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  1. 川崎市議会 2019-02-08
    平成31年  2月文教委員会−02月08日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-21
    平成31年  2月文教委員会−02月08日-01号平成31年 2月文教委員会 文教委員会記録 平成31年2月8日(金)   午前10時00分開会                午前11時10分閉会 場所:602会議室 出席委員:片柳 進委員長、松井孝至副委員長、松原成文、本間賢次郎、      花輪孝一、山田晴彦、岩隈千尋、石田和子、月本琢也各委員 欠席委員:鏑木茂哉、末永 直各委員 出席説明員:(こども未来局)袖山こども未来局長、橋本総務部長、野神子育て推進部長、        田中子育て推進部担当部長、水澤こども支援部長、佐川青少年支援室長、        佐藤庶務課長、阿部企画課長、相澤運営管理課長、大田幼児教育担当課長、        須藤こども家庭課長       (教育委員会事務局)藤田学事課長、濱野指導課担当課長 日 程 1 平成31年第1回定例会提出予定議案の説明      (こども未来局)     (1)議案第35号 損害賠償の額の決定について     (2)議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算     (3)議案第40号 平成31年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
        (4)議案第56号 平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算     (5)議案第57号 平成30年度川崎市一般会計補正予算     2 陳情の審査      (こども未来局)     (1)陳情第136号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情     (2)陳情第137号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情     3 その他                午前10時00分開会 ○片柳進 委員長 ただいまから文教委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、文教委員会日程のとおりです。よろしくお願いいたします。  初めに、こども未来局関係の「平成31年第1回定例会提出予定議案の説明」を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎袖山 こども未来局長 おはようございます。それでは、平成31年第1回川崎市議会定例会に提出を予定しておりますこども未来局関係の議案につきまして御説明申し上げます。  今回提出いたしますのは、事件議案としては、「議案第35号 損害賠償の額の決定について」が1点、予算議案としては、「議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算」、「議案第40号 平成31年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」、「議案第56号 平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算」、「議案第57号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」の4点、以上5件でございます。  このうち、議案第35号及び第57号の一部につきましては、安心安全にお預かりすべき市立保育園におきまして、重大な事故に伴うものでございます。御本人様を初め、御両親様、御家族の皆様に心からおわびを申し上げます。今後、このような事故を二度と起こさないよう、安全安心な保育の徹底に努めてまいります。  それでは、議案の内容につきまして、佐藤庶務課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎佐藤 庶務課長 こども未来局関係の議案につきまして御説明させていただきますので、議案書の141ページをお開き願います。「議案第35号 損害賠償の額の決定について」でございます。  この議案は、市立保育園において、本市職員がおんぶをしていた被害者を落下させて負傷させた事件について、地方自治法第96条第1項第13号の規定により、損害賠償の額を決定しようとするものでございまして、損害賠償の額は1億8,219万9,172円でございます。  事件の概要でございますが、平成23年4月18日、川崎区の市立保育園で、本市職員がおんぶひもで背負っていた被害者をおんぶし直そうとした際、落下させ、負傷させ、両下肢体幹機能障害、視力障害等を負わせるに至ったものでございます。  以上で、議案第35号の説明を終わらせていただきます。  続きまして、「議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算」のうち、こども未来局関係の主な内容につきまして御説明いたします。  それでは、別冊の白い表紙、「平成31年度川崎市一般会計予算」の3ページをお開き願います。  第1表、歳入歳出予算でございますが、この内容につきましては、後ほど24ページ以降の1、歳入歳出予算事項別明細書により御説明いたします。  次に、9ページをお開き願います。第2表、債務負担行為でございますが、こども未来局関係は、10ページの表の上から3番目にございますこども文化センター整備事業費で、期間を平成32年度とし、限度額を5,087万5,000円と定めるもの、その下の平成31年度民間児童福祉施設整備に係る金融機関からの借入金への返済補助金で、期間を平成32年度から63年度までとし、限度額を3億3,839万2,000円と定めるもの、その下の民間保育所整備事業費で、期間を平成31年度から33年度までとし、限度額を26億1,971万5,000円と定めるもの、その下の公立保育所整備事業費で、期間を平成32年度とし、限度額を9億4,111万8,000円と定めるものでございます。  次に、15ページをお開き願います。第3表、地方債でございますが、こども未来局関係は、16ページ中段にございます青少年事業で4億9,400万円を、保育事業で27億200万円を、それぞれ限度額として定めるものでございます。  なお、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、15ページ下段から16ページ上段にかけて記載がございますので、後ほど御参照ください。  続きまして、歳入予算の主な内容を御説明いたしますので、28ページをお開き願います。  12款、1枚おめくりいただきまして、2項1目子ども・子育て支援臨時交付金は24億5,091万6,000円でございます。15款1項2目こども未来費負担金は78億5,521万2,000円で、主なものは保育所運営費負担金でございます。  32ページに参りまして、16款1項2目こども未来使用料は9億213万6,000円で、主なものは市立保育所使用料でございます。  38ページに参りまして、17款1項1目こども未来費国庫負担金は342億5,283万5,000円で、主なものは児童手当費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金でございます。  40ページに参りまして、2項、1枚おめくりいただきまして、3目こども未来費国庫補助金は65億2,211万8,000円で、主なものは幼稚園保育料補助、保育対策総合支援事業費補助、こども・子育て支援交付金でございます。  52ページに参りまして、18款1項2目こども未来費県負担金は107億3,386万8,000円で、主なものは児童手当費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金でございます。2項、1枚おめくりいただきまして、3目こども未来費県補助金は29億4,658万円で、主なものは幼稚園保育料補助、小児医療費助成事業費補助、子ども・子育て支援交付金でございます。  62ページに参りまして、20款1項3目こども未来費寄附金は3,200万円で、子ども・若者応援基金寄附金、災害遺児等援護事業基金寄附金でございます。21款1項、1枚おめくりいただきまして、3目こども未来費基金繰入金は4,198万9,000円で、子ども・若者応援基金繰入金でございます。  72ページに参りまして、24款1項3目こども未来債は31億9,600万円でございます。  次に、歳出予算の主な内容を御説明いたしますので、114ページをお開き願います。  4款こども未来費は1,212億1,154万4,000円で、前年度と比較して97億8,985万3,000円の増となっており、主な理由といたしましては保育事業費の増によるものでございます。  それでは、こども未来費の主な内容につきまして御説明いたします。  1項1目こども青少年総務費は69億9,524万8,000円で、主なものは私立幼稚園園児保育料等補助事業費、私立幼稚園事業補助金でございます。2目子育て支援事業費は34億8,360万4,000円で、主なものは子育て環境づくり推進事業費、妊婦健康診査事業費でございます。  116ページに参りまして、3目こども家庭事業費は322億6,061万円で、主なものは児童手当費、児童扶養手当費、小児医療費助成事業費でございます。4目青少年事業費は46億410万7,000円で、主なものはこども文化センター・わくわくプラザ運営費、青少年施設整備費でございます。  118ページに参りまして、2項1目こども支援事業費は34億3,417万9,000円で、主なものは児童保護措置費、民間児童福祉施設措置児処遇改善及び施設振興費でございます。2目保育事業費は695億6,285万3,000円で、主なものは民間保育所運営費、民間保育所入所児童処遇改善費、1枚おめくりいただきまして、川崎認定保育園援護事業費でございます。3目母子福祉費は5億939万8,000円で、主なものは母子家庭等自立支援事業費でございます。  122ページに参りまして、4目こども施設運営費は3億6,154万5,000円で、主なものは一時保護所運営費でございます。  なお、こども未来費の主な事業につきましては、別冊の「平成31年度各会計歳入歳出予算説明資料」の52ページから71ページに記載させていただいておりますので、後ほど御参照ください。  以上で、議案第36号の説明を終わらせていただきます。  続きまして、平成31年度特別会計予算のうち、こども未来局所管の特別会計について御説明いたしますので、別冊の「平成31年度川崎市特別会計予算」の81ページをお開き願います。  「議案第40号 平成31年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算」でございます。  第1条第1項は、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ3億5,800万7,000円と定めるものでございます。第2項は、歳入歳出予算の内容でございまして、款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第1表歳入歳出予算のとおり定めるものでございます。第2条は、地方債の内容でございまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、83ページにございます第2表地方債のとおり定めるものでございまして、母子父子寡婦福祉資金貸付事業で6,846万8,000円を限度額として定めるものでございます。  歳入歳出予算の内容を御説明いたしますので、86ページをお開き願います。  主なものといたしましては、1款1項1目一般会計繰入金5,397万2,000円、3款1項1目母子父子寡婦福祉資金元利収入2億3,551万6,000円、4款1項1目母子父子寡婦福祉資金貸付債6,846万8,000円でございます。  88ページに参りまして、歳出でございますが、主なものといたしまして、1款1項2目母子福祉資金貸付金2億9,640万5,000円、3目父子福祉資金貸付金3,435万8,000円、4目寡婦福祉資金貸付金720万3,000円で、それぞれ修学資金等貸付金となっております。  以上で、議案第40号の説明を終わらせていただきます。  続きまして、別冊、青い表紙の「平成30年度 川崎市一般会計補正予算(その1)」をごらんください。  11ページに参りまして、「議案第56号 平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算」につきまして御説明いたします。  第1条第1項は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1,648万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3億5,849万3,000円とするものでございます。第2項は、歳入歳出予算の補正の内容でございまして、款項の区分及び当該区分ごとの金額を、第1表歳入歳出予算補正のとおり定めるものでございます。第2条は、地方債の補正の内容でございまして、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を、14ページにございます第2表地方債のとおり定めるものでございまして、母子父子寡婦福祉資金貸付事業で1,099万円を限度額として定めるものでございます。  歳入歳出予算の内容を御説明いたしますので、16ページをお開き願います。  初めに、歳入でございますが、1款1項1目一般会計繰入金について549万5,000円を増額補正し、総額を2,704万8,000円とするもの、4款1項1目母子父子寡婦福祉資金貸付債について1,099万円を増額補正するものでございます。内容といたしましては、修学資金等貸付事業の拡充に伴う財源として、一般会計繰入金及び母子福祉資金貸付債を増額するものでございます。  18ページに参りまして、歳出でございますが、1款1項2目母子福祉資金貸付金について1,648万5,000円を増額補正し、総額を2億1,299万3,000円とするものでございます。内容といたしましては、修学資金等の貸付額が見込みを上回ったことに伴い、母子福祉資金貸付金を増額するものでございます。  なお、この補正予算につきましては、学費納入期限が集中する3月中旬までに貸付金を交付する必要がありますことから、先行して議決をお願いするものでございます。  続きまして、別冊、青い表紙の「平成30年度川崎市一般会計補正予算(その2)」をごらんください。  1枚おめくりいただきまして、「議案第57号 平成30年度川崎市一般会計補正予算」のうち、こども未来局に関する部分につきまして御説明いたしますので、2ページをお開き願います。  第1表、歳入歳出予算補正でございますが、この内容を御説明いたしますので、12ページをお開き願います。  初めに、歳入でございますが、17款2項3目こども未来費国庫補助金について5,716万2,000円を増額補正し、総額を51億3,156万8,000円とするものでございます。内容といたしましては、高等職業訓練促進資金貸付事業の拡充実施に伴う母子家庭等対策総合支援事業費補助の増によるものでございます。  16ページに参りまして、歳出でございますが、4款こども未来費を8億7,209万9,000円増額補正し、こども未来費の総額を1,125億2,801万3,000円とするものでございます。内容といたしましては、1項1目こども青少年総務費において、平成29年度国庫負担金等の精算に伴う返還金の額が確定したことに伴い、国庫負担金等返還金を増額するもの、2項2目保育事業費において、先ほど、議案第35号において御説明いたしました賠償金について、公立保育所運営費を増額するもの、3目母子福祉費において、ひとり親家庭の親の自立の促進を図るため、就職に有利な資格の取得を目指す親に対する入学・就職準備金の貸付原資を増額することに伴い、高等職業訓練促進資金貸付事業費を増額するものでございます。  次に、6ページにお戻りいただきまして、第2表、繰越明許費補正でございますが、4款こども未来費2項こども支援費におきまして、民間保育所整備事業5億4,439万8,000円を繰り越すものでございます。繰り越しの主な内容といたしましては、南河原保育園、ごうじ保育園、南菅生保育園、鉄道事業者活用型保育所の4園において、入札不調や地盤改良工事等により時間を要したことから、年度内に整備が完了しないこと等によるものでございます。  以上で、議案第57号の説明を終わらせていただきます。  こども未来局関係の議案の説明は、以上でございます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○片柳進 委員長 それでは、以上でこども未来局関係の提出予定議案の説明を終わります。  ここで理事者の一部交代をお願いいたします。                ( 理事者一部交代 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○片柳進 委員長 それでは、傍聴を許可します。  次に、こども未来局関係の陳情の審査として「陳情第136号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」及び「陳情第137号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」の陳情2件の審査に入ります。  2件はいずれも私学助成の拡充を求める内容が含まれておりますので、2件を一括して審査いたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。                 ( 異議なし ) ○片柳進 委員長 それでは2件を一括して審査いたします。  なお、関係理事者として、教育委員会事務局から、藤田学事課長、濱野指導課担当課長が出席しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、事務局から陳情文の朗読を願います。 ◎大原 書記 (陳情第136号、陳情第137号朗読) ○片柳進 委員長 次に、理事者から説明をお願いいたします。 ◎袖山 こども未来局長 それでは、「陳情第136号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」及び「陳情第137号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」につきまして、阿部企画課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎阿部 企画課長 それでは、「陳情第136号 国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」及び「陳情第137号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情」につきまして、御説明申し上げます。お手元の端末の2−(1)、(2)陳情第136号及び第137号(資料)のファイルをお開きください。  本陳情につきましては、昨年7月に本委員会で審査していただいたものと同趣旨の内容でございまして、資料につきましては同じものを御用意させていただきました。約半分ほどの資料につきましては内容が更新されておりますので、本日はその変更点等を中心に御説明申し上げます。  画面の表紙、文教委員会資料を1枚おめくりいただきまして、2ページの資料1の川崎市内中学校・高等学校の生徒数及び行政体制をごらんください。本資料につきましては、平成30年5月1日現在に更新しております。  初めに、上段の私立学校でございますが、設置認可や運営指導、各種助成につきましては、神奈川県福祉子どもみらい局子どもみらい部私学振興課が所管しております。川崎市内には、中学校6校と高等学校6校の私立学校がございまして、生徒数は記載のとおりとなっております。  次に、県立学校及び川崎市立学校につきましては記載のとおりでございまして、生徒数の推移等につきましては、特に大きな変動はございません。  1枚おめくりいただきまして、資料2の私学助成の概要をごらんください。こちらの資料は、私学助成に関する国の考えや、国及び地方公共団体の主な施策、私立高等学校等に対する助成の財源をまとめたものでございまして、特に更新した内容はございません。  1枚おめくりいただきまして、資料3の国の私立学校経常費助成費予算をごらんください。こちらの資料は、平成30年度までの直近3年間の国の予算額をまとめたものでございまして、特に更新した内容はございません。  1枚おめくりいただきまして、資料4の神奈川県私立学校助成関係予算をごらんください。こちらは、平成30年度までの直近3年間の神奈川県の予算額をまとめた資料でございまして、特に更新した内容はございません。  1枚おめくりいただきまして、資料5の私立学校に通う児童・生徒と保護者の皆様へをごらんください。こちらは、平成30年度の私学助成の内容をお知らせする神奈川県の広報資料でございまして、特に更新した内容はございません。  1枚おめくりいただきまして、資料6の神奈川県の高等学校生徒に対する支援施策をごらんください。こちらは、平成30年度の神奈川県の支援施策をまとめた資料でございまして、特に更新した内容はございません。  以上が、国及び神奈川県の私学助成の主な内容でございます。  1枚おめくりいただきまして、資料7をごらんください。川崎市におきましても、私学教育振興の観点から助成事業を実施しており、上段は平成30年度の事業内容や予算額をまとめております。また、下段は川崎市高等学校奨学金についての表でございまして、いずれも市単独事業として行っているところでございます。こちらは、特に更新した内容はございません。  1枚おめくりいただきまして、資料8の公私立学校等児童・生徒数をごらんください。こちらの資料につきましては、30年度の数字に更新しております。1の神奈川県内につきましては、全体的に減少傾向で推移しております。2の川崎市内につきましては、私立の幼稚園は減少傾向、小学校は増加傾向、中学校及び高等学校はほぼ横ばいで推移しております。  なお、平成30年度の川崎市内における私立学校の児童・生徒の割合でございますが、幼稚園及び幼保連携型認定こども園は100%、小学校は2.1%、中学校は12%、高等学校は26.5%となっており、前年とほぼ同じ割合となっております。  1枚おめくりいただきまして、資料9の公立中学校卒業者の進路状況をごらんください。この資料は、特に高等学校教育では私学の役割が高まることから、公立中学校卒業者の進路状況をお示ししたものでございまして、平成29年度の数字に更新しております。1の神奈川県内では、平成29年度の卒業者総数は6万9,140人であり、全日制高等学校には全体の90.7%の6万2,698人が進学しております。また、2の川崎市では、平成29年度の卒業者総数は9,881人で、全日制高等学校には全体の90.5%の8,947人が進学しております。  なお、本市におきましては、表の中段になりますが、県外私立への進学の割合が21.4%であり、県内私立の13.5%と比較し大きくなっております。
     1枚おめくりいただきまして、資料10の都道府県別私立学校経常費補助単価(平成30年度)をごらんください。この資料は、日本私立中学高等学校連合会が調査、取りまとめを行っているものでございまして、平成30年度の内容に更新しております。神奈川県を太枠で囲んでおりまして、高等学校から幼稚園まで全ての種別で順位は低い状況ではありますが、平成29年度と比較しますと、高等学校は5,051円、中学校は4,110円、小学校は4,086円、幼稚園は5,617円とそれぞれ増額しております。  1枚おめくりいただきまして、資料11の高等学校(全日制・定時制)都道府県別学校数をごらんください。この資料は、文部科学省の資料でございまして、平成30年度の内容に更新しております。網かけをしているのが神奈川県でございまして、平成30年度の私立高校は79校で、東京都の237校、大阪府の97校に続き3番目に多い状況でございます。  1枚おめくりいただきまして、資料12の私立高等学校(全日制)の授業料等について(平成26年度〜平成30年度)をごらんください。こちらも文部科学省の資料ですが、生徒1人当たりの平均額について取りまとめられたものとなっておりまして、年度を更新しております。上段の小さな表が全国平均で、下段の表が都道府県別となっており、神奈川県には右側の欄外に黒丸の印をつけております。これから申し上げるそれぞれの数字を太枠で囲んでおりますが、平成30年度につきましては、授業料のみを比較しますと、上の表、全国平均は39万9,152円のところ、下の表、都道府県別では、大阪府の58万622円が最高額で、神奈川県は44万5,013円となっており、京都府、鹿児島県、東京都、長野県に次ぐ6番目の金額でございます。また、授業料に施設整備費等を含めますと、全国平均は16万8,562円を足して56万7,714円となり、都道府県別では京都府の72万5,216円が最高額で、神奈川県は70万5,446円となっており、京都府に次ぐ2番目の金額でございます。  1枚おめくりいただきまして、資料13でございますが、平成31年度国の施策・制度・予算に関する提案として、神奈川県が国に提出したものでございます。経常費助成費補助金にかかわる内容を含み10項目を提案しております。こちらの資料は平成30年度に更新しておりますが、提案内容は29年度と同じとなっております。  1枚おめくりいただきまして、資料14の神奈川県のパンフレット、私立高等学校等の学費支援制度のご案内でございますが、平成30年度に補助対象が拡大し、年収590万円未満の世帯で授業料が実質無償化された補助制度につきまして、所得区分に応じた補助金額などが記載されております。こちらにつきましては更新はございません。  6枚おめくりいただきまして、21ページの、資料15のOECDカントリーノートでございますが、こちらの資料は2018年度版に更新しております。3枚目の23ページでございますが、四角で囲んだ一番下の点をごらんいただきますと、日本は多くのOECD加盟国と同様に、小学校から高校等までの教育機関に対する支出の多くは公的資金で賄われております。しかしながら、大学などの高等教育段階になると、私費負担に著しく依存しており、その割合は、OECD加盟国平均の2倍を超えるとのことです。資料の説明は、以上でございます。  最後に、陳情についてでございますが、私立学校につきましては神奈川県が所管し、設置認可や運営指導を行っておりまして、各種助成につきましては、国が所管庁である都道府県へ交付した上で、都道府県が主体となって経常費等の助成を学校法人等に実施しているところでございます。本市におきましては、実務はございませんので、今後につきましても国や県の動向を注視してまいりたいと存じます。  説明は、以上でございます。 ○片柳進 委員長 説明は以上のとおりです。  ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆岩隈千尋 委員 これにつきましては、2018年7月26日に審査しておりますので、今、皆さん方からお話があった数字のデータの更新については理解をするところなんですけれども、実際のところ、制度自体については、資料13にありますけれども、県が助成等の充実ということで、国等に要望しているところですよね。ほかに何も変わったところはないということでよろしいですよね。確認させてください。 ◎阿部 企画課長 委員のおっしゃるとおりでございます。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。そうすると、議論もなかなかしづらいところがあるわけなんです。今回の資料によりますと、県の学費支援等々でいろいろ、590万円以下が、私立高校の方々に対しては無料になったということなんですけれども、これについては現在、助成の対象者がどれぐらいいるのかは、数字として皆さんお持ちですか。 ◎阿部 企画課長 神奈川県にお聞きしましたところ、平成29年度の私立高等学校生徒への助成の実績は2万2,772名とのことです。平成30年度につきましては、申請時点では2万5,383名とふえているということを伺っております。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。審査に臨むに当たって調査をしていただいておりまして、ありがとうございました。  確認なんですけれども、これと同様の趣旨の請願、陳情というのは恐らく県議会のほうにも提出はされていると思うんですけれども、これは県議会では陳情案件についてしっかり議論されたかどうか、皆さん御存じであれば教えてください。 ◎阿部 企画課長 こちらにつきましても神奈川県にお伺いしたところ、同趣旨の陳情が平成30年12月6日時点で神奈川県のほうにも出ておりまして、教育費の公私間格差をなくし、子どもたちに行き届いた教育を求める請願、県のほうには請願という名目で出ております。こちらにつきましては、神奈川県議会の平成30年第3回定例会で、平成30年12月21日に不採択となっているということはお聞きしておりますが、議論の内容までは把握していないところでございます。 ◆岩隈千尋 委員 不採択ですか、そうですか。県議会の意思決定なので、どういうふうな議論があったのかは私も確認していないんですけれども、なるほど、わかりました。出てくる情報がそんなにありませんから、以上で結構です。 ◆石田和子 委員 資料が9月のときと同じで、差しかえた部分があるということで、質問を幾つかしたいと思います。  まず、資料の9ですけれども、これは進路状況ということで差しかえられたところですので、ちょっと質問させていただきます。  川崎市内のことですけれども、平成29年度の資料がここに加わったということですけれども、全日制高等学校の公立が57.7%から55.6%へと少なくなっていて、逆に、私立のほうが32.3%から34.9%とふえているということと、定時制高校は減っている、その他はほぼ横ばいという推移がわかったんですけれども、前回も質問をしたときに、この進路状況の項なんだけれども、進路希望との関連でどうなんですかという質問をしたときに、それはなかなか出せないというようなことだったんですけれども、そのときに定時制に入学した生徒さんのところについてはお答えをしていただいたと記憶しているんですけれども、このときの回答は、私もちょっと会議録を読んできたんですけれども、1つは、定時制に入学した生徒の消極的理由は18.1%あってということで、幾つか項目を述べてパーセンテージを言っていただいたんですけれども、そこのところのパーセンテージについては、今回も同じと。でも、同じということではないですよね。平成29年度はこれが出ていて、平成28年度に対する回答もしていただいたので、今回もこの調査に基づく関係で、進路希望状況との関係ではどんなことを把握されているのか教えていただけますでしょうか。 ◎濱野 教育委員会事務局指導課担当課長 前回のときにお話しした定時制の希望調査の数字が30年度版にはなっておりますけれども、ほとんどパーセントとしては動いておりません。前回、学力的に難しかったが11.3%だったものが10.0%、経済的にといったものが2.6%から2.2%ということで、数字的には大きく変わっていないと考えております。 ◆石田和子 委員 ありがとうございます。基本的には変わっていないということですけれども、やはり、基本的に言われたところでは、公立全日制を希望していたけれども、合格をせず、私立全日制は経済的に難しかったので定時制を選んだということとか、公立全日制が経済的に厳しかったということで定時制、私立全日制が経済的に厳しいということで定時制ということで、定時制に関しては細かく説明していただいたのでわかったんですけれども、この表の中でも、やはり公立高校全日制も少なくなって、逆に私立のほうにふえているというところの関連性についてはどのようにお考えでおりますでしょうか。 ◎濱野 教育委員会事務局指導課担当課長 私の考えという形でよろしければ、公立と私立で全日制の進学率が90%を超えるように今努力して定員を策定しております。その中で、私学助成のこともあり、恐らく私学のほうへ進む割合が少しふえている。先ほど言いました、なるべく全日制への進学の希望をとるということですので、定時制のほうが若干下がってきているのもその成果だと考えております。 ◆石田和子 委員 若干、私学助成のほうが上がったと。先ほども全都道府県の一番下のほうだったんですけれども、幾ら幾ら上がりましたよというようなところが出ていたので、そういったところも影響はしているということなんですか。 ◎濱野 教育委員会事務局指導課担当課長 そのとおりだと思います。 ◆石田和子 委員 わかりました。ということはやはり、年額の授業料、それから施設整備費ということで支払うわけですけれども、そのときの補助が本当にふえていくということが、それだけ私立高校を希望している人も行かれるという保障になるのかなと、1つはすごく思っているところです。  ただ、やはり、ここで述べているように、そうやっても無償化には本当にほど遠くて、入学料だとか施設整備費なども加わった形で納めるというところについては、非常に大変な状況があるのかなと思っているところです。  それから、資料12のところで、これは、先ほどの説明の中では、全国平均が上段の部分で、授業料が39万9,152円だということに対して、神奈川県の場合は授業料が44万5,013円で、全国的には6番目だという説明がありました。それと、授業料と施設整備費を合わせた合計のところでの説明があったんですけれども、神奈川県が2番目だ、高額だというところでありました。  たしかこれは去年よりも、AプラスCのところが、全国から比べると順位が上がって高額になっているという印象を受けているんですけれども、昨年度はたしかもう少し、4番目だったか、はっきり記憶していないんですが、そういった順位だったのかなと思うんですけれども、その1点、ちょっと確認をさせてください。 ◎阿部 企画課長 委員のおっしゃるとおり、前回、7月にお出しさせていただいた資料、平成25年度から平成29年度のものにおきまして、このAプラスCの部分につきましては、神奈川県は4番目の数字ではございました。 ◆石田和子 委員 ということですけれども、この資料でいきますと、平成30年度は2番目になっているというところだと思います。それで、7月のときも確認させてもらったんですけれども、例えば、この陳情の中にも書かれていますけれども、京都府、それから大阪府は、授業料プラス施設整備費の助成を行っていると。それから、埼玉県が授業料プラス施設整備費プラス入学金の助成を行っているということでしたけれども、その状況というのは、平成30年度も変わりないということで捉えてよろしいですか。 ◎阿部 企画課長 その助成に対するカテゴライズにつきましては変わっていないと捉えております。 ◆石田和子 委員 わかりました。神奈川県については、授業料と入学金は補助があるけれども、施設整備費補助はないということでよろしいでしょうか。 ◎阿部 企画課長 他の都道府県でもそうでございますが、助成の費用の項目としてはございません。神奈川県のほうではそこも含めてというふうな言い方はしていますけれども、神奈川県としては授業料と入学金の2つの項目ということは変わっておりません。 ◆石田和子 委員 ということで、神奈川県の場合は施設整備費の補助はないと。ただ、京都府や大阪府や埼玉県などは、その施設整備費についても補助を行っているということです。やっぱり、そのことが先ほどの資料の中で言われている、資料10の経常費補助単価のところで、やはり高等学校ですと、神奈川県は5,051円増額したけれども44位で、昨年度より1つだけ上がったということですよね。増額したという努力は評価したいと思うんですけれども、それでもなおかつ、やっぱり全国的に比べてもこういう状況であるというところが、現実的には、神奈川県の場合は授業料も、入学料についても、施設整備費についても、やはり高額だということがあって、AプラスBプラスCのところも高額になっていくというのが実態、2番目ですから、そういうことではないかなと思うんです。その辺について、事務的なものだとか制度が県のものだから、川崎市としては動向を見守っていきたいと。これに対する行政の見解というのはそう言わざるを得ないだろうなと思うんですけれども、やっぱり、今、経済的に大分、雇用の状況も不安定ですし、そういった意味では、学びたい学校に行きたいけれども、経済的な理由で行けないお子さんがとても多いという状況だとか、その辺のところは本当にきちんと、この私学の位置づけのところでも言われていますけれども、私立学校の役割としても、国もきちんと役割を持って、法的な根拠もここで示していますので、やっぱりそこの充実というのが本当に求められて、必要なのかなと思っているところです。以上です。 ◆本間賢次郎 委員 御説明ありがとうございました。確認としてなんですが、陳情第137号の2枚目で、将来の大地震への対応が私立学校にとって大きな課題であり、大きな財政負担となっています。しかし、施設設備助成が県にはなく、全て保護者の負担となっており、これも高学費の原因の1つとなっていますということなんですが、私学で広域避難所等に指定されているところが恐らく多くあると思うんですけれども、災害時のときに協力をするわけですから、そういうことについての助成みたいなものはないんでしょうか。 ◎阿部 企画課長 申しわけありません。その状況については把握しておらないという状況であります。 ◆本間賢次郎 委員 川崎市内の私学で避難所等になる学校はないんですか。川崎市内において。 ◎阿部 企画課長 正確には把握しておりませんが、ないと認識しております。 ◆本間賢次郎 委員 川崎市内ではないということでいいんですね。 ◎橋本 総務部長 まことに申しわけないんですけれども、正確に私どものほうでそこの部分を把握できていませんので、また改めてその部分については御説明をするということでお願いしたのですが。 ◆本間賢次郎 委員 では、資料請求でお願いいたします。 ○片柳進 委員長 今、本間委員から資料請求ということでありましたので、よろしくお取り計らいいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆本間賢次郎 委員 では、防災協定みたいなものを結んでいる学校は把握していますか。 ◎阿部 企画課長 申しわけございません。同様に把握してございません。 ◆本間賢次郎 委員 あわせてお願いいたします。 ○片柳進 委員長 この件につきましてもよろしくお願いいたします。 ◆本間賢次郎 委員 災害時の話が出てきましたので、これについては、私学といえども、地域の方々が私学の設備ですとか、そういったものを利用するようになると思いますし、また、それを見据えて、私学も災害時のときには地域の方々へ施設設備を開放する形になると思われますので、その辺についての何か、行政として協力できるものがあるのかないのかというところは気になっているところなので、ぜひとも、先ほど資料請求いたしましたが、それを踏まえて今後、議論等々できればいいなと思っております。以上です。 ◆花輪孝一 委員 質問ではないんですけれども、意見表明みたいなものですが、これについては、はっきり申し上げまして非常に議論しづらいです。私学助成ということであって、本市は所管がないということで、こども未来局とかさまざまな、例えば奨学金であるとか、さまざまなことに使われているということで、またきょうは教育委員会の方に来ていただいていますけれども、なかなか所管するところがないという部分がありまして、私どももこれはもっぱら県とか国に対して、公明党として教育費の軽減ということを強く打ち出しています。東京都を初め、神奈川県でもさまざまな議論をして、予算を充実させているという内容でございまして、やはり、これは国や県でさまざまな議論を見守っていくという我々の基本的な態度でございます。  いずれにしても、私どもの考え方は、全世代に対する社会保障というものを充実していこうという考え方であって、子ども・子育てがもちろん大事でありますけれども、やはり高校生も含めて、特に教育費の負担軽減という部分については全体として取り組んでいかなければいけないという部分でありまして、また、こども未来局に関する部分でも、この私学助成に限らず、ぜひそういう子ども・子育て全体に対する保障という部分にしっかりと対応していただきたいということを意見表明させていただきます。結構です。 ○片柳進 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ、取り扱いに入りたいと思いますが、陳情第136号及び陳情第137号は、国及び県に対して意見書の提出を願うものでございますので、取り扱いにつきましては、この点も含めまして御意見をお願いしたいと思います。 ◆本間賢次郎 委員 こちらの意見につきましては、昨年の夏にも議論をいたしましたけれども、やはり、子どもたちの健やかな成長を願うというのは当然のことであります。特に、学びの場をしっかりと確保していく、そのために親御さんの負担軽減を図っていくというのも私たちは努力をしなければならないと思っておりますが、さまざまな事情ですとか背景がありますので、この件につきましては、私どもは継続でお願いいたします。 ○片柳進 委員長 公明党さん。 ◆花輪孝一 委員 資料にもありますように、今、県のほうで平成30年度段階の私学助成予算というのは総額で約591億円という、かなり県としても力を入れていただいているということで、先ほども申し上げたように、県としても最大限の支援を行っていこうということで議論をしている。しかしながら、やはりトータルバランスの中で、限られた予算の中で、これから拡充はしなければいけないんですけれども、その議論、推移をさらに見守る必要があるだろうということ。これはもちろん国に対しても同じことですけれども、そのような県や国の動向を見守りながら、私どもとしてはやはりこれは継続的に見守るということで、意見書は出さないということで、内容の取り扱いとしては継続ということでお願いしたいと思います。 ○片柳進 委員長 公明党さん、136号、137号ともに継続ということと、意見書は出さないということでよろしいでしょうか。 ◆花輪孝一 委員 はい。 ○片柳進 委員長 本間委員、意見書と陳情については136号、137号ともに継続ということで、意見書の態度のほうはいかがでしょう。 ◆本間賢次郎 委員 出さないということでお願いいたします。 ○片柳進 委員長 それでは、みらいさん。 ◆岩隈千尋 委員 7月26日のときの審議でもお話しさせていただきましたけれども、これは2020年に国の方向性がある程度決まっている中で、神奈川県では先んじてやっているだけのお話です。非課税世帯に対して、無償は年収350万円ぐらいの世帯については年間35万円、590万円以下については25万円を今後2020年までに支給していくということですので、数字は出ているわけですから、先ほど花輪委員が態度表明されましたけれども、全く私も同感でございまして、我々の会派の中で諮っていますけれども、この件に対してのハードルというのはそうないと思っておりますので、県、国とも両方意見書を出していただいて構いませんので、採択でお願いしたいと思います。 ○片柳進 委員長 136号、137号ともに採択で意見書は出すということです。  それでは共産党、石田委員。 ◆石田和子 委員 やはり私学については、大学、短大の約8割、高等学校は3割、私立幼稚園の場合は、川崎の場合は全部10割ですので、そういった入園料、授業料、それから施設整備費ということで、ここで出ていましたけれども、やはりそこの補助、助成は本当に必要で、今の社会を取り巻く経済状況、雇用状況からすると、本当に安心して子どもさんの学びの場をしっかり保障していくというところからすると、GDP費に対する公的助成が日本の場合は本当に低いということも資料の中で言っておりますので、ぜひそこは県と国に対して意見書を出して、陳情は採択ということでお願いしたいと思います。 ○片柳進 委員長 意見書を出して、2つとも採択ということでした。  月本委員。 ◆月本琢也 委員 7月26日から今、何かが大きくかわったということでもなかったというような説明もありましたし、多分これまでも取り組んできていることなので、特に大きな変化がなかったということもありますので、現状としては意見書は出さずに継続でお願いできればと思います。 ○片柳進 委員長 もう一度確認いたします。自民党さん、136号、137号とも継続で意見書は出さない、公明党さんも同じく意見書は出さずに2件とも継続。みらいさんは意見書を出して採択、共産党も同様に意見書を出して採択、月本委員は意見書は出さずに2件とも継続ということでございました。  初めに陳情第136号及び第137号についてですが、意見書につきましては意見が一致しませんでしたので、委員会としては提出に至らないものでございます。  それでは、本体の取り扱いに移りたいと思います。136号、137号とも皆様同じ態度ということですので、一括してお諮りしたいと思います。  継続審査との御意見と採択との御意見がそれぞれございますけれども、継続審査が先議となりますので、まず継続審査についてお諮りいたします。  陳情第136号、陳情第137号につきまして、継続審査とすることに賛成の委員の挙手を願います。                 ( 挙手多数 ) ○片柳進 委員長 挙手多数です。よって、本件につきましては、継続審査といたします。  傍聴者の方、審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでございました。                 ( 傍聴者退室 ) ○片柳進 委員長 ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○片柳進 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし ) ○片柳進 委員長 それでは、以上で本日の文教委員会を閉会いたします。                午前11時10分閉会...