２ 所管事務の調査（報告）
（環境局）
（１）
事業活動地球温暖化対策指針の変更について
（２）川崎市
再生利用指定制度に関する要綱の制定について
（交通局）
（３）川崎市
バス事業経営戦略プログラム（案）について
３ その他
午前１０時００分開会
○
廣田健一 委員長 ただいまから
環境委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
環境委員会日程のとおりです。
傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ございませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○
廣田健一 委員長 それでは、傍聴を許可します。
（
傍聴者入室 ）
○
廣田健一 委員長 初めに、
港湾局関係の陳情の審査として「陳情第１１６号
リニア工事に関連して川崎市
契約規則違反のある
ＪＲ東海からの
残土の
受け入れ覚書の解除を求める陳情」を議題といたします。
それでは、まず事務局から陳情文の朗読をさせます。
◎伊藤 書記 （陳情第１１６号朗読）
○
廣田健一 委員長 次に、理事者の方、説明をお願いいたします。
◎北出
港湾振興部長 おはようございます。本日は、
港湾局長が体調不良のため欠席でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、「陳情第１１６号
リニア工事に関連して川崎市
契約規則違反のある
ＪＲ東海からの
残土の
受け入れ覚書の解除を求める陳情」につきまして、
整備計画課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
◎高橋
整備計画課長 それでは、陳情第１１６号の審査に当たり、
東扇島堀込部土地造成事業について御説明させていただきます。
平成３１年１月３１日
環境委員会の資料、１（１）陳情第１１６号（資料）のファイルをお開きください。
初めに、左上の１、
事業概要についてでございます。（１）現状と課題でございますが、川崎港におきましては、資料にお示ししているグラフのとおり、
コンテナ貨物量が増加しており、
国際コンテナ戦略港湾として発展するため、さらなる
コンテナ関連用地の確保が求められております。また、川崎港の
主要貨物である
完成自動車を保管する用地につきましても、利用者に
ヒアリングをしたところ、
自動車保管用地が不足しているとのことであり、用地の確保が課題となっているところでございます。さらには、東扇島には我が国を代表する
冷凍冷蔵倉庫群が集積しており、今後、老朽化に伴う建てかえが必要であり、そのための用地の確保も課題となっております。このように、
川崎港内においては新たな用地の確保が必要な状況となっております。
続きまして、（２）
事業目的でございますが、こうした
土地需要に対応するため、
東扇島堀込部において、
海面埋め立てによる
土地造成を行い、必要な用地を確保することにより、川崎港における
港湾物流機能の強化を図るものでございます。
続きまして、（３）
事業概要でございますが、
埋立面積は約１３．２ヘクタール、
埋立土量は約１４０万立方メートル、
整備内容は、
護岸築造工事、
埋立工事等、事業費は総額約２４０億円でございまして、そのうち
埋立関連事業費は約２００億円となってございます。場所は、資料の写真と図をごらんください。
続きまして、２、経緯をごらんください。平成２９年６月１日に
ＪＲ東海から本市に対し、
建設発生土の
受け入れ要請がございました。この要請を受け、本市におきまして、
建設発生土を
埋立用材として
有効活用することは、財政負担の軽減、
埋立用材の安定確保により早期の
土地造成が可能であると判断し、
ＪＲ東海と連携して事業を推進することといたしました。
受け入れ要請に対する市の回答は８月２８日に行い、あわせて、
中央新幹線梶ヶ谷非常口から搬出する
建設発生土の
東扇島堀込部土地造成事業への
有効活用に関する覚書を締結いたしました。その後、
公有水面埋立免許に係る手続を進め、平成３０年３月１日に
公有水面埋立免許の取得、告示を行いました。その後、平成３０年３月２０日に
東扇島堀込部土地造成事業に伴う川崎市と
東海旅客鉄道株式会社との
基本協定を締結いたしました。平成３０年度からは
護岸築造工事等を順次発注し、事業を進めております。
続きまして、３、覚書についてでございますが、本覚書につきましては、
建設発生土を
東扇島堀込部土地造成事業に
有効活用するため、本市と
ＪＲ東海が協力していくことについて基本的な事項を定めたものでございまして、この中で覚書の解除について規定しております。
解除事由といたしましては、
公有水面埋立免許が取得できず、
護岸築造工事等に着手できない場合とされておりますが、
公有水面埋立免許につきましては、既に免許を取得し、
護岸築造工事等に着手しておりますので、この事由は該当いたしません。もう一つの
解除事由といたしましては、相手方が本覚書に定められた義務の履行を怠り、また、相当の期間において催告を行ったにもかかわらず、その履行が果たされない場合としております。現段階におきましては、本市及び
ＪＲ東海ともに本覚書の義務の履行を果たしている状況であり、この事由も該当いたしません。
続きまして、４、
事業スケジュール（予定）でございますが、今年度より
護岸築造等の工事に着手しており、その後、平成３２年度以降に
ＪＲ東海からの
建設発生土の
受け入れ、平成４０年度以降に
土地利用を開始したいと考えております。
資料についての御説明は以上でございます。
続きまして、陳情に対する本市の見解といたしましては、陳情書では、本覚書が川崎市
契約規則第６号様式（
工事請負契約）に違反する可能性が高いとしておりますが、所管課に確認したところ、本覚書は
工事請負契約には該当いたしません。また、
リニア工事における
独占禁止法違反を理由に本覚書の解除を求めておりますが、
リニア工事の
独占禁止法違反は本覚書とは何ら関係がございません。
東扇島堀込部土地造成事業は、川崎港の
物流機能の強化に寄与し、市民生活の安定や向上に資することから、本市の将来にわたる発展に向けて重要かつ必要性の高い事業であると認識しております。
説明は以上でございます。
○
廣田健一 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆
浜田昌利 委員 まず、陳情文に
東京地検特捜部が
独占禁止法違反で
刑事責任を追及しておりとありますけれども、この
刑事責任を追及されているのは誰でしょうか。
◎高橋
整備計画課長 報道によりますと、
リニア中央新幹線事業における品川駅の
新設工事に際し、
大手ゼネコン４社が受注調整を行ったとして、平成３０年３月に
東京地検特捜部から起訴されたものです。その上で、起訴された者は
大手ゼネコン４社でございまして、大成建設、鹿島建設、大林組、清水建設と確認しております。
◎中上
港湾経営部長 今の
整備計画課長の
補足説明をさせていただきます。今、冒頭に品川駅で
新設工事というふうに限定的なお話をさせていただきましたけれども、正確には品川駅及び名古屋駅ということでございます。よろしくお願いします。
◆
浜田昌利 委員
独占禁止法違反に当たると判断され次第とありますけれども、これはいつごろ結論が出ると思われますでしょうか。
◎高橋
整備計画課長 新聞によりますと、大林組、清水建設におきましては既に確定がされているものでございまして、大成建設と鹿島建設に関しましては容疑を否認しておりますが、初公判が２月１４日に開かれるということでお伺いしております。
◆
浜田昌利 委員 そうしますと、結論が出るというのはまだそれから以降、何回か回を重ねないと出ないということだと思いますので、そういう意味では、おおよそ何年ぐらいかかるものとか、そういうようなものはあるんでしょうか。
◎中上
港湾経営部長 それはその都度その都度、案件によって違うと思いますので、はっきりお話はできませんけれども、やはり１つは、今認めている会社と認めていない会社があります。認めていない会社のいわゆる否認の理由によって、そういったところが果たして正当性があるかないかということも含めて、今後、裁判の争点になるかと考えております。その辺の動きについては私どもも注視していきたいと考えております。
◆
浜田昌利 委員
先ほど説明の中で、川崎市
契約規則第６号様式（
工事請負契約書）には当たらないというような御説明がありましたけれども、
大手ゼネコン４社のお話と、
ＪＲ東海と、そして今回の
工事請負契約書には当たらないというふうに判断されたと、それはどのような理由でしょうか。
◎高橋
整備計画課長 本覚書に関しましては私どもと
ＪＲ東海で締結したものであり、今回の
独占禁止法違反に挙げられました
大手ゼネコン４社と我々の覚書については何らかかわりのない事項でございますので、私どもとしましては、このまま
ＪＲ東海と
基本協定に基づき業務を推進していきたいと考えております。
◎中上
港湾経営部長 補足説明をさせていただきますと、先ほど来課題等を挙げさせていただきましたけれども、あくまでも本市は東扇島の
土地造成事業を一刻も早く進めたいということが趣旨でございまして、その
裁判いかんによって、
土地造成事業の必要性ですとか、今後の
土地利用展開に影響するものではないということを市として判断しておりまして、この件とは一切関係なく
土地造成事業を進めていきたい、それが本市の考え方ということでございます。
◆
浜田昌利 委員 とりあえず関係性というか、今の段階で判断されるというところには至らないんだなということがわかりました。
◆添田勝 委員
ＪＲ東海さんの工事の下請という言い方が適切かどうかはあれですけれども、そうした関係性の中で
ゼネコンさんの名前が出てきているということで、やはり
ゼネコンさんから住民の皆さんに説明するのか、あるいは
ＪＲ東海さんのほうから説明するのか、それは逆に言うと、本市のほうで直接説明をできるような立場ではないというように理解をしているんですけれども、逆に事業者さんに、やっぱり市民の皆さんからこういう声が上がっているということについてもう少し理解を深めていただくといいましょうか、認識を極力共有できたらと。市民の皆さんの意向というのが大事だと思いますので、丁寧な説明をしてほしいみたいなことを本市から申し入れたり、そういったことは今後検討されていますか。
◎中上
港湾経営部長 物理的なお話をさせていただくと、覚書の関係とか、
ＪＲ東海との接点はいろいろございますので、今の委員から言われたようなことを
ＪＲ東海に伝えることは可能なんですけれども、まずは裁判の動向を注視して、状況によってどう説明するかというのも、私どもも変わってきますし、皆さんが求められていることももちろん変わってくるかと思いますので、まずは裁判の経緯、今後の流れ、動きを注視したいと思っています。
◆添田勝 委員 そうですね。まだ結論が見えていないところもあるので、注視をしていかなければいけないと思うんですけれども、
ＪＲ東海さんなんかは、今回のこの件もそうですし、ほかの市民の方からも違う角度からさまざま不安な声が寄せられているというところについて、
ＪＲ東海さんは今の段階でそういう市民の皆さんの声をどういうふうに認識しているかは聞いていますか。
◎高橋
整備計画課長 以前の報道発表ですが、
ＪＲ東海としても本件に関しては遺憾に思っているという声明を上げておりまして、その後、本件に関しまして、
ＪＲ東海株式会社のほうから、今後の
中央新幹線の工事の
請負手続についてという内容をホームページ上にあらわして、もう二度と起こらないように再発防止に努めるといったような観点で何度か市民のほうにアピールしているところであります。本件に関して、そういったところの対応で今後もやりたいと、
ＪＲ東海のほうからお話は伺っております。
◆添田勝 委員 先ほど部長がおっしゃったように、確かに裁判の結果を見ないと、何とも今のところは我々も確定的な発言はできないと思うので、そこはいろいろ言っていくしかないと思うんですけれども、逆に結果が出たら、市民の皆さんが理解をされるような形での動きというのをぜひ本市のほうでもお願いしたいと思います。
◆
雨笠裕治 委員 今、
東京地検の起訴がされて、先ほどおっしゃったような
スケジュールで進むんでしょうけれども、今のところその起訴事案の中に、そもそもＪＲがかかわっているんですか。
◎高橋
整備計画課長 報道及び
ＪＲ東海からの
ヒアリングにおいても、本件に関してかかわっているというような事実、証言はございませんでした。
◆
雨笠裕治 委員 ということは、今現在の
契約自体について言えば、善意の
第三者同士の契約なんですよ。だから、今後、追加の起訴になったもの２件が審理されていく中で、仮にＪＲがかかわっているとしても、そのときにはその該当の中で、例えば入札権限の資格剥奪とかそういう形も含めて、我々も考えていかなければいけない部分はあると思うんですが、今の状況では、この陳情の内容も推定ですし、今我々が申し上げているのも推定ですから、ただ、今現在の中で言えば、そういうふうな事案に当たらないというのは濃厚だと、これも推定ですから、そういう点では、裁判の審理の方向性を見守る必要があるんだろうとは思っております。確認しますけれども、今のところ報道等でもそういうものが出ていないということが現状だと思います。
◆
勝又光江 委員 先ほどＪＲと市との覚書が締結されているので、ここに書かれている
独占禁止法違反については、特にかかわりがないとか、関係がありませんというような報告があったんですけれども、もともと
独占禁止法の問題については、品川駅と名古屋駅という話も出ましたけれども、リニアの事業の中で起こったことでもありますので、全く関係がないというふうにおっしゃったことについてはちょっとどうかなと思うんです。この間、リニアの工事というのは、これまでずっと
川崎市内でも大きな問題が起きて、説明会などもいろいろ行われているんですけれども、沿線住民の方たちはこれについて理解をしているというふうにはまだなっていないこともあり、安全性とか、
生活破壊、自然破壊でもあるしということで、リニアの事業に対する不安とか不満ということがあるわけですね。
この
談合事件なんですけれども、これはやっぱり９兆円の事業費をもともと立てていたんですけれども、途中でちょうど２年前ぐらいに国の事業としてもこれを後押しするということで、これに国の費用が３兆円入れられるということが決まって、それがちょうど２年前で、その３兆円の国費がこれに組み込まれることで、
埋立事業だとか、いろんな工事が急速に進んできたという経過がありますので、全く関係がないというものではないと思うんですけれども、そこら辺について、いわゆる
独占禁止法で談合疑惑があったこの事件にも関連してですけれども、全く関係がないと言っていいのかどうか、そこら辺のところをお聞きしたいんです。
◎高橋
整備計画課長 私
ども港湾局で進めております
東扇島堀込部土地造成事業につきましては、私
ども港湾局の
港湾機能の強化を図るため、
物流機能の強化を図るため推進している事業でございまして、今回、
ＪＲ東海と締結いたしました覚書の中で、
建設発生土の
有効活用を図るといったようなことで覚書を締結させていただいているものです。
リニア工事から
建設発生土の
受け入れはいたしますが、私どもの事業として
東扇島堀込部土地造成事業を進めておりますので、覚書に関しては、
ＪＲ東海と私
ども川崎市において行われている私法上の契約ですので、私どもとしては関係がないと。
独占禁止法違反は、
リニア工事に関連していることではありますが、私どものほうの事業としては関係がない、この覚書については関係がないという形で認識しております。
◆
勝又光江 委員 そこら辺は、先ほど言ったように、
リニア工事に対して国費が含まれているわけですね。そうすると、国が後押ししている事業について全く関係がないというふうに言えるのかどうかというところなんですけれども、それはなかなか難しい、そうは言い切れないのではないかと思うんです。
談合事件を起こして、それが直接、覚書については関係ないと言いながらも、それでもやっぱり国のほうが国費を使っているというところでは、もしもこの
談合事件で有罪になった、半分はなっているんですけれども、そのことによって例えばさらに工事費が上がるとかというふうになってくると、
ＪＲ東海のほうも直接
ＪＲ東海の運賃とかそういうものもかかわってくる、値上げをされるというようなことも出てくるのではないかと思うんです。だから、全く関係がないというふうに言っていいものかどうかというのは、ちょっとどうかなと思っているんですが、新たな気持ちでお聞きします。
◎高橋
整備計画課長 東扇島堀込部の事業を推進する立場として私どもは回答させていただきますが、繰り返しになって大変申しわけないですけれども、
ＪＲ東海とは、要は私法上の契約としてやっているわけでございまして、
建設発生土の
有効活用がメーンの契約でございます。よって、
東扇島堀込部土地造成事業を推進するに当たっては、
ＪＲ東海のほうに、
談合事件については、繰り返しになりますが、関係がないと考えております。
◎北出
港湾振興部長 ちょっと補足させていただきますが、これもほぼ繰り返しになりますけれども、談合問題とされているのは、あくまで
川崎市内のリニアの工事以外のところの品川駅と名古屋駅の
工事発注における
ＪＲ東海と
工事会社との間の契約についてであり、今のところの報道によれば、
ＪＲ東海が関与して談合が行われたのではなくて、受注者側でお話をしてそういうふうになったのではないかということで、認めた２社については判決が出ています。認めていない２社はまだ公判前という形でありまして、それはあくまで
ＪＲ東海さんと
請負工事会社との間というか、工事としてはそうなんですけれども、問題になっているのは請け負っている
ゼネコンさんの中のお話ということになっていますので、我々川崎市と
ＪＲ東海さんとで基本的な覚書としてやっていることについては、
工事契約でもありませんし、私法上の契約ではあるんですけれども、我々が
ＪＲ東海さんと
工事契約をしているわけではないということで、陳情書の中で言うところの
契約規則違反というものには当たらないと認識しておるので、今回、我々の覚書と談合問題については直接の関係はないと認識をしております。
◆
勝又光江 委員 質問をちょっと変えますけれども、このように４社が談合を行って大きな問題になっているんですけれども、それについては、２社が明らかに違反しているということになっているわけですよね。あとの２社についてもどうされるかというのは今後になるんですけれども、このような状況が起きていること、そのことについての川崎市の認識というのはどのような感じなんですか。
◎高橋
整備計画課長 この
談合事件を起こしているのは、あくまでも
ＪＲ東海が発注した
リニア中央新幹線事業にかかわるものでございまして、本市といたしましても、よその局ではありますが、そういった事例を踏まえて、今正確に日付は言えませんが、この４社に対して指名停止の措置を与えているところでございますので、私どものほうから
特段コメントをするものではない。
ＪＲ東海としても、先ほど申し上げたように、
談合事件に対して厳しく当たると言っておりますので、そのような対処の認識だと考えております。
◆
勝又光江 委員
談合事件に対しては厳しくということですね。
そうすると、今回の
ＪＲ東海と川崎市でした覚書についてなんですけれども、もともと２年前にこの覚書を交わしたんですけれども、私たちの考えとしては、
先ほど説明していただいたような
コンテナ貨物の推移が、４０万ＴＥＵにするために今取り組みをしているけれども、１３万ＴＥＵまで来たということですけれども、４０万ＴＥＵにはまだほど遠いということで、この間、議会の中でも議論させていただいたし、
完成自動車の保管状況についても、どこがどのように不足しているのかということについてはこれまで具体的な説明もなかったわけです。であるにもかかわらず、
コンテナの
置き場所がないと、自動車の
置き場所も足りなくなることから、海面を埋め立てるということについての
ＪＲ東海との覚書をとにかく行ったということなんですけれども、この辺については、もとに戻るようですけれども、不足しているとか、
コンテナを置く場所がないとかということについての現時点での状況について教えていただけますか。
◎高橋
整備計画課長 以前に
東扇島堀込部土地造成事業についての必要性については何度か先生のほうからお問い合わせがありましたが、現在でも
コンテナ取扱量は順調に伸びておりまして、正確な数字は申し上げられませんが、昨年度よりも伸びがある予定でございます。私
ども港湾局といたしましては、平成３２年に１５万ＴＥＵを目指す整備を行っておりまして、ほぼ順調にいっている状況でございます。
それと、
完成自動車に関しましては川崎港の
主要貨物でございまして、私どもとしましては大変大切な貨物と認識しているところでございます。前回の回答でも、ある業者さんの貨物が、自社の倉庫を改築するために一時貨物量が減ったところでありますが、今、回復傾向にあるという形でお伺いしております。資料にも、写真のところでございますが、昨年１０月でございますが、
完成自動車の今の取り扱いの状況を写真として載せているところでございます。私どもといたしましては、
完成自動車は、ある業者さんのものだけ特定というわけではございませんが、今後、順調に伸びていくように支援をしながら川崎港の発展に努めてまいりたいと考えています。
◆
勝又光江 委員 今説明していただいたのと、前回説明していただいたのと同じことのようなんですけれども、この写真を見る限り、確かに自動車がたくさん並んでいるのは見られるんですけれども、隣の図のように、いつまでにパンクするのかというようなことのいわゆる数字での説明が何もないというところでは、本当に急いで堀込部に土砂を入れなければいけなかったのかどうかというところはまだまだ議論が要るところですので、いずれにしても、先ほど来言っていますけれども、
ＪＲ東海と市との関係での覚書ということだったんですけれども、全く関係がないというふうにはなかなか言えないと私は思っているんです。今後については、裁判の
独占禁止法に当たるかどうかという判断次第で、覚書についてもどうしていくかということを今後説明を十分していきたいということもおっしゃっていましたので、そこは十分やっていただきたいと思います。
◆井口真美 副委員長 判決もこれからなのでいいんですけれども、先ほどの御答弁の中で、今後の判決の結果とかを注視されていくと言われたんですね。それは必要だと思っているんです。というのは、
独占禁止法違反というのはやっぱり重大な問題であって、言われたように、やれば指名停止になるわけですよ。
ＪＲ東海と、しかも名古屋駅と品川駅の話だからいいという話にはならなくて、そういう会社を国費も入って使い続けるのかということが次は問題になるわけだから、先ほど部長が言ったように、今後も
ＪＲ東海と話をしていくということなので、まともな工事をちゃんとやりなさいよということについては
ＪＲ東海と言っていかないとまずいと思うんですね。だって、この結果として、うちの市費も入るわけですから。談合して、ほかだからいいやみたいなことにしてはならないと思うのですが、そこら辺の整理、要するに、今後、最終的に
受け入れる工事としても、
ＪＲ東海がどういう会社を使ってやるのかということについては、市としてもやっぱり関心があるということははっきり言っておくべきだと思いますが、そこはいかがですか。
◎中上
港湾経営部長 今、井口委員がおっしゃったことは、一般論としてはそのとおりだと思います。ただ、私どもの今の堀込部
土地造成事業につきましては、先ほど
整備計画課長からお話がありましたけれども、
コンテナ貨物の伸びが大きくあることだとか、
完成自動車並びに老朽化した倉庫の建てかえに必要な用地ということの今後の
土地利用展開を考えていく意味では、堀込部を埋めていって
土地利用展開を図るということは、今、最初に真っ先にやらなければいけない事業だと考えておりまして、
ＪＲ東海が談合にかかわっているかかかわっていないかというのももちろん大事ですし、請負業者がある意味談合していたという事実があったとしても、私どもは一方で、市の施策として補助金を入れながら進めていく、なおかつ、さっき井口委員からもお話をいただきましたけれども、市費を投入する以上、少しでも安く効率的に進めていきたいという立場もございますので、私どもは事業推進に努めていきたいと考えているところでございます。
◆井口真美 副委員長 事業推進がいいかどうかということはまた別問題で、今、勝又委員が言ったような考えがあるけれども、だとしても、
ＪＲ東海がどんな企業を使おうが僕らは関係ないよではなくて、まともにちゃんとやってよねぐらいは別に言っても構わないでしょう。
◎中上
港湾経営部長 そういうものも含めて、裁判の経緯を注視したいという意味でございます。
◆井口真美 副委員長 含まれているなら、了解しました。結構です。
○
廣田健一 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ、陳情第１１６号の取り扱いについての御意見をお伺いいたします。
◆
浜田昌利 委員 港湾局のお答えの中でも、大事な事業であるし、大きな事業費でもあるし、そして、この覚書を結んでいるということがあって、裁判についても今までも大きな関心を持ってきたということですし、今後も引き続き大きな関心を持ってやっていくと思われますし、その裁判についてはまだ時間がかかるということがあるようでございますので、継続でと思います。
◆
雨笠裕治 委員 今後の裁判の進展を含めて、客観的な事実に基づいて判断をしていっていただきたいと思います。継続でお願いします。
◆
勝又光江 委員 私も継続でいいかと思います。今いろいろ議論しましたけれども、談合の事実があったとしたら、それはやっぱり
ＪＲ東海の事業にも大きな影響が出てくると思いますので、談合とこの覚書が全く関係ないというふうにはなかなかならないと私は思いますので、裁判の見方、経過も含めてですけれども、やっぱり注視をしていきたいと思いますので、継続で結構です。
◆
小田理恵子 委員 まだ裁判の結果が出ていませんので、その結果を注視して、それからもろもろの議論をしていくべきではないかと思いますので、継続でお願いします。
◆添田勝 委員 先ほど申し上げましたけれども、皆さんと同じで、やはり裁判の状況を見守ってからの判断になってくるかと思いますので、継続でお願いします。
○
廣田健一 委員長 本日、坂本委員、斎藤（伸）委員が欠席でございますので、私から自民党としての取り扱いについて述べさせていただきます。
我が会派としても、事態の推移を見守る必要があると思いますので、継続審査でよろしいかと思います。
では、「陳情第１１６号
リニア工事に関連して川崎市
契約規則違反のある
ＪＲ東海からの
残土の
受け入れ覚書の解除を求める陳情」につきましては、継続審査とすることに御異議ございませんか。
（ 異議なし ）
○
廣田健一 委員長 それでは、本件は継続審査といたします。
傍聴者の方、本件は以上のとおりでございます。本件のみ傍聴でありましたら、どうぞ御退席ください。お疲れさまでした。
（ 傍聴者退室 ）
○
廣田健一 委員長 ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○
廣田健一 委員長 次に、環境局から、所管事務の調査として「
事業活動地球温暖化対策指針の変更について」の報告を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎大澤 環境局長 昨年の平成３０年１１月８日開催の
環境委員会で御報告をさせていただきました
事業活動地球温暖化対策指針の変更案につきまして、パブリックコメントを実施し、その結果を踏まえ、指針を変更いたしましたので、御報告をさせていただきます。
内容につきましては、地球環境推進室の室長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎若松 地球環境推進室長 それでは、「
事業活動地球温暖化対策指針の変更について」御説明をいたします。タブレット画面のファイル、２（１）
事業活動地球温暖化対策指針の変更についてをお開きください。
画面の表紙を１枚おめくりいただき、２枚目の資料１、
事業活動地球温暖化対策指針（変更案）に関する意見募集の実施結果についてをごらんください。１の概要でございますが、事業活動に伴う温室効果ガス排出量の削減の推進及び事業活動地球温暖化対策計画書・報告書制度の運用に必要な事項などを定める
事業活動地球温暖化対策指針につきましては、平成２２年度の策定以来、地球温暖化対策に関連する社会、経済状況が大きく変化しました。こうした変化を踏まえ、排出量のさらなる削減と計画書・報告書制度のより効果的な運用に向け、本指針の変更案を取りまとめ、市民、事業者の皆様から御意見を募集したところでございます。このたび意見募集の実施結果として、御意見の内容と本市の考え方を取りまとめ、公表させていただくものでございます。
次に、２の意見募集の概要でございますが、今回の意見募集は平成３０年１１月９日から１２月１０日まで実施いたしまして、３の結果の概要にありますとおり、意見書提出数は、３通１６件でございました。
４の御意見の内容と対応でございますが、本変更案に対する御意見の内容は、おおむね変更案に沿った意見や、今後の取り組みを進める上で参考とすべき意見、案に対する質問、要望であるため、本指針については当初案のとおり変更するとともに、寄せられた御意見につきましては、今後の取り組み推進に生かしてまいります。御意見についての対応区分でございますが、区分Ａは「御意見を踏まえ、当初案に反映したもの」、Ｂは「御意見の趣旨が案に沿ったものであり、御意見の趣旨を踏まえ、取組を推進するもの」、Ｃは「今後の取組を進めていく上で参考とするもの」、Ｄは「案に対する意見・要望の御意見であり、案の内容を説明・確認するもの」、Ｅは「その他」でございます。
ページをおめくりいただきまして、対応区分と意見の件数でございますが、いただいた御意見を（１）から（５）までの５つの項目に整理いたしまして、それぞれの件数を記載しております。また、対応区分ごとの件数の合計は、Ｂが１０件、Ｃが２件、Ｄが４件でございました。
次に、５の具体的な意見の内容と市の考え方について御説明いたします。まず、（１）様式等の見直しに関することでございますが、１番から３番までの御意見は、様式等が簡便でわかりやすくなり事業者の負担軽減や業務の効率化につながるとするもの、４番と５番の御意見は、指針の記述が簡潔で理解しやすくなり、最新のものに更新されたこともよかったとするものでございまして、いずれも御意見の趣旨が変更案に沿ったものであり、御意見の趣旨を踏まえ、計画書・報告書制度のより効果的、効率的な運用に努めてまいります。
ページをおめくりいただきまして、（２）推進体制の整備に関することの１番と２番の御意見は、推進体制や研修等の体制整備について内容充実を検討したいとするものであり、これに対する市の考え方は、推進体制や研修等の体制整備は重要であり、必要な情報提供や助言などの支援に努めていくとするものでございます。
次に、（３）事業者間の連携に関することの１番と２番の御意見は、事業者間の連携はハードルが高いとするもの、地域でのエネルギー利活用について加えてはどうかとするものであり、これに対する市の考え方は、事業者間の連携は一層の排出削減につながるものであり、これまでも臨海部の事業者間での蒸気の活用などが行われてきており、今後も、地域の未利用エネルギーの活用などが推進されるよう、必要な情報提供や支援に努めていくとするものでございます。
次に、（４）削減目標の設定等に関することでございますが、１番の御意見は、排出量原単位の設定の運用についてのものであり、市の考え方は、個々の状況に応じて適切な運用を実施していくとするものでございます。２番の御意見は、事業者ごとの評価・見直しを様式に追加することには反対とするものであり、市の考え方は、事業者がみずからの取り組みの評価と見直しを行うことは、取り組みの課題や改善点を再確認する契機となり事業者の自主的取り組みの促進につながるものであり、こうした取り組みを通じて、制度をより効果的に運用しさらなる削減を推進していくとするものでございます。
ページをおめくりいただきまして、（５）削減対策に関することでございますが、１番と２番の御意見は、蓄電池の積極的な導入についてのものであり、市の考え方は、蓄電池の導入は、省エネとあわせて災害時の電源としても使用できるなど重要な取り組みであり、制度の運用に当たっては事業者への必要な説明を行っていくなどとするものでございます。３番の御意見は、廃棄物の発生抑制等についてのものであり、市の考え方は、温室効果ガスの排出削減につながる重要な取り組みであり、引き続き取り組みを促していくとするものでございます。４番と５番の御意見は、次世代自動車や省エネ設備の導入を行った事業者が評価されメリットのある仕組みがあれば、導入がさらに進むのではないかというものであり、市の考え方は、本年度から、事業者のモチベーション向上を目的として、大幅削減を達成した事業者を表彰する取り組みを開始し、事業者の削減努力を適切に評価することで、自主的な取り組みの一層の促進に努めていくとするものでございます。
続きまして、１枚おめくりいただきまして、６ページから４８ページまでの資料２、
事業活動地球温暖化対策指針をごらんください。この指針は、平成３１年４月１日付で一部変更するものでございます。
なお、参考資料１として、前回の委員会で御説明した資料、「
事業活動地球温暖化対策指針」の変更について、参考資料２として、パブリックコメント手続用資料を添付しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○
廣田健一 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆
小田理恵子 委員 これなんですけれども、たしか対象事業者が大体１６０社ぐらいであったと思うんですけれども、それで計画書を市に提出したりとかもろもろ事業者と一緒になって、この結果を出していくための計画書だというふうに認識しているんですけれども、パブリックコメントの件数が３通ということで、これは約１６０社中３社しか出していないというふうに認識できるんですけれども、その点についての環境局さんの認識と、これは事業者さんにどういった形でパブリックコメントの説明ですとか、提出を求めていらっしゃったのかということについてお聞きしたいんです。
◎若松 地球環境推進室長 事業者様に向けましては、各団体の会合等で説明したほかに、ほぼ全て９割以上の事業者様にメールで直接の連絡をとりまして御案内を差し上げてございます。その形で今回は３通いただいて、内容としては１６件分をいただいたということでございます。
◆
小田理恵子 委員 それで、その点について市として、３通についての認識はどうなんでしょうか。
◎若松 地球環境推進室長 ３通の数字が多いとは思ってございません。もっといただける可能性もあったかもしれませんが、情報の伝達としては、ほぼ全事業者様に直接連絡を差し上げたという手続を経ておりますので、３通という結果は受けとめなければいけないと思っております。
◆
小田理恵子 委員 どんな事業でもそうなんですけれども、やはり計画というのは何かの目的のためにつくるものであって、その目的を達成するための努力というのは必ず必要になってくると思うんですけれども、やはり何かをやるときというのは先にきちんと説明をして、合意をとって、一緒にやっていくというお互いにモチベーションを高めていくことが非常に重要だと思っているんですけれども、会合等できちんと説明をしてメールを投げられたという話なんですけれども、それが今回の結果にこのようにつながっているというところで、この点についてちょっとどうなのかなというのも、結果だけを見ると思うんですね。ですので、今後、事業者さんへの説明の仕方とか、メールを投げてその後にどういうやりとりをしたのかというのもあると思うんですけれども、この辺について今後改善していこうかとか、その辺の御検討というのはされていくつもりはあるのかお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。
◎若松 地球環境推進室長 今回、パブリックコメント手続としては、今申し上げたような手続を踏ませていただきました。ただ、ここに至るまで、改定内容の策定等については、事業者様とのコミュニケーション、もしくは御意見等をずっと聞いてきて、統合できる資料は統合し、効率化できるものは効率化し、また、機器等の選定についてもできるだけ最新の情報にアップデートする形で今回は内容を改定してございますので、コミュニケーションとしては、パブコメだけではないということで進めてきたと思っておりますし、これからも運用について事業者様とのコミュニケーションをつないだ上で中身の検討、改善を図っていきたいと考えてございます。
◆
小田理恵子 委員 では、この計画書をつくるまでのところで意見聴取などもきちんとさせてきたので、そこのコミュニケーションはとれているという話と、そうであれば、この計画書に基づいて、その約１６０社さんは協力的に一緒にやってくださるという認識だということでいいんですね。
◎若松 地球環境推進室長 約１６０社様と足並みをそろえて一緒にやって、地球温暖化防止活動を推進してまいりたいと考えてございます。現地訪問などもしており、顔の見える関係というのも十分にとれてきている部分もございますので、なお一層取り組んでまいりたいと思います。
◆
小田理恵子 委員 一定の理解はしました。とはいえ、パブリックコメント３通というのはちょっとどうなのかなというところもありますので、そこはやはりお互いに顔の見える関係の中で、これについても御意見をきちんといただくというのは重要なことだと思いますので、御検討いただきたいと思います。
◆
浜田昌利 委員 一応確認までになんですけれども、これはパブリックコメントをされて、資料の閲覧場所、またホームページでも見られると書いてあるんですけれども、例えば、きょうこの資料のファイルが５１ページあるんですけれども、４９ページのところには変更についてというのでまとめたものがあるんですね。主な変更点というのがあるんですけれども、パブリックコメントをいただく際には、主な変更点はこれなんですよとか、実際に見てもらう資料にはここが変更箇所なんですよとかという線が引いてあったりとか、そういうことはあるんでしょうか。
◎若松 地球環境推進室長 まとめたペーパーをスタンバイとしまして、４９ページの参考資料１として添付させていただいてございます横版の資料がございますけれども、こちらが比較的見やすく、わかりやすいと思います。この右下のところに色をかけて主な変更点というものを掲げてございまして、（１）から（５）まで掲げてございますので、ポイントとしては押さえていただけるつもりで資料は作成してございます。
◆
浜田昌利 委員 では、まさにパブリックコメントで意見をいただく際には、参考資料１もつけたんですね。
◎若松 地球環境推進室長 こちらも出してございます。
◆
浜田昌利 委員 例えば、次世代自動車の導入を追加というと、５１ページ近い本文なわけではないですか。例えば、ここを追加したんだよとかというアンダーラインが引いてあるわけでもないような気がしたんですけれども、特にそういうことはやっていないんですね。
◎若松 地球環境推進室長 そこの下線の表現を工夫したということではございません。全文と概要版という形になります。
◆
浜田昌利 委員 わかりました。
◆添田勝 委員 前に質問で取り上げさせていただいたことがあるんですけれども、大規模事業者には削減計画の提出をお願いしているという中で、たしか計画を達成した事業者さんは６割だか７割と割と高率でいらっしゃったという答弁をいただいたことがあって、今回、改めてまた計画書を再提出するという中で、僕がそのときに言ったのは、もちろん実現可能性がある計画でなければいけないと思うんですけれども、逆に言うと、達成しやすい計画になっているのではないかみたいなことを聞いたことがあるような気がするんですけれども、その辺は、例えば新しい計画を立てるに当たって、基本的に自主的なところで企業さんにお任せなので、そこについて、約１６０社もあるので一々言えないとは思うんですが、ただ、その計画は全部目を通されるという中で、前回と変わらない、あるいは前回よりもよりポジティブな計画を立てている事業者さんの比率というか、よりポジティブなものを立ててもらったほうが環境としてはいいんですけれども、どういう経過になりそうですか。
◎若松 地球環境推進室長 今、手元で数字をつかんでございませんけれども、この計画書の主なところについては公表いたします。ですので、大規模事業者様は社会的な目にさらされるというプレッシャーも受けながら一生懸命つくっていらっしゃいますので、決して自分に甘いというようなことがないように計画をつくっていただいていると理解しておりますし、実際に７割程度の事業者様は達成しておりますので、着実な進捗をなされていると理解してございます。
◆添田勝 委員 昨年度目標に関して、前回よりもより高い目標とかを立てそうな事業者というのは、精査してこれから把握するんですよね。前回と同じ数字目標というのも、例えば２％削減しましたといって、新たに２％削減しました、トータルで４％削減しますみたいな話には多分なると思うんですが、トータルでは減っているんだけれども、同じ数値目標というか、そういうところが多いんですか。どうなんですか。それもこれから精査されるのかもしれないですけれども。
◎若松 地球環境推進室長 申しわけありません。数字ではつかんでございません。ただ、目安として、これまで削減してきたものを見ながら助言というか、そういったコミュニケーションというのは日ごろからさせていただいてございます。
◆添田勝 委員 本当は中小企業のこととかいろいろ聞きたいんですけれども、きょうはここまでで結構です。
○
廣田健一 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
事業活動地球温暖化対策指針の変更について」の報告を終わります。
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廣田健一 委員長 次に、環境局から、所管事務の調査として「川崎市
再生利用指定制度に関する要綱の制定について」の報告を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎大澤 環境局長 それでは続きまして、こちらも昨年１１月８日に開催の
環境委員会で御報告をさせていただきました川崎市
再生利用指定制度に関する要綱案につきましてパブリックコメントを実施いたしましたので、その結果を御報告させていただきます。
内容につきましては担当課長から御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎加藤 廃棄物指導課長 それでは、「川崎市
再生利用指定制度に関する要綱の制定について」、
環境委員会資料に基づきまして御説明させていただきますので、タブレット画面のファイル、２（２）川崎市
再生利用指定制度に関する要綱の制定についてをお開きください。
初めに、資料２ページの資料１、川崎市
再生利用指定制度に関する要綱の制定に係るパブリックコメント実施結果についてをごらんください。１の概要でございますが、市民、事業者のリサイクル意識の高まりを背景に、廃棄物の再生利用の取り組みを促進するため、川崎市
再生利用指定制度に関する要綱を制定し、許認可等の審査基準に該当する規定等を定めることについて、市民、事業者の皆様から意見を募集したところでございまして、このたび御意見に対する本市の考え方を取りまとめ、公表させていただくものでございます。
次に、２の意見募集の概要でございますが、今回の意見募集は平成３０年１１月９日から１２月１０日までの約１カ月間実施しておりまして、３の結果の概要にございますとおり、全体で４通１１件の御意見をいただきました。
４の御意見の内容と対応でございますが、今回のパブリックコメント手続で寄せられた意見は、川崎市
再生利用指定制度に関する要綱の制定の趣旨に沿った意見や今後の参考とすべき意見のほか、制度の対象範囲を確認する意見がありましたことから、要綱の一部を修正の上、策定いたします。
ページをおめくりいただきまして、御意見に対する対応区分でございますが、区分Ａは「御意見を踏まえ、案に反映したもの」、区分Ｂは「御意見の趣旨が案に沿ったものであり、御意見の趣旨を踏まえ、推進するもの」、区分Ｃは「御意見を踏まえ、今後の参考とするもの」、区分Ｄは「案に対する質問・要望の御意見であり、案の内容を説明・確認するもの」、区分Ｅは「その他」としておりまして、Ａは１件、Ｂは３件、Ｃは２件、Ｄは５件、Ｅは０件となっております。また、いただいた御意見につきましては、（１）から（３）の３つの項目に整理させていただきました。（１）
再生利用指定制度の基準に関する意見は７件、（２）
再生利用指定制度全般に関する意見は３件、（３）その他の意見は１件となっております。
続きまして、５の具体的な御意見の内容と本市の考え方でございますが、いただいた御意見のうち、制度の内容を確認するものなどを除き主なものを説明させていただきます。まず、（１）
再生利用指定制度の基準に関する意見と市の考え方でございますが、１番の意見は、柔軟な制度の運用を望むものとなりますが、事案により指導すべき事項も異なりますので、御意見のとおり、事案ごとに柔軟に対応してまいります。２番の意見は、営利を目的としないという要件について柔軟な形に変更することを望むものですが、こちらにつきましては、国の通知により運用の考え方が示されておりまして、国の通知に沿わない事案につきましては、廃棄物処理法の許可制度のもと事業を行うこととなります。ページをおめくりいただきまして、３番の意見は、許可制度でなくても地域の生活環境は守れるのかというものですが、本要綱は不適正処理の防止と生活環境の保全を担保することに重点を置く内容としておりまして、要綱を適正に運用し、周辺地域への影響が生じないよう取り組んでまいります。上から３つ目の枠の５番の意見は、既に廃棄物処理法の許可を取得している場合に
再生利用指定制度に即時移行できるよう配慮を望むものですが、
再生利用指定制度は許可制度と全て同一の基準ではなく、異なる視点の基準もございますので、必ず所定の手続が必要となるところでございます。ただし、許可をとっていることで一部の基準では審査が不要となりますので、時間短縮と負担の軽減に努めてまいります。
ページをおめくりいただきまして、（２）
再生利用指定制度全般に関する意見と市の考え方でございます。２つ目の枠の９番の意見は、
再生利用指定制度の再生利用の対象として熱回収を含むかを確認するものですが、国の類似制度である環境大臣による再生利用認定制度での規定を踏まえ、対象から除外することとしております。なお、本件につきましては、制度の対象範囲をより明確にするため、原則として熱回収を制度の対象から除外する旨、要綱に追記いたします。
続きまして、１ページおめくりいただいて、資料２の川崎市
再生利用指定制度に関する要綱をごらんください。パブリックコメント実施時にお示しした要綱案からの変更点としましては、資料９ページの上から２行目から３行目の下線部分、第７条第２項第１５号につきまして、先ほどの９番の意見を踏まえ、原則として熱回収を制度の対象から除外する旨の記載を追記してございます。また、この要綱は平成３１年３月１日付で制定する予定でございます。
なお、参考資料として、パブリックコメント手続用資料を添付しておりますので、後ほど御参照ください。
御説明は以上でございます。
○
廣田健一 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆
浜田昌利 委員 参考までにですけれども、パブリックコメントというのは、これを聞く際には、この用紙の意見書の様式というのはこれでやらなければいけないと決められているんですよね。例えばここにおおむね理解するとか、選択肢をあらかじめつくって丸をつければいいとか、様式を変えるというわけにはいかないものなんでしょうか。
◎井田 庶務課長 パブリックコメント手続に関しましては、市で一定のルールが定められておりまして、意見書の様式等についても一定ひな形が定められておりますので、それに応じた運用をさせていただいているといったところでございます。
◆
浜田昌利 委員 では、今後のこととして、ごらんになって特に意見がなくて、おおむねいいんじゃないかなと思った、そういうサイレントマジョリティーみたいな人というのはたくさんいるのではないかと思うんです。ただ、意見だけというとこうなって、これだけの人しか関心がなかったかというとそうではないと思うので、もしその辺があらわせるような方法があるなら、今後、御検討いただければと思います。
◆
勝又光江 委員 再生利用の指定制度全般に関することということで、３件あったうちの９番なんですけれども、Ａということで、案に反映するということなんですが、この中身について、ケミカルリサイクルとかマテリアルリサイクルということで説明があって、これは案に反映するとなっているんですけれども、これを説明していただいていいですか。
◎加藤 廃棄物指導課長 リサイクルには、ケミカルリサイクルとマテリアルリサイクルというのがありまして、物を物に変えるリサイクルがマテリアルリサイクルでございます。今回の熱回収については、物を燃やすことで、その熱を熱源として利用することで再生利用を図るというものでございまして、それらについては、物を燃やせば熱は出ますので、単に燃やすものは制度から外すという趣旨で制度設計をしておりまして、そのことについてもっとはっきりわかるように書いてくれという意見がありましたので、その趣旨に沿って記載を追記したところでございます。
◆
勝又光江 委員 リサイクルには、いわゆる燃えてしまうと新しいものに変えることができないのでということで、それは外すんですよということを要綱で書き加えるということですか。
◎加藤 廃棄物指導課長 そうでございます。
◆
木庭理香子 委員 先ほど来、パブリックコメントの話がいろいろ出ているんですけれども、今回も市のホームページであったりとか、閲覧とかをしているという話なんですけれども、そもそもホームページにどのくらい見に来てくれた人がいるかというのは調査されているんですか。
◎加藤 廃棄物指導課長 このパブリックコメントに関して、数字は把握しておりません。
◆
木庭理香子 委員 毎回毎回パブリックコメントのたびに言っているんですけれども、市政だよりに出しているとか、市のホームページで掲載しているというのももちろん大事なんですけれども、さっきの話もそうですけれども、さっきも事業者に対してちゃんとコミュニケーションをとっているとかというお話はされていたんですけれども、例えばこういう活動をされているところに声を聞くとか、町会とかいろいろなところにもうちょっと積極的に発信してもよかったのかなと思うんですけれども、これに関してはどういった形で発信をされたんでしょうか。
◎加藤 廃棄物指導課長 本件につきましては報道機関への投げ込みを行ったほか、これまでに制度の対象になり得るかどうかというような相談を受けた事業者の方にも、過去の記録を見ながら、パブコメをやっているという旨をお伝えしております。
◆
木庭理香子 委員 毎回の話なので、先ほど浜田委員もおっしゃっていましたけれども、フォーマットが市の統一した形でというふうに言っているのであれば、環境局に限らず、各局でパブコメの回収率が悪いということは、やっぱりフォーマットそのものも変えていくことを考えないといけない時期に来たのかなというふうに私は考えていますので、この件に関してもまた考えていきたいと思います。
○
廣田健一 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「川崎市
再生利用指定制度に関する要綱の制定について」の報告を終わります。
ここで理事者の方は交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
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廣田健一 委員長 次に、交通局から、所管事務の調査として「川崎市
バス事業経営戦略プログラム（案）について」の報告を受けます。
理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎邉見 交通局長 おはようございます。それでは、「川崎市
バス事業経営戦略プログラム（案）について」、
茂木経営企画課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎茂木 経営企画課長 それでは、「川崎市
バス事業経営戦略プログラム（案）について」御説明させていただきます。なお、説明につきましては概要版を使って説明させていただきます。
それでは、平成３１年１月３１日
環境委員会の資料の一覧のページにお戻りいただきまして、２（３）−１「川崎市
バス事業経営戦略プログラム（案）について」のファイルをお開きください。２ページ目をお開きください。本計画は全６章の構成となっておりまして、第１章から第３章までが総論、第４章から第６章までが各論になってございます。
初めに、「第１章 計画の策定に当たって」でございます。まず、計画策定の背景・趣旨についてでございますが、これまで平成２６年度から平成３０年度までを計画期間とします川崎市バス事業経営プログラムに基づき、お客様サービスの向上と持続可能な経営を目指して取り組みを推進してきたところでございますが、今後の本市におきます人口増加と高齢化率の上昇、まちづくりの進展、運転手・整備員の確保・育成、営業所施設の老朽化への対応など、事業を取り巻く環境の変化等を踏まえまして、市バス輸送サービスを持続的に提供し、市民やお客様の大切な交通手段を確保するため、新たな経営計画を策定することといたしました。また、総務省は、地方公共団体に対しまして公営企業におきます経営戦略の策定を要請しており、これにも対応するよう策定を進めてきたところです。
次に、計画の位置付けと計画期間についてでございますが、本計画は、川崎市総合計画の施策を推進するための分野別計画として位置づけられております。計画期間は、平成３１年度から平成３７年度までの７年間とし、総合計画の実施計画期間と整合を図るため、平成３１年度から３３年度までの３年間を前期、平成３４年度から３７年度までの４年間を後期と設定いたしました。計画期間の７年間につきましては基本的な考え方を設定した上で、前期３年間については具体的な取り組みを記載してございます。
次に、「第２章 市バス事業の現状と課題等」でございます。初めに、市バス事業の現状についてでございますが、事業規模等につきましては、市域全体を営業エリアとしてネットワークを構成し、路線バス乗車人員の約４割のシェアを有しております。また、１日平均の実車走行キロは約３万６千キロ、年間乗車人員は約５千万人と多くの方々に御利用いただいているところでございます。
次に、収支状況・経営状況でございますが、平成２９年度決算では約２．４億円の黒字を確保したものの、約２．２億円の資金不足が発生いたしました。また、乗り合い乗車料収入と乗車人員につきましては、近年は増加傾向で推移しているところでございます。
次に、市バス事業を取り巻く環境の変化と課題についてでございますが、社会環境の変化といたしましては、川崎市の人口動向、インバウンド等の誘客、まちづくりに合わせた公共交通の整備、情報通信技術の進展がございまして、事業環境の変化といたしましては、運転手、整備員の確保、バス車両の維持管理、営業所施設等の老朽化、安全な輸送サービス、お客様満足度がございます。
次に、「第３章 計画の基本的な考え方」でございます。これからも公共交通や公営バスとしての意義・役割を着実に果たしていくため、安全かつ快適で利用しやすいサービスを提供し、市民やお客様に選ばれる市バスを目指すこととしております。また、今後につきましては、営業所の建てかえ整備やバス車両更新数の増加など、多くの資金が必要となる経営状況が見込まれる中においても、将来にわたりまして安定的な事業運営を行っていくため、さまざまな観点から経営力の強化を図るなど、さらなる経営改善に取り組んでまいります。
次に、計画の基本方向として、安全な輸送サービス、快適で利用しやすいサービス、社会的要請への対応、経営基盤の４つを掲げ、これに基づき市バスサービスの充実に向けた目標を３つ、市バスサービスを持続的に提供するための目標を１つ掲げております。
資料を１枚おめくりいただきまして、３ページ目をごらんください。３ページには、「第４章 目標達成に向けた取組」をお示ししており、目標を達成するために、４つの戦略と１１の施策、２２の事業を整理し、各事業に位置づけられる具体的な取り組みを推進してまいります。先ほど御説明いたしました市バスサービスの充実に向けた目標を達成するための取り組みとしまして戦略１から戦略３を位置づけ、また、市バスサービスを持続的に提供するための目標を達成するための取り組みとして戦略４を位置づけております。なお、各事業に位置づけております具体的な取り組みにつきましては、平成３１年度から平成３３年度までの前期３年間の取り組みでございまして、後期４年間につきましては、前期３年間の取り組み状況等を踏まえまして、平成３３年度に見直しを行うこととしております。
資料の左上段をごらんください。「戦略１ 安全な輸送サービスの確保」につきましては、２つの施策と３つの事業を体系づけております。初めに、「施策１ 運輸安全マネジメントの着実な推進」につきましては、安全対策の強化として、事故発生形態に応じた形態別目標の設定とそれに基づく重点的対策の実施、運行管理体制の充実・強化として、運転業務における変則勤務体制を踏まえた効果的・効率的な乗務計画の作成等に取り組んでまいります。次に、「施策２ 安全啓発の推進」につきましては、輸送の安全に係る啓発活動の充実として、高齢者が集まる施設での啓発物の配布や高齢者を対象とする交通安全教室の開催等に取り組んでまいります。
資料の中央上段をごらんください。「戦略２ 快適で利用しやすいサービスの充実」につきましては、３つの施策と６つの事業を体系づけております。まず、「施策３ 市バスネットワークの充実」につきましては、人口動向や都市基盤整備に応じた市バスネットワークの充実としまして、産業道路駅駅前交通広場の整備に合わせた路線の検討、走行環境や利用動向に応じた利便性の確保としまして、運行時間帯の拡充に向けた検討など、利用動向等に対応した取り組みを推進してまいります。次に、「施策４ バス利用環境の充実」につきましては、わかりやすい案内サービスの充実として拡大版バスマップの発行、乗車券のＩＣ化の推進として、お客様にとってわかりやすく利用しやすい乗車券制度への改善等に取り組んでまいります。次に、「施策５ 快適な移動空間の提供」につきましては、バス車内の快適性の向上として、市バスサービスポリシーの実践、バス停留所施設の整備・維持として、停留所施設の計画的な代替整備等の取り組みを推進してまいります。
資料の右上段をごらんください。「戦略３ 社会的要請に対応した事業の推進」につきましては、３つの施策と５つの事業を体系づけております。「施策６ 川崎市の行政施策との連携」につきましては、インバウンド等誘客施策への取り組みとして、英語版の市バスガイドの作成等による多言語表記の充実を図るなど、市の施策と連携した取り組みを進めてまいります。次に、「施策７ 環境対策の推進」につきましては、今後、廃車が見込まれますＣＮＧバスの代替としてのハイブリッドバスの導入、「施策８ 災害時等への対応」につきましては、災害時に備えた実効性のある取り組みを推進いたします。
資料の下段をごらんください。「戦略４ 経営基盤の充実・強化」につきましては、３つの施策と８つの事業を体系づけております。「施策９ 事業基盤の充実・強化」につきましては、安定的な事業基盤を支える人材の確保として、大型自動車第二種免許を保有していない若年層の採用に向けた養成枠の運転手採用選考の実施、人材育成の推進と組織の活性化として、各研修の体系的な整理とそれに基づく計画的な研修等に取り組んでまいります。次に、「施策１０ 経営力の強化」につきましては、収益性事業の推進として、ＩＣＴを活用した新たな広告媒体等の検討や、営業活動の強化等による広告宣伝事業の推進、持続可能な経営の推進として、休暇取得等における時間外勤務に向けた仕組みづくりの検討や、乗務待機時間の取り扱いの見直し等による時間外勤務の縮減を含めた総人件費の抑制に取り組んでいきます。次に、「施策１１ プロモーションの推進」につきましては、戦略的広報の推進として、ツイッター、フェイスブックなど、ＳＮＳを活用した迅速な情報発信、イメージアップ事業の推進として、市内学校と連携して開催する営業所見学や整備士体験などを実施してまいります。また、平成３２年１２月に市バス事業は７０周年を迎えますことから、７０周年記念事業を実施いたします。
資料を１枚お戻りいただきまして、２ページ目の右上段をごらんください。「第５章 計画の着実な推進に向けて」でございます。初めに、各戦略に係る横断的な取り組みについてでございますが、業務の効率化や見直し、長時間労働の是正、時間外勤務の縮減を図るなど、働き方・仕事の進め方改革を推進してまいります。また、将来にわたり市バス輸送サービスを維持・充実し、市民やお客様の大切な交通手段を確保するため、適正な料金体系の構築に向けた検討を行ってまいります。
次に、目標の達成指標についてでございますが、安全な輸送サービスの確保の目標に係る指標につきましては、１０万キロ当たりの有責事故発生件数を形態別に設定しております。
次に、快適で利用しやすいサービスの充実の目標に係る指標につきましては、市バスネットワークの維持、充実に向けて、営業運行を行っている各系統の長さの合計をあらわす運行系統総長キロや、お客様からの苦情、要望、賞詞の件数、また、市バスお客様アンケート調査におけるコミュニケーションに係るお客様満足度を設定しております。社会的要請に対応した事業の推進の目標に係る指標につきましては、行政施策連携や災害時対応など、施策の内容が定量化になじまないため、事業推進を図ることとしております。経営基盤の充実・強化の目標に係る指標につきましては、事業基盤の充実・強化への投資額や資金不足額を設定しております。
次に、計画の進捗管理についてでございますが、目標の達成指標に基づき、内部、外部の視点から進捗状況を検証・評価することとし、外部の視点につきましては、川崎市バス事業アドバイザリー・ボードを活用し、専門的見地や利用者等の視点による進捗状況の確認を行ってまいります。
最後に、「第６章 計画期間中の財政収支計画」でございます。今後、多額の資金を必要とします営業所の建てかえ整備やバス車両更新数の増加などに対応していくため、さらなる経営改善の取り組みを進めてまいります。また、平成３１年度以降につきましては、ひとり親家庭支援施策に係る市バス特別乗車証交付事業の見直しによります市バス経営への影響が非常に大きいことから、経営安定化のため、一般会計の補助を投入しておりますが、経営改善の取り組みを進め、３年間で補助を解消することとしております。これらの対応により、単年度事業収支をあらわす純損益につきましては、平成３６年度まで赤字が続きますものの、計画期間最終年度の平成３７年度には黒字を確保する見込みでございます。また、資金不足額につきましては、計画期間７年間については発生しない見通しでございます。
説明は以上でございますが、計画案の本編につきましては、２（３）−２のファイルをおつけしておりますので、後ほどごらんください。
次に、パブリックコメント手続の実施につきまして御説明いたしますので、平成３１年１月３１日
環境委員会の資料の一覧のページにお戻りいただきまして、２（３）−３のファイルをごらんください。こちらがパブコメの資料になってございます。内容につきましては、１、意見募集の期間でございますが、平成３１年２月１日から３月４日までの３２日間を予定しております。なお、２、資料の閲覧場所、３、意見の提出方法につきましては記載のとおりとなってございます。
説明は以上でございます。
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廣田健一 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆
勝又光江 委員 説明していただいて、プログラム案の１章から６章までというところで、第４章なんですけれども、目標達成に向けた取組ということで説明をしていただきました。目標達成に向けた取り組みとしては、もろもろあるんですけれども、これは今までも行ってきたものと、新たに取り組みをされるものというのがあると思うんですけれども、新たに取り組みをされるという項目について教えていただけますか。
◎茂木 経営企画課長 まず、資料の第４章「戦略１ 安全な輸送サービスの確保」のところでございまして、事業１の中で、ＬＥＤ路肩灯の導入などバス車両の安全対策ということで、バス車両の横に電気を付けまして、自転車などへの夜間の視認性をよくすることですとか、あと、これはなどに入ってございますけれども、優先席まで行きやすくするよう車内を整備するとか、そういったことも含めております。
あと、新しいものというと、ちょっと飛びますけれども、戦略４で「施策９ 事業基盤の充実・強化」のところでございますが、大型自動車第二種免許を保有していない若年層の採用に向けた運転手のいわゆる養成制度があります。今、第二種免許の保有者が減ってきている、さらに保有者の高齢化も進んでいるという中で若年層も確保していきたいというところでございますので、これまでやっていませんでしたけれども、こうした養成枠をやっていきたい。さらに、この研修の中で、我々の運転の研修におきましては、研修の車両なんかも新たにつくれないかということで今検討しているところでございます。
あと、戦略２の「施策４ バス利用環境の充実」というところでございまして、こちらにも高齢者の方にも見やすい大きなバスマップを作成する、あるいは戦略３の施策６の「事業１０ インバウンド等誘客施策への取組」の中で、英語版の市バスガイドも作成させていただくというところです。
それからあと、拡充事業としまして、また戻りますけれども、戦略１の「施策２ 安全啓発の推進」で、事業３の中に安全啓発のパンフレットですとかＤＶＤ、配布対象の拡大をしていきたいということで、これは今年度からＤＶＤは作成しているんですけれども、この内容を見直したり、配布対象を拡大していきたい、このような形で新規拡大事業がございます。
◆
勝又光江 委員 説明していただいた戦略４の経営基盤の充実・強化の事業１５の大型自動車第二種免許を保有していない若年層の採用に向けた運転手採用選考の実施なんですけれども、これについては具体化はまだこれからですか。大体どのようなということで計画されているんでしょうか。
◎北村 庶務課長 運転手の養成枠につきましては、平成３１年度から採用選考を始めていきたいと考えてございます。養成期間は大型二種免許の取得期間も含めておおむね６カ月程度を予定しておりまして、平成３２年４月には市バスの運転手として路線運行できるように養成していきたいと考えてございます。
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勝又光江 委員 もう１点なんですけれども、先ほど事業１６のところで、新たなというのが入っていなかったんですけれども、新たなの中で、睡眠時無呼吸症候群のスクリーニング検査というのは、今回かなり危険なことがあったりしたのでというのはわかるんですけれども、その後の脳健診とかインフルエンザの感染予防というのは、今までもされていたんでしたか。
◎北村 庶務課長 脳健診につきましては、運転中の脳血管疾患の発症を予防する上で、頭部ＭＲＩ、ＭＲＡ検査を活用ということは非常に大切なことだと思っておりますので、こちらにつきましては平成３１年度、来年度から開始していきたいと考えてございます。
また、インフルエンザの感染予防につきましては、具体的な取り組みとしましては、インフルエンザの予防接種の費用の助成を行っておりまして、こちらにつきましては、平成３０年度、今年度から試行で始めておりまして、来年度から本格的な実施を行っていきたいと考えております。
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勝又光江 委員 脳健診の実施ということを平成３１年度から行うということなんですけれども、これはもちろん年に１回定期的にということですか。
◎北村 庶務課長 全ての運転手を対象に順次行っていきたいと考えてございまして、来年度につきましては、いわゆる高リスク層、加齢等もございますので、５０歳以上の方でリスクの高い方から順次やっていきたいと考えてございまして、来年度、試行的な位置づけで始めていきますので、その状況を見ながら拡充をしていきたいと考えてございます。
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勝又光江 委員 「第６章 計画期間中の財政収支計画」なんですけれども、これは確かに説明していただいたように、運転手の確保、整備員の確保、バス車両の維持管理、営業所施設の老朽化ということもあって、その改善を進めていくのに、２つ目のところで、ひとり親家庭の支援施策に係る見直しの影響が大きいということなんですが、影響の額というのは幾らになるんですか。
◎茂木 経営企画課長 ひとり親家庭の乗車料収入につきましては、これは乗車料収入として、定期代として入ってきたものでございまして、減収への影響では３億円程度であろうと見込んでおるところでございます。
やはりこの３億円というのは市バス事業の経営にとっては非常に大きな影響を与えますことから、先ほども御説明させていただきましたとおり、３年間に限り一般会計からの補助を導入するような形で今こういった収支計画を策定させていただいているところです。この収支計画につきましては、そういったものも含めた一般会計の予算というものをはっきりとした上で出させていただいていますので、ひとり親家庭の見直しの影響も含めてこうやって計上させていただいている、そのようなところでございます。
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勝又光江 委員 そうすると、うち一般会計繰入金のところを下の表で見ますと、２０１９年度から３年かけて、３年過ぎた２０２２年のところは８億９，０００万円となっているんですが、この３年間で大体１億円ずつ減っていっているんですが、これは３年間ずっと３億円ではなくて徐々に減っていくということなんですか。
◎茂木 経営企画課長 委員のおっしゃるとおりで、３年間で逓減させながら３年間で解消するということにしております。
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勝又光江 委員 そうすると、これは一般会計からの繰入金で７年間こういう形でいくと黒字を確保していくということなんですけれども、ひとり親家庭の見直しによる経営のことだけで一般会計の繰り入れが黒字になっていく見込みとなっているんですけれども、それ以外のものというのはないんですか。
◎茂木 経営企画課長 まず純損益につきましては、それでも黒字にはならないような状況でございます。ようやく計画の最終年度に黒字に転換するという計画になってございます。あと、企業会計でございますので、収支だけではなくて、いわゆる資金不足というのを見ていかなければいけないものですから、そういったもろもろを含めて、何とか最終年次に黒字化、あるいは資金不足がぎりぎり発生しないという範囲で投入すべき規模として一般会計の補助をお願いしている。
我々は公営企業でございますので、公営企業法におきましては、経済性の発揮をしつつ、公共の福祉の増進も図るとされております。ですので、その上で独立採算ということも言われておりますので、なるべく一般会計の負担も一時的にはしていただいて、さらに、この負担につきましては、私どもの内部努力、いろいろな経営改善を全体的にやっていくということで、今、総人件費の抑制ですとか、あるいは収益性事業の拡充というのを含めまして内部努力をして、一般会計のそうした補助を早く解消していきたいと考えております。
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勝又光江 委員 これで何とかなっていくということなんですが、一つだけ聞いておきたいんですけれども、バス運賃のことについて今後何か考えていくというようなことは考えられるんですか。
◎茂木 経営企画課長 料金に関しましては、適正な料金体系の構築に向けた検討ということで入れさせていただいておりまして、まず、来年度に消費税の改定が見込まれていますので、そうしたものをきっちり反映していくという形で収入を見込んでございます。それに加えて、やはり経営が厳しいですので、先ほど申し上げたような内部努力を含めて、全体観としてやっていかなければいけないと感じております。
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廣田健一 委員長 勝又委員にお伝えしたいんですけれども、料金改定は次の議会で議案が提出される予定と聞いていますので、具体的なことはそのときにお願いしたいと思います。
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勝又光江 委員 きょうは一応報告ということですので、この程度にしておきたいと思います。
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木庭理香子 委員 幾つかお聞きしたいんですけれども、先ほど免許をこれから取っていくという形の採用の仕方をするというんですけれども、これは何年間は確実に働いてくださいとか、そういう縛りを設けた上での採用なんでしょうか。
◎北村 庶務課長 養成した運転手さんにつきましては、定年退職まで市バス運転手として全うしていただきたいと考えてございますが、縛り等につきましては法律的な問題もございますので、現在、その辺の問題も含めて検討しているところでございます。
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木庭理香子 委員 今まで免許を取るというのもなかなかお金がかかることですので、それがきっかけで運転手さんがふえてくれるのはいいことだと思うんですけれども、やはり養成しました、１年、２年働いてやめちゃいましたでは意味がない話ですので、そこはしっかりと何か対策を考えて取り組んでいただきたいと思います。
次に、戦略２、施策３の事業４、人口動向や都市基盤整備に応じた市バスネットワークの充実ということなんですけれども、その１番目のポチに、路線見直しやダイヤ改正の実施とあるんですけれども、麻生区なんかはほとんど路線が走っていない状況なんですけれども、やはり高齢化が市の中で一番著しいのが麻生区ですから、福祉目的で走らす路線が確実に必要になってくるんですけれども、そうしたところへの新設も考えてというふうに見てよろしいんでしょうか。
◎北條 運輸課長 麻生区だけではなくて、やはり利用状況とか収支状況を踏まえて、お客様、市民の方に喜ばれるようなバス路線を引いきたいと考えております。麻生区ですと、平成２９年から新百合ヶ丘、溝口のバスを運行したり、あとは王禅寺地区のほうから新百合ヶ丘にアクセスするようなルートをつくっておりますので、そういう利用状況等を踏まえて、利用状況に合わせて、運行本数の見直し等を状況に応じて考えております。
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木庭理香子 委員 今、利用状況に合わせてとおっしゃっていましたけれども、やはり利用者が少ないから走らせないではなくて、もともと人口が少ないエリアがあるんですよ。この間もちょっとお話ししましたけれども、農業振興地域とか、人口がふえる要素が全くないエリア、高齢化が確実に進んでいて、そういったところの足の確保も重要になってくるので、利用者が多いから少ないからではなく、その周辺の住宅状況とかも勘案してきちんと考えていっていただきたいと思います。
あともう一点お聞きしたいんですけれども、戦略４の中で女性の採用というふうなこともあったんですけれども、今、市バスには女性のドライバーさんというのはいらっしゃるんですか。
◎茂木 経営企画課長 交通局の運転手に限ってでございますけれども、きょうの時点で８名女性の運転手の方がいらっしゃって、塩浜に６名、鷲ヶ峰に２名という形でございます。
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木庭理香子 委員 やはり女性のドライバーさんを今後ふやしていくのも重要なのかと思います。よく車なんかで走っていると、大型トラックの運転手さんなんかも女性が多かったり、観光バスの運転手さんも女性が大分進出してきたりというのもあるので、若年の方の採用ももちろん重要なんですけれども、女性枠もしっかりと拡大していっていただきたいと思います。とりあえず以上で結構です。
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小田理恵子 委員 経営戦略プログラムと書いてありますので、市バス事業の経営というか、事業そのものについての戦略だというふうに認識して質問するんですけれども、もう一回確認したいんですけれども、公営バスの意義・役割と書いてあるんですけれども、これは何なのか、民間事業者と比べてどう違うのかというところを改めて教えてもらえますか。
◎茂木 経営企画課長 公営バスの意義・役割でございますけれども、市長の諮問機関というところから公営バスの役割ということで答申を受けていまして、その中で４点ございまして、まちづくり・福祉・環境対策などの川崎市の行政施策との連携、先駆的施策への積極的な協力、取組の実践、それとあと、市域の特性を踏まえたバスネットワークの維持充実などがございます。
◆井口真美 副委員長 本編のページ数で。
◎茂木 経営企画課長 タブレットだと５０ページ、本編ですと４４ページということになります。そこに書いてあります第３次川崎市バス事業経営問題検討会の答申を受けまして、そこに書いてある４点がございます。これが私ども公営バス事業の役割であろうと認識をしているところでございます。
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小田理恵子 委員 民間との違いというのはどこにあるんでしょうか。
◎茂木 経営企画課長 民間との違いにつきましては、まず、民間事業者につきましては、例えば環境対策において、我々はハイブリッドバスも多く導入しているところですが、民間も最低限法律を守ったものを使っているということでございますけれども、そういった環境施策との連携ですとか、あるいは民営バスの参入が見込めない地域、こうしたところにも今バスを通していますので、そういったところの路線の運行というところがまず民間とは違うと。
それから、４５ページに図を入れさせていただいておりますけれども、災害時の対応というのは民間とは全く違っておりまして、これは東日本のときもそうでしたけれども、市の災害対策本部なんかと連携をとりながら、市バスを深夜運行させるとか、バス自体を帰宅困難者の方の一時的な休憩所にしてしまうとか、そういった民間では弾力的にはできないこともやっている、この辺が民間とは異なるところの一つかと思います。
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小田理恵子 委員 今３点御答弁いただいたんですが、環境への取り組みと、あとは民間事業で参入が見込めない地域への路線、もう一つが災害時の対応ということでお話をいただいたんですが、これは基本的に全部どちらかというと経営的には厳しい形になるような取り組みだと認識していますので、その中で独立採算でというのは非常に難しいんだろうなというのも理解はします。
ただ、その上で聞くんですけれども、前回、去年にここで質問させていただいたときに、今後、新規路線を開設するときの判断材料は何かというふうにお聞きしたときに採算性だとおっしゃっていたんですけれども、それについて改めて確認したいんですけれども、経営戦略プログラムを出されて、今もその方針というのは変わらないんでしょうか。
◎茂木 経営企画課長 そういう意味でいくと、新規路線を検討するときに、黒字になるか赤字になるかというのは、やはり検討材料の一つになるということでお答えさせていただいたものでございます。
やはり委員がおっしゃるように、福祉目的というんでしょうか、いわゆる民間がやらないところ、採算性がなかなか厳しいところをやるというのが公営の役割であるのと、採算性を確保するのと二律背反のところはございますけれども、やはり収支が明らかに悪過ぎるようなところをどうやってやっていくのかということもやっぱり検討しなければいけないというところがございますので、そういった意味では、収支を見ながら、あるいは利用動向のパターンを見ながらということで、その辺のバランスを考えながら路線の検討をしていきたいと考えております。
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小田理恵子 委員 念押しなんですけれども、前回ここでやりとりをさせていただいたときに、明らかに採算ですという御答弁だったんですけれども、そういうわけではなくて、採算性も見ながらも、それだけではないという形で新規路線についても御検討されるということで認識してよろしいでしょうか。
◎篠原 企画管理部長 今、私たち５営業所で運行させていただいています。市バスは、どちらかというと民間バスが走っていて、市電みたいなものなんですけれども、そこから後追いで市バスというのを経営したんですけれども、民間がもうかるところをやっている中で、民間で採算のとれないところを細かくやってきたという経過がございます。その中で、先ほど言ったように、今、５営業所でのキャパというのが、やはり運転手の数、車両の数というのは決まっていまして、この中で、今後、まちづくりとか利用動向というものも踏まえてやっていくときに、単純に新しい路線をやるというのはなかなか難しい状況でございます。その中で、市域全体のバランスを見ながら、利用動向を見ながら、赤字路線とか、黒字路線でも利用の少ない時間帯というのを見ながら、スクラップ・アンド・ビルドをしながら新しいところをやっていくんですが、ただ、そういった中でも、先ほど課長も言いましたように、やはり採算性というのは一つの判断材料ではありますが、それが全く優先するというわけではございません。ただ、全体のバランスというのがありますので、そこはなかなか難しいところで、この計画にも書いてあるように、今後、全体のバランスを見ながらいろいろ検討していきたいと考えているところでございます。
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小田理恵子 委員 長くなってしまいそうなので、この程度にとどめますけれども、市バスの今の立ち位置というか、意義というのが非常に見えづらくなっているなというのがあるんです。やはり利用者からすると、民間バスも、市バスも同じバスであり、かつ今、単独での黒字というのを求められている中での計画で非常に厳しいのはわかるんですけれども、やはりその中で市バスが経営していくというところの意義ですとか役割というのは、我々からも、御説明の中でもわかりづらいというところがあって、やはりそこをきちんと伝えながら、局内でも認識していただきながら今後の経営戦略というところにつなげていっていただかないと、ではこれは民営化すればいいではないかというふうに、単純に言うとそういう話になってくると思うので、やはりそこはきちんと明らかにした上で、できればその辺もきちんと経営戦略プログラムの中に含んで書いていただきたかったんですけれども、その辺は今後説明していっていただければと思います。
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浜田昌利 委員 第４章の戦略２の事業４で、産業道路駅駅前交通広場の整備に合わせた路線検討ということで、幾つか路線ができるんだろうなと期待しているんですけれども、話題になっているオリンピック・パラリンピックまでにできる、橋を渡って羽田空港に行くですとか、あとはもう一つ、やっぱり南部斎苑に行けるというのは含まれるのかなと。そういったことをぜひ検討していただきたいと思うんですけれども、個別のことで恐縮ですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
◎北條 運輸課長 今、先生からお話がありました産業道路駅駅前交通広場の路線検討ですけれども、今後、バスバースがどうなるのかまだ調整が入りますので、その中で今お話があったようなことも含めて、関係局、関係バス事業者と検討していきたいと考えております。
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浜田昌利 委員 これは議会でも別のテーマで質問したときにあった答えなんですけれども、２０００年から２０１７年の１７年間で、全国で１年間にお亡くなりになる方の人数というのが４０％アップしたんです。川崎市は６０％アップしたんです。ただ、葬儀が一方では簡略化しているということがあるので、南部斎苑に行かれる人の人数というのは、お亡くなりの人がふえているけれども、葬儀が簡略化ということで相殺し合う部分もあるのかもしれません。ただ、また個別の話で恐縮ですけれども、川崎区については南部斎苑に行きにくいんですね。川崎駅に１度出れば行けるんですけれども、川崎区内に住んでいる人はまた一々もう一回戻っていかなければいけないというので、新たな路線は難しいと先ほどお話がありましたけれども、ぜひこういう機会に、例えば市電通りを通って、今もある路線が、ＪＦＥも通って、産業道路を通って、塩浜営業所まで行って、そこが終点なんですけれども、こういうものが南部斎苑を通ってもらえるとか、また、さらにそれが産業道路駅に行くとか、そういう今ある既存の変更でもいいし、延長でもいいし、そういったことも含めて、南部斎苑に川崎区民が行きにくいというのが少し改善されるような施策や事業を住民にも、公共性の高い路線の維持とかと書いてあるんだけれども、南部斎苑に行きやすいようなことをぜひ念頭に置いて積極的な検討をお願いしたいと思います。
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雨笠裕治 委員 公営企業会計ですから、そのために政策的な予算の導入というのが認められていて、それがしっかりクリアできるのかどうかというので、会計の基準も明確にされている事業です。その中で、「第２章 市バス事業の現状と課題等」のまちづくりに合わせた公共交通の整備ということで、各電鉄会社が将来的に高齢化を見据えた中で、福祉施策を念頭に置いた公共交通の抜本的な改革をしていこうという時代に入ってきました。
その中で、先般出ましたけれども、川崎北部の公共交通網に大変大きな変革を起こすであろう横浜市営地下鉄３号線の延伸について、まちづくり局も、基礎的な計画の中ではうちの交通局のいろいろお考えを入れていただきながら進めていくと思うんですが、その中で、横浜、それから民間事業者、このバスの公共交通輸送協議会みたいなものがあると思うんですが、その役割というのがかなり重要になってくると思いますので、そのあたりは、せっかく課題等を出していただきましたから、今後１０年以内に開業、２０３０年に横浜市営地下鉄３号線開業、２０３０年というのは、どんなに遅くとも、今の現状の逆打ち工法の中で、それから横浜市もシールドマシンを２基入れると言っていますので、それを入れると相当なスピードで入ってきて、実はこの計画の中に入ってくるような可能性も見込めるものもあるんですね。ですから、そのあたりは十分認識をいただいて対応いただければと思います。これは要望でお願いしておきます。
◆井口真美 副委員長 １つは、先ほどパブコメの話があったんですけれども、平成３１年３月４日までパブコメをやって、３月中にこの計画が策定されるというのは、私はどうしても納得ができなくて、本当にちゃんと意見を取り入れて、しっかりと聞きました、わかりました、変えませんみたいな計画にしないでいただきたい。これは要望しておきます。
もう１つは、収支計画なんですけれども、本編の１０３ページを見させていただいたところ、上の四角に前提条件とあって、収益の中で２つ目のポチに、一般会計繰入金（基準外繰入金）の説明があります。行政路線補助金や公共施設接続路線負担金のほかに、
先ほど説明があった経営の安定化を図るための補助金を反映して算定と。この経営の安定化を図るための補助金というのは、これまで入れたことがあるんですか。
◎茂木 経営企画課長 まず結論から先に申しますと、これまで経営安定化補助金を入れたことはございます。平成１６年から４年間、敬老パスを見直したときにそういったものを投入した経過がございます。ただ、これもたしか予定よりも１年早く終わって、５年の予定だったと記憶しておりますが、１年早く４年間で解消したものでございます。
◆井口真美 副委員長 もう一つは、２０２２年度から８．９億円で平準化するんですが、これが行政路線などの補助金になると思うんですけれども、８．９億円というのは、いつからこの額になっているんですか。その前はもっと多いときもあったんですか。
◎茂木 経営企画課長 以前は約１０億円程度のときもございましたけれども、現時点で８．９億円になってございまして、収支計画では横置きで見させていただいている状況でございます。
◆井口真美 副委員長 一番多いときはどのくらいあったんですか。
◎茂木 経営企画課長 一番多いときは１１億７，０００万円のときがございました。平成１８年から平成２０年です。
◎篠原 企画管理部長 今の行政路線補助金と公共施設接続路線補助金というのは、今、私たちのプランの期間のものは据え置きで一般会計からの補助金をいただいています。それで、年度といいますか、プランが変わるときに、そのときの決算状況を見て金額のほうをもう一回査定しているところでございます。なので、将来のことはわかりませんので、今の額を横置きさせていただいているということです。
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廣田健一 委員長 ほかにないようでしたら、「川崎市
バス事業経営戦略プログラム（案）について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。
（ 理事者退室 ）
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廣田健一 委員長 次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。
協議の結果、２月６日（水）、８日（金）に開催することとした。
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廣田健一 委員長 その他、委員から何かございますか。
（ なし ）
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廣田健一 委員長 それでは、以上で本日の
環境委員会を閉会いたします。
午前１１時５９分閉会...