同しながら多種多様な相談に対応しております。地域包括支援センターの相談員の方々の業務を一例にしますと、介護専門職との調整以外にも、税理士さんとか、後見人をつけたときには行政書士さん、弁護士さんとの連携、また遠くの施設まで出向いていっての入所調整など、日常的にはみ出して共同する業務をされております。同じく児童家庭支援、障害者支援の担当の職員、また看護師、介護福祉士、介護支援専門員など、さまざまな同様の業務をされていると思います。今、こうした業務を中心に担っている専門職が職場や領域での仕事の限界に疲弊していると聞いています。ましてや川崎市は、高齢者分野だけではなく、子どもの分野、障害児者の分野まで連携する地域包括ケアシステムの計画ですので、現在の人員配置のままでは仕事の限界を超え、これ以上の働きを担うことはできない、難しいと思います。川崎市は、新年度、各区役所・支所に地域みまもり支援センターを設置する計画です。そこで、新たな組織再編に合わせて専門職員等の増員配置はあるのか伺います。 ◎北篤彦 健康福祉局長 地域みまもり支援センターの体制についての御質問でございますが、今般の組織改正におきましては、保健、医療、福祉などさまざまな課題に対応し、地域資源のつながりによる地域づくりなど、センター内のさらなる連携を進めるために、現行の保健福祉センターを地域みまもり支援センター(福祉事務所・保健所支所)に改称するものでございます。これに伴い、効率的・効果的な執行体制とするため、地域みまもり支援センター担当部長を廃止して、地域ケア推進課長を配置するとともに、医療的ケア児など複雑多様化するニーズへの専門的かつ丁寧な支援を実施し、市民サービスの適切な提供に向けたマネジメント機能の強化を図るため、各区高齢・障害課に精神保健係長を配置する予定でございます。また、増加する児童虐待に対応するため、児童福祉司等の体制の拡充を予定している児童相談所との効率的かつ効果的な連携を図ってまいります。さらに、今後の超高齢社会の到来に備え、医療・介護連携等のさらなる推進に向けて、地域のネットワークづくりやケアマネジャー支援への取り組みを一層進めるために、各地域包括支援センターの地域支援強化要員を常勤化するところでございます。今後におきましても、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域力の向上と個別支援の強化により一層取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 今の御答弁で、各区高齢・障害課に精神保健係長を配置するということですとか児童福祉司等の体制の拡充を予定していると。また、地域包括支援センターでは地域支援強化要員を常勤化するということですけれども、本当にこれで職員が足りるのかというのが、私はまだまだ不十分じゃないかなと思っています。中でも、先ほど一例として紹介した地域包括支援センターですけれども、ことしの1月1日現在の従事職員の欠員状況を事前にいただきましたが、全市で49の包括支援センターがありますけれども、保健師さんが5人、社会福祉士が2人、主任介護支援専門員が1人。5,500人を超えたセンターがこの3職種のいずれかを増員できるということなんですけれども、6人欠員があると。しかも、先ほど答弁にありました地域支援強化要員が21名も欠員。これを常勤化することで、なかなか採用できないものを応募してくださる方がふえるという期待を込めて、これで対応できるんじゃないかということなんですけれども、本当にこの少ない中でたくさんの相談業務を担っていただいているということなので、相談者一人一人の生活課題に真に寄り添って真の解決にするためには、かかわる専門職員一人一人がやっぱり誇りとやりがいを持って、心身ともに健康で働き続けられる環境がなければ成り立たないと思いますので、行政の専門職員の増員と相談業務への適切な増員配置を改めて強く要望しておきます。  それでは次に、最後の質問ですが、臨海部埋立地の護岸の耐震化確保について、最初に港湾局長に伺います。平成27年第3回定例会一般質問において、私の質問に対して港湾局長は、川崎港内の港湾管理者以外が管理する護岸については、整備時期が古く、新たな耐震基準は適用されていないため、護岸単体では新たな耐震基準を満たしているものはほとんどないと考えている、ただし、一部の危険物関連施設では当該施設に追加的に対策が行われており、この効果により、位置関係によっては護岸が必要な性能を満たす場合もあり得ると考えているとお答えになっておりまして、耐震化基準を満たしているものがほとんどないという実態を認めました。それでは、一部の危険物関連施設では追加的に対応されているという平成27年の答弁でしたけれども、現時点においてどの程度答弁で指摘された追加的対策が行われたのか、見解を伺います。あわせて、平成27年第3回定例会の答弁以降、港湾局として護岸の耐震性調査を行ってきた実績はあるのか、また、これまでの対応について伺います。 ◎髙橋哲也 港湾局長 護岸等の耐震化についての御質問でございますが、民間事業者が所有する護岸等の耐震化につきましては、改修工事の際には現行耐震基準において施工されるものでございまして、施設の老朽化対策として行われる多くの補強工事におきましても、追加的対策として現行の耐震基準の確保を図る事例もございます。次に、耐震性調査についてでございますが、平成27年度から平成29年度に川崎臨海部の立地企業に対し立入検査を実施し、施設の維持管理状況を確認してきたところでございます。今年度には、国からの技術的な助言を踏まえ、緊急物資を輸送するための航路に面している民有護岸について、地震に対する安全性を確認するため、港湾法の規定により報告対象施設として設定したところでございます。これにより、報告対象施設に対して耐震性に係る点検実施状況、施設の建設当時及び現行の技術基準への適合状況について現在報告を求めているところでございます。なお、石油コンビナートに設置された大型危険物タンクなどの施設につきましては、それぞれの法に定める耐震基準への適合を完了していると伺っているところでございます。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 それでは再度伺います。今、答弁にもありましたように、港湾法の改正に伴って、港湾管理者に立入調査の権限が与えられ立入検査を実施してきたということです。国は昨年6月に、港湾における護岸等の耐震性調査・耐震改良のためのガイドラインを示しました。その主な内容について伺います。また、さきに紹介した平成27年第3回定例会の質問で、国に対してその責任において対策を講じるように求めたことに対し、当時の港湾局長は、災害発生時に緊急物資の輸送機能が確保されることは重要ですので、まずは港湾法の改正により創設された無利子貸し付けや税制優遇措置の普及啓発に取り組むことが重要であると考えておると、この動向を見て今後追加的な支援の必要性を検討してまいりたいと考えていると答えましたが、その後、川崎臨海部において国の支援制度を活用した事例はあるのか、また、その結果、耐震性を確保された護岸がどの程度ふえたのか、港湾局長に伺います。 ◎髙橋哲也 港湾局長 ガイドライン等についての御質問でございますが、ガイドラインは、護岸等の耐震改良に際しての技術的な支援のため、簡易かつ安価に護岸等の耐震性を把握する手法、費用等の負担を軽減するための耐震改良の考え方やその工法を提示するものとして平成30年6月に策定されたものでございます。次に、国の支援制度の活用についてでございますが、現在まで実績はございませんが、立入検査などの際に、港湾施設の適正な維持管理や耐震性の確保などについて指導や助言を行ってまいります。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 この答弁にありますように、国の支援制度でこれまでの実績が全くないと。また、立入調査をされていますけれども、確かに今の状態がちゃんと適切に維持管理されているかというふうな面での指導助言というのはあると思うんですけれども、耐震性を満たしているかどうかということについての踏み込んだ指導というのがなかなかできないのではないかと思います。やっぱり税制面での優遇では、立地企業にとって余り改修に向けた意欲を引き出せないのは当然だと思います。  そこで、視点を変えて財政局長に伺いますが、川崎市内3税務署において把握できる直近の年間の揮発油税の納付額と、川崎市に還付される地方揮発油税譲与金の額及び川崎市への同時期の市民税・県民税の額について財政局長に伺います。 ◎三富吉浩 財政局長 揮発油税収等についての御質問でございますが、平成28年度決算における市内税務署での揮発油税・地方揮発油税収入額は3,487億円余、本市の地方揮発油譲与税収入額は12億円余、市内県税事務所での個人県民税収入額は811億円余、本市個人市民税収入額は1,216億円余でございます。以上でございます。 ◆佐野仁昭 委員 今の御答弁にありますように、市税収入を大幅に上回って市県民税の1.7倍の額の税収を得ているわけです。一方で、川崎市に返ってくる、譲与されるのはそのうちの12億円程度というわけです。川崎臨海部では1都3県の電力の約9割に相当する電力を生み出す火力発電所を抱えており、またエネルギーの拠点として重要であると同時に、石油類の備蓄量でも日本随一というところです。  それでは、ディスプレーをお願いいたします。当時、3月20日に震災後現地に行って撮影した写真ですけれども、液状化の影響で東扇島西公園がああいうふうに段差ができている。それから、これは東扇島西公園に注意書きが張り出されているところです。これはコンテナターミナルです。ちょっと見にくいですけれども、護岸が向こうとこちらでヘの字型に曲がって、あの赤い矢印の方向に押し出されている様子が写っているわけです。これは直近のグーグルストリートビューから転載させていただきました現在の状況ですが、当時はこういう形で噴砂、液状化によって砂が噴き出す現象が起きている。これは同じ場所です。同じところで撮影したものです。それから同じように、赤い丸、ちょっと見にくいですけれども、ちょうど境に石が飛び出しているんですが、現在の様子と比べても、あれだけの高さがあるものが震災のときはちょうど半分ぐらいまで土に埋まっているという状況です。これは灰色のラインを入れてみましたけれども、あのぐらいで大体30センチから40センチぐらいですか、噴砂が起きている。これは千鳥町の橋のところが段差ができて、ちょっと見にくいですけれども、その改修工事を行っている写真です。実際に当時、ここにありますように、長周期地震動の影響も含めて16基の石油タンクで破損とか油漏れがあり、道路で液状化したのが2カ所、それから公園が1カ所、民間敷地、これは報告があったところだけなので、8件なのかどうか定かではありませんけれども、一応当時の答弁では8件と言われております。ディスプレー、ありがとうございました。  東日本大震災では、このように長周期地震動の影響も含めて被害が発生いたしました。当時、市議会として、平成23年10月6日に、石油コンビナートにおける液状化を想定した耐震対策の強化を求める意見書を全会一致で採択いたしました。しかし、その後の状況はこれまでの質疑で明らかになったような状況です。震災前に、きょう持ってきましたけれども、この幻の報告書と言われる臨海部の地震被害影響検討委員会、平成21年3月、ちょうど震災の2年前にこういう報告書が上げられておりますけれども、その中では、中央防災会議の想定として、東京湾北部地震が発生した場合には、港湾施設の直接被害が2兆7,000億円、間接被害が4兆7,000億円、合わせて7兆4,000億円となると予測されて、他の交通施設と比較して、港湾施設が約13.5倍の被害になると指摘をされています。これは、港湾の耐震化がおくれているということが考えられると報告書の中で指摘をされています。先ほど御紹介しましたように、年間国に納付されている、例えば揮発油税の1%でも約35億円です。それを耐震化の財源として充てて、特に石油コンビナートを支える、コンビナートがあるところを優先的に、護岸の耐震化だけでも優先的に取り組むことによって、大規模地震の被害を最小限にできますし、火災等の間接的な被害を食いとめることができると考えます。しかも、こうした工法を、例えば千鳥状に鋼管ぐいを打ち込むような耐震化の改修工法が提案されておりますけれども、川崎市の臨海部企業と一緒に開発して川崎モデルとして他のコンビナートにも普及すれば、新たなビジネスチャンスにもなると思います。  そこで市長に伺いますが、重要なエネルギー拠点として、大規模地震に襲われても被害を最小限に食いとめることが何よりも重要だと思います。確かに先ほど答弁にもありましたように、スロッシング対策、長周期地震動に対しては、石油タンクの液面を下げて、大きな揺れになってもあふれないような対策はとってあったり、消防局さんの危険物のほうで、石油タンクの耐震化については個別に企業が取り組まれているということですけれども、肝心の護岸が流れ出してしまっては埠頭沈下による油漏れを防ぐことができませんし、少なくとも石油タンクのある埋立地の耐震化を調査して、揮発油税などの税源になっている場所の護岸の耐震化を国の責任において、例えば先ほど御紹介したように、揮発油税の1%でも充てて最優先で護岸の耐震化を進めることは極めて重要であると考えますけれども、こうしたことを国に対して改めて求めていただけないでしょうか、市長に伺います。 ◎福田紀彦 市長 臨海部における護岸等の耐震化についての御質問でございますが、護岸等につきましては、背後の地盤を支え、災害時におきましても、海上輸送の確保を図る大変重要な施設と認識しておりまして、適正な維持管理や耐震性の確保などについて立地企業に指導や助言を行っているところでございます。こうした機会を通じた立地企業等からの御意見を踏まえ、国への要望等、必要な対応を図るなど、強靱な社会インフラの構築に向けて取り組んでまいりたいと存じます。以上です。 ◆佐野仁昭 委員 ぜひよろしくお願いいたします。終わります。 ◆添田勝 委員 私は一問一答で、かわさき健幸福寿プロジェクトと、外国人の介護人材確保策と、生活保護費の返還金収入と、中小企業の海外進出支援について、それぞれ関係局長に質問をします。  まず1点目ですが、5款4項1目老人福祉総務費のかわさき健幸福寿プロジェクトについてですが、スタートして5年を経て、少しずつではありますけれども、認知が広がってきていて、モデル事業の1期目は30名で16事業所程度だったんですけれども、2期目は72名で137事業所と聞いています。1期目に見えてきた成果としては、同じ話をするとか1人で外に出たがるとか、いわゆる精神行動障害の方々であったり、あるいは買い物とか簡単な調理等、社会生活への適応能力という部分において改善度が見られたと。一方で、排せつ等々の生活機能については逆に悪化があったと聞いています。そして2期目、これは1期目よりも長く半年ぐらいやった結果なので、要介護度の変化としては、改善が23%、維持が66%、悪化が5%という結果でした。それがモデル事業だったんですけれども、それを踏まえて本実施になってからの参加者数と事業所数で、少しずつふえているということなので、それについての見解をまず健康福祉局長にお願いします。 ◎北篤彦 健康福祉局長 かわさき健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、参加事業所数の推移につきましては、第1期246事業所、第2期344事業所、第3期363事業所でございます。また、参加者数の推移につきましては、第1期214名、第2期516名、第3期643名でございます。本プロジェクトは、平成26年度のモデル事業開始から5年間の事業実施を通じて、介護におけるチームケアの重要性が理解され、参加者の増加につながっているものと考えているところでございます。以上でございます。 ◆添田勝 委員 要介護度というのは御承知のとおりですが、年齢を経れば、ほっておくと一般的には悪化をしていくという傾向があって、特に本実施はモデル事業とは異なって、半年ではなくて1年という時間をかけて行ったので、改善ももちろん大切なんですが、一方で維持という考え方も重要です。例えば要介護者で言えば中重度、やはり軽度の方々に比べて悪化の速度というのは決して遅くはないということで、実際に、これはあくまでも原則ですが、要介護3以上の方、中重度者のみが入っている特別養護老人ホームの場合では、維持ということを重要視して、それを目的にケアしているという事業者さんも少なくないと聞いていますので、そういう点で維持ということに重きを置くというか、そういう考え方も必要だと思うんですけれども、それを踏まえて、本市として維持ということについては健康福祉局長はどのようにお考えかお願いします。 ◎北篤彦 健康福祉局長 かわさき健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、本プロジェクトは、利用者と介護事業者の参加により、高齢者の要介護度の改善や維持を目指すものでございまして、維持の評価につきましては、本市で要介護認定を受けている約4万人の被保険者について、要介護度及び性別ごとに要介護度悪化に至るまでの平均期間を算出し、参加者が取り組み期間終了時点において、その期間を上回って維持された場合、要介護度維持の評価を行っているものでございます。要介護度を維持された平均期間はおおよそ20カ月となっておりまして、平成29年7月から平成30年6月までの第2期取り組み期間では、参加者516名中248名の方が要介護度維持の成果を上げられております。要介護認定を受けている虚弱な高齢者が年齢を重ねるに従って、一般には要介護度が悪化する傾向である中で、参加者の努力や事業所の創意工夫により要介護度を維持されることは大変重要な成果であると考えておりまして、本プロジェクトにおきましても、参加者を表彰し、事業所に対してインセンティブを付与しているところでございます。以上でございます。 ◆添田勝 委員 対象高齢者の方々の介護度の維持についての本市の考えはよくわかりました。一方で、本事業において参加されている方だけではなくて、事業者にとってのインセンティブがあるということは今おっしゃっていただいたんですが、それ以外に、この事業に参加して、1事業所だけではなくて、いわゆるチームケアという形でやるので、例えば目的の共有化だったり、事業者間の連携の強化だったりとか、ほかの有効性というのも期待できると思うんですが、事業者への実際プロジェクトをやったことによる見えてきた効果というものがあれば教えてください。 ◎北篤彦 健康福祉局長 かわさき健幸福寿プロジェクトの効果についての御質問でございますが、第2期プロジェクトに参加した全事業所を対象として、平成30年9月から10月にかけて実施したアンケートの結果では、プロジェクトに参加したことにより事業所へ何らかのプラス面が生じたと回答した事業所は全体の84.2%でございました。具体的な内容といたしましては、職員が要介護度の改善や維持を意識した視点を持つようになったことや、日々のケアへの意欲向上、事業所間の情報共有や連携の強化といった回答が多数あり、プロジェクト参加を契機として、事業所の活性化や職員個人のモチベーションによい変化をもたらすことができたことを確認しているところでございます。今後につきましても、高齢者の方々がたとえ介護が必要になっても、したい、やりたいを諦めることなく、いつまでもみずからが望む場所で暮らし続けることができるよう、利用者の生活の質の向上と事業者が提供するサービスの質の向上を目指し、引き続き取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆添田勝 委員 ありがとうございました。続いて、同じ総務費で、5款4項1目、福祉人材確保支援事業に関してなんですけれども、既に優秀な外国人介護士は欧米先進国間で、いわゆる取り合いという状況になっていて、日本でも、厚生労働省の調査によると、2025年には約215万2,000人の介護士が必要なんですが、実際には37万7,000人もの人手不足になるとされています。そこで、そうした状況を受けて、出入国管理法の改正があって、外国人がより日本に長く滞在し活動できるという可能性が出てきまして、まず、特定技能1号という方が来日をして、それによって入国から最長5年間就労可能になって、その後、はっきりとは決まっていないんですが、多分介護福祉士の試験だと思うんですが、難しい試験をパスすれば特定技能2号ということになって、いわゆる熟練した技能を持つという認定がされて、在留資格の更新の上限がなくなって、つまり永住が可能となって、1号では認められていなかった母国から家族を呼び寄せることも可能になるという流れの中で、本市のアンケート調査がそうした流れを受けて、アンケートに回答した介護事業者の約7割近くが、外国人の介護士を「現在雇用している」または「今後雇用予定」と回答しています。そうすると、その支援というところをより充実させていく必要があると思うんですが、それについての見解をお願いします。 ◎北篤彦 健康福祉局長 外国人介護人材についての御質問でございますが、外国人介護人材の受け入れ、定着につきましては、今年度、川崎市国際介護人材サポートセンターを開設し、日本における仕事の基本行動を学ぶビジネスマナー研修や日本語フォローアップ研修、職場環境や文化の違いなどによる不安を解消するためのメンタルケアを行うなど、定着支援に取り組んでおります。今後につきましては、市内介護事業所等への外国人介護人材の受け入れを進めるため、フィリピン等の大学と覚書を締結し、外国人学生に対する入国前の日本語研修の実施や、渡航費用の負担などによる市内介護事業所等へのインターンシップの学生受け入れのための支援を行うことを予定しております。あわせて、介護事業所向けに外国人介護人材の雇用指導マニュアルの作成や、受け入れた外国人学生に対して国際介護人材サポートセンターを通じた各種支援を行うことなどにより、介護現場への外国人介護人材の受け入れのためのルートづくりや、受け入れ体制の強化を図ってまいります。以上でございます。 ◆添田勝 委員 ありがとうございました。  続いて、23款6項8目の生活保護費返還金収入についてです。生活保護の支給額が高齢化だったり、シングルマザーの方の増加だったりいろいろあるんですが、時代背景的にふえているというのは周知のとおりでして、本市の場合は、他の2政令市の保護率が1%台にとどまっているのに対し、一方で2%を超えているという状況です。また、本市の生活保護支給額については、いわゆる個人住民税と近い額が支給されているというのもまたよく知られた話でありまして、とはいえ、生活保護は最後のセーフティネットとして当然不可欠というところで、その信頼を高めていくことが重要なのは言うまでもないです。しかし、昨今は何らかの理由によって返還されるべき保護費というのもふえていると聞きます。そこで、前年度の生活保護費返還金収入の状況と、その予算と実績、また、不納欠損になってしまった状況であったり、そうしたことを踏まえた上での見解をお願いします。 ◎北篤彦 健康福祉局長 生活保護費返還金についての御質問でございますが、返還金の内容といたしましては、生活保護法第63条に基づき、生活保護開始後にその資力の活用により収入が得られた際に返していただく返還金、生活保護法第78条に基づき、不実の申請その他不正な手段により保護費を受けた場合に生じる徴収金等がありますが、平成29年度の予算額は13億6,771万円、収入済額は約7億1,974万円、不納欠損額は約2億2,724万円でございます。返還金の収納に向けた取り組みを適切に行うことは重要であると考えておりますので、これまでの督促状や催告状の送付に加え、平成28年度から滞納債権対策を専任で行う非常勤職員を各福祉事務所に配置し、所在不明者に対する住所調査や電話等による催告のほか、ケースワーカーへの債権管理に関する研修等を実施することにより、収入率の向上に努めているところでございます。以上でございます。 ◆添田勝 委員 今、不正受給という言及がありましたけれども、それについては制度の信頼を確保していくということでは、やはり厳しく対応していかなければいけないということは言うまでもないんですが、そこで現況の確認なんですけれども、不正受給ということでの直近3年間の状況と、その返還金収入と、そこで実際に回収し切れなくて不納欠損化してしまったものの状況について教えてください。 ◎北篤彦 健康福祉局長 不正受給についての御質問でございますが、不正受給とされる生活保護法第78条適用件数は、平成27年度611件、平成28年度613件、平成29年度614件であり、徴収決定額は、平成27年度約2億7,093万円、平成28年度約2億8,245万円、平成29年度約3億823万円でございます。これら徴収金に対する収入済額は、過去発生した徴収金の収入も含め、平成27年度約7,467万円、平成28年度約8,082万円、平成29年度約1億1,257万円、不納欠損額は、平成27年度約7,988万円、平成28年度約8,928万円、平成29年度約1億1,753万円でございます。以上でございます。 ◆添田勝 委員 不正に取得された金額が前年度では3億円を突破したりとか、あとは不納欠損化してしまったものも1億円を突破したりということは、やはりゆゆしき事態だと思います。ただ、保護費が年々自動的に高齢化等々でふえているという中において、それと比例して、そういうものもふえ続けてしまうというのも確かに現実だとは思います。しかし、そうした不正受給への対抗手段として、近年の法改正で、いわゆる調整支給という手段も可能になったと思います。つまり、例えば5万円を不正受給したとしたら、次の支給は5万円差し引いて支給するということなんですが、そうした不正受給対策であったり、実際調整支給をした実績等々があれば教えていただきたいのと、あと今後の対応についてもお願いします。 ◎北篤彦 健康福祉局長 不正受給についての御質問でございますが、初めに、不正受給対策につきましては、訪問調査等による生活実態の把握、生活保護のしおりや生活保護の大事なお知らせを生活保護受給者に手渡し、説明することによる収入申告の指導などとともに、ケースワーカーに不正受給防止マニュアルを活用した研修を行っております。また、悪質な事例への対応について、生活保護不正受給等防止対策連絡会の中で、市内の所轄警察署と情報交換を行うなど連携した取り組みを行っているところでございます。次に、不正受給に係る徴収金につきましては、生活保護受給者本人からの申し出を受け、福祉事務所が最低限度の生活の維持に支障がないと認めた場合に支給する保護費と調整を行っており、平成29年度における件数は延べ1,374件でございます。生活保護における返還金につきましては、生活保護受給者の経済状況からは発生した債権を一括返還させることが困難な場合が多いことから、債権を生じさせない取り組みが大切と認識しておりますので、課税調査及び関係先調査の適切な実施や、家庭訪問による世帯状況の把握などをより一層強化していくことで、生活保護制度の適正実施を推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆添田勝 委員 ありがとうございました。  続いて、経済労働局長に、7款1項1目産業経済総務費で、さっき冒頭で言った中小企業の海外展開支援についてです。当たり前ですけれども、今後、国内市場のさらなる縮小によって、中小事業者の新たな市場として海外展開の重要性というのはずっと前から言われてきました。そうした中、昨今は本市内の中小事業経営者も海外展開に関心を持つ方がふえてきて、工場や生産する設備移転ということのみならず、いわゆる現地における市場開拓をしたいという希望がある事業者さんがふえていると。そこで、本市では、中小事業者と海外事業者とのマッチングの支援をしていると思うんですが、その実績と、それを受けての結果についてまず教えてください。 ◎原田津一 経済労働局長 海外事業者とのマッチング支援についての御質問でございますが、本市では、市内中小企業の海外販路開拓を支援するため、成長著しいアジア地域での商談会の開催や商社、外資系企業等との商談機会の提供などにより、ビジネスマッチングを実施しているところでございます。海外販路開拓に関するビジネスマッチングの実績につきましては、平成29年度は230件、今年度は1月末現在で250件となっているところでございます。具体的には、今年度実施した海外商談会で受注を受けた事例や、商社とのマッチングにより海外販売網を拡大させた事例などがございます。こうした取り組みに加えて、来年度からは専門のコンサルティング企業と提携し、海外での取引先候補の紹介や、商談アポイントメントの取得などを行う海外ビジネスマッチングの新たな支援を開始する予定でございまして、市内中小企業の海外販路開拓支援を強化してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆添田勝 委員 それはそのマッチングをやっていらっしゃる、先んじてそうした海外進出に向けて動いていらっしゃる事業さんだと思うんですけれども、今後海外展開の意向を考えている事業者さんに対してアンケート調査を本市は行っていて、それによると16%ぐらいが販路開拓支援の意思があるということなんですが、これはもう少しふえていくように、より支援に対して注力すべきと思うんですが、お考えをお願いします。 ◎原田津一 経済労働局長 海外展開支援についての御質問でございますが、今年度本市が実施した川崎市内企業の海外展開に関するアンケート調査におきまして、現在の海外展開状況について、「海外展開している」と回答した企業は22.6%、「海外展開していない」企業は77.4%でございました。また、現在「海外展開していない」と回答した企業のうち、「新たに取り組みたい」と回答した企業は15.7%という結果でございました。市内企業による海外展開の裾野を拡大していくことは大変重要であると認識しておりますので、現在、海外展開をしていない企業に対しても積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。こうしたことから、平成31年度はアンケート調査の結果を踏まえ、海外展開候補先の検討に必要な調査や海外で開催される展示会への出展、国際認証の取得に要する経費に対して補助金を交付する予算を計上したところでございます。引き続き中小企業の海外展開を支援することで、市内産業の持続的な発展を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆添田勝 委員 ありがとうございました。終わります。 ○橋本勝 委員長 お諮りいたします。本日の委員会はこの程度をもちまして終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○橋本勝 委員長 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。  それでは、これをもちまして本日の委員会を閉会いたします。                 午後4時27分閉会...