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1. 川崎市議会 2019-01-17
   平成３１年　　１月健康福祉委員会－01月17日-01号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成３１年　　１月健康福祉委員会－01月17日-01号平成３１年　１月健康福祉委員会 健康福祉委員会記録 平成３１年１月１７日（木）　　午前１０時００分開会 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分閉会 場所：６０５会議室 出席委員：田村伸一郎委員長、林　敏夫副委員長、嶋崎嘉夫、石田康博、橋本　勝、野田雅之、 　　　　　菅原　進、沼沢和明、押本吉司、渡辺　学、佐野仁昭、三宅隆介各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（健康福祉局）北健康福祉局長、廣政総務部長、遠藤生活保護・自立支援室長、 　　　　　　　関川長寿社会部長、高岸庶務課長、紺野企画課長、 　　　　　　　吉濵生活保護・自立支援室担当課長、下浦高齢者事業推進課長、 　　　　　　　原田高齢者事業推進課担当課長、田村介護保険課長 日　程　１　陳情の審査 　　　　　（健康福祉局） 　　　　（１）陳情第１３３号　「介護労働者の労働環境及び処遇の改善」のために国に対し意見書の提出を求める陳情 　　　　２　所管事務の調査（報告） 　　　　　（健康福祉局） 　　　　（１）第４期川崎市ホームレス自立支援実施計画（案）の策定について
   　　　　３　その他 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○田村伸一郎　委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 　お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は、健康福祉委員会の日程のとおりでございます。 　初めに、健康福祉局関係の陳情の審査として「陳情第１３３号　「介護労働者の労働環境及び処遇の改善」のために国に対し意見書の提出を求める陳情」を議題といたします。 　それでは、まず事務局から陳情文について朗読をお願いいたします。 ◎五十嵐　書記　（陳情第１３３号朗読） ○田村伸一郎　委員長　それでは次に、理事者の方、説明をお願いいたします。 ◎北　健康福祉局長　おはようございます。それでは、陳情第１３３号につきまして、お手元の資料に基づき、原田高齢者事業推進課担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎原田　高齢者事業推進課担当課長　それでは、御説明いたしますので、お手元のタブレット端末の１（１）陳情第１３３号（資料）のファイルをお開きください。 　最初に、表紙から１ページお進みいただき、資料１の介護職員を取り巻く状況をごらんください。上段の介護人材の不足でございますが、左側枠内をごらんいただきますと、平成３０年１０月の全国の有効求人倍率は、職業全体が１．４９倍であるのに対し、介護サービスの職業は４．１８倍と高く、また、右側枠内にございます平成２９年度の介護労働実態調査及び平成２８年度の本市の高齢者実態調査でも事業所における介護職員の不足感が高いという調査結果が出ていることからも、全国的に介護人材は不足しているものと考えられます。その理由としましては、その下の高齢化による介護ニーズの増大のとおり、介護保険制度が始まった平成１２年の高齢化率が１７．４％であったものが、平成３０年では２８．１％と急速に高齢化が進んでおります。また、本市においても高齢化率が２０％を超え、それに伴い、介護サービスに対するニーズが増加していることが考えられます。 　次に、不足する介護人材の数の見込みにつきましては、平成３０年度に公表された神奈川県の介護人材に係る需給推計によると、７年後の２０２５年までに約２万１，０００人の介護人材不足が見込まれております。これを１年間当たりで換算すると、年平均約３，０００人の不足が生じることとなり、本市において、高齢者人口比率で換算したところ年間約４３０人の不足が生じると推計されます。 　次に、賃金水準につきましては、前年との比較で、全職種平均が下降している中、ホームヘルパーや福祉施設介護員などの介護職員は上昇しております。しかしながら、介護職員の平均勤続年数が短いことも影響するため、一概に比較することは困難と思われますが、介護職員は全職種平均と比較すると低い賃金水準にあります。 　また、介護職員の離職につきましては、１年未満に離職する割合が約４割近く高い傾向にあります。 　次に、介護職員の労働環境への意識をごらんいただきますと、仕事の満足度に関する調査においても、仕事にやりがいを感じる職員が多いものの、賃金や教育訓練・能力開発のあり方など労働環境への不満を感じる職員が多いという結果が出ております。 　続きまして、陳情項目１の介護職員の処遇改善策につきまして、次のページにお進みいただき、資料２をごらんください。介護職員処遇改善加算の概要を説明させていただきます。初めに、１の経緯についてですが、平成２１年１０月から平成２３年度まで実施されていた介護職員処遇改善交付金による賃金改善の効果を継続する観点から、平成２４年度に、介護サービスに従事する介護職員の賃金改善に充てることを目的に介護職員処遇改善加算が創設され、さらに平成２７年度及び平成２９年度に拡充が図られております。 　次に、２の賃金改善対象者につきましては、対象者は、指定基準上の直接処遇職員となっております。 　次に、３の処遇改善加算の算定対象事業者としましては、介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善の実施とあわせて、介護職員の資質向上、雇用管理の改善、労働環境の整備及び昇給と結びついた形でのキャリアアップの仕組みの構築を進める事業者を算定の対象としております。 　次に、４の賃金改善方法につきましては、基本給、手当、賞与等、介護職員の賃金の改善によって行うこととなっております。 　次に、５の今後の動向についてですが、平成２９年１２月に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおきまして、介護人材確保のための取り組みをより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員のさらなる処遇改善を進めるとしまして、具体的には、経験、技能のある職員以外の他の介護職員などの処遇改善にもこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数１０年以上の介護福祉士について月額平均約８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に公費１，０００億円程度を投じ、処遇改善を行うとし、平成３１年１０月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において対応がなされることとなりました。これを踏まえ、国で検討されている主な対応策としましては、①のサービス種類ごとの加算率を、勤続１０年以上の介護福祉士の数に応じて設定することや、②のサービス種類内の加算率を、サービス提供体制強化加算等の取得状況を加味して２段階に設定する等の方法が検討されております。なお、これらの対応を図るため、平成３１年１０月の介護報酬改定におきましては、全体でプラス２．１３％、うち介護職員の処遇改善分がプラス１．６７％と、増額改定が予定されているところでございます。 　続きまして、陳情項目２の介護職員及び看護職員の人員配置につきまして、次ページにお進みいただき、資料３、主なサービス別人員配置基準をごらんください。こちらの資料は、介護保険法の規定により厚生労働省令で定める基準に従い、市の条例において定める特別養護老人ホーム等に置くこととされております職種別の従業員の員数と、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準で定める夜勤職員の配置基準を一覧にしたものとなります。看護・介護職員の配置基準につきましては、１の特別養護老人ホームから、次ページの５の認知症対応型共同生活介護まで、全て利用者の数が３またはその端数を増すごとに１以上とされております。夜勤職員の配置基準につきましては、１の特別養護老人ホームと２の短期入所生活介護は利用者の数に応じた配置基準が定められておりますが、次のページに参りまして、３の介護老人保健施設は２以上、４の介護つき有料老人ホームは１以上、５の認知症対応型共同生活介護はユニットごとに１以上とされております。ただし、この配置基準は、特別養護老人ホーム等がその目的を達成するために必要な最低限度の基準とされておりますので、特別養護老人ホーム等には、利用者の認知症の悪化や行動、心理症状の出現等、介護に要する時間に応じた適切な従業員の配置が求められております。 　最後になりますが、陳情項目３の介護保険財政における国の負担割合の引き上げにつきましては、他の政令指定都市とともに毎年国に働きかけているところでございます。 　説明は以上となります。 ○田村伸一郎　委員長　説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして、質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いをしたいと思います。 ◆佐野仁昭　委員　最初にちょっとお尋ねします。資料１の従業員の不足感とか、資料１の下から２段目の介護職員の離職で、川崎市で特に離職者の数が多いというのは、やっぱり特徴として私が実際に川崎区で感じているのは、困難ケースが多いんですね。そうすると、１年未満でやるにはちょっと荷が重い利用者さんのおうちに１人で行かざるを得ない、そういう困難ケースにいきなり当たってしまうとかという厳しい条件の中で、他都市に比べてもそういう困難ケースが大きいとか、そういう川崎市の特徴的なものでこういうふうにあらわれているのか、他都市に比べて賃金が低いからこういうふうにあらわれているのか。この数字の根拠というか、それはどういうふうに読み取っていらっしゃいますか。 ◎下浦　高齢者事業推進課長　今御質問いただきましたとおり、川崎市と全国で比べますとパーセントがやはり違うというのはございます。例えば新人の方について、これは一番下の労働環境への意識のところにもあるんですけれども、せっかく介護現場に入っていただいたんですけれども、その入った中での教育のあり方ですとか、ＯＪＴのあり方が薄いというのは、これが川崎だけかどうかというのは、そこまでの分析はしておりませんが、現場としてはそういう声があるというのは伺っております。 　それから、あとは地域性といいますか、東京都と横浜に挟まれているという事情もございまして、有効求人倍率でいいますと、こちらは平成３０年１０月なんですが、少し古い８月現在ですと、東京都は実は７％ぐらいまで有効求人倍率がいっているという情報もあったりしますので、狭いエリアの中での職員の異動があったり、そういうことも影響しているのかなと考えております。 ◆佐野仁昭　委員　これは私個人の考え方になるかもしれないんですけれども、ちょうど２０２５年に団塊の世代の方が７５歳を迎えるというときを迎えて、しかも、独居高齢者がふえていくと。やっぱり今までのやり方、過去志向のやり方では、こういう時代に向かうに当たっては乗り切れないだろうと思うんです。 　一番大事なことは、どういう未来のビジョンを持って向かうのか。逆にピンチをチャンスに変えて、ここで新たな日本のシステムを生み出すことで、他の国々に対して、日本発のそういうシステムを発信できるチャンスかなとも思うんですね。何を言っているかというと、例えば認知症の方の問題で言えば、フランスのユマニチュードという新たな技術とか、オランダのビュートゾルフ、あとは末期のがんの患者さんについては、今、秋山正子さんたちが進めているマギーズ東京、やっぱりああいう先進的な取り組みが今芽を出しているわけです。それを川崎は地域包括ケアを全国に先駆けて子どもから高齢者まで、障害者も含めてというふうにやっている、本当に多職種連携のモデルとしてやっているわけですし、やっぱりそこで問題になってくるのは介護職員の専門職としての位置づけで、もっとスキルアップをして、その人たちが地域の中で支える方々の可能性を引き出せる技術を習得していくという部分では、本当にやりがいにもつながっていくし、そういうところを見て、ほかの都市から、川崎のところで働きたいわというふうに、先ほど奪い合いというか、他都市の引き合い、引き抜きという話もありましたけれども、そういうふうに介護職員の処遇改善というのを、１つは、賃金もそうですけれども、スキルアップも含めた、やりがいを持ってまともに働ける部分を一つのビジョンとして示しながら、それに向けて必要なところを、賃金アップだったり、トレーニングだったり、そういうことをやっぱり発信していくべきではないかと私個人的には思うんですけれども、その辺に対する市の考え方というのはいかがでしょうか。 ◎下浦　高齢者事業推進課長　例えば、働いている方の研修環境につきましては、現任研修という形になるんですけれども、講座を設けておりまして、例えば、障害から高齢に来るような方たちに関してのアプローチの仕方であったりですとか、一方で、今おっしゃられたように、専門的な知識をより深めていくという研修も今行っております。ただ、そういったもので川崎のほうに呼び込めるかというのは正直ちょっと難しいところはあるんですけれども、やはり川崎市に来ていただくという手法も今後も検討していかなければいけないと考えております。 ◆佐野仁昭　委員　今のは目先の研修だけれども、要は最初に言ったように、どういうビジョンで今言った将来の問題に川崎が向き合っていくのかというところからの提案だったんです。というのは、例えば今の介護職の人たちというのはパートではないですか。結局、娘さんたちのファストフードのお店よりも給料が安いという中で、本当にがっくりくるという声も聞かれる中で、例えばそういう方が研修に出るためには仕事を休んでいかなければいけないわけです。そうすると、有給ではないから保障がないと。そうすると、そういうところに行きたくても、仕事を休んでしまったら生活ができないから行けないわけですね。だから、本当にそういう部分も含めた、やっぱり専門職としてしっかりとケアをしていく。そのためには、今言ったように、賃金保障も含めた研修のシステムとかということも含めた新たな提案というのも必要になってくるわけです。 　だから、介護職員の人たちに専門職として、この難局、今の少子高齢化と言われている時代で足りなくなる中で、川崎市としてどういうふうに担っていくのか、そこを１つのモデルとして発信しながら国に対していろんな提案を、賃金アップですとか、いろんな研修制度の提案とかも含めて毎年何かなさっているということなんだけれども、私はそういうふうなことをもっと先のビジョンから進めてやっていく必要があるかと思うんですけれども、その辺をもう一度、局長、いかがでしょうか。 ◎北　健康福祉局長　委員おっしゃるように、これからの超高齢社会の到来というのは目の前に迫っている内容でございますので、従来のやり方という部分もありますけれども、基盤として、今までやってきたこと、やっていることは押さえながらも、まだ誰も世界的にも見たことがないような高齢社会を迎える、川崎においても迎えるという中で、やはり先進事例等皆さんが考えていらっしゃる内容だとか、そういう情報もございます。それにつきましては、やはりアンテナを高くして見据えながら、その中で、ではこれをどう実現していくのか、何か学ぶことがあるのかという視点で物を検討していく中で、では、そこを支える介護人材の方たちにどういうふうなアプローチが必要なのかということをあわせて考えていく必要があるのではないかと考えています。 ◆佐野仁昭　委員　出入国管理及び難民認定法の改正で海外から多くの労働者が入っていらっしゃる可能性がある中で、ただ、単純に看護職がそれで埋まるということではなくて、やっぱりちゃんとしたスキルとコミュニケーションができるということを前提としなければ、いきなりよそから来て言葉の通じない人に介護をしていただくことはなかなか難しいという中では、本当に一人一人の方に専門職としての誇りとやりがいと、それに見合った生活環境をちゃんとつくっていくという意味では、そこの前提となる賃金アップとか、労働環境の改善というのは欠かせないと思っておりますので、ぜひ引き続きそういう点で国に意見をしっかりと上げていただきたい、これは意見として申し上げたい。 ◆橋本勝　委員　人材不足ということは今に始まったことではなくて、かなり以前から言われていたことで、私は何度か取り上げさせていただいたことがあるので、ちょっと確認したいんですけれども、川崎市が社会福祉協議会さんに委託して、３，０００数百万円だかを払って運営してもらって、福祉人材バンク、介護現場といわゆる職を求める人をつなぐみたいなコンセプトというか、そういうものでやっていると思うんですけれども、都道府県のところを見ると、基本は県庁所在地のところに大体１カ所そういうものがあって、たしか福祉人材バンクは川崎市で必置しなければいけないものではなかったのではないかと記憶をしているんですけれども、あえて委託料を払ってそれをやられているわけなんですが、最近は、インターネット上で皆さん情報に対しての直接的なやりとりがあるから、結果的にどの程度新規の介護従事者がふえたとか、１回離職をして、もう一度また戻られた方がいるとかということを結果的に行政の皆さんは把握をしていないというようなことを前におっしゃっていた気がするんですけれども、今の資料ですと、これから１年間に４３０人ほど足りなくなるんですよという数値を示していただいている中で、あくまでも健康福祉局さんは、人材を確保するというのは第一義的には施設がやらなければいけないんだというお考えで今いらっしゃるのか、それとも、やっぱりこうやって出ている以上重大な問題ですから、川崎市としても、例えば福祉人材バンクでどれだけの人が流動的に動いたのかとか、そういうことを把握するような考え方はあるのかどうか、そこら辺を教えてもらいたいんです。 ◎下浦　高齢者事業推進課長　まず、これまでの介護職員に対するアプローチは、今おっしゃられたように、一義的には事業所のほうで行うというところはあるんですけれども、こちらの数字にもございますとおり、有効求人倍率がここ数年急激に変動をしてきているということですと、やはり我々公の立場としても、その中にもう少しかかわりを持っていかなければいけないということは、ここ数年のこととして強く感じているところでございます。 　福祉人材バンクにつきましては、今年度では１２月にまた求人のイベントを行っております。その中で実際に来ていただいた方が六十数名いらっしゃっていて、これは高齢だけではなくて、実は障害の分野の法人さんにも参加していただいておりますので、必ずしも高齢だけということではないんですが、そういう取り組みを継続的に行っています。ただ、今までの取り組みを継続するというよりは、来年度以降もそれをさらにどういうふうに呼び込みにつなげていけるかということで、現在、社会福祉協議会とも要請を行わせていただいているところでございます。 ◆橋本勝　委員　委託料はたしか毎年毎年若干の上限があったと思いますけれども、実際、福祉人材バンクの運営に対して、人的な――マンパワーとかそういうものというのは現状足りている状況なのか、それとも足りていない状況なのか、そこら辺というのはいかがなんでしょうか。 ◎下浦　高齢者事業推進課長　直接の話し合いの中では、社会福祉協議会側で人手が足りないというお話はお伺いしておりません。ただ、事業をこれから変えていく中では、当然新たな人材が必要になったり、あるいは現在やっている事業を少し見直したりということは必要になってくると思っております。 ◆橋本勝　委員　今おっしゃっていただいたとおり、お金を出しているわけですから、社会福祉協議会さんといろんなやりとりをされると思うんですね。その中で、社会福祉協議会さんは、福祉人材バンクとしての人を確保するということについてどういうところに難しさや困難さを感じていらっしゃるんですか。 ◎下浦　高齢者事業推進課長　これは川崎市だけかどうかというのはなかなかわからないんですけれども、こちらの有効求人倍率も確かにありますし、あとは、よく言われている全体的に人が足りないという中でどうやって介護に呼び込もうかというような魅力の発信の仕方でしたり、あとは介護現場での働きやすさがまだなかなか知られていないということもありますので、そういう発信がまだ足りない点は、我々も、社会福祉協議会のほうでも両方で把握しております。そういったところの新たな広報であったり、呼び込みの仕方についてまた引き続き効果的な手法がないかということで検討を進めているところでございます。 ◆橋本勝　委員　なかなか難しいんだろうなと思いますけれども、私は前から申し上げているんですけれども、一応そういうふうに川崎市はお金を出してやってもらっているわけですから、その出している委託料が本当に適正かどうかも、要は実績が上がったかということがわからなければ評価することができないと私は思うんです。何度か議会のほうでもやらせていただいていますけれども、結果的にインターネットを使ってやってしまうから、どれだけの人が本当に職につけたかということが把握できないんだとおっしゃるんですけれども、それがわからなければ委託料が適正かどうかということのチェックと評価というのは難しいと我々も思うんです。だから、やっぱりそれは最低限把握されるべきではないかと思いますよ。それが新たに社会福祉協議会さんの事務負担になるというんだったら、またそれはそれでいろんな話し合いの中で、どこまでできるかどうかということも含めてちゃんと話し合っていただきたいと思います。そこら辺はひとつよろしくお願いいたします。以上です。 ◆渡辺学　委員　資料１なんですけれども、先ほど皆さんも御質問されていましたけれども、従業員の不足感というのが全国と比べても非常に高いと、これはもっともなんですけれども、この中で、事業所さんそのものの、例えばこういうふうにすれば職員の確保が可能になるとか、そういう事務所からの提案とかというものは何か調査されているんですか。 ◎下浦　高齢者事業推進課長　いわゆる全数的な調査という形では行っておりません。ただ、現場に指導に行った際に人員の関係のことでヒアリングを行ったり、その中での事業所の取り組みの仕方、そういったものをこちらでも収集するということは行っております。 ◆渡辺学　委員　例えば、報酬をもっと上げてほしいとか、上げればもう少し確保が容易になるのではないかとか、そういう意見というのはお聞きにはなっていないんですか。 ◎下浦　高齢者事業推進課長　介護職員の報酬につきましては、資料にもございますとおり、やはり全職種に比べると安いというのはよく言われていることでございまして、アプローチの仕方として、例えば賃金のアプローチをしているのか、あるいは、下のところにありますけれども、教育を充実することで職員を確保しているという事業所があったり、手法の仕方はそれぞれになっています。どれがというところまではなかなか行き着かないんですけれども、賃金の話も確かにお伺いしているところもありますし、それ以外の要素で確保しているというようなお話も伺っております。 ◆渡辺学　委員　事業所によってはかなり重度の介護を必要とする方も多くいらっしゃるというところもあって、いわゆる国の基準以上にやらなければ事業自体のやりくりが大変だということで多くの職員を入れていらっしゃると思うんですけれども、その辺についての現行の報酬のあり方というのは何か違いはあるんですか。やっぱり重度の方に対しては、当然厚くはなっていると思うんですけれども、その国の基準を超えて職員を配置しているところへの対応というのは、何か方策というのはあるんですか。 ◎原田　高齢者事業推進課担当課長　基準を超えて職員を厚く配置している場合には、現行では加算という形で評価をするような仕組みになっております。 ◆渡辺学　委員　わかりました。 　これまで先ほどの答弁でも、人材確保のいろんな取り組みをやっているんだということなんだけれども、その効果というのはどんな感じで確認されているんですか。 ◎下浦　高齢者事業推進課長　実際の効果の測定はなかなか難しいところがございます。ただ、例えば新たに行っていますマッチングという事業がございまして、これは呼び込みと事業所との顔合わせから、さらにそれを就職に結びつけていくというようなものを今３年間行っているところなんですけれども、そういったもので就業に結びついてきた人数が徐々にふえているというところはございます。ただ一方で、現場サイドでの不足感というのは継続して、あるいはどんどんパーセントがふえているというところで、現場のほうではやはり不足感がどんどんふえてきていると感じているところでございます。 ◆渡辺学　委員　介護職員が不足しているとすると、やっぱり事業所さんが受け入れる人数というのは、定員に対してといいますか、どうしても減らさざるを得ない状況なんですけれども、川崎市内の中でその辺の今の状況というのはどうなんでしょうか。 ◎下浦　高齢者事業推進課長　特別養護老人ホームを例に言いますと、現在の稼働率が大体９５％弱ぐらいということになっておりまして、新しい特別養護老人ホームをつくった場合、職員の確保はなかなか難しいという法人のほうからの声は聞いております。ただ、現状では苦しいという中でも、利用者さんを受け入れるという体制は整えていただいているところでございます。 ◆渡辺学　委員　９５％ということは、１００％はなかなか難しいとしても、やっぱり人材が確保できないから受け入れられないということで９５％ということなんですか。どういう言い方をすればいいのか、そのことが理由で受け入れ数を減らさざるを得ないんだというような実態というのはかなりあるわけですか。 ◎下浦　高齢者事業推進課長　実際に１００％というのはなかなか難しいところがございまして、何らかの理由で退所されたり、そのタイミングであったり、そこの原因を突き詰めるところまではなかなか難しいところがあります。ただ、現状開いていただいている特別養護老人ホームの中で、苦しいというところと、人手の最低基準が足りないという点ではまたちょっとずれがありますので、いわゆる事業を運営するに当たっての人員は確保していただいております。ただ、運営の中での手厚い人材を確保するということではなかなか苦労されているということはお伺いしております。 ◆渡辺学　委員　今度は職員の給与の話で、この資料にもありますけれども、先ほどの説明だと、この表でいくと全職種平均よりも月に１１万円ぐらい低いんですけれども、これは勤続年数の差の影響もあるんだろうということで説明があったんですけれども、そう言われるのであれば、例えば同じ勤続年数で比較した場合というのは、給与水準というのはどうなんでしょうかというのはわかりますか。 ◎下浦　高齢者事業推進課長　申しわけございません。厚生労働省の統計の中ではこちらの数字しかございませんので、同じ年数という形での比較は、数字は持っておりません。 ◆渡辺学　委員　いずれにしても、勤続年数は、ここでいくとホームヘルパーの場合は６．３年ということなんですけれども、やっぱり継続ができないということなんですかね。その中には、給与が低過ぎるということもあったり、報酬の割に仕事がきついんだとか、やっぱりそういうことが理由になっているんだと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。 ◎下浦　高齢者事業推進課長　２ページ目の最後のところの労働環境への意識につながってくるかと思っております。もちろん賃金というのは働く環境の中で大きな要素になっていますので、そこがあるということは現実として否めないと思います。ただ、もちろん介護の現場で働きたいという思いの方の中にはいろんな方がいらっしゃいますので、この中にありますとおり、教育の関係ですとか、あるいは人事評価、処遇のあり方、体力的なことも含めていろんな要素がある中で勤続年数がやはり短くなってきていると考えているところでございます。 ◆渡辺学　委員　給与の面とか、いわゆる環境、人手が少なくて勤務がきついとか、やっぱりいろんなことが絡んでいるんだろうと思うんです。その辺の改善というのは必要だと思います。 　先ほどの最後に国への要望等も出していますと。それは人材確保のための、具体的にはどのような要望の中身になっているんですか。 ◎田村　介護保険課長　まず、ここのところで国に対して申し上げているのは、報酬、財政の部分です。ここにあるとおり介護報酬を引き上げて、その引き上げに当たっては、国の負担割合の引き上げですとかそういったことをやってほしいということを国に対して、直接的には報酬、先ほど来話がありますように、まず賃金に直結するのは報酬でございますので、報酬を上げる。上げるに当たって、介護給付費がどんどんふえていきますので、それに当たって、国の負担割合の引き上げ等も検討してくれというのは、政令市単位、あるいは全国市長会の国への重点提言などで国のほうに要望は上げているところでございます。 ◆渡辺学　委員　わかりました。介護報酬の引き上げと、そういう中ではやっぱり国庫負担もふやす。国庫負担の割合をふやしてほしいという内容でよろしいんですか。 ◎田村　介護保険課長　財源に占める国の負担割合の引き上げ、ただ、国の負担割合だけということにはならないので、政令指定都市なんかでは、第２号の被保険者の保険料の対象年齢と負担割合等もあわせて、特に第１号の６５歳以上の保険料がどんどん――パイが膨らんでいくと介護保険財政は全部膨らんでいくことになりますので、国の負担割合、そのほか特に第１号の負担がそれに応じてどんどんふえていかないような財政の仕組みを構築してくれという要望の仕方をしております。 ◆渡辺学　委員　ありがとうございました。今、政令市や全国からもこういう形でこのような要望があるというのは本当に必要なところで、要は介護が必要な方が十分な介護を受けられるということが必要なんだけれども、それにはやはり今言った問題、皆さん共通しているように、人材がなかなか確保できない問題だとか、ではそのためには介護職員の処遇を改善していくとか、働く環境をよくしていくためにもっと人をふやしていくような基準改定も必要なのではないかとか、いろんな形が出てきているんだと思うんです。そういう要望を出しての国からの回答というか、どのようなものが返ってくるんでしょうか。 ◎田村　介護保険課長　国からは個別に回答ということはございませんが、先ほど御説明があったとおり、ことし１０月の消費税率の引き上げに伴う介護報酬の改定で、今回ですと処遇改善のために使うものとして１．６７％の引き上げを行うということで、報酬という点では、ここ何回かの介護報酬が、特にプラス改定になったときなんかは、それの原因としては、やはり人件費比率の高い業態ですので、処遇改善に伴って報酬を引き上げるということを必ずうたっていますので、直接国の割合を引き上げるということについては御回答いただけませんけれども、報酬については、処遇を改善するために報酬を上げるということを毎回国のほうでは対応されているということでございます。 ◆渡辺学　委員　ありがとうございました。２０１５年に介護報酬の大幅な引き下げがあって、気になっているのは、いわゆる事業所さんが事業をやめたり、あるいは倒産とかということが全国的にも結構言われていて、その状況というのは、今も事業をやめる方の年間の件数というのはそんなに減っていなかったり、倒産の数も減っていなかったりということが言われているんですけれども、市内の事業所さんのところでのそういう状況というのは何か把握されていますか。 ◎下浦　高齢者事業推進課長　申しわけございません。サービス別の細かい増減は今申し上げることが難しいんですけれども、年次で見ていきますと、一定程度の事業者さんがふえていっているという傾向はございます。ただ一方で、いろんな事情はあると思うんですけれども、この業界から撤退をされていたり、あるいは事業所を統合するみたいなスタイルで事業の仕組みを少し変えていっている法人さんもあるという話は伺っております。 ◆渡辺学　委員　割と規模の小さい事業所さんはやっぱり経営的なことで非常に大変だということで、いわゆる倒産、事業継続ができなくなったんだということでやめていっているということが言われているんですね。大規模というか、１００人を超えるような大きいところではやりくりは何となくやられている、厳しい中でも継続ができているという状況からすると、やっぱり介護報酬そのものの引き上げをしていくというのは本当に必要なことだし、先ほど言われた国庫負担の割合をふやしていって、保険料とかそういうところが直接引き上げにならないような施策も必要なのかと思います。これはいいです。結構です。 ◆押本吉司　委員　陳情項目の１番について聞きたいんですけれども、介護現場で働くすべての労働者の処遇改善策を講じることという記載があるんですが、資料２の今後の動向の中で、主な対応策ということで、これは消費増税後の介護報酬の改定において対応を行う内容なんですが、主な設定項目の中には、勤続１０年以上の介護福祉士の数に応じて設定をするということなんですけれども、これは全ての労働者の処遇改善策を講じるようなスキームになっているんですか。内容を教えてください。 ◎原田　高齢者事業推進課担当課長　もともとの趣旨としまして、介護職員のさらなる処遇改善を進めるというところの趣旨は損なわない程度で、経験、技能のある勤続１０年以上の職員のみならず、そのほかの介護職員、またその他の職種についても、一定の段階、割合等が示されていますが、一定程度事業所内のチーム全体に柔軟に対応できるようにというスキームにはなっておりますが、基本的な考えとしては、やはりリーダー格の方を一般の企業と同等の賃金水準に引き上げるというところが主眼になっておりますが、その趣旨を損なわない程度にということでスキームは考えられているところでございます。 ◆押本吉司　委員　では、ここにある全てというよりは、まずはそういった方々からしっかりと改善を図っていく、そういうスキームになっているということで理解しました。 　それで、その費用についてなんですけれども、最後には、処遇改善の費用は国費で賄うことと書いてあるんですけれども、また資料を見ますと、消費増税に伴う１，０００億円程度、そこの頭に公費とついているんですね。公費ですから、これは幼保の所管のときもそうなんですけれども、国が全てではない場合もあるのかと思っていて、ここに当たる公費という考え方というのは今どういう議論になっているのか教えていただいてもよろしいですか。 ◎原田　高齢者事業推進課担当課長　この公費１，０００億円の考え方でございますが、まず、先ほどの１０年以上の介護福祉士の見込み数が約２０万人と見込んでいまして、その方たちに月８万円掛ける１２カ月です。そうしますと約２，０００億円と見込まれております。このうち２分の１の１，０００億円が公費ということになりますので、残りの約１，０００億円は保険料を財源として。私からは以上でございます。 ◎田村　介護保険課長　この経済政策パッケージが、おととし、平成２９年１２月に出ておりまして、ぎりぎり昨年の介護保険料改定、第７期の計画に間に合っておりますので、この経済政策パッケージが出て、第７期の計画をやったときには、そのときは国のほうから細かい今回の２．１６という数字は出ていませんけれども、ことしの１０月以降で処遇改善を行う予定であるし、消費税率も上がるので、ことしの秋以降は年ベースで２．４％、平成３１年に関しては半年なので、１．２％程度を計画でつくった数字に上乗せしてつくるようにということで、保険料の設定とか、あるいは今度、次の議会で御提案する来年度の予算のもととなる給付費は全てこれを織り込んでつくってございますので、その中で今回の措置は、そのときに言ったパーセンテージよりは低くなっておりますので、財政的な対応は保険料の設定もできているということでございます。 ◆押本吉司　委員　今の点はわかりました。 　あと、陳情項目の３番です。先ほど渡辺（学）委員からも質問があったかと思うんですけれども、他の政令市とともに要望しているということで、その内容もわかったところなんですけれども、ここには大幅に引き上げることと書いてあるんですね。国に要望を出している我々の考え方と、ここに書いてある大幅にという部分というのは、そごがあるのではないかと思うんですけれども、その辺について見解をもらってもよろしいですか。 ◎田村　介護保険課長　国の負担割合の引き上げということも要望しておりますが、ただ、介護保険の根本的な仕組みの中で、給付費そのものがふえてしまえば、保険料も含めて全ての負担がふえていくということになりますので、当然処遇改善のためには一定の報酬の上限を上げることは見込まれつつも、ただ、それを大幅にということであれば、では保険料ももちろん、国費、県費、市費全て大幅にふやすのかと。だから、具体的に大幅にということでは当然要望はしておりませんが、ただ、高齢者がふえて、しかも年齢も高くなっていく中で、ふえていくものはやむを得ない中で、保険料の負担ですとかをなくすために、特に国の負担割合の引き上げで公費の負担を上げていくことも、先ほども申しましたとおり、政令市の中では第２号の保険料の割合なんかも含めて見直してくれという要望の仕方ですので、大幅にという言い方は当然私どもとしてはしておりません。 ◆押本吉司　委員　今の点はわかりましたので、結構です。 ○田村伸一郎　委員長　それでは、ほかに質疑、意見・要望等がなければ、陳情第１３３号の取り扱いについての御意見をお願いしたいと思いますが、本県は国に対して意見書の提出を願うものでございますので、この点も含めて、あわせて御発言をお願いしたいと思います。 　それでは最初に、自民党さんからお願いいたします。 ◆嶋崎嘉夫　委員　ここの資料にも示されているように、平成２９年１２月閣議決定、この中で新しい経済政策パッケージというのが示されている。今いろいろと説明がありましたように、国としても介護人材の確保を最大の課題とする、そのために処遇改善というものに力を入れたい。ついては、経験、技能のある職員を重点的に評価し、そうした介護職員がサービスが高く評価される形式というものを導入する。あわせて、それだけではなしに、介護助手、リハビリに関する職種、介護に関する職種など、そうした多職種の加算についても、施設の裁量で柔軟に対応することを認めますよと。ただ、そうはいっても、介護の職員を最優先として判断をするんだということが示されたと。現実には、今度の消費税の引き上げのときに、その財源を含めてこれから対応を考えますよという形のわけなんです。 　そうやって考えていきますと、平成１２年に介護保険法が施行されて以来、大きく社会も変化して、経費も含めて大きく移り変わっている状況の中では、まず国が今後さらに消費税引き上げ時における対応をどのように進めていくのか、こうした現実というのもまず冷静に受けとめていく必要があるだろうと。そうでなければ、国が２５％ですか、市町村が１２．５％、都道府県が１２．５％の配分比率を見直せばそれで済むのかといえば、決してそんな議論ではないので、よくよくそういった点も考察してまいりますと、今回の国に対する意見書は、今の段階ではまだ早いだろうと。よって、意見書を出すことには反対です。 ○田村伸一郎　委員長　陳情に対しての採決については。 ◆嶋崎嘉夫　委員　同意できないです。 ○田村伸一郎　委員長　不採択と。では、公明党さん。 ◆沼沢和明　委員　国に意見書を上げるということなんですけれども、項目の中に、処遇改善の費用は全額国費だとか、職員が足りないのに利用者３人に対して１人以上ではなくて２人に対して１人にする、ますます職員が足りなくなるわけで、自治体の負担軽減とか、全て国に要望するような内容となっておりますので、これには納得できませんので、この意見書を上げることについては不採択、内容についても不採択です。 ○田村伸一郎　委員長　みらいさん。 ◆押本吉司　委員　我々も、介護職員の労働環境の改善だとか処遇の改善というのは喫緊の課題であるというのは認識をしているところでありますけれども、しかしながら、先ほど質問させていただいたとおり、陳情項目とそごがちょっと見られるなという点と、また、資料も拝見させていただきますと、この対応については、消費税率引き上げ後の対応ということでございまして、現状、我々の立場とすると、消費増税自体、行うか否かまず判断が必要なのではないかという考え方もありますので、現状、現実的ではないなと考えております。また、仮に消費増税が行われた際には、その後のこれらの施策の効果検証もないままに議論することも同様の考え方で現実的ではないかと思っています。 　さらに言えば、意見書の提出というのは全会派一致が前提ということでございますので、意見書の提出は今回行われないということで結構でございます。取り扱いについては、国に対して意見書の提出を求める内容が願意となっておりますので、不採択で結構でございます。 ○田村伸一郎　委員長　では、共産党さん。 ◆渡辺学　委員　私どもは、まず意見書はぜひ提出をしてほしいと思います。というのは、先ほど来、伺っています介護職員が本当に不足していて、介護事業所さん自体も一生懸命やっていらっしゃるんだけれども大変な状況に追い込まれていると。これはやはり保険制度ですから、やっぱりきちっと国の責任でやっていく必要があるんだろうということで、先ほど言いましたように、意見書は提出をしてほしい、同様に採択をさせてほしいと思います。 ◆佐野仁昭　委員　まず１つは、意見書の内容については、全面的にはなかなか厳しい部分もあるけれども、趣旨としてはぜひそういう意見書を上げてほしいという立場で私も考えています。 　１つは、例えば、先ほど指摘したように、やっぱり専門職としてレベル、スキルアップをしてある程度の賃金を確保する。そのことによって、これは今は看護師の仕事かもしれないんですけれども、例えば誤嚥性肺炎を避けて、胃瘻にして寝たきりになってしまうという方を、例えば嚥下指導をしながら、生活向上をする中で寝たきりを避けて普通に生活すれば、それだけで介護費用が浮くわけですよ。トータルで考えると、そういうふうにスキルアップすることによって介護全体で給付が減っていくという可能性もあるし、しかも、川崎市は特に政令市として調整交付金で本当に割を食っているわけですよ。やっぱりこれだけ人口がいて、必要なところに対してちゃんと財源が確保されていないという問題もある中で、国に対してそういうことも含めて、それは介護報酬に使えるかどうかというのもありますけれども、いずれにしても、少ない財源はちゃんと国はしっかりと国費を投じてやってほしいという部分での趣旨を意見書として、今回の陳情も含めて上げていただけるという意味では、これはぜひ案文は正副委員長に考えていただいて、私は意見書を出していただきたいんですが、ただ、全会一致でなければいけないということで残念なんですけれども、この内容についてはぜひ趣旨採択でお願いしたい。 ◆三宅隆介　委員　陳情の内容は趣旨採択で、できれば意見書も上げたほうがいいのではないかと思いますが、そこはお任せいたします。 ○田村伸一郎　委員長　意見書を提出することにつきましては全会一致となることが条件でございますので、今回の場合は全会一致とならないようでございますので、意見書の提出には至らないということで御了承をいただきたいと思っております。 　それでは、今回は、採択、また趣旨採択という御意見をいただきましたけれども、再度お考えを。 ○田村伸一郎　委員長　では、渡辺（学）委員から。 ◆渡辺学　委員　採択でお願いします。
   ◆佐野仁昭　委員　では、趣旨採択で。 ◆三宅隆介　委員　趣旨採択で。 ◎五十嵐　書記　採決をしていただくときには、採択と趣旨採択の御意見が出た場合には、どちらか、採択として諮っていただくか、趣旨採択としてお諮りいただくことが必要となりますので、御協議をお願いできればと存じます。 ◆渡辺学　委員　では、趣旨採択で。 ○田村伸一郎　委員長　それでは、採決に入りたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　異議なし　） ○田村伸一郎　委員長　それでは、「陳情第１３３号　「介護労働者の労働環境及び処遇の改善」のために国に対し意見書の提出を求める陳情」につきまして、趣旨採択することに賛成の委員の挙手をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　賛成少数　） ○田村伸一郎　委員長　挙手少数です。よって、本件は賛成少数により不採択とすべきものと決しました。 　それでは、ここで理事者の一部交代をお願いしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者一部交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　では次に、所管事務の調査として健康福祉局から、「第４期川崎市ホームレス自立支援実施計画（案）の策定について」の報告を受けます。 　それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎北　健康福祉局長　それでは、「第４期川崎市ホームレス自立支援実施計画（案）の策定について」につきまして、お手元の資料に基づき、吉濵生活保護・自立支援室担当課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　それでは、御説明させていただきますので、お手元のタブレット端末の２－（１）第４期川崎市ホームレス自立支援実施計画（案）の策定についてのファイルをお開き願います。 　表紙から１ページお進みいただきまして、資料１、第４期川崎市ホームレス自立支援実施計画（案）の概要についてをごらんください。初めに、１、計画の趣旨・位置付けでございます。（１）のア、計画の趣旨の一つ目の丸、根拠法令のとおり、本実施計画は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び同法に基づく国の基本方針に即し、５年ごとに策定しており、２つ目の丸、目的の２行目のとおり、市のホームレスの実情に応じた施策の推進及びホームレスに関する諸問題の解決を図るものでございます。本年度が平成２６年３月策定の現行第３期計画の最終年度に当たりますことから、イ、計画期間のとおり、現在、平成３１年度から５年間を計画期間とする次期第４期計画の策定作業を進めているところでございます。 　次に、点線の枠で囲った部分に、平成３０年７月に改正された国の基本方針の見直しのポイントを示しております。この内容といたしましては、最近のホームレスに関する傾向・動向としまして、ホームレスの高齢化、路上生活の長期化への対応の必要性、ホームレスに対する保健医療の確保として、２行目にございますとおり、保健医療職による医療的視点に基づいたきめ細やかな相談や支援などが挙げられておりまして、これらを踏まえまして第４期計画を策定するものでございます。 　続きまして、２、ホームレスを取り巻く現状と課題でございますが、（１）自治体別人数の推移をごらんください。表の右側の２つ目の丸のとおり、ホームレスの人数につきましては全国的に減少傾向で、３つ目の丸のとおり、本市におきましても、平成２６年の４９０人から平成３０年の３００人へと５年間で１９０人の減少となっております。また、（２）市内のホームレスの状況の表の右側の１つ目の丸のとおり、区別では川崎区が１４６人と約半数を占めており、また、３つ目の丸のとおり、起居場所別では河川が１４９人と約半数を占めております。 　次に、右上のイ、生活の実態と変化をごらんください。１つ目の丸のとおり、国の実施要領に基づき、おおむね５年に１回、市内のホームレスにアンケート調査を実施しており、２つ目の丸のとおり、直近の平成２８年の調査における本市の状況といたしまして、（ア）年齢分布についてはホームレスの高齢化、（イ）路上生活の期間については路上生活の長期化等が一層顕著になるとともに、（ウ）居住場所の移動については再野宿化の予防についても課題となっております。 　続きまして、３、第４期川崎市ホームレス自立支援実施計画についてでございます。初めに、（１）計画の基本的な考え方としまして、アの基本目標を「一人ひとりの状況や課題に応じたきめ細やかな相談支援による安定した地域生活の実現をめざして」としております。 　次に、（２）課題に対する具体的な取組でございます。１つ目の丸のとおり、第４期計画におきましては、基本目標の実現に向け、既存のホームレス自立支援事業のうち、巡回相談事業、ホームレス自立支援センター事業、アフターケア事業、越年対策事業を４つの施策の柱と位置づけ、充実を図るとともに、関係機関との連携による８つの取り組みを組み合わせ、総合的に自立支援施策を推進してまいります。なお、２つ目の丸のとおり、各施策につきましては、国の基本方針等でも触れられております資料右下の枠内のＡからＣを重点項目として実施してまいります。 　それでは、次のページにお進みください。第４期計画における具体的な取り組みにつきまして、施策の全体像を体系図でお示ししております。図の上半分がホームレス自立支援事業で、それぞれ左側から、事業の概要、第３期計画の成果・評価、課題、そして第４期計画における方針を示しております。 　初めに、一番上の巡回相談事業におきましては、野宿生活期間の長期化等を防ぐため、資料右側の第４期計画における方針では、引き続き、新規ホームレスの早期把握に努め対応を行ってまいります。また、精神疾患や依存症など、支援につながりにくい人に対する対応が課題となっておりますことから、第４期計画では、（１）のとおり、精神科医との合同巡回を実施するとともに、精神保健部門や区の関係部署等とさらなる連携強化、情報共有を図り、医療的視点に基づく支援を実施してまいります。また、（２）のとおり、終夜営業店舗に起居する等、不安定な居住環境にある人に対して支援施策等の周知を行ってまいります。 　次に、２番目の生活困窮者・自立支援センター事業に関しましては、入所者の約４割の人が自立に至っていないという現状がございますので、第４期計画では、（１）のとおり、引き続き、自立阻害要因の的確な把握及び一人一人の状況や課題に応じた柔軟な目標設定による支援を実施してまいります。また、自立支援センターのような施設への入所や集団生活に抵抗感がある人も見受けられますので、第４期計画では、（３）のとおり、自立支援センターの短期入所の仕組みや、住まいの確保を優先に支援を行うハウジングファーストの視点を取り入れた支援手法等も検討してまいります。 　次に、アフターケア事業につきましては、本事業利用者の大半は安定した地域生活を維持できているものの、１割強の人は地域定着には至らず、野宿生活等に戻っている現状がありますことから、第４期計画では、自立支援センター退所直後におけるきめ細やかなフォローの充実などにより確実な地域定着を図ってまいります。 　次に、越年対策事業につきましては、年末年始に就業の機会が得られないなどのホームレスに対して、第４期計画では、緊急一時的な宿泊場所等の提供を継続するとともに、事業終了後に、一人でも多くの人を自立支援センターへの入所につなげるよう取り組んでまいります。 　次に、体系図の半分から下、関係機関との連携による８つの取り組みについてでございますが、①の就労の機会の確保に関する取り組みから、⑧のホームレスの自立の支援を行う民間関係団体との連携に関する取り組みまで、庁内外のさまざまな機関と連携し、一人でも多くの人が自立につながるよう取り組みを進めてまいります。 　最後に、４、ホームレス自立支援施策の推進体制でございますが、１つ目の丸のとおり、川崎市ホームレス自立支援施策推進市民懇談会等で進捗状況の点検、報告を行うとともに、庁内外の関係機関と連携を図りながら確実に計画を推進してまいりたいと存じます。 　なお、資料２に計画書の本編、資料３に１月２４日から２月２５日まで実施するパブリックコメントについての資料がございますので、後ほどごらんください。 　説明は以上でございます。 ○田村伸一郎　委員長　説明は以上のとおりです。 　ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。 ◆沼沢和明　委員　巡回相談事業につきまして、人員と頻度はどのようになっているのかお聞かせください。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　巡回相談事業の人員につきましては、委託事業で実施しておりまして、スタッフとしては３名の者が月から金曜日まで市内を巡回しております。ですので、ほぼ年間を通しまして月から金、２００日強の巡回を実施しているところでございます。 ◆沼沢和明　委員　その方たちのメンバーの変更というのはないんですか。頻繁にあると、せっかくつなぎができたのにまたお世話になってしまうということも考えられるので、その辺は。あとは、スタッフの前歴というか、どんな方がやられているのか。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　基本的には固定したメンバーで実施をしております。委託事業者は、やまて企業組合という事業者に委託をしておりまして、これは自立支援センターもこの事業者に委託をしておりますが、その中のメンバー３人がほぼ固定的に巡回をしております。 ◆沼沢和明　委員　あとは、自立支援センターのキャパシティーといいますか、何人ぐらい受け入れができるんですか。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　自立支援センターにつきましては、市内に３カ所ございまして、日進町、川崎区につきましては８０名が定員となっております。幸区につきましては南幸町にございまして、定員１５名、もう１カ所、下野毛地区にある高津区につきましては５０名、合計１４５人が自立支援センターの定員でございます。 ◆沼沢和明　委員　充足率は。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　平成２９年度につきましては、９３．９％という状況でございます。 ◆沼沢和明　委員　わかりました。 　それと、市営住宅の空き住戸の活用というのは現在行われているんですか。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　市営住宅の空き住居活用につきましては、鷲ヶ峰の住宅の８部屋をアフターケア事業に使用しておりまして、自立支援センターを退所した方の社会生活に復帰するための一つの訓練の場所として活用をしております。 ◆沼沢和明　委員　今、８部屋いっぱいですか。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　１部屋、２部屋のあきはございますが、正確に何名というところまでは現在把握しておりません。申しわけありません。 ◆沼沢和明　委員　そのアフターケアにかかる期間というのは、人それぞれによって違うんですか。それとも、ある一定程度、３カ月なら３カ月とか半年なら半年というふうに見込んでいるんですか。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　アフターケアの事業につきましては、その方のそれぞれの状況に応じまして期間の長短がございますが、基本的には１年間を観察期間として設定をしております。 ◆沼沢和明　委員　わかりました。ありがとうございます。 ◆佐野仁昭　委員　１つは、最初のページの国の指針で指摘されている保健医療職の方々による医療的視点に基づいたきめ細かな相談や支援の実施ということなんですけれども、これはやっているんですか。 　それで、この数字を見ると川崎区が半分を占めているということは、川崎区の保健師さんにまた過度な負担がかかっていくのではないかと。だから、区の保健師さんではなくて、別にこういう自立支援担当の保健師さんという形をとって対応されているのか、それぞれの行政区ごとの保健師さんがこれに当たっているのか。もしやっているのであれば、やっているのかどうかも含めてお答えいただきたい。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　各区の保健師等の医療職との連携につきましては、現在も個別の案件につきまして一部対応しているケースがございます。例えば区の課題としまして、そこにいらっしゃる方に対して支援を行おうということで、健康福祉局を初め、区役所、関連部署で協議をしまして、連携して対応するというような形で、幾つかの地点、幾つかの方に対しては連携をしております。 ◆佐野仁昭　委員　私が心配なのは、今、結核とかが結構はやっているというか、そういう事例が見受けられると聞いているんですけれども、川崎市内の野宿生活をされている方々の状況というのはどうなんでしょうか。結核とかが広がっている様子というのは見受けられるんですか。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　結核健診を市として実施をされておりますが、受診をしている方につきましては、結核という診断がついた事例はここのところほとんどございません。 ◆佐野仁昭　委員　よその自治体なんかでは結核が広がっているという話もちょっと聞いているんですけれども、では、川崎はそういう心配はないという理解でよろしいですね。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　現在のところ、そのとおりでございます。 ◆佐野仁昭　委員　あと、先ほど自立支援センターのお話があったんですけれども、私は実際、南幸町の施設を拝見して、これは利用者の言葉だから語弊があるというか、それをそういう形で使うのかどうかというのはあるんですけれども、更生保護施設よりも劣悪だと。確かに見たら、本当にそんな雰囲気があるんですね。１つは、例えば布団なんかもそのまま敷きっ放し、万年布団というかいろいろ乾燥したりとかがない。だから、衛生的にどうなのかとか、お食事の面も含めて、先ほど委託されている事業者さんも受けているだけで、本当に自立支援のための施設という感じがない。生活保護を受けた方が居場所がなくてそこにやむを得ず入らざるを得ないというか、市の担当ケースワーカーから、そこに入所されていろいろ問題があって、不適切な対応だったということで、私は改善していただいているんですけれども、そもそも自立支援センター自体がすごく非人間的な部分、本当に自立を促すような温かさというか、人間的にケアできるような人も配置をされていない。もともとそこがやっぱりどうなのかなと思うんですけれども、それについての認識というか、委託されているところがどういう事業をされているかというところの調査というか、その辺はされているんですか。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　自立支援センターの運営状況につきましては、月１回の支援調整会議、これは入所した方の今後の方向性を定める、方向性について協議をするという場におきまして、私ども市の健康福祉局の職員も入って実際に協議をするという機会がございます。その点で、そういう協議の場を通じまして、運営についても中をいろいろ見ているところでございますので、いろいろチェックという形では定期的にしているところでございます。 ◆佐野仁昭　委員　だから、委託された、指定された項目内容に照らしてどうかというのは適切にされていると思うんですけれども、自立支援を促すために必要な人的配置とか、本来やっぱりもっと手厚いといったらあれですけれども、一人一人の対応をもっときめ細かく、どういう方で、いろんな状況を抱えてここに入所されて、ではどういう自立支援がふさわしいのかというケースプランを立てるとか、その部分が、入っていただくだけの施設になってしまっているようなところが、自立支援というところとはちょっと違うのではないかなと。こんな言い方をすると本当に語弊があるかもしれないけれども、収容所みたいな扱いになっていないだろうかというところをぜひ問題提起したいと思います。これは個人的な感想なので、ぜひ意見として申し上げておきたいと思います。 ◆嶋崎嘉夫　委員　昨年１２月３０日に川崎区で店舗の前に路上生活をしていた方が座り込んでいた。店舗関係者が警察に通報して、近くの交番の警察官が来て、店舗の前ではやはり営業に支障があるということでほかの場所に移動しなさいと。例えばこういうケースの場合は、交番の警察官の方が行政機関のほうに連絡をいただいて、自立支援センター等から職員が迎えにくるとか、そういう通報制度というのはあるんですか。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　警察から実際に連絡を受けるというケースも過去にはあったかと思いますが、基本的には、事務分担的な形で言えば、私ども健康福祉局に関しては、福祉的観点からその方を自立支援センターに入所、そこから自立につなげるという側面の業務分担となっておりまして、もしそこの地点が施設の管理者がいらっしゃるところ、例えば道路上であれば道路管理者、河川であれば河川管理者、そういう施設管理者と連携をいたしまして、一緒にその方に対して対応していこうというシステムというか、そういう形としております。 ◆嶋崎嘉夫　委員　要は現実的な議論として、特に年末年始、行政機関がお休みに入っている中でこういう事例が発生すると、一般の住民の方はまず警察等に連絡をしたり、相談をするのがほとんどですよね。そうすると、警察官の方が来られても、役所が年末年始に稼働していないと。ただ、こういう自立支援センターというのがあって連絡がとれるんだという形をしっかりと体系づけることのほうがむしろ現実に即した形でよろしいのではないかなと。ですから、管理者云々という議論抜きにして、やはりよく警察関係のほうにもこういう対応が図れますよというのも周知をしていただきながら、地域の中での取り組みというものを進めていただきたい。これはぜひ内部で御検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　御指摘のとおり、警察関係の方に関しても、他の関係機関と同じように今後連携を図ってまいりたいと存じます。 ◆渡辺学　委員　参考でお聞きしたいんですけれども、ことしの年末年始、教育文化会館で受け入れをやられましたよね。どれくらいの方が利用されたんでしょうか。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　年末年始の越年事業につきましては、本年度５３名の方が利用いたしました。 ◆渡辺学　委員　その後は、その方たちはどういうような形で支援をされる、と言うとおかしいんですけれども、その辺をお聞かせいただけますか。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　今後の事業終了後にまずどういう形を希望するかということ、その辺を面接で御希望を伺いまして、市としては、やはり自立に結びつけるために自立支援センターへの入所はどうかと、その辺の勧奨をいたしまして、今回、１５名の方が自立支援センターを希望なさっております。 ◆渡辺学　委員　ということは、そのほかの１５名以外の方というのはどのような形になっているかというのはおわかりになりますか。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　年末年始を終えてまたそれぞれ、仕事を持っている方も中にはいらっしゃいますし、単に路上の野宿生活を送っている方もいらっしゃいます。 ◆渡辺学　委員　やっぱりそういう生活にまた戻っていくということなんですか。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　そのとおり、もとの生活に戻っている方も現実的にはたくさんいらっしゃいます。 ◆渡辺学　委員　先ほど市全体で３００名のホームレスが把握されている数ですね。その中で年末年始の５３名というのは、かなり多くの方が教育文化会館のほうに来られたということなんですか。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　そうでございます。３００人に対する５３名なので、全員が市内から来た方とは限らないんですけれども、原則的には川崎市内で生活をしているホームレスの方を受け入れておりますが、若干名他の自治体からいらっしゃった方もおりますが、やはり大半は川崎市で暮らしている方ですので、やはりそれなりの数と認識しております。 ◆渡辺学　委員　では、市内で把握されていない方もいらっしゃるということもあり得るわけですね。 ◎吉濵　生活保護・自立支援室担当課長　そのとおり、把握している方が多いですけれども、若干名他の自治体から来る方もいらっしゃいますので、把握されていない方も若干名いるのが現状でございます。 ◆渡辺学　委員　結構です。 ○田村伸一郎　委員長　それでは、ほかにないようでしたら、以上で「第４期川崎市ホームレス自立支援実施計画（案）の策定について」の報告を終わります。 　ここで理事者の退室をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者退室　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　それでは次に、その他といたしまして、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。 　　協議の結果、１月２４日（木）に開催することとした。 　　　　　　　　───────────────────────── ○田村伸一郎　委員長　その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○田村伸一郎　委員長　それでは、以上で本日の健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３０分閉会...