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  1. 川崎市議会 2018-11-22
    平成30年 11月総務委員会-11月22日-01号


    取得元: 川崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-06
    平成30年 11月総務委員会-11月22日-01号平成30年 11月総務委員会 総務委員会記録 平成30年11月22日(金) 午前10時00分開会                午前10時38分閉会 場所:502会議室 出席委員山田益男委員長、矢沢孝雄副委員長、大島 明、山崎直史、青木功雄、岩崎善幸、      河野ゆかり、川島雅裕、飯塚正良露木明美、市古映美、斉藤隆司、大庭裕子各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(経済労働局原田経済労働局長草野産業政策部長亀川産業振興部長、        玉井イノベーション推進室長櫻井庶務課長小沢工業振興課長、        木村イノベーション推進室担当課長       (選挙管理委員会事務局浜野選挙管理委員会事務局長川田選挙部長、        宮川選挙課長 日 程 1 平成30年第4回定例会提出予定議案の説明      (選挙管理委員会事務局)     (1)議案第169号 川崎市議会議員及び川崎市長の選挙における選挙運動公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について      (経済労働局)     (2)議案第179号 川崎市産業振興会館指定管理者の指定について
        2 所管事務の調査(報告)      (経済労働局)     (1)「(仮称)Kawasaki-NEDO Innovation Center」の設置・運営について     3 その他                午前10時00分開会 ○山田益男 委員長 ただいまから総務委員会を開会いたします。  お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は総務委員会日程のとおりです。  初めに、選挙管理委員会事務局関係の「平成30年第4回定例会提出予定議案の説明」を受けます。  理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎浜野 選挙管理委員会事務局長 おはようございます。選挙管理委員会事務局でございます。それでは、今定例会に提出を予定しております「議案第169号 川崎市議会議員及び川崎市長の選挙における選挙運動公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、宮川選挙課長から御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ◎宮川 選挙課長 それでは、議案書の35ページをお開きいただければと思います。  本件につきましては、ことしの7月19日に開催されました当委員会におきまして、条例改正とパブリックコメントの実施について御報告をしたものでございます。まず、パブリックコメントの結果についてでございますが、8月1日から8月31日までの1カ月にわたり意見募集を行いましたが、本件に関する意見はございませんでしたので、御報告申し上げます。  それでは、条例の説明に入らせていただきます。この条例は、昨年の6月に公職選挙法が一部改正され、平成31年3月1日に施行されることから、市議会議員選挙運動用ビラ作成費用公費負担とするため、制定するものでございます。  恐れ入りますが、まず、タブレットの資料で説明させていただきますので、お手元のタブレットの議案第169号のファイルをお開きいただきまして、議案第169号関係参考資料をごらんいただければと存じます。1枚おめくりいただきますと、今回の条例案の新旧対照表となってございます。右側が改正前、左側が改正後の内容となっておりまして、変更部分は文字の下に線が引かれてございます。該当部分の右と左の記載をそれぞれ見比べていただければと存じます。  まず第1条です。これは本条例の趣旨に関する部分でございまして、改正前は選挙運動用ビラにおける作成費用公費負担の対象を市長選挙の候補者に限定した記載となっておりましたが、市議会議員の候補者についても公費負担の対象とするため、市長選挙に限定する部分を削除して、それにあわせて文言の調整を行うものでございます。それではまず、右側の欄に記載の改正前の条文をごらんいただければと思います。第1条の5行目に、「長の選挙における」との記載がございますが、その同じ行のまま左側に目を移していただき、改正後の条文をごらんいただきますと、この文言を削除したために空欄となってございます。  また、これに伴いまして、選挙運動用ポスターに関する記載についても文言の調整が必要となりますので、恐れ入りますが、再度、右側の改正前の条文に戻っていただきまして、第1条の6行目をごらんいただければと思います。「並びに議員及び長の選挙における」との記載がございますが、これも先ほどと同様に、同じ行のまま目を左に移していただきますと、左側の改正後の欄に記載のとおり「及び」という文言に改めるものでございます。  次に、第6条、これは選挙運動用ビラの作成の公費負担に関する部分でございますが、改正前は市長選挙の候補者に限定した記載となっていたことから、その部分の記載を削除して、文言の調整を行うものでございます。同じく、右側の改正前の欄をごらんいただければと思います。第6条の1行目に、「(長の選挙における候補者に限る。)」との記載がございますが、これも先ほどと同様に、左側に目を移していただきますと、文言を削除したために空欄となってございます。  また、市議会議員の選挙の場合と市長選挙の場合で公費負担の限度枚数が異なりますことから、市議会議員の選挙に関する条件を記載するため、今度は左側の改正後の欄を見ていただければと思うんですが、第6条の3行目、「議員の選挙にあっては8,000枚を超える場合には8,000枚、長の選挙にあっては」との文言を追加するものでございます。  また、そのほかにも、細かいところではございますが、文言の調整といたしまして、右側の改正前の条文の、第6条の4行目の中ごろに記載のとおり「70,000枚」の前の「、」についても削除いたします。  次に、第8条、これは選挙運動用ビラの作成の公費負担額に関する部分でございまして、第6条と同様に市長選挙の候補者に限定した記載であったことから、市議会議員の選挙に関する条件を記載するため、左側の改正後の条文をごらんいただければと思いますが、第8条の6行目に記載のとおり、「議員の選挙にあっては8,000枚以内、長の選挙にあっては」との文言を追加するものでございます。  それでは恐れ入りますが、議案書にお戻りいただければと思います。議案書の36ページをごらんください。上から1行目でございますけれども、この条例の施行期日につきましては、公職選挙法の一部を改正する法律の施行期日と同日の平成31年3月1日とするものでございます。また、改正後の条例の規定につきましては、この条例施行の日以後、その期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例によるとするものでございます。  以上で、議案第169号の説明を終わらせていただきます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、以上で選挙管理委員会事務局関係提出予定議案の説明を終わります。  ここで理事者の交代をお願いいたします。                 ( 理事者交代 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、経済労働局関係の「平成30年第4回定例会提出予定議案の説明」を受けます。  理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎原田 経済労働局長 おはようございます。それでは、平成30年第4回市議会定例会に提出を予定しております経済労働局関係の案件につきまして御説明申し上げます。  議案といたしまして、「議案第179号 川崎市産業振興会館指定管理者の指定について」の1件でございます。詳細につきましては、工業振興課長の小沢から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎小沢 工業振興課長 それでは、議案第179号について御説明申し上げます。  議案書の71ページをお開き願います。「議案第179号 川崎市産業振興会館指定管理者の指定について」でございます。まず、表中左側の管理を行わせる施設の名称及び所在地でございますが、施設の名称は川崎市産業振興会館、所在地は川崎市幸区堀川町66番地20でございます。  次に、指定管理者でございますが、住所は川崎市幸区堀川町66番地20、名称は公益財団法人川崎産業振興財団・京急サービス株式会社共同事業体、代表者は公益財団法人川崎産業振興財団理事長、三浦淳でございます。また、構成員は京急サービス株式会社代表取締役社長、樫野敏弘でございます。  次に、指定期間でございますが、平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5年間とするものでございます。  なお、各団体の概要につきましては、次ページの72ページから73ページまでの参考資料公益財団法人川崎産業振興財団・京急サービス株式会社共同事業体の概要を御参照ください。  また、資料といたしまして、お手元のタブレット端末の1(2)議案第179号のファイルをお開きください。施設及び指定管理者の概要等を記載した川崎市産業振興会館指定管理者の選定について及びその別紙として、指定管理予定者の選定結果を記載した川崎市産業振興会館指定管理予定者の選定結果についてを後ほど御参照ください。  以上で、議案第179号の御説明を終わらせていただきます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。                 ( 異議なし ) ○山田益男 委員長 それでは、以上で経済労働局関係提出予定議案の説明を終わります。         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、所管事務の調査として、「『(仮称)Kawasaki-NEDO Innovation Center』の設置・運営について」の報告を受けます。  それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎原田 経済労働局長 それでは、「「(仮称)Kawasaki-NEDO Innovation Center」の設置・運営について」につきまして、イノベーション推進室担当課長の木村から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎木村 イノベーション推進室担当課長 それでは、「「(仮称)Kawasaki-NEDO Innovation Center」の設置・運営について」御説明をいたします。お手元のタブレット端末の2(1)「「(仮称)Kawasaki-NEDO Innovation Center」の設置・運営について」のファイルをお開きください。  画面の表紙を1枚おめくりいただきまして、2ページ目をごらんください。資料左、1、経過・背景でございます。2016年6月に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構――NEDOベンチャー企業の発掘・育成などの産業推進協定を締結いたしました。NEDOは、研究開発型ベンチャーや新事業の創出を目指す起業家を対象に経営・事業化の支援を実施し、2015年度には支援拠点としてNEDO Incubation Centerを開設、運営しており、さらなる起業家の発掘に向けて相談窓口の充実を課題としておりました。また、本市は約400の研究開発機関の集積に加え、25歳から44歳の起業希望者が増加し、有望な起業家やベンチャー企業が生まれる潜在性が高まっているところでございます。力強い産業都市として持続的な経済成長を図るため、イノベーションを創出する起業家を次々と生み出す拠点が必要と考えておりました。このようなことから両者が連携し、それぞれの強みを生かした支援拠点を新たに設置することで合意いたしまして、2018年5月に、起業家やベンチャー企業を創出するためのワンストップ支援拠点の設置に向けた覚書を締結したところでございます。  次に、2、目的でございます。研究開発型ベンチャー企業を初め、幅広い分野の起業家やアーリーステージ――起業初期のベンチャー企業を主な対象として、情報、資金の獲得や事業会社等とのネットワーク構築の支援を提供します。これらの支援により成功確率の向上と成長スピードを早めることで起業家を次々と生み出す好循環の仕組みを構築し、イノベーションの創出による本市経済の活性化や雇用の拡大につなげるものでございます。  次に、3、施設でございます。(1)名称は、(仮称)Kawasaki-NEDO Innovation Center――K-NIC、(2)場所は、ミューザ川崎セントラルタワーの5階にございます、現在NEDOが運営するNEDO Incubation Centerを一部改修して設置するものでございます。なお、NEDO Incubation Centerの現在の状況につきましては、参考資料1として添付しております。(3)運営開始は2019年3月を予定しておりまして、(5)開設時間は13時から21時までとしております。(7)対象者は、①の研究開発系の起業家・ベンチャー企業と②幅広い産業分野における起業家とし、起業家に加え、新たなビジネスモデルにチャレンジする既存のベンチャー企業や中小企業も対象としております。  資料右側に参りまして、4、設置・運営主体でございます。(1)設置主体は本市とNEDO、(2)運営主体は本市、産業振興財団NEDOの3者としております。  次に、5、運営主体における主な役割でございます。(1)本市及び産業振興財団は、起業家を初め、人材、情報等が集まり、交流が促進されるよう、広域的な産学官ネットワークや交流・マッチング機能を活用し、起業家の裾野を拡大してまいります。(2)運営主体3者は、おのおのが有する経営から技術分野までの幅広い支援人材ネットワークを共有化し、活用してまいります。(3)産業振興財団は、川崎モデルの産学官による顔の見えるネットワークを活用したマッチング支援及び伴走型支援ベンチャーの成長を加速してまいります。(4)NEDOは、研究開発型ベンチャーを対象に、NEDOの認定人材を活用した伴走型支援で世界展開するベンチャー企業を創出してまいります。次の図は、3者の役割と業務との関係を整理したものでございます。  次に、6、運営体制でございます。(1)運営体制の考え方は、運営主体3者が連携した協力体制のもと、運営開始までに3者のより詳細な業務分担や責任分担等について協議調整を行い、適時適切な人員体制を構築するものでございます。(2)運営体制は、①本市・NEDO産業振興財団のほか、②アドバイザリーボードとして、ア、目的を国内外の起業家、ベンチャー企業等の動向やニーズを先どりした効果的な事業展開と、情報発信力ブランド力の強化のため、専門的な見地から助言を得ること、イ、人材をアカデミアなどベンチャービジネスに知見を有する者を予定しております。③受託事業者④支援人材を加え、運営体制を構成しております。  ページをおめくりいただきまして、3ページの7、業務内容でございます。(1)事業運営につきましては、①の企画業務から③の支援事業強化業務までをNEDO、本市、産業振興財団が役割分担の上、実施してまいります。(2)支援事業につきましては、①の受付業務から⑥のコワーキングスペース運営業務までを受託事業者が実施してまいります。  次に、8、費用分担の考え方でございます。K-NICを運営するために新たに生じる経費につきましては、本市とNEDOが同額の負担となるよう案分することを基本とするものでございます。  次に、9、成果指標でございます。事業効果を評価するため、短期、中期、長期それぞれの成果指標を設定するものでございます。総合計画との整合を図りながら、今後、NEDO産業振興財団と具体の目標数値などを設定してまいります。  資料右側に参りまして、10、機能強化に向けた考え方でございます。(1)支援機能の強化・充実は、①発信力のある人材によるICTやメディア等を活用したプロモーションの展開など、②新川崎・創造のもり地区、殿町「キングスカイフロント」地区の研究開発拠点との連携、③民間企業や他の地域のオープンイノベーション拠点とのネットワーク化、④本市及び財団が実施する関連施策との調整、⑤起業・創業支援を行う民間企業との連携に取り組んでまいります。  (2)事業運営基盤の強化は、①持続的かつ自立的な運営体制の構築のほか、②国の交付金の活用、③ベンチャー企業の成長と併せ、支援人材の育成による起業家を創出する仕組みの構築に取り組んでまいります。  最後に、11、今後の予定でございます。(1)当面の予定といたしまして、NEDO産業振興財団と必要になる覚書を締結してまいります。(2)スケジュールは、NEDO産業振興財団との調整を踏まえて所要の手続を行うなど、平成31年3月の運営開始に向けて取り組んでまいります。  なお、次ページ以降に、参考資料1といたしまして、NEDOが現在運営しておりますNEDO Incubation Centerの見取り図、また、参考資料2といたしまして、本年5月にNEDOと覚書を締結した際の報道発表資料を添付しておりますので、後ほど御参照ください。  説明につきましては、以上でございます。 ○山田益男 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等ございましたらお願いいたします。 ◆飯塚正良 委員 費用分担の考え方で、財政的な支援についてはどの程度を考えているのか具体的にお示しください。 ◎木村 イノベーション推進室担当課長 財政的な支援と申しますと、利用者に対する支援でしょうか。 ◆飯塚正良 委員 それも含めて。 ◎木村 イノベーション推進室担当課長 あとは運営もですか。 ◆飯塚正良 委員 はい。 ◎木村 イノベーション推進室担当課長 まず、運営の面に関しましては、NEDOが今使っているIncubation Centerの賃料が5,000万円強となっておりまして、その同額の負担でそういった支援を展開していくようなイメージとなっております。  利用者の援助につきましては、特に無料でお使いいただいて、そこでまたいろんなセミナーなんかのときに有料のものもあるかもしれませんが、基本的には支援者への財政的な負担というのは特に考えていません。 ◆飯塚正良 委員 そうすると、その5,000万円を何年これから提供していくのか。一応、その成果指標との関係で言うと、その都度企業の件数を設定して、そこを短期、中期、長期の成果指標とするというふうに書いてございますが、この辺の関係についてはどう考えていますか。 ◎玉井 イノベーション推進室長 まず、やはりこの事業をNEDOと行うに当たって、成果をきちんと見える化していかなければならないと考えておりますので、短期、中期、長期の成果指標はきちんと数量的な形でお示しして、成果を達成しているかどうかというのは、私どもとしては効果を創出するという意味では設定させていただきたいと思っています。  今の賃料の部分との事業的な部分がございますけれども、やはり真っすぐ1年で、例えば起業家が起業を実現するといったことはなかなか難しいと思いますので、一定程度のお時間をいただいた中で成果はきちんと出していきたいと考えています。ですので、新しい事業でございますけれども、NEDOと川崎市産業振興財団と一体となって、今まで実は研究開発型ベンチャーを相談するような窓口というのは余りなくて、インキュベーション施設というのは新川崎とかいろんなところにございます。それはあくまで一定程度ビジネスモデルは確立して、賃料負担ができるベンチャーの方が入居するという状況なので、そこに至る前の方をまずはアーリーステージという部分ですけれども、ターゲットにして御相談させていただいて、そういう方をやはり私どもとしても川崎市のインキュベーション施設なりに入っていただいて、新しい起業家、ベンチャー企業をどんどん生み出すような形にしていきたいと考えています。 ◆飯塚正良 委員 先日、所管事務の調査で新川崎・創造のもりを視察させていただいて、6年前にも視察をしたときに、力の移動のあれを、あのときは本当に立ち上がりだったんですよね。それが6年目にして初めて企業化されてというのを見て、やっぱり物すごく時間がかかるなというのはよく実感したんですが、だから、この成果指標との関係で言うと、どこにその目標を設定して、ずっと賃料負担を続けていくのか、ある程度めり張りがあってもいいんじゃないのかなというふうにも思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎玉井 イノベーション推進室長 まず、今現在ではNEDOさんと一緒にやるということで、現行のNEDO Incubation Centerを改修させていただきまして、施設運営をするというふうにします。ただ、未来、将来の中で同じ場所が本当にいいのかというのもございますので、そのような場所の設定につきましては、やる中で時間設定も含めていろいろと試行錯誤の中で一番最適な部分を見つけ出していければいいかなと考えているところでございます。一方、やはり利便性が一定程度高くないと、利用する方からすると難しいかなというところもございますので、なかなか新川崎地区でやるとかという部分は少し難しいかなとも思っているところでございます。ですので、私どもが力を入れたいというところは研究開発型ベンチャーの相談するような場所が今までなかったというところがございますので、対象者については幅広く、研究開発さん以外も対象にしますが、それについては一番力を入れて、将来的に川崎市内にこのベンチャーインキュベーション施設に入って、さらには市内に立地していただくという形を何とかうまくつくれるような形の事業スキームにできればと考えております。 ◆飯塚正良 委員 研究開発型ベンチャーというのは初めて聞くジャンルなので、今後検討する要素というのはあろうかと思いますので、ぜひしっかりと指導していただくことと、我々もそれを見守らせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。結構です。 ◆露木明美 委員 今、費用の部分もありましたので、それに関連して、国の交付金を活用するということだそうですけれども、私どもは先日、久留米の起業家支援施設を見学してきておりまして、その際にもやっぱり国の交付金の活用などもあったわけですけれども、ここで行われるところでは、国の交付金は、市の費用負担はどのくらいの割合になっているんでしょうか。 ◎木村 イノベーション推進室担当課長 全体の事業費から見ますと、恐らく4分の1となる。その根拠といいますのは、全体が例えば1億円だとしましたところ、半分が市の負担というか、案分するという形で考えていまして、その市の持ち出し分の半額が国の交付金みたいなものを充当するようなイメージでございます。 ◆露木明美 委員 わかりました。市と国が半々ぐらい、NEDOと半々ですから、最初に飯塚委員がお聞きしたときに、賃料については市とNEDOで対等、1対1ということですよね。そして、賃料以外に全体的に運営費なり人件費がかかると思うんですけれども、その全体として見ると、国は全体の4分の1というふうに考える、そういったことなんでしょうか。 ◎木村 イノベーション推進室担当課長 案分をどこの費目でやるかというのはこれから調整が必要なんですけれども、国と市という意味で言うと、NEDOは国の機関です。交付金も予算としまして、それを考えると、4分の1が市の負担というイメージでございます。 ◆露木明美 委員 了解です。本当に先日見てきました久留米と比べると、こちらは格段に川崎市としての産業に特化して、やっぱり新しい部分、紹介以外のマッチングというか、そういった部分に非常に力が入っているなという感じがします。  それで、アドバイザリーとして専門的な見地を持った方に担当になっていただくと思うんですけれども、どんな方が何名ぐらい配置されるんでしょうか。 ◎木村 イノベーション推進室担当課長 分野的には研究者みたいなアカデミアの分野、それから起業経験者、あとは実際に支援をする専門家のような人材、こういった方、人数的には大体4名から5名を考えております。 ◆露木明美 委員 そういった方々にいろいろ指導といいますか、ナビゲートしていただくわけで、その点については、そういった専門的な知見をお持ちの方も含めて、要するにマッチングをやっていくわけですから、そういう専門的な方プラス、実務的な方もいらっしゃるんですか。総体で四、五名ですか。 ◎玉井 イノベーション推進室長 アドバイザリーボードにつきましては、やはり今現在、海外も含めてベンチャー企業なり起業家がどういうニーズを持って、どういう方向で動いているかという動向も含めて知見を私どものほうにいただくような形で考えています。ですので、アドバイザリーボードのメンバーの方が直接、いわゆる起業希望者ですとか、ベンチャーの方にアドバイスということは、どちらかというと考えていなくて、私どもが進める事業のことについて今後どういう展開をしていくと、よりニーズにマッチした事業内容になるかといったことを御助言いただくということをまずは役目としてお願いするということを予定しております。それで、ふだん起業希望者ですとか、起業家の方に接するのは、6の運営体制のうちの(2)の④の支援人材といった方ですとか、受託事業者のマネジャーといった方が日常の起業希望者、起業家の方を対応するという予定でございます。 ◆露木明美 委員 わかりました。そういう運営体制のところに書かれているような形の人員を中心にということでいらっしゃいますよね。これはすばらしい施設だと思いますので、期待しておりますので、よろしくお願いします。 ◆岩崎善幸 委員 NEDOさんが来て大分たつんですけれども、やっぱり国の機関ですから、そういったところで少しずつ協定とか、協業を運んできて大変うれしいなと思っております。また、一段と今回の部分についてNEDOがしっかりと川崎市の中に入ってきてもらって、そして成果を出してくれるということはすごくいいことじゃないかと現実に思うんですけれども、10、機能強化に向けた考え方の中に、支援機能の強化・充実というのがありますね。その一番上のプロモーションの展開とかということについては個人的によくわかるんだけれども、2番目の新川崎・創造のもり地区と殿町「キングスカイフロント」地区の研究開発拠点との連携というのは、産業振興財団が今まではきちんとフォローしながらしっかりやってきたという経緯もありますね。それで、キングスカイフロントの中でも交流を進めよう、いわゆるオープンイノベーションを進めようということで今、年に何回かやっておりますよね。それから、新川崎・創造のもりも同じような形でオープンイノベーションを進めようという形でやってきていますよね。ですから、この中にNEDOが入ってくるというと、この文章だけだとちょっとイメージがわからないので、どういう強化とか、支援体制を考えておられるのか、このイノベーションセンターができることによってどう変わってくるのか、この辺のところをもうちょっと具体的にお聞きしたい。 ◎玉井 イノベーション推進室長 まず、新川崎地区につきましては、指定管理者として川崎市産業振興財団が今業務を行っているところです。そこでは、やはりインキュベーション施設としてインキュベーションマネジャーを既に配置していますが、インキュベーションマネジャーもそれほど多くないという部分もございますので、その辺のインキュベーションマネジャーだけではフォローができない部分については、インキュベーション施設に入っている方も、このK-NICは非常に近い場所にございますので利用していただいて、より少しでも早く成長、そのビジネスモデルを確立していくといいますか、販路を確立するとか、投資家との政治接点とか、そういうものをより見つけていただいて、少しでも大きく成長していただきたいということがございますので、そういう意味では、産業振興財団が新川崎のインキュベーション施設も担っていますし、今回のこちらの運営にも入っていただくということになりますので、この連携によって、より入居者にとってメリットのあるサービス、いろんな業務なんかを提供させていただきたいと思っています。  同じくキングスカイフロントにつきましても、産業振興財団はiCONM事業とかをやっていますので、iCONMの中にはベンチャー企業も新しく生まれつつありますので、そういう形で殿町地区においてもベンチャー企業が少しでも早く成長していただくような形の手助けなり、御説明はできるだろうと考えているところです。 ◆岩崎善幸 委員 ということは、要するに、産業振興財団のほうでやっている事業もさることながら、どっちかというと、先ほどのやりとりである程度わかりましたけれども、相談機能というのをNEDOさんのほうに、川崎市としては非常に期待していると、その中でその強化を図っていくという理解でいいですか。 ◎木村 イノベーション推進室担当課長 もう1点、連携できる点がありまして、NEDOはやはり国の機関でございます。全国あるいは海外にもネットワークを持っている機関になりますので、やはりそこにネットワークが交流拠点として備わることによって、これまで地元の産業振興財団ネットワークと、NEDOの全国のネットワークあるいは海外のネットワークをそこで融合することができます。そこでまた新しいものが創造されたときに新川崎に誘導したり、キングスカイフロントへ誘導したりといったつながりもできるかと思っております。産業振興財団の今までつくってきたネットワークとの融合は、そこでかなり大きな効果が期待できると考えております。 ◆岩崎善幸 委員 ということは、③のところにかかってくるわけね。他の地域のオープンイノベーション拠点、これは基本的には川崎市産業振興財団だけだとある程度決まってしまう。それがやっぱり国のNEDOが入ることによってオープンイノベーションの全国的なところが掌握をでき、そことのネットワーク化が進められると、こういうことですか。 ◎木村 イノベーション推進室担当課長 おっしゃるとおりでございまして、やはり民間でいいますと、大企業が特に最近、オープンイノベーションの取り組みの中でそういった交流拠点を設けております。あるいは、私も今週山形のほうに行ってまいりまして、山形大学でも起業家の研修講座をたくさん展開されたりしております。そういったところとのつながりをつくりながら、拠点同士で情報共有をしながらイノベーションを推進していくことができると考えております。 ◆岩崎善幸 委員 川崎市の取り組みというのは、交流事業ということについて我が国にとっても随分注目をされている部分もありますので、ぜひNEDOとの強力な連携によって、ますます川崎のイノベーション、あるいはここから発展する新規事業が発信できるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○山田益男 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「(仮称)Kawasaki-NEDO Innovation Center」の設置・運営について」の報告を終わります。  ここで理事者の退室をお願いいたします。                 ( 理事者退室 )         ───────────────────────── ○山田益男 委員長 次に、その他でございますが、委員の皆様から何かございますでしょうか。                  ( なし )
    山田益男 委員長 それでは、以上で本日の総務委員会を閉会いたします。                午前10時38分閉会...