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1. 川崎市議会 2019-01-24
   平成３１年　　１月環境委員会－01月24日-01号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成３１年　　１月環境委員会－01月24日-01号平成３１年　１月環境委員会 環境委員会記録 平成３１年１月２４日（木）　　午前１０時００分開会 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分閉会 場所：６０１会議室 出席委員：廣田健一委員長、井口真美副委員長、坂本　茂、斎藤伸志、浜田昌利、 　　　　　雨笠裕治、木庭理香子、勝又光江、小田理恵子、添田　勝各委員 欠席委員：後藤晶一委員 出席説明員：（港湾局）髙橋港湾局長、北出港湾振興部長、中上港湾経営部長、 　　　　　　　大石川崎港管理センター所長、鈴木川崎港管理センター副所長、 　　　　　　　東庶務課長、高橋整備計画課長、坂本港営課長 日　程　１　陳情の審査 　　　　　（港湾局） 　　　　（１）陳情第１３５号　オリンピックの海上警備と、海上警備（パトロール）の税金の使い方についてに関する陳情 　　　　２　所管事務の調査（報告） 　　　　　（港湾局） 　　　　（１）臨港道路東扇島水江町線整備事業（直轄）に係る事業評価監視委員会の結果について 　　　　３　その他
   　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○廣田健一　委員長　ただいまから環境委員会を開会いたします。 　お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は環境委員会日程のとおりでございます。 　傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○廣田健一　委員長　それでは、傍聴を許可いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　傍聴者入室　） ○廣田健一　委員長　初めに、港湾局関係の陳情の審査として、「陳情第１３５号　オリンピックの海上警備と、海上警備（パトロール）の税金の使い方についてに関する陳情」を議題といたします。 　それではまず、事務局から、陳情文の朗読をお願いいたします。 ◎伊藤　書記　（陳情第１３５号を朗読） ○廣田健一　委員長　次に、理事者の方、説明をお願いいたします。 ◎髙橋　港湾局長　それでは、「陳情第１３５号　オリンピックの海上警備と、海上警備（パトロール）の税金の使い方についてに関する陳情」に関して、港営課長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎坂本　港営課長　それでは、陳情第１３５号の審査に当たり、川崎港の安全対策について御説明させていただきます。平成３１年１月２４日環境委員会の資料、１（１）陳情第１３５号（資料）のファイルをお開きください。 　初めに、左上の１、川崎港の安全対策にかかる川崎市及び関係機関の役割について御説明させていただきます。 　まず（１）の川崎市港湾局の役割でございますが、資料の右下に川崎港概略図を示しておりますのでごらんください。川崎港の安全確保につきましては、川崎市は、港湾法により港湾管理者として図面でお示ししているエリアの水面や港湾施設を良好な状態に維持することが求められております。通常の港湾施設の維持管理に加え、漂流物などの船舶航行に支障を及ぼすおそれがあるものの除去、水域の清掃、排出油等の汚染の防除を行っています。川崎港の保安規定では、港湾区域を沖・多摩川エリア、東回りエリア及び西回りエリアに分け、３隻体制で巡視することとしております。こうした業務に当たるため、巡視船は日々稼働しているところでございます。 　また、川崎市は、改正ＳＯＬＡＳ条約を受けて施行された国際船舶・港湾保安法により、国際港湾施設の埠頭及び水域の保安管理者として保安規程を定め、陸域の制限区域において、フェンス、センサー、監視カメラ、警備員の監視などによって、テロ対策や危害行為の防止、保安の確保を講じるとともに、海域の制限区域においても、これらの対策に加え、海上からの巡視により保安を確保しています。なお、参考資料１に国土交通省が作成しました国際港湾施設の保安対策を掲載していますので、後ほど御参照ください。 　次に、（２）の関係機関の役割でございますが、川崎港の安全対策につきましては、川崎市だけでなく、川崎海上保安署、川崎臨港警察署、消防局臨港消防署、川崎税関支署、入国管理局横浜支局といった関係機関が、それぞれの役割によって安全対策を行い、互いに連携して川崎港の安全を確保しています。 　次に、（３）の川崎市港湾局と関係機関の連携による取組についてでございますが、これら関係機関との連携は、日ごろの業務のみならず、川崎管内排出油等防除協議会、川崎港水際危機管理メンバー会合、川崎港保安対策幹事会などの協議会等を形成し、定期的に訓練などを実施し、有事の際の連携の実効性を確保しています。さらに、このような協議会等による取り組み以外にも、九都県市合同防災訓練、首都直下地震防災訓練、消防出初め式などの訓練や行事に本市の巡視船が参加し、合同で実施しているところでございます。 　次に、右上の２、港湾局所有の巡視船の業務をごらんください。港湾局の３隻の巡視船の業務について表に示してございます。表の中に二重丸で示した船舶については、その業務について主たる役割を果たすものでございます。 　次のページをお開きください。別表、港湾局巡視船では、各船舶の仕様、業務、特徴などについて記載しています。港湾局の巡視船の業務につきましては、大きく分けて港湾管理者、保安管理者として中心的な役割を担う業務と関係機関と連携して取り組む業務の２つがございます。表の中段以下に記載しております、港湾管理者、保安管理者が中心的な役割を担う業務といたしまして、１つ目は、港湾区域内の巡視業務でございます。２つ目は、港湾関連の調査運航業務でございます。各種港湾工事の測量のほか、震災など有事の際には、港湾施設の被害状況について海上からの調査も行います。３つ目は、港湾視察運航業務でございます。関係機関による港湾施設の視察のほか、広く川崎港に興味を持っていただくため、港内案内の業務も行っています。４つ目は、災害発生時の対応として、地域防災計画に位置づけられているとおり、帰宅困難者や救援物資を輸送、搬送する業務があります。 　次に、関係機関と連携して取り組む業務を２つ説明させていただきます。１つ目は、海上における油流出時の対応でございます。船舶を使用した油の拡散作業やオイルフェンスを張る作業などが主な業務となります。川崎港及び周辺海域において大規模な排出油の事故が発生した場合、官民一体となって防除活動を行うための組織として川崎管内排出油等防除協議会が設置されており、防除活動を円滑かつ的確に実施されるよう、毎年研修や訓練を行っています。なお、この協議会の詳細については参考資料２に記載してございますので、後ほど御参照ください。 　２つ目は、海難等事故発生時の対応業務でございます。海上保安署や消防署の指示に従って人命救助等の作業を行います。また、東日本大震災を受け、災害時における帰宅困難者の輸送や緊急物資の搬送など、これまで以上に船舶の重要性が再認識されているところでございます。なお、資料に記載の巡視船３隻のうち、老朽化した「つばめ」にかわる新たな巡視船を平成２８年４月に発注しましたが、建造された巡視船は履行期限を延長しても本市の仕様を満たすことができず、納品がされませんでした。現在、早期に、かつ確実に建造できるよう、関係者からも御意見を聞きながら、発注条件等について検討しているところでございますので、詳細が決定次第、改めて委員会に報告いたします。 　最後となりますが、例年、川崎港の保安対策については、監督官庁であります国土交通省による立入検査を受けておりますが、重要な指摘は受けておらず、国から承認された保安の手順上からも、３隻体制による海上巡視は必要不可欠であると考えています。 　資料の説明は以上とさせていただきます。 　続きまして、陳情に対する本市の見解を御説明させていただきます。陳情要旨１点目のオリンピックの海上警備についてですが、警備計画は、海上保安庁第三管区海上保安本部で策定されますが、警備計画は極めて機密性が高いことから、公表することはないと伺っております。 　次に、２点目の海上警備のあり方について、３点目の海上警備の税金の使い方については、資料で御説明したとおりでございますが、港湾区域内の巡視業務を初め、災害発生時の対応業務、港湾関連の調査運航業務及び海難事故発生時の対応業務というさまざまな状況に応じて柔軟に対応できるよう、３隻の巡視船は必要不可欠であると考えております。 　４点目の新造船の管理のあり方についてでございますが、本市における船舶建造の発注におきましては、一般的な船舶建造の発注方法と同様に、市が委託により作成した基本設計に基づき、船の大きさや速度等を条件とし、概要図として船の姿図をつけた仕様書で入札を行います。受託者は、契約後に、この仕様書に基づいてエンジンや必要な機器を選定し、詳細な設計図を作成した上で船を建造することとしており、第三者機関による設計図面の承認といった手続きは行いません。 　５点目のドローンがコンビナート、船に落下し、ＬＰＧが流出したときの対策についてでございますが、京浜港上空に許可なくドローンを飛行させることは禁じられております。仮に川崎港及びその周辺海域において大規模な排出油の事故が発生した場合には、先ほど御説明しました川崎管内排出油等防除協議会が主体となり、官民一体で状況に応じた防除活動を行うこととなっております。 　なお、本市では海上からの巡視に加え、監視カメラや警備員による監視も行っております。さらに、川崎海上保安署、警察、税関、入国管理局等の関係機関との連携による合同訓練や情報交換も定期的に行っておりますが、東京オリンピック・パラリンピックを控え、一層のテロ対策が求められることから、引き続きこうした取り組みをしっかりと行うことにより、関係者間の連携を強め、有事の際の対応力を向上させてまいります。 　陳情に対する説明は以上でございます。 ○廣田健一　委員長　説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして質問等がございましたら、お願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。 ◆浜田昌利　委員　陳情の中にオリンピックのことがあり、いよいよ来年に迫っているということで、本当に何かあるといけませんので、いろんな形での警備というか、いろんな慎重な対応をされていると思いますけれども、来年のオリンピックへ向けての協議の場や、来年のオリンピックを焦点に当てた協議体のようなものは何かあるんでしょうか。 ◎坂本　港営課長　オリンピックの警備については、先ほど御説明したとおり、海上保安庁の第三管区海上保安本部で策定されますが、国からは具体的に協力体制等を求められておりません。今後、そういった可能性もあると思いますので、川崎港の巡視業務に支障のない範囲で協力できるものがあれば協力してまいりたいと思っております。 ◆浜田昌利　委員　そういう意味では、定期的というか、これから来年の１年半後ぐらいまでに、それでももしかしたら指示があるかもしれないし、依頼があるかもしれないし、何かの形での会議というのが何回か行われる可能性もあるわけですか。 ◎坂本　港営課長　これについては具体的には聞いておりませんが、まだ１年半近くございますので、今後何らかの協力要請があるかもしれません。 ◆浜田昌利　委員　わかりました。世界的にもいろいろなニュースで、主要都市でいろんな事件が起きたりしていますので、せっかくの東京オリンピック・パラリンピックが大成功になりますように、また警備という点では、それは国のほうでもやると思いますけれども、市としても注意を持って取り組んでいただきたいと思います。機密性が高いというお話が先ほどありましたので、そういったことをつまびらかにすることはできないんだと思いますけれども、しっかりとした警備をお願いしたいと思います。 　もう１つ、陳情項目の３番の中で、高速船と民間会社数社と災害時の使用船舶の協定を結んで運用すれば云々とあり、その後にも、パトロール事業と清掃事業を協業とするということもあるわけですけれども、民間の方の力も何かかりて、そういう協定のようなものを結んで、または委託してパトロール事業とか清掃事業、その他の何かの事業を行うということもあるんでしょうか。 ◎坂本　港営課長　災害時の関係会社の協力につきましては、既に幾つか協定を結んでございます。ことしの９月に埋立浚渫協会と、災害時に漂流物等の除去等や防災用浮き桟橋の曳航について協力関係を強化したところでございます。また、現在も他の団体と今年度末に新たな協定が締結できるよう協議をしているところです。その他、災害時の輸送とかに関しても、今後新たな協定が締結できるかどうかについては検討してまいりたいと考えております。 　２番目の御質問の中で、巡視と清掃関係の業務の一体化ということがございますが、これも過去に同じようなことが陳情で出されておりますが、海面の清掃につきましては、川崎港内に立地する民間事業者が中心となって立ち上げた川崎清港会という組織がございまして、そこが主体となってやっている事業に私どもが委託をして清掃していただいておりますので、そこと巡視業務を協力するということは考えておりません。 ◆浜田昌利　委員　わかりました。民間事業者に何らかの形で委託をしたり、協定を結びながら何かをやるということはあると思うので、そういったことの情報提供とか、または民間の事業者から誤解を生まないように、こういう仕組みなんですよということを丁寧に伝えていただきたいと思います。これは要望しておきます。 ◆木庭理香子　委員　資料１ページ目の左下にあります港湾局と関係機関の連携による取り組みの中で、さまざま訓練なんかも行っているということがあるんですけれども、オリンピックに関することがそれこそ警備上の問題があるので公表できないにしても、通常、例えば災害時とかそういったときの想定している訓練内容などについて御説明いただきたいと思います。 ◎坂本　港営課長　それにつきましては、参考資料の２番目につけさせていただきました。例えば川崎管内排出油等防除協議会等で出された訓練等が載せてあります。読みますと、今年度の実績としまして、平成３０年５月１８日には第１回情報伝達訓練としまして、会員の皆様に対するファクス送受信による訓練を行っております。また、平成３０年の７月２０日には、ＪＸＴＧエネルギー製油所において、流出油事故等の初動対応訓練が行われています。１０月２６日は、第２回情報伝達訓練、１１月２７日には同じくＪＸＴＧ川崎製油所におきまして、地震発生による軽油の漏えい・火災、トルエン海上漏えいを想定した実働訓練が行われています。その他、資料に記載した各団体におきまして、同じくさまざまな訓練が行われております。 ◆木庭理香子　委員　恐らくなんですけれども、今、市のほうでも今年度というか、平成３０年度から各区とかで実施する訓練の数をふやしていますよね。それは、やはりいざというときに、体で覚えたこと、体で体験したことと座学で学んだことでは違うんじゃないかというような意識があっての取り組みだと私は理解して参加もしているんですけれども、その中で、やはりファクスの送受信であったり、座学というのももちろん大事だと思うんですけれども、この資料の１ページ目を見ると、例えば通常時における３隻の巡視エリアとかエリア分けをされているわけですね。そうしたところでの個別の細かい訓練とかは実施していないんでしょうか。 ◎坂本　港営課長　港湾局においても、例えば来週に予定しているんですけれども、夜間の出動訓練ですとか、油流出の際に、油流出装置というのがございまして、それの載せかえ訓練みたいなものは実施していく予定でございます。そのほか港湾局の巡視船も、各団体が参加、主催する防災訓練には必ず参加しておりますので、そういった意味では船員さんには経験を積んでいただていると思っております。 ◆木庭理香子　委員　例えば陳情の要旨の中で、海上警備であったり、ドローンだとか、そういうことはあり得ないんですよとか、警備の話はできないんですよというのはわかるんですけれども、そうした話を港湾にかかわっている企業の方たちに、訓練に参加していただいた中で話はされているんでしょうか。そもそもの部分がこの陳情の発端なのかなと思うんですね。やはりそうした事情があって説明ができないとか、だけれども、こういうことをちゃんとやっているよとか、そういう話がちゃんと事業者さんに伝わっていればこうした話は出てこないのかなと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎大石　川崎港管理センター所長　今ちょっと御説明させていただいたさまざまな訓練のほかに、記載させていただいているんですけれど、直下型の地震の防災の訓練ですとか、それから九都県市の防災の訓練ですとか、そういった訓練につきましては東扇島島内の企業さんにも参加していただいてもおりますので、周知というよりは実際に参加していただいているという訓練をやっています。 ◆木庭理香子　委員　参加していただいて、その趣旨なんかも理解していただいているというふうに皆さんは考えていらっしゃるんですか。 ◎大石　川崎港管理センター所長　そのように考えています。また、実際に危機管理室のほうでやっております帰宅困難者の訓練等もありまして、それは実際に船に乗っていただいたりもしていますので、理解はしていただいていると考えています。 ◆木庭理香子　委員　きょう示していただいたような資料というのは、私たちが拝見するのはもちろん重要なんですけれども、私の考えでは、やはり港湾にかかわってくださっている方たちに理解していただくことが大事だと思うんですね。なので、陳情文に寄せられていたことも含めて、一つ一つ丁寧に説明をする機会を設けていただきたいと要望いたしますが、局長、いかがでしょうか。 ◎髙橋　港湾局長　総体的にお話ししますと、川崎港というのは、日々、有事とか何事もなければトラブルがないということではなくて、危険物もたくさん扱っていますから、日々、油漏れなどそういったトラブルに日常的に対応しております。ですので、常に危機と背中合わせの中で非常に緊張感を持って仕事をしております。巡視についても毎日行っておりまして、その中で油漏れだとか、漂流物だとか、そういったものについて適宜適切に、迅速に処理するということを日常的にやっておりますので、そういった意味では危機管理意識が高いと考えております。 　また、地元の業界の方々の防災訓練等もいろいろやられておりまして、明確に覚えていないんですが、千鳥町の千鳥会というところがやった防災訓練が国の表彰を受けたということも伺っておりまして、このエリアで活動されている企業の方々も当然に危機意識が非常に高いと感じております。それから、さらに関係する機関も、オリンピックの海上警備については、第三管区というところが基本的な警備計画をつくることになっていますが、いろいろな場面で顔を合わせるたびに、やっぱりオリンピック・パラリンピックが近づいてきているということに対する緊張感というものはそれぞれ非常に強く持っておりまして、きちんと連携した対応をして、できることをしっかりやっていこうということを会うたびに確認しているという状況でございますので、万全な体制でできるように局としてもしっかり取り組んでいきたいですし、また、当然、港湾局だけがやることではございませんので、関係機関、企業の方とも連携、情報共有もしながら取り組みを進めていきたいと考えております。 ◆木庭理香子　委員　今、さまざま顔の見える関係を築いていらっしゃるというお話も伺いましたけれども、やはりこういう陳情が出るということは、それが行き届いていない部分もあるのかなということも散見しますので、例えば資料の４ページにも示していただいていますように、協議会なんかも立ち上げて、座学であったり、そういう訓練も今後も多分実施していくと思いますので、そういった中できょう示していただいたような資料なんかも、参考資料として示しながら説明をいていただくと、より広く皆さんに理解していただけるのかなと思いますので、そういった訓練も実施していただきますように、そういった場も設けていただきますことを要望させていただいて、結構です。 ○廣田健一　委員長　ほかになければ、陳情第１３５号の取り扱いについて、御意見をお願いいたします。 ◆坂本茂　委員　先ほど来、局からの説明では、１番から５番まで、港湾局としてしっかりとした構想を持ってさまざまな分野で対応しているということ、これは非常によく理解できておりますので、危険区域との認識を持ちながら、港湾についてはこれからもしっかりと方向性を進めていただきたいと思います。 　ただ、そうした中で、少しどうなのかなと思うところが、現在港湾局で所有している３隻の船舶については、大分年数がたっているということ、若干の不都合があったりしたということもありますので、この辺で陳情者は１つの方策として、例えばリースであるとか、そういう新たな提言もされております。ただ、それがそのままいきなり導入していいのかどうかというのは、これはまた委員会や局としての方向をしっかりと協議していただかなければいけません。この部分が少し気になりますので、こうした部分では、また内部でしっかりと協議をしてもらって、一定の方向を導き出していただけたらと思いますので、この件については継続で見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆浜田昌利　委員　私どもは結論としては継続でと思います。今、坂本委員からも御指摘がありましたけれども、「あおぞら」、「つばめ」、「ひばり」と、それぞれ船の年齢として３６年、４４年、４５年とありまして、これがどのぐらいをもって寿命なのかということは、私も余り専門的ではないんですけれども、そういった点はきちんと機能がよりまた発揮されるように維持管理をしていただきたいということもありますが、結論としては継続でお願いします。 ◆雨笠裕治　委員　川崎の港湾が担うべき部分を明確にしてこれからもしっかりと取り組んでいただければと思います。この陳情については、継続ということで私どもも考えています。 ◆勝又光江　委員　私どもも、この間というか、この中身については以前も審議があって、港湾局からの説明で海上警備については今までもずっと具体的に一生懸命やってきているという中身について説明をしていただいていますので、そこは改めて、そういうところまで取り組みをしているのかということも感じさせていただきました。オリンピックを控えてということなんですが、具体的な取り組みについては、これからまたもっと具体的になっていくけれども、今の時点ではまだ説明もできないということですので、そこら辺は理解しました。 　船については、先ほどもいろいろ意見がありましたけれども、やっぱりかなり老朽化しているということなので、そこら辺についての調整というか、今後それをどうするかというのはなかなか難しい面もあるかと思いますけれども、ぜひ老朽化して、限界ぎりぎりまで使うということのないように順次対応していっていただきたいと思っていますので、私も今回の陳情については継続ということでお願いします。 ◆小田理恵子　委員　他の委員の同様の意見です。継続です。 ◆添田勝　委員　同じく継続です。 ○廣田健一　委員長　全会派の意見がそろいましたので、「陳情第１３５号　オリンピックの海上警備と、海上警備（パトロール）の税金の使い方についてに関する陳情」につきましては継続審査とすることに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○廣田健一　委員長　それでは、本件は継続審査といたします。 　傍聴者の方、審査は以上のとおりでございます。本件のみ傍聴でありましたら、どうぞ御退席ください。お疲れさまです。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　傍聴者退室　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○廣田健一　委員長　次に、所管事務の調査として、「臨港道路東扇島水江町線整備事業（直轄）に係る事業評価監視委員会の開催結果について」の報告を受けます。 　理事者の方､よろしくお願いいたします。 ◎髙橋　港湾局長　それでは、国の直轄事業において整備が進められております「臨港道路東扇島水江町線整備事業に係る事業評価監視委員会の開催結果について」について、整備計画課長から御報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎高橋　整備計画課長　「臨港道路東扇島水江町線整備事業（直轄）に係る事業評価監視委員会の開催結果について」御報告させていただきます。 　初めに、御報告の趣旨でございますが、臨港道路東扇島水江町線整備事業は国土交通省関東地方整備局の直轄事業であり、このたび国において、事業の継続を検討することを目的として、平成３１年１月１０日に事業評価監視委員会が開催されたところでございます。本日は、その内容及び結果について御報告させていただくものでございます。 　それでは、平成３１年１月２４日環境委員会の資料、２（１）臨港道路東扇島水江町線整備事業（直轄）に係る事業評価監視委員会の開催結果についてのファイルをお開きください。 　まず、事業評価監視委員会についてですが、委員会の目的は、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、事業採択後、長期間が経過している事業等の再評価などを行うためのものでございます。対象事業は、維持・管理に係る事業、災害復旧事業などを除く港湾・道路・河川事業等、全ての事業が対象となるものでございます。委員は、大学教授などの学識経験者や経済界人等で構成されております。当日の当該事業評価監視委員会において、臨港道路東扇島水江町線整備事業を含む１０件について審議されたと伺っております。 　次に、臨港道路東扇島水江町線の提案内容について御報告させていただきます。事業の目的でございますが、１つ目として、東扇島地区と内陸部との円滑な接続により物流機能を強化するものです。２つ目ですが、東扇島地区と内陸部を結ぶ、緊急物資輸送ルートの多重化を図り、防災機能を強化するものでございます。 　次に、事業の概要でございますが、事業主体は国土交通省関東地方整備局で、整備区間は東扇島から水江町の全長３キロメートルでございます。事業期間は平成２１年度から平成３５年度でございます。事業費につきましては９８０億円となっておりまして、総便益（Ｂ）と総費用（Ｃ）から算出される費用便益比、Ｂ／Ｃは１．４でございます。 　次に、事業の進捗でございますが、模式図を使って進捗状況をあらわしております。緑色に着色している部分が実施済みの箇所で、黄色が実施中です。白色は未着手の箇所です。現在の工事の進捗状況は、主橋梁部の下部工等を施工中です。 　次に、事業費と便益の増加要因についてですが、事業費においては、主に４つの要因がございまして、①耐震設計の見直し等、②維持管理の考慮、③関係者調整に基づく追加対策・対応等、④現場条件を踏まえた追加工事等でございます。事業費増加の要因につきましては、後ほど資料２／２を使って御説明させていただきます。 　次に、便益の増加でございますが、コンテナターミナルの貨物量の増加や、大規模な物流施設の進出などの、近年の川崎港における動向を踏まえて算出を行ったと伺っております。 　次に、国の対応方針（原案）につきましては、「当該事業は、増加する貨物流動等への対応及び、発災時の緊急物資輸送等のアクセスルートの多重化の観点から事業の必要性・重要性が高く、引き続き事業を継続することが妥当」という原案が、事業評価監視委員会に提案された内容でございます。この国の原案を受け、当該事業評価監視委員会において議論され、事業の継続について了承されたものでございます。 　続きまして、次のページをお開きください。事業費増加の要因内訳についてでございます。このたび総事業費が５４０億円から９８０億円に変更となり、４４０億円の増額となりますが、その増額内訳を整理したものでございます。 　資料ですが、資料左上に増加要因の内訳を表にまとめております。資料の左下から右側にかけ、表に記載のある①から④の各要因を説明したものとなっております。 　それでは、資料左下をごらんください。①の耐震設計の見直し等についてでございますが、東日本大震災等を踏まえた耐震設計の見直しにより、橋梁を強固な構造に変更することが必要となりました。具体的な事例といたしまして、主桁につきましては、鋼材の厚さが１３ミリから２３ミリに変更となりました。また、主塔基部につきましては、鋼材の厚さが３２ミリから７２ミリに、断面の幅が７．５メートルから８メートルに変更となりました。資料右上ですが、②の維持管理の考慮については、供用開始後の管理者である本市における維持管理コストの軽減に向けた常設の足場の設置などの設備が追加されております。 　次に、③の関係者調整に基づく追加対策・対応等でございますが、船舶利用者等との調整により、橋脚の位置が陸上から海上に変更となり、これに合わせて構造・工法等の見直しが行われました。具体事例としては、工事の施工写真を掲載しておりますが、陸上工事と比較して、海上工事に伴い必要となる海上足場の設置と、起重機船の追加などでございます。 　最後に、④の現場条件を踏まえた追加工事でございますが、海上橋脚部の地盤が想定より軟弱であったため、地盤改良等を追加して実施されたところでございます。こうした状況を踏まえた上で、事業評価監視委員会において臨港道路東扇島水江町線整備事業について継続が了承されたものでございます。 　「臨港道路東扇島水江町線整備事業（直轄）に係る事業評価監視委員会の開催結果について」の御報告は以上でございます。 ○廣田健一　委員長　説明は以上のとおりです。ただいま説明について、質問等がございましたら、お願いいたします。 ◆木庭理香子　委員　１点だけお聞きしたいです。今の耐震設計の強化はすごく重要なことだと思うんですけれども、このぐらい強化したことによって、どのぐらいのマグニチュードに耐えられるというふうになったんですか。 ◎高橋　整備計画課長　国の説明によりますと、委員の説明であるマグニチュードという観点で今回の設計に関しては評価しておらず、大規模地震というものを想定しておりまして、過去にあった大規模地震の最強のものを何パターンか評価して、今回の耐震の評価にどのぐらいの耐震を必要とするかというようなものを設計したというぐあいに国からはお伺いしています。ですので、大変申しわけないのですが、マグニチュードという観点では、現在お答えできないところでございます。 ◎中上　港湾経営部長　もう少し具体的にお話しさせていただきますと、今、地震の考え方として、レベル１、レベル２という考え方がございます。レベル１というのは中規模の地震で、それなりの対応が必要だという、比較的来る可能性が高い地震という考え方がございます。もう１点、レベル２という考え方がありまして、これは中長期的な地震で、向こう５０年、１００年以内に来るであろうといったことを想定しての考え方がございます。 　今回の耐震化においては、レベル２を意識していまして、中長期的にも耐え得る、過去にも、将来にわたってもこれ以上の地震はないであろうという実績がベースになっていくとは思うんですけれども、そういったことを背景にして、今回、地震レベル２ということで対応可能な橋脚ということになっています。 ◆木庭理香子　委員　わかりましたけれども、やはり私たちのような素人からすると、東日本大震災のようなマグニチュード９とか、今後、南海トラフなんかはそういったものが複合的に起こってくるということで、津波であったり、揺れももちろんそうですし、本当に想像できないぐらいの地震が来るんだろうなというのは覚悟しなければいけないと思うんです。その中で、ここの橋がつくられることによって、防災機能の強化とかさまざまなことがうたわれている以上は、やはりそれに耐え得るものにしなければならないということで、しっかりとした予算も上げて、構造の強化に取り組むのは非常に重要なことだと私は思っております。 　阪神・淡路大震災のときなんかも、明石海峡大橋なんかは震源地のすぐそばであったにもかかわらずびくともしなかったと。やはりそれは日本の技術のものだと思うし、それからもう２０年以上たっている今、こういった強化をしてやるということは、安心して信頼していいんだろうなと思っておりますので、しっかりとした橋をつくっていただいて、島で働いている人たちが１万人ぐらいいるということですし、そういった方々の避難経路の確保なんかにもしっかり努めていただきたいと思います。 ◆勝又光江　委員　ちょっとびっくりというのが最初の感想です。もともとの金額が５４０億円かかるという費用が、この間ずっと行われてきていて、急にここにきて４４０億円を上乗せして、合計で９８０億円。もともとの費用の１．８倍、約２倍ぐらいの量に膨らむということが、この時点に来てぱっとここで出されたことに、まずはちょっと驚きがあります。 　何点かお聞きしたいんですけれども、これは平成３０年度、第４回の監視委員会の開催結果となっているんですけれども、この間、この事業が始まってから、第４回目ということは、例えば２年に１度みたいな感じで委員会が開催されてきていたんでしょうか。 ◎高橋　整備計画課長　国の事業評価監視委員会の開催期間の御質問でございますが、本事業が事業採択されたのは平成２１年度でございます。その後、平成２５年、５年後に再評価を実施しておりまして、その３年後、平成２８年度に第２回の再評価を実施したところでございます。今後、事業評価の要綱によりますと、５年後の評価となります。 ◎中上　港湾経営部長　補足説明させていただきます。過去の再評価委員会におきましては、事業費について増額等の検討はされておらず、工期の延伸ということのみの検討をいただいてきたところでございます。事業費については今回初めてということでございます。 ◆勝又光江　委員　事業費については今回初めてだということなんですけれども、耐震補強についての話というのは具体的にはもちろんあったのではないかと思うのです。耐震補強をしなければいけないというのは、震災が起きたのが８年前でしたよね。その後、やっぱりこれに限らず、いろんなところで耐震の問題が出てきて、川崎市内にも６００本以上の道路の橋なんかもあって、そこも見直していくというような話があったわけです。もちろんこれも事業計画で、事業を実際に行っているとしても、震災が起こったその後のところで、やっぱりここは耐震が必要じゃないかみたいな話というのは出てきていると思うんですけれども、その関係と、今回この予算を出すということを決めたのはいつごろですか。 ◎高橋　整備計画課長　本事業における耐震設計の見直しの経緯でございますが、先ほどの繰り返しになりますが、本事業は平成２１年に事業着手しておりまして、見直しの契機になりましたのが、平成２４年３月に行われた――今回この道路橋指針というのが改訂されました。このことを受けて国のほうで見直しをして、設計から行いまして、最終的に施工段階などの経緯、検討を踏まえた中で、全体の総額が決まったのが今年度とお伺いしております。
   ◆勝又光江　委員　今年度、決まったところだということですか。 ◎高橋　整備計画課長　国の説明によりますと、設計から最後施工計画を踏まえた全ての事業費がかたまったのが今年度とお伺いしているところでございます。 ◎中上　港湾経営部長　補足説明させていただきますと、先ほどの資料２／２を見ていただくと、今回の増加の要因内訳というのは、耐震設計は、委員おっしゃるとおり大きな要因なんですけれども、それ以外にも維持管理の考慮ですとか、関係者調整に基づく追加対策とか、あとは現場状況を踏まえた追加工事ということで、いろいろ増加要因が耐震設計以外にもあったということで、こういったことを全て検討してきた経緯があって、それで時間がかかったのではないかと私ども伺っているところでございますし、現実問題、この間、５４０億円ということと、これまでの工事の進捗状況からいくと、なかなか今急いで増額費用を出すという効果というか、現工事を淡々と円滑に進めることが一方で大事だったものですから、そういった検討を待ちながら工事も平行に進めてきた、そういうことを最優先にしてきたというのが現実でございます。 ◆勝又光江　委員　例えば耐震基準なんですけれども、変更したというのはいつごろなんでしょうか。 ◎高橋　整備計画課長　国の説明によりますと、本橋梁の耐震基準が変更になったのは、平成２４年３月の道路橋指針の変更を受けてのことだということでございます。 ◆勝又光江　委員　わかりました。４番目の現場条件を踏まえた追加工事ですけれども、これはもちろん地盤改良追加と、軟弱地盤がわかったということで変更ということですけれども、これは事前に調査とかをもちろんやっていると思うんですけれども、この部分について教えてください。 ◎高橋　整備計画課長　国の説明によりますと、現場条件が変わったことに関する追加対策ということですが、事前に調査をしておりましたが、初めて現地を掘削してからわかったことがございまして、それにより地盤の軟弱性が判明して、工事の安全性から追加対策が必要と判断して実施したという形で説明を伺っております。 ◎中上　港湾経営部長　補足説明させていただきます。事前の調査というのはボーリング調査ということで、点で掘っていくような状況なんですね。今回、これだけ大規模な橋脚になりますとかなり面的に掘っていくということであって、その点の堀った調査結果がそのまま面に該当するかどうかというのは、想定である程度この辺だという範囲は憶測はできるんですけれども、そのとおりかどうかというのは掘ってみないとわからないというのが土木工事の常でございまして、こういったボーリング調査があると、掘ってみて初めて想定した地盤の状況と違うということは、この工事に限らず多々あることでございます。 ◆勝又光江　委員　確かにそうだと思います。ただ、ボーリング調査というのは何カ所かやるということがあるので、これはそんなに離れたところではないわけですよね。軟弱地盤が見つかったということで今回変更するというのは。だから、その辺は調査の仕方というのをどのように行っていたのかというのは、きょうはお聞きしませんけれども、その辺のところはなかなか理解しにくいところだなと思います。 　今回の見直しで、先ほどもお話がありましたけれども、この見直しで終わりになるんでしょうか。それともまだそれ以外に工事を進めている中で、さらに見直しをして、さらにふえるということも、金額もそうですけれども、調査、いろんな中身について、さらにふえるということはあるんでしょうか。 ◎中上　港湾経営部長　現時点については、今回の変更は９８０億円ということを伺っておりますので、私どもはこれ以上ないことを期待しておりますけれども、今お話しさせていただきましたけれども、現場条件を踏まえた追加工事ということを、掘ってみて初めてわかるということもございますので、そこは１００％ないという否定は今の段階でできないと思っています。ただ、私はこれ以内におさめていただきたいし、さらなるコスト縮減に向けて工事費を少しでも抑えていただきたいというのが私どもの本音でございます。 ◆勝又光江　委員　今おっしゃったことというのは、事業費の増加についての受けとめで、市長が言っていたことと同じことをおっしゃっているんだなと思うんですけれども、市長も事業内容に重大な変更等が生じる場合には、十分な時間的猶与を持って調整を図られたいということで、いつ何が起こるかわからないので、そのときにはもっと早く言ってください。みたいなことで、ふえるのではないかということをさらっとおっしゃっているのですけれども、そこら辺はこれでとどまるものではないかもしれないという判断なのかなと思いましたけれども。 ◎中上　港湾経営部長　今の時点で言えることは、否定できないというお話が精いっぱいでございまして、これはやってみないと本当に、雑な言い方になってしまいますけれども、これは土木工事ということでございまして、そこは御理解いただければと思います。 ◆勝又光江　委員　これでとどまるものではないかもしれないということですね。 　あと、４４０億円ふえることの市負担なんですけれども、もともと５４０億円のうちの３分の１の１８０億円が川崎市のということですけれども、この４４０億円がふえることについての市の負担というのは同じでしょうか、変わるんでしょうか。 ◎高橋　整備計画課長　今回の増加分４４０億円における市の負担でございますが、事業費の３分の１を市が負担することになっておりまして、今回およそ１４７億円の増額が見込まれるものと考えております。 ◆勝又光江　委員　最後にもう１つお聞きしたいんですけれども、これは事業が完成した後ですけれども、例えば維持管理費とか補修費については、これは国がかかわってきますか、それとも川崎市が負担していくようになるんですか。 ◎高橋　整備計画課長　今後の本橋梁における維持管理費についてでございますが、まだ正確なところは決まっておりません。今後、国と調整を図る内容だと考えております。 ◆勝又光江　委員　きょうは聞きおくということですので、これぐらいにしておきます。 ◆浜田昌利　委員　ちょっと聞き漏らしたんですけれども、道路橋指針の改訂というのは何年にあったんでしょうか。 ◎高橋　整備計画課長　平成２４年３月でございます。 ◆浜田昌利　委員　そうすると、平成２４年３月から３１年までとしても、７年弱かかっているわけですね。こういう期間がやっぱり必要になるというものなんでしょうか。 ◎高橋　整備計画課長　国によれば、先ほど私どものほうからも御報告させていただいたように、今回の改定については、構造の基礎となる部分の変更であったため、全体の精査に時間を要したということです。この過程におきましては、やはり学識経験者など、そういった方々の意見を聞きながら、費用のほうを精査していったと伺っております。 　それと、長くかかったという意味では、繰り返しにはなりますが、事業着手後に、周辺企業や京浜運河を航行する船舶利用者などとの調整によって、設計や施工条件に変更が生じたため、全体の修正設計にかかわる期間も長く及んだという形でお伺いしております。 ◆浜田昌利　委員　一応、市の負担が事業費の３分の１ということでしたけれども、残りの３分の２が国ということですか。 ◎高橋　整備計画課長　委員がおっしゃるように、３分の２が直轄事業として国が負担するものでございます。 ◆浜田昌利　委員　また話題が変わってしまいますけれども、橋脚位置の変更のところで、基本的なことを聞いて恐縮ですけれども、ＭＰ２とかＭＰ３とかありますけれども、ＭＰというのはどういうことでしたでしょうか。 ◎高橋　整備計画課長　ＭＰという記号でございますが、橋脚のピアのＰを使っておりまして、メインピアの頭文字をとってあらわしているものでございます。 ◆浜田昌利　委員　ありがとうございます。橋脚位置の変更ということで、陸上施工から海上施工への変更、それが船舶利用者等との調整によりということなんですけれども、単純に考えると、船舶利用者としてはなるべく運河を広く使いたいのかなと、それが船舶利用者との調整で陸上施工だったのが海上施工のほうに、むしろ京浜運河の使える幅が狭くなって、船舶利用者としては余り望ましくないのかなと思ったりするんですけれども、どうして船舶利用者との調整で海上施工になったのか、その辺をちょっと教えていただければと思います。 ◎高橋　整備計画課長　国の説明によりますと、この船舶航行に関しては、船舶航行安全委員会で議論をいただいて、国のほうで位置については決定したそうでございます。ただ、その協議の中で、どうして位置を変更したかと申しますと、船舶の航行だけではなくて、船舶が着岸することに着目いたしまして、双方に支障がないようにピアの位置を水江町側に移動することで、船舶の安全を確保したという形でお伺いしております。 ◆浜田昌利　委員　わかりました。先ほどもありましたけれども、経費削減なども含めて、今後もそういったことを働きかけるというか、検討していくというか、そのようなお話がありましたので、大きな変更かなと思いますので、ぜひそういった点、今後とも精力的に検討、働きかけをしていただきたいと思います。要望です。 ◆勝又光江　委員　１点だけいいですか。資料の１ページに、国の対応方針で、この事業は、増加する貨物流動等への対応及び発災時の緊急物資輸送等のアクセスルートの多重化の観点からこの事業は必要だとなっているんですけれども、この点については、市としての考え方もこういうことになりますか。この事業の目的はこういうことですよということが書かれているんだと思うんですけれども、このとおり、市の考え方もこれでよろしいですか。というのは、さっき、この間言われていたのが、災害が起きたときに、東扇島にいる１万人の方たちが避難するのにこの橋をというのは随分以前に言われたんですけれども、言われた以降震災が起きて、津波だ何だ来たときには、水江町のほうに逃げると避難施設が余りないということで、東扇島の中にある施設で縦方向に避難するというようなことがあるので、ここは避難としては使わないのではないかと私は思っていたんですけれども、そうするとここに書かれているのがこの事業の主な目的となると思ってよろしいですか。 ◎高橋　整備計画課長　臨港道路東扇島水江町線の防災時の効果についてでございますが、これ以外にも、やはり多面的な効果があると思っていまして、その一つとして、防災時であれば帰宅困難者対策などの効果も挙げられることがございます。回答として申し上げたいことは、そのほかにも通勤環境などの改善にも寄与するという形で私ども考えておりまして、その他、今後の橋の活用については多面的に検討していくものだと考えております。 ◎中上　港湾経営部長　結論から先に申し上げますと、国の考え方と、市の考え方は一緒でございます。１つは、国の対応方針を決めるに当たって、関係自治体、いわゆる市長の意見も踏まえての国の対応方針が決められているというのが１つということと、先ほど委員がおっしゃいましたけれども、緊急物資対策というのは、いわゆる人の動きもありますけれども、東扇島地区は、今、広域防災拠点という位置づけをされていまして、避難時に東扇島緑地地区に緊急物資が運ばれて、それを背後地である市街地に運ぶという重要な防災の観点もございます。そういう意味では、今現在東扇島まで行ける道路というのは海底トンネル１本でございますので、選択肢がふえるという意味では、発生時における対策としては１本より２本のほうがより効果的になるんじゃないかということでございます。 　また、今現在コンテナ貨物量がふえておりまして、そういう意味ではコンテナ貨物を運ぶトラック等々の車の量もふえていくということが想定されますので、道路渋滞対策として、海底トンネル以外の輸送体系が確立されるということが物流機能の向上ということでつながるという意味では、国の対応方針と同じで、市としてもこの臨港道路については引き続き事業を継続していただきたいという考え方でございます。 ◆勝又光江　委員　わかりました。増加する物流の対応と、暮らし、渋滞解消ということだということをおっしゃられて、それでわかりました。 ◆雨笠裕治　委員　今非常に重要な点で、緊急時の首都圏の防災拠点となるので、正直な話、海底トンネル１本で本当に対応ができなくなったときを考えると、川崎に物資を持ってこれる強い足をつくるという点では欠かせない形であると思います。また、現在港湾のほうから経済効果として１兆円規模のものが上がってきている中で、このインフラ整備の一環で、国がここに着目をしてくれたのはいいことだと思っています。 　もう１つ、国直轄事業がふえると、経常収支比率が幾分かでも安定してきますので、そういう点では結構なんですが、それらを前提とした上で、国直轄事業になると、こういうふうな形で橋脚本来の安全基準の見直しとか施工については、こうやって後づけで来るのはよくわかるのですが、③の関係者調整に基づく追加対策・対応等は、よくありがちなのが、国がやることだから、市は関係ないから後で追随しますという形になるのか、それともこれを急いでやらなければいけないという要望もあって、それらも踏まえて準備を整えていく上でも、将来的に１３９億円も追加対策、対応等が想定されるのであれば、もう少しその時点で、将来的に後づけで１００億円を超えるものが想定されますとか、野球場からガラが出てきたというのとは全く違いますけれども、国直轄事業であっても、今後の説明の仕方なんですが、アカウンタビリティとしては、そういう想定されるものについては、額は確定しないにしても、これだけのものが想定されるというのは、前段の打ち合わせのときに織り込み済みという形で、議会には少しこういったものも経過報告があってしかるべきだと思うんですけれども、局長、その点はいかがですか。ほかのところはわかるんです。確かに掘って見なければわからないし、軟弱地盤だって、お金がずぶずぶこれから出ていってしまうかもしれないから。ただ、この③の関係者調整は、非常にタイミング的には非常に難しいのかもしれないけれども、十分想定、推測できますよね。このあたりはどう考えますか。 ◎中上　港湾経営部長　今、雨笠委員からお話しいただいたのはごもっともでございます。ただ、船舶航行安全委員会という協議があって、２つございます。計画協議と自主協議というのがございまして、計画協議は今委員がおっしゃったような形で、ある程度想定して大枠を決めていくということができるんですけれども、自主協議というのは実際にとる業者が決まって、施工工程なり施工方法、そういったことも含めて航行安全委員会にかけるということもあって、施工業者が決まらないとそこの施工協議に入っていけないという現状もございます。そういう意味では、計画協議の範疇であれば全部想定して、ある程度動きがあったらすぐ押さえることができるのかもしれませんけれども、施工協議という部分が額的に非常に大きくなってしまうということで、今現在、計画段階で全てを想定するのは現実的に難しい状況にあるのは事実でございます。 ◆雨笠裕治　委員　ということは、施工協議の段階に入ると、特段発生しないかというよりも、このぐらいのものが発生するというふうに見込んでいなければいけないということですか。 ◎中上　港湾経営部長　一言で全て一律にこうだというのは、お話はしづらいんですけれども、ここの場所が京浜運河といいまして、道路で言うと国道に相当する非常に船舶交通量が多い運河ということもあって、関係調整会議の中で非常にランク的にも一番厳しいランクになるような運河でございまして、そういう意味では、額が約１４０億が妥当かどうかは私も本音で言うとわからないですけれども、関係者にとっては大動脈という位置づけになってございますので、どうしても安全優先という考え方を持ってしまうのかなとは思います。 ◆雨笠裕治　委員　今、非常に重要なことをおっしゃっていて、国道に準ずるぐらい厳しいところの施工だというわけでしょう。ということは、事前にそれは想定できる範囲がある程度これからありますよという説明も持って、将来推定できますよというのを持って、次からは、こういう直轄事業はそんなにないかもしれないけれども、非常に難しいところなんですよね。予算は見きわめだから、確定して出すわけではないから。ただ、そういうものが附随してきますよというのは、議会にはしっかり事前に話があって進めていただきたいと僕は思います。でないと、ぼんと来ちゃって、何だ国の言いなりなのかとなってしまうのか、それとも事前に織り込み済みで、これは国道の大動脈だからこういうものも附随してきます、それが国の直轄事業ですという説明してもらうのとは随分違うと思います。 　これは僕は悪いとは言っていないです。これは必要な事業で、直轄で国がさらに３００億円近く上乗せしてくれる、逆に言ったらいいタイミングだったと僕は思っています。ぜひアカウンタビリティの行使の仕方として、今後の課題として局内で共有しておいていただければと思います。 ○廣田健一　委員長　ほかにないようでしたら、以上で「臨港道路東扇島水江町線整備事業（直轄）に係る事業評価監視委員会の開催結果について」の報告を終わります。 　ここで、理事者の退室をお願いいたします。お疲れ様でした。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者退室　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○廣田健一　委員長　次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。 　　協議の結果、１月３１日（木）に開催することとした。 　　　　　　　　───────────────────────── ○廣田健一　委員長　その他、委員の皆さんから何かございますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○廣田健一　委員長　それでは、以上で本日の環境委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分閉会...