初めに、
所管事務の調査といたしまして、
健康福祉局から「（仮称）
川崎市立看護大学整備基本計画（案）の策定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎北
健康福祉局長 おはようございます。
それでは、「（仮称）
川崎市立看護大学整備基本計画（案）の策定について」につきまして、お手元の資料に基づき、
工藤保健医療政策室担当課長から説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 それでは御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末の１（１）（仮称）
川崎市立看護大学整備基本計画（案）の策定についてのファイルをお開きください。
初めに、表紙から１ページお進みいただきまして、資料１をごらんください。
左上の第１章、
市立看護短期大学の４年
制大学化でございますが、
看護短大のあり方や
看護師養成確保対策につきましては、これまでさまざまな検討がなされてきた経緯を踏まえながら、下の枠のとおり、医療の高度化・多様化への的確な対応や、
地域包括ケアシステムの担い手としての看護師を養成していくため、２０２２年４月の開学に向けて、
看護短大の４年
制大学化を進めるとなったものでございます。
次に第２章、新たな４年制大学における取組でございますが、まず、
大学設置の趣旨は、新たな４年制大学は地域に開かれた大学として、確かな知識と豊かな人間性を兼ね備えた
看護人材を養成し、地域に還元していくもので、これを受けまして右側、
教育理念（案）として必要となるキーワードを整理し、今後、２０２０年１０月に予定している
大学設置認可申請に向けて文章化していくものでございます。その下、
カリキュラムの検討に向けた方向性といたしましては、
看護短大時代に引き続き、看護師として必要な知識・技術を習得できる授業や、本市の職員、施設の活用や
地域人材と連携した
地域包括ケアシステムや
社会保障制度に関する実践的な授業など、４つをベースに、今後、検討を進めていくものでございます。その下、特色ある
大学づくりのための
取り組みといたしましては、２つ目の丸、市民や他の専門職などを対象とした講座の実施や、３つ目の丸、
市内定着の
取り組みの一環として、
カリキュラムのほかに地域と触れ合う機会を設ける
取り組みなどを検討していくものでございます。いずれにいたしましても、矢印横の枠内のとおり、地域に開かれた大学としていくための
取り組みを充実させていく必要がございます。
右側に移りまして、第３章、大学の定員・
養成コースでございますが、最初の丸、大学の定員につきましては、
現行施設を生かして、大規模な
施設改修を行わずに整備と
大学運営が可能な１学年１００人とするものでございます。また、資料に記載はございませんけれども、今年度末に国から医師、
看護職員等の
医療従事者の需給を見通すための
看護職員需給推計が示される予定となっておりますので、これを注視してまいります。
２つ目の丸、保健師、
助産師養成コースの設置につきましては、
①保健師養成コースは、最初の矢印のとおり、
保健師養成コースの卒業生は８割強が看護師として病院に就職する実態がございまして、残りの保健師として就職する者は、ほぼ保健所などの
行政機関等に就職しておりまして、本市においても区役所地域みまもり
支援センター等に配置しているところでございます。また、２つ目の矢印のとおり、今後の本市の
職員採用において、毎年５から１０人程度の保健師が必要となると見込まれております。次に、
②助産師養成コースは、最初の矢印のとおり、
助産師養成コースの卒業生は、ほぼ病院に助産師として配属される実態がございます。
一方で、２つ目の矢印のとおり、
神奈川県内における
有効求人倍率を看護師と助産師で比較したところ、看護師の方が高いという状況がございます。また、３つ目の矢印のとおり、全国的に
助産師養成コースは
定員割れを起こしておりまして、
神奈川県内で
助産師養成を行っている大学においても、定員に対して６割程度の就学率となっております。
こうしたことから、下の矢印横の枠内のとおり、本市の
職員採用における安定的な
保健師確保による
地域包括ケアシステム構築の
取り組み推進のため、
保健師養成コースにつきましては、設置に向けて検討することとし、
助産師養成コースにつきましては、優先度が高い
看護師養成に確実に対応するため、全学年の学生がそろう
大学完成年度の２０２５年度以降の設置について、
社会的動向を踏まえ、改めて検討するものでございます。
次に、第４章、大学の
運営手法でございますが、
本市直営と
公立大学法人による運営について検討いたしました。②各手法の
比較検討につきましては、最初の矢印のとおり、４年
制大学化の目的である
地域包括ケアシステムの担い手としての
看護師養成という、いわゆる
行政課題への対応は、本市の
総合計画などの
行政計画等に基づく対応の確実性から直営がまさるものでございます。また、３つ目の矢印のとおり、
公立大学法人化の場合、市から独立した法人の運営になりますので、人事や
財務管理を行うための新たな
システム導入や、運営後においても、新たな
管理コストが発生するものでございます。次に、③
公立大学法人化した他大学の
運営状況でございますが、全国的に
公立大学法人化は進んでおりますが、法人化されたほかの
看護単科大学の
財務状況を分析いたしますと、
大学運営経費の
経費削減効果は明らかでない状況がございました。最後に、④その他配慮すべき要素でございますが、２０２２年の
大学開学後の２年間は、
看護短大に学生が在学するため、大学と短大が併存した運営となります。
以上のような観点から、矢印横の枠内のとおり、大学と短大の
安定運営や
行政課題へ的確に対応していくため、開学時は直営による運営とし、
大学完成年度となる２０２５年度以降に改めて
運営手法を検討するものでございます。
次に、第５章、授業料、入学料及び
奨学金制度でございますが、
基本計画では、今後の具体的な検討に向けた方向性を提示するものでございます。最初の丸、授業料・入学料につきましては、
運営経費の見込みと本市の
財政状況を勘案しつつ、近隣の
公立大学において、国の省令で定める標準額をベースとしていることも踏まえながら検討するとともに、
看護短大において
市内在住者の入学料を優遇していることから、引き続き
優遇措置について検討するものでございます。２つ目の丸、
奨学金制度でございますが、
看護短大独自の
奨学金制度について、
市内定着促進につながっている
修学資金制度との関係も含め、ニーズを把握しながらあり方を検討するものでございます。
最後に、第６章、施設の改修でございますが、
大学設置基準において配置が義務づけられている教員の数が定められていることや、安定的な
大学運営を見据えまして、新たに１０人程度の
教員配置が必要になると想定しております。また、現在の
看護短大の学生数より全体で１６０人ふえることから、教員のための研究室や講義室などの改修を検討するものでございます。
資料１の御説明は以上でございます。
続いて、資料２は、
基本計画書（案）の本体でございまして、少し後ろに行きますが、計画書の３３ページ、通し番号で言いますと５３ページをお開きください。
大学設置に向けた
スケジュールをお示ししておりますが、上段の
大学設置認可申請は、２０２０年１０月に
文部科学省に対して行う予定でございまして、順調にいけば２０２１年の１１月ごろまでに
大学設置認可がおりるものでございます。今後、２０２０年の
大学設置認可申請に向けまして、
スケジュールのとおり、
カリキュラムの検討や教員の確保などに取り組んでまいりたいと存じます。
その他、計画書全体につきましては、後ほど御参照いただきたいと存じます。
なお、資料３につきましては、平成３１年２月６日（水）から３月７日（木）までの実施を予定している
パブリックコメントの案内でございます。
説明は以上でございます。
○
田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆
三宅隆介 委員 率直な感想から言って、ようやくここまで来たんだなという感じでございますが、これは私がたしか２００６年１２月、今から約１３年前に、４大化すべきではないかという質問を議会でさせていただいたんですけれども、あれからこれだけの期間がたったという理由と、途中、たしか
田園調布大学か何かに売却するような話も出ていたと思うんですけれども、それが
立ち消えになったと。
立ち消えになってよかったと結果的に思っているんですが、その理由と、まず２点について教えてください。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 まず、これまでの
検討経過という形で御説明させていただきたいと存じます。
平成２１年３月から約１年間かけまして、外部の委員を導入いたしまして、短大の
あり方検討というものを議論させていただいております。その後、今度は
看護短大の内部の職員で構成される
検討会議で、これもおおむね１年半ぐらい検討を進めています。その後、今度は
健康福祉局が中心となった
プロジェクト会議で約１年間検討しているものでございまして、いずれも、４年
制大学化を推進するに当たっては、例えば経費ですとか、教員の確保の問題ですとか、そういったことがございまして、決定的に４大化へ移行するという結論までは至らず、引き続き、
現行短大の価値を高める
取り組みを充実強化していこうというところで、一度おさまったところでございます。
その後、平成２９年度になりますが、昨今の
地域包括ケアシステムの
取り組みにしっかり対応していくということで、
看護人材の養成は重要であるということから、平成２９年１１月に４大化することでしっかり対応していこうとなったものでございます。
◆
三宅隆介 委員 もし、なぜ売却されなかったのかが言えれば教えてもらいたいんですけれども、言えなければ結構です。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 昔の経緯でございまして、詳細は把握してございません。お答えは控えさせていただきます。
◆
三宅隆介 委員 それから、今、
文部科学省は全国にこの
看護大学をどのぐらいつくる計画になっているのか、わかっていたら教えてもらえますか。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 文部科学省にこれまで数回
ヒアリングに参っているんですけれども、
文部科学省の立場として、
看護大学を何件というお話はないようでして、
特段幾つまでというお話は伺ってございません。
◆
三宅隆介 委員 私が２００６年に質問したときに、平成１７年の段階で、
看護大学の卒業生の
市内定着率が４７．７％ぐらいだったと記憶しているんですけれども、今もそのぐらいですか。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 看護短大の卒業生の
市内就職率でいきますと、最近では５０％以上になっておりまして、直近ですと、たしか６４％ほどの
市内就職率、これは卒業生全体に対して
市内就職したパーセンテージです。就職した者のうちの
市内就職ではなくて、卒業生が
市内就職をしたのがそういった数字でございます。
◆
三宅隆介 委員 先ほど、授業料の御説明があったんですけれども、確認なんですけれども、私個人的な考えとしては、やはりある程度国公立よりも安く設定しないと人が来ないと思うんですけれども、国公立の水準でいくのか、それとも安くする水準でいくのか、教えてもらえますか。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 まず、今の段階で考えてございますのは、御説明申し上げましたとおり、国で定めている基準がございますので、そこをまず
１つベースにしようと思っております。その上で、
大学運営に当たっても、
財政運営といいますか、経費面での健全化というのも大事なことかと思いますので、
財政状況というところと、一方で、地元の学生さんにもしっかり入っていただきたいという気持ちもございますので、その辺はちょっとバランスを見ながらしっかり検討して決めていきたいと思います。
◆
三宅隆介 委員 もしイメージ的にわかれば教えてもらいたいんですけれども、大学の運営費の何％ぐらいを授業料で賄うのが大体適当な水準なんでしょうか。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 今、４年制大学の
運営経費といたしまして、大体６億円台、６億円から７億円を見込んでいるものでございまして、それの半分ぐらいに近づけばでき過ぎという形で考えてございます。
◆
三宅隆介 委員 恐らく、教員の確保というのがずっと課題になっていたと思うんですけれども、４大化した場合にそのまま移管できる教員、できない教員がいろいろ出てくるんだと思うんですが、そのあたりはどうなっていますか。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 現在、短大の教員ですけれども、学長は除きまして、２９人いらっしゃいます。その方々を４年制大学の教員として移行できるかどうかという判断の指標とするために、現在、
コンサル業者さんと委託で契約しておりまして、その
コンサル業者さんに評価、審査を
プレ審査という形でやっていただいております。ですので、現行の教員の方々２９人のうち、今の職のまま、教授だったら教授、准教授だったら准教授と、同じ職位のまま移行できる可能性がある方が１３人でございます。ただ、その１３人の方もそのままじっとしてますと、
特段業績を上げないと厳しいほうに行きますので、引き続き業績を上げていくというような助言をコンサルさんからもいただいているところでございます。
◆
三宅隆介 委員 残りの移行できない教員の方の処遇というのが結構重要になってくると思うんですけれども、こういう方たちはどのような方向に持っていくんですか。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 その
コンサル業者さんにやっていただいた
プレ審査結果につきましては、各教員は知っています。それをもとに、その教員の方々と面談をさせていただきまして、その結果を踏まえて、今度
教員サイドの気持ちを確認しております。ですので、はっきりした結果は今はまだ先がありますので出ておりませんけれども、中には別の道を歩む方も出てくるでしょうし、引き続き業績を上げて、４年制の教員に移行できる努力を続けていくというようなさまざまな今の状況でございます。
◆
三宅隆介 委員
文部科学省に名簿か何かを提出するように聞いたことがあるんですけれども、提出するわけですか、この申請に当たって。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 各教員、こういう体制でこの大学はやっていきますということでの
設置認可申請の１つになってございます。
◆
三宅隆介 委員 そうすると、ある程度、言葉は悪いんですけれども、移行するに当たって余剰に職員を確保しておかなければならないと思うんですけれども、今、御時世的にコストカットしなさい、人件費をカットしなさいとなってくるんですけれども、その辺をある程度フレキシブルに、
余剰人員と言いますと語弊がありますね、余裕を持って教員を確保していくことが必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 まず、
設置認可申請の視点でいきますと、今はっきりしているところで申し上げれば、
大学設置認可申請は、大学が開学する２０２２年、そこから
大学完成年度という４年後、１年生から４年生全部がそろうまでのところが
設置認可の審査の
対象期間になるわけですけれども、その４年制大学を開学して、例えば、すぐに退職になってしまう人がいますと、４年間１人の教員が埋まらないことになります。Ａという科目に対して１人の先生が入るんですけれども、途中でやめてしまいますので、２人目といいますか、後任が必要になってまいります。この辺は
設置認可申請の段階できちんと、そこはＡさん、Ｂさんと申請上は出さなくてはいけませんので、これを今委員おっしゃる余剰といいますか、そう捉えれば、それはそういうことになると思います。
今度は、
設置認可申請以外の視点で、この
教員確保というのは非常に大きな課題でございまして、特に
看護教員の確保は難しいと言われております。ですので、必要なときに必要な教員が確保できる保証はどこにもないわけですから、これは関係局との調整等々も必要になってまいりますが、例えば、少し前倒しで採用するとか、そういったことは考えておかなければいけないと思っています。
◆
三宅隆介 委員 とにかく、教員が確保できなくてだめだったということにならないように、ぜひ、応援していますので、教員の確保については全力をつくしてやっていただきたいなと要望して終わります。
◆橋本勝 委員 私も余りこの問題にかかわっていなかったというか、ほとんど知らなかったので、ちょっと教えてもらいたいんですけれども、まず、資料６ページに
受験者数の推移がありますが、平成７年の開校でぐっと１回８６０人まで受験者が上がって、今、２００人を切って１５０人ぐらいで、平成２０年から横ばいみたいな感じですよね。これは何で１２、１３年でぐぐっとおっこちてきてしまったんですかね。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 これは、１つの推測といいますか、分析で御案内させていただきますと、今の高校生の４年制の
大学志向がございます。これは看護の世界に限らないんですけれども、一般的に大学といったら４年制の大学と。１年ぐらいの前のデータですけれども、川崎市の高校生は大体６０％ぐらいが
大学進学をしている統計がございます。その
大学進学する者のうちの約９５％が４年制、５％が短大ということがございますので、それに照らし合わせますと、この資料にあるような流れになっているのもおかしくはないかなと考えております。
◆橋本勝 委員 何となく私がイメージするには、看護の関係に行く人というのは目的を持って行かれるわけですから、４年制の
看護学校もあるんでしょうけれども、一般的に
一般大学の４年制に進学する人たちとは、そもそも大学に入学するという目的意識がまず違うところからスタートしていると思うんですよね。それでいて、
看護大学が３年制だったということが、逆を言ったら物すごくデメリットだったということなんですか。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 これは昨年ぐらいですか、合格者のうち短大に入学しなかった人がなぜであるかというのを調べたところ、４年制の大学に行くからという答えが目立ちまして、たしか８割ぐらいあったんです。ですので、いわゆる滑りどめというのが１つ考えるもので、受かっても行かないということ。それから、
医療機関サイドのニーズといたしまして、やはり４大の卒業生を採用するという傾向が多くございます。これは幾つかの
医療機関に
ヒアリングしたときの声ですけれども、そういったところがこういう形にあらわれているのかなとも考えております。
◆橋本勝 委員 今の説明を簡単に言うと、そもそも看護を将来の職として考える人たちでも、４年制の
看護大学を受けて、こっちを滑りどめで受けて、４年制のほうに受かったからそっちに行くよという人が多いということなんですか。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 先ほど申し上げた調査した結果、そういう声が実際にございましたので、短大と４大を比べた場合、４大に行くというのは、その調査結果からは間違いないことかなとは思っております。
◆橋本勝 委員 わかりました。そういう意味で、では４大のほうが魅力があるということなんでしょうね。
あとは、先ほど
三宅委員もおっしゃった、資料で見ると５５．３％の卒業生が、市内の役所に入られるのか、病院に入られるのかわかりませんが、就職をされていると。一方で、どこかのページに
神奈川県内の
求職者数と求人数というのも載っていましたけれども、それを川崎市に落とし込んだ場合に、この５５．３％という数字自体は、今後４年制に移行したりなんなりする中で、どこまで目標として挙げていくように考えられているんですか。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 今、
保健医療プランを作成しておりまして、
市内就職率ということで６７％ほどを目標値として掲げておりますので、少なくとも、プランとの整合性もありますので、そこは何とか達成したいとは思っております。
◆橋本勝 委員
保健医療プランは確かにありましたね。そのプランに示している６７％という数字は、
川崎市内における看護師とかの数が足りないという状況に照らし合わせて、６７％が市内に就職してくれれば充足するということでしたっけ、そうではなかったでしたっけ。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 これもそもそものところで、需要と供給といいますか、川崎市で養成する看護師だけでは正直足りません。やはり、他都市から来てくれているのが実態でございます。ですので、仮にこの４年制大学で、今、１００人定員を考えていますけれども、それを２００人にしても３００人にしても、川崎市から輩出する看護師で
川崎市内の
看護人材を賄い切ることはできないところでございます。
◆橋本勝 委員 そうすると、６７％という数字はもっともっと上げていく必要が当然のごとくありますよということにもなりますし、そこら辺が１年延ばして４年制になる中で、中身――さっき教員の話もありましたけれども――授業が充実して、さらに
医療機関や役所に就職しても、３年制のときよりも幅広に活躍できるような環境が必要になるということでしょうね。わかりました、そのように努力していただきたいと思います。ありがとうございました。
◆
沼沢和明 委員 現地を見させていただいて、いろいろ
ヒアリングをさせていただきました。授業料が大変、他の公立に比べても安く抑えられていると思うんですけれども、先ほど
橋本委員が言われたように、年々
入学希望者が減っている。
カリキュラムを見ても、午前９時から午後５時、６時まで本当にびっちりで、これは学生として本当に勉強ばかりで、余暇というか、アルバイトというのはできない状況だと思うんです。そういう意味では奨学金の果たす役割は非常に大きいと思うんですけれども、普通の
短期大学の奨学金がありますよね。それと
修学資金、これは市内に勤めて、借りた分の期間を働けば免除される。これの併用は可能なんですか。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 この併用はできないものでございます。
◆
沼沢和明 委員 できない。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 併用はできません。
◆
沼沢和明 委員 そうすると、
修学資金と併用できるのは、
日本学生支援機構のほうはできるということですか。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 委員御指摘の
支援機構の奨学金であれば併用は可能でございます。
◆
沼沢和明 委員 授業料、入学料については、
川崎市内在住の方が優遇されているということでございますが、
国立大学等の授業料その他の費用に関する省令によりますと、かなり安いですよね。大体５０万円を超えているものに対して、うちは３９万円とか、入学料についても非常に優遇されている。この辺の見直しの時期というのはいつごろを考えられているんですか。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 この省令ですけれども、４年制大学の標準額でございまして、この金額をベースに、先ほど申し上げました
財政状況ですとか、あるいは地元学生の確保ですとか、あるいは経済的に厳しい方への支援の必要性ですとか、そういったところを含めて検討して、
設置認可申請を行う２０２０年１０月ぐらいまでには一定の方向性は導き出したいと思っております。
◆
沼沢和明 委員 ４年制の大学がふえて、今、２５０カ所を超える中で、早急に進めていただきたいんですけれども、変な話ですけれども、優秀な人材がだんだん集まらなくなってきているのではないかという懸念もされると思うんですね。ですから、その辺もしっかり今後も取り組んでいただければと思っていますので、よろしくお願いします。
◆
嶋崎嘉夫 委員 １つだけ教えていただきたいんですけれども、最終的な経営主体は２０２５年以降に改めて協議ということで、とりあえず直営でと。ただ、最終的に公立型という形での独立行政法人の地方公営企業的な位置づけなのかなと。そうすると、基本的には授業料収入をもって維持経費に充てると思うんですが、例えば設備投資とか、そうしたお金を調達するときはどのような取り扱いになるんですか。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 まず、
公立大学法人、いわゆる地方独立行政法人法に基づく法人ですけれども、この運営主体になった場合、委員おっしゃるとおり、まず授業料収入、入学金が主たる財源になります。それとは別に、その法にも規定があるんですけれども、その当該地方自治体が交付金を交付して、運営全体を行うことになってございます。また、立ち上がりといいますか、そこら辺のイニシャル部分の整備としましては、一般的に当該地方公共団体が整えて、法人に移行していくという形になっているところでございます。
◆
嶋崎嘉夫 委員 それはわかるんです。まだ最終形態はこれからでありますけれども、例えば、地方独立行政法人的な運営になった場合、いわゆるランニングコスト以外の大規模な設備投資とかが必要になったときは、この独立法人がみずから資金調達を行う形になるんですよね。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 済みません、そこまでの分析はできていないんですけれども、運営の間に計画を立てることになっているんです。５年ですとか１０年ですとか、その計画の中で、この時期にそういう大規模修繕ですとかがございますので、それは市からの交付金算定の中に加味するかどうかという形になろうかと思っております。
◆
嶋崎嘉夫 委員 わかりますよ。地方交付税の基準財政需要額に反映するというのはわかるんです。中期計画の策定は６年間でしょう。それもわかります。ただ、要は、交付金扱いで市のほうから大規模設備をもし地方独立行政法人主体でやる場合は、交付した場合、川崎市は充当財源をどうやって用意するのと。市債を発行して、交付金で貸しつけるというわけですか。だけれども、そこに議会のチェックというのが、地方独立行政法人に対してどの程度働くのか、あくまでも中長期目標に対する審議とかいうレベルでしょう。それはどういう扱いになるのか。
◎工藤
保健医療政策室担当課長 まだ委員の御質問にきちんとお答えできるレベルの確認はとれていないところが正直ございますが、まず、市からの法人に対する交付金、これは議会のチェックが確実にかかるところでございますので、それとは別に法人が独自に授業料収入等々で歳入として上げていく部分は、それは法人のことですので、市から出ていく部分については確実に議会のチェックが入るものと思っています。
◆
嶋崎嘉夫 委員 これからの課題ですし、協議会を設置しながら運営のチェックとか、いろいろなものがあるんでしょうけれども、地方議会とのかかわりとか、いろいろなものをよくまとめていただいて、その中で、２０２５年以降の運営形態をどのような形にするのか、また議会での丁寧な説明を進めていただきたいと思います。結構です。
○
田村伸一郎 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「（仮称）
川崎市立看護大学整備基本計画（案）の策定について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
─────────────────────────
○
田村伸一郎 委員長 次に、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いしたいと思います。
協議の結果、２月６日（水）に開催することとした。
─────────────────────────
○
田村伸一郎 委員長 その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○
田村伸一郎 委員長 それでは、以上で本日の
健康福祉委員会を閉会いたします。
午前１０時３６分閉会...