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1. 川崎市議会 2018-11-15
   平成３０年　１１月大都市税財政制度調査特別委員会－11月15日-01号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   平成３０年　１１月大都市税財政制度調査特別委員会－11月15日-01号平成３０年　１１月大都市税財政制度調査特別委員会 大都市税財政制度調査特別委員会記録 平成３０年１１月１５日（木）　午前９時００分開会 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時２９分閉会 場所：５０２会議室 出席委員：橋本　勝委員長、かわの忠正副委員長、斎藤伸志、末永　直、矢沢孝雄、田村伸一郎、 　　　　　河野ゆかり、堀添　健、木庭理香子、松井孝至、渡辺　学、宗田裕之、片柳　進各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（財政局）三富財政局長、竹花財政部長、田村税務部長、 　　　　　　　石田庶務課長、谷村資金課長、小関資金課担当課長 日　程　１　「平成３１年度　県の予算編成に対する要望」について 　　　　２　その他 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分開会 ○橋本勝　委員長　ただいまから、大都市税財政制度調査特別委員会を開会いたします。 　お手元のタブレット端末をごらんください。本日の日程は大都市税財政制度調査特別委員会日程のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、委員会における調査・研究といたしまして、日程第１の「平成３１年度　県の予算編成に対する要望」についてを議題といたします。 　理事者の方に御出席をいただいておりますので、それぞれ御説明をいただきたいと思います。
   　それでは、よろしくお願いいたします。 ◎三富　財政局長　それでは、「平成３１年度　県の予算編成に対する要望」につきまして御説明させていただきます。 　お手元のタブレット端末の資料の表紙の次のページをお開きいただきまして、資料１をごらんいただきたいと存じます。１の要望の方法、時期でございますが、この要望は、市長から神奈川県知事に対して行うもので、県の予算編成時期を踏まえて、１２月中旬に実施するものでございます。 　また、多摩川会を通じて、市内選出の県議会議員による要望も行っているところでございまして、これにつきましては１１月下旬の予定と伺っているところでございます。つきましては、本市要望の実現に向けまして、市議会議員の皆様方からも県議会議員への働きかけなどのお力添えをお願いできればと考えているところでございます。 　なお、本市の事業所管局から県の所管部署に対しましても、別途、要望を行っているところでございます。 　次に、２の平成３１年度要望事項でございますが、「安心のふるさとづくり」として新規の２項目を含めまして１２項目、「力強い産業都市づくり」として昨年度と同様の３項目、合わせまして１５項目を要望するものでございます。喫緊の課題といたしましては、特別支援学校の受け入れ枠の拡充や拠点地区等の整備について要望するものでございます。 　内容につきましては、資金課担当課長の小関のほうから御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎小関　資金課担当課長　それでは、要望事項の内容について御説明させていただきますので、１枚おめくりいただきまして、資料２をごらんください。平成３１年度県の予算編成に対する要望書の表紙となっております。 　２枚おめくりください。要望事項の目次でございます。上段は安心のふるさとづくりとして１２項目、下段は力強い産業都市づくりとして３項目、合わせて１５項目となっております。このうち新規の項目は、安心のふるさとづくりの上から３つ目の神奈川県地域防犯力強化支援事業補助金についてと、安心のふるさとづくりの最後にあります学費補助金及び緊急支援補助金の拡充についての２項目でございます。 　それでは、要望事項の概要について御説明させていただきますので、１枚おめくりいただきまして、１ページをお開きください。 　まずは安心のふるさとづくりに関連する要望事項の１つ目、県単独補助事業における補助基準の格差是正等についてでございますが、初めに、右側上段の表をごらんください。県単独補助事業につきましては、例えば表の一番上のひとり親家庭等医療費助成事業費補助金におきましては、県内の一般市は補助率が２分の１とされているのに対しまして指定都市は３分の１とされているなど、格差が設けられている状況でございます。こうしたことから、左側上段の四角囲みの中の要望事項にございますとおり、補助率等の取り扱いにおいて格差が設けられているものについては補助率を復元するなど、早急に格差是正に取り組むことを要望するものでございます。 　また、２でございますが、県単独補助金の見直しに際しては、県内市町村との十分な協議を行うことをあわせて要望するものでございます。 　１枚おめくりいただきまして、川崎市内における県有施設等の活用等についてでございますが、県有施設や土地の利用形態に変更が生じる場合におきましては、地域の実情や意見を踏まえた対応を行うとともに、県有地の貸し付けや売却の際には要件緩和及び減額を行うことなどを要望するものでございます。 　１枚おめくりいただきまして、神奈川県地域防犯力強化支援事業補助金についてでございますが、こちらは新規の要望項目でございます。 　左側上段の要望の背景のところにございますとおり、防犯カメラ設置補助につきましては、平成２８年度から県・市協調による補助制度が創設されたところでございまして、当初の目標である県内において８００台の設置ということを、平成３０年度中、本年度中に達成する見込みとなっておりますことから、県の補助制度が廃止となることが懸念されているところでございます。しかしながら、防犯カメラの設置については、地域からの要請も多く、県の地域防犯力向上にも資するものであることから、補助制度を継続し、必要な財政措置を講ずることを要望するものでございます。 　１枚おめくりいただきまして、新型インフルエンザ等対策に係る医療資器材等の整備支援についてでございますが、国庫補助制度を活用し、市内の医療機関に対して、新型インフルエンザ等患者の外来･入院治療に必要な医療資器材の整備を支援するよう要望するものでございます。 　１枚おめくりいただきまして、鉄道駅のバリアフリー化整備事業に対する財政措置についてでございますが、右側下段の表にございますとおり、平成３１年度以降におきましても、市内の駅においてバリアフリー化整備事業が予定されておりますことから、鉄道事業者が行う鉄道駅のバリアフリー化整備事業に対して必要な財政措置を講ずることを要望するものでございます。 　１枚おめくりいただきまして、住宅・建築物の総合的な耐震対策による安全・安心に暮らせるまちづくりの推進についてでございますが、住宅・建築物の耐震化による総合的な耐震対策の充実強化を図るため、住宅及び沿道建築物等の耐震対策への継続的かつ十分な財政措置等を講ずることを要望するものでございます。 　１枚おめくりいただきまして地籍調査事業の推進についてでございますが、この要望につきましては継続の要望事項ではございますが、一部要望内容が加わっております。要望事項前段の平成３１年度の地籍調査事業について必要な財政措置を講ずることにつきましては、これまでと同様の要望内容でございますが、要望の背景の下の２つの白丸にございますとおり、現在、国では平成３２年度からの新たな国土調査事業１０カ年計画の策定を進めておりますことを踏まえまして、要望事項の後段に、地籍調査事業の進捗率を向上させるために、県・市が連携して事業の改善に取り組むことという部分を加えたところでございます。 　１枚おめくりいただきまして、五反田川放水路整備事業についてでございますが、本事業は大規模工事であり、事業が完成するまで長期間を要することから、平成３１年度の暫定供用、平成３５年度の完成を見据えまして、計画的な事業執行を図るために必要な財政措置を講ずることを要望するものでございます。 　１枚おめくりいただきまして、河川管理施設の老朽化等対策の推進についてでございますが、本市が維持管理する河川について施設の老朽化が顕著となっていることから、治水安全度確保のための施設の老朽化・耐震化対策等について、必要な制度の創設や現行制度の要件緩和について、県・市で連携して国に働きかけることを要望するものでございます。 　１枚おめくりいただきまして、消防ヘリコプターに係る財政措置についてでございますが、本市消防ヘリコプターは、県内の広域応援活動に従事しており、県下市町村への持続的な応援体制を確保するため、航空隊の運営に係る経費に対して応分の負担をすることを要望するものでございます。 　１枚おめくりいただきまして、特別支援学校志望者の受入れ枠の拡充及び施設等の老朽化対策についてでございますが、川崎市域におきましては、特別支援学校の過大規模化が進行していることから、特別支援学校の新設や既存校の増改築による特別支援学校志望者の受け入れ枠の拡充を要望するものでございます。また、現行の施設には老朽化の著しいものもあることから、早期に対策を講ずるよう要望するものでございます。 　１枚おめくりいただきまして、学費補助金及び緊急支援補助金の拡充についてでございますが、こちらは新規の要望項目でございます。右側のページの２に現在の国、県の補助制度の説明がございますが、県の補助金の対象となるためには県内に設置された学校に在学することが要件となっております。一方で、上段１の進路状況にありますとおり、川崎市内の公立中学校卒業者においては県外の私立学校に進学する割合が比較的多くなっておりまして、これらの生徒は県の補助金は受けられないものでございます。こうしたことから、左側の要望事項の四角囲みにありますように、私立高等学校等の入学金・授業料の軽減を図る学費補助金及び授業料の軽減を図る緊急支援補助金の対象者を県外校の在学者まで拡大すること、また、同補助金について、保護者に対する助成の一層の充実を図るとともに、国に対しても働きかけを行うことを要望するものでございます。 　１枚おめくりいただきまして、ここからは力強い産業都市づくりに関連する要望事項となりますが、まず、キングスカイフロント等の拠点形成を推進する羽田連絡道路と臨海部地域の交通ネットワーク基盤の強化を図る国道３５７号の整備についてでございますが、羽田連絡道路につきましては、２０２０年までの完成に向け、引き続き必要な財政措置を要望するものでございます。また、多摩川トンネルを初めとする国道３５７号の整備には膨大な事業費が見込まれることから、財政面における支援などを要望するものでございます。 　１枚おめくりいただきまして、広域鉄道ネットワークの機能強化についてでございますが、右側の市域図にございますとおり、市内では①から⑥までの鉄道ネットワーク機能強化の取り組みがございますことから、広域鉄道ネットワークの機能強化に向けて、事業の進展に合わせた財政措置や支援策の充実を要望するものでございます。 　１枚おめくりいただきまして、拠点地区等の整備についてでございますが、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業について、事業の進捗に応じて継続的な財政措置を要望するとともに、新たに実施する地区についても財政措置を講ずることを要望するものでございます。 　平成３１年度県の予算編成に対する要望についての説明は以上でございます。 ○橋本勝　委員長　説明は以上のとおりです。 　ただいまの説明につきまして、質問等がありましたらお願いいたします。 ◆堀添健　委員　ありがとうございます。県単独補助事業における補助基準の格差是正等についてという最初の項目なんですけれども、これは指定都市が３分の１ということなんですが、これは政令指定都市なら他県でもほぼ同様の扱いがされているんでしょうか。 ◎小関　資金課担当課長　県によって取り扱いはまちまちでございまして、一般市と政令市の格差が全くないという県もございますし、逆に政令市には一切補助を出さないという県もございますので、神奈川県においてはこのような取り扱いになっているところでございます。 ◆堀添健　委員　ありがとうございます。これを当初に戻すと、ざっくりで結構なんですけれども、大体どのぐらいの新たな財源が生まれるんでしょうか。 ◎小関　資金課担当課長　平成２９年度の決算ベースで申しますと合計で、こちらのもとの一般市と同じ補助率で計算をいたしますと５億８，２００万円の補助が得られていたということになります。 ◆堀添健　委員　結構です。 ◆木庭理香子　委員　２７ページの広域鉄道ネットワークの機能強化なんですけれども、これは６つの箇所が挙げられているんですけれども、例えば地下鉄３号線の延伸に関して、県に対してどういったことを求めていくのか、もう一度ちょっと御説明いただけますか。 ◎谷村　資金課長　現在、神奈川県は３０年度末をもって事業化するか否かについて明確にするということになっておりまして、現状では調査を進めておるんでございますけれども、川崎市側に延伸してくるとなると、川崎のほうにつきましても一定負担金というのが生じるものと考えておりまして、藤沢市に延伸した際に、藤沢市は一般市でございますので、神奈川県が少しお金を出したということはございます。 　今回、藤沢の例とは比較にならないぐらいの長さで川崎のほうに入ってまいりますので、その場合の財政負担について、神奈川県に一定御協力をいただきたいということになろうかと思います。 ◆木庭理香子　委員　では、藤沢市に比べる以上の延伸があるというお話なんですけれども、藤沢市はどのぐらいだったんですか。具体的に藤沢市の今の御説明をもうちょっと補足していただけますか。 ◎小関　資金課担当課長　この市営地下鉄は、最後の下飯田から湘南台までの間の一部が藤沢市に入っておりまして、藤沢市に入っているのは１キロほどという形でございます。 ◆木庭理香子　委員　それに関して費用を県はどのぐらい補助したんですか。 ◎谷村　資金課長　本日、ちょっと資料を用意しておりませんので、また調べまして。あと、先ほど私が３号線の事業化について決定すると申し上げましたけれども、これは神奈川県ではなくて横浜市のことでございますので、済みません、訂正させてください。 ◆木庭理香子　委員　わかりました。では、もう一つ、小田急小田原線の複々線化なんですけれども、先日示されました都市計画マスタープランの構想によると、一応向ヶ丘遊園までは小田急線のほうも検討するようなことは示されてあったんですけれども、そこから先がやはり世田谷町田線の踏切のことであったりとかということで、結構深刻さが大きいと思うんですけれども、このあたりも県に対してどのように持っていっているんですか。 ◎谷村　資金課長　そのあたりは、今後、それこそ小田急さんの事業主としての会社の整備計画等、そういったものを踏まえながらということになりますけれども、やはり財政的にお願いするということになろうかと思います。というのが、東京都の中で小田急線が複々線化をされておりますけれども、この際、東京都のほうで相当額のお金を出しておりまして、その例を見ましても、川崎市が全部負担するというのではなくて、当然神奈川県にも負担をお願いするということになるかと思います。 ◆木庭理香子　委員　また後でいいんですけれども、その東京都の予算額もわかれば、わかる範囲で結構ですので、資料で教えてください。 ◎谷村　資金課長　はい。 ◆木庭理香子　委員　ひとまず結構です。 ◆宗田裕之　委員　17、18ページの河川管理の老朽化対策で、平瀬川についても書いてあるんですけれども、ここは県にどのような要望をするということですか、今、市の年間の事業で、市の負担でやっているんでしょうか。 ◎小関　資金課担当課長　こちらにございますように、平瀬川について今行っておるわけですけれども、今実際に、応急処置的な部分については補助制度がないという状況の中で、平瀬川の管理は川崎市が請け負っているという状況でございまして、こちらは国要望の中でも今年度重点要望として取り上げたところでございますが、県にも一緒に国への働きかけをして、こういう応急処置的なものについても補助制度を創設するように、県も一緒になって働きかけをしてほしいというような要望になっているところでございます。 ◆末永直　委員　新規要望の神奈川県の地域防犯力強化支援事業補助金についてなんですが、この事業は非常に重要だと私は考えておりまして、「犯罪容疑者の逮捕への貢献はもとより、犯罪の抑止力として、地域防犯力の向上に繋がるものと期待されます」ということで、私は本当にそのとおりだと思っていまして、本日の新聞報道でもございましたが、中原区の２０歳ぐらいの女性のお宅に午前３時ぐらいに男が侵入してきて乱暴した、窃盗したという報道を実は拝見いたしまして、それの逮捕等を防犯カメラが資するところは非常に大きいんじゃなかろうかと思いまして、引き続きこの補助金を県に求めていただきたいということを要望するとともに、実質、今、この補助制度ができて、本市では何台防犯カメラが設置されたんでしょうか。所管局はいないかと思いますが、お答えできるのであればお願いしたいんですが。 ◎小関　資金課担当課長　こちらのページの右側に申請状況に対する充足率という形であるんですけれども、平成２８年度が２６台、平成２９年度が６０台ということで、県の補助を受けて設置したところでございまして、今年度は予算上は５４台を見込んでいるということになっておりますので、合わせますと１３０台程度が県の補助金を受けて設置できた部分になろうかという形でございます。 ◆末永直　委員　今おっしゃったように、１３０台程度本市であると。では、現在の目標の８００台というのは、８００台のうちの１３０台が川崎市というと、そもそもパイ、県全体の目標の台数自体が少ないんじゃなかろうかと思うんですが、この８００台という県が目標としている根拠というのはどのような、県のお考えなのでお答えできるかどうか、ちょっとあれなんですけれども、その８００台という根拠はどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。 ◎谷村　資金課長　この台数については、県のほうから具体的にどういった積み上げがされているという説明はなかったんでございますけれども、ただ、いわゆる路上にある神奈川県警が所有している防犯カメラ、そこの京急の駅前あたりにありますけれども、ああいったもののほかに、それぞれ商店が新たに出店する際に防犯カメラを設置する。そのときに県警のほうと協議をいたしまして、店の中から外を写す形でカメラを設置するように指導しておると聞いておりまして、それでもって、例えば先般も横浜の商店街で事件がございましたけれども、そういったものでもカバーできるような考え方でもって進めておるということでございまして、県所有のものだけで全てをカバーしようという、そういった考えではないと聞いております。 ◆末永直　委員　わかりました。ありがとうございます。そこで、本市でも防犯カメラを設置という要望、市民からの声は非常に強いものでありますが、県が目標に達成して、もし仮に打ち切られて、補助金の制度がなくなった場合はどういうふうになるんでしょうか、市の補助というのも全部なくなるんでしょうか。 ◎小関　資金課担当課長　こちらの要望につきましては、県の防犯担当部局のほうも目標は今年度達成するんですけれども、来年度は同様に措置をするよう、事業局としては予算要求しているという状況と聞いておりまして、本市といたしましても、その予算要求が認められて、来年度も継続するということを前提に、今事業を組んでいるということになっておりますので、なくなった場合のことを今は想定しておらず、なくならないように頑張るし、県の事業局も来年は継続したいというお答えをいただいていると。県の財政当局がどう判断するかというのは、まさにこれからという段階でございます。 ◆末永直　委員　それで少し安心しました。県の事業局が、財政当局に、予算要求しているということで、まだずっと続くわけでもなかろうかと思いますので、本市としても要望を引き続きしっかりと行っていただくようお願いします。終わります。 ◆矢沢孝雄　委員　２３ページの学費補助金及び緊急支援補助金の拡充についてなんですが、教えていただきたいところとして、私立高等学校等生徒学費補助金県制度のところなんですが、これは神奈川県以外の県、特に７都府県の状況、制度の仕組みというのを教えていただけますか。 ◎小関　資金課担当課長　県外校の生徒までを対象にしているというのは、近隣ですと東京都ですね。東京都は東京都在住の生徒が神奈川県や埼玉県に通っていても補助の対象としているという形になっておりますけれども、千葉県、埼玉県などは神奈川県と同様に県内校しか対象にしていない。東京都以外ですと、奈良県が対象にしているというところではございますが、調べたところでは、どちらかというと県内というのが主流になっております。 ◆矢沢孝雄　委員　ありがとうございます。あともう１つ、生徒、保護者ともに神奈川県在住、かつ神奈川県内設置の学校に在学する生徒対象ですというところがあるんですが、このかつではなくて、どちらかというと、例えば神奈川県からほかの県の私学に入ったとしても、その存在する学校の県から補助が出たりするケースはあるんですか。 ◎小関　資金課担当課長　神奈川県の制度はこちらに書いてあるとおりでございまして、基本的には学校の奨学金とかは別にして、在学のところから出るとか、そういった制度はないものと考えております。 ◆矢沢孝雄　委員　わかりました。 ○橋本勝　委員長　ほかにないようでしたら、以上で「平成３１年度　県の予算編成に対する要望」についての調査研究を終わります。 　理事者の方、退出をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者退室　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○橋本勝　委員長　次に、その他でございますけれども、去る１０月３０日に全国都市会館にて開催されました税財政関係特別委員長会議に私のほうで出席をさせていただきましたので、委員の皆様に御報告をさせていただきたいと思います。 　会議におきましては、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望運動等の進め方について協議が行われ、協議の結果、連年どおり、大都市財政の実態に即応する財源の拡充についての要望書――通称青本ですけれども――により、各市の税財政関係特別委員会委員が党派別に各政党に対する要望活動を行うことが確認されております。 　委員の皆様におかれましては、今後、各政党に対する党派別要望行動を順次実施していただくことになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　なお、地元選出国会議員への要望については、引き続き各市において継続的に要望行動を実施することもあわせて確認されておりますので、こちらにつきましてもよろしくお願いしたいと思います。 　また、これらの要望行動が終わりましたら、その内容も踏まえまして、本委員会の活動を取りまとめて、報告書の作成をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　───────────────────────── ○橋本勝　委員長　次に、今後の委員会日程でございますけれども、改めて御相談させていただいて、詳細につきましては、事務局から連絡をさせていただきます。 　　　　　　　　───────────────────────── ○橋本勝　委員長　その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○橋本勝　委員長　それでは、以上で本日の大都市税財政制度調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前９時２９分閉会...