川崎市議会 2018-11-16
平成３０年 １１月まちづくり委員会－11月16日-01号
（２）陳情第１２９号 武蔵小杉の超
高層マンション建設見直しについての陳情
２ 所管事務の調査（報告）
（
まちづくり局）
（１）免震・制振オイルダンパーに関する
国土交通大臣認定等への不適合の対応について
（２）
建築基準法第４３条第２項第１号の規定に基づく認定の基準の制定について
３ その他
午前１０時００分開会
○堀添健 委員長 ただいまから
まちづくり委員会を開会いたします。
お手元の
タブレット端末をごらんください。本日の日程は、
まちづくり委員会日程のとおりです。
傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○堀添健 委員長 それでは、傍聴を許可します。
（
傍聴者入室 ）
○堀添健 委員長 初めに、
まちづくり局関係の請願の審査として、「請願第５１号
横浜市営地下鉄３号線の延伸に伴う中間駅の設置に関する請願」を議題といたします。
それではまず、事務局から請願の朗読をお願いいたします。
◎浅野 書記 （請願第５１号朗読）追加署名１３２名、合計５，２７１名。
○堀添健 委員長 次に、理事者から説明をお願いいたします。
◎綿貫
まちづくり局長 それでは、これより「請願第５１号
横浜市営地下鉄３号線の延伸に伴う中間駅の設置に関する請願」について御説明申し上げます。
内容につきましては、
久木田交通政策室担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎久木田
交通政策室担当課長 それでは、請願第５１号の審査に当たり、
横浜市営地下鉄３号線について御説明させていただきます。
お手元の
タブレット端末の１（１）「請願第５１号（資料）」のファイルをお開きください。
画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページ目の資料をごらんください。
横浜市営地下鉄３号線延伸の概要についてでございます。
初めに、左側の「１
横浜市営地下鉄３号線延伸の位置付けと路線の概要」を御説明いたします。
まず、（１）３号線延伸の位置付けについてでございます。
①川崎市
総合都市交通計画については、平成２５年３月に策定した当初計画から５年が経過したことから、これまで取り組んできた施策・事業の進捗や成果を踏まえるとともに、
上位計画等との整合を図り、交通政策を取り巻くさまざまな状況の変化に対応するため、平成３０年３月に
中間見直しを行ったところでございます。その中で、３号線の延伸については、本計画において、将来目指すべき
鉄道ネットワークとして位置づけているところでございます。
次に、
②交通政策審議会についてでございますが、同審議会は、
国土交通大臣の諮問に応じて、交通政策に関する重要事項を調査審議することなどを目的とする機関でございまして、平成２８年４月に、おおむね１５年後である２０３０年ごろを念頭に置いた「東京圏における今後の都市鉄道のあり方」が答申されたところでございます。この答申において、同路線については「地域の成長に応じた
鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」として位置づけられたところでございます。
次に、（２）
横浜市営地下鉄３号線の概要について御説明いたします。
初めに、路線図と点線の囲いをあわせてごらんください。濃い青色の線が
横浜市営地下鉄３号線であり、同路線はあざみ野と関内を結ぶ路線でございます。また、水色の線が
横浜市営地下鉄１号線であり、関内と藤沢市の湘南台を結んでおりまして、３号線は１号線と直通運転を行い、
ブルーラインとして一体的に運行されているものでございます。今回請願のありました３号線の延伸については、赤色の点線矢印で示すあざみ野から新百合ヶ丘までの区間約７キロメートルを整備する計画でございます。
次に、右側の「２ これまでの経緯と取組状況」について御説明いたします。
（１）これまでの経緯でございますが、平成１２年１月の
運輸政策審議会第１８号答申にて３号線延伸計画が位置づけられて以降、とりわけ太字で下線を引いております平成２９年２月に、横浜市長が横浜市会平成２９年第１回定例会において、平成３０年度末までの
事業化判断を表明したことから、現在、それに向けて両市で連携した取り組みを行っているところでございます。
次に、（２）現在の取組状況についてでございます。横浜市の
都市整備局においては、関係機関との調整や関連する
交通基盤等に関する検討を、交通局においては、３号線延伸の
事業候補者として、
鉄道事業者の視点で、ルートなどの基本計画や施工性などのハード面、需要の見通しや
事業採算性などのソフト面について検討を行っているところでございます。
また、本市においては、横浜市と連携しながら、本市にとってメリットの大きい計画となるよう、次の取り組みを実施しているところでございます。１つ目といたしましては、
利便性向上や
まちづくりへの寄与などさまざまな観点から、３号線延伸に向けたルート等に関する比較検討を実施しているところでございます。その主な検討内容といたしましては、中間駅の駅位置、ルート案の検討、中間駅周辺の
まちづくりに関する検討、中間駅に関する都市基盤に関する
整備可能性の検討などを行っているところでございます。また、これらに加え２つ目として、新百合ヶ丘駅への接続による
ターミナル機能の強化に向けた基礎的な検討を実施しているところでございます。
資料の説明は以上でございます。
続きまして、請願第５１号に対する本市の見解と対応について御説明いたします。
横浜市営地下鉄３号線の延伸につきましては、事業の採算性を確保した上で、両市にとって整備効果の高い路線となるよう、横浜市が平成３０年度末までの
事業化判断に向けて総合的に検討を進めているところでございます。ルートや駅位置などにつきましては、本市といたしましても、横浜市が進めているこれらの調査検討と連携し、本市にとってメリットの大きい計画となるよう、あざみ野―新百合ヶ丘間の麻生区や宮前区のエリアにおいて、
利便性向上や
まちづくりへの効果など、さまざまな観点から比較検討を進めているところでございます。こうした取り組みを踏まえ、本市といたしましては、引き続き
予算調整スケジュールなども勘案し、横浜市による
事業化判断に向け、調整を図ってまいります。
説明につきましては以上でございます。
○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆老沼純 委員 御説明ありがとうございました。先般の
まちづくり委員会の中でも、
横浜市営地下鉄３号線に関する請願が出まして審査したところでございます。その２件、趣旨採択という結果になったんですけれども、改めてその所感について、まず御意見をいただけますでしょうか。
◎久木田
交通政策室担当課長 ５月の委員会の場で趣旨採択をいただいた中で、こちらの所感といたしましては、まずそういった皆様の思いを感じておりまして、それに向けまして、その思いを横浜市と連携していく中でしっかり伝えながら、今まさに検討調整を進めさせていただいているところでございます。
◆老沼純 委員 請願２件も、麻生区だけでなく、もうちょっと広くルートを考えて検討しようという内容であることと、延伸に向けて前向きにお願いしますという請願であったと思います。そこに関して、
まちづくり委員会の中で趣旨採択をさせていただいたという経緯を確認させていただきました。
今、平成３０年度内の横浜市による
事業化判断をまっているという状況だと思うんですけれども、横浜市の検討内容について具体的にあれば答弁いただければと思います。
◎久木田
交通政策室担当課長 今まさに横浜市と連携しながら検討調整を進めている段階でございまして、今この段階でルート案や駅位置等を含めてお示しさせていただくのは、今検討中でございますので、なかなか難しいところでございます。
◆老沼純 委員 前回の審議の中でも、まず麻生区の中で考えれば、ルート、中間駅、延伸全体によってどのような効果を期待するか、何を指標にしていくかということで私からも御質問させていただきまして、資料にありました
まちづくり、また利便性の向上というところで、まずは指標を持ってやっていきますという御答弁があったと思うんです。ここまでの経緯の中で、
まちづくりに関してこういうメリットがある、利便性はこういうことが考えられるのではないかといった検討などありましたら、お願いをしたいと思います。
◎久木田
交通政策室担当課長 横浜市営地下鉄３号線の延伸ということで、まず
事業採算性を確保した上でという大前提の中で、利便性の向上や
まちづくりの効果など、さまざまな観点から比較検討させていただいているところでございまして、
まちづくりの効果というところが多分いろいろな観点があるかと思いますので、そこについて今まさに横浜市と連携しながら検討調整を進めているところでございます。
◆老沼純 委員 資料の中に
利便性向上、
まちづくりの寄与、そしてさまざまな観点ということがあるんですけれども、さまざまなというのは、ほかはどのようなことが考えられるのか、あればお願いします。
◎久木田
交通政策室担当課長 今さまざまな観点というところで、例えば、１つ代表的といいますと、駅への
アクセス性の向上みたいなところが１つ観点としてあるのかと思っております。また、ほかの観点等につきましても、横浜市との調整を前提といたしながら決めていきたいと思っております。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。そこが②の「新百合ヶ丘駅への接続による、
ターミナル機能の強化に向けた
基礎的検討」というところで判断してよろしいんですか。
◎久木田
交通政策室担当課長 新百合ヶ丘の
ターミナル機能の強化に向けた
基礎的検討というところにつきましては、今回の
横浜市営地下鉄３号線の延伸につきまして、新百合ヶ丘にタッチするというか、接続するという形になりますので、事業化が見込まれる場合を想定した中で、乗りかえであったりとか、そういったものの影響とかを確認するため、例えば具体的には、歩行者の動線の動向、流れが今どういう状況になっているのかとか、そういうのも確認しているような状況でございます。
◆老沼純 委員 では、例えば、あっち側を歩いてきました歩行者の方が、どのような動きをしているかといったところでは、今どのようなものがありますか。
◎久木田
交通政策室担当課長 こちらの調査がまだ取りまとめが済んでいない状況でございますので、そちらにつきましては、そういった状況を踏まえながら、
事業化判断に向けた中でも検討してまいりたいと思っております。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。こういった調査を平成２９年度にされて、３０年度も進捗していただいていると思います。先日、
都市計画マスタープラン麻生区構想といったことで説明会がなされたと思いますけれども、その中で新百合ヶ丘をどうにかしていきたい、麻生区全体として、または川崎市全体としてこういうふうにやっていきたいんだ、こういったような住民の方の意見というのを、広くとられたと思うんですが、どのような意見があったか伺わせていただければと思います。
◎久木田
交通政策室担当課長 都市計画マスタープラン麻生区につきましては、３０年度末までの改定を予定している中で、こちらにつきましてはまだ３号線が具体化していない、
事業化判断が見込まれていないという状況もございますので、そういった中で、今後の考え方といたしましては、３号線の延伸の検討の進捗を踏まえながら、適切に麻生区の都市マスの改定とかにも反映させていただければと考えております。
◆老沼純 委員 都市マスの意見の場もそうですけれども、以前話があった中で、小田急線による地域分断が起きているということは確実に言えるだろうという意見がございます。また、昨日も新百合ヶ丘で請願の委員会の予定があるよといったことでお話ししますと、積極的に延伸、早く実現してくださいという御意見、または、ちょっと離れた方では、新百合にたまたま来たんだというと、その話、まだあったのねと言ったりという方も中にはいらっしゃって、麻生区を含め川崎市内から、
北部地域中心になるとは思うんですけれども、請願の文書の中では行楽という言葉を使われていますが、横浜市に行きたいんだという意向の調査であるとか、住民の今思っている気持ちというのが何か形になったり、調査したりとかありませんか。
◎久木田
交通政策室担当課長 今の段階での私どもの考えといたしましては、住民の皆様の意向につきましては、横浜市の
事業化判断で事業化が見込まれるという場合になりましたら、市民の皆様にしっかりと検討内容であったりとか、今後ルートが具体化した中で、そういった過程についてお示ししながら、皆さんの意見をお聞きしてまいりたいと思っておりますので、そういった中の一環として、横浜市の中心部、そちらのほうへの意向であったりとかといったところも、そういった面で把握してまいりたいと考えております。
◆老沼純 委員 これは直接
まちづくり局ではなく、交通局になってくるとは思うんですけれども、新百合―
あざみ野線であるとか柿生からの
あざみ野線、市バスの利用状況、そういったものの数字はどうなっているか、皆さんの参考判断にされていますでしょうか。
◎久木田
交通政策室担当課長 具体的に何人とか数字までは把握はしておりませんけれども、私も利用させていただく機会がありますが、入れかえは当然ありますけれども、お客様が比較的乗っていらっしゃるという印象はあります。
◆老沼純 委員 こういった調査研究を進める中で、他局との話し合い、そういった情報提供をいただくとか、そういった場を設けたりされているんですか。
◎久木田
交通政策室担当課長 ３号線の延伸にかかわります庁内の検討体制といたしましては、庁内の中で、先ほどありました交通局も含めて、庁内で情報提供を行いながら、意見交換させていただいている状況でございます。
◆老沼純 委員 市バスに限っての話でありますけれども、必要なところに必要な路線を持っていくということで、新百合ヶ丘―溝口南口間のバスが新設されて、これについては、高津区の方、宮前区の方が、新百合に来られて、新百合ってこういうまちだったのね、新しく来てみてよかったという意見もありますし、利便性を図ったねという意見もございます。
その傍ら、今回請願に上がっています白山の市バスの状況が、ピーク時の時間が減っているというところもありますし、柿生―溝口路線に関しましても、昼間のピークの時間がまた減っているという状況もある。これは交通局から情報をいただいているところでございます。請願の中で今、白山もという言葉が出ておりますけれども、麻生区の中、宮前区の中、ここに置いたらどうなる、ここに置いた人の流れが流動的に変わってくる、活性化する、何かいろいろな検討といったものを、この地域だったらこうなるだろうとか、川崎市としてこうしていきたいとかという方針があれば伺っておきたいと思うんです。
◎久木田
交通政策室担当課長 先ほど来申し上げているように、今まさに検討している状況でございますので、そこについては、今この場でお話しさせていただくと、少し混乱等を招くおそれがございますので、申しわけございませんが、そこにつきましては今検討中ということで御理解いただければと思います。
◆老沼純 委員 また文書の中にも、白山地域の高齢化ということを１つ事例として話が来ているわけですけれども、
まちづくり局の考える
コミュニティ交通、または先日ありました
建設緑政局のラストワンマイルということで、
公共交通機関から公共施設までの最後の部分を高齢者の方が安心して動けるようにといったことで、総合的な交通政策の中で考えていらっしゃると思います。
コミュニティ交通について、話がちょっと変わってしまうんですけれども、検討状況をいただければありがたいと思います。
◎松元
交通政策室長 地域交通の取り組みでございますけれども、基本的には、路線バスを基本とした取り組みという中で、委員、今御指摘のように、
開発機会等を捉えながら、路線バスを充実していく。そういったところの検討というのもしっかりやっていきたいと思っております。
あわせて、
コミュニティ交通についても、これまで運行実験等やっている中で、本格運行がされてきている地区もございます。そうした中で、高齢化の状況で、運転手の確保の課題ですとか、また
事業採算性等の課題、さまざまな課題というところも明らかになってきておりますし、これまでも議会の皆さんから御指摘いただいていますように、運用上の問題としても、地域交通の手引き等のより利用しやすい、使い勝手のいい検討が必要ではないかといった御意見もいただいているところでございますので、そういったところをさらに運用しやすくしていくための
コミュニティ交通の充実も、あわせて市域全体として考えていきたいと思っておるところでございます。そういった観点から、今現在、幅広く地域交通の取り組みについて検討を進めているところでございます。
◆老沼純 委員 ありがとうございます。地域交通は高齢化、言葉としては、超高齢社会という中で、本当に重要な交通というところが大切になってきますので、これはまた別件としてもぜひお願いをさせていただきたいところです。
麻生区の高齢化率は、将来人口推計の中でも、２０６０年に約３０％から３７％を迎えるであろうという推測が出ております。一番直近の２０３０年、川崎市が超高齢社会となったときには、もう既に麻生区は超高齢社会を迎えているんです。ですから、川崎市が超高齢社会に対して、これから動き出そうといったときには、もう麻生区というのは手を打っていなければいけない状態。そこはぜひ御認識をいただいて、
コミュニティ交通だったり、そこの総合的な交通体系であったり、そこはぜひ考えていただきたいと思います。
今回請願に上がってきました白山地域のみならず、各地域、足を必要とされている方もいらっしゃいます。そういったところも調査の中で、
まちづくり、利便性、
ターミナルの機能としての考え方として入れていただければと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。終わります。
◆織田勝久 委員 今、老沼委員の質問を聞いていて、検討、検討ということで、具体的なのが何もわからないので、ある日突然、こうなりますと言われても、これは困るので、幾つか少し答弁いただける範囲でぎりぎりの話を聞きたいと思うんです。まず、地下鉄の駅ができると。その駅をつくるための駅が必要と判断するための与条件というのは何なんですか。それを明らかにしてください。
◎久木田
交通政策室担当課長 駅がつくれる与条件といたしまして、新百合ヶ丘駅とあざみ野の間で７キロぐらいという形でございますので、
横浜市営地下鉄は駅間が１キロから１．５キロぐらいに今あるというところで、そういった形でおおむね今の駅位置になっております。
あわせて、具体的な駅位置といたしましては、駅ができることで、例えば路線バスであったりとかバスのアクセスができないとなかなか厳しいところがありますので、基本的には、まずは幹線道路とかを１つのポイントとして挙げているようなところでございます。あと、需要の多さであったりとか、そういったところを１つ駅位置としての観点ということで設置の考え方としてございます。
◆織田勝久 委員 平成１５年、１６年ごろだったっけ、当時、
まちづくり局がつくった
交通不便地域、空白地域、それでいくと、白山地域というのはたしか入っていたと思うんだけれども、どうなっていましたか。
◎久木田
交通政策室担当課長 鉄道駅が周辺にございませんので、そちらについては、鉄道からいくと不便地域という形になるかと思っております。
◆織田勝久 委員 だから、これは
まちづくり局のほうで主体的に１つ何か指標をつくって、
交通不便地域、空白地域というのはしっかり定義しないと、これはずっと委員会で私以外の委員も言っているけれども、やらなければだめだと思います。ふたをあけて、どこに駅をつくるんではなくて、戦略的にここの
交通不便地域をなくしていくんだ。それは、さっき松元室長がおっしゃったように、基本的には路線バスという考え方があってもいいけれども、ただ、基本的にこれは
地下鉄延伸という議論も間違いなくあるわけですから、駅をつくって、そこの駅をそこの地域の交通のアクセスのハブにするわけでしょう。そうすると、当然既存のバス路線の見直しというのも出てくるわけだから、それは戦略的な位置づけを川崎としてやっていかなければだめだと思うんです。
ただ、多分私がこんなことを申し上げなくても内部ではやっているはずだと思うので、少し差し支えない範囲で
交通不便地域、
交通空白地域をなくしていくんだ。市民の皆さんの交通の利便性を図るんだというところで、内部でどういう指標に基づいてどういう議論をしているのかというのを、お知らせいただける範囲で聞かせてください。
◎松元
交通政策室長 バス停で言う
交通不便地域として、半径３００メートルですとか、一般的な考え方としてはあろうかと思いますけれども、本市の考え方といたしましては、一律の半径３００メートルが全部不便地域ということで捉えることではなくて、地域特性という中で、エリアにおいて、山坂が多いところですとか、バス停まで歩いていかなければいけない、ちょっと距離があるですとか、そういった特性をしっかり捉えた中で、不便地域的な、利用しづらい場所というところをしっかり改めて把握していくことをやっていきたいと考えてございます。
◆織田勝久 委員 そうすると、具体的に白山地域でいくと、例えばあそこは、東急の営業所があったりとかそういうことを含めて、今の山坂が多いという視点でいくと、この白山地域というのは、皆さんはどういう対象のエリアとお考えになっているんですか。
◎久木田
交通政策室担当課長 白山地域につきましては、新百合ヶ丘、既存の駅から少し離れているというところでございますけれども、路線バスにつきましては比較的充実しているエリアかなという認識でございます。
◆織田勝久 委員 そうすると、バス便は充実しているということと駅をつくるということ、そこの関連性は、仮にの話ですけれども、皆さん、どういうふうに考えていかれるんですか。
◎久木田
交通政策室担当課長 今、委員御指摘がありましたように、バス便がそれなりに充実しているということですと、それなりに利用客があるというところでございますので、そこになれば、当然、駅利用者数というのも一般的には期待できるものかと考えております。また、そういった面も含めて、実際の駅の位置等を含めて今検討しているところでございます。
◆織田勝久 委員 そうすると、需要は見込める、そういうエリアではあるということですね。ただ、当然駅ができれば、既存のバス路線の見直し、これは特に民間バス事業者は民業の問題が出てきますから、そこの調整というものも当然出てくると思うんですけれども、既存のバス事業者とはそういう議論を既にされているんですか。
◎久木田
交通政策室担当課長 横浜市営地下鉄３号線の延伸につきましては、
事業化判断でまだ事業化が見込まれるというところまでは結論が出ていませんので、見込まれる場合には、しっかりとバス事業者と具体的な内容について調整してまいりたいと考えております。
◆織田勝久 委員 だから、まだ事業化の判断が示されないということだけれども、ただ、示されるのはもう時間の問題なんだから、少なくたってあと半年以内には間違いなく示されるわけですから、そのときから用意ドンで動くのではなくて、皆さん、既にいろいろな準備をされているはずなので、そういう意味でいくと、特に
交通不便地域が多い麻生区、あとはもちろん宮前区、多摩区も一部ありますけれども、そこら辺の交通空白、
交通不便地域をどういう形で網羅していくのかという意味での、これは１つの大きな起爆剤になりますでしょう。
だから、宮前区へ行けば、例えば稗原地域とか、そこら辺のアクセスをどうするんだ。それもあるわけですから、どういうところに駅を想定するのかということとあわせて、交通の需要であるとか、山坂の形状であるとか、あと地域の高齢化の現状であるとか、こんなことは私が申し上げなくても、実は皆さんやっているはずなんだけれども、そういうのを実際精緻にしていただいて。これはいずれ、特に所管の
まちづくり委員会には、皆さんがそうやって内部的に議論されていることが、いつ、もう少し明らかにしていただけるタイミングになるんですか。
◎久木田
交通政策室担当課長 今、私どもの考えといたしましては、横浜市による
事業化判断が示されたタイミングで、皆様方にお示しさせていただければと考えております。
◆織田勝久 委員 それから、さっき駅の区間が平均して１から１．５キロメートルぐらいということのお話があったんですけれども、そうすると、単純に川崎市域から新百合ヶ丘まで３から３．５キロぐらいというと、その中で駅は何カ所ぐらいと。その箇所数自体もまだ全く未定の状況ですか。２カ所にするのか、１カ所にするのか、そこら辺の考え方というのも全然まだ内部では議論されていないんですか。
◎久木田
交通政策室担当課長 川崎市内の中間駅につきましては、まだ事業化するかどうかという段階、
事業化判断がそういった形になりますので、そちらについては今検討中という状況でございます。
◆織田勝久 委員 だから、いずれ明らかにしていただくのは、市営地下鉄の延伸で、その駅ができる。その駅の役割がどういうことになるんだ。それを明確にしていただかないと困るわけです。おっしゃったように、地域の交通事情とか、緑とか山坂の現状とか含めて、とにかく市民の皆さんの利便性、あともう一つ、採算性ですね。そこをどういうふうに皆さんが追求したのかということを、議会としてもしっかり確認していかなければいけないと思うので、皆さん、実は内部でやられていると思いますけれども、そういうものをいずれきちんと明らかにしていただくということをお願いして、とりあえず結構です。
◆石川建二 委員 今の質問と関連して、横浜市が
事業化判断を示された段階で、市のこれまでの検討状況を示していきたいということですけれども、どのような内容が示されるのか、ルートだったり、具体的な駅位置だったり、そこまで含めての今までの検討内容ということなのか、それとも今後どうやって設置をしていくとかというフローのような、そういうことの検討内容の公表なのか。そこら辺を、どういう内容が事業化に伴って市民に知らされるというか、市民の知り得る情報になるのか、もう少しお話しいただけますか。
◎久木田
交通政策室担当課長 事業化判断以降お示ししたいと考えている内容につきましては、今までの検討経過につきましてはお示しさせていただきたいと思っておりまして、あわせて事業化が見込まれる場合ですと、今後の流れであったりとか具体化に向けたプロセス、そういったものをお示ししていくものだと考えております。
◆石川建二 委員 そうすると、具体的な駅位置だとかルート、この辺が決まってくるのはどの辺の段階と理解をしていいのか。
◎久木田
交通政策室担当課長 事業化が見込まれる場合という条件にはなりますけれども、それから具体的なルート、駅位置について検討といいますか、そこをしっかりと考え方をお示しさせていただきながら、市民の皆様の御意見もいただきながら、手続等を進めてまいりたいと考えております。
◆石川建二 委員 川崎市域内の駅の位置というのは、川崎市で決めることができるんですか、それとも事業者、基本的には横浜市ということになるんでしょうから、そこら辺は横浜市に要請をしていくという関係なんでしょうか。
◎久木田
交通政策室担当課長 鉄道事業でございますので、まずは
事業採算性が成り立つのかどうかというところが１つ大きなポイントになります。また、そういった中で、
事業採算性が成り立つというところの中で、川崎市としての意見というのを、先ほど申し上げましたとおり、利便性の向上や
まちづくりの効果など、そういったさまざまな観点からメリットが大きくなるような形での内容ということで、横浜市と一緒になって今取り組みを進めさせていただいている状況でございます。
◆石川建二 委員 そうすると、川崎市側の提案がかなり尊重されたルート選考や、あるいは駅の位置となると考えていいんですか。
◎久木田
交通政策室担当課長 そちらにつきましても、今まさに横浜市と調整している段階でございますので、最終的にといいますか、
事業化判断のときに、どういった形になるかも含めて今調整させていただいているところでございます。
◆石川建二 委員 川崎市域内の駅の設置だとか工事に関して、川崎市側も負担もあるんだろうと思うんですが、その辺はどのようになるんでしょうか。
◎久木田
交通政策室担当課長 横浜市営地下鉄が川崎市に延伸してくるという形ではございますけれども、川崎市の負担も一定程度はあるものと考えております。
◆石川建二 委員 どのような負担になるかというのはまだ基準なり考え方は示されていないんですか。
◎久木田
交通政策室担当課長 横浜市の負担も含めて、どういった形になるかというのはまだ決まっていない状況でございます。
◆石川建二 委員 いずれにせよ、川崎市の税金も使われてのことだということなので、先ほど各委員からもありましたように、これが市民の利便性なり、特に北部の交通困難というのは本当に大切な問題だと思うんです。川崎市の地下鉄そのものが中止になっている段階で、それに代替するものではもちろんないとしても、北部地域の
交通不便地域を解消していく大きな機会になるかと思うので、そのところは、今まで議会でも、あるいは委員会でも議論された内容をぜひ踏まえて、今のところは、具体的には示す状況ではないということですので、これ以上聞いてもあれかもしれませんが、そこのところをぜひ踏まえた検討と、あと住民の声が十分に通るような今後の決定のプロセス、これをしっかりと事業化にあわせて示していただきたいと思います。その辺はどうでしょうか。これは室長からお伺いできますか。
◎松元
交通政策室長 これまでもしっかり市民の皆さん方への説明、御意見をいただいていくとかというところについては、いろいろな形の中で御意見をいただいているところでございますので、その具体的なやり方をどういった形で進めていけばいいのかというところも含めて、現在、横浜市とも協議もさせていただいているところでございますので、しっかりと丁寧に説明していけるようなプロセスを考えていきたいと考えております。
◆石川建二 委員 結構です。
◆
渡辺あつ子 委員 重なるかもしれないんですけれども、
事業化判断に向けて、横浜市も川崎市内の調査をしていると思うんです。そうした報告は協議の場では出ていますか。
◎久木田
交通政策室担当課長 鉄道事業でございますので、まず先ほど申し上げた
事業採算性という観点になりますので、そちらにつきましては横浜市のほうで検討している内容でございますので、そういった情報等は私どもにも話は打ち合わせの場では出ております。
◆
渡辺あつ子 委員 ただ、その具体は、今はまだ報告できないということですね。
◎久木田
交通政策室担当課長 おっしゃるとおり、今まだ検討中というところで、この場ではちょっとお答えできません。申しわけございません。
◆
渡辺あつ子 委員 今、需要予測とかというお話でしたが、地面とか土地に関する測量とかはまだ全然手がついていないということですか。
◎久木田
交通政策室担当課長 今、実際
事業化判断に向けまして土質調査といいますか、ボーリングで地面の下がどういう地層になっているかとか、そこを今、川崎市内も含めて横浜市で調査検討している状況でございます。
◆
渡辺あつ子 委員 たしか何かいただいたかなという記憶があるんですけれども、それもどの辺で調査したかも明らかにできないということですか。
◎久木田
交通政策室担当課長 ボーリング調査をした位置につきましてはお示しすることはできます。ただ、この位置には必ずしも通るとか、そういうことでもないので、あくまで１つの目安という形でございます。
◆
渡辺あつ子 委員 ボーリング調査は主に麻生区内で行われたんでしたっけ。
◎久木田
交通政策室担当課長 横浜市が今回実施しているボーリング調査につきましては麻生区内という形になります。
◆
渡辺あつ子 委員 わかりました。
今回請願が出ていて、５月にも宮前区内のを議論したところですけれども、グリーンタウンに関しては、ここ何回か、あの周辺の請願とか陳情とかいろいろありまして、見る機会があるんですが、周辺の団地に比べると、グリーンタウンは中までバスが入っていてという市民の方からの御意見もあったりして、先ほど室長もおっしゃいましたが、割合とバス便とかは、充実していますということがありましたが、そんなふうに考えていいんですね。
◎久木田
交通政策室担当課長 白山のあのあたりにつきましては、新百合ヶ丘駅とのバス便は比較的充実しているほうだと認識しております。
◆
渡辺あつ子 委員 それと、それに関連して、映画学校がありますということで、そういうところを回ると、需要が見込まれるということでしたが、公共的なものがあるほうがより需要が見込まれるのかと思うんですけれども、その辺は需要予測という意味でどう捉えていらっしゃいますか。
◎久木田
交通政策室担当課長 一般論でございますけれども、そういった集客施設みたいなのがあれば、当然利用者数がそれなりに期待できるというところがございますので、そういったところの需要予測という面では有利かなとは思っております。
◆春孝明 委員 確認というか、繰り返しになってしまうかもしれないんですけれども、先ほど来、本市にとってメリットの大きい計画ということですが、メリットというのは何に一番重きを置いて検討されているんですか。
◎久木田
交通政策室担当課長 資料にもありますとおり、
まちづくりへの寄与とか、そういった観点になるかと考えております。
◆春孝明 委員 先ほどほかの委員からも多分お話があったと思いますけれども、主な検討内容、駅位置、ルート案の検討、この辺が横浜市のこともあるのでお聞きするのもあれですが、
まちづくりに関する検討でありますとか、都市基盤に関する
整備可能性の検討というところにつきまして、もう少し具体的に教えていただけますか。
◎久木田
交通政策室担当課長 一番わかりやすいのは都市基盤に関する検討というところで、例えば、中間駅にどういった都市基盤が必要かという観点で、一般的には駅前広場とか、そういったものがどういった形でできるかとか、そういったものを検討していく内容でございます。
◆春孝明 委員 そうしますと、その場合、災害時の対応とかいろいろ可能性が広がると思うんですが、その辺の防災・減災に関しましてもどのような考え方でしょうか。
◎久木田
交通政策室担当課長 今、委員御指摘がありました防災、災害関係につきましては、まず
事業化判断というところを踏まえた中で、どういった形で具体に対応できるか考えていくものだと考えております。
◆春孝明 委員 わかりました。では、
まちづくりに関する意見とかはどうですか。
◎久木田
交通政策室担当課長 まちづくりに関する検討につきましても、大きく言えば、どういった土地利用になっていくかとか、そういったところを想定しているようなところでございます。
◆春孝明 委員
事業化判断が横浜市でされるということですけれども、そうすると、具体的に本市からはこういったものをつくってくださいというか、こういったビジョンがありますよとか、横浜市側にお伝えをしてきてはいるということでよろしいんでしょうか。
◎久木田
交通政策室担当課長 横浜市との調整でございますけれども、私どもから、川崎市にとって、こういうことをやれば、こういうメリットがあるというところを御説明させていただいているような状況でございます。
◆春孝明 委員 結構です。
◆重冨達也 委員 さっきからぼんやり言っていたのかもわからないんですけれども、平成３０年度内での横浜市の
事業化判断というのは、やはり採算性が当然重要視される。そうなると、事業化を判断するときには、このルートなら採算がとれるであろうという見込みを持って事業化の判断が行われるのが一般的かなと思うんです。そう考えると、３０年度内の
事業化判断イコールルートのある程度の発表と捉えるほうが自然な気がするんですけれども、そこは横浜市との意見交換の中でどういう意向を持っていそうですか。
◎久木田
交通政策室担当課長 事業化判断時の公表の仕方につきましては、今まさに横浜市とも調整している段階でございますので、出し方も含めて、まだ今この場では調整中ということで御了解いただければと思っております。
◆重冨達也 委員 そうすると、平成３０年度内の事業化の判断というのは、事業化の判断はした上で、ルートが明らかになるかならないかは、今のところ決めていない、もしくは決まっていても言えない、そういうことですね。
◎久木田
交通政策室担当課長 事業化判断時の公表につきましては、委員お話しのとおり、具体的にはまだ決まっていない状況でございます。ただ、検討してきた経過というのはお示ししていきたいと考えておりますので、そちらの内容につきましてはしっかりと皆様方にお示しさせていただきたいと思っております。
○堀添健 委員長 ほかに意見・要望等がなければ、取り扱いについて御意見をお願いしたいと思います。
◆石川建二 委員 白山の皆さんからあった請願、とりわけ交通不便対策で支援の要望というのは大変重たいものがあるし、また、多くの方々がこれに賛同されるということもありますので、それを重たく受けとめて、今後の検討にぜひ生かしてもらいたいという議会の意思を示すということで、趣旨採択でどうかということで提案したいと思います。
◆浅野文直 委員 うちは今、麻生区の老沼委員がいますので、実情をよくわかっておりますので、地元の議員からすると、当然一番合理的なラインになるから採択してくれという声になるんですけれども、これは先日やった１７号と４１号の請願でも趣旨採択していますので、それを踏まえた上で、これを趣旨採択にしてしまうと、議会側としては、宮前側も通しながら、白山のほうも通してやってくれみたいなことを行政や横浜市に示したみたいな話になりますから、前回もいろいろとあった上で、議会で今後やりとりができるようにということで結論をつけたわけです。
ですから、今回、請願で出ているから、本来、そこら辺の話も、窓口になった議員が言っていただいているのではないかと思うんだけれども、よく趣旨もわかるし、最も合理的な、効率的なラインになる可能性は十分にあるので。このラインというか、ここに設置するのがいい、いけないという判断ではなくて、今後もこういったことも含めて活発な議論をするためには、継続のような形で残すのもよくないと思いますし、そうすると、１７号、４１号で趣旨採択している以上は、一旦ここは不採択にさせていただいたほうがいいのではないかと思うんです。
◆重冨達也 委員 前回の請願では、宮前区内を通すことも検討してほしいということで、市のほうでも可能性はどのルートもある。資料を横浜市に対して提供して、最終的な事業化の判断、ルートの判断は横浜市が主な役割を果たすだろうというお話でしたので、前回、宮前区も含めて検討を進めるべきだということで採択をしたという経緯があります。
今回のルートというのは、王禅寺のふるさと公園を通るので、市内初めての駅近の大規模公園ということを妄想したりもするわけです。今の段階では、白山がベストであるということは、以前の請願の後に市内での調査の成果物をいただきましたけれども、ほぼ内容がわからない、いわゆる黒塗りの詳細だったので、今の段階ではどこがいいという判断はちょっと難しいと思いますので、今回は検討どうこうではなくて、白山を通してほしいという明確な意思表示を求められていると思うので、それはちょっと難しいと思いますので、私も不採択でお願いをしたいと思います。
◆織田勝久 委員 いろいろな議論があって、それぞれの御意見もごもっともかなと思ったりするんですけれども、採択となりますと、イコール白山となってしまいます。さっき駅の役割、その与条件という話もした中で、白山地域のそこにちょうど当てはまるとさっきいただきましたので、趣旨は採択してもいいのかなという気はいたしますので、私は趣旨採択で。
◆
渡辺あつ子 委員 前回、請願第１７号、４１号を趣旨採択しておりますので、統一性が見られないかなと思いますので、今回は不採択で。
◆かわの忠正 委員 今回の白山地域の方々からぜひつくっていただきたいという思いは十分わかりますし、現在の取り組みでも、中間駅の位置、ルート案について検討をしている最中というところで、今後、ここの地域もこうやってきょう請願として出されて審査をしているところでもあるので、当然この地域に中間駅を設置することも欠かさず検討していただきたいということは、まず申し上げておきたいと思います。
その上で、先ほど来、今まであっちにもこっちにもという請願、陳情が出てきている中で、ここにというピンポイントでと言っては申しわけないんですけれども、ここのほうもしっかり検討してくれということなら趣旨採択でもいいかと思うんですが、ちょっと悩ましいところで、悩ましいといって、いつも継続にはしているんですけれども、では、どっちかということであれば、ここの地域も含めて中間駅のベストな位置、さまざまな条件を検討するということの意味で趣旨採択で。
○堀添健 委員長 おのおの取り扱いについての意見が出ました。整理しますと、共産党さん、公明党さん、みらいさんが趣旨採択、自民党さん、渡辺（あ）委員、重冨委員が不採択ということでございましたが、採決をして構わないでしょうか。よろしいですか。
それでは、採決をいたします。「請願第５１号
横浜市営地下鉄３号線の延伸に伴う中間駅の設置に関する請願」につきまして、趣旨採択することに賛成の委員の挙手を願います。
（ 賛成多数 ）
○堀添健 委員長 挙手多数です。よって、本件は賛成多数をもって趣旨採択すべきものと決しました。
傍聴者の方、審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退室ください。お疲れさまでございました。
（ 傍聴者退室 ）
○堀添健 委員長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○堀添健 委員長 次に、
まちづくり局関係の陳情の審査として、「陳情第１２９号 武蔵小杉の超
高層マンション建設見直しについての陳情」を議題といたします。
なお、関係理事者として、
こども未来局から、
川戸事業調整・
待機児童対策担当課長及び
佐藤保育所整備課長が出席しておりますので、御紹介をいたします。
それではまず、事務局から陳情文の朗読をお願いいたします。
◎浅野 書記 （陳情第１２９号朗読）追加署名２０９名、合計２，４２６名。
○堀添健 委員長 次に、理事者から説明をお願いいたします。
◎綿貫
まちづくり局長 それでは、これより「陳情第１２９号 武蔵小杉の超
高層マンション建設見直しについての陳情」について御説明申し上げます。
内容につきましては、
白井拠点整備推進室担当部長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 それでは、陳情第１２９号について御説明させていただきます。
お手元の
タブレット端末の１(２)「陳情第１２９号（資料）」のファイルをお開きください。画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページ目の資料１「小杉駅周辺の
まちづくりについて」をごらんください。なお、５ページには参考資料として小杉駅周辺地区の全体をあらわした小杉駅周辺地区の開発動向図を添付しております。
では、２ページ目、左側の「１ これまでの経過と今後の予定について」をごらんください。
小杉駅周辺地区につきましては、本市の広域拠点として、駅を中心とした多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる
まちづくりを目指しております。地区計画等を活用した計画的な
まちづくりを誘導することにより、都市基盤の整備改善、都市機能の集積、公共公益施設の再編に取り組んできたところでございます。これまで高さ１００メートルを超える超高層の住宅は１０棟が完成済みでございまして、現在事業中が小杉町１・２丁目地区、小杉町２丁目地区、小杉町３丁目東地区で４棟、計画中が小杉駅北口地区で１棟の計５棟となっております。各地区の概要は資料のとおりでございます。
右側の「２ ビル風と複合日影について」をごらんください。
初めに、周辺への環境影響についてでございますが、大規模な開発計画等が周辺市街地に与える影響については、事業者が川崎市環境影響評価に関する条例に基づき、予測、評価を行い、環境保全のための措置を適切に講ずることとしております。
次に、ビル風対策についてでございますが、平成２４年から平成２５年にかけてタワープレイス南側の風対策を行い、領域Ｂへ改善されたことを確認しております。平成２６年には、ビル風対策指針、防風対策施設の維持管理基準を定め、当時開発を計画中であった事業者と覚書を結んでおります。指針や基準では、風環境の目標、竣工後の事後調査や対策、維持管理について定めておりますので、環境影響評価に加え、この覚書に基づき指導してまいります。
具体的には、建物竣工後に環境影響評価の事後調査とは別に、独自に風調査を行うこととし、調査結果が予測評価より明らかに悪化した場合は、追加の風対策を施し、改めて風の調査を行うこととしております。また、防風対策施設の維持管理につきましては、竣工後３年は事業者が責任を持って報告することとしており、その後、管理組合により管理をしていただくこととしております。平成２７年から２８年にかけては、市が小杉駅周辺の風環境調査を行い、おおむね領域Ａ、Ｂにおさまっていることを確認しております。
次に、日影対策についてでございますが、日影の対策としては、建物を板状ではなくスリムにすることで日影の影響時間を短縮しております。なお、６ページには参考資料として「ビル風対策指針」及び「防風対策施設の維持管理基準」の概要を添付しております。
また、日影規制は敷地ごとに適用され、他の建物の影響を含めた複合日影の規制はございません。しかしながら、小杉町２丁目地区からは、これまでの環境影響評価の資料をもとにバーチャートを作成し、日影の影響が比較的あると考えられる地域の住民に対し、その影響の程度について丁寧に説明するよう事業者に対し指導しているところでございます。
続きまして、１枚おめくりいただき、資料２「ＪＲ武蔵小杉駅の混雑緩和・安全対策について」をごらんください。
初めに、「１ ＪＲ武蔵小杉駅のホームドア設置について」でございますが、（１）これまでの取組といたしまして、神奈川県鉄道輸送力増強促進会議によりホームドアの設置を要望しております。特に南武線武蔵小杉駅につきましては、早急にホームドア設置等の混雑・安全対策に取り組むよう要望しているところでございます。
こうした中、（２）ＪＲ東日本によるホームドア整備計画といたしまして、本年３月に公表され、下図にある東京在来線の主要路線全駅には、南武線、横須賀線の駅も含まれており、２０３２年度末ごろまでに整備していくことが示されたところでございます。その中でも、南武線については、駅の乗降人員や車両の扉位置などを考慮し、２０２０年度から２０２５年度末までに整備する路線に含まれております。
次に、右側、「２ ＪＲ横須賀線武蔵小杉駅等の混雑緩和に向けた取組について」でございますが、（１）これまでの取組経過といたしまして、ＪＲ横須賀線武蔵小杉駅等の混雑緩和対策を進めていくための基本的な事項についてＪＲ東日本と確認し、本年７月１７日付で覚書を締結したところでございます。
これに基づく（２）混雑緩和対策の整備概要について御説明いたします。点線囲みの計画概要図をあわせてごらんください。
１点目として、下りホームを新設してまいります。その計画としては、下り専用ホームを新設し、現ホームは上り専用化するとともに、下り線側に柵を設置することで、混雑緩和と安全性向上を図ってまいります。
２点目といたしましては、新規改札口を設置し、駅への新たなアクセスルートを確保することで、歩行者の分散化による混雑緩和等を図ってまいります。
次に、（３）取組スケジュールでございますが、現在、ＪＲ東日本において下りホーム新設の設計を進めているところでございます。これを踏まえ、２０２０年度には下りホーム新設に着手し、２０２３年度の供用開始を予定しております。
続きまして、１枚おめくりいただき、資料３「中原区における認可保育所等の整備と待機児童数」をごらんください。本市においては、子ども・子育て支援法に基づく保育提供区域を行政区ごととし、認可保育所等の整備計画を定めておりますので、資料につきましては「中原区における」とさせていただいております。
初めに、「１ 中原区における認可保育所等の整備状況」でございますが、表の上段に平成２７年度から２０２１年度までの整備計画数を定員でお示ししております。認可保育所整備実績につきましては、平成２７年度は５カ所の認可保育所を整備いたしましたが、うち４カ所には屋外遊戯場、いわゆる園庭がございます。また、２８年度は６カ所のうち４カ所、２９年度は１０カ所のうち３カ所、本年度においても１０カ所のうち６カ所に屋外遊戯場のある整備を予定しております。
なお、定員数で見ますと、平成２７、２８年度は計画数とほぼ同数の定員数を確保しましたが、中原区における保育需要の伸び等を勘案し、計画を前倒しする形で平成２９年度には定員数で６１０人分を、今年度においても６９５人分と、計画数を大きく上回る保育所の整備を予定しているところでございます。
次に、「２ 認可保育所における園庭（屋外遊戯場）の確保状況」でございますが、表には平成３０年４月の市内７区の状況を示しております。中原区におきましては、公民合わせて８０施設ございますが、そのうち５５施設に園庭があり、園庭確保の割合は６８．８％となっており、表の右最下段の全市合計の割合７１．１％と比較すると、若干低くなっております。
表の下に米印で記載しておりますが、平成１３年３月３０日付の厚生労働省からの通知「待機児童解消に向けた児童福祉施設最低基準に係る留意事項について」におきましては、屋外遊戯場については、屋外遊戯場にかわるべき公園、広場、寺社境内等が保育所の付近にあるのであれば、これを屋外遊戯場にかえて差し支えない旨が規定され、土地の確保が困難で、保育所と同一敷地内に屋外遊戯場を設けることが困難な都市部において、屋外遊戯場にかわる場所に求められる条件は、次のとおりであり、合理的な理由なくこれら以外の条件を課すことによって保育所の整備が滞らないよう配慮されたいとされているところでございます。
次に、「３ 保育所等利用申請・待機状況（平成３０年４月１日現在）」でございますが、中原区においては６，５８３人の利用申請者数があり、利用児童数は５，７４６人で、差し引いた数８３７人が認可保育所等に入所できない保留児童数となり、こちらから市の保育施策で対応している児童数や産休・育休中の申請者数、特定の保育所等を希望している申請者数等を差し引いた数１５人が中原区における待機児童数でございます。
続きまして、陳情事項に対する市の見解を御説明いたします。
初めに、「武蔵小杉駅利用者の安全を確保するため、ホームドアを最優先で設置し、駅混雑の抜本的な対策として横須賀線に新ホームを増設してください」についてでございますが、ＪＲ東日本からホームドアの整備計画が示されているところでございますが、ＪＲ武蔵小杉駅につきましては、ホームの安全対策が課題となっているため、引き続きホームドアの早期設置に向けて同社に対し強く働きかけてまいります。これに加え、横須賀線武蔵小杉駅につきましては、混雑緩和と安全性向上を図るため、横須賀線下りホームの新設等の整備に向け取り組んでいるところでございますが、今後、設計等を進めていく中で工期の短縮に向けた施工方法の精査等もあわせて行い、早期の供用開始を目指してまいります。
次に、「保育園に希望者全員が入所できるよう、園庭のある認可保育園を増設してください」についてでございますが、本市は既成市街地が多く、特に主要駅を中心とした保育需要が高い地域では、認可保育所に適した土地・建物の確保が困難な状況にあり、これまでも可能な限り園庭が確保できるよう取り組みを進めてまいりました。今後につきましても、待機児童解消に向けて、定員の確保を最優先に認可保育所等の整備を推進してまいりたいと考えております。
次に、「ビル風と複合日陰で市民生活に支障が起きないよう対策を行ってください」についてでございますが、まずビル風や日影等の周辺環境への影響につきましては、川崎市環境影響評価に関する条例に基づき、事業者が行う予測、評価、環境保全のための措置について把握し、各事業者と情報共有しながら、複合的な影響についても配慮した開発計画とするよう事業者を適切に指導してまいります。
風対策につきましては、計画段階における風対策の指針や竣工後の防風対策施設等の維持管理基準などを定め、各事業者と川崎市との間で指針等の遵守に関する覚書を締結しておりますので、これらに基づき適切に指導を行ってまいります。なお、今年度は小杉町２丁目地区が完成いたしますので、事後調査を行い、風環境の変化を確認してまいりたいと考えております。
複合日影につきましては、これまでの環境影響評価の資料をもとにバーチャートを作成し、日影の影響が比較的あると考えられる地域の住民に対し、その影響の程度について丁寧に説明するよう事業者に対し指導を行っているところでございます。
次に、「人口減少＝住宅過剰時代を見据え、超高層建設の
まちづくりを見直してください」についてでございますが、小杉駅周辺地区につきましては、地区計画等を活用し、都市基盤の整備改善、都市機能の集積、公共公益施設の再編に取り組んできており、こうした取り組みによりまちのポテンシャルが高まり、交通利便性が向上し、選ばれるまちとして周辺へもその効果が波及していると認識しております。今後もこうした考え方に基づき、都市の活力向上による持続可能な
まちづくりを推進するため、地区計画等のエリアを中心に広域拠点としてふさわしい
まちづくりの誘導を進めてまいります。
○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いいたします。また、意見・要望等がございましたら、あわせてお願いいたします。
◆石川建二 委員 まず初めに伺っておきたいんですが、この間、超高層マンションが建設されたことによって、人口増が相当激しくなっていると思います。あらかじめ１０年前との比較で人口比較してほしいということでお願いをしてありますけれども、ことし３月３１日段階と平成２０年、１０年前の３月３１日段階で人口がどのぐらいふえたのか、それについて最初にお答えいただけますか。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 川崎市の統計情報から人口の実績を算定いたしますと、まず中原区全体で言いますと、平成２０年３月３１日の統計ですと２１万９，２５３人、平成３０年３月３１日ですと２５万２，３２１人、増加人数としましては３万３，０６８人増加したというデータでございます。これを小杉町１丁目、２丁目、３丁目、新丸子東３丁目中丸子地区、町丁別の人口推計を見ますと、今申し上げた住所のところに高層住宅を建てておりますので、高層住宅そのものの人数はわからないんですが、この５町丁の合計といたしまして、平成２０年では１万７，６１８人、ことし、３０年３月３１日ですと３万７６０人、増加の人数は１万３，１４２人の増加をしていると見込んでおります。
◆石川建二 委員 中原区全体で約２２万人から２５万人、３万人強の増加、そのうち、この高層マンションの立地している地域で１万３，０００人強の人口がふえている。この５町会の比較をすると、約１．８倍もの人口増ということになるので、人口が非常に密集している状態というのは、こうしたことからもわかると思うんです。
まず初めに、先ほどホームドアのことが報告もありましたけれども、本当にこれは人命にかかわる大切な問題だと思いますが、小杉駅の混雑に関してどういう状況なのかというのをまず捉えておきたいと思うんです。ちょうどタワーマンション等が建ち始めたのが２００５年と理解をしています。昨年、２０１７年度の数字が直近の数字かと思いますけれども、小杉駅の混雑状況、その乗降客数についてもあらかじめデータをいただきたいと思うんです。乗降客数について、２０１７年度と２００５年度との比較を教えてください。
◎武藤
交通政策室担当課長 ＪＲ武蔵小杉駅の乗降客数の変化でございますが、平成２０年につきましては１５万３，０００人でございます。平成２９年度のデータでございますが、乗降客数は２５万９，０００人強でございます。
◆石川建二 委員 これは確実に、行って帰ってこい、出たらまた戻ってくるとは限りませんけれども、その倍数の数字で言いますと、２００５年当時が３２万６，３７９人、そして昨年が４８万３，０７１人。この数というのは、ちょっと調べたんですけれども、川崎駅が４３万人ということです。それよりもさらに多い、これだけ大きな駅を持っている。この数字そのものは、全国の中でもランクの高い乗降客数を数えているということになるんですが、乗降客数というのは、たしか改札の出入りを調べるのであって、乗りかえはこれにはカウントされないんですね。ですから、さらに混雑が激しいと思っているんですけれども、この混雑緩和のために今後どんなような対策が考えられるのか、まずそこら辺からお聞きしたいと思うんです。
◎武藤
交通政策室担当課長 ＪＲ武蔵小杉駅につきましては、この４月に南武線の下りホームの一部拡幅でございますとか、横須賀線につきましては、臨時改札の開設と上りへ向かうエスカレーターを設置したことによりまして、一定程度の混雑緩和が図れたと認識しております。あと、あわせて南武線につきましては、オフピーク通勤の取り組みというソフト施策でございますが、進めているところでございます。
◆石川建二 委員 確かに改札を設けることによって、改札口に入れないという状況を改善することはできるかと思いますけれども、実際利用者が減らないので――例えばホームの混雑で、もう一つホームをつくったとしても、その利用客数というのは変わらないわけですね。そういった意味では、実際、駅の輸送力、電車で運ぶ力が増強されないと、この混雑というのは抜本的に解決されないと思いますけれども、小杉駅の発着本数というんでしょうか、ＪＲの輸送力を高めることは今後可能性があるんでしょうか。
◎武藤
交通政策室担当課長 鉄道の輸送力増強につきましては、神奈川県で鉄道輸送力増強促進会議という場がございます。この場を通じまして、横須賀線の増発でありますとか長編成につきまして要望をさせていただいているところでございます。
◆石川建二 委員 要望して、その対応はどうなっているんでしょうか。
◎武藤
交通政策室担当課長 横須賀線につきましては、一度平成２７年に、通勤ライナーというのがございまして、それを運行を取りやめて、横須賀線のほうに振り分けた経緯はございます。南武線の長編成化、今後の輸送力増強につきましてはかねてから要望しておりますけれども、南武線につきましては、ホームのそばに踏切があったりとか、技術的な課題がかなり多いということを聞いております。
◆石川建二 委員 横須賀線にしても南武線にしても、本数の増便というのは可能なんでしょうか。
◎武藤
交通政策室担当課長 本市といたしましては増発の要望をお願いしているところではございますが、
鉄道事業者からは、長期的に人口の動向も踏まえて検討してまいりたいといった回答を得ているところでございます。
◆石川建二 委員 物理的に南武線は、ピーク時、１時間当たり何本走っていると把握されているのか、また横須賀線ホームも現在では、通過も含めて何本利用本数があるのか、その辺はどのようにお答えになるんですか。
◎武藤
交通政策室担当課長 南武線につきましては、朝ピーク時でございますけれども、時間２５本運行しております。横須賀線につきましては、湘南新宿ラインでございますとか横須賀線でありますとか湘南ライナーを合わせまして、時間２３本運行しているところでございます。
◆石川建二 委員 横須賀線に関しては、今後、相鉄線の乗り入れも検討されているとのことですけれども、それは１時間当たり何本、通過するのか、あるいは停車するのか、その辺はどうなっているんでしょうか。
◎武藤
交通政策室担当課長 相鉄、ＪＲの直通線、いわゆる東部方面線でございますが、時間的には、朝ピーク時に４本程度運行するという話を公表しています。現在のところ、まだ運行計画が定まっていないので、停車等も含めてまだ未定の状態でございます。
◆石川建二 委員 先ほどのお話でも、南武線が２５本、山手線の１時間のピークを調べますと２３本だそうです。山手線はひっきりなしに来るという印象がありますけれども、南武線もそれに劣らずで、
鉄道事業者のお話ではもうこれが限界という状況になっていると思います。また、横須賀線なども、通過も含めてですけれども、２３本。もう本数をふやすこと自身は限界に来ているのではないかという認識を持つんですけれども、そこら辺はどのように川崎市は考えているんでしょうか。
◎武藤
交通政策室担当課長 本数の線量、容量的な話になってくると思うんですけれども、それにつきましては、
鉄道事業者として判断できると考えておりますが、輸送力増強というのは、本市といたしましても常に要望しているところでございますので、そのあり方等も含めて、引き続き
鉄道事業者とは協議してまいりたいと思っております。
◆石川建二 委員 客観的に見ると、本数をふやすということは相当難しい。今の混雑状況だと、ホームドアをつけると、それにロスタイムがつくので、この本数を維持できないというのがＪＲ側の返答だと伺っているんですが、そういう情報は市のほうにも届いていますか。
◎武藤
交通政策室担当課長 例えば東部方面線につきましては、当局の話ですけれども、それについては、営業主体は相模鉄道株式会社となっておるとか、輸送力増強、本数増につきましては、時間の本数も当然ある中で、全体的なバランス等々も考えるという話を聞いています。
◆石川建二 委員 直接的な答えにはなっていないかと思いますけれども、先ほど下りホーム等の整備がされる。これは本当に住民の皆さんの切実な声の実現ということで、この点はぜひ評価をしていきたいと思うんですが、これにしても、供用開始まで５年間かかるわけですね。現在、先ほども言いましたように、利用客数が非常に多くて、マスコミでも話題になっているように、本当に駅からあふれる状態は恒常化をしている。これはそういう御認識もいただいていると思うんですが、問題は、今後さらにマンション建設が計画されているということです。改めて聞きたいんですけれども、今現在整備されたものは除き、今後整備される予定のあるマンションはどのぐらいあるのか、その戸数は総量としてどのぐらいになるのか教えてください。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 先ほども御説明をいたしましたが、小杉町２丁目地区、小杉町１・２丁目、小杉町３丁目東地区は現在事業中でございます。それから、小杉駅北口地区全体として、現在事業中のもの今計画中のものが５棟ございます。これらの戸数の合計は、今現在のところは３，１６２戸計画されている状況でございます。
◆石川建二 委員 今後３，０００戸強の住宅が整備をされるということですが、ファミリータイプか、またワンルームタイプか、さまざまなタイプがあろうかと思いますけれども、少なくとも３，０００戸の住居に住まわれる市民はふえるわけで、当然その方たちは鉄道などを使う可能性も出てくるわけです。
問題なのは、今現在満杯で危険な状態があり、ホームドアも設置できないほど過密化が進んでいるという中で、今後さらに３，０００世帯の住居ができて、駅の安全は確保できるのか。そういう
まちづくりを本当にしていいのかということが問われてくると思うんですけれども、こうした今現在計画をされている――利用状況も踏まえて、混雑の解消策は具体的に市にあるのか、そういう協議はされているのか。そこのところを少しお答えいただきたいと思います。
◎武藤
交通政策室担当課長 小杉駅についての乗降客数につきましては、先ほどお話ししたように、１０年前から若干伸びていることは現状でございます。そうした中で、先ほどお話を差し上げたところでございますが、南武線下りホームの一部拡幅でありますとか、横須賀線の南口改札のところの臨時改札、そういったことの対応をまず図っております。
そうした中で、あとは駅構内の安全性につきましては、今回の抜本対策といたしまして、ホームを１面つくることによりまして、ホームドアの計画というのはもうちょっと先の計画というのを伺っておるんですが、実際電車に乗りおりする反対側には鉄の柵をつけて、転落の防止のような対策もとっていく。あとは、引き続き駅構内の安全につきましては、
鉄道事業者と安全対策誘導員も含め、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
◆石川建二 委員 それで、３，０００世帯がふえる。そうした駅の安全性が確保できると市のほうは考えているんでしょうか。
◎武藤
交通政策室担当課長 先ほどお話しした、一般的にホーム容量が上がることによって、一定程度の混雑緩和というのが図れるものと認識しております。
◆石川建二 委員 その根拠はどこにあるんですか。数字的な根拠を示すことができるんですか。
◎武藤
交通政策室担当課長 数字的にですね、例えばマンション開発に伴って、その方たちが、では、何割の方が電車だということを、数字的に根拠を出すことは今のところはできないわけでございます。しかしながら、一般に南武線のホームを一部拡幅でありますとか、そういった適所的な対策をしたことによって、今現在一定程度の混雑緩和が図られた状況である。それにあわせて、ホーム１面をつくることによって、駅全体のホームの容量的なものがかなり上がってきますので、そういったところと安全に対するソフト施策等もあわせながら対応を図っていきたいと思っています。
◆石川建二 委員 今、数字的な根拠があるのかということでお聞きしましたけれども、それは印象的な、駅の面積がふえれば、混雑の解消ができるのではないかという非常に漠とした曖昧な答弁だと思うんです。ここのところをしっかりと検討しないと、本当に小杉駅の安全性、あるいはこれだけぎゅうぎゅう詰めで不快な思いをしながら毎日利用する。これを放置することは、市はできないと思うんです。この点についてもう少ししっかりとした検証をすべきだと思いますが、この点については、もう少し責任ある立場からの御回答をいただけますか。
◎松元
交通政策室長 今御説明をさせていただきましたように、横須賀線の下りホームの新設について進めていくことによりまして、さらなる容量が高まると認識しているところでございます。その中で、混雑緩和、
利便性向上といったところにもつながっていくものと考えているところでございますけれども、現在、ＪＲのほうでこれについては概略設計を進めているところでございますので、その設計を進める中で、具体的なホーム容量についての状況、どういったスペックになってくるのかといったところもある程度明らかになってきますので、その状況を踏まえながらＪＲとも確認をしていきたいと考えております。
◆石川建二 委員 まだ具体的な御答弁ではないと思います。先ほど乗降客数の推移を見させてもらいましたけれども、タワーマンション等ができ始めた２００５年、それと昨年を比較すると、１５万６，６９２戸もふえているんです。１０年前が３２万ですから１．５倍ですよ。それは明らかにこの周辺のタワーマンション等の建設、それによるいろいろな人口集中や交通の集中というのがあるでしょう。それが大きな影響を与えていると思わざるを得ないと思います。この点については、今後ともしっかりとした精査、とりわけ小杉の横須賀線の新駅ができるときは、予測は何万人だったんですか。
◎武藤
交通政策室担当課長 新駅策定時の推計で言いますと約１８万人でございます。
◆石川建二 委員 今現在は何万人ぐらいですか。
◎武藤
交通政策室担当課長 現在は２５万９，０００人余でございます。
◆石川建二 委員 予測が１８万人で実際は２５万人来ているわけです。明らかに予測と現実、これは乖離があるわけですよ。だから、本当にちゃんとやらないと取り返しがつかないことになるということを、まずここでは指摘しておきたいと思います。
次に、保育所のことが資料に載せてありました。園庭がない保育所というのは全市的にも問題となっております。まず待機児童についてですが、中原区は、市のカウントで言えば１５名、ここには、私たち共産党として問題点を指摘していますけれども、育休・産休中の方や特定の保育所を希望している、いわゆる１カ所しか書かなかった方は待機児童として認めないというカウントになっていて、市が示した１５人の待機児童というのは実態とは合っていないということは再三指摘をしてきました。
しかし、そうした数字においても、中原区はトップです。資料によると、宮前区が１名です。多摩区が２名。このカウントにすれば、ほかはゼロです。私たちがカウントすべきではないかと言っている育休・産休中の申請者数や特定保育所、１カ所しか申し込まなかったという人を含めると、３５３名いらっしゃるわけです。これも全区の中では一番大きいということですけれども、この点からしても、中原区は待機児童が非常に深刻な、子育てしにくいまちとなっているのではないか。
とりわけ入ったときでも、園庭がない、こういうことで、子どもたちの環境としては非常に問題がある環境で保育をせざるを得ない状態が続いていると思います。とりわけ私が注目したのは、小杉駅の北側、幾つか保育所があります。現在で言うと、１３以上ありますか。北側の地域、小杉町ですとか新丸子の地域がそれに当たります。ここで園庭のある保育所、これを実は調べたんです。園庭が明確にあるのは１カ所でした。１３保育所を調べさせていただきましたけれども、そのうち園庭があるのは１カ所、状況がわからないというのが１カ所ありますが。ほとんどのところが６０名とか４０名とか小規模な認可保育所、あるいは認定保育所で保育を支えていただいているわけです。
そのために園庭がないところが非常に多いということで言うと、園庭をしっかりと整えた施設整備、ちょうどここでは６８．８％という整備率が報告をされておりますけれども、こういうような保育所のつくり方、これでは緊急避難的ではあっても、本来の子育て環境としては問題がある。ここに幾つの公園があるかといえば、そんなにたくさん公園は――２カ所ほどしか公園がないわけです。１カ所はもうガード下みたいなところで、そういうところでも並んで保育所の園児が利用する順番を待つ。こんなような状況ですけれども、こうした保育環境について、
まちづくりの問題点として、今後ともしっかりと整備をするということですが、この内容についてもしっかりと整備をしていくべきだと思います。そのところについてはいかがでしょうか。
◎佐藤
こども未来局保育所整備課長 先ほど御説明させていただいたところですけれども、これまでも可能な限り園庭が確保できるよう取り組みを進めてきたところでございます。しかしながら、国の通知にもございますように、園庭が保育所の敷地内に確保できないからといって、それを理由に保育所について認めないということはできない状況にもありますので、委員がおっしゃるとおり、我々、園庭がある保育所が理想とは思っておりますけれども、待機児童対策として、保育需要が高い地域につきましては、定員の確保を最優先に保育所の整備を今後も進めてまいりたいと考えているところでございます。
◆石川建二 委員 基準に関しては、そういった意味でも整備ができるということであって、それが望ましいと言っているわけでは決してないので、そこのところは履き違えないでいただきたいと思うんです。
住民の方が出しているニュースでこんなことがあったので、ちょっと紹介しておきたいんです。保活激戦区というんですよ。園庭がない、公園もない。ことし、川崎市の保留児童数、これは待機児童数ではなく、先ほど私が言った数を引かない数です。これが２，９６０人で、過去最多となりました。武蔵小杉は保活激戦区と言われるほど保育所の入所が厳しい状況で、タワマンに住む女性は、十数カ所申し込んだけれども、入れず、３駅先の保育園しかあいてなかったということです。小杉駅周辺の保育園は、大半がビルの中の保育室で、園庭もなく、まちの中を数珠つなぎになって園児が遊び場を探している姿がよく見られるということです。
こういう保育環境、このままでいいとはとても思ってはいないでしょうけれども、今後どういう形で待機児童の解消とか、あるいは園庭がちゃんと整った保育所を、これからふえるであろう子どもたちのために整備をする、そういうふうに展望を持っていられるんですか。これはもう一度お聞きしたいと思います。
◎佐藤
こども未来局保育所整備課長 我々、整備計画等も出しておりますので、それに基づいて定員数の確保をしてまいりたいと思っておりますけれども、本市は既成市街地が多くて、特に主要駅を中心とした保育需要が高い地域では、認可保育所に適した土地・建物の確保が困難な状況でございます。これまでも可能な限り園庭が確保できるよう、公有地等も含めて整備を図ってきたところでございますので、今後につきましても、そういった活用可能な資源を活用して、保育所の整備を進めてまいりたいと思っているところでございます。
◆石川建二 委員 大変だということはよくわかりました。今後、先ほども新たなマンションが約３，０００強ほどできるということですけれども、これに対応した保育施設がすぐにでも求められるわけです。こうしたことが今もう計画として解決できるとお考えですか。
◎佐藤
こども未来局保育所整備課長 これまでもマンション開発におきましては、マンション事業者へ自主整備という形で保育所の整備をお願いしてきたところでございます。本市といたしましては、平成２８年１０月に保育所等整備協力要請制度というのも構築しておりますので、今後につきましても、マンション事業者に対しまして、マンションの開発と同時に保育所の整備を進めていただくよう、引き続き要請してまいりたいと思っております。
◆石川建二 委員 その解決のめどはありますか。
◎佐藤
こども未来局保育所整備課長 我々としては、ただいま計画しております整備数を目標といたしまして整備することによって、待機児童対策に資するものと考えているところでございます。
◆石川建二 委員 やはりこれが人口増に追いついていないという苦しい答弁だったと思うんです。もちろん整備を進めていかなければなりませんし、子どもたちに責任を持った保育行政をしなければなりませんけれども、今がもうぱんぱんだというところが今の答弁でも出てきているのではないかと思いました。
いただいた資料の中で風の問題も詳細に報告をされておりますので、この問題だけやりたいと思うんです。現在、竣工後１年たったときに観測をして、問題があれば、その都度対応を図っていくということでしたけれども、この間、高層ビルのビル風は本当に深刻な状態とお聞きしております。先日も倒木があったり、また、市民のアンケートでも、強風というのは、これはもう新住民の方でも、従来そこにお住まいになっている方も、ビル風の対策を何とかしてほしいというのは共通の要求だと思っています。その辺は市としてどのように受けとめていらっしゃいますか。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 先ほど１つ御説明した一番強いとされているタワープレイスのところでございます。過去、５年ほど前ですが、測定したところ、おおむね領域Ｂという領域で改善はされている状況でございます。ただ、市民の声で、風が非常に強いということは我々も認識はしているところですので、機会を捉えて改善は必要ではないかと考えているところでございます。
参考資料２、６ページに「ビル風対策指針」及び「防風対策施設等の維持管理基準」を載せてございます。右側の下の概要の説明のところで、上段のところは環境アセスメント、環境影響評価条例に基づく措置、下段のところは、それに加えて、対策指針、維持管理基準を加えたフローでございます。通常のアセスですと、風の評価を竣工後１年間行って、その報告を行う。それから、３年後に緑の育成状況の報告を市に提出していただくという状況でございます。
ただ、この指針と管理基準を加えまして、竣工後１年後に風の調査報告書をいただくのはアセスと変わらないんですが、そのときに、建物が建ったことによって明らかに状況が悪くなった場合は、これは改善をしていただくということを考えてございます。改善をしていただいた結果で、またさらにその後１年間調査をしていただいて、その後の報告をいただく。また、竣工後３年に緑の調査報告書をいただくとしているところでございますが、竣工後、１年、２年も含めて育成状況は報告をいただき、３年を過ぎてからも、管理組合の対応として育成状況については、場合によっては報告をいただくということを考えてございます。
この指針を適用する建物が今回――小杉町２丁目地区で完成した２棟の建物がこの指針を適用するのが初めてございます。竣工後の調査の状況を見た上で、必要な対策を講じていきたいと考えているところでございます。
◆石川建二 委員 今までも調査をして、問題があれば対応するというところは変わらなかったかと思うんですけれども、現在、そういう調査で問題があり、また対策を講じたりという事例はあるんですか。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 先ほど申し上げたように、平成２４年、２５年にタワープレイスの南側で一部領域Ｃという、オフィス街で見られる風環境という強めの風だということを言われている結果のデータがございます。その後改善を行いまして、実際には領域Ｂ、領域Ｂというのは、領域Ａが住宅地で見られる風環境、領域Ｃがオフィス街で見られる風環境、領域Ｂがその中間ということで、おおむねＡ、Ｂにおさまれば、まちなかの風としてはやむを得ないのではないかと考えているところでございますので、領域Ｂへ改善されたという報告はいただいているところでございます。
◆石川建二 委員 どのような対策を講じたんですか。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 既設の民間の建物でございましたので、所有者に御了解をいただきまして、防風植栽を行った結果でございます。
◆石川建二 委員 木を植えたということですね。先ほどから再三言われております領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとありますけれども、資料について大体概要が書かれておりますが、これは風速で言うとどういうことになるんでしょうか。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 風工学研究所による風環境の評価指標でございます。領域Ａといいますのは、領域区分として住宅地相当とされておりまして、累積頻度が５５％の風速が１．２メートル・パー・セカンド以下である、累積頻度が９５％、多いパターンですね。その頻度の風速は２．９メートル・パー・セカンド以下である。領域Ｂとしましては、１．８メートル・パー・セカンド、累積頻度９５％としては４．３メートル・パー・セカンド。先ほど申し上げた領域Ｃは、ほぼ領域Ａの倍に近い数値でございまして、累積頻度が５５％以下の風速が２．３メートル・パー・セカンド以下、９５％の風速といたしましては５．６メートル・パー・セカンド以下とする指標でございます。
◆石川建二 委員 そうすると、風速５メートル以上というのは、やはり生活環境に影響を及ぼす風だと理解してよろしいんですか。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 風速５メートル以上は、累積頻度が９５％以上、つまり、最大風速の年間平均値に相当するということだそうでございます。領域Ｃの地区で、中高層市街地相当としまして、５．６メートル・パー・セカンド以下という判断となりますので、中高層住宅の中にはそういった風も存在するという認識のところでございますが、オフィス街で見られる風環境と言われているところもございますので、住宅地では余り好ましくない風と言えるのではないかと考えております。
◆石川建二 委員 住民の方が調べてもらったデータの中で、２０１３年からずっと調べて１１３回を数えたそうです。タワープレイスのところでは、５メートル以上を観測したのが何と５７回、その周辺も５７回、駅の反対側、市も観測したところだと思いますが、中原図書館等のあるあの角あたりですけれども、６２回もの風速を観測している。生活環境には余り適さないということでしたけれども、中には２０メートルを超える風を観測したり、あとテレビ放映で、そういう観測の現場が放映されたりということで、この風対策というのは、基準どおりにやっているといっても、複合的に吹くものですから、よほどの対策が必要だと思うんです。この風対策について、今後新たなフローでやっていきたいということですけれども、抜本的な対策というのを打つべきではないか。
とりわけここで言いたいのは、市がそのことをちゃんと把握するために、市独自の調査を行うべきではないかと思います。再三風問題をやったときに、委員会でも市が追跡調査を渋るんですけれども、やはりこれだけ大問題になってマスコミにも取り上げられている中で、市がこの実態を科学的につかむという努力をせめてすべきではないかと思いますが、その点についてどうでしょうか。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 冒頭で申し上げたとおり、そもそも環境影響評価の考えですと、事業者がそれらの対応を行うこととしております。先ほど申し上げた指針、覚書の中では、事業者に風影響評価のさらに上をいく手だてで領域Ａ、Ｂにおさめていただくということも指導しているところでございます。
市が行うかどうかにつきましては、過去に事後調査が行われていないところにつきましては行った実績もございますが、現在のところ、事業者が建物の竣工後に行う事後調査の結果を待って、その上で少し事業者の指導を考えていくというところが妥当ではないかと考えております。
◆石川建二 委員 激しいところは、今までも住民の方の調査でポイントはもう明らかになっています。ぜひそういったところを市として確認するということを積極的にやるべきだと思うんですが、このところはぜひ強く要望しておきたいと思いますが、もう一度、局長の答弁をお願いいたします。
◎綿貫
まちづくり局長 風につきましては、担当部長が今答弁したとおりの考え方でございます。市としても必要なことは、まずは事業者に対して、その責任においてしっかりとした対応をしていただくことを求めていくというスタンスを基本に進めていきたいと思います。その上で、なおかつ、事業者の対応が足りないということがあれば、市として何かの対応をすべきだということについては検討してまいりたいと考えています。
◆石川建二 委員 さまざまな規定がある中で、現在も建物が建てられて、結果として住みにくいビル風を生み出してしまっているわけですから、そこは規制どおりやったからといって、生活環境を守ることにならないことは、今の実態が示していると思うんです。今のお答えでは、事業者のところで不十分であれば、市としても実態の把握を検討することもやぶさかではないということでしたので、ぜひそこのところは期待をしておきたいと思います。
最後に、全体の
まちづくりについて、これはこういう超高層のあり方そのもの自身を見直すべきではないかと私は考えています。例えば、神戸市の取り組みを見ますと、三宮というところでタワーマンション、超高層のマンションを規制すると、そうした事例が生まれています。その取り組みがちょうど今、神戸市のパブリックコメントにかけられているところで、どんな規制の内容かというと、ちょっと御紹介をしたい、参考にしていただければと思うんです。
非常に中心地で子育ての問題とかさまざまなことが課題として挙がっている。とりわけ三宮というところは、商業地域としての発展を促したいということで、住宅を制限するということですけれども、三宮周辺は多様な都市機能の集積を高めるエリアとして特別用途地区、これは都心機能高度集積地区ということだそうですが、この指定により住宅等の立地は原則禁止をする。こんな特別用途地区の指定を検討しているとのことです。都市部においては、ほかにも敷地面積１，０００平米以上に限り、住宅等に使用できる容積率に上限４００％を定めます。結局、今まで規制緩和で住宅をどんどんふやしてきたのを、その緩和をやめる。もとどおりの地区計画の容積率で住宅を整備するというのが神戸市の考え方のようです。
これもなかなか苦肉の策だと思うんですが、本市もこれ以上高層ビルが建ち並ぶことは、地域の環境、今まで見てきました通勤・通学の環境も、子育て環境も、またビル風などの生活環境も本当にいろいろな弊害が起きて、それに具体的な解決策がなかなか見出せないというのが現状だと思うんです。そういう中で、集積をする超高層マンションの計画は一定歯どめをかけていくということが必要だと思いますが、地方自治体として、神戸市が考えているようなやり方をすれば、これは１つの試行ですが、地方自治体として取り組めることだと思います。今後、
まちづくりに対して、そういう新たなる調和した
まちづくりを目指すための超高層マンションのある程度の制限、これをぜひ検討すべきだと思いますが、これも大きなテーマですので、局長から御答弁をいただければと思います。
◎綿貫
まちづくり局長 委員が今おっしゃられていました三宮ですか、各都市いろいろな
まちづくりの考え方を持っていると思いますし、エリアによって、どういう機能を集積すべきなのか、求められているのかということによって、
まちづくりの手法はいろいろだと思うんです。
武蔵小杉につきましては、最初の説明でも申し上げていますけれども、駅を中心とした多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる
まちづくりというものを標榜しているわけでございます。そうした中で、住宅そのものを排除するということを前提とする
まちづくりと考えていないところでございます。そうした中で、我々の考える広域拠点としての
まちづくり、課題も確かに出てきてございますので、そういった課題にも対応しながら、川崎市の広域拠点としての
まちづくりを進めていきたいと考えております。
◆石川建二 委員 局長も課題はあるとおっしゃっていましたけれども、その課題解決ができるものと、余り度を超えてはできないもの、これがあるかと思います。実際にさまざまな環境についてきょうは議論させていただきましたけれども、具体的な解決策という意味では説得力に欠けるものだと思います。
これだけ超高層を林立させ、人口を集中するやり方、これには制度疲労といいましょうか、新たな見直しが当然求められてくると思いますので、この問題に関しては、また私たちも今後とも議会でぜひ議論させていただきたい。ぜひ他都市の事例なども踏まえて、地域と調和のある
まちづくりができるように、
まちづくり局としてもぜひ他都市の事例なども研究していただきたいと思いますので、そのところはよろしくお願いします。終わります。
◎武藤
交通政策室担当課長 先ほどの委員のお話の中で、武蔵小杉駅とＪＲ川崎駅の数値の比較の話がございました。２０１７年のＪＲ武蔵小杉駅の乗降客数につきましては２５万９，２７４名、ＪＲ川崎駅につきましては４２万３，７９２名でございます。ＪＲ線で比較しますと、川崎駅のほうが多くなっております。先ほどの委員のお話にあった４８万３，０７１名というのは、ＪＲ武蔵小杉駅の乗降客数と東急の乗降客数を合わせたものが４８万３，０００人となっております。
◆石川建二 委員 当然そうですね。小杉駅は東急も含みますから、そういうデータで構わないということです。終わります。
◆渡辺あつ子 委員 幾つか陳情項目の中からお伺いしたいんですけれども、ビル風のことは今のやりとりで理解いたしました。防風としては植栽で対応しているということで理解してよろしいでしょうか。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 防風対策として有効なものは、計画時のまず防風対策、建物計画が最大に有効だと思います。建物の面を取って風を流す。それから、吹きおろしの風を受ける低層階、あるいはバルコニーだとかひさしだとかで受ける、それと防風植栽が大事だと言われている状況でございます。
◆
渡辺あつ子 委員 わかりました。ありがとうございます。
それと次、複合日影についてですけれども、いただいた資料の中にも複合日影の規制はないとありまして、小杉ではないですが、この間、二子玉川を川崎側から見ていると、高層マンションが２棟建っていて、完全に後ろ側のマンションは、早い時間から上の階から日影になってしまっているんです。多分それは恐らく小杉でもあるんだろうなと思うので、ここは複合の日影に対する川崎市でも基準を持つことが必要ではないかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 この問題は、小杉だけに限ったわけではなくて、例えば通常の中高層住宅、１０メートルぐらいの建物であっても、南側に建った建物が例えば２棟あると、これらの規制は、それぞれおのおのの敷地から発生するという規制となって、複合という考え方は法律上ございません。例えば、先に建てたものが勝ちみたいな、こういう規制というのはなかなか考えにくいところもございます。このところで言いますと、我々としましては、事業の説明の中で丁寧に御説明をしていくという指導が今できることではないかと考えてございます。
◆
渡辺あつ子 委員 そうすると、基本的に朝からずっと１日、日が当たらなくてというのが、建物がある限り解消されないということですね。その辺は認識していらっしゃいますね。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 一般的に日影図を作成するというのは、冬至の一番厳しいときで作成をいたします。例えば、日影図は冬至日以外でも作成することはできますので、日当たりのぐあいだとかいうのは、それぞれの時期に、１年間ずっとというのはなかなか考えにくいところではないかと思います。
◆
渡辺あつ子 委員 それはわかっております。冬至のときの２階のベランダに日が当たるとかというそういう基準になっていますけれども、２階のベランダがあればいいですが、例えば中高層の１階のお宅ですと、もう１日、日が当たらない。それは言っても切りがないですけれども、そこは多分理解していらっしゃると思います。
それと、次が保育所についてですけれども、待機児童の数字が出ていましたが、１０月の数字はもう出ていますか。
◎川戸
こども未来局事業調整・
待機児童対策担当課長 保育所等利用待機児童数につきましては、例年４月１日と１０月１日ということで、厚生労働省から報告を求められており、それに基づいて集計し、その結果を公表しているところでございます。１０月につきましては、現在集計を進めているところでございます。ということで、現段階ではまだ公表という形には至っておりませんので、そこについては現在集計をしておりますので、集計が終了次第、速やかに公表させていただくんですけれども、本年につきましては、厚生労働省から企業主導型のリスト等の突合、確認を求められていることもあり、今集計に少し時間がかかっているところでございます。今後、名簿も来る予定でございますので、それに伴って集計、公表をさせていただきます。
◆
渡辺あつ子 委員 わかりました。でも、もう１１月も間もなく中旬なので、企業主導型が今人数がそろわないとかいろいろ聞いていますけれども、なるべく急いで公表していただくように、そこはお願いしておきます。
それと、園庭の関係ですけれども、先ほどやりとりの中で、丸子地区は公園が２つぐらいしかないというお話がありました。私はこの間、ゼロ、１、２の小規模保育をふやすことで、園庭がないかもしれないけれども、一番需要の高い小さいお子さんを預かることができる小規模保育を広げてきたほうがいいという考え方できております。例えば、園庭がなくても、いろいろなカラー帽子をかぶって子どもたちはまちの中を歩いているんですけれども、例えば小杉のまちの中を子どもたちが歩いて、周辺に住んでいる方とやりとりしたり、そういうのも１つの保育のあり方だと思うので、私は園庭にはこだわっておりませんので。小規模保育を含めて、中原区は待機児童が一番多いところですので、広げていっていただきたいと思っております。それはいいです。
あと関連して、これから人口減少社会に向けてというところもありました。今のとつながるんですけれども、園庭がある広いいわゆるフル装備の保育所を今つくってしまうと、次の人口減少社会のときに、では、その大きい保育所をまた今度廃止していかなければいけない。そういう作業があるので、私は将来を考えて小規模保育のほうがいいのではないですかというところで言ってきたわけですので、それは意見です。結構です。
◆春孝明 委員 そうしましたら、陳情の項目で４項目ありますけれども、かなり進んできておりますので、４番だけ教えていただきたいと思います。
「人口減少＝住宅過剰時代を見据え、超高層建設の
まちづくりを見直してください」ということであります。まず、先ほど来お話がありましたけれども、歩いて暮らせる
まちづくりとかとあります。今１０棟建っていて、残り５棟が建つということでありますけれども、言い方があれですが、最初から１５棟建てるという
まちづくりを目指していたのか。本当はもっと違った建物が建って、何かそういったビジョンがあったのか、その辺はどうなんでしょうか。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 小杉駅周辺の開発のきっかけとなったのは、大規模工場の移転というところが発端となったところでございます。当初からこういった棟数を全部把握して進めてきたというわけではなくて、そういった工場移転に伴って、通常の設計のまま進めていくと、それまで、特に東横線付近の基盤、駅前広場ですとか、道路などの基盤が脆弱とされていたところでございますので、そういったところを解決する目的で進めてきたところでございます。それとは別に、３０年以上も前から市街地再開発を行っていきたいと、駅前のあたりの方々は思われてきたというところもございます。それと、そういったところを事業者が最終的には勘案した中で、こういった計画が進む計画でございます。
市といたしましても、無秩序に計画が進むということでは困りますので、７区の中で、区別の都市計画マスタープランの中に個別構想があるんですが、小杉だけは小杉駅周辺
まちづくり推進構想というものを定めておりますので、これらの構想に伴ったものにつきましては、基本的には市の
まちづくりの方針に合致しているという考えで
まちづくりを進めてきているところでございます。
◆春孝明 委員 １５棟も建つ予定はなかったようなお話でありますけれども、そうすると、計画が各企業から上がってきますね。そういうときに、あれ、これ、ちょっとやり過ぎじゃないのとか、市民の感覚で言うと、これはどんどん建っていってしまうのに、行政側としては、あれあれ、ちょっと待って、こんなに建っちゃったら、景観を損なうしという感覚には――うまく言えないんですけれども、企業に対してそういった指導はしたんですか、どうなんでしょうか。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 多くの場合は、規制というよりも緩和型の地区計画等が結構多いところでございます。そのために、先ほど申し上げた小杉駅周辺の
まちづくり構想というものを持っておりますので、こういった方針に合っていれば、基本的な方針は、市の考え方と大きくは変わらないという考えで進めてきているところでございます。
◆春孝明 委員 では、当初市の方針と変わりがなければ、いいですよということだということだと、当時、市が小杉の再開発でどの程度人口がふえると思っていたんでしょうか。どれぐらいのにぎわいを予想していたんでしょうか。
◎岩田
まちづくり局担当理事・
拠点整備推進室長 小杉につきましては、先ほど部長が説明しましたように、駅周辺をまず再開発していこうということで、地元の方々と勉強会を重ねてまいりました。
資料で言いますと、５ページをお開きいただきたいんですが、東急武蔵小杉駅を中心としたコアゾーン研究会という、もう昭和の時代から地元の方々と勉強会を重ねてまいりました。それで、再開発事業という形で川崎市と県と国とで補助金を出しながら進めてきた４地区がございます。その周りは、先ほど説明がありましたように、企業の工場の転出であったり、グランウド地区であったりございましたので、ここにつきましては、再開発等促進区などの都市計画の手法を用いて、単に開発をさせるのではなくて、道路だとか公開空地、あるいは歩道状空地などを供出させて、よりいい
まちづくりにしていきましょうという基本で事業者と協議を重ねてまいりました。ですので、公共施設は、ほかにも図書館だとか市民館、さまざまな公共施設がありましたので、それをあわせて改変しながら、この
まちづくりをコントロールしてきた次第でございます。
御質問の人口につきましても、当然ボリュームというものがありますので、想定はしておりました。ですので、今後またさらなる再開発が起きれば、皆様が御議論いただいている人口増、あるいは風、日影の関係も課題でございますので、今後につきましては、規制をよりふやすという方向ではなく、まずここに計画されているものを進めていこうという考えで今進んでおる状況でございます。
◆春孝明 委員 そうしますと、お話を聞いていると、地域の方々としっかりお話をしながら開発を進めてきたんですよというお話なので、市としては、そんなやり方は間違っていませんよと聞こえるんです。実際にはこうやって陳情が４項目も上がってくるような状況があるわけですけれども、市もちゃんとやっていましたと。また、地域住民の方ともお話し合いをして、その都度その都度やってきましたという取り組みをしてきたにもかかわらず、このように陳情が上がってきてしまうというのは、何かしら乖離があったのかと思うんです。その辺はどのような認識でしょうか。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 先ほどの駅の利用者数の当初の推計のところの若干の推計の違い、これは、恐らくは２２年に新駅が開業したところでございますが、この効果は、我々の予想以上に、例えば南武線にお住まいの方、中原区内にお住まいの方が、小杉駅だけではなくて、余計に効果があらわれているところではないかと考えているところでございます。
また、保育所につきましても、当初はもう少し年齢の高い層の方々がお住まいになるのではないかという予想もあったそうでございますが、若い方の子育て世代の方々が非常に入居されている。その結果として、こういった課題が生じているという認識はございます。
大事なところは、そういったところの課題を先に解決していくというところが、一番大事なところかと考えてございますので、こういった御要望等に対応していくところを考えているところでございます。
◆春孝明 委員 では最後に、「人口減少＝住宅過剰時代を見据え」ということですけれども、今後、川崎市はしばらく人口がふえますが、私は高津区ですけれども、高津区に住んでいても、地域住民の方々からタワーマンションの話題が出るわけですが。今後、人口が減っていったときに、あれだけのタワーマンションが建ってしまったら、あそこはどうなってしまうんですかとよく御質問も受けたりするんです。その辺、市としては、人口の推移も考えながらどのような対策をしていくのかということを教えてください。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 中原区が人口減少に向けて、平成で言うと、５２年度をピークに減少に転じると言われているところでございます。だからといって、すぐにタワーマンションがゴースト化するというのはどうも考えにくいところではあるかなと。
先ほど小杉の
まちづくりというのは、公共施設なんかも再編をしながら、使いやすく老朽化したものを建てかえながら、建物の施設の中に設置したりとか、高齢者でも使いやすいような方向で検討しているところでございます。
そこのところが明確に今見えている課題ではございます。これは全国的にいっても、恐らくこういった駅前のところに建てられたマンションがどういった動向になっていくのかというのは、今後の動向を見ながら、人口推移を見ながら検討していく部分ではないかと考えているところでございます。
◆春孝明 委員 確かに人口推移を見ながらやっていかなければいけないんですけれども、これから１０年、２０年という感じでなっていったときに、マンションなんか大規模修繕とかいろいろ入ってきたりとかして、さまざまな問題が出てくるかと思いますので、何かしら先々を見据えたしっかりとした
まちづくりという部分でも、地域住民の方々も、そういったところも心配をして陳情を出してきてくださっていると思いますので、その辺もしっかり受けとめていただいて、さまざまな計画に反映させていただきたいと思います。
◆重冨達也 委員 非常に関心のあるテーマです。まずタワーマンションに住んでいる人も住んでいない人も、私にとっては地域住民であるわけですので、それを踏まえて議論したいんだけれども、今計画または事業中の５棟について、基準の容積率と、あと建てられるであろう容積率をそれぞれ教えてください。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 申しわけございません。ただいま手持ちでございませんので、後ほどお調べさせていただきます。
◆重冨達也 委員 わかりました。容積率というのが主な誘導手法というか、空地が必要ということで空地を評価するという制度をつくったり、一番最近だと、低炭素の部分で、空地を踏まえた上で、さらに都市環境、防災機能等々を評価するということで、容積率を緩和するということで、民間事業者からしてもうまみのある開発が行われてきたんだろうと思っております。
空地というのは、地域住民にとって、活用の仕方によりますけれども、私は有益なものだと思いますし、都市機能をコンパクトに集積するというのも、地域住民にとって有益なことだと思っています。そういった意味で、容積率を緩和して誘導するというのはメリットがあるわけですけれども、一方で、容積率を緩和することで人口密度が高まりますので、当然それによるデメリットも生じてきていて、それらが今回、陳情で保育園だったりとか電車の混雑ということで表面化してきているということだと思います。
程度問題だと思うんです。空地であったりとか都市環境をとるために、どれだけ容積率を緩和し、このエリアに人口密度を高める機能を持たせるのかというか、現状、私の意見としては、もうこれ以上は必要ないだろうとは思っています。
ただ、現在計画中の５棟について、ある程度事業者も準備をしていることと思います。調べたところ、ある程度市が誘導をして、民間事業者が計画を立てたものに対して、事業の準備が進んでいる段階で市が一方的に約束をほごにした場合、最高裁で行政側の責任が問われているという判例がありました。このことについて、どれだけ事業者の準備が進んでいるのかは確認をすべきだとは思いますけれども、今の段階でこれらを撤回するということは事実上は難しいだろうと思います。
そこで興味深いのは、室長の先ほどの答弁の中で、現在あるものについてはしっかりとやっていく必要があるだろう。もちろんそれはデメリットを緩和するような取り組みとあわせて、今あるものについてはやるべきだと。一方で、今後新たな計画が立った場合には、規制という表現を先ほどされていましたけれども、そこが非常に興味深いですね。今後どうなるんだというのは注目したいところですので、もう一度、今後の計画に対する市の意図を御説明をお願いします。
◎岩田
まちづくり局担当理事・
拠点整備推進室長 先ほど申しました都市計画マスタープラン小杉駅周辺
まちづくり推進地域構想、あるいは将来計画、将来構想と申しておりまして、お手元に配付されておりませんが、以前からお示ししております将来都市構想図というのがございます。これに基づいて各地区のあり方、あるいは地区ごとの連携などを構想で考えまして、
まちづくりを描いてきた次第でございます。これをもとに各地区の施設の配置、あるいは道路だとか公園、そういったものの配置も、地権者、設計者、企業との打ち合わせで進めてきました。また、５ページにありますように、開発動向図にございますが、これは地区計画が示されておりまして、その中で開発を進めていこうということで、委員おっしゃるように、企業はもうある程度の計画を進めてきております。
ですので、我々は地区計画が定められている地区は今後推進してまいりますが、ここに描かれていない地区もございます。これにつきましては規制をかけて、もう住宅、あるいは開発をできないようないろいろな話を協議していかなければいけないと思っています。それは環境が悪化するであろう、予測されるものであれば、さらにそれを抑制しなければいけないでしょうし、ですので、この将来構想に沿って行ってまいりますし、まだ地区が完成されていないところにつきましては、整備方針に基づいて指導、あるいは推進をしていく予定でございます。
◆重冨達也 委員 わかりました。具体的な規制であったりとか抑制手法というのは、例えば低炭素であれば、この低炭素ができる前と後とでは、後のほうが緩和できるようになっていますので、それらを例えば上限を加えるだとか、そういうお考えなのか、もしくは別の手法をお考えなのか、今の段階でのアイデアを教えてください。
◎岩田
まちづくり局担当理事・
拠点整備推進室長 例えば小杉駅北口地区開発計画というのがございます。小杉駅北口地区計画、これは昭和６２年に決定された地区計画です。当時は、全くそういった炭素の規制というのはございませんでしたし、アセスもまだそこまで機能がしていない時期でございましたし、やはり時代、あるいは技術が変われば、観測計画、あるいは技術手法も変わってまいりますので、委員のおっしゃられたように、低炭素などの手法も今後は取り入れていけるものであれば、それを重視しながら採用していきたいと思っております。
◆重冨達也 委員 今の段階で具体的なものは多分ないと思うので、なかなか難しいとは思います。先ほどから、小杉駅周辺
まちづくり推進地域構想というビジョンがあって、それに基づいてやってきたんだというお話があるんですけれども、これができたのはいつですか。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 川崎市都市計画マスタープラン小杉駅周辺
まちづくり推進地域構想という形で、初版は平成２１年３月に発行しておりますので、恐らくそれに近いところではないかと思います。
◆重冨達也 委員 わかりました。約１０年前ですね。なので、この構想に基づいてやってきたという、当然何かしらのビジョンがあって進めていくべき
まちづくりであるわけですけれども、そのビジョン自体が１０年前のビジョンである。１０年前から大分まちの様相も変わっていますし、この地域構想の見直しというのは考えられると思いますが、これについてはどういうお考えですか。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 先ほど石川委員のお話にもありました他都市の事例として、例えば東京都でも、小学校が大分少なくなったので、今度はファミリータイプではなくて、ワンルームを推奨しているという地区もあるとは伺っております。川崎市としましても、１０年を超えて、また、都市計画マスタープランの見直し等もございますので、その中ではある程度の行為はしていくということになろうかと思うんですが、今現在のところでどうしていくべきか、どうしなければいけないのかというところの方針はございませんので、そのあたりは都市計画の動きを見ながら進めていくことになろうかと思います。
◆重冨達也 委員 小杉の構想を今の段階ではスケジュール観、特に改定等ないということですけれども、それとあわせて、先ほど恐らく室長がおっしゃられた今後の開発をどのように促進もしくは抑制していくのかというのが、セットで考えなければいけないことだと思いますので、それをお願いしたいと思います。
ちなみに今、小杉駅周辺
まちづくり推進地域構想はお持ちですか。この地域構想の第３部を見ていただきたいんですけれども、第３部、１５ページに目指すべき都市像ということで、小杉駅周辺将来都市像という３Ｄのものがあると思うんです。これの図がある程度この当時は市民合意があって、こういう構想でやっていこうということで示されている３Ｄの図だと思うんです。この図では、北口には一切タワーマンションは建っていないんです。なので、北口に対してタワーマンションが建っているということを、この地域構想に基づいてやっているというのは、これは無理があると思うんですけれども、それはどういうふうにお考えですか。
◎岩田
まちづくり局担当理事・
拠点整備推進室長 これはこの当時は、南武線ですけれども、小杉駅から南側の開発が主に進められておりました。先ほど将来都市構想図というのは、北側に今、日本医科大学だとか日赤の社宅、あるいは大西学園、ここを医療と文教の核と位置づけておりましたので、このころは全くの計画というものは示されてございませんでした。
我々は、こういった大規模な土地、あるいは地区といったほうがよろしいんでしょうか、そこが改変されて、単なる民間の開発をされていくと、無秩序なまちになってしまいますので、大きな土地、あるいは団地、そういったところをターゲットにして、医療と文教の核、あるいは生活軸とさせていただいて、何らかの開発のお話があった場合には、こういった地区計画で誘導してまいりますよという意味でございまして、先ほどの３Ｄにつきましては、まだお示しできるような状況ではございませんでした。
◆重冨達也 委員 お示しできない状況でも、地域構想には載っているわけですけれども。構想はあったと、文教、医療ですね。その文教、医療の機能を持たせるために、では、行政が何か投資をするかというと、なかなかそういうわけにもいかなくて、民間のマンションを建てるかわりに、そのお金で低層に入れてくださいねという
まちづくりだったと思うんです。一定程度その機能というのは必要ですし、それを全ておかしいというつもりは、私はないんですけれども、最初にお伝えしたように、程度の問題で、これからどうするのというのは考えなければいけないとは思っています。
陳情の内容については、どの建物がけしからんとかそういうお話ではないですので、個々のお話はする必要はないかとは思います。
◆宗田裕之 副委員長 端的に聞きたいんですけれども、今後の１０年間で中原区の人口はどれだけふえるのか。それから、保育利用者数はどれだけふえるのか。あと、小学校の児童数はどれだけふえるのか、わかれば教えてください。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 教育委員会の推計値でございます。小学校の児童数につきましては――今ちょっと集計をします。申しわけないです。
◎川戸
こども未来局事業調整・
待機児童対策担当課長 今後の中原区における保育需要の見込み人数でございますけれども、こちらといたしまして、子ども・若者の未来応援プランというのがございます。こちらにつきましては、計画期間が平成３３年度までとなっております。その中で、中原区の量の見込み、就学前児童数及び過去からの申請率の増加等を踏まえまして、保育ニーズというものを算出してございます。その中で、平成３０年４月におきましては見込み数で７，９５３、最終年であります平成３４年４月といたしましては１万９８という数字を見込んでおるところでございます。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 教育委員会の推計で、１０年後は出ていないんですが、平成３６年に小杉駅周辺の児童数の変更といたしまして、現状の３０年と比較して、今の今井小学校、西丸子小学校、上丸子小学校、下沼部小学校、これに加えて小杉小学校が新たにできますので、平成３０年度と平成３６年度を比較しますと、児童数で６５０人ほど増加すると推計されております。また中学校ですと、今井中学校、中原中学校で、同じく平成３６年度と３０年度を比較しますと、８１人増加するという推計となっております。
◆宗田裕之 副委員長 人口で御説明をお願いします。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 中原区の平成４２年の推計でございます。２７万２，３００人とされております。
◆宗田裕之 副委員長 質問はここまでなんですけれども、今質問して、今計算して出している状況ですが、結局、例えば保育所の利用者数も平成３４年までしか出していない。それから、小学校の児童数も平成３６年までしか出していないでしょう。これから計画しているのは、３７年以降にマンションも２つ建つんです。これを加味してしまうと、ざっと推計したって、人口は１万２，０００人ぐらいふえますよ。保育利用者数だって、先ほど答弁を聞いていたら、行政でそれを全部賄えるんですかと聞いたら、あなたたちは、結局は民間任せではないですか。民間のマンションがつくるかもしれないとか、結局、そういう推計になるでしょう。ちゃんと認可保育所として責任を持って、これだけの人数がふえても対応はできますよという保障はないでしょう。
小学校児童数だって、これは、私は教育委員会から聞いた指数で計算したら、これから１，１００人ふえるんです。それを西丸子小と小杉小２カ所の小学校で吸収できるんですかと聞いても、これは、私、試算したら吸収できない。パンクします。１０年後から１５年後にはパンクするんです。
先ほどＪＲ小杉駅の乗降客数、これはどれだけふえますか。推計しているんですか。
◎武藤
交通政策室担当課長 将来の推計値は全部してございます。
◆宗田裕之 副委員長 今、ＪＲ横須賀線の上りの本数は２３本、これは山手線のピークと一緒ですよ。今でさえこの状況で、これからどうやって、東京方面に送り出すんですか。ホームを１つつくったって、結局、便数をふやさないと、この客は乗れないではないですか。２３本で、それから相鉄線を４本入れ、２７本にしますといっても、とまれるんですか。ＪＲに聞いたら、わからないと言っていました。ＪＲの横須賀線はもう限界なんです。あそこにホームドアなんかつけたら、もうとまれない列車が続出しますよ。
私は、こういうことを考えても、保育所にしても、小学校にしても、交通のあれにしても、小杉はもう限界です。だから、本当にそういう意味では、今きちんと見直すべきですよ。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 先ほど人口推計を私は２７万人と申し上げたかもしれません。平成４２年の２０３０年で２９万２，３００人、ピークとなる平成５２年で２９万６，２００人ということでございます。
◆かわの忠正 委員 いろいろな議論がずっと長時間続いているところですけれども、２ページ目のこれまでの経過のところで、１のところで、駅を中心とした多様な都市機能がコンパクトに集積した云々と書いてあって、その下が地区計画等を活用した計画的な
まちづくりを誘導することにより、道路、駅前広場、駅など都市基盤の整備改善、商業、業務、都市型住宅など云々と、消防署、市民館、図書館の再編整備やコンベンションホールの新設等が書いてあるんです。
ここの部分に今回指摘というか、今までもいろいろな場所でいろいろな機会で話があった保育所、あと小学校、また通勤という交通政策、通勤者の増加、人口に伴うことでさまざまな必要なものがふえてくる。それがここに書かれていないということは認識してはいなかったのか、もうちゃんとやってきましたよということなのか、やるのが当たり前だったという見解なのか、そこら辺を１回お聞かせいただけますか。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 駅周辺にこういった機能の集約をすることによって、人口の増加は見込まれるという考えでございます。駅を中心としてこれらの都市基盤、都市機能の集約、特に都市機能、都市型住宅などもこういった配置の中にございますので、現在の状況というのは誘導した部分かと考えております。
◆かわの忠正 委員 私が聞いているのは、こういう推進地域構想をつくるときに、
まちづくりとしてはハード面というか、建物としてはこういうことでやっていくよ、
まちづくりしていくよという考えはあったということでここに書いてあるようなことを。人口がふえたら、当然生活に関係するさまざまな施設、特に問題になっているのは保育所、これからは小学校、また小杉駅の乗降客数というところは、ここに指摘はされているんですけれども、そういう点についての対応というのは、これまでの計画の取り組みの中ではどんな意識を持って取り組まれてこられたんですか。私が見るには、ここにはそこの点が少し欠けていたのではないのかなと。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 先ほど申し上げたように、人口増加は当然していくという見込みがあって、例えば駅につきましても、推計をしていたところでございますが、それ以上の利用者が、他の地域からも集まってきているという実態がございます。現在のところでは、保育所にしろ、駅の混雑にしろ、課題としての認識はございます。そういったところについては、早急な改善を図っていくところが大事なところではないかと考えてございます。
◆かわの忠正 委員 今回の問題は、きょう時点という現在と今後生活がもう実際進んでいる５つのところという話と、それからその先、先ほど室長のほうで答弁がありましたけれども、これ以外のところをどうするか。現状今ある計画そのものを、この５棟を含めた計画も、これ以上人口がふえたらということで、川崎市が計画をストップさせるということはちょっと無理があるだろうかなとは思ってはいます。
今後、３０年間人口がふえる、その先は人口が減るという流れの中で、いずれにしても、まだここの高層マンションだけではなくても、民間の１戸建てが建てかえたら、多分２世帯、３世帯住宅、２世帯、３世帯――２戸、３戸ですか、建物が建つということもよくある話なので、人口がそれなりにふえていくだろうという中で、
まちづくり局としても、保育所だとか学校だとかいうものも整備をしていくという観点のものが、しっかりここに盛り込まれていなければいけないのではないの。今後についての人口の動向は、そこら辺の見解はどうですか。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 こういったマンション計画のときには、保育にしろ、学校にしろ、時期とその計画戸数、こういったものをあらかじめ我々は把握している中ではお示しをして、それなりの対応もしくは推計をしていただいているような状況でございます。
先ほどの人口推計も、平成５２年までまだまだ増加をしていくということで言いますと、例えば駅混雑は、まだまだ中原区全体としての課題として残っている。小杉駅周辺だけに限ったことではなくて。特に起きた小杉駅周辺の駅混雑ですとか保育所だとか、こういった課題は早急に解決すべき課題かなということですが、そういった人口動向を中原区全体で抑え切れるかというと、これは全く難しい話かなとは考えているところでございます。
◆かわの忠正 委員 いずれにしろ、こういう資料をつくるときは、こういうところにそういう文言も入れておいたっていいですよ。それなりにやっていくわけなのでね。
今度、先ほど室長の御答弁で、今後、この５つの計画以降のというか、ほかの地域の――人口に歯どめをかけていくのはどうなのかという点については、今後、規制、抑制をかける、整備をしていく旨の御答弁がありましたけれども、それは、今後具体的にはどういうふうなところでどういうふうに協議をして進めていかれるんですか。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 先ほど申し上げましたが、都市計画の再開発等促進区、あるいは地区計画の手法を使いまして、こういった
まちづくりをしてまいりました。これに関しては、ある程度の規模がないと地区計画は設定できません。１，０００平米だとか、そういった小さな規模ですと、求めようとするまちができませんので、ある程度の規模が必要となります。
御案内のとおり、小杉の動向を見ていただきますと、もう大きな空閑地、あるいは大規模な土地がもうございませんが、そうなりますと、旧のマンションの建てかえ等がございます。これも結構大きなマンションも既にございますから、この建てかえについて、いかに人口増とならないような建てかえを行政がしていくのかという課題は、我々もこれから検討していかなければならないと思いますが、地区計画をかけられるようなところがもし出てくる場合には、先ほど申しました規制だとか緩和だとか、いろいろな内容を見て、あるいは現状を見て、事業者と協議をしてまいりたいと思います。
◆かわの忠正 委員 どういうふうに検討をするということですか。事業者と話をすれば、事業者は納得していくのか。条例なり法律とか、いろいろな協議会とか審議会とかで諮っていくとか、公的なところできちんと協議を積み重ねていくとかというのがなければ、当然構想の中にもそういう文言を盛り込まれていくとか、いかないとかというのがあるでしょうから、そこら辺は具体的にどうお考えなのか。事業者に言って、もうつくらないでくださいという点はわかりましたので――それはちょっと現実的ではないのではないですか。
◎岩田
まちづくり局担当理事・
拠点整備推進室長 小杉の
まちづくりに当たりましても、まさに自分の土地を自由に使わせてほしいという権利者であり、事業者もいらっしゃいました。ビジョンなりが示されない限り、そういった協議にも乗っていただけない状況もございました。
ということで、
まちづくり推進地域構想だとか将来構想だとかを我々と一緒につくりまして、あるいはこういったまちはどうだろうということを議論しながら進めてまいりましたので、時間もかかりましたけれども、そういったビジョンに基づいて協議がなされるものと思っております。ですので、この構想図以外のところにつきましては、恐らく事業者にもいろいろなお考えがあろうかと思います。ですので、そこのコントロールが今後の課題かと思っております。
◆かわの忠正 委員 別に構想を変えるとかどこかの審議会で諮るとか、そういうことはしないとの答弁だという理解でいいんですか。
◎岩田
まちづくり局担当理事・
拠点整備推進室長 将来構想図がございますが、この構想図につきましては、これを基本としておりますが、マスタープランの中では、小杉駅周辺
まちづくり推進地域構想が中原区構想の下にございますし、
まちづくりの構想につきましてもマスタープランと連携しておりますので、今後も見直しの時期に合わせて構想の新しいものをつくっていくことになると思います。
◆かわの忠正 委員 都市マスの次の見直しの時期というのはいつなんですか。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 都市計画のほうは、ことし、来年と今見直しをかけていると聞いております。
◆かわの忠正 委員 ということは、再来年度には改定をされるというスケジュール観ですか。
◎白井 拠点整備推進室担当部長 都市計画の改定の時期はこの場で明確にすることはできないんですが、今、中原地区の御意見を伺っているというところだと思います。
◆かわの忠正 委員 室長のお達しがあって、都市マスを見直すときに、こういう抑制という文言を入れるよということなのか。その中で検討していくということなのか。いや、いつ改定するかわからないということなのか。そこら辺を確認しているだけですけれども、はっきりしませんということなのか。
◎綿貫
まちづくり局長 私のほうから御説明をさせていただきますが、今、小杉については
まちづくりの推進構想もございますし、実際に再開発等促進区という地区計画をかけて
まちづくりを進めてきていますし、今現在、促進区のかかっているところでも、まだ今後やっていくところというのは残っています。それは今の推進構想に位置づけられている中で進めてきているというところです。そういったところ以外のところに、こういった大規模な土地利用転換によって、大きな容積率を使っていこうというところは、基本的には出てこないです。
そういう意味で、まだまだ同じような手法をあそこでもここでもやっていきますよという考え方には立っていませんという意味で、抑制という言い方をしているところでございまして、ただ、既存の市街地においても、建物が古くなっている部分というのはまだ残ってございますので、そういったところが建てかえをされるとか、そういうことは当然ございますし、今現在も用途地域であり何なり都市計画があるわけです。そういった中で、当然建てかえ更新というのができてまいりますので、広域拠点としてふさわしい建てかえ方針というものの誘導は、引き続きやっていく必要があると考えてございます。
◆かわの忠正 委員 おおむね理解しました。とりあえず結構です。
◆織田勝久 委員 １点だけ。再開発事業でもそうですし、新規の開発事業でもそうなんだけれども、基本的に具体的な段階に入ったときの管理者協議というのをやるわけでしょう。その管理者協議の見込みというのが甘いのではないの。だから、私は、改めて保育園が足りないとか小学校が足りないとかと言われると、本当にがっくりするわけです。例えば私の宮前区では、犬蔵２丁目の開発例があったわけだ。さんざんあれだけやって、もう小学校が足りないよ、足りないよといったって、いや、大丈夫ですと。ふたをあけたら足りません。そういうことがよくあるわけです。
だから、民間の事業者がどういう形の開発行為をやるということに対して、いたずらに行政が口を出す必要はないと私は思っているけれども、ただ、基本的にどういう需要が出てくるかということの予測は、当然皆さん、事前にやっているわけだし、具体的に管理者協議ということの中で議論もしているわけだから、そのあり方について、何か課題があったのかなかったのか。そういうことの反省をしているのかしていないのか。そこら辺は内部で多少御議論されているんでしょう。そこはどうなんですか、室長かな。
◎岩田
まちづくり局担当理事・
拠点整備推進室長 将来の推計、人口であり、いろいろな環境の問題でありと、それは想定はされておりますが、設計、あるいは計画を見て、それがアセスにかけてどのようになって、なおかつ、それが完成した後の環境の――進めながらもやっていく場合もございます。
あと、マンションでございますので、そこに入られなる家族構成というのもなかなか推計ができません。先ほど申し上げました人口でございますけれども、アセス上、戸数に３人ということを掛けている。ですが、現実的には４人のお宅もございますし、かなりの家族構成もいらっしゃいますので、なかなか推計ができないところではございますが、基本的な推計値を使いながら、現在今まできたところでございますし、今後も今までの経過の数値を生かしながら、これからの先を推計していきたいと思っております。
◆織田勝久 委員 では、簡単に言うと、何も反省していない、課題を学んでいないという話ではないの。だから、実際問題、実際動いてしまった中で、事前の推計値があれば、では、例えば教育委員会が学校数が足りるんですか、足りないんですか。
こども未来局のほうは保育所が足りるんですか、足りないんですかというやりとりを皆さんしたときに、事実上、いや、これはもう追認です。既存の数値でいってしまいましょうということが、これからもいくということを言っているわけ。そのやり方を少し見直すとか見直さないとかという議論は内部でないんですか。
◎岩田
まちづくり局担当理事・
拠点整備推進室長 まさにこれから現在の数値を生かしながら、推計の仕方を変えていくというのが必要だと思っております。
◆織田勝久 委員 だから、推計の仕方を変えるのはもちろんだろうけれども、管理者協議のあり方自体に課題はないんですか。
◎岩田
まちづくり局担当理事・
拠点整備推進室長 管理者協議も当然重要なことと思っております。道路の幅員、あるいは歩道の幅員等も、人口によって必要なサービスランクが変わってまいりますので、管理者は管理者としての意見もございますし、あるいは事業者は事業者の意見というのもございます。そこが推計をしながら、お互いに管理者の意見、あるいは事業者の意見をあわせながら、よりいい方向に導いていくのが我々の仕事だと思っております。
◆織田勝久 委員 いろいろな知見を皆さん、蓄積されているわけですから、改善すべきところは改善して、いい形でこれからも取り組んでいただくように、これは要望しておきます。
○堀添健 委員長 ほかに質疑、意見・要望等がなければ、取り扱いについて御意見をお願いしたいと思います。
◆浅野文直 委員 確かに今、陳情されている方々の御意見のとおり、子育てが厳しい状況、また風も、私たちも確かに行くたびにすごい風だと実態として感じます。あと、通学、通勤で非常に電車が殺人的に混んでしまっているという状況があることはよく理解できます。
ただ、これをさせてきたのは、そもそもこういった計画をつくっていく中で、コンパクトシティという
まちづくりをすることをある程度是としてやってきたわけです。そもそも本来であれば、川崎のなくなってしまった縦貫高速鉄道だって、国は、本当はこういうふうに供給してはだめだから、元住吉にという話だったらオーケーですよと言ったのを、前市長のときから、もっとより便利にすればいいんだ、そのほうがいっぱい乗るんだと言って、さらにそれまでここに持ってきてしまおうとしていたわけですから、便利になれば、それだけ人が集まってきますから、こうなることはある意味当然の形にはなってしまうんです。ですから、住んでいる方々からしたら、もうとにかくこれ以上ふやさないでくれということはよく理解できます。
ただ、ここまで計画させてやってきている中には、例えば日本医科大学のように、今やっている計画をもとにさまざまな事業が展開できるということで、市と協議が調ってやってきているものもございますから、今もう進んでしまっているものを見直して、市がそれをとめるとか、行政手続上やっていいんだなんていうことは、乱暴にはなかなか言えない部分かなと思います。鉄道をふやさなければいけないけれども、転落防止のためにはホームドアの設置ということは、やはり必要だなと思いますので、そういったものを見ていくという点では、これは継続審査かなと思います。
◆石川建二 委員 先ほど御答弁にもありましたように、これ以上の開発、現在ある以上の開発は抑制をしていきたいと、そういう見直しの考え方も示されているように、限界だということは、行政も十分お認めになっていることだと思うんです。きょうの委員会審議の中でもそれが明らかになったと思います。
先ほど自民党さんから、今の計画に意見をするのは、事業採算上、なかなか難しいのではないかという御意見もありましたけれども、でも、それは住む人への責任を市は考えなければいけないと思うんです。当然事業者だって、そのことを考えるべき社会的責任があると思うんです。こういう状態の中で、それだけ今後ともさらなる人口増加に拍車をかけるということが、事業そのものにとって、社会的にどうなのかということが今問われている時代になっているのではないかと思います。そこのところは、ぜひ事業者と協議することも含めて、新しい計画は考えますというのではなくて、今ある計画から検討すべきだと。それは事業者に誠意を持って話していくことは、市としての市民に対する、あるいは将来の市民に対する責任だと思いますので、この陳情に関してはぜひ採択をしてほしいと思います。
◆織田勝久 委員 陳情項目は４つありますけれども、既に動いている部分もあるし、経過をしっかり見ていくということも含めて、私どもは継続で。
◆かわの忠正 委員 私どもも、既に動いているところがあり、また、しっかりとこれからも見守り続けなければいけない部分もあるかと思いますので、継続で。
◆
渡辺あつ子 委員 継続でお願いします。
◆重冨達也 委員 趣旨でお願いします。
○堀添健 委員長 それでは、継続審査との御意見と趣旨採択、採択との御意見がそれぞれございますが、継続審査が先議となりますので、まず継続審査についてお諮りをいたします。
「陳情第１２９号 武蔵小杉の超
高層マンション建設見直しについての陳情」につきましては、継続審査とすることに賛成の委員の挙手を願います。
（ 賛成多数 ）
○堀添健 委員長 挙手多数です。よって、本件につきましては継続審査といたします。
傍聴者の方、審査は以上のとおりでございます。どうぞ御退室ください。お疲れさまでした。
（ 傍聴者退室 ）
○堀添健 委員長 ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○堀添健 委員長 ここで暫時休憩を挟みたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○堀添健 委員長 それでは、およそ５分休憩いたします。
午後 １時０５分休憩
午後 １時１１分再開
○堀添健 委員長 それでは再開いたします。
次に、所管事務の調査として、
まちづくり局から「免震・制振オイルダンパーに関する
国土交通大臣認定等への不適合の対応について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎綿貫
まちづくり局長 それでは、これより「免震・制振オイルダンパーに関する
国土交通大臣認定等への不適合の対応について」御報告させていただきます。
内容につきましては、
関山建築指導課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎関山 建築指導課長 それでは、「免震・制振オイルダンパーに関する
国土交通大臣認定等への不適合の対応について」につきまして御説明させていただきます。
お手元の
タブレット端末の「免震・制振オイルダンパーに関する
国土交通大臣認定等への不適合の対応について」のファイルをお開きください。
画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページ目でございます。
初めに、「１ これまでの公表内容」ですが、平成３０年１０月１６日に、国土交通省から、ＫＹＢ株式会社及びカヤバシステムマシナリー株式会社が製造した免震・制振オイルダンパーの
国土交通大臣認定等への不適合について、全国で９８６件、神奈川県内では７１件あると公表されました。この報道発表では、不適合製品のうち、特に乖離値が大きい製品が設置された建築物の構造安全性を検証した結果、震度６強から７程度の地震に対して倒壊するおそれはないとの見解が得ていることとしております。
この報道発表を受けまして、翌日の１０月１７日に、川崎市において市立井田病院が対象物件に該当していることを、１０月１８日には市立井田病院の対象ダンパー数と中原消防署が対象物件に該当していること及びその対象ダンパー数を、１０月１９日には、神奈川県から県内各行政庁ごとの件数が公表されたことを受けて、川崎市におきましても、市内の件数と用途別の内訳及び公共施設の件数を公表いたしました。また、同日にＫＹＢ株式会社から、所有者に公表の了解を得た物件名が公表されておりますが、市内の物件はありませんでした。
続いて、１０月２３日に国土交通省より、光陽精機株式会社が製造し、株式会社川金コアテックが出荷する免震・制振オイルダンパーの試験値書きかえについて、全国で９３件、神奈川県内に３件設置されていると公表され、神奈川県内３件に川崎競輪場が含まれていることを確認しましたので、同日に対象物件に該当していることを、１０月２５日には、川崎競輪場で使用されている対象ダンパー数を公表しております。
１０月２６日には、ＫＹＢ株式会社から、所有者に公表の了解を得た物件の追加公表があり、川崎幸病院が含まれております。
そして、１０月３１日付で国土交通省が、免震材料において大臣認定を受けている８８社のうち、ＫＹＢ株式会社及び光陽精機株式会社以外の会社から免震オイルダンパー等に不正がないとの報告を受けたことについて公表しております。
次に、資料の左下「２ 免震・制振オイルダンパーについて」御説明させていただきます。
図のうち、上に示したものが免震のイメージでございます。多くは地下階に免震層を設けるものでして、支承材やそれを補助する減衰材を使って建物と地上をつなぎ、地上の震動を建物に伝えない構造が免震構造となります。免震オイルダンパーはその減衰材に当たり、地震時の揺れを抑えるとともに、免震層の過大な変形を抑える役割がございます。この製品の性能が大臣認定または顧客との契約の内容に適合しないものを製造、出荷し、実際に建築物に設置されているということでございます。
続いて、下の図になりますが、制振のイメージでございます。多くは建築物の各階の壁に減衰材を配置し、風や地震による建物の揺れを低減する構造が制振構造となります。制振オイルダンパーは、風や地震の力を吸収し、建物各階の変形を抑制することで揺れを低減させる役割がございます。この製品の性能が顧客との契約の内容に適合しないものを各社が製造、出荷し、実際に建築物に設置されているということでございます。なお、制振オイルダンパーは、製品自体を大臣認定するものではないことから、大臣認定に不適合という考え方はございません。
次に、資料の右上「３ 川崎市の現況」を御説明させていただきます。
ＫＹＢ株式会社及びカヤバシステムマシナリー株式会社製のオイルダンパーについて、（１）市内の対象物件の状況でございますが、右の表をごらんください。免震１５件、制振１件の計１６件が設置されております。用途の内訳については、住宅が８件、医療・福祉施設が３件、事務所が１件、庁舎が１件、教育・研究施設が１件、物流施設が２件でございます。
続いて、（２）公共施設の状況でございますが、公共施設は４件ございまして、そのうち２件は市立井田病院と中原消防署でございまして、カヤバシステムマシナリー株式会社製の大臣認定等の不適合の可能性のある免震オイルダンパーを使用しており、市立井田病院については６基、中原消防署については４基使用していることを確認しております。その他の２施設につきましては、民間施設との区分所有であり、ＫＹＢ株式会社から工事施工者等に状況の説明を行い、関係者等を介して所有者への周知が行われておりますが、公表に関する了承を得られておりませんので、公表には至っておりません。また、ＫＹＢ株式会社が、庁舎や病院等の不特定多数が利用する施設を優先に、所有者から公表に関する了解を得た物件を順次公表している状況でございます。
次に、（３）市からの指示でございますが、該当する物件につきましては、原因者であるＫＹＢ株式会社に対し、所有者等関係者へ早急に説明することと、現在未公表の民間施設との合築の公共施設の２施設につきましても、公表の了解について早急に確認するよう指示しております。また、市内の対象施設の詳細内容を報告するよう指示しております。
続いて、株式会社川金コアテックが出荷した光陽精機株式会社製オイルダンパーについてでございますが、右の表に示しているとおり、対象ダンパーが市内のスポーツ施設に１件設置されており、川崎競輪場が該当していることを確認いたしました。この川崎競輪場につきましては、契約内容の許容値を超えている可能性のある対象ダンパーを３基使用していることを確認しております。
最後に、「４ 今後の対応について」御説明させていただきます。
（１）大臣認定不適合等が判明したオイルダンパーが設置された建築物について、各社からの報告を受けて、
建築基準法上の不適合状況等の確認し、構造安全性の検証結果を踏まえた是正指導を行う予定でございます。
（２）公共施設に対するＫＹＢ株式会社及び株式会社川金コアテックへの指示でございますが、本市所有の公共施設については、適合するオイルダンパー等への交換などについて協議を進めております状況でございます。
説明につきましては以上でございます。
○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆かわの忠正 委員 ２点だけ。これまでの公表内容の１０月１６日の太文字の部分ですけれども、これはどういう意味なんですか。国土交通省が太文字の部分の見解を発表したという意味でよろしいんですか。
◎関山 建築指導課長 カヤバシステムマシナリーが製造した物件に対して、第三者機関が検証を行った結果、一番数値の大きな物件をサンプリングで調査した結果、震度６強から７程度の地震にも倒壊するおそれがないという第三者機関から回答を得た、こういうことを国土交通省が報告したというものでございます。
◆かわの忠正 委員 乖離値というのはどういう意味なんですか。適合製品の幅がこのくらいで、そこから実際はこういう数値だったよと、その乖離値という意味でよろしいんですか。
◎関山 建築指導課長 乖離値といいますのは、大臣認定もしくは顧客の発注するときに基準値があります。この程度という製品の性能の基準値があります。そこに許容値として、例えば前後１０％だとか１５％という許容値も大臣認定には定められております。その許容値を超えて、実際の製品は、１５％でなければいけないところを２０％、３０％離れているものが今回改ざんの原因ですが、その数値が離れ過ぎているもの、１０％よりもかなり離れている大きいものをサンプリングして検証したということでございます。
◆かわの忠正 委員 それだけ不適合の数値が出ているけれども、地震に対しては６強から７程度でも大丈夫ですよということなんですか。
◎関山 建築指導課長 そのとおりでございます。
◆かわの忠正 委員 わかりました。
もう一つ、今度は今後の対応のところで、構造安全性の検証結果を踏まえた是正指導というのは、具体的にはどんなことをされるんですか。
◎関山 建築指導課長 まずは、原因者から報告を受けて、改ざんした結果、どのような製品の状態であるのかということを確認して、
建築基準法の適合性がどのくらい違うのか、もし違うのであれば、どのように是正していくのかというところを、建物全体の構造の安全性がどうであるかということの確認も含めて報告をいただくということになります。
◆かわの忠正 委員 是正の方法は交換ということの理解でよろしいんですか。
◎関山 建築指導課長 公共施設に対しては、基本的には交換という形で協議を進めている状況でございます。
◆織田勝久 委員 今と全く同じ話ですけれども、協議を進めているということですが、いつごろ結論が出るんですか。
◎関山 建築指導課長 ＫＹＢ株式会社のほうから事情聴取をしておる状況ではございますが、何分にもＫＹＢ株式会社自体が混乱をしている状況で、電話をかけてもなかなかつながらないであるとか、打ち合わせの時間のアポをとるのにも１週間後とかという状況でございます。細かく指示をして協議を進めている状況でございます。そういう状況でございますので、いつまでという回答は今もらえていない状況でございます。
◆織田勝久 委員 ただ、当然できるだけ早くという理解でよろしいですね。
◎関山 建築指導課長 そのとおりです。早急にということは常に指示している状況でございます。
◆織田勝久 委員 それから、費用についても、これは全額ＫＹＢのほうが持つ、そういうことになるんですか。
◎関山 建築指導課長 公共施設のダンパーにつきましては、川崎市が発注しているのは施工者になります。ＫＹＢはその下請だったり、孫請だったりしますので、川崎市としては契約している施工者を通じて協議しながら、どこがどういうふうに負担をしていくのか。当然市のほうに負担はかからない中で協議をしている状況でございます。
◆織田勝久 委員 速やかに頑張ってください。結構です。
○堀添健 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「免震・制振オイルダンパーに関する
国土交通大臣認定等への不適合の対応について」の報告を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○堀添健 委員長 次に、所管事務の調査として、
まちづくり局から「
建築基準法第４３条第２項第１号の規定に基づく認定の基準の制定について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎綿貫
まちづくり局長 それでは、これより「
建築基準法第４３条第２項第１号の規定に基づく認定の基準の制定について」御報告させていただきます。
内容につきましては、
関山建築指導課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎関山 建築指導課長 続きまして、
建築基準法第４３条第２項第１号の規定に基づく認定の基準の制定概要について御説明させていただきます。
お手元の
タブレット端末の２（２）「
建築基準法第４３条第２項第１号の規定に基づく認定の基準の制定について」のファイルをお開きください。
画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページ目をお開きください。
今回の認定基準の制定については、
建築基準法の一部改正により新たな認定制度が創設されたことに伴って、認定基準を制定するものでございます。
初めに、左上、１の「認定基準制定の趣旨等」でございますが、
建築基準法第４３条では、建築物の敷地は道路に２メートル以上接しなければならないとされておりますが、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可したものについては、例外として認められているものでございます。法改正により認定制度が創設され、従来の許可対象のうち、建物の規模が小さいことなど、省令で定める要件を満たすものについて認定とすることで建築審査会の同意が不要となり、手続の簡素化が可能となりました。この認定制度の創設に伴って、具体的な基準として認定基準を制定するものでございます。
法第４３条の接道規制のイメージを御説明させていただきますので、イメージ図をごらんください。図の右側の３つの敷地は、道路に接していないため建築することができませんが、一定の要件を満たす通路を介して道路に通じている場合は、許可を得て建築することが可能となります。今回、法改正により、これらの許可の対象の一部について、許可の手続を簡素化するため、建築審査会の同意が不要な認定制度が創設されました。
次に、資料左側中段の緑色の枠内をごらんください。認定をするために必要な具体的な要件を国土交通省令にて定めております。
まず１つ目は、計画地は次のいずれかの道に接すること、（１）農道等の公共の用に供する道であること、こちらは、河川管理用通路、緑道等の官地が対象となります。（２）位置指定道路の基準に適合する道であること。右側に位置指定道路の基準のイメージ図を示しております。なお、位置指定道路とは、私道を
建築基準法上の道路として扱うため、市から指定を受けた私道のことでございます。
２つ目は、計画建物が床面積２００平方メートル以下の戸建て住宅であること。
３つ目は、位置指定道路に関する道の権利者等から基準に適合するように維持管理する旨の承諾を得ることでございます。
続きまして、資料左下の許可・認定の対象範囲のイメージ図をごらんください。水色の範囲が許可により建築できるものの対象範囲となります。法改正により認定制度が創設され、許可の対象範囲の一部がピンク色で示す認定の対象範囲となります。したがって、従来、法第４３条の特例として扱う対象範囲が法改正の前後で変わるものではございません。改正前の許可の対象となっている建築物の敷地を、法改正によって従来の許可対象となったもののうち、一定の基準を満たすものを認定することができることとなったものです。
次に、法第４３条の規制に関するこれまでの経緯について御説明いたします。
資料右上の（２）
建築基準法第４３条の規定による許可の経緯をごらんください。平成１１年４月以前までは、接道規制を満たさない建築物のうち、確認申請時に建築主事の判断により許可を要さず建築することが可能でしたが、平成１１年から接道規制を満たさない建築物の特例には、特定行政庁の許可が必要になりまして、あわせて本市では許可基準を制定し、現在まで基準改正を７回実施しております。平成３０年９月２５日に改正法令の施行により認定制度が創設されることとなりました。
次に、「２ 認定基準の概要等」について御説明いたします。
改正法令では、許可対象のうち、省令で定める要件を満たすものを認定対象としているため、認定基準の内容は、既に定めております許可基準に省令で定める道に関しての要件を加えたものとしておりますが、資料１、右側中段の緑色の枠内をごらんください。
認定の対象は、省令の要件に基づいて、農道等の公共の用に供する道と位置指定道路の基準に適合する道が対象となります。それぞれの道を対象とした許可基準に省令の要件を追記した内容としております。
農道等の場合の許可基準は青い枠に記載しておりますが、農道等を道路と見立てて、道路斜線制限等の
建築基準法の規定に適合することと、敷地内に適切な排水設備を設けることなどを規定しています。右側のピンク色の枠が認定基準案で、省令の要件である床面積２００平方メートル以内の戸建て住宅であることを追記した内容となっております。また、位置指定道路の場合の許可基準についても、同様に許可基準に省令で定める要件を追記した内容としております。
続きまして、（２）直近５年間の許可のうち、認定になり得る件数について御説明いたします。
表の１行目は許可年度を示しており、２行目は許可件数となっております。３行目と４行目は、過去に許可をしたもののうち、農道等に関する認定になり得る件数と、位置指定道路に関する認定になり得る件数を示しておりまして、一番下の行には認定になり得る件数の合計を示しております。平成２９年度に関しては、１１９件の許可に対して認定になり得る件数は２件ですので、認定件数は限定的になるものと考えております。
次に、今後のスケジュールでございますが、右下の３に示すとおり、今後、意見募集を行い、市民の皆様からいただいた御意見を踏まえまして修正等を行い、２月下旬をめどに認定基準を施行する予定でございます。
続きまして、３ページ、資料２をごらんください。認定基準の制定についての意見募集の御案内でございますが、１の意見募集期間に記載しているとおり、１２月２１日から１月２５日までとしており、年末年始を含むことから３６日間の意見募集を実施する予定でございます。
最後に参考資料を御説明いたします。
４ページから６ページの参考資料１は認定基準と許可基準の比較表でございます。
７ページから１０ページ目の参考資料２は認定の基準細則と許可の基準細則の比較表でございます。
１１ページから１２ページの参考資料３は、改正された
建築基準法令の新旧対照表となっておりますので、後ほど御確認いただきたいと思います。
以上で説明を終わらせていただきます。
○堀添健 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆織田勝久 委員 イロハのイの話でちょっとお恥ずかしいんですが、行政処分として許可と認定というのはどういうふうに違うんでしたっけ。そのイロハのイのところをもう一度教えていただけますか。
◎関山 建築指導課長 認定も許可も行政処分としての位置づけは変わらないことになります。今回の４３条の部分で言えば、許可というのは、建築審査会の同意を得て許可するという手続、認定というのは、建築審査会の許可を得ずに市単独で認定という形で行政処分するという違いでございます。
◆織田勝久 委員 よくわかりました。結構です。
◆浅野文直 委員 ちょっと確認したいんですけれども、４３条２項１号ということは、道路に見立てられるような空地を、道路としてかわりにオーケーしようというシステムのものでしたっけ。
それと、直近５年で位置指定道路に関する認定になり得る件数ということで７件出ているんですけれども、これは左側の緑の中にくくられているような、それの上にある私有地等を位置指定道路と同じようなものと見立ててオーケーを出したという件数なんでしょうか。
◎関山 建築指導課長 なり得る件数と表現させていただきましたのは、当然過去のものは認定した件数はないわけでございまして、過去で許可をした物件で、今回の認定基準に合致するものを、もしその時点に認定基準があれば、認定になったであろうということで、なり得るという表現をしております。
◆浅野文直 委員 例えば、左上にある４３条の接道規制のイメージ図と、その下に位置指定道路の基準のイメージというのがあるんですけれども、位置指定道路だと、奥行きまで幅員４メートルがぽんと入ってきて、隅切りがもちろんありますが、同じような敷地の中に６棟建築確認をとっているわけですね。上の図だと５棟になっているんですけれども、私有地の部分を敷地延長のような形でさらに引っ張り込めば、ここも６棟の許可をおろすことは可能なんですか。
◎関山 建築指導課長 おっしゃられるとおりです。上の図で言う通路部分が道路に見立ててという形になりますので、ここが位置指定道路と同じような４メートルの幅員がずっと延びていれば、そこに敷地内通路、旗ざお敷地のような形で、そこに２メートル以上接するような形で許可の対象としてはなり得るので、上の図の三敷地をもうちょっと小分けにして要件を満たせば、６棟になることは可能だと思います。
◆浅野文直 委員 時々、陳情であるんですけれども、他都市によって、建築基準の展開がいろいろ違うケースがあるんですが、今回の４３条２項１号は、この後いろいろ意見をもらいながら改正したとして、これも行政庁によって違いが出てくる案件ですか。
◎関山 建築指導課長 国土交通省で、許可基準についても認定内容についても、基本的な基準は省令等で定められているので、多くは変わりはありませんが、細かい運用のところで各行政庁が基準を持っていますので、細部に至れば、各行政庁で違うことということはあり得ます。
◆浅野文直 委員 わかりました。結構です。
◆重冨達也 委員 なり得るという部分です。全体から見ると、すごい少ない件数だけれども、今回、この変更というか、基準をつくることによって、ごく少ない対象件数ですが、公平で円滑な制度運用を図りたいということなんですね。許可件数のうち、認定になり得る件数がこれだけ少ないのは、その上の図にある青文字のどれに主にひっかかるというか、満たせないから許可しかできない、認定ができないということになるんでしょうか。
◎関山 建築指導課長 そもそもになってしまうんですが、許可基準の中で許可の対象のところは、先ほど委員の方のお話がありましたが、通路が農道等のタイプ、位置指定道路の場合以外にもいろいろな許可基準がございます。その中で、今回、農道等に限ったもの、位置指定道路の基準にのっとったものということで、それはもともと許可として得た物件が農道等に接している物件であるとか、位置指定道路の指定が必要な物件が、もともと許可の内容でも数が少なかったということになっているものと思います。
◆重冨達也 委員 農道等と位置指定道路を足して１１９件ではないということですか。
◎関山 建築指導課長 そういうことです。
◆重冨達也 委員 わかりました。ありがとうございました。
○堀添健 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「
建築基準法第４３条第２項第１号の規定に基づく認定の基準の制定について」の報告を終わります。
ここで理事者の退室をお願いいたします。お疲れさまでした。
（ 理事者退室 ）
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○堀添健 委員長 その他として、委員の皆様から何かございますでしょうか。
（ なし ）
○堀添健 委員長 それでは、以上で本日の
まちづくり委員会を閉会いたします。
午後 １時４０分閉会...