下段の５款３項１目
生活保護総務費を２，７８９万３，０００円増額し、総額を１０億１，７５６万４，０００円とするものでございます。内容でございますが、
生活保護法の改正により、被
保護者が急迫の場合等において資力があるにもかかわらず保護を受けたとき、
生活保護費の全部または一部について
徴収金として
保護費の返還を求めることができるようになったことに伴い、
システムの
改修対応が必要となったものでございます。
以上で
提出予定議案の説明を終わらせていただきます。
○
田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。本日は
提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○
田村伸一郎 委員長 それでは、以上で
健康福祉局関係の
提出予定議案の説明を終わります。
ここで
理事者の一部交代を
お願いいたします。
（
理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
田村伸一郎 委員長 それでは次に、
所管事務の調査として、
健康福祉局から「川崎市
自殺対策の推進に関する
年次報告について」の報告を受けます。
それでは、
理事者の方、よろしく
お願いいたします。
◎北
健康福祉局長 「川崎市
自殺対策の推進に関する
年次報告について」につきまして、お手元の資料に基づき、
神林精神保健課長から説明をさせていただきますので、よろしく
お願いいたします。
◎神林
精神保健課長 このたび川崎市
自殺対策の推進に関する
報告書を作成いたしましたので、報告させていただきます。
それでは、
タブレット端末の２（１）−１、川崎市
自殺対策の推進に関する
年次報告についての
ファイルをお開きください。
表紙から１ページお進みいただき、資料１、川崎市
自殺対策の推進に関する
報告書（平成２９年度版）について（概要版）をごらんください。
まず、１、川崎市
自殺対策の推進に関する
報告書ですが、川崎市
自殺対策の推進に関する条例第１１条第１項に基づき、毎
年度作成と議会への提出が定められた
報告書でございます。また、作成に関しては条例第１１条第２項に基づき川崎市
自殺対策評価委員会の意見を聴くこととなっております。
２、
報告書の
作成経過でございますが、平成２５年１２月、
議員発議による川崎市
自殺対策の推進に関する条例が制定され、翌年度施行されたことに伴い、平成２７年３月に、平成２７年度から平成２９年度を計画期間とする第１次の川崎市
自殺対策総合推進計画を策定し、計画に基づく取り組みの報告として、平成２８年、平成２９年の１１月には各年度の川崎市
自殺対策の推進に関する
報告書を市議会へ提出し、公表いたしました。さらに、平成３０年３月に第２次計画を策定するとともに、ことし９月に開催した地域連携会議等での御意見をいただきながら、平成２９年度の
報告書を作成し、今回
報告書を提出するものでございます。
次に、３、川崎市
自殺対策評価委員会からの
報告書への意見を３点報告いたします。まず１つ目は、第１次計画の総括に当たり端的に成果を記載すべき、２つ目に、年齢階級の人口に対する自殺死亡率を見ることによって若年者や
高齢者の特徴などを記載すべき、３つ目に、第１次計画において計画推進体制の整備が大きく進んだことは評価できるとの御意見でした。
次に、４、
報告書の概要でございます。まず、
報告書の全体の構成ですが、全５章編成となっており、第１章から第４章までは過去２年度分の
報告書と構成に変更はございません。第５章のみ今年度新たに追加したもので、第１次計画の最終年度であったことから第１次計画の総括を入れております。
各章について簡単に説明させていただきます。
初めに、第１章ですが、川崎市の自殺の概要について記載をさせていただいております。自殺の統計には大きく分けて厚生労働省人口動態統計と警察庁自殺統計の２つがございます。厚生労働省人口動態統計は、日本における日本人を対象に、住民登録をもとに死因が自殺であるものを死亡時点で計上しているものとなります。それに対し警察庁自殺統計は、総人口を対象に発見地をもとにした発見時点にて計上しているものでございます。平成２９年の自殺者数ですが、人口動態統計において２３２人となっております。自殺者数及び自殺死亡率の推移につきましては表１をごらんください。
その他、警察統計から見た川崎市における自殺の状況としては、性別では（２）に記載のとおり、おおむね７対３で男性が多く、職業別では、学生、主婦を含む無職者の自殺者数が最も多くなっております。（３）自殺の動機については多岐にわたっておりますが、健康問題によるものが最も多い傾向があり、（４）のとおり自殺者の約２割に自殺未遂歴があります。
また、昨年度末に２つの調査結果について公表しております。（５）自損事故による救急搬送事例調査では、未遂者支援のためには退院時に医療から地域に連携する体制の強化が必要であることが明らかとなりました。また、（６）川崎市こころの健康に関する意識調査では、市民の方の睡眠への関心の高さから、地域における心の健康づくりと
自殺対策の連携の必要性が明らかになりました。
なお、２つの調査結果については本編の８ページ以降に記載をしておりますので、後ほどごらんください。
次に、第２章、川崎市における
自殺対策の基本的な枠組みですが、３つの会議体を組織し、
自殺対策を総合的に推進してまいりました。
まず、１つ目が川崎市
自殺対策総合推進会議でございます。副市長が議長を務め、庁内の関係部局の局長、区長で構成され、
自殺対策に係る調整や連携に関することを確認、検討する場となっております。なお、本年４月からは第２次計画の中で川崎市
自殺対策総合推進計画・庁内連携会議に名称を変更し、構成を庁内の全局、室、区に拡充しております。
２つ目が、川崎市地域自殺総合対策推進連絡会議でございます。自殺予防にかかわる学識者や、司法、医療、労働、経済、福祉、教育といった１５の関係機関や民間団体、行政機関で構成され、
自殺対策に係る総合計画や関係機関等の情報交換、
自殺対策に関する連絡調整、
自殺対策事業に関する調査、研究に関することを所管しております。こちらも第２次計画から川崎市
自殺対策総合推進計画・地域連携会議に名称を変更しております。
３つ目に、川崎市
自殺対策評価委員会でございます。学識経験者及び医師、市職員で構成されており、
自殺対策総合推進計画の進捗状況及び目標の達成状況の評価並びに
自殺対策に係る重要事項について調査、審議しております。
続きまして、右下通し番号、３ページに移らせていただきます。
第３章、平成２９年度の
自殺対策の実施状況ですが、条例第９条第１項に規定された９つの事項ごとに取り組みを実施いたしました。第１次計画においては
健康福祉局が中心となり、関係局と連携し、２６の部署と機関が８０項目の取り組みを実施いたしました。本資料には一部を抜粋して記載しております。なお、各取り組みの詳細につきましては
報告書の本編にまとめておりますので、後ほどごらんいただければと思います。
続きまして、第４章、平成２９年度における目標の達成状況と評価についてでございます。
まず、第１次計画の定量的目標は、平成２９年の厚生労働省人口動態統計における自殺者数を、平成２５年時の２４３人より減少させるよう自殺者の減少傾向を維持する、でございました。平成２９年の人口動態統計による自殺者数は２３２人で、平成２９年時点で減少傾向を維持できており、目標が達成されている状況でございます。次に、定性的な評価でございますが、評価委員会からの意見や昨年度までの取り組み状況からの進捗を含め、記載のとおりまとめております。
最後に、第５章でございますが、昨年度は第１次計画の計画期間の最終年度であったことから、今回の
報告書にて第１次計画の総括を行っております。定量的な評価として、表２にありますとおり、人口動態統計における自殺者数及び自殺死亡率は平成２１年以降、減少傾向にあり、第１次計画期間の平成２７年から平成２９年においては、いずれも平成２５年の自殺者数を下回っております。しかしながら、平成２７年から平成２９年における大きな変動については偶然変動の範囲としては大きいため、今後も川崎市
自殺対策評価委員会及び地域の関係機関の協力を得て分析を継続していく必要があると考えております。
定性的な評価としては大きく３点の成果を挙げております。１つ目は、本市として
自殺対策を総合的に推進する体制の整備ができたこと、２つ目は、庁内において
自殺対策は特定の部署のみが関係するものでなく、さまざまな部署が関係するという認識が広まったこと、３つ目は、必要性がありながら取り組みを進めることができなかった自殺未遂者支援について、医療機関等と必要な取り組みの方向性を共有できる関係を構築できたことでございます。
そして、最後に、第２次計画への課題として７つ挙げさせていただきました。この７つは第２次計画における主要な課題として引き続き取り組んでおり、地域包括ケア
システムの構築につながるよう各取り組みを進めていきたいと考えております。
なお、本
報告書につきましては本日公表させていただきます。
また、お手元の
タブレット端末にあります資料２の
報告書本編及び
参考資料の第１次計画並びに第２次計画については、後ほどごらんください。
説明は以上でございます。
○
田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について、質問等がございましたら
お願いいたします。
◆
佐野仁昭 委員 報告は大体理解をしましたので、他都市の状況は何かつかんでいらっしゃいますかね。川崎市と同じような推移といいますか。だから、他都市で減っているような、何か政策によって自殺者数が減少しているような自治体が見受けられるのか。他都市の状況をもし把握されていたら。
◎神林
精神保健課長 他都市の状況でございますが、本編にも資料として載っている部分がございますが、神奈川県、あと相模原市につきましては川崎市と同じように平成２７年から平成２８年にかけて数字が下がっておりまして、また、平成２８年度から平成２９年度にかけましては、やはり数字が上がっている、同じような状況があるというのは、状況はつかんでいるところでございます。横浜市につきましては微減しているという状況ではあります。
今、国のほうで
自殺対策基本法が改正されまして、各市町村に計画をつくるということになっておりまして、今年度までに必ず計画はつくるというような状況になっております。
◆
佐野仁昭 委員 ありがとうございます。
◆橋本勝 委員 この条例の議員提案のときにも関係委員会にいたものですからあれですけれども、このゲートキーパーという方々は、どういう人を対象にするかとか、いろいろと募ったというか、そういうことがあったと思うんですけれども、このゲートキーパーの方々の総数みたいなものは十分確保されておられるんでしょうかね。
◎神林
精神保健課長 ゲートキーパーにつきましてでございますが、ゲートキーパー自体は、自殺の危険を示すサインに気づいて、悩んでいる人に気づいて声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげるという命の門番というふうな形でやっていただいております。今のところ各一般市民の方にもそういう講演を開いておりますし、あと、
事業所関係の方にもやっておりますし、あと、市の職員に対してもやっているような状況でございます。
今年度につきましては、８３５人の方たちにゲートキーパーの講習をしているような状況でございまして、３年間延べで２，５００人ぐらいの方たちにお話をしている状況でございます。
◆橋本勝 委員 そのゲートキーパーの方々の体験談とか活動報告は、どこか資料の中に入っていますか。これはたくさんページがあるんですけれども。
◎神林
精神保健課長 ゲートキーパーにつきましては、特段ゲートキーパーですという認識というか、名乗ってやってもらっているものではございませんで、ゲートキーパーとしての集約みたいなものは特段していないような状況でございます。
◆橋本勝 委員 それはここにまとまっていないだけで、では、講習会なんかがあったときに、一方的に講習会というのはこういうものですよというふうに発信するだけで、その方々から何か、私の場合はこういうケースがあったんだけれども、そのときはどういう対応が正しかったのかとか、どういう対応をすべきだったのかとか、お互いのやりとりにはなっていないんでしょうか。そういうふうなことって。講習会というのは。
◎神林
精神保健課長 今のところ、こちらのほうからそういう投げかけというか、お話をしていることでありまして、フィードバック的なことはまだしていないというのが現状でございまして、それはこれからの課題と思ってはおります。
◆橋本勝 委員 では、今後そういうことを考えていただけるということで、一つ必要なことかなというふうに思います。
日本で言う、私は一度しか行ったときがないですけれども、いわゆる自殺の名所のところがあるじゃないですか。あの崖のところ。あそこって、ちゃんと人がいるんですよね。最後、向こうに向かっていく人に声をかけるような人が、あそこって実はいまして、それを川崎でどこかでやれということではないんですけれども、何かそういうことをゲートキーパーのような人が、最後の最後、何か差し伸べてあげる、声をかけてあげられると、踏みとどまってというようなことが多分あるんでしょうから、ぜひそのゲートキーパーの方々には、情報発信と、また甲斐性のあることをですね、しっかりやっていただきたいなと思います。
◎竹島 障害保健福祉部担当部長・
精神保健福祉センター所長事務取扱 大変貴重なお話ありがとうございました。
ゲートキーパーにつきましては、現在、
自殺対策基本法の改正の中で各市町村が
自殺対策の計画を立てるという方向になりまして、再度それをより的確に位置づける。ゲートキーパーといいましても、それぞれの方の所属する団体とか、活動している場所によって違いますので、それぞれに応じたゲートキーパー研修といったものを発展させていかなければいけないというところが出てきておりますので、それらのところと協働して、その活動がより適正に行われるようにということで支援していくことは大事なことだと考えております。
◆橋本勝 委員 ありがとうございます。
○
田村伸一郎 委員長 ほかにいかがでしょうか。
（ なし ）
○
田村伸一郎 委員長 それでは、ほかにないようでしたら、以上で「川崎市
自殺対策の推進に関する
年次報告について」の報告を終わります。
ここで
理事者の一部交代を
お願いいたします。
（
理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○
田村伸一郎 委員長 それでは次に、
所管事務の調査として、
健康福祉局から「
保健福祉センターの体制について」の報告を受けます。
それでは、
理事者の方、よろしく
お願いいたします。
◎北
健康福祉局長 「
保健福祉センターの体制について」、お手元の資料に基づき、
鹿島地域包括ケア推進室担当課長から説明をさせていただきますので、よろしく
お願いいたします。
◎鹿島 地域包括ケア推進室担当課長 それでは、平成３１年度に向けた
保健福祉センターの体制について御説明いたしますので、お手元の
タブレット端末の２（２）、
保健福祉センターの体制についての
ファイルをお開きください。
まず、１ページお進みいただきまして資料１をごらんください。
１、これまでの経過についてですが、
保健福祉センターにつきましては、市民の多様なニーズを総合的に把握するとともに、生活課題を解決することを目指して、平成１５年度に保健福祉ニーズに総合的に対応するために福祉事務所と保健所を統合し、設置したところでございます。その後の社会状況の変化から複合的なニーズや諸課題を把握し、組織全体で柔軟に対応する機能や市民ニーズに即した総合的・横断的な施策展開を図る機能が求められるようになってきたところでございます。
次に、２、地域包括ケア
システム構築に向けた取組についてですが、こうした中で、今後の少子高齢化を見据え、地域包括ケア
システムの構築に向けて基本的な考え方を示すものとして、平成２７年３月に川崎市地域包括ケア
システム推進ビジョンを策定し、全ての地域住民を対象として取り組みを推進しているところでございます。
さらに、平成２８年度には各区役所
保健福祉センター内に地域みまもり支援
センターを設置し、住民に身近な区役所に求められる機能として総合調整機能、専門支援機能、地域支援機能を整理してまいりました。こうした取り組みを通じて地域力の向上と個別支援の強化を図り、誰もが住みなれた地域やみずからが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現を目指して取り組みを進めてきたところでございます。
次に、３、今般の
保健福祉センターの組織の見直しについて（案）についてですが、今年度、第１段階の土台づくりから第２段階の
システム構築期に入り、この間の取り組みの啓発を通じて地域みまもり支援
センターの周知も図られるとともに、地域包括ケア
システムの構築に向けた取り組みも一定程度進捗が図られたところでございます。そのため、今後、
保健福祉センター内の専門的支援機能とさらなる連携の推進を目指し、
保健福祉センターを地域みまもり支援
センター（福祉事務所・保健所支所）に名称を改めることを検討しております。これに伴い、地域みまもり支援
センター内の地域ケア推進担当、地域支援担当を地域ケア推進課、地域支援課に改めるとともに、効率的・効果的な執行体制として地域みまもり支援
センター担当部長を廃止し、地域ケア推進課長を配置したいと考えております。
１ページお進みください。組織図をお示ししておりまして、左側が現行の
保健福祉センター、右側が現在検討している平成３１年度からの地域みまもり支援
センター（福祉事務所・保健所支所）の新体制でございますので、御確認いただければと存じます。
説明は以上です。
○
田村伸一郎 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたら
お願いをいたします。
◆
佐野仁昭 委員 御説明で、もう一回ちょっとお伺いしたいのは、担当部長を課長にされるのか。
◎鹿島 地域包括ケア推進室担当課長 これまで担当部長が地域ケア推進担当課長を事務取扱しておりまして、課長の業務もあわせて行っておりましたので、その部分ということでは担当部長を１名廃止して、課長を実配置していくということを今回検討している内容となっております。
◆
佐野仁昭 委員 人数的にふえるということですか。要は、部署の配置だけれども、実務者がふえるということなんですか。
◎鹿島 地域包括ケア推進室担当課長 １名の減と１名の増ということですので、プラス・マイナス・ゼロということです。
◆
佐野仁昭 委員 今回の体制見直しのときに、例えば児童虐待の件数がふえていて、そういう部分に対しての補強が必要だとか、やっているうちに体制の見直しの中に、そういう現行に合わせた、あと、例えば行政区ごとに、南部は例えばそういう部分が大きいとか、北部は
高齢者のほうがあれだとかという部分での見直しとかというのは検討されているんでしょうか。
◎鹿島 地域包括ケア推進室担当課長 児童虐待に関しては、こども未来局が所管にはなりますけれど、この間、児童相談所の増員ということでは年数を経て実施しているところでございますので、来年度もその検討があるということと、あと、
健康福祉局の所管においては障害者支援のところの強化という点では、あわせて今、総務企画局等とも検討しているところでございます。
◆
佐野仁昭 委員 わかりました。ありがとうございました。
○
田村伸一郎 委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
（ なし ）
○
田村伸一郎 委員長 それでは、ほかにないようでしたら、以上で「
保健福祉センターの体制について」の報告を終わります。
ここで
理事者の交代を
お願いいたします。
（
理事者交代 ）
─────────────────────────
○
田村伸一郎 委員長 それでは、続きまして、
所管事務の調査として、
消防局から「平成３０年度
緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練について」の報告を受けます。
それでは、
理事者の方、よろしく
お願いいたします。
◎原
消防局長 改めまして、おはようございます。委員の皆様方には日ごろから消防行政の運営に御理解、御協力をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、「平成３０年度
緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練について」、御説明をさせていただきます。
詳細につきましては警防部担当部長から御説明させていただきますので、よろしく
お願いいたします。
◎下山 警防部担当部長・
警防課長事務取扱 それでは、「平成３０年度
緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練について」御説明させていただきますので、お手元の
タブレット端末機の２（３）、平成３０年度
緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練についての
ファイルをお開きください。
画面の表示をおめくりいただきまして、２ページ目をごらんください。
初めに、１、緊急消防援助隊とはについてでございますが、緊急消防援助隊につきましては、平成７年の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、全国の消防機関による応援体制を構築するため平成７年６月に創設されたものでございます。また、関東ブロック合同訓練と申しますのは、全国を６ブロックに区分して、被災した都道府県の受援計画や近隣の応援都道府県の出動計画を検証するために、毎年１回、合同訓練を各ブロック内の輪番により実施しているものでございます。関東ブロックは神奈川県のほか、東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木、山梨、静岡、長野の１都９県で構成されています。
次に、２、訓練概要についてでございますが、日時は平成３０年１１月３０日（金）８時３０分から翌１２月１日（土）正午までの予定としておりまして、都心南部を震源とするマグニチュード７．３の地震が発生、神奈川県内では最大震度６強を観測し、県内で建物の倒壊、大規模な火災等が発生するなど、甚大な被害となっているとの想定により、緊急消防援助隊の出動要請、部隊の参集、配備等について神奈川県内の受援体制を検証するとともに、実践的な訓練を実施し、緊急消防援助隊相互及び各関係機関との連携強化を図ることを目的に実施するものでございます。
本訓練は、総務省消防庁と本訓練の事務局として立ち上げました神奈川県実行委員会の主催で行われるものでございまして、参加機関につきましては、関東ブロック内１都８県の緊急消防援助隊、約２４０隊９００人が神奈川県に集結し、訓練を実施する予定でございます。
神奈川県内で行われます主な訓練会場についてでございますが、県内の各政令市を中心に分散して行うこととしておりまして、横浜会場として２カ所、相模原会場として１カ所、厚木会場として１カ所、そして川崎会場として２カ所が割り当てられております。そのほかにも小田原市の酒匂川スポーツ広場を初め６カ所が航空機運用訓練の会場となっており、神奈川県庁も本部運営訓練の会場となっております。
次に、３、訓練会場及び訓練内容（川崎会場）についてでございますが、市内の主な訓練会場と訓練内容につきましては、
消防局総合庁舎におきまして部隊の受け入れ等の消防指揮本部運用訓練のほか、１つ目の会場といたしまして、川崎区の東扇島地区では、東公園会場で毒劇物事故、座屈倒壊建物事故、水難事故に対する救助訓練を埼玉県大隊、群馬県大隊、当局水難救助隊及び海上保安庁などが合同で実施いたします。同じく東扇島の東亜石油株式会社においては、石油コンビナート火災防ぎょ訓練を静岡県大隊が実施することとしております。各県大隊の規模は、埼玉県大隊が３１隊１３１人、群馬県大隊が２６隊８６人、静岡県大隊が２５隊９５人となる予定でございます。また、市立川崎病院では、航空機を使用した応援部隊の人員搬送訓練及び救助現場からの負傷者搬送訓練を埼玉県防災航空隊及び当局航空隊が実施する予定でございます。
次に、２つ目の訓練会場といたしまして、宮前区犬蔵にございます川崎市消防訓練
センター内の緊急消防援助隊活動拠点におきまして、後方支援活動訓練ということで宿営訓練が行われます。緊急消防援助隊は簡易ベッドや寝袋、エアテント、食事等を全て装備品としてあらかじめ持参し、災害や訓練に対応する自己完結型を基本としておりまして、川崎市消防訓練
センターに宿営するのは埼玉県及び群馬県の２県大隊、約５０隊２００人の消防職員が宿営訓練を実施する予定でございます。宿営では屋内訓練所を使用し、２００人分の簡易ベッドを並べて仮眠をとることになります。また、各隊が持参した調理器具等により炊飯訓練を実施することとしております。