川崎市議会 > 2018-09-12 >
平成30年 第3回定例会-09月12日-03号

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  1. 川崎市議会 2018-09-12
    平成30年 第3回定例会-09月12日-03号


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    最終取得日: 2021-05-06
    平成30年 第3回定例会-09月12日-03号平成30年 第3回定例会 川崎市議会定例会会議録(第3日) 平成30年9月12日(水) 議事日程  第1   議案第105号 川崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第106号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について   議案第108号 川崎市病院等における人員及び施設の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第109号 川崎市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第110号 川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について   議案第111号 川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第113号 川崎市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第114号 川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について   議案第115号 川崎市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について   議案第116号 川崎市情報公開・個人情報保護審査会委員の選任について   議案第117号 東扇島堀込部井筒式護岸築造その1工事請負契約の締結について   議案第118号 塩浜3丁目地区内土地造成工事請負契約の変更について
      議案第119号 川崎市多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について   議案第120号 川崎市地方卸売市場南部市場の指定管理者の指定期間の変更について   議案第121号 市道路線の認定及び廃止について   議案第122号 黒川西谷特別緑地保全地区用地の取得について   議案第123号 あっせんの申立てについて   議案第124号 平成30年度川崎市一般会計補正予算   議案第125号 平成30年度川崎市競輪事業特別会計補正予算   議案第126号 平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算   議案第127号 平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算   議案第128号 平成30年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算   議案第129号 平成30年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計補正予算   議案第130号 平成30年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算   議案第131号 平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算   議案第151号 川崎市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について   報告第15号 健全化判断比率の報告について   報告第16号 資金不足比率の報告について   報告第17号 平成29年度川崎市病院事業会計継続費精算報告について   報告第18号 かわさき市民放送株式会社ほか21法人の経営状況について   報告第19号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第2   議案第132号 平成29年度川崎市一般会計歳入歳出決算認定について   議案第133号 平成29年度川崎市競輪事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第134号 平成29年度川崎市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第135号 平成29年度川崎市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第136号 平成29年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第137号 平成29年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第138号 平成29年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第139号 平成29年度川崎市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第140号 平成29年度川崎市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第141号 平成29年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第142号 平成29年度川崎市墓地整備事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第143号 平成29年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第144号 平成29年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計歳入歳出決算認定について   議案第145号 平成29年度川崎市公債管理特別会計歳入歳出決算認定について   議案第146号 平成29年度川崎市病院事業会計決算認定について   議案第147号 平成29年度川崎市下水道事業会計の利益処分及び決算認定について   議案第148号 平成29年度川崎市水道事業会計の利益処分及び決算認定について   議案第149号 平成29年度川崎市工業用水道事業会計の利益処分及び決算認定について   議案第150号 平成29年度川崎市自動車運送事業会計決算認定について           ------------------- 付議事件  議事日程のとおり           ------------------- 出席議員 (58人)            42番  廣田健一  1番  重冨達也            43番  石田康博  2番  月本琢也            44番  浅野文直  3番  添田 勝            45番  石川建二  4番  小田理恵子           46番  斉藤隆司  5番  渡辺あつ子           47番  石田和子  6番  三宅隆介            48番  市古映美  7番  春 孝明            49番  山田益男  8番  川島雅裕            50番  織田勝久  9番  河野ゆかり           51番  飯塚正良  10番  本間賢次郎           52番  雨笠裕治  11番  矢沢孝雄            53番  花輪孝一  12番  末永 直            54番  菅原 進  13番  老沼 純            55番  後藤晶一  15番  片柳 進            56番  岩崎善幸  16番  宗田裕之            57番  大島 明  17番  渡辺 学            58番  嶋崎嘉夫  18番  林 敏夫            59番  鏑木茂哉  19番  松井孝至            60番  坂本 茂  20番  押本吉司           -------------------  21番  田村伸一郎  22番  浜田昌利  23番  かわの忠正  24番  斎藤伸志  25番  野田雅之  26番  原 典之  27番  青木功雄  28番  橋本 勝  29番  大庭裕子  30番  勝又光江  31番  井口真美  32番  佐野仁昭  33番  木庭理香子  34番  露木明美  35番  堀添 健  36番  岩隈千尋  38番  山田晴彦  39番  沼沢和明  40番  山崎直史  41番  松原成文 出席説明員               出席議会局職員  市長        福田紀彦      局長        平野 誠  副市長       伊藤 弘      総務部長      宮村俊秀  副市長       加藤順一      議事調査部長    渡邉光俊  副市長       藤倉茂起      庶務課長      渡辺貴彦  上下水道事業管理者 金子 督      議事課長      鈴木智晴  病院事業管理者   増田純一      政策調査課長    宮本紀昭  教育長       渡邊直美      議事係長      渡邉岳士  総務企画局長    唐仁原 晃     議事課課長補佐   原 貴美子  危機管理監     高橋 実      議事課担当係長   柴田貴経  財政局長      三富吉浩      外関係職員  市民文化局長    鈴木賢二     -------------------  経済労働局長    原田津一  環境局長      大澤太郎  健康福祉局長    北 篤彦  こども未来局長   袖山洋一  まちづくり局長   綿貫康治
     建設緑政局長    奥澤 豊  港湾局長      髙橋哲也  臨海部国際戦略本部長            鈴木 毅  川崎区長      水谷吉孝  幸区長       石渡伸幸  中原区長      向坂光浩  高津区長      髙梨憲爾  宮前区長      小田嶋 満  多摩区長      石本孝弘  麻生区長      多田貴栄  会計管理者     山田祥司  交通局長      邉見洋之  病院局長      今井宏晴  消防局長      原 悟志  市民オンブズマン事務局長            三橋秀行  教育次長      小椋信也  市選挙管理委員会委員長            平子瀧夫  選挙管理委員会事務局長            浜野孝夫  代表監査委員    寺岡章二  監査事務局長    野村正人  人事委員会委員長  魚津利興  人事委員会事務局長 瀬戸豊彦 -------------------                 午前10時0分開議    〔局長「ただいまの出席議員議長とも57人」と報告〕 ○議長(松原成文) 休会前に引き続き、会議を開きます。           ------------------- ○議長(松原成文) 本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第3号のとおりであります。(資料編11ページ参照)           ------------------- ○議長(松原成文) これより日程に従い、本日の議事を進めます。           ------------------- ○議長(松原成文) それでは、 △日程第1及び △日程第2の各案件を一括して議題といたします。  直ちに、各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。11番、矢沢孝雄議員。    〔矢沢孝雄登壇、拍手〕 ◆11番(矢沢孝雄) おはようございます。私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表して、平成30年第3回川崎市議会定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問いたします。  質問に入る前に、今、日本はたび重なる自然災害の脅威にさらされています。6月28日から7月8日にかけて記録的な大雨が西日本を中心に襲い、広範囲にわたり甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨災害、その後も頻発した台風被害に加え、今月6日に発生した北海道胆振地方中東部を震源とする地震は、大規模な土砂崩れ等を引き起こし、道内のほぼ全域に及んだ停電など市民生活に甚大な影響を及ぼしました。お亡くなりになられた多くの犠牲者に哀悼の意をささげるとともに、被災された皆様に対し心よりお見舞い申し上げます。  ことしは記録的な猛暑が日本全国を襲いました。本市の熱中症による救急搬送状況は、平成30年8月末までで昨年の約2倍の575名にも上っています。これら相次ぐ異常気象は、もはや災害とも呼べる状態です。教育、介護、医療を初め、さまざまな場面において、より適切な対応が求められる中、行政と議会がともに防災力の向上に努め、大災害への対応力の強化を推進していかなければなりません。この間、多くの本市職員が被災地に派遣され、支援活動に従事されました。対応に当たられた職員を誇らしく思うとともに、被災地で得た教訓や多くの経験を広く共有し、生かしていただくことを大いに期待いたします。国においては、防災・減災、国土強靱化に向けた取り組みが今後さらに加速していきます。本市においても、市民が安心して暮らし続けるための施策を進め、あすへの活力と未来へ希望の持てる川崎を目指し、自由民主党川崎市議会議員団一丸となって取り組んでいくことを申し上げ、以下質問いたします。  まず初めに、平成29年度決算について伺います。平成29年度一般会計決算では、歳入7,006億9,100万円、歳出6,975億1,400万円、翌年度への繰り越しを差し引いた実質収支額は1億9,900万円となりました。歳入では、市税収入が3,112億円と4年連続で過去最高となった一方で、歳出規模も過去最大となっています。とりわけ、扶助費は前年度から93億円増の1,810億円と引き続き増大し、歳出に占める義務的経費比率は前年度比2.6ポイント増の57.8%となりました。経常収支比率は100.5%と2年連続で増加しており、平成28年度指定都市平均97.6%と比較して財政の硬直化が深刻な状態と言えます。財源対策としては、減債基金からの新規借り入れを当初予定185億円から55億円圧縮していますが、130億円の新規借り入れとなりました。減額の主な理由としては、歳出の抑制に基づく削減ではなく、予定を上回る市税収入のほか、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償金によるものです。仮に、減債基金に頼らず、平成29年度決算までの累計299億円の借り入れを行わなかった場合の実質赤字比率を伺います。  実態は恒常化する減債基金からの借り入れに頼らざるを得ない厳しい財政運営となっており、さらなる行財政改革の推進が必要と考えますが、見解と対応を伺います。  本市決算としては、2年連続で普通交付税の不交付団体としての内容となりました。平成29年度決算において、ふるさと納税による減収額、法人市民税の国税化に伴う減収額、さらに不交付団体に伴い、補助金等に影響が生じた事業とその減収額を伺います。また、現行の地方交付税制度は、国の算定に基づく基準財政需要額と基準財政収入額の差額を交付税として補填する仕組みになっていますが、その財源は所得税及び法人税を含む5税の一定割合であることから、年々の税収に左右され、必ずしも満額支給されるものではないという制度上の矛盾を抱えています。また、一面においては、当該自治体の財政の健全化が進むほどに交付税が減額されるばかりか、本市のような不交付団体の場合には、さらなる追加措置も講ぜられるという制度の是正を図るべく、市長みずからが麻生太郎財務大臣との面会を果たされたそうですが、当日の会談内容を伺います。  今後も国に対し積極的な活動が必要と考えますが、交付税算定事業とのかかわりを踏まえてどのように対応していくのか、市長に伺います。持続可能な行財政基盤の構築に向け、不断の行財政改革の推進に注力する一方、本市の持つポテンシャルを最大限に生かす成長分野への積極的な投資は欠かせません。平成32年目標の羽田連絡道路開通を契機に、今まで以上の盛り上がりが期待される殿町国際戦略拠点整備など目覚ましい実績を上げてきましたが、社会保障費の急激な上昇を見れば、自主財源での投資事業は既に限界に来ていると考えます。今後さらなる税源培養につながる政策をどのように示していくのか、市長の見解を伺います。あわせて、来年度予算編成に当たり、今回の決算内容をどのように反映すべきとお考えなのか、市長に伺います。  財政健全化指標の状況では、自動車運送事業会計において資金不足比率2.7%という結果が示されました。営業所施設の老朽化や人材不足など、自動車運送事業が抱える諸課題を鑑みると軽視できない状況だと考えます。資金不足となった原因をどのように分析しているのか伺います。また、今後の自動車運送事業の経営展望を伺います。  次に、出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針の策定について伺います。かつては勤続年数に見合わない退職金や高報酬が社会の批判を招いた公務員の再就職、いわゆる天下りですが、再就職の一面をもって直ちに否定されるものではなく、報酬の多寡以上に適材適所の人材登用とその成果こそ問われるべきです。このたび、行財政改革推進委員会出資法人改革検討部会からの提言を受けて、出資法人への再就職時における報酬限度額の見直しが示されましたが、その具体的な内容と金額の根拠、退職金及びそれに類する特別手当支給の有無についても改めて伺います。また、あわせて再就職先の出資法人における正規職員の給与体系についても伺います。また、この間、本市からの補助金に関しては大幅な削減が行われてきましたが、委託等については、依然として再就職による人的なつながりが他の参入を阻害しかねない要因をはらんでいます。同様に、経営改善に向けた成果目標がつくられる過程において、いかにその人的なつながり、情の面を排除し得たのか、この間における法人との調整経過を伺います。また、出資法人への再就職の背景には、年金支給年齢までの雇用という一面が浮かび上がります。  平成25年3月には総務副大臣から都道府県知事及び指定都市市長宛てに、地方公務員の雇用と年金の接続についてとの通知が発せられ、必要な措置が講じられてまいりましたが、この8月10日には人事院から、国家公務員の定年を現行の60歳から65歳に段階的に上げる定年延長の申し入れがなされています。政府自民党においても人生100年時代戦略本部を立ち上げ、一億総活躍社会の実現、人生100年時代を見据えた経済社会のあり方を議論しており、意欲と能力のある人材の活用が求められています。現在の定年年齢が定められたころに比べ、平均寿命は驚異的な伸びを見せていることからも、定年制の延長を見据えた対応が図られるべきと考えますが、意見具申の具体的な内容と本市における今後の対応を伺います。  次に、川崎市地域防災計画について伺います。本年は記録的な猛暑に加え、台風や豪雨による大規模な自然災害が多発した年でもあり、これまでの想定を覆す状況に、気象庁も災害と認識という異例のコメントを発表いたしました。この間の経験を踏まえ、日々の備えを怠ることなく災害に対峙するとともに、被災地に派遣された職員の方々や現地で得られた教訓を糧に諸施策を講じていかなければなりません。そこで、この間における本市職員の派遣実績とその支援内容、得られた教訓とその知見の活用について見解を伺います。  また、この平成30年7月豪雨災害において、住宅を失うなどした7,000人近くが避難所に身を寄せましたが、災害ごみの受け入れとともに、被災者に対する住居の提供は本市が果たせる被災地支援の一つです。東日本大震災以降、本市が被災者に対して提供している市営住宅並びに民間借り上げ住宅の状況と未利用戸の提供を含む今後の対応を伺います。  また、上下水道の復旧に時間を要するとされる中で、トイレ不足は深刻です。本市では、平成22年度から広域避難所となる市内4カ所の大規模公園にマンホールトイレを整備したほか、平成26年度、平成27年度にはトイレ需要の増加が想定される幹線道路沿いの中学校15校に同じくマンホールトイレを整備してまいりました。しかしながら、平成29年度以降は携帯トイレの備蓄が優先され、マンホールトイレの整備は停止している状況です。携帯トイレの使用対応は一度限りであり、あくまでも暫定的な使用としても、発災後2~3日における需要にすら十分耐え得るものではありません。携帯トイレの備蓄と並行してマンホールトイレの整備を進めるべきですが、凍結の理由と再開の見込みを伺います。また、財源見通しが立たないのであれば、宝くじ収入を充当財源に活用するなど、柔軟な発想による緊急整備は十分に可能と考えますが、見解を伺います。また、川崎競馬場や川崎競輪場などにも協力を求めて、それぞれの特別会計内での整備対応を要請するなどの措置について見解を伺います。さらに、先般開館したばかりのカルッツかわさきにおいてもマンホールトイレは整備されませんでした。公共建築物の整備に際して、災害時におけるトイレ整備のあり方を再考すべきと考えますが、見解を伺います。  また、本市においては、7月28日17時30分に土砂災害警戒区域に対し避難準備・高齢者等避難開始命令が発せられました。開設された避難所の受け入れ態勢や熱中症対策等、必要に応じた態勢がとられていたのか伺います。昨今、スマホ等の携帯端末は最も身近な情報源になり得るものですが、災害におけるアクセス集中が原因とされるシステムふぐあいは改善されているのか、そのほか今夏の災害対応から得られた教訓と改善に向けた具体的な対応を伺います。  また、過日、九都県市合同防災訓練が本市において開催され、安倍晋三内閣総理大臣を初め、政府関係者や各都市の防災関係者、また市内各区からも大勢の方々が参加され、防災に対する認識を改めて共有するなど、本市防災力の向上に資する有意義な機会となりました。そこで、今回の訓練の成果と課題を伺います。とりわけ、消火活動や人命救助等の現場の連携は当然ですが、その事前段階における国や県との連携に関しては、これまでの災害においても課題が指摘されてまいりました。このたびの訓練においては、国や県との連携体制の確認が特徴として挙げられていますが、その具体的な内容を伺います。  次に、ことしの酷暑について伺います。気象庁の発表によると、本年6月から8月の気温の状況について、東日本の平均気温は平年を1.7度上回り、昭和21年の統計開始以来最も高かったとのことです。記録的な暑い夏でしたが、本市に与えた影響と今後の対応を以下質問いたします。初めに、本市での6月から8月の間で最高気温と真夏日の日数、平均気温を伺います。  また、市内の商工業、農業等に与えた影響と経済効果について伺います。  また、本質問の冒頭にこの夏における救急搬送の状況を紹介していますが、本市において熱中症で救急搬送された方々の内訳並びに搬送時に特段の支障は生じなかったのか、課題を含めて伺います。  また、学校現場でのプール指導や体育の授業、部活動、校外学習等でどのような対応をされたのか伺います。あわせて、熱中症対策のガイドライン、指針等の有無について伺います。  炎天下の中、屋外作業に従事する市の職員、特に生活環境事業所の収集担当員や道路公園センターの整備担当員の今夏の作業状況を伺います。  また、酷暑に影響を受けるのは人のみではありません。本市が誇る夢見ヶ崎動物公園の動物たちの状況と今後の対策を伺います。  また、今夏の状況を受けて、文部科学省は来年度予算の概算要求に公立学校の施設整備として、当初予算の3.5倍に当たる約2,400億円を盛り込む方針を固めたとの報道がありました。本市立学校では、既に全校の特別教室を除く普通教室に冷房設備は設置されていますが、理科室や音楽室、図工室、美術室等の特別教室、そして何よりも災害時の避難場所となる体育館には未設置です。早急な対策を求めるものですが、今後の取り組みについて市の見解を伺います。  次に、公共施設におけるブロック塀等への対応について伺います。過日の大阪府北部地震では、2名の方がブロック塀の倒壊で犠牲になりました。ブロック塀は、これまでも大きな地震のたびに犠牲者が出て、国が補強の促進や安全基準の遵守を呼びかけてきた経緯があります。こうした中、ブロック塀が倒壊したことを受け、各自治体でも総点検と早急な安全対策が進められています。そこで、市民の皆さんにブロック塀の点検を促すために広報や相談体制の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。また、資格のある職員でも危険判定のために多くの時間を費やしている中、市民の皆さんが危険なブロック塀と見分けることは容易ではありません。撤去が必要と判断するための基準について伺います。さらに、隣地との境界線上にある、いわゆる共有壁や、所有者以外からの通報があった場合の対応を伺います。助成制度についてですが、対象とする塀の高さを1.2メートル以上とした根拠について伺います。また、助成率などについてですが、横浜市では、ブロック塀などの撤去は10分の9、新設も対象としています。本市が補助率を2分の1、補助対象を撤去に限定した理由について伺います。さらに、補助申請の募集開始時期、広報スケジュールについても伺います。類似する助成制度として、既存のブロック塀を撤去して生け垣にするための生垣づくり助成がありますが、この制度の実績と今回の助成制度との整合性について伺います。  関連して、通学路の安全対策について伺います。この地震による死者のうち、1名は登校途中の小学生でした。我が会派は、この痛ましい事故を受け、地震発生の翌19日に教育委員会へ本市の学校におけるブロック塀等の倒壊への対策についての申し入れを行いました。これにより教育委員会は、早速学校のブロック塀の安全点検を行うとともに、学校長宛てに通学路の安全点検の実施、危険箇所の確認の依頼を行いました。学校からは83件が危険箇所と報告され、教育委員会が調査を行った結果、70件がさらに詳細な確認が必要な箇所とされましたが、除外された13件とあわせて、その内容と今後の対応について伺います。学校の報告からもわかるように、危険建築物はブロック塀だけではありません。ブロック塀以外の万年塀などの対応はどのようにしていくのか、具体的なスケジュールと対応について伺います。  また、通学路における個人所有の危険なブロック塀の撤去については所有者の理解と協力が必要です。どのようにして撤去を促していくのか伺います。  協力が得られない場合や改修までの間は通学路の変更などもあるのか伺います。  公共施設におけるブロック塀について伺います。本市では2.2メートル超えのブロック塀を撤去するとのことですが、撤去するブロック塀がある施設数と、撤去までの間の安全対策はどのように講じられているのかについて伺います。また、他都市と比較してスピード感が感じられません。時間を要している理由と、撤去、新設までのスケジュールを伺います。さらに、2.2メートル以下でも安全性が危惧される危険なブロック塀も放置されています。施設数、今後の対応について伺います。万年塀などブロック塀以外の建築物についてはどのような対応を図るのか伺います。また、市内の県有施設の危険なブロック塀などの対策はどのようになっているのかも伺います。  最後に、官民のブロック塀を問わず、これらの撤去、新設の工事に関しては市内事業者を優先的に活用すべきと考えますが、見解を伺います。  次に、川崎市女性活躍推進特定事業主行動計画について伺います。国の女性活躍推進法の成立を受けて、本市においても女性活躍推進特定事業主行動計画が策定され、女性登用や働き方改革が推進されています。そこで、本市における女性管理職登用比率の目標値と実績値の乖離状況、職員全体に占める男女比との比較と他都市における状況を伺います。また、女性登用が進みにくい社会情勢下において、目標値の設定を評価する声がある一方において、あえて目標値を掲げることにより登用にゆがみが生じる懸念はないのか、昨今においては、事業主みずからが事業形態に応じて柔軟に対応する事例も散見されますが、目標設定とその達成に向けた課題と今後の対応を伺います。  次に、入札制度について伺います。各社間における競争を促すことにより、品質の向上と財政的な効果を生んできた入札制度ですが、過ぎたるは及ばざるがごとしで、後戻りできない道の先には疲弊した業者の姿しか描けず、各社から悲鳴の声が数多く寄せられています。新規参入は業者間の癒着や談合抑止に一定の成果が見られるものの、異業種の参入は専門性に欠け、市外業者の参入はずさんな工事につながるなどの弊害も散見されています。新規参入を促しつつも、一方においては健全な市内業者の育成を目指さなければならないという葛藤を抱えつつ、制度の改善を図っていかなければなりません。そこで、近年の入札全般をめぐる現状認識を伺います。適正な価格による受注のためには、最低制限価格のさらなる見直しが避けられませんが、今後の対応を伺います。  工事の品質を確保する上においては、財政部門のみならず、専門性を有する他部門との連携が欠かせませんが、現場の声を踏まえた設計について現状と今後の対応を伺います。  また、入札参加時における災害協定の形骸化をかねてより指摘してまいりましたが、実効性の担保と改善に向けた対応を伺います。  施工後の評価点については、身内による検査であることから、いかなる工事であろうとも及第点がつけられやすいばかりか、その実績が次につながらないとの声も寄せられています。適正な施工評価と、その実績を次回以降に反映する仕組みについて見解を伺います。本年は格付の見直しが図られる年度ですが、格付により市からの発注件数や金額、競合相手が変わることから、経営を大きく左右する要因になっています。そこで、指針における前回からの変更箇所、区分別事業者数の考え方を伺います。とりわけ、境界前後の事業者には何らかの配慮が必要ですが、見解を伺います。  次に、所有者不明土地の利用について伺います。所有者の所在不明、把握が困難である土地等は、国土交通省の推計では九州本土よりも広いと言われ、道路やまちづくり等、公共工事の妨げになる事例が全国で顕在化しています。今後においても、相続の増加や都市部への転出に伴い、さらに増大することも見込まれています。所有者不明土地の拡大を防ぎつつ、その管理や利活用、さらには根本的な土地所有者のあり方も含めて検討していくことが肝要です。国では、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が本年6月に成立、今後さらなる対策が進んでいくとのことです。まず、本市の所有者不明土地の把握状況について伺います。総面積、不明となっている土地の区分、公共工事等の妨げになっている等の課題があればお示しください。その課題に対する見解を伺います。特別措置法に基づく利用権の設定に関し、公益目的または民間利用を含め、今後どのようにまちづくりを進めるのか、本市の見解を伺います。  次に、川崎市卸売市場経営プランの改定について伺います。本市は、本年6月の改正卸売市場法成立を受け、平成28年に策定した川崎市卸売市場経営プランの改定を行っていく旨の方針が公表されました。改定卸売市場経営プランは平成31年度初頭をめどに策定していくとありますが、場内事業者からは、卸売市場経営プランで計画されていた施設整備は優先順位を考慮の上、一刻も早く進めてほしいという要望も聞こえている状態です。卸売市場経営プランの見直しが最優先課題だという市の考え方には一定の理解をする一方で、場内事業者にとっては死活問題ともなる施設整備が進まない上、改定卸売市場経営プランでも位置づけがされるか不明な現状は、事業者にとって大きな不安と言えます。全ては改定卸売市場経営プラン策定後というスタンスではなく、市場内事業者の要望意見に寄り添った対応が必要と考えますが、見解と対応を伺います。また、先般、総務委員会にて視察をした神戸市中央卸売市場では、場内事業関係者しか入れない施設と市民が自由に入れる施設が明確に分離されており、市民が市場への理解を深め、地域資源として高い関心を寄せてもらうための取り組みを学ばせていただきました。特に、新鮮な海産物を使った料理を楽しめる飲食店等が集積している施設は、市民が自由に利用し、楽しむことができるものとなっています。同じ中央卸売市場である北部市場では、こういった飲食店は全て場内中枢にあります。場内利用は原則、事業関係者に限定されているため、市民が気軽に利用できる状態ではありません。食を通じて市場への理解を深め、地域の観光資源として再評価することは、シティプロモーションや観光振興の観点からも大きな可能性があると考えます。本市としても改善に向け検討すべきだと考えますが、見解を伺います。  次に、川崎市農業振興計画について伺います。今夏も市内は猛暑、台風、ゲリラ豪雨等の影響を大きく受けました。その中でも市内農地を見れば、雨水をため込み、住宅等への流出を防ぐ状況が見られ、万が一の際には避難するまでの時間的猶予を生み出す機能を有していることが確認できました。都市農地の多面的機能を発揮することは、市民の潤いある生活はもとより、安全・安心の確保に対しアプローチできる本市の貴重な財産であると言えます。まず、平成30年6月に都市農地の貸借の円滑化に関する法律が制定されました。本市農業振興計画においても、農業従事者の高齢化、減少を問題視しており、農地の貸借は重要な施策であると考えますが、市内農業者の農地貸借ニーズ、また、それがもたらすメリット等を伺います。  早野地域では、この夏、満開のヒマワリが地域を彩り、SNSでの発信を含め、多くの来場者を楽しませていました。本来であれば、休耕田ではなく、一面の稲穂で夏を感じさせるべきではありますが、この取り組みにより、初めて早野に来た、近い場所にあり楽しめたという声もあり、地域課題を前向きに捉え、長所とする施策として一定の成果が上がっていると考えますが、見解を伺います。  また、農福連携の取り組みについては、新たに福祉交流農園が中原区井田中ノ町に開園しました。市民が農業に親しみ、都市農業への理解を深めるとともに、農作業を通じた交流促進や障害者の活動の場づくりを目的としているとのことですが、具体的な取り組み内容について伺います。駐車場やトイレの課題等、近隣住民からの声が寄せられているとのことですが、伺います。本市は共同運営者とともに運営するとのことですが、本市はどう携わっていくつもりか伺います。あわせて、今後の取り組みや全市への拡大に向けた方針について伺います。ほか、各取り組みにおいて、法整備、条例制定が進捗を見せていることに対し、本市都市農業の展望を行います。  次に、農研機構生研支援センターの本市移転について伺います。茨城県つくば市に本部を置く当該センターは、生物系特定産業における研究資金業務と農業機械化促進業務の2つの業務をあわせ持つ機関であり、その機能の一部がことし10月に本市へ移転するとのことであります。まず、その移転経緯について、どのような方針のもと決定されたのか伺います。移転に関し、本市にどのような効果をもたらすのかもあわせて伺います。とりわけ、農業機械化促進業務に関しては、大規模経営の農業部門に対しては有効であると思われますが、小規模多品目を特徴とする本市都市農業に対する効果はどのような点が見込まれるのか伺います。  次に、平成30年度第1回川崎市総合教育会議について伺います。本年7月27日に開催された会議では、教職員の働き方・仕事の進め方改革の方向性について議論されました。教職員の長時間勤務が社会問題となる昨今、市長、教育長、本市教育委員が課題の解決に向け検討する会議は大変意義深いものです。現在、本市の小中学校における平日学内勤務時間は、小学校で10時間40分、中学校では11時間23分であり、休憩時間も満足にとれず、部活動指導や校務分掌事務、保護者対応等に追われる現状も報告されました。議事録によれば、長時間勤務をどのように軽減していくか、教職員全体の働き方に関する意識改革をどのように進めていくかのテーマを議論し、出席者からは、理科のみならず体育科も支援員が必要、事務支援員や部活動指導員の増員、夏休みをとり年間の授業準備をする時間を確保する、ICTの活用でベテラン先生がつくる資料等をクラウドで共有、民間企業社員を講師として働き方改革の研修を行う等の有益な意見が寄せられました。これらの意見に対する見解を伺います。  また、会議の議論を今後どのように課題解決の取り組みに生かしていくのか、市長と教育長にそれぞれ伺います。  次に、体力テストの結果の評価について伺います。先日報告された川崎市総合計画第1期実施計画総括評価における子どもの体力テストの結果に関する評価では、平成29年度、小学校では目標値100に対し男女平均約99.8%と目標にほぼ到達していますが、中学校では男女平均約94.0%と目標を下回っている結果が示されました。この目標値の設定は、体力合計点の神奈川県の平均値を100とした際の本市の割合ですが、神奈川県の平均値を目標設定としている理由を伺います。スポーツ庁が公表している小学校5年生と中学校2年生を対象とした平成29年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果では、体力テストにおいて、神奈川県は全8種目の合計点の平均が男女いずれも全国を下回っている状況です。神奈川県の平均値を100とする目標設定自体、残念ながら子どもたちの運動能力の向上を本気で目指す姿勢がうかがえません。本市の中学校2年生は、男女ともに全国政令市の中で最下位だったという事実を重く受けとめ、目標設定の見直しを含めた検討が必要と考えますが、見解と対応を伺います。  次に、スクールミーティングの開催について伺います。本取り組みは平成19年度より実施されており、教育委員会が教育現場の実際の取り組みに触れ、生徒、教職員、地域の方々の意見を直接聞くことにより、課題やニーズを把握し、今後の教育行政に生かしていくことを目的として実施しているとのことです。本年度第1回目は7月10日に桜本中学校で開催され、教育委員が自分の人生を切り開こうとのテーマで授業が行われました。本意見交換会等を通じてどのような評価の声が寄せられ、今後の施策に生かせる点はあったのか、また今後の取り組みについて伺います。  次に、公益財団法人川崎市学校給食会経営改善及び連携・活用に関する方針の策定について伺います。同法人は、安全・安心な給食物資を廉価で継続的、安定的に供給し、保護者等への負担軽減を図ることを目的としております。一方で、昨今の大雨や猛暑等の不安定な気候の影響を考えると、仕入れ価格が高騰するなどの懸念もあり、食材費相当として集金している給食費にも影響を及ぼしかねません。気象状況による急激な価格変動が起きた際の対応について伺います。  給食費徴収業務について、学校と連携して給食費を効率的に回収するとの方向性が示されていますが、働き方改革も叫ばれる昨今、教職員の負担についての見解を伺います。未納のまま児童生徒が卒業した場合、一定の期間の後に債権放棄を進めるとのことです。債権放棄の具体的な条件を設ける必要がありますが、見解を伺います。  次に、ミューザ川崎シンフォニーホール次期指定管理者の考え方について伺います。仮称川崎駅西口市民文化ホールとして整備を進めていく中で、川崎のまちづくりにクラシック音楽の大ホールなどはおよそ似合わないと自嘲ぎみに意見を言う人が大半を占めていたことを思い出さざるを得ませんが、今や音楽のまち・かわさきの中核施設として、その存在を国内外にとどろかせていると言っても過言ではありません。市民に良質で魅力ある公演を鑑賞する機会を提供し、ホールそのもののみならず、川崎市の魅力の一つとして定着しています。しかしながら、多岐にわたる複雑で繊細なホール運営は極めて専門的な知見が求められます。しかも、その成果は、好むと好まざるとにかかわらず数値であらわれるものでもあります。そうした意味からも、さまざまな取り組みを進める専門的人材の育成の強化は欠かせません。ミューザ川崎開館以来、指定管理者として実績を上げてきた川崎市文化財団に対する率直な評価を伺います。指定管理者として、有能、有益な人材の確保・育成の観点からも、今回の指定期間の見直しが図られたものと思いますが、指定期間を10年とした考え方を伺います。  さらに、音楽のまち・かわさきを進める上で、本市の文化行政施策との整合性が求められます。大所高所から音楽行政の方向を指し示すことができ、指定管理者としっかり対峙することができる人材、例えば、本市の危機管理アドバイザーのような専門的見地を有する人材を市の職員として登用することに対する見解を伺います。  次に、浮世絵等の活用事業について伺います。このたびの補正予算案には設備改修設計に関するものが計上されています。浮世絵の取り扱いについては十分な設備が必要であることは言わずもがなですが、予算案に含まれる設備の具体的な内容と、その設計に際して、専門家もしくは有識者からの指導や助言は得ているのか伺います。また、浮世絵展示を本市の有望な観光拠点とすべく、年間6万人の入館者数を見込んでいますが、その算出の根拠と、後年度も維持していくための具体的な方策を伺います。また、浮世絵を楽しんだ方々が旧東海道を中心に散策し、川崎のまちを楽しめる環境づくりも重要です。近隣地域や商店街、他施設との連携策について伺います。また、浮世絵の愛好者は全国に数多く、当事業により本市への注目度が高まることも十分に想定されます。現在、市内外から幅広く寄附を募る仕組みにふるさと応援寄附金があり、そちらの活用も図られるべきですが、今後の対応を伺います。  次に、若者文化の発信によるまちづくりに向けた基本方針案について伺います。ジャカルタ・アジア大会において、東京五輪新競技のスケートボードで10代の日本人選手3人が4種目中3種目で金メダルを獲得するなど、他の競技でも若者の活躍に目をみはるものがありました。本市には、BMXやスケートボードの先駆者や東京五輪を目指す若者が存在し、武蔵溝ノ口駅前では世界のトップクラスのダンサーが日々練習を重ね、地方や海外から訪れる若者も多く、ブレイキンの聖地とも呼ばれていますが、溝口駅前の状況及び市民の反応を伺います。これらの特徴や地域資源を生かしたまちづくりを進めていく上から、本市の基本方針案では、ストリートカルチャーやエクストリームスポーツを称して若者文化と定義しましたが、それ以外に興味を持つ若い人と区別することに問題はないのか、本市が独自に定義した若者文化だけを中心にまちづくりが進められることに違和感を覚えるものですが、基本方針案で定義した若者文化以外に本市では若者文化は皆無なのか、まちづくりの方向性を含めて伺います。  平成26年10月に大師河原公園スケートボードパークが設置されました。現在地に設置した理由、目的を伺います。また、利用条件、利用状況、安全保全対策、利用者の反応、設置目的は達成されているのか伺います。  また、平成31年以後の環境整備に向けた取り組みを進める予定とのことですが、環境整備については現在どのような整備を考えているのか、その内容と今後のスケジュールを伺います。  次に、川崎認定保育園事業について伺います。東京都では、今年度より、認可外保育施設の老朽化対策として、新たに修繕費にかかわる補助を新設するとともに、待機児童解消における認可外保育施設の役割を踏まえて、処遇改善等加算Ⅱ相当額の加算を実施しました。これでは隣接する東京都との処遇改善格差が拡大する一方であり、隣接する本市の認可外保育施設は、保育士の確保問題のみならず、経営基盤の強化さえ危ぶまれます。東京都との処遇改善格差の拡大に対して、本市ではどのような新たな対応を図るのか伺います。  他方、独立行政法人福祉医療機構では、平成26年度から、事業開始から5年以内に認可保育所または認定こども園への移行を見込むことを条件に、認可外保育施設並びに小規模保育事業に対して、融資率90%、償還期間20年以内の直接貸し付けを行っていますが、あくまでも施設開設資金としての貸付制度であり、既存の認可外保育施設への施設整備費助成ではありません。独立行政法人福祉医療機構に対してさらなる条件の緩和を働きかける考えはないのか、見解を伺います。本市では、独立行政法人福祉医療機構の償還助成と同様に、認可保育所への移行を条件にした川崎認定保育園認可化移行準備費補助金制度を創設しましたが、現時点での相談、申請件数について伺います。また、川崎認定保育園からはどのような要望が寄せられているのか伺います。あわせて、川崎認定保育園の経営基盤の安定化を目的に経営安定化基金などを創設し、つなぎ融資資金の確保など新たな償還助成制度を構築すべきとの声も寄せられていますが、見解を伺います。  次に、鷺沼駅周辺再編整備に向けた公共機能の検討について伺います。先月の文教委員会で、区民アンケートの結果を含め、さまざまな情報が公表されました。まず初めに、今回の区民アンケートの結果をどのように分析されているのか伺います。  今回初めて、長寿命化して現地で建てかえる場合と、鷺沼駅周辺再編整備に伴い移転する場合のコスト比較が公表されました。移転しない場合は約110億円~120億円、移転する場合は約125億円~135億円とのことですが、コスト比較において財源をどのように考えているのかを伺います。  あわせて、今後の財政運営に与える影響について伺います。  現在の鷺沼駅におけるバス便数は総数545本、1バース当たり約136本ですが、このたび公表された計画イメージ図では、現状の約2倍の交通広場の配置を検討するとあります。バスバースも拡充され、4バースから8バースとなるとのことですが、再編整備後のバス便数について伺います。また、バス便数の増加だけではなく、再編整備後の鷺沼駅周辺の交通量をどのように予測しているのか伺います。あわせて、検討事項である区役所等の移設が行われた場合の交通への影響は今後どのように示されるのか伺います。駅周辺における駐車場、駐輪場の確保は非常に重要な課題と考えます。駐車・駐輪スペースをどのように確保していくのか伺います。同時に公表された公共交通による鷺沼駅アクセスに関する取り組みでは、先行的な取り組みとして、鷺沼駅―聖マリアンナ医科大学路線新設について報告がありましたが、区内各所から鷺沼駅へアクセスすることができるようにするための検討は重要と考えます。とりわけ、向丘地区から鷺沼駅行きの市バス運行に向けた取り組みに期待する声も少なくありません。可能な限り早期に路線バスネットワークの将来的な姿を示すべきと考えますが、見解を伺います。  仮に区役所等を移転するとした場合、地域事情も考慮の上、現在の区役所等用地のあり方等とあわせて、向丘出張所の機能のあり方についても検討すべきと考えますが、見解を伺います。基本方針策定に向けた検討では、中間報告まちづくりフォーラムが先月26日に開催、全4回のワークショップも3回が終了しました。現時点での課題と今後の取り組みを伺います。  次に、かわさき健幸福寿プロジェクトについて伺います。平成26年に始まった本プロジェクトは、本年6月に第2期を終え、第3期のプロジェクトが開始されています。高齢者の自立支援に向けた質の高いケアの実施を目標とし、要介護度、ADL等の改善・維持を評価する本プロジェクトでありますが、最終的な到達目標は、要介護度の改善のため、ケアを提供する事業者の事業収入が減少する矛盾した介護報酬体系を見直し、より質の高いケアが提供される好循環の構築であります。まず、第1期及び第2期の取り組みに対し、参加企業数、要介護度の改善状況を比較した所感を伺います。新たに抽出した改善点等があれば、あわせて伺います。また、第1期にて要介護度及びADLが改善した方の第2期における維持及び改善状況を伺います。悪化するようなことはなかったのか伺います。インセンティブについて、表彰、認証シール、市の公式ウエブサイトへの掲載及び報奨金が付与される予定ですが、その費用対効果について、ケアの提供状況、利用者数の変化を伺います。また、取り組み効果の総括を伺います。  次に、在宅医療・介護連携推進事業について伺います。本市の高齢者実態調査では、介護が必要となったときに在宅で介護を受けたいと希望する方は半数を上回っていますが、現実には家族に負担がかかることを理由に施設を選択するケースも多い状況です。そのため、医療や介護が必要となっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、平成25年度に川崎市在宅療養推進協議会が設立され、在宅医療の充実や医療と介護の連携の推進が図られるとともに、平成27年度からは在宅医療・介護連携推進事業として実施されていますが、これまでの取り組み状況並びに現状と課題について伺います。また、在宅医療・介護連携推進事業実施後の利用者の推移状況についても伺います。本事業では、専門多職種連携の推進に向けて、情報共有チェックシートや連携マニュアルなどを作成していますが、課題点や修正点などがあれば伺います。本市では、病院、在宅療養支援診療所、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、訪問介護ステーション、小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護など多職種による取り組みを、区ごとに設置された地域みまもり支援センターと情報共有を通じて包括的な対応に生かしているとのことですが、現状を伺います。また、区保健福祉センターと連携し、在宅医療サポートセンターや在宅療養調整医師とともに相談支援の強化充実を図るとのことですが、現状と課題を伺います。あわせて、病診連携や診診連携の課題点や、ケアマネジャーを中心とする介護連携の課題点を伺います。
     次に、障害者雇用について伺います。各中央省庁や地方自治体において障害者の法定雇用率を水増しした疑惑が持ち上がり、社会の批判を招いています。いわゆる障害者差別解消法が制定されたことや、精神障害の方々が雇用対象に加わるなど取り組みが推進されてきた中で、あってはならない事態が起きました。隗より始めよという故事がありますが、本来であれば民間に先んじて範を示すべき行政の不祥事は厳に戒められるべきですが、本市における障害者雇用の状況と就労実態を伺います。また、世間を騒がせている水増しは確認されたのか、その調査方法についても伺います。  障害者雇用については、民間においても積極的な推進を期待するものですが、行政としての支援内容と現在の雇用状況を伺います。また、今後、本市として障害者の方々が活躍できる社会をどのように構築していくのか、市の見解を伺います。  次に、川崎市立看護短期大学の4年制大学化について伺います。川崎市立看護短期大学は公立の看護短大として国内唯一の学校です。この短期大学の4年制大学化に向けて、今年度はアドバイザリー業務を委託し、調査及び助言を得ながら取り組みが進んでいます。看護師は医療と介護のつなぎ役としての役割が期待されており、地域包括ケアシステムを担う人材であることを踏まえつつ、公立であるがゆえに川崎らしさを備えた本市の特徴を生かした学校運営が求められます。そこで、今年度に策定予定の基本計画にどのように位置づけていくのか伺います。高齢社会においては、保健医療の中核を担う看護師等の確保は優先すべき課題であり、看護人材の市内定着に向けた具体的な取り組みとその活用について見解を伺います。  次に、JR横須賀線武蔵小杉駅及び駅周辺の混雑緩和に向けた取り組みについて伺います。横須賀線新駅開業以降、武蔵小杉駅の交通結節機能が注目され、駅周辺の魅力向上につながる一方において、駅利用者の増加、朝の通勤時における混雑状況は劣悪をきわめ、ホームにさえ入れない状況に利用者のいら立ちは募っています。このたび、エスカレーターの新設と南武線ホームの一部拡幅が講じられましたが、その効果を伺います。本年7月にJR東日本とJR横須賀線武蔵小杉駅混雑緩和対策工事に関する覚書が締結されましたが、覚書の具体的な内容、両者の費用負担割合、今後の計画について伺います。また、現在、混雑緩和を目的に本市職員による時差通勤が推奨されていますが、その効果と民間事業者への波及状況を伺います。また、混雑緩和の一環として、新規改札口の設置が発表されました。東口駅前広場から横須賀線武蔵小杉駅に向かう動線を分散する狙いは理解できますが、中原区の人口増の状況を鑑みれば、抜本的な解決のためには、我が会派がかねてより求めてきた南武線南口の新設が必要であり、今回は絶好の機会ですが、見解を伺います。  次に、横浜市営地下鉄3号線延伸計画及び周辺のまちづくりについて伺います。年度内に予定されている横浜市の事業化判断を目前に、本市においても調査及び基礎資料の取りまとめが進んでいます。そこで、まず初めに、現在の進捗状況と課題を伺います。とりわけ、本市域内における新駅への期待が高い一方において、さまざまな憶測がささやかれ、地域の対立を招きかねない要因を含んでいます。今後どのような形で検討が進むのか、公表の時期も含めて伺います。このたびの延伸を契機に、新百合ヶ丘駅周辺においては、区役所を含む北口エリアの再整備、柿生駅前の再開発等が見込まれるほか、多摩線沿線や百合ヶ丘駅周辺においても新たなまちづくりが期待されています。そこで、現在、新百合ヶ丘駅周辺の再整備に向けた調査検討が進んでいますが、その進捗状況と今後の展望を伺います。  現在、麻生区高石地区において運行されている山ゆり号については、この9月から運行計画が変更されていますが、変更に至った経緯について、地元協議会の意向も含めて伺います。コミュニティ交通における運行形態としては、定時路線型、デマンド型、コミュニティバス、乗り合いタクシー等のさまざまな導入実績がありますが、運行経費を賄うためには、通常の運賃収入以外に、広告やサポーター制度等の収入に依存している実例が少なくありません。現在、本市では、高齢者の外出支援を目的に敬老乗車証を発行していますが、路線バスの乏しい麻生区における利用はほんの一部に限定されています。丘陵地を多く有する地理的特徴と超高齢化社会における足の確保の視点から、路線バスに準ずる意義は見出せるものですが、本市コミュニティ交通の意義と今後のあり方について見解を伺います。  次に、本市発注の公共工事における労働環境について伺います。猛暑となったことしの夏は、外で作業される方々にとって例年になく厳しい環境での作業となり、十分な休憩と水分補給が必要なため、作業などにおくれが出ていることも聞き及びます。国土交通省からも工事現場等の安全対策についてとして、高温多湿な作業環境下での必要な措置等を求める通知が出されていますが、本市の対応について伺います。  また、これに伴い、現在契約している公共工事などにどのような影響が出ているのか、まちづくり局、建設緑政局、教育委員会に伺います。  あわせて、週休2日制確保モデル工事の実施について伺います。担い手の育成・確保、労働環境の改善を図ることを目的として、本取り組みが本年9月より試行されるとのことです。モデル工事は各区役所道路公園センター発注工事等が挙げられていますが、具体的にどのような工事が対象となるのか伺います。また、本市発注工事の労働環境の現状課題について伺います。原則、土曜日と日曜日を休工日とする工事が対象ですが、現場確認を誰が、どのように実施するのか伺います。一般的に土日が完全休日設定とされるのは完全週休2日制であり、2日間の休日のある週が月に1回以上ある制度が週休2日制です。本市が週休2日制をモデル工事とした見解を伺います。本取り組みを含め、建設業界としての働き方改革をどのように推進していくのか、見解を伺います。  次に、向ヶ丘遊園跡地利用について伺います。遊園地は昭和2年の開園より平成14年の閉園に至るまで、大勢の市内外の利用者があり、都心の憩いの場としての長い歴史を有してきましたが、現在はばら苑として、その一部を残すのみとなっています。その跡地活用のあり方には紆余曲折があり、行政や市民にとってももどかしさを感じていましたが、先般、所有者である小田急電鉄より同地について報道発表がありましたが、その内容を伺います。また、本市としてどのように評価するのか伺います。  本市は、同地において温泉の掘削を許可していますが、その後の動向について伺います。  今後のスケジュールについて、小田急との調整はどのようになっているのか伺います。新たな計画が浮上することは、地元市民生活に影響を少なからず及ぼしますが、遊園地開園中に地域において生活上の問題などはあったのか伺います。  次に、バス路線延伸について伺います。このたび、東急バスの小杉駅前―道中坂下間の延伸が決まりました。今月から道中坂下から横浜市営地下鉄東山田駅まで延伸するとのことです。この区間のバスの延伸は当該地域からの強い要望があり、この間、横浜市、東急バス、本市の3者で調整を進め、ようやく実現するに至りました。実現したことについて一定の評価をするところでありますが、今回の延伸に当たり、最終的にどのような経緯で延伸するに至ったのか伺います。また、今回の延伸では、時間設定が9時から15時と通勤通学時間帯の運行がされないとのことです。東急バスとはどのような調整が行われたのか伺います。  次に、川崎市港湾振興会館及び東扇島中公園の指定管理者の公募について伺います。川崎市港湾振興会館の指定管理期間が平成30年度で終了することに伴い、指定管理者の募集が行われていますが、利用者の利便性向上や利用活性化などを見込み、東扇島中公園と一体的に管理するとのことですが、指定管理者の公募に関する内容及び選定スケジュールについて伺います。  次に、議案第110号、川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について伺います。入院医療費助成の所得制限の廃止により、これまで所得制限を超え対象外であった家庭が感じていた税負担は大きいにもかかわらず、助成を受けられないという不公平感を解消できるようになります。一方、パブリックコメントには、入院のみならず、通院医療費助成に関する内容も多く、小児医療費の現状に対して切実な要望が寄せられています。そこで、所得制限の廃止を入院医療費助成に限った理由と今後の制度運用の見通しを伺います。また、今回の所得制限の廃止に伴い、本市が負担する費用見込みを伺います。また、小児医療費助成における他都市との比較と、所得制限の廃止を通院医療費に拡大した場合の本市負担を伺います。  次に、議案第114号、川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について伺います。今回の改正は、市営住宅における子育て世帯の入居機会を拡大し、多様な世帯構成によるコミュニティの活性化を図るため、未就学児童がいる世帯を対象に新設する募集区分に定期借家制度を導入するものです。そこで、市営住宅に定期借家制度を導入する目的とその効果、今後のスケジュールについて伺います。関連して、市民サービスの向上や市営住宅の有効活用の観点から伺います。現在、市営住宅の募集は5月と10月の年2回に限られてしまい、転居等によるタイミングのずれも課題となっています。市民の方々が応募しやすくなるよう、募集回数をふやすなどの見直しが必要と考えますが、見解を伺います。また、募集が年2回に限定されていることにより、人気がなく、入居希望者のいない住戸については、入居可能な状態であるにもかかわらず、次の募集まで使われていないことになります。貴重な市営住宅ストックを最大限に活用するためにも対策を講じるべきと考えますが、見解を伺います。  次に、議案第118号、塩浜3丁目地区内土地造成工事請負契約の変更について伺います。激しい憤りを覚える案件ですが、なぜ価格が倍化するような事態を招いたのか伺います。当初からアスベストが含有することも容易に推測できたはずですが、見解を伺います。以前の道路部分の不法投棄物処理とあわせて、全ての工事費用と完成時期を伺います。被告の死後、相続人へ求償しているかと思いますが、進捗状況、配偶者以外への求償について伺います。  次に、議案第122号、黒川西谷特別緑地保全地区用地の取得について伺います。当該緑地地区4.7ヘクタールのうち、1.1ヘクタールを1億6,500万円余にて取得するものでありますが、土地所有者から一度、土地の形質の変更及び木竹の伐採について行為許可申請があり、緑地保全に支障があるとの理由にて不許可とした経緯があるとのことです。本市の定める川崎方式による緑地保全とは何か、また、その目標の達成状況の見解を伺います。平成30年7月豪雨災害においては、堤防の決壊や越水において甚大な浸水被害が発生し、その河川の水流を妨げていたのは多くの流木であったとの報告もあります。定期的な間伐、枝打ち等により日ごろから強い根を張る状況を計画的につくり、土砂の流出、倒木を防ぐ活動は、本市においても危機管理の面からも重要な取り組みです。緑地の管理運営に携わっていただく方々の知識・経験を存分に発揮していただくための取り組みを伺います。  次に、議案第123号、あっせんの申立てについて伺います。東日本大震災による東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質対策の費用約4,580万円の支払いが、東京電力ホールディングス株式会社と本市との協議の末、合意に至らず、このたび初めて原子力損害賠償紛争解決センター――ADRセンターにあっせんの申し立てを行うこととなりました。これまでどのような協議を行い、あっせんの申し立てに至ったのか、東京電力はどのような見解を示しているのか、詳細について伺います。同様のケースでADRセンターへ和解の仲介の申し立てを行った他の自治体の状況を鑑みて、本市は和解に向けてどのような趣旨で今後協議を進めていくのか伺います。  今回、あっせんの申し立てを行った以外に約3億円の協議中の費用がありますが、今後もADRセンターへあっせんを申し立てる可能性はあるのか伺います。また、東京電力に対し今後どう主張し、賠償請求の協議を続けていくのか、見解を伺います。  以上で質問を終わらせていただきますが、答弁によっては再質問させていただきます。(拍手) ○議長(松原成文) 市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは、私から、ただいま自民党を代表されました矢沢議員の御質問にお答えいたします。  まず、財政についての御質問でございますが、初めに、財務大臣との会談についてでございますが、本市は普通交付税の不交付団体であるものの、ふるさと納税の影響や国庫支出金の割り落とし等、さまざまな制約により大変厳しい財政運営を強いられている状況であることを説明し、制度の改善を要望したところでございまして、財務大臣には一定の御理解をいただいたところでございます。次に、今後の国への対応についてでございますが、本市のように人口が多く、人口密度の高い自治体においては、普通交付税の算定において、さまざまな需要額を抑える補正が行われているほか、本市が重点的に取り組んでいる保育施策などに係る経費について、需要額には適切に反映されにくい状況にあると考えております。行政サービスを円滑に実施していくためには、大都市特有の財政需要の適切な反映や地方交付税総額の確保が重要であり、また、財政力指数を用いた国庫補助金の割り落とし等については不合理な制度であると考えておりますことから、本市独自や指定都市市長会を通じた国への要望のほか、地元選出国会議員等にも働きかけを行っているところでございまして、今後につきましてもしっかりと取り組んでまいります。  次に、財政運営についてでございますが、本市におきましては、当面の人口増加への対応など、既に直面している課題に加え、少子高齢化のさらなる進展など、将来を見据えて乗り越えなければならない課題への対応が必要な状況にあります。そのような中にあっても、必要な行政需要に対し的確に市民サービスを提供するためには、持続可能な行財政基盤を構築することが不可欠でございます。このため、本市では、まちづくりの基本目標の一つに力強い産業都市づくりを掲げ、本市の持続的な成長につながる取り組みを進めているところでございます。今後におきましても、これまで築いてきた産業の集積や恵まれた立地条件などのポテンシャルを生かして、市民の皆様が住み続けたいと思えるような魅力的なまちづくりや、臨海部ビジョンに基づく戦略的なマネジメント、中小企業の働き方、生産性革命などの取り組みにより市内経済の活性化を図り、持続的な市民サービスの提供に必要な税財源を生み出してまいります。また、平成29年度決算につきましては、市税収入の一定の増加があったものの、消費税率の引き上げの延期やふるさと納税の拡大、法人市民税の国税化などの影響を強く受けており、都市部における財政需要に対応するための地方税財政制度上の措置が必ずしも十分とは言えないなど、大変厳しい状況にあったことなどにより、減債基金からの130億円の新規借り入れを行ったところでございます。平成31年度におきましても、これらの厳しい状況が続くほか、幼児教育無償化などの制度改正や、社会経済環境の変化に伴い生ずる新たな課題にも的確に対応する必要がございますことから、引き続き緊張感を持って予算編成に取り組んでまいります。  総合教育会議を踏まえた対応についての御質問でございますが、このたびの総合教育会議では、教員の負担軽減が社会的な課題となっていることから、長時間勤務の是正や教職員全体の働き方に関する意識改革についてテーマとして取り上げ、教育委員会と協議調整を行ったところでございます。教育委員との意見交換を通じて、保護者や市民の理解を得ながら、これまでの教職員の働き方と仕事の進め方を変えることが、長時間勤務の是正や、ひいては子どもたちへの豊かな教育につながるものと改めて認識したところでございますので、教育委員会と連携しながら教職員の働き方・仕事の進め方改革の取り組みを推進してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 教育長。    〔教育長 渡邊直美登壇〕 ◎教育長(渡邊直美) 総合教育会議を踏まえた対応についての御質問でございますが、このたびの会議におきまして、教職員が心身ともに健康を維持し、職務にやりがいや誇りを持ち続けられることを大切にしながら、授業や学級経営、児童生徒指導等の本来的な業務に一層専念できる環境を整えることが、学校教育の充実や子どもたちの豊かな学びにつながるとの思いを共有できたところでございます。今後も、会議での議論を踏まえ、教職員のワーク・ライフ・バランスを実現しながら、本市の学校教育がさらに充実発展していくよう、教職員の働き方・仕事の進め方改革の取り組みを推進してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。    〔総務企画局長 唐仁原 晃登壇〕 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、行財政改革についての御質問でございますが、厳しい財政状況が続く中で、行政サービスを安定的に提供するとともに、新たな行政課題に的確に対応するためには、行財政改革を着実に推進し、事業の見直しや日常的な業務改善を積み重ねていくことが大変重要であると考えております。そのため、政策・施策を実施するために必要な経営資源を確保しながら、減債基金からの借入額を可能な限り縮減することを目指し、この4月から川崎市行財政改革第2期プログラムに位置づけた改革の取り組みを計画的に実施するとともに、施策調整やより効率的な事業手法の選択、経費節減の工夫、財産のさらなる有効活用による歳入の確保など、事業見直しと業務改善に全庁を挙げて集中的に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、緊密に関係局と連携しながら、改革の取り組みを実施につなげるとともに、行財政改革推進本部会議等を通じて見直しに向けた全庁的な意識の醸成に取り組んでまいります。  次に、出資法人経営改善及び連携・活用に関する方針についての御質問でございますが、初めに、出資法人等に再就職した本市退職職員の報酬限度額は、現状、川崎市を退職した職員の主要出資法人等への再就職等に関する指針におきまして、年額500万円と定めており、各主要出資法人等は、法人におけるその者の職位に応じて、この限度額の範囲内で報酬を支給しているところでございます。今回の見直しにつきましては、出資法人の効率化、経営健全化と市の行政目的に沿った連携・活用の両立を図るため、さらなるマネジメントの強化が求められていることから、その役職や責任に見合った報酬を支給することが必要との出資法人改革検討部会からの提言を踏まえ、検討を進めたものでございます。具体的な見直しの内容といたしましては、法人における役職に応じた3つの区分を設け、代表取締役社長等の法人を代表する役職及びこれに準ずる職については700万円、その他の役員については600万円、役員以外のその他の職については500万円を報酬限度額とするものでございます。この限度額の設定に当たりましては、出資法人の経営健全化や再就職に対する信頼性の確保に留意し、社会一般の情勢を踏まえたものとなるよう、他の政令市の状況や市内民間事業所の水準等を総合的に勘案したところでございます。なお、主要出資法人等に再就職した退職職員につきましては、退職手当は支給しないものとしており、現在、退職手当等を支給している例はないところでございます。また、主要出資法人等における正規職員の給与体系につきましては、出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針におきまして、各出資法人が単に市役所の給与に準拠するのではなく、民間の雇用制度の中で適切に体系を構築することを求めております。そのため、業績や目標達成度等を反映した給与体系を導入している法人のほか、資産、収支の状況や民間及び公務員の給与水準等を考慮した給与体系など法人ごとに設定されており、その透明性の確保のため、毎年、川崎市出資法人の現況により職員の平均給与額を公表しているところでございます。  次に、経営改善に向けた指標や目標等の設定における法人との調整経過についてでございますが、方針の策定に当たっては、法人の経営の方向性が本市の施策推進に寄与するものとなるよう、所管局、法人に加え、制度所管である総務企画局の3者でヒアリングを実施するなど十分に調整を図り、本市が主体となって指標等を設定し、行財政改革推進委員会での有識者の意見も踏まえ、方針を策定したところでございます。  次に、定年延長についての御質問でございますが、人事院の意見の申し出といたしまして、国家公務員の定年引き上げに関し、1つ目として、年金が満額支給される65歳までの雇用確保のため、現行の再任用制度を存置しつつ、定年を段階的に65歳へ引き上げること、2つ目に、新陳代謝を確保し、組織活力を維持するため、当分の間、管理監督職員を対象に役職定年制を導入すること、3つ目に、60歳以降の職員の多様な働き方を可能とするため、定年前の再任用短時間勤務制を導入すること、4つ目に、民間の60歳代前半の給与水準を踏まえ、60歳を超える職員の俸給月額は60歳前の7割の額とすることについて、国会及び内閣に申し出たところでございます。地方公務員の定年引き上げにつきましては、総務省において、国家公務員の制度設計を踏まえ、地方公共団体の意見も聞きながら検討していくと伺っておりますので、今後も引き続き国の動向を注視するとともに、60歳を超える職員の能力及び経験を活用できる制度の検討を進めてまいります。  次に、川崎市女性活躍推進特定事業主行動計画についての御質問でございますが、本市における一般職員等に占める女性比率につきましては、平成30年4月1日時点で42.5%であり、課長級職員に占める女性の割合につきましては、計画目標の25%に対し23.8%でございます。女性管理職比率につきましては、各自治体で算出方法が異なっているため、単純に比較はできないものの、政令市の中では高目の割合になっていると考えております。本年3月に策定した第4期川崎市男女平等推進行動計画におきましては、川崎市男女平等推進審議会の答申を受け、平成33年度までに30%を目指すよう目標を設定したところでございます。多様な視点を市の政策・施策に生かし、市民ニーズに細やかに応えるため、意欲と能力のある女性職員を積極的に管理職へ登用することは非常に重要であると考えておりますが、その一方で、仕事と家庭の両立の不安等により、昇任に対して消極的な職員の割合が高いことが職員アンケートで判明しているところでございます。そのため、引き続き働きやすい職場環境の整備を進め、メンター制度や先輩職員と若手職員との意見交換会など、実際にロールモデルとなる女性職員に相談できる機会を設け、キャリア形成支援の取り組みを推進するとともに、意欲、能力、実績を踏まえた適材適所の人事配置を行うなど、より多くの女性職員が活躍できるような取り組みの推進強化に努めてまいります。  次に、障害のある職員の雇用についての御質問でございますが、本市の雇用状況につきましては、平成29年6月1日の雇用率は、国が定める法定雇用率2.3%に対して、市全体で2.34%でございました。平成30年6月1日の雇用率は、国からの正式な発表は12月ごろの予定でございますが、本市が報告した数値は、法定雇用率2.5%に対して、市全体で2.40%となっております。また、就労実態といたしましては、身体障害者を対象とした採用選考による職員採用や、知的障害者を対象としたチャレンジ雇用による非常勤嘱託員の任用に加えまして、今年度は精神障害者雇用の推進に向け、昨年度の臨時的任用職員としての任用に続いて、非常勤嘱託員として任用を行い、課題等を整理しながら雇用促進に向けた制度設計を進めているところでございます。次に、障害者の調査方法についてでございますが、本市におきましては、国への雇用状況の報告に際しては、厚生労働省から示されているプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインに基づき、庁内で調査を行い、手帳の新規取得や障害内容の変更等があった場合に、同意書及び障害者手帳の写しの提出により確認しております。また、障害者を対象とした採用選考においては、採用の過程で障害者手帳の確認を行っております。こうしたガイドラインに基づく確認により雇用率の算定を行い、毎年報告しているところでございます。なお、今回の問題を受け、全国の地方公共団体において雇用状況の再点検を実施することになり、本市においても神奈川労働局からの依頼に基づく再点検を行っているところでございます。障害者の方々が個々の能力を発揮できる環境を整備することは大変重要なことと認識しておりますので、より一層の障害者雇用の促進に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕 ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、平成29年度決算についての御質問でございますが、実質赤字比率についてでございますが、本市では、減債基金からの借り入れにつきましては、毎年度、一旦過去の借入額の全額を返済し、再び過去の借入額及び新規の借入額を借り入れる形をとっているところでございます。仮に、過去の借入分も含め、減債基金からの借り入れを行わなかった場合の平成29年度の実質赤字比率を試算いたしますと、8.1%となります。次に、税財源の減収額についてでございますが、ふるさと納税制度によるものが約30億円、法人市民税の国税化によるものが約40億円となっております。また、平成28年度が普通交付税の算定上、基準財政収入額が需要額を上回る財源超過の状態となりましたことから、地方揮発油譲与税が譲与制限を受けまして、その減収額は約3億円となっているところでございます。  次に、ブロック塀の安全対策に係る市内事業者の活用についての御質問でございますが、本市では、契約条例及び中小企業活性化条例の趣旨を踏まえ、市内中小事業者への優先発注を行っており、このたびの本市発注のブロック塀の撤去、新設の工事につきましても、市内中小事業者に発注を行っているところでございます。また、助成を行う民間ブロック塀等の工事につきましても、関係局を通じ、各区役所において毎月開催している住宅相談や、一般財団法人川崎市まちづくり公社が行っているハウジングサロンにおいて市内中小事業者を御案内するなど、市内事業者の受注機会の拡大に努めてまいります。  次に、入札契約制度についての御質問でございますが、本市の入札契約制度につきましては、平成26年6月の公共工事の品質確保の促進に関する法律を含む、いわゆる担い手3法の改正や、平成28年4月の中小企業活性化条例の施行など、入札契約制度を取り巻く環境が著しく変化していく中において、透明性、競争性、公平性に配慮した、より公正な制度の構築とともに、市内中小企業者が受注しやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。また、本市が発注する工事等に係る適正な入札契約事務の執行及び市内中小企業者の育成を図るため、平成28年度に入札契約制度・発注等検討委員会を設置し、入札契約制度の改善、適切な分離分割発注等の推進を図っており、可能なものから制度の見直しに取り組んでいるところでございます。次に、最低制限価格についての御質問でございますが、最低制限価格は、廉価な受注による粗悪工事を防止し、公共工事の一層の品質確保を図るために設定しており、社会経済状況の変化などを踏まえ、制度の見直しを段階的に行ってまいりました。最近の見直しといたしましては、平成26年6月に直接工事費の算定率を95%から100%に、予定価格全体に対する上限率を90%から95%に、それぞれ国の基準を超えて引き上げ、平成28年4月には現場管理費の算定率を80%から90%に引き上げたところでございます。さらに、本年4月には最低制限価格の設定対象を100万円未満の案件にも拡大したところでございます。今後につきましても、事業者の御意見を伺うとともに、国や他都市の状況等を注視しながら、制度の見直しについて継続して検討してまいります。  次に、工事施工の評価についての御質問でございますが、工事の完成検査については、工事を発注する部局とは異なる財政局検査課において、川崎市請負工事検査規程に基づき実施しているところでございます。また、工事成績評定につきましては、川崎市請負工事成績評定要領に基づき、工事発注部署の主任監督員、総括監督員及び検査課の検査員が評定者となり、厳正に実施しているところでございます。工事成績の入札への反映につきましては、主観評価項目として登録している工事の成績評定点を入札参加資格とした一般競争入札を実施するとともに、総合評価一般競争入札における評価項目として設定し、入札参加者の技術力を適切に評価に反映しているところでございます。次に、競争入札参加資格における等級区分についての御質問でございますが、本市では、事業者の経営規模、技術力等に見合った契約を執行するために、2年ごとに行っている入札参加資格審査の際に、事業者の等級区分づけを実施しているところでございます。等級区分の設定方法の見直しについては、工事の品質の向上及び地域貢献への一層のインセンティブを働かせるため、平成29年度には、主観評価項目を1項目10点として、経営事項審査の総合評定値に加算した評価点によって等級区分を決定する方法とし、さらに、平成31・32年度川崎市競争入札参加資格審査からは、新たに主観評価項目とした協力雇用主も加算対象とする見直しを行ったところでございます。区分別事業者数につきましては、業種ごとの登録事業者数や発注状況等を踏まえ、競争入札参加資格審査委員会における審査を経て決定する予定でございます。また、工事内容により等級区分をまたいだ入札参加資格を設定した発注を行うなど、事業者への一定の配慮に努めているところでございます。  次に、所有者不明土地についての御質問でございますが、所有者不明土地に関する課題といたしましては、一般的には固定資産税等を課税できないことや、公共工事の妨げになることが考えられるところでございます。本市におきましては、相続人が不明などの理由により固定資産税、都市計画税を課税できない土地は、平成30年度の当初課税においては、総面積が約5,000平方メートル、税額が約370万円となっており、土地の区分といたしましては、地目別で宅地、雑種地となっております。このような相続人が不明な土地につきましては、引き続き住民票や戸籍の調査等を行うことにより、被相続人に対して相続権を有する者の把握に努めてまいります。なお、公共工事等の妨げになっている等の課題については、現在のところは発生していないところでございます。次に、所有者不明土地特別措置法の対象となる土地への利用権についてでございますが、法律では、地域住民その他の者の共同の福祉または利便の増進を図るための事業に活用する場合に設定することができるとされているところでございます。また、国が6月に示した所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針においては、平成30年度中に制度改正の具体的方向性を提示した上で、平成32年度までに必要な制度改正を実現するとしております。こうしたことから本市といたしましては、国の動向を注視するとともに、今後、対象となる土地につきましては、制度にのっとり、関係局と連携を図りながら本市のまちづくりへの活用を検討してまいります。  次に、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能の財政運営への影響についての御質問でございますが、平成30年3月時点におきましては、公共機能を含めた導入機能についての検討を始めた段階でございましたことから、現行の収支フレームには見込んでいないところでございます。事業化を判断する際には、将来世代に過度な負担とならないように、中長期的なプライマリーバランスの黒字の確保などにも留意しながら事業間の調整を行うなど、財源調整を適切に行ってまいりたいと考えております。  次に、公共工事における労働環境についての御質問でございますが、本年8月の国土交通省発出の工事現場等の安全対策についての通知を踏まえ、高温多湿な作業環境下での必要な措置や、熱中症対策などの措置を適切に講ずるよう、各工事発注部局宛てに通知したところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 市民文化局長。    〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、ミューザ川崎シンフォニーホールについての御質問でございますが、川崎市文化財団に対する評価についてでございますが、開館以来、指定管理者の代表者として、文化に対する専門的知見やホール運営のノウハウを発揮し、本市の音楽によるまちづくりの推進に寄与するとともに、ミューザ川崎の国際的なホールとしての地位を築いていることを高く評価しております。ホール運営の実績につきましても、公演回数、入場者数とも年々増加する傾向にあり、一方、指定管理料は開館当初に比較し4.3%減少しており、音楽のまち・かわさきの裾野を拡大する事業や、周辺商業施設との連携等の幅広い取り組みも行うなど、指定管理者制度導入の効果を十分に上げているものと考えております。次に、次期指定管理期間を10年とする理由についてでございますが、海外オーケストラ等の公演の開催には通常3年~4年の期間を要するなど、長期的な視野を持った企画立案が必要であるとともに、専門的人材の確保・育成や市内音楽大学及び地域の文化芸術団体等との信頼関係の構築が不可欠であることから、指定期間の長期化を図ってまいりたいと考えております。特に、有能な専門的人材の確保・育成は大変重要と考えており、これまで5年であった指定期間を10年とすることで、職員の労働環境が安定し、すぐれた人材をより確保しやすくなることや、さらに長期的な視点に基づく育成が可能となることから、若手人材の計画的な養成など、継続的に安定したホール運営が図られることを期待しているところでございます。  次に、本市文化行政施策との整合についてでございますが、専門的見地の確保は大変重要であると認識しており、本市職員につきましては、研修等を通じて文化事業に関する知識の習得に努めるとともに、ホールアドバイザーや指定管理者選定評価委員会の外部有識者にも御意見を伺いながら、専門的な見識を深めているところでございます。引き続き本市の施策に沿った運営を実施するため、指定管理者との連絡調整会議において、随時事業の方向性等の確認を行うとともに、ヒアリングなどのきめ細かいモニタリングにより指定管理者を的確に指導してまいりたいと考えております。今後とも、職員の専門性の確保を図りながら、指定管理者制度の強みを生かして、ミューザ川崎シンフォニーホールの魅力を国内外に発信し、音楽のまち・かわさきをより一層推進してまいります。  次に、浮世絵等の活用についての御質問でございますが、初めに、展示環境の整備についてでございますが、大変貴重なコレクションをお借りするため、作品保護の観点から十分な配慮が必要であると考えております。具体的には、施設改修として24時間対応の空調設備や消火設備の改修を行うとともに、温湿度管理や防虫のための入り口自動ドアの設置等を予定しております。また、展示設備として、掛け軸や巻物等を展示するためのガラスケースの配置や、全面的なLED照明の導入等を予定しているところでございます。次に、専門家からの助言等についてでございますが、これまでも基本方針や基本計画の策定に当たり、浮世絵に関する専門家等からさまざまな知見を得ているところでございまして、今後の設備改修等におきましても適切に助言をいただきながら、展示環境の整備に取り組んでまいります。次に、目標入館者数等についてでございますが、基本計画におきましては、近隣の同規模施設の実績等を勘案し、年間6万人を目標値として設定したところでございます。一般的にこうした施設におきましては、入館者数が一定で推移するものではございませんが、例えば、静岡市にある同規模で入館料設定も同様な東海道広重美術館では、開館から10年目までは年間6万人以上で推移しており、開館後20年間の平均入館者数は年間約6万1,000人で、本市施設の立地優位性等を勘案しますと、この数値を下回って推移することは想定していないところでございます。入館者確保の具体的な取り組みにつきましては、同一のフロアにございます美術ギャラリー「アートガーデンかわさき」にお越しになる年間約4万人の利用者や、東京2020大会を契機とした国内外からの誘客に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、他の施設等との連携についてでございますが、浮世絵との親和性の高い東海道かわさき宿交流館や、駅前の商業施設を初めとした近隣の施設等と相互に連携するなど、まち全体で旧宿場町としての回遊性の向上に向け、関係局や川崎市文化財団とともに検討調整を進めてまいります。次に、ふるさと応援寄附金についてでございますが、川崎市ふるさと応援寄附金のメニューに浮世絵展示事業を追加し、このメニューに対していただいた寄附を財源として、事業の拡充やサービスの向上を目的とした経費への充当を想定しているところでございます。文化芸術を皆さんで支えていただくという観点から、市内外を問わず幅広く寄附を募ってまいりたいと考えており、積極的な広報を実施しつつ、年間パスポートや浮世絵グッズを返礼品とするなど寄附がしやすい仕組みづくりに努め、この寄附を通じて本市の文化芸術の振興や市民のシビックプライドの醸成を図るとともに、川崎の歴史と文化を広く全国に発信してまいりたいと考えております。  次に、若者文化の発信によるまちづくりに向けた基本方針案についての御質問でございますが、初めに、武蔵溝ノ口駅前の状況についてでございますが、ほぼ毎日、帰宅ラッシュが落ちつく20時ごろから24時ぐらいまで、ダンスの練習に励む若者が見られる状況でございまして、市民の受けとめ方も賛否あるところでございます。次に、若者文化の定義についてでございますが、市内における若い世代による文化は、ブレイキンやヒップホップダンスなどのストリートカルチャーや、BMXやスケートボードなどのエクストリームスポーツを初め、アニメや漫画、ファッションなど多様で幅広くあると考えており、それぞれがひとしく尊重されるべきものと認識しておりますが、本市といたしましては、現段階ではストリートカルチャーやエクストリームスポーツが本市の文化として根づいていることを地域資源、地域人材と捉え、その活用により若い世代が集い、にぎわうまちに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、環境整備についてでございますが、コンテンツの基本的な考え方といたしましては、現在、ユースを含むオリンピック種目であるか採用を目指している種目であること、市民の間で環境整備に関する一定のニーズがあることとしております。その上で、子どもや初心者から上級者も楽しめ、川崎ならではの魅力にあふれ、さらに利用し続けられるような施設について、今後のスケジュールも含め、今年度中に策定予定の基本計画の中で位置づけてまいります。  次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、コスト比較における財源についてでございますが、今回のコスト算出におきましては、長寿命化し、現地で建てかえた場合と、鷺沼駅周辺再編整備に伴い移転する場合との事業効率性を比較するための想定整備費を試算したものでございまして、再開発に伴い市民館・図書館を整備する場合に通常見込まれる国庫補助金について考慮したところでございますが、そのほか、事業費平準化のための市債の活用などが想定されるところでございます。次に、仮に区役所を移転するとした場合の検討についてでございますが、現在の区役所等用地のあり方につきましては、これまでに開催したまちづくりフォーラムや意見交換会でも、鷺沼の未来と並行して検討する必要があるという御意見をいただいていることなどから、鷺沼駅前再開発に望まれる公共機能とあわせて意見交換会の論点として設定するなど、区民意見を把握する取り組みを進めているところでございます。また、向丘出張所の機能のあり方につきましても、これまでの取り組みの中で御意見をいただいているところでございますので、今回の取り組みを契機として、改めて意見交換の場を設置するなど、地域の皆様とともに地域ニーズや課題を把握、整理し、機能のあり方について検討してまいりたいと存じます。次に、現時点での課題と今後の取り組みについてでございますが、鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能の検討は、宮前区全体の中長期的なまちづくりという観点から大変重要な取り組みであると認識しておりますので、より多くの宮前区民の皆様に取り組み内容を周知し、御意見をいただくことが必要であると考えております。今後、10月には第4回意見交換会を、11月には第2回まちづくりフォーラムを開催してまいります。こうした取り組みについて幅広く区民の皆様にお知らせできるよう、各種団体への説明のほか、市政だより宮前区版への掲載やニュースレターの作成、回覧、ホームページでの公表、報道機関への情報提供等の取り組みを積極的に展開し、いただいた御意見等を総合的に勘案して、来年2月には仮称鷺沼駅周辺再編整備に伴う公共機能に関する基本方針案を取りまとめ、公表してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、酷暑による影響等についての御質問でございますが、市内事業者に与えた影響及び経済効果につきましては、商店街関係者からは、我々の商店街では通行者数が減っており、商店街としてもミストシャワーを設置するなど対策をしているとの声はある一方で、工業団体関係者からは、現在まで会員企業からは大きな影響が生じているとの声は寄せられていないと伺っております。また、農業関係者からは、気温が高いことから、種をまいても発芽しない、生育にばらつきが出る、収穫できる期間が短かったなどの影響があり、収穫量の減少などが危惧されたものの、大きな被害までには至らなかったとの声も伺っております。このように業種や業態によりその内容及び程度はさまざまでございますが、それぞれの市内事業者に一定程度影響等があったものと認識しております。  次に、卸売市場についての御質問でございますが、初めに、場内事業者の要望意見への対応についてでございますが、改正法の趣旨を踏まえ、地域の実情に合った効率的・効果的な市場運営を実現するためには、川崎市卸売市場経営プランの改定が最優先の課題であると認識しておりまして、現在、改定作業を進めているところでございます。一方で、卸売市場経営プランの改定作業を進める中においても、市場の機能維持や活性化に向けた取り組みを進めることは重要と考えておりますので、施設整備についても、法改正の趣旨を踏まえた上で、場内事業者の意見聴取を十分に行い、関係局と協議しながら適切に対応してまいりたいと存じます。次に、市民の市場利用についてでございますが、卸売市場が食品の流通拠点として食文化の維持及び発信などの面で機能発揮することは重要でございまして、改正法により、より自由度の高い市場運営が可能になるものと考えておりますので、地域資源として市民に親しまれる市場化の推進について、卸売市場経営プランの改定の中で議論してまいりたいと存じます。  次に、農地貸借のメリット等についての御質問でございますが、都市農地の貸借の円滑化に関する法律は、都市農地の有効活用等を通じて都市住民の生活向上に資することを目的として制定されたものでございます。農地貸借のニーズにつきましては、本年4月から5月にかけて開催いたしました生産緑地制度に関する説明会において、参加者約500人に対しアンケート調査を実施し、回答者のうち約12%の方が生産緑地の貸し付けを希望しており、その半数以上の方が市民農園の開設に関心を示す結果を得たところでございます。メリットにつきましては、生産緑地の所有者にとっては、税制上の優遇が継続されることとなったことから、農業者や市民農園を開設する企業等に農地の貸し付けがしやすくなるとともに、営農意欲の高い農業者にとりましても、経営規模を拡大しやすくなるということが挙げられます。また、都市住民にとりましても、都市農地が維持保全されることで環境や防災などの面で恩恵を受けるものと考えております。  次に、早野地区のヒマワリ栽培についての御質問でございますが、本市農業振興地域の一つである早野地区におきましては、水田の有効活用、景観保全等を図ることを目的に、早野農地管理組合、JAセレサ川崎、農業委員会及び本市の4者が地元農業者とともにヒマワリ栽培に取り組んだ結果、ことしはおよそ10万本が開花し、市内外から多くの方が来訪し、お楽しみいただいたところでございます。この取り組みは、同時期に早野聖地公園で開催した早野野菜マーケットの集客にも効果を発揮し、その結果、農産物の売り上げが過去最高となるなど、地元農業者の営農意欲の向上と早野地区の農業のPRにつながったものと考えております。今後につきましても、農業生産の場としての農地利用が促進されるよう、経営支援、栽培指導、販路拡大など、地元農業者へのきめ細やかな取り組みを通じ、早野地区のさらなる活性化に努めてまいりたいと存じます。  次に、福祉交流農園についての御質問でございますが、福祉交流農園につきましては、本市農業振興計画に基づき、福祉と農業の連携による地域の活性化や農業理解の促進を図るため、新たに開設したものでございます。具体的な取り組み内容といたしましては、障害者と市民ボランティアが共同で農作物の栽培管理を行う農作業や、家族で参加できる収穫作業の体験を予定しており、障害者の活動の場づくりや参加者相互の交流促進を図るものでございます。次に、駐車場やトイレの課題等につきましては、地域に根差した農園を目指して開設いたしましたので、地元町会を初めとする近隣の地域を中心に御参加いただくことで、このような課題が生じないように配慮してまいりたいと存じます。次に、運営における役割についてでございますが、本市は共同運営者である福祉団体から作付計画の提出を受け、農業体験の実施に向けた協議を行うとともに、参加者の募集や農園の活動の広報などを担う予定でございます。次に、今後の取り組みについてでございますが、年間を通じて農作業を行う市民ボランティアについては今月中に、また、収穫体験を行う参加者につきましては本年11月ごろに募集する予定でございます。全市への拡大につきましては、共同運営者や地元町会等から意見を聴取し、課題の洗い出しを行い、事業を検証する中で検討してまいりたいと存じます。  次に、都市農業の展望についての御質問でございますが、生産緑地法等の改正、本市の生産緑地に関する条例の制定などにより、市内の農業者にとりましては、生産緑地における直売所の設置が可能となったこと、他の農業者等への農地貸借や市民農園の開設がしやすくなったことなど、農業経営や都市農地活用の選択の幅が広がったところでございます。本市では、こうした多様な選択肢の中から、それぞれの営農環境や家族の状況に応じて適切な選択ができるよう農業者を支援してまいりたいと考えております。また、市民農園や援農ボランティア、福祉農園など、市民が農と触れ合いたいというニーズは増大していることから、今後も都市農業と都市住民の共生をより一層進めるとともに、大学、企業等の研究機関が立地する川崎の強みを生かした連携による取り組みを推進してまいります。こうした農業者支援や多様な主体との連携により新たな農業価値を創造することで、川崎らしい都市農業の実現を目指してまいりたいと存じます。  次に、農研機構生研支援センターについての御質問でございますが、本年10月に川崎区内に移転予定の農研機構生研支援センターは、農業と食品産業の発展につながる研究開発を行う国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の中で、民間企業、大学、国立研究開発法人などに対して、農業分野での課題解決に資する研究課題を公募し、選定した課題の実施機関に研究資金を提供して、その成果の普及を推進する組織でございます。移転を決定された経緯につきましては、研究資金の配分機関として、より質の高い研究課題提案を促す活動や、研究成果の普及、社会実装のための機能強化を実現するため、東京駅から近く、羽田空港に近接し、国内各地へのアクセスが良好である交通利便性、すぐれたものづくり企業や高度な研究開発機関等が高密度に集積する点などが大きな要因になったものと伺っているところでございます。次に、移転による本市への効果につきましては、同センターは農業分野の課題解決につながる研究開発を支援する組織であることから、製造業や情報通信業等の事業者や、環境、ライフサイエンス等の研究開発を行う機関など、市内に立地する幅広い事業者等の研究開発力の向上を促進する効果が期待されるところでございます。今後、同センターの本市への移転の効果を市内のより多くの企業等が活用できるよう、同センターとの連携の強化を推進してまいりたいと考えております。次に、本市都市農業に対する効果についてでございますが、同センターの研究成果が市内で活用された実績といたしましては、多摩川梨の生産者が、スピードスプレーヤーと呼ばれる農薬の飛散と騒音を大幅に低減した農薬散布の機械を活用されている事例などがございます。都市部での営農は近隣住民への配慮も必要でございますので、このような環境に優しい農業機械の研究開発は都市農業の振興にも寄与するものと考えております。また、本市農業の特徴は少量多品目栽培であること、主な販路は直売であることから、このような営農形態においても活用可能な農業機械、具体的には、多品目に対応した施設栽培の自動制御システムや、農産物の販売状況を瞬時に把握できる自動販売機などの研究開発を期待しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 環境局長。    〔環境局長 大澤太郎登壇〕 ◎環境局長(大澤太郎) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  ことしの酷暑についての御質問でございますが、初めに、本市における6月から8月の間の気象状況につきましては、最高気温は7月23日、宮前平小学校に設置しております宮前一般環境大気測定局において記録した38.4度であり、真夏日日数は59日、また、この期間の平均気温は26.3度となっております。次に、生活環境事業所職員の作業状況についてでございますが、ごみ収集などの作業につきましては、市民生活に密着した業務であり、季節や天候にかかわらず実施しているところでございます。夏季における炎天下の収集作業は熱中症の危険性が高いことから、小まめな水分補給や帽子の着用の徹底など注意喚起を行うとともに、ミネラル補給用サプリメントや通気性のよい作業服の配付、さらには今年度から熱中症の危険度が把握できる簡易型の熱中症指数計を各施設に配置しているところでございます。  次に、あっせんの申し立てについてでございますが、初めに、これまでの協議状況などについてでございますが、平成23年3月に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質対策に要した平成26年度までの費用等のうち、空間放射線量検査、多摩川河川敷の除染、市民等への放射線測定器の貸し出し及び環境局放射線安全推進室の放射性物質対策の推進に要した費用について、福島第一原子力発電所事故との間に相当の因果関係があるとの本市の主張を示しながら東京電力と協議を進めてまいりました。協議の結果、これらの費用のうち、空間放射線量検査に要した費用につきまして、平成23年12月までに契約した費用は合意に至り、既に入金されましたが、平成23年11月に国による航空機モニタリングの結果が公表され、住民の不安を緩和する一定の情報が提供されたなどの理由から、平成24年1月以降の費用は相当因果関係が認められないとの見解が東京電力から示されたところでございます。また、その他の費用につきましても、相当因果関係があるとする本市の主張の合理性は認められないとしております。こうしたことから、東京電力と合意に至らなかったこれらの損害賠償金の支払いについて、顧問弁護士と協議し、あっせんの申し立てを行うこととしたところでございます。次に、和解に向けた今後の進め方についてでございますが、原子力損害賠償紛争解決センターへあっせんの申し立てを行った他の自治体の東京電力との和解状況はさまざまで、申し立ての内容が全て認められるケースは少ない状況が見受けられます。本市といたしましては、申し立ての内容には一定の合理性があると考えておりますが、今後、和解案が示された段階で、その内容の妥当性などについて顧問弁護士とも協議し、東京電力との和解に向けてその対応を検討してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、かわさき健幸福寿プロジェクトについての御質問でございますが、本プロジェクトは、2カ年のモデル事業を経て、平成28年7月から平成29年6月末までを第1期、平成29年7月から本年6月末までを第2期として実施いたしました。第1期と第2期の結果につきましては、参加事業所は、第1期246事業所に対し第2期344事業所、利用者は、第1期214名に対し516名でございまして、要介護度の変化につきましては、改善された方は、第1期34名に対し73名、維持された方は、第1期105名に対し248名でございました。本プロジェクトにおける第2期での取り組みにおいては、申請書類の簡素化による負担軽減を図ったところでございまして、第1期に比較して多くの方に御参加いただき、70名を超える方々に介護度の改善が見られ、一定の効果があったものと考えております。次に、第1期で要介護度が改善された方のうち、第2期に引き続き参加された方は2名で、要介護度は維持されており、同様に第1期でADLが改善された方のうち、第2期に引き続き参加された方は7名で、ADLは維持されており、いずれも第2期において悪化された方はいらっしゃいませんでした。次に、事業所へのアンケート結果では、職員が改善を意識した視点を持つようになった、職員の意欲が向上したなどの前向きな声が多く寄せられ、自立支援に向けた質の高いサービスを目指し、ケアマネジャーを中心としたチームケアに対する理解が進むなど、職員の意識の変化に事業者も手応えを感じているものと思われ、インセンティブの効果として、本プロジェクトの参加事業者への利用者の増加が期待できるものと考えております。現在、第3期が7月1日からスタートし、事業所から継続的に参加の申請が寄せられているところでございますが、今後におきましても、さまざまな機会を捉えて事業者及び利用者に対して本事業への参加を促すことで、自立支援に向けた取り組みを推進してまいりたいと存じます。  次に、医療・介護連携施策についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市在宅療養推進協議会による在宅療養連携ノートや多職種連携マニュアルの作成、普及などの取り組みにより、多職種協働による支援体制の構築を推進しているところでございますが、こうした取り組みを全市的に広げていくことが今後の課題であると認識しております。また、在宅医療等の利用状況につきましては、かわさき保健医療プランにおきまして、県の推計に基づき、2013年時点で1日当たり1万2,092人であったのが、2025年には1日当たり2万1,730人に増加するものと見込んでおります。高齢化の進展に伴い、在宅医療・介護ニーズのさらなる増大が見込まれる中で、多職種連携体制の拡充が重要となってくることから、これまで作成した連携ツールにつきましては、より多くの関係者に活用していただけるよう継続的に改善していくことが必要であると考えております。さらに、各区におきましては、区役所における地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みや、区医師会が主体となった地区在宅療養推進協議会による取り組みを通じて、地域の関係者、関係機関が顔の見える関係をつくりながら多職種連携を進めております。その上で、医療と介護それぞれの専門性を生かした一体的なサービスの提供を実現していくためには、利用者個々の状況に応じて支援内容を調整する相談支援の充実が必要でございます。今後、医療と介護の両方の相談に応じていくことが求められますが、退院支援を担っている医療職には介護の知識が、在宅生活の調整を担っているケアマネジャーには医療の知識が不足していることが指摘されており、相談支援を担う人材育成の取り組みが課題であると考えております。また、在宅における生活を支援していくためには、さまざまな関係機関が連携していくことが求められる一方で、本市の場合は、多様な主体や事業形態によってサービスが提供されているという都市部特有の困難さが存在することから、法人や事業者間をまたいだ連携を調整する仕組みをつくっていくことが重要な課題であると認識しているところでございます。  次に、障害者雇用についての御質問でございますが、初めに、民間企業に対する雇用支援についてでございますが、本市におきましては、企業経営者や人事担当者を対象として障害者雇用促進ネットワーク会議を定期的に開催し、先行企業の取り組み事例の紹介や制度等の勉強会を通じ、市内の就労支援機関との顔の見える関係の構築を進めているところでございます。さらに、障害特性に応じた合理的配慮についての理解を深めていただくよう、本市が独自に開発したパターン・ランゲージや就労定着のための川崎就労定着プログラム「K-STEP」についてのセミナーを神奈川県や支援機関と共同で開催し、その利用の促進を図っているところでございます。次に、市内民間企業の雇用状況でございますが、平成29年度に国が実施した調査によりますと、横浜市鶴見区を含むハローワーク川崎及びハローワーク川崎北管内の合計で、法定雇用率の対象となる従業員数50人以上の企業は803社となっており、このうち約47%に当たる377社が法定雇用率を達成しており、全体の平均雇用率は1.9%でございました。次に、障害者が活躍できる社会の構築についてでございますが、本市では、第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版において、障害があっても働く意欲を実現できる、市民、企業、事業者、行政などの多様な主体の協働を通じた自立と共生の社会を目指すこととしております。こうした社会の構築をするためには、健常者と障害者が仕事の場においてもまざり合い、お互いを認め合う環境をつくっていくことが重要であると考えております。こうしたことから、本市では、地域における障害者の多様な働き方、雇い方を実現するために、多くの市民が参加するスポーツや音楽イベントなどでの就労体験や、週当たり20時間未満の働く場を確保、提供する短時間雇用創出プロジェクト等の取り組みを進めているところでございます。今後につきましても、こうした取り組みを通じて障害者に対する市民理解を進めるとともに、障害者の活躍の場をさらに広げていきたいと考えております。  次に、市立看護短期大学の4年制大学化についての御質問でございますが、初めに、4年制大学化に向けましては、ことし5月に仮称川崎市立看護大学整備基本計画検討会議を立ち上げ、外部有識者や関係団体からの御意見をいただくとともに、大学設置のノウハウを有するコンサルタントからも助言を得ながら、基本計画の策定を進めているところでございます。新たな4年制大学におきましては、地域包括ケアシステムの取り組みを実践する本市職員並びに地域人材を講師とした授業のほか、医療・福祉分野の制度を所管する職員による講義を行うなど、市立大学としての強みを生かした特色ある大学となるよう、基本計画に位置づけてまいりたいと考えております。次に、卒業生の市内定着に向けましては、市内の医療機関への就職による返還免除規定を設けた修学資金貸与制度の運用を行うとともに、卒業生の就職先の決定に当たっては、実習先の印象も大きいことから、関係団体等と連携しながら市内における実習先の確保や実習内容の充実化を図ってまいりたいと存じます。また、市内小・中・高校生を対象とした看護師の魅力や働きがいを伝える取り組みなどを通じて、市域に就職する割合の高い地元学生の入学につなげるよう検討してまいりたいと存じます。こうした取り組みにより、育成した看護師が医療の高度化や地域包括ケアシステムに対応し、その学んだ知識や技術を地域に還元できるよう取り組みを検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。暫時休憩いたします。再開は午後1時といたします。                 午後0時1分休憩           -------------------                 午後0時59分再開    〔局長「ただいまの出席議員議長とも53人」と報告〕 ○議長(松原成文) 会議を再開いたします。  休憩前に引き続き、自民党の代表質問に対する答弁を願います。こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎認定保育園についての御質問でございますが、処遇改善についてでございますが、川崎認定保育園は、各施設の独自の保育方針に共感し利用している方も多く、地域に根づいた貴重な保育資源であると認識しており、待機児童対策におきましても本市の重要な受入枠として活用してきたところでございます。そのため、本市は今年度、川崎認定保育園の保育士に国の処遇改善等加算Ⅰ相当分として、1人当たり月額6,000円程度の処遇改善と、保育の質向上のため、1人当たり年間7,000円の研修受講費の助成を本市単独の補助として開始したところでございます。これらの助成金は、認可保育所職員と可能な限り処遇を均衡させたいとの視点から制度を創設したものでございますので、まずはその効果を検証するとともに、国や他都市の動向を注視してまいりたいと存じます。次に、独立行政法人福祉医療機構の融資制度についてでございますが、当該法人に確認したところ、認可を目指す認可外保育施設のうち、自治体の選定を受けた上、安心こども基金または保育対策総合支援事業費補助金からの補助を受けて整備するものにつきましては、既存施設の整備費としての制度利用が可能とのことでございましたので、認可化移行を検討している事業者に向けてこの制度の周知をしてまいります。次に、認可化移行準備費補助金についてでございますが、現時点での申請件数は39施設であり、また、事業者からの要望事項につきましては、補助金額の増額、認可保育所等に移行できない施設に対する処遇改善策の充実、防災関連費用の助成などでございます。次に、新たな助成制度の構築についてでございますが、川崎認定保育園から認可保育所等への移行に際しては、事業者の財務分析を実施した上で移行計画を作成することとしておりますので、今年度に創設した最大600万円の認可化移行準備費補助金の活用を検討していただけるよう進めてまいります。いずれにいたしましても、丁寧な相談支援に努めながら、まずは当該補助金制度の効果について検証してまいりたいと考えているところでございます。  次に、川崎市小児医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、本制度につきましては、限られた財源の中で持続可能な制度として運営していくため、通院医療費助成につきましては引き続き所得制限を設けていく必要があるものと考えておりますが、入院医療費助成につきましては、子どもの入院は経済的、精神的にも子育て家庭に与える負担が大きいことから、入院中の子どもに寄り添える環境づくりを進めるため、所得制限を廃止するものでございます。次に、入院医療費助成の所得制限の廃止に必要な経費につきましては、通年で約1億円を見込んでいるところでございます。また、現在、通院医療費助成に所得制限を設けていない指定都市は20都市中13都市でございまして、本市において通院医療費助成の所得制限を廃止する場合に必要な経費は約7億3,000万円でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 綿貫康治登壇〕 ◎まちづくり局長(綿貫康治) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、被災者に対する住宅の提供状況等についての御質問でございますが、東日本大震災では、市営住宅38戸及び特定公共賃貸住宅10戸を提供するとともに、民間賃貸住宅29戸を応急仮設住宅として本市が借り上げ、提供いたしました。熊本地震では、特定公共賃貸住宅2戸、川崎市住宅供給公社住宅1戸を提供いたしました。平成30年7月豪雨では、現時点では入居された方はおられませんが、市営住宅及び住宅供給公社住宅の空き住戸を被災者向けに提供できるようにしております。今後も大規模災害が発生した場合には、市営住宅等の空き住戸の提供など、被災地に対し必要な支援を行ってまいります。  次に、民間のブロック塀対策についての御質問でございますが、初めに、安全点検の広報等についてでございますが、既に市ホームページ、8月の市政だよりを通じて自宅のブロック塀等の点検を行うよう周知するとともに、区役所などで安全点検と対策のパンフレットを配架しているところでございます。また、相談体制といたしましては、所管課において市民からの相談を受けておりますが、さらに一般財団法人川崎市まちづくり公社ハウジングサロンや、一般社団法人神奈川県建築士事務所協会川崎支部でも市民からの相談を受けられるよう連携した体制づくりを行ったところでございます。次に、ブロック塀等の安全点検のポイントにつきましては、国土交通省からの通知により、塀の高さや厚さ、控え壁及び基礎の有無、傾きやひび割れ等について基準が示されております。本市におきましても、国からの通知や安全点検と対策のパンフレットを活用し、広く周知を図っているところでございます。次に、隣地との共有壁や所有者以外からの通報への対応につきましては、ブロック塀等の所有者に安全点検の注意喚起を行うとともに、倒壊のおそれがあるブロック塀等について、所有者の責務で対策を講じるよう改善指導を行ってまいりたいと考えております。  次に、助成制度についてでございますが、建築基準法では、高さ1.2メートルを超える補強コンクリートブロック造の塀について控え壁が必要であることなど構造基準が変わることから、これを指標として1.2メートルを超えるものを助成対象といたしました。また、民間のブロック塀等は所有者がみずからの責任において適切に維持管理を行うことが原則と考えております。今回の助成制度につきましては、このたびの大阪府北部を震源とする地震を受けて、危険なブロック塀等の改善が促進され、市民の安全を確保するため、緊急的に助成するものでございますので、撤去を対象といたしました。また、助成率につきましては、狭隘道路のセットバック時にブロック塀等の支障物の撤去について助成する既存の狭あい道路拡幅整備助成制度と同様の2分の1といたしました。次に、開始時期等につきましては、補正予算の議決後、速やかに募集開始できるよう準備をしているところでございます。広報につきましても、募集開始に向けて、市ホームページや区役所の情報コーナー、町内会の回覧等で広く周知してまいりたいと考えております。次に、生垣づくり助成についてでございますが、申請件数につきましては、平成29年度は2件、平成30年度は8月末現在で1件となっております。また、助成率については、今回の助成制度と同じ2分の1でございますが、生け垣をふやすことを目的とした助成制度ですので、目的が異なるものでございます。次に、通学路における民間所有のブロック塀等についてでございますが、現在、技術職員による現地調査を実施するとともに、パンフレットの配付などによる注意喚起を行っているところでございます。さらに、今後は危険なブロック塀等について、所有者に助成制度の案内も行いながら改善指導を行ってまいりたいと考えております。
     次に、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、初めに、再編整備後のバス便数についてでございますが、拡充する4バースのうち、乗車バースが2バース、降車バースが2バース程度増加することにより、バス発着枠の増加が可能となり、処理能力としては1.5倍程度になるものと考えております。次に、鷺沼駅周辺の交通量の予測についてでございますが、現況の交通量に将来変動を加味した交通量に対し、再開発事業に導入される都市機能の用途や規模に応じた発生集中交通量を加えることで将来交通量を予測してまいります。また、区役所等の移転が行われた場合の交通への影響につきましては、移転に関する方向性を見きわめながら、準備組合が適切な交通処理計画を作成する中で検討していくこととなりますので、環境アセスメント手続等の中で明らかにしていくものと考えております。次に、駐車・駐輪スペースの確保についてでございますが、再開発ビルにおける発生集中交通量に対応した駐車・駐輪スペースについては、本市の建築物における駐車施設の附置等に関する条例などに基づき、適切な台数となるよう調整を図ってまいります。また、駅周辺の良好な交通環境に資する駐車機能につきましても、適切に準備組合と調整してまいりたいと考えております。次に、路線バスネットワークについてでございますが、再編整備に当たりましては、地域生活拠点である鷺沼駅を中心とした路線バスネットワークの充実を図ることが大変重要であると認識しておりますので、鷺沼駅へのアクセスの強化を行うべき路線や確保すべき新たな方面などについて、早い時期にお示ししてまいりたいと考えております。  次に、JR武蔵小杉駅の混雑緩和に向けた取り組みについての御質問でございますが、初めに、JR東日本による混雑対策につきましては、南武線と横須賀線利用者とのホーム上におけるふくそうが緩和されるとともに、朝の通勤時間帯において横須賀線口改札前の入場待ちの徒列がおおむね解消されるなど、一定の効果があらわれております。次に、覚書の具体的な内容につきましては、混雑緩和を図るための抜本的な対策として、横須賀線下りホームの新設及び新規改札口を設置するものでございます。また、費用負担につきましては、下りホーム新設はJR東日本、新規改札口設置は本市の負担を基本としており、ホームは2023年度に供用し、その後、新規改札口の整備を予定しております。今後、設計等を進めていく中で、工期の短縮に向けた施工方法の精査等もあわせて行い、早期の供用開始を目指してまいります。次に、オフピーク通勤の取り組みにつきましては、鉄道を利用する職員を対象として、東京都が進める時差Bizとあわせ、7月9日から8月10日まで実施し、1日当たりの平均参加人数は約934人、前回に比べ1.4倍増という結果でございました。また、民間企業につきましては、市内の経済団体等の御協力をいただき周知を行うとともに、九都県市が時差Bizを後援し、連携して取り組むことで、都内企業等にも広く働きかけを行ったものでございます。本取り組みの効果等につきましては、現在、アンケート調査等の分析を進めており、今月末を目途に結果を取りまとめてまいります。次に、抜本対策に係る新規改札口につきましては、駅構内や駅周辺の混雑緩和に加え、南武線北側地区からの駅アクセス性の向上等を目的とし、南武線との連絡通路部も含め、設置箇所等についてJR東日本と検討を進めてまいりました。その結果、必要となる用地確保や既存駅施設への接続性等を踏まえ、横須賀線下り線側の品川方に設置することとし、整備を進めていくものでございます。  次に、横浜市営地下鉄3号線についての御質問でございますが、初めに、同路線の調査に関する進捗状況等についてでございますが、本市におきましては、平成30年度末までの横浜市による事業化判断に向け、3号線延伸部のルートなどについて、あざみ野―新百合ヶ丘間の麻生区や宮前区のエリアにおいて、利便性向上やまちづくりへの効果など、さまざまな観点からの比較検討を行っているところでございます。また、横浜市においては、昨年度に引き続き土質調査を実施するなど、事業化検討の深度化を図っているところでございます。これらの検討に加え、新百合ヶ丘駅への接続によるターミナル機能の強化に向けた基礎的検討につきまして、横浜市と連携しながら実施しているところでございます。事業化判断に向けましては、さまざまな調整事項がございますので、同市とはこれまで以上に情報共有を図り、連携して取り組みを進めていく必要があると認識しております。次に、今後の取り組みや公表時期についてでございますが、予算調整スケジュールなども勘案し、引き続き、本市にとってメリットの大きい計画となるよう、平成30年度末までの事業化判断に向けた調整に取り組んでまいります。なお、事業化が見込まれる場合には、事業化に向けて市民の皆様への情報提供を行うとともに、御意見を伺いながら、さらなる取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりについてでございますが、現在、麻生区内や小田急線沿線エリアにおける現況把握や課題抽出を行っているところでございまして、今後、3号線延伸の方向性など周辺環境等の変化を見据え、都市基盤の強化や適切な土地利用の誘導に向けた検討を進めるとともに、地域におけるエリアマネジメントなどソフト面での取り組みと連携を図ることで、広域拠点にふさわしい魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、コミュニティ交通についての御質問でございますが、初めに、高石地区、山ゆり号の運行計画の変更についてでございますが、山ゆり号は平成23年度から本格運行を開始しております。こうした中で、近年、地域の利用者から、より利用しやすいバス停の配置や効率的な運行などの要望を受け、運行計画の改善に向け、交通事業者、地域協議会、本市の3者で協議検討を進めてきたところでございます。具体的には、起終点となる百合ヶ丘駅まで複数あった運行ルートを循環型のルートとし、加えてバス停を3カ所新設するなど、地域にとってよりわかりやすく利用しやすい運行計画の変更について、このたび交通管理者等との協議が調ったことから運行を開始したところでございます。次に、コミュニティ交通の今後のあり方についてでございますが、高齢化の進展に伴い、きめ細かい運行が可能なコミュニティ交通導入の要請は高まっており、より一層の取り組みが重要と考えているところでございます。こうした中、国においては、自家用有償旅客運送について、NPO法人に加え、自治会等による運行が可能となる法改正が行われ、その運用に係るガイドラインが示されたところでございます。今後につきましては、コミュニティ交通における事業採算性などの課題解決に向け、自家用有償旅客運送の導入の可能性などについて検討を進め、手引の充実を図るなど積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、契約している公共工事への影響についての御質問でございますが、まちづくり局におきましては、国土交通省からの通知を受けて、請負業者に対し作業員等の健康管理の注意喚起を行うとともに、施工期間の延長の申し出があった場合には適切に対応することといたしました。この対応につきまして事業者に周知しましたところ、現在施工中の3件の請負業者から申し出がございまして、竣工後の施設利用に影響がないことから、工期の延長を行う方向で協議中もしくは協議を終了しております。  次に、横浜市営地下鉄東山田駅へのバス路線延伸についての御質問でございますが、初めに、経緯についてでございますが、小杉駅前から横浜市内の道中坂下までの東急バスが運行するバス路線の延伸につきましては、平成28年に本市及び横浜市に対し地域住民からの要望があり、両市においてバス事業者にその要望を伝えてきたところでございます。その中で、バス事業者からは、延伸に当たっては利用者の需要や定時性の確保、他のバス路線との運行上の影響などについて検討した上で、総合的な観点から判断する必要があるとの見解が示され、これまでの間、適宜協議調整を重ねてまいりました。次に、調整内容についてでございますが、協議の結果、既存のバス車両を活用し、かつ、これまでのバス本数を極力減らさない範囲で対応することで延伸の実現性が見込まれるとのバス事業者の判断がなされ、本年9月1日から日中時間帯での運行が開始されたところでございます。  次に、川崎市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、市営住宅へ定期借家制度を導入する目的でございますが、子育て世帯の中には住宅にお困りの方もおられることから、子育てに対する負担や不安を軽減し、子どもが安心して健やかに成長できる住まい・住環境づくりの一環として、また、市営住宅に関する課題となっている団地内活動の維持やコミュニティの形成などのため導入するものでございます。次に、定期借家制度導入の効果についてでございますが、子どもの義務教育が終了するまでの期間に限った定期借家制度を導入しますと、子育て世帯が市営住宅に入れかわりながら居住することになり、より多くの子育て世帯の入居機会の拡大を図ることができると考えております。次に、今後のスケジュールについてでございますが、条例の改正案が可決された後、本年12月に募集を行い、翌年3月ごろに入居が開始できるよう進めてまいります。  次に、市営住宅の募集回数等についての御質問でございますが、子育て世帯を初め、市民の応募機会の拡大や市営住宅の有効活用は重要な課題と認識しており、市としても募集業務を行っている管理代行者の川崎市住宅供給公社と情報を共有して検討を進めてきたところでございます。募集回数の見直しにつきましては、今般、住宅供給公社から年2回の定期募集について回数をふやす方向での提案がなされたところであり、今後、募集時期や資格審査の方法等、実施方法を調整の上、平成31年度から募集回数を増加してまいります。また、募集に対して入居希望者がいなかった住戸への対応につきましては、先着順で入居の申し込みを受け付ける常時募集の導入について公社から提案がなされたところであり、今後、詳細を調整の上、本年中を目途に実施してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、各区役所道路公園センター職員における今夏の作業状況についての御質問でございますが、道路、公園等の維持管理作業につきましては、炎天下の屋外作業となることから、各センターでの安全衛生委員会やミーティングの場において、熱中症予防対策や症状などについて周知、注意喚起を行っております。また、小まめな休憩や水分、塩分の摂取、帽子等の着用を徹底するとともに、重量物を取り扱う作業については午前中など比較的気温が上がらない時間帯に行うなど、職員の健康管理に十分留意しながら作業を実施しているところでございます。  次に、夢見ヶ崎動物公園の動物の状況についての御質問でございますが、最も暑さに弱いレッサーパンダにつきましては、エアコンによる温度管理を行いながら室内展示とし、その他、屋外で展示している動物の中で比較的暑さに弱いと思われるマーコールにつきましては、豊かな樹木がつくる木陰と地形的な風通しのよさなどにより、酷暑の影響による健康被害はございませんでした。今後も引き続き、入念な健康観察及び適切な飼育管理を行いながら、厳しい気象状況においても動物の健康維持に努めてまいります。  次に、工事の品質確保に向けた財政部局との連携についての御質問でございますが、現在、入札契約制度・発注等検討委員会に置かれている設計書部会において、財政部局などと連携を図りながら、適切な設計積算に向けた検討を行い、適正な工事発注に努めているところでございます。今後も引き続き、設計書部会などを通して関係部局と連携を図り、工事における品質確保に努めてまいります。  次に、大師河原公園についての御質問でございますが、当該公園は、市内にスケートボードが行える場所の整備についての要望があったことなどから、首都高速道路大師ジャンクションの隣接地に整備を行ったものでございます。また、現在地に設置した理由でございますが、スケートボードは滑走時の音の問題や、ほかの公園利用者に対する安全性の確保などの課題があることから、住宅地から離れた当該地を選定したものでございます。次に、利用条件等についてでございますが、利用条件としては、スケートボードのほかに、BMX及びインラインスケートの滑走を認めておりますが、騒音等の観点から夜間の利用を禁止しております。利用状況でございますが、当該公園の利用者から、平日で多いときに十数名、休日になると20~30名程度の方が利用していると伺っております。安全保全対策でございますが、スケートボード等の利用につきましては自己責任での利用としておりまして、施設等の安全性につきましてはパトロールの際に確認を行っております。設置目的につきましては、利用者からスケートボード等を安心して行える場所として好評をいただいていることから、達成されているものと考えております。  次に、公共工事における猛暑の影響についての御質問でございますが、建設緑政局を含む工事発注部局では、施工者及び労働基準監督署と緊密に連携し、工事における労働災害の一層の減少を図ることを目的に建設工事関係者連絡会議を設置し、工事現場の熱中症予防対策の徹底を含めた労働環境に関する情報共有に努めているところでございます。さらに、建設緑政局及び各区役所道路公園センターにおきましては、国土交通省からの通知について受注者に対して周知に努めたところ、熱中症指数計の導入、塩分タブレットの服用や休憩時間を長目にとるなど、高温多湿な作業環境下での必要な措置が講じられたところでございます。なお、受注者からの猛暑による工期延期の申し出などはございませんでした。次に、週休2日制確保モデル工事についての御質問でございますが、建設緑政局及び各区役所道路公園センターにおいて、本年9月からモデル工事の試行に取り組んでいるところでございます。初めに、モデル工事の対象でございますが、緊急補修工事などを除く、4週8休を考慮した上で、実施工期が1カ月以上の工事で、今年度は15件程度を予定しておりまして、その中から受注者の同意を得られたものについて実施してまいります。次に、休日の現場確認についてでございますが、受注者に対し休日取得計画・実績書を提出するよう求め、この資料をもとに作業日報などと照合し、実施状況の確認を行うこととしております。次に、休日設定についてでございますが、工事現場の環境改善を図るためには完全週休2日制を目標とした取り組みが必要と考えております。しかしながら、工事現場は天候など自然環境に影響を受けることから、本モデル工事を試行するに当たり、休日のあり方として、原則土曜日と日曜日を休日とし、1週間を単位として週に2日の休日を8割以上取得することを目標としているところでございます。次に、建設業界の働き方改革の推進についてでございますが、来年度以降も対象工事の拡大を図り、受注者からの意見を伺うなど検証を行いながら本格実施に向けて取り組んでまいります。さらに、国土交通省の施策を参考に、関係局などとの連携を図りながら労働環境の改善に努めてまいります。  次に、向ヶ丘遊園の跡地利用についての御質問でございますが、初めに、本年7月27日に小田急電鉄から報道発表された内容につきましては、平成16年に本市と締結した向ヶ丘遊園跡地に関する基本合意を踏まえ、跡地利用の具体化を図っていくこととしており、その方向性は、生田緑地の一部として、憩いやにぎわいを創出し、地域全体の価値向上への寄与を目指すことを目的とされています。また、自然、文化芸術、教育といった既に地域に存在する豊かな資産をつなぐハブ機能としての役割を果たすとともに、身近なレジャーやちょっとした非日常を感じられる特別な空間や体験を創出することにより、地域に新たな付加価値の提供を図るとされています。この方向性につきましては、生田緑地を中心とした周辺全体の価値向上につながる取り組みとして評価をしているところでございます。次に、今後につきましては、本市としても跡地に対する考え方を整理し、小田急電鉄による具体的な検討において、生田緑地の価値向上などにつながる魅力的な計画になるように協議調整を進めてまいります。次に、遊園地開園中の生活上の問題につきましては、ジェットコースター等の遊具から発生する音について地域において問題になっていたと伺っております。  次に、塩浜3丁目地区内土地造成工事請負契約の変更についての御質問でございますが、初めに、工事費の増額につきましては、当該地には廃棄物が堆積しており、設計前に表面調査に加えボーリング調査を行い、一般産業廃棄物として処理できる品目のみを確認していたことから、その処分費を計上したところでございます。しかしながら、工事着手後、廃棄物に法定基準を超える非飛散性アスベスト繊維の含有が判明したことにより、適正な処理を行うための費用が必要となり、工事費を増額するものでございます。次に、アスベストの含有につきましては、事前の調査で確認されなかったものでございますが、今回、工事着手後、堆積物の中にアスベストを含有する疑いのあるスレート建材が発見されたため、廃棄物処理の専門業者による調査分析を行ったところ、アスベストの含有が確認されたところでございます。次に、工事費用と完成時期につきましては、平成25年度に実施した道路部分の不法投棄物の処理費については2,807万6,760円、今回の変更契約後の工事費については16億3,687万3,920円、合わせて16億6,495万680円、完成時期は平成31年12月末を予定しております。次に、被告の相続人への求償についてでございますが、平成27年9月に完了した建物等撤去の強制執行に係る費用約113万円につきましては、被告の承継人として特定されていた被告の妻に対し、昨年10月に面談による請求を行ったところでございます。その後、数回の折衝を行い、昨年12月から分割による請求をしているところでございますが、これまでの電話等による督促にもかかわらず、現時点で納付を確認できておりません。また、昭和60年に確定した判決に基づく土地使用料相当額約3億2,000万円の請求につきましては、被告の配偶者を含めた相続人に対する請求を行うため、昨年10月に裁判所に対し相続人を特定するための申し立てを行いました。申し立てに当たり、被告が外国籍であったことから、相続関係を証明する書類として外国人登録原票の写しを提出いたしましたが、本年5月に裁判所から被告の母国政府から戸籍を入手する必要があるとの判断がされました。その際、裁判所からは戸籍入手の手法の一つとして、被告の相続人を特定する訴訟の提起を助言されたところで、現在、訴訟を含めた対応をするべく課題整理をしているところでございます。  次に、黒川西谷特別緑地保全地区用地の取得についての御質問でございますが、川崎方式による緑地保全につきましては、市内に残る貴重な緑地を保全するための3段階の施策のことでございまして、樹林地の所有者に対しての普及啓発を図るため、規制が弱く、解除も可能な緑地保全協定を入り口として、緑の保全地域、さらには恒久的な保全を目的とした特別緑地保全地区への移行を促進するものでございます。目標の達成状況につきましては、緑の基本計画において、平成39年度に300ヘクタールの緑地保全を目標としており、平成29年度末までに約242ヘクタールの緑地を保全したところでございまして、引き続き、さまざまな緑地保全施策を用いて目標達成に向け取り組んでまいります。次に、緑地の管理運営に関する取り組みといたしましては、特別緑地保全地区等において、里山の将来像や保全のあり方について、ワークショップなどにより地域の方々や民間企業、教育機関等からの御意見をいただき、保全管理計画を策定するなど、実践的な里山の保全活動を実施しているところでございます。今後、今回取得を予定している当該地区においても、地域の方々などの御協力をいただきながら、良好な緑地管理の取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 港湾局長。    〔港湾局長 髙橋哲也登壇〕 ◎港湾局長(髙橋哲也) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  川崎市港湾振興会館及び東扇島中公園の指定管理者公募についての御質問でございますが、川崎市港湾振興会館では平成18年度から指定管理者制度を導入しているところでございます。次の指定期間となる平成31年4月1日から平成36年3月31日までの5カ年間につきましては、利便性向上や利用活性化を図るため、隣接する東扇島中公園と一体として、公募型プロポーザル方式にて8月10日から募集を開始しているところでございます。公募に当たっては、仕様書に施設の利用促進・活性化業務や川崎マリエンと東扇島中公園の連携策を盛り込むとともに、各施設の利用率の向上策や、東扇島中公園を活用したイベント等の提案を求めているところでございます。また、10月に開催予定の選定評価委員会においても、そうした観点を評価し、指定管理予定候補者を決定することとしております。その上で、12月に指定管理者の指定に係る議案を提出させていただき、来年4月から指定管理者による運営開始を予定しております。今回の川崎マリエンと東扇島中公園を一体化した指定管理者の導入により、両施設のシナジー効果を発揮できるよう、応募事業者のノウハウやアイデアを最大限に活用し、さらなる利用促進や活性化に向けて着実に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 宮前区長。    〔宮前区長 小田嶋 満登壇〕 ◎宮前区長(小田嶋満) 宮前区役所関係の御質問にお答え申し上げます。  鷺沼駅周辺再編整備に係る区民意識アンケートについての御質問でございますが、初めに、回答状況につきましては、宮前区在住の18歳以上の男女2,000人を無作為抽出して実施した結果、1,057人から回答をいただき、回答率は52.85%でございました。次に、アンケート調査の結果につきましては、8月26日に開催した中間報告まちづくりフォーラムにおいて単純集計結果を公表しておりますが、宮前区役所、市民館・図書館に行く目的については、「住民票や印鑑登録証明書などの証明書を発行するとき」が73.4%、「転入・転出や戸籍・印鑑登録などの手続きをするとき」が63.0%となっております。また、鷺沼駅前にあってほしい市民サービスや公共的な機能についても同様に、「住民票や印鑑登録証明書などの発行」が最も多く49.4%で、「転入・転出や戸籍・印鑑登録などの手続き」が43.7%と、区役所における各種手続が上位を占めました。このほか、30%以上の回答があった項目は、「高齢者や障がい者への福祉サービス」、「保険、福祉などに関する各種手続き・相談」、「読書、調べもの、本を借りること」となりました。また、再開発への期待については、「区内のどの地域に住む人にとっても交通の便利さが感じられるようになるといい」という意見が最も多く55.3%で、続いて「買い物が便利なまちになってほしい」が48.2%、「特にない」は16.4%でございました。さらに、今後、鷺沼駅周辺のまちづくりを進めていく上で考慮してほしいことについては、「鷺沼駅周辺の駐車・駐輪スペースの整備など、交通環境に配慮すること」が60.2%、「区内各所から鷺沼駅に行きやすくすること」が45.6%となっており、交通環境や駅アクセスへの関心が高い結果となりました。こうした集計結果に基づき、現在、調査結果の分析を進めており、11月11日の第2回まちづくりフォーラムで公表する予定でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 多摩区長。    〔多摩区長 石本孝弘登壇〕 ◎多摩区長(石本孝弘) 多摩区役所関係の御質問にお答え申し上げます。  向ヶ丘遊園跡地における温泉の掘削についての御質問でございますが、温泉を新しく掘削する場合には、本市が窓口となり、神奈川県から温泉掘削許可などを取得し、掘削に際しては温泉掘削工事着手届の提出が必要となります。向ヶ丘遊園跡地における温泉掘削につきましては、昨年5月に温泉掘削許可の申請が提出され、9月に県の許可がおりたところですが、現在、工事着手届の提出はなされておらず、掘削工事も行われていない状況でございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 交通局長。    〔交通局長 邉見洋之登壇〕 ◎交通局長(邉見洋之) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  自動車運送事業会計における資金不足比率などについての御質問でございますが、初めに、平成29年度決算におきましては、約2億4,000万円の黒字を確保したところでございますが、資金不足比率につきましては2.7%となったところでございます。資金不足比率は、事業規模である料金収入に対する資金の不足額を指標化し、公営企業の経営状態を示すものでございまして、経営健全化基準である20%以上となった場合には、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、経営健全化計画を策定することとされております。平成29年度決算におきまして資金不足比率が3年ぶりに発生した要因は、賞与引当金の計上が義務化されたことや軽油価格の高騰などによるものでございます。次に、市バス事業の経営につきましては、今後、増加する退職金の支払い、安全・安心なサービス水準を確保するための適切なバス車両や停留所施設の更新などの投資が必要であり、引き続き大変厳しい状況にあるものと認識しております。そのため、持続可能な経営の確保に向け、平成31年度を計画期間の初年度とした7年間の次期経営計画の策定を進めており、策定に当たりましては、計画をより効果的なものにするため、有識者等の御意見を伺うとともに、市バスサービスの直接の提供者である運転手を含めた営業所職員との意見交換会の開催を15回ほど予定し、現在取り組みを進めているところでございます。今後につきましても、経営基盤の強化と臨海部や北部地域のまちづくりなどに対応した市バスネットワークの充実を図り、市民に選ばれる川崎市バスの運営に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 消防局長。    〔消防局長 原 悟志登壇〕 ◎消防局長(原悟志) 消防局関係の御質問にお答え申し上げます。  熱中症に係る救急搬送についての御質問でございますが、平成30年5月1日から8月31日までに熱中症で救急搬送された方は575人でございまして、主な年齢区分といたしましては、65歳以上が255人で44.3%と最も多く、次いで40歳から64歳までが151人で26.3%、18歳から39歳までが107人で18.6%、18歳未満が62人で10.8%の順となっており、相対的に高齢者の搬送が多くなっております。また、初診時の等症別につきましては、重症は8人で1.4%、中等症は156人で27.1%、軽症は411人で71.5%となっております。7月21日には1日の救急件数が過去最高の310件を記録するなど、昨年に比べ急激に増加している状況でございますが、事前に関係局や医療機関から協力を得られたことなどから、現場到着や病院到着に大きなおくれ等は生じなかったものでございます。しかしながら、今後も熱中症を含め救急件数の増加が見込まれ、現場到着や病院到着におくれが生じることも危惧されますことから、引き続き関係局や医療機関との連携を図るとともに、熱中症の予防対策を含め、各種啓発活動を強化してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 教育次長。    〔教育次長 小椋信也登壇〕 ◎教育次長(小椋信也) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、熱中症対策についての御質問でございますが、初めに、学校における対応につきましては、本年の夏は例年とは比較にならないほどの早い時期から猛暑日が続いたことから、教育委員会といたしましては、熱中症は生命を脅かす危険があることを教職員一人一人が自覚を持ち、児童生徒の生命を守るという観点で安全対策を講じるよう、各学校に再三にわたり文書を発出するとともに、校長会議等において指導してまいりました。これを受け、各学校では、環境省の示す暑さ指数――WBGTを参考にして、体育活動、水泳の授業、部活動、校外学習等の実施の有無や活動内容等を適切に判断しているところでございます。また、これら学習活動の実施に当たり、児童生徒の健康安全を第一に考え、実施時間の短縮、十分な休憩時間の確保、小まめな水分補給、帽子の着用、水筒や保冷剤の用意等の対策を図っているところでございます。なお、本年5月1日から8月31日の間に市立学校生徒が熱中症の疑いがあるとして救急搬送された件数は16件で、いずれも軽症でございました。次に、ガイドライン、指針等につきましては、環境省が定める日常生活に関する指針では、暑さ指数28度以上31度未満は厳重警戒、31度以上は危険、また、運動に関する指針では、暑さ指数31度以上は運動は原則禁止としており、本市では、各学校においてこの基準で判断するよう指導し、児童生徒の健康管理、安全対策に取り組んでいるところでございます。  次に、特別教室等の空調設備についての御質問でございますが、特別教室の空調設備の設置につきましては、現在、学校施設長期保全計画に基づく再生整備工事において設置を進めるとともに、各学校の個別の状況等を勘案し設置しているところでございますので、今後も取り組みを進めてまいります。体育館の空調設備につきましては、文部科学省が公表した平成29年度の公立学校施設の空調設備設置状況調査によりますと、全国の設置率は武道場を含めまして1.2%という状況でございます。本市におきましては、体育館の換気に支障があるなどの理由により3校の体育館に空調設備を設置しており、また、菅生小学校の体育館におきましては、再生整備工事の際に、外気を地中熱で冷やして体育館内へ供給するクール&ヒートチューブシステムを導入しているところでございます。現状では具体的な設置予定はございませんが、大空間での効率的な空調の方法等について先進事例を研究するとともに、国や他都市の動向等を注視してまいります。  次に、通学路の安全対策についての御質問でございますが、初めに、学校が実施した安全点検の結果につきましては、専門職による現地調査が必要であると判断したブロック塀及び万年塀70件は、老朽化によるひび割れ、傾きがあるもの及び高さ2メートルを超えるものでございました。また、対象外といたしました13件は、教育委員会事務局職員が現地確認した結果、老朽化した建物や構造物等でございました。現在、専門職による現地調査を実施するとともに、所有者宛てにパンフレットを配付するなど注意喚起等の対応を行っているところでございます。また、現地調査の結果、安全対策が必要と思われる箇所につきましては、所有者向けの改善指導等をまちづくり局に要請するとともに、警察や関係局区で構成する通学路安全対策会議の各区部会の中でも情報を共有し、引き続き、民間ブロック塀等に関する情報提供等、関係機関に協力を要請してまいります。次に、現地調査の対象外といたしました13件の対応につきましては、現在、関係局と協議しているところでございます。次に、通学路の変更につきましては、専門職による現地調査の結果を踏まえ、学校とも十分に協議しながら通学路の安全確保に努めてまいります。  次に、総合教育会議の意見への対応についての御質問でございますが、教職員の働き方・仕事の進め方改革に向けた取り組みにつきましては、予算を伴う取り組みや関係局区と連携を図りながら実施する必要がある取り組みもございますので、今後、関係局や学校現場と協議を進め、教職員の働き方・仕事の進め方改革の基本的な考え方及び当面の方策を策定することとしております。策定に当たりましては、このたびの会議でいただいたさまざまな御意見等を踏まえるとともに、今年度試行的に取り組んでいる教職員事務支援員や部活動指導員の配置、学校閉庁日の設定などの取り組みの効果と課題等の検証なども含め、取りまとめてまいります。  次に、体力テストの結果についての御質問でございますが、初めに、目標値につきましては、体力テストの結果は、運動習慣のみならず、居住環境や通学距離などに関連があることから、生活環境の類似する神奈川県の平均値を目標値として設定したところでございます。次に、今後の対応等につきましては、本市の中学生は、体育祭での活動の様子や運動部の活躍などからも一定の運動能力が認められており、運動意欲があり、運動習慣も身についていると考えられる状況にもかかわらず、基礎的な運動能力をはかる体力テストの結果に結びついていない要因があると認識しております。今後も引き続き、調査結果の分析、考察を深め、走り方や投げ方など基礎的な身体の動きが身につくよう指導方法等の工夫改善に努めるなど、必要な方策を検討してまいります。  次に、スクールミーティングについての御質問でございますが、初めに、桜本中学校で開催いたしましたスクールミーティングにおける意見交換会につきましては、桜本中学校をよりよくするためにをテーマとして実施し、生徒からは、小規模校のため先輩、後輩の仲がよい、地域の方からは、生徒はまちで会うといつも大きな声で挨拶してくれる、教職員からは、学校行事に積極的で、最後までやり遂げる力が育ってきたなどの意見がございました。次に、今後の施策に生かせる点につきましては、生徒同士の顔の見える関係や生徒の主体的な取り組み姿勢を強みとして、学校ごとの特性に応じた長所を伸ばす視点の重要性を認識したところでございます。今後とも、スクールミーティングを通じて教育委員会が学校現場との相互理解を深めるとともに、学校ごとの特性に着目しながら、個々の課題やニーズを把握し、活力のある教育行政の推進に取り組んでまいります。  次に、公益財団法人川崎市学校給食会についての御質問でございますが、初めに、給食物資の価格高騰への対応等につきましては、気候の影響による食材価格の動向を注視し、価格高騰の際には食材の変更や使用量の減量など、献立を工夫することにより給食費に影響が出ないよう対応しているところでございます。次に、学校給食費の徴収業務における教職員の負担につきましては、文部科学省から通知された学校における働き方改革に関する緊急対策におきまして、学校における業務改善の取り組みの一つとして給食費の公会計化が示され、本年度中に学校給食費の徴収・管理業務に関するガイドラインの策定が計画されております。本市におきましても、今後示される国のガイドラインや他都市の状況等を踏まえ、学校給食費の公会計化に係る課題を整理し、教職員の負担軽減につながる取り組みとなるよう、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。次に、学校給食費の管理等につきましては、学校給食費は公平性、公正性の観点から、未納額は可能な限り少なくしていくことが重要であると認識しております。そのため、学校給食会で管理している債権につきましては、未納者の状況を詳細に把握している各学校との連携を図りながら、きめ細やかな取り組みにより納付を促しております。また、学校給食会では、公認会計士から居所不明等やむを得ない場合には債権を放棄するよう会計処理について指摘をいただいたことなどから、弁護士との協議の上、平成28年1月に公益財団法人川崎市学校給食会債権管理規程及び公益財団法人川崎市学校給食会債権に関する取扱要領を定め、適正な債権管理に努めているところでございます。  次に、猛暑による公共工事への影響についての御質問でございますが、教育委員会関連の事業といたしましては、現在、立てかえ施行方式で実施しております小杉駅周辺地区小学校新設事業に係る工事4件について、当該事業を受託する一般財団法人川崎市まちづくり公社から、国の要請を踏まえた作業日程の調整を行うに当たり、完成期限を本年12月28日から、年末年始の休業期間を除いた2週間程度の延長をしたい旨の申し出があり、協議を行ってまいりました。良好な作業環境の確保の観点から、申し出の内容は妥当なものであることに加え、工期が延長されましても平成31年4月の開校に影響はないことから、今後、まちづくり公社と施工業者間で契約内容の変更が行われる予定となっているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、職員の被災地派遣についての御質問でございますが、平成30年7月豪雨に伴う本市職員の被災地派遣につきましては、7月8日から8月23日までの期間、延べ104名の職員が支援活動を行い、その内容といたしましては、避難所運営支援、建物被害認定調査、災害廃棄物収集運搬、応急借り上げ住宅関係事務、DNA検査システムの供与、災害マネジメント総括支援でございます。今回の被災地での支援活動を通じて、夏場の避難所運営における衛生環境の維持などを初め、交通対策、物資の供給体制等、災害対策本部において処理すべき事項について、さまざまな教訓を得ることができたところでございます。この被災地支援の経験につきましては、各区において派遣された職員みずからが避難所運営会議や自主防災組織の会合を通じて市民の皆様にお伝えしているところでございます。今後は、各局区が実施する防災訓練や職員研修等を活用した職員への水平展開につきましても企画実施してまいりたいと考えております。  次に、マンホールトイレの整備についての御質問でございますが、初めに、災害用トイレの供給につきましては、仮設トイレ組み立て式が備蓄スペースの関係で4割程度を避難所以外の集中備蓄倉庫等に保管しているため、災害発生後に仮設トイレ組み立て式を逐次避難所に運搬し組み立てる必要があり、全ての仮設トイレ組み立て式が設置できるまでには災害発生から2~3日程度必要となる状況がございます。そのため、平成29年4月に川崎市備蓄計画を改定し、学校のトイレを活用して発災後から切れ目のないトイレ対応が可能となる携帯トイレの備蓄を優先することとしたものでございます。こうした結論に至る議論の中で、今後のマンホールトイレの整備といたしましては、平成29年1月の庁内の関係者で構成される災害時のトイレ対策検討会議の場において、携帯トイレの必要数確保後、下水道管路が災害時に使用できる可能性が高い場合、マンホールトイレから下水道本管までの間で排水に必要な勾配が確保できる場合、プール水等により洗浄水が確保できる場合などの条件を満たした場合には、中学校への整備を検討することとしておりました。しかしながら、今後の災害対応のトイレ整備につきましては、本年7月の広島県坂町への派遣の経験を踏まえ、トイレ対策検討会議の場において、川崎競輪場等への整備を含めて、管渠等の現状を把握し、課題を整理の上、改めて検討してまいります。なお、マンホールトイレの整備に宝くじ収入を活用することも可能でございますが、整備に係る財源を確保するためのさまざまな手法について研究してまいります。  次に、避難対策についての御質問でございますが、台風第12号の接近に伴い、7月28日から29日にかけ、69カ所の避難所を開設した上で、市内の土砂災害警戒区域を対象に避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。開設した避難所の多くは体育館に避難所を設置いたしましたが、11カ所につきましては体育館以外の冷房が使用できる場所を避難所として開設いたしました。今後とも、収容人数や気温、湿度等も勘案しながら総合的に判断し、熱中症対策にも配慮した柔軟な避難所運営に向けて関係局区とともに取り組んでまいります。  次に、今夏の災害対応から得られた教訓等についての御質問でございますが、初めに、災害発生時におけるシステムへのアクセス集中につきましては、市ホームページの軽量版への切りかえや、民間事業者の大容量サーバーを利用した負荷分散サービスの活用により、また、防災アプリについては、負荷分散装置の導入によりアクセスの負荷を軽減する対策を講じたところでございます。次に、今夏の災害対応を受けての教訓といたしましては、風水害時に市民の皆様に適切な避難行動をとっていただくことが重要であると改めて認識いたしましたので、日ごろの啓発活動や共助の取り組みに加え、横浜地方気象台などの関係機関との綿密な連携や、有用な情報収集に基づく本市からの的確な避難情報の発信を進めてまいります。また、広島県坂町への派遣から、夏場の衛生環境の維持などの対策が重要であることも教訓として得られましたので、初動期のみならず、応急期及び復旧期の対策の具体化を図ってまいります。  次に、九都県市合同防災訓練についての御質問でございますが、初めに、本訓練の成果についてでございますが、防災関係機関を初めとする参加団体が、訓練当日に向けて訓練内容の企画、全体会議や作業部会、リハーサルなどを通じて、各防災関係機関や九都県市間における災害時の役割分担を相互に確認検証することで顔の見える関係を構築し、これまで以上の連携強化が図られたところでございます。また、川崎マリエン会場では、市民活動団体や企業、防災関係機関とともに「備える。フェスタ」等を開催し、こども防災塾の防災キャンプに参加した親子も含め、約3,000名の皆様に御参加いただき、さまざまな世代の方々が自分の身を守るための備えについて意識を高めていただけたものと考えているところでございます。次に、今後の課題についてでございますが、本訓練で得た成果を継続していくことが重要であることから、災害時に本市災害対策本部が防災関係機関や各自治体の役割を理解し、各機関が効果的・効率的に活動できるよう、迅速かつ円滑に限られた資源を適切に配分する必要があると考えております。そのためには、災害対策本部の職員一人一人の対応能力と組織としてのオペレーション能力の向上がこれまで以上に求められることから、九都県市合同図上訓練や災害対策本部訓練等を通じて、引き続き体制強化に取り組んでまいります。また、市民の皆様に防災意識を高めていただくため、今後実施する各区や地域単位での防災訓練、防災啓発事業におきまして、本訓練で紹介した訓練事例集「みんなで訓練48」や、5歳児を対象とした防災絵本「ダイジシーンからのおねがい」などを活用し、身近な防災の取り組みを通じて地域防災力の強化を推進してまいります。次に、国や県との連携体制の確認についてでございますが、本訓練におきましては、政府調査団視察訓練における内閣府との調整、緊急物資受け入れ訓練における九都県市間での応受援体制や海上自衛隊との護衛艦出入港経路等の確認、救出救助訓練等における自衛隊、警察及び消防の役割分担など、訓練の計画段階から相互の連携体制を検証してきたところでございます。  次に、公共施設におけるブロック塀等についての御質問でございますが、初めに、今回の点検で撤去することとした2.2メートルを超えるブロック塀が設置されている施設は12施設ございまして、ブロック塀が撤去されるまでの間、施設管理者が安全対策として注意書きを掲示するとともに、児童生徒や通行人等が立ち入れないよう囲い等を行うなどの措置を講じることとしております。また、今回の点検では、指定管理施設も含め、約770カ所の公共施設を対象に調査を実施しておりまして、現在、擁壁を含めた2.2メートルを超えるブロック塀の撤去作業に着手したところでございます。このブロック塀の撤去、新設に当たりましては、作業工程を撤去・仮囲いと新設の2つに分けるとともに、撤去・仮囲いにつきましては、地方自治法上の緊急随意契約を適用し、9月中に撤去を完了させることとしております。次に、2.2メートル以下のブロック塀につきましては、公園を初めとして128施設ございまして、施設所管課の職員等による目視確認、本市の建築職による写真等の精査が完了し、現在、建築職等による現地調査を実施しているところでございます。次に、万年塀などブロック塀以外の構造物につきましては、建築職による現地確認を行う中で、傾きやぐらつき等を確認しておりまして、今後、現地確認の結果をもとに優先順位づけ等を行い、公共施設の安全性のあり方について全庁的に周知を行った上で、施設管理者と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。なお、市内の県有施設におけるブロック塀につきましては、県職員による施設の目視確認が終わり、現在、技術職員が赴き調査を行っているところで、本市と同様に補正計上し対策を講じていくと伺っております。今後も、ブロック塀を含めた公共施設の安全性のあり方について庁内での説明会を開催するなど、関係局と協議連携し適切に対応してまいります。  次に、災害時協定についての御質問でございますが、昨年9月に各局に対し、災害時協定に係る本市の基本的な考え方について通知を行い、協定の実効性確保等に向けて応援要請に対応できる災害時の体制の確認などを依頼したほか、今年度は本市が締結している427の協定原本の写しを集約し、協定内容の確認など状況把握を実施しているところでございます。今後につきましては、現在行っております状況把握を踏まえ、関係局へのヒアリングを行うとともに、発災時の具体的な動きについて認識の共有を図るため、必要に応じて協定締結主体が相互に協議を行うなど、その協定の実効性の担保が図られるよう取り組みを進めてまいります。  次に、東京電力に対する損害賠償請求についての御質問でございますが、現在協議中の費用につきましては、環境局と同様に、東京電力との協議に進展が望めない場合には、対象事業を所管する局が、東京電力が賠償の対象外とする理由の是非や、東京電力福島第一原子力発電所事故との相当因果関係が認められるとする本市の主張の合理性の有無等について顧問弁護士と協議し、あっせんの申し立てをすべきか否かについて適切に判断してまいります。また、今後の東京電力との協議につきましても、これまでと同様に、福島第一原発事故との相当因果関係が認められるとする本市の考え方を示しながら進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) それでは、再質問に入る前に、意見要望を申し上げます。  JR武蔵小杉駅混雑緩和策についてですが、平成22年に開業した横須賀線新駅については、請願駅として本市が約200億円の負担をした経緯がありました。今回、JR東日本の費用負担により下りホームが新設されますが、新規改札口は本市負担により設置されることから、その設置場所については本市の意向を踏まえ、JR東日本及びJR東海と綿密かつ実効性のある協議を要望いたします。  次に、バス路線延伸について要望いたします。今回の小杉駅前―道中坂下間のバス路線延伸は、当該地域の交通利便性を大きく向上させるものです。早朝、武蔵小杉駅周辺の交通渋滞が慢性化する中、道路状況を考慮すれば、比較的混雑が少ない東山田駅への路線は利便性が高いほか、当該地域は戸建ての建て売り等も多いことから住民要望が多いと考えます。今後の利用状況も加味しながらではありますが、通勤通学のコアタイムの実現を強く要望いたします。  それでは再質問に入ります。まず、平成29年度決算を踏まえた今後の財政の見通しについて再度伺います。普通交付税の不交付団体となっていることによる税財源の減収額は、ふるさと納税制度、法人市民税の国税化などによる影響を合わせて約73億円にも及んでいると答弁がありました。来年度予定されている消費税率の引き上げを鑑み、将来的な減収影響額をどのように見込んでいるのか伺います。あわせて、今後想定される影響について、交付金、補助金減収影響額の見込みを伺います。また、それぞれにおける収支フレームとの関係性について伺います。  次に、今夏の災害対応から得られた教訓等について再度伺います。災害発生時におけるシステムへのアクセス集中については、昨今の状況を踏まえて対策を講じたとの答弁が示されています。災害時における情報の錯綜や現場の混乱等の想定外の事態は起こり得るものですが、具体的にどのような事象が発生し、改善が図られたのか、改めて伺います。  次に、マンホールトイレの整備について再度伺います。災害用トイレの供給については、平成29年1月のトイレ対策検討会議の場で整備に向けた今後の方向性が示されていましたが、今回の我が会派の質問を踏まえて、再度課題を整理の上、改めて検討を行うと答弁が示されました。平成30年7月豪雨災害や北海道での直下型地震など、常態化しつつある自然災害への対応は、まさに緊急を要する必要性を感じざるを得ません。マンホールトイレの整備を核とする災害対応トイレの整備の促進を図る観点からも、トイレ整備への債務負担行為の設定など、早急なる対応が必要と考えますが、見解を伺います。  次に、体育館の冷房設備について再度伺います。今夏の自然災害における避難対策及び教訓を求めた質問に対し、危機管理監より、夏場は衛生環境の維持などの対策が重要であるとの認識が示されるとともに、本市においても熱中症対策に配慮して、体育館以外の冷房が使用できる場所を避難所として開設したとの答弁が示されています。真夏における災害時において、熱中症へのリスクを回避すべくとられた賢明な判断とも言えますが、一方、教育委員会からは、体育館への冷房設備については、具体的な設置予定はないとの答弁が示されています。避難者が僅少であったことから事なきを得ましたが、仮に大規模の災害が生じていれば、避難者が殺到し、熱中症等の二次災害の危険性は十分に想定され得るものです。避難所における課題に対して、この夏の教訓をいかに生かそうとしているのか、体育館の冷房設備と危機管理時における局間連携について、教育次長に伺います。  次に、川崎認定保育園について再度伺います。川崎認定保育園に対する既存施設の整備費として、独立行政法人福祉医療機構の融資制度が活用できるのではないかとの我が会派からの質問に対し、制度利用が可能との答弁をいただきました。今年度に創設した認可化移行準備費補助金の活用も含め、さらなる周知の徹底に努めていただきたいと要望いたします。施設整備費の拡充や処遇改善費の充実に限らず、川崎認定保育園に対する経営安定化基金の創設も大切と考えます。市信用保証枠の拡充やつなぎ融資制度の導入など、新たなる制度設計の整備に対する見解を伺います。  次に、在宅医療・介護連携施策について再度伺います。答弁では、高齢化の進展に伴い在宅医療・介護ニーズのさらなる増大が見込まれ、医療と介護それぞれの専門性を生かした一体的なサービスの提供を実現するためにも多職種連携が必要とのことでした。そこで伺いますが、在宅における認知症対応は喫緊の重要な課題です。後期高齢者健康診査の項目に新たに認知症を加え、早期発見・早期治療の対応を進めるとともに、在宅医療・介護連携など連携ツールを再構築すべきと考えますが、見解を伺います。  障害者雇用について再度伺います。本市としては、調査の結果、問題となっているような水増しはなく、細かな再調査もあるようですが、ガイドラインどおり運用し、確認もとれているとのことであります。しかし、答弁によれば、昨年度は市全体として法定雇用率を達成していましたが、残念ながら本年度の報告数値は未達成とのことであります。法定雇用率達成の見込みについて伺います。また、雇用率2.4%は、正規、非常勤などの雇用体系や障害種別の内訳はどのようになっているのか伺います。  次に、民間のブロック塀対策について再度伺います。助成制度の開始時期については補正予算の議決後に速やかに実施する旨の答弁が示されていますが、震災後から数カ月が経過する中で、行政の助成がなくても自主的に実施された方々がいます。彼らの善意に対して何らかの救済は講じられないのか、遡及した措置について伺います。また、民間のブロック塀であるがゆえに自己負担を求め、助成に上限を設けて対象の拡大を図る趣旨は理解できますが、見込まれる件数と助成率を勘案すれば、申請の手続は簡素化されるべきです。そこで、申請時における利用者の負担軽減と迅速な支給に向けた対応を伺います。  最後に、市営住宅の募集回数について再度伺います。現在、年2回の市営住宅の募集を行っているところですが、利便性向上と入居率を上げる意味でも、募集回数を増加するとの答弁が示されました。具体的な募集月と回数について伺います。 ○議長(松原成文) 総務企画局長。 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 障害のある職員の雇用についての御質問でございますが、障害者の雇用を促進することは大変重要なことと考えておりますので、さらなる雇用率の向上に向けて関係局とも連携し、本市の働き方・仕事の進め方改革に掲げる障害者雇用拡大の取り組みを進めてまいります。次に、本市の障害者雇用の内訳についてでございますが、雇用率2.40%のうち、正規職員が2.18%、非常勤嘱託員が0.22%となっております。また、障害種別では、身体障害の職員が2.13%、知的障害の職員が0.11%、精神障害の職員が0.16%となっております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 財政局長。 ◎財政局長(三富吉浩) 今後の財政見通しについての御質問でございますが、初めに、法人市民税の国税化に伴う減収額についてでございますが、平成31年10月に、消費税率の引き上げと合わせて、法人市民税の税率のさらなる引き下げが実施されることとなっておりまして、法人事業税交付金が新設されるものの、将来的には70億円を超えるものと見込んでおります。また、ふるさと納税制度による減収額につきましては40億円を超え、これらを合計いたしますと100億円を大きく超えるものと見込まれており、この減収額は、本年3月に改定いたしました収支フレームに反映したところでございます。次に、財政力指数に基づいた補助金、交付金の割り落とし等についてでございますが、今後、平年度ベースで想定される影響額を平成30年度予算をもとに試算したところ、約17億円の影響と見込まれたところでございます。この減収見込額につきましては、収支フレーム策定時において影響額が算出可能であった地方揮発油譲与税については反映しているところでございますが、その他の国庫補助金等につきましては不確定な要素もありますことから、反映してございません。以上でございます。 ○議長(松原成文) 健康福祉局長。 ◎健康福祉局長(北篤彦) 認知症対応等についての御質問でございますが、今年度から、認知症の人の早期発見・早期対応を行うため、医師、保健師、介護支援専門員等で構成する認知症訪問支援チームを全区に設置し、認知症訪問支援事業を開始するとともに、本市の認知症疾患医療センターである日本医科大学武蔵小杉病院と聖マリアンナ医科大学病院で、認知症に関する鑑別診断とその初期対応、専門医療相談等を行っているところです。後期高齢者健康診査については、県下市町村共通の検査項目を定めていることから、本市が独自に検査項目を追加することは難しい状況にございます。また、認知症につきましては、国の認知症施策推進総合戦略において、認知症を来す疾患の病態解明や行動、心理症状を起こすメカニズムを通じて、認知症の予防法、診断法、治療法、介護モデル等の研究開発の推進を図るとされているため、国の動向に留意しながら検診について検証するとともに、引き続き在宅医療・介護連携のツールである認知症ケアパスの活用を図るなどの取り組みを進めてまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 川崎認定保育園に対する支援策についての御質問でございますが、川崎認定保育園に対しましては、これまでも処遇改善等を目的とした助成金の拡充などを実施してきたところでございます。本市の中小企業融資制度の中には活用可能な制度もございますので、その周知を行うとともに、川崎認定保育園の支援ニーズの把握に努め、支援のあり方につきまして研究してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長(松原成文) まちづくり局長。 ◎まちづくり局長(綿貫康治) 民間ブロック塀対策についての御質問でございますが、初めに、大阪府北部を震源とする地震後に、既に撤去してしまった場合への取り扱いにつきましては、一般的な助成制度では工事着手前に申請をしていただくのが原則ですが、今回の助成制度は、地震を受けた緊急的な誘導促進策として実施するものでございますので、補助金の適正な支出の観点を考慮しつつ検討しているところでございます。次に、手続の簡素化についてでございますが、緊急的に実施するものであり、御利用しやすいことが重要でございますので、助成申請に際しましては、審査に最低限必要な書類を添付いただくことで申請者の負担軽減と審査時間の短縮に努め、より多くの方々がスムーズに利用していただける制度にしてまいりたいと考えております。  次に、市営住宅の募集についての御質問でございますが、平成31年度以降の募集回数につきましては、現在の年2回から年4回にふやす方向で川崎市住宅供給公社と調整を進めているところでございます。また、募集月につきましてもあわせて現在詳細を検討しているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 体育館の空調設備等についての御質問でございますが、これまでも学校施設につきましては、学校教育における児童生徒の使用だけではなく、災害時に避難所として重要な役割を担っていることから、関係局と連携しながら防災機能の強化に努めてきたところでございます。体育館の空調設備の整備につきましては、この夏の気温上昇や既存の体育館への空調設備の設置等に係る課題を踏まえ関係局と協議するとともに、国や他都市の動向を注視してまいります。以上でございます。 ○議長(松原成文) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 初めに、災害時のトイレ対策についての御質問でございますが、大きな被害を伴う災害が毎年のように発生している近年の状況を踏まえ、防災施策の着実な推進が重要であると認識しておりますので、総合的な災害用トイレ対策について、整備手法、財源、設置場所、スケジュールなども含め、改めて関係局区と検討してまいります。次に、今夏の災害対応から得られた教訓等についての御質問でございますが、市ホームページの災害時における軽量版への切りかえと負荷分散サービスの適用を図ったところでございますが、一時的にアクセスが集中したことで、一部の利用者の方に10分程度市ホームページヘつながりにくい状況も発生いたしました。そのため、ホームページに掲載するハザードマップ等の大容量データの保存場所の分散化を行い、アクセスの負荷対応への改善を図ったところでございます。また、災害対応時には、避難情報等の発令判断や今後の気象情報、開設する避難所、ホームページやメールニュースかわさきなどの広報等多くの作業がございますので、全体の流れが円滑に行えるようチェックリストを作成したところでございます。なお、同報系屋外受信機が聞き取りづらいという御意見がありますことから、今年度中には防災行政無線での音声内容を新たに市のメールニュースかわさきにテキスト配信する予定としているところでございます。以上でございます。 ○議長(松原成文) 矢沢議員。 ◆11番(矢沢孝雄) あとは委員会に譲り、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(松原成文) 23番、かわの忠正議員。    〔かわの忠正登壇、拍手〕 ◆23番(かわの忠正) 私は、公明党川崎市議会議員団を代表して、平成30年第3回定例会に提案されました諸議案並びに市政一般について質問をいたします。  本年この夏は、自然災害が全国で発生をいたしました。殺人的とも言われた酷暑の中、西日本を中心とした平成30年7月豪雨では、水害、土砂災害、そして震度6弱の大阪府北部地震に続く北海道胆振東部地震では、最大震度7の大地震が発生し、台風等により地盤が弱くなっているところへ、地震による土砂災害、大規模な停電など、複合する災害の怖さが増し、市民にはかつてなく危機管理意識が高まっております。災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。本市の防災体制を再度点検し、準備を整えて、いざというときに機能する取り組みに不断の努力が欠かせません。今回の災害を徹底して検証し、教訓を生かしていく必要があります。我が党は災害に強いまちづくり、災害から住民の命を守る対策に全力で取り組んでまいります。  一方、市内の明るい話題では、この夏、市内に在住在勤の方々が目覚ましい活躍をされました。スポーツでは野球において、「第4回WBSC U-15ワールドカップ」の代表選手として幸区の金井慎之介選手が出場し、日本代表は4位に入賞、女子野球ワールドカップでは、高津区在住の清水美佑投手と川崎区在住の田中美羽内野手が出場し優勝、囲碁では、第15回文部科学大臣杯小・中学校囲碁団体戦全国大会において小学校の部で、洗足学園小学校が3位入賞、産業界では、大企業の休眠特許を活用した新製品開発が相次ぎ、中小ものづくり拠点として西の八尾、東の川崎と呼ばれ、知財マッチング交流会の成功例は川崎モデルとして他の自治体に広がりを見せています。我が党は100万人訪問・調査運動を通して得られた御意見をもとに、防災・減災、子育て、介護、中小企業支援などをさらに推進することを表明し、以下質問してまいります。  初めに、行財政改革について伺います。まず、平成29年度決算についてです。歳入決算は、市税の増収、県費負担教職員の市費移管等により7,006億9,100万円余と、前年度に比べ858億5,800万円余の増、歳出決算は、前年度と比較し865億2,300万円余の増と過去最大規模となりました。減債基金の借り入れは予算と比較し55億円が抑制されたものの、初めて3桁の大台に乗る130億円を借り入れる厳しい財政運営となりました。平成29年度決算の総括と、来年度予算編成に向けた市長の見解を伺います。  市税収入率は、本市ではこれまでの取り組みにより過去最高の99%台を達成されました。一定の評価をするところです。しかし、収入未済額はまだ24億円あります。見解と今後の取り組みを伺います。市有財産の有効活用による収入確保についてです。低未利用地などを有効活用して歳入確保することも重要です。現状と今後の取り組みを伺います。ふるさと納税による減収も深刻さを増しています。減収額と、減収防止に向けた見解と対策を伺います。  自動車運送事業会計では、資金不足比率が2.7%となっております。見解と解消に向けた具体的な取り組みについて伺います。  指定管理者制度についてです。直近3年間で作業報酬下限額が急上昇している傾向を、今後、市内経済の活性化からどのように反映していくのか、見解と対応を伺います。指定管理者選定について、働き方改革が進められる中、労働社会保険諸法令の遵守確認等の観点から、選定委員会委員や導入施設の評価委員会委員に、これまでの委員に加えて専門的知見を有する社会保険労務士等の人選も重要になってきました。見解と取り組みを伺います。
     働き方改革関連法への対応についてです。6月29日、働き方改革関連法が成立しました。高齢者や女性、障害者など多様な人材が活躍できるようにしていく取り組みが必要です。法律では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金を実現し、柔軟に働ける環境を整える施策が盛り込まれました。本市として今後どのように市職員の働き方改革を進めるのか、労働時間の管理も含め、見解と対応を伺います。また、市職員において時間外労働が多い部署への対応も伺います。あわせて、本市の非常勤嘱託員、臨時的任用職員など非正規職員がいます。この方々への同一労働同一賃金はどのように見直していくのか伺います。  また、市内民間事業者についても伺います。  行政サービスの向上についてです。南北に細長い本市の地形から、市民や事業者双方の負担軽減を目指し、市が保管するデータのオンライン化が求められています。市が管理している測量等に関するデータでは、基準点、国土調査成果、道路査定データなどを電子化し、パソコン上で閲覧、印刷などが可能になれば、市民には利便性向上、市にとっては区役所や道路公園センターでの業務効率向上が図れます。見解と取り組みを伺います。  障害者雇用についてです。国や一部の県において障害者雇用数の水増し問題が多発しました。このような事態は障害者の雇用機会の減少につながるゆゆしき事態です。本市の障害者雇用について、障害者の雇用状況、雇用についての確認方法など、不適切な内容がなかったのかについて明らかにしてください。あわせて、法定雇用率は平成30年度に2.3%から2.5%へ引き上げられました。本市の状況と取り組みを伺います。  次に、入札制度について伺います。主観評価項目及び登録対象事業者について、災害時における本市との協力体制、本市と応急防災措置等に関する協定を締結している事業者及び締結している団体に加入している事業者となっております。ほとんどの事業者や団体が協定を締結しているようですが、実効性の担保が図られていません。いざ災害時には、どのような動きをするべきなのか、危機管理室との協議が必要と考えますが、取り組みを伺います。この答弁は、先ほど他会派でありましたので結構です。  協定の締結のみならず実効性のある協定に対する評価が必要です。災害時の出動や防災訓練への参加実績等も加点の対象として評価すべきですが、見解を伺います。A・Bクラス一般競争入札の参加条件には主観評価項目が採用されていますが、Cクラスには採用されていません。理由と今後の取り組みについて伺います。横浜市では、補助対象事業である保育園や障害者施設、特別養護老人ホーム等の施設建設においては市内事業者への発注が優先されています。本市の現状と今後の取り組みを伺います。  次に、防災・減災対策について伺います。水害対策についてです。本年の西日本豪雨災害では、広島など広範囲に甚大な被害が発生しました。本市の洪水ハザードマップについて、ホームページの閲覧数が急増するなど市民の関心もかつてなく高まっております。今後の洪水ハザードマップの活用、広報の強化について伺います。あわせて、浸水深の目安の表示について、3メートル以上が同系色のため判別しにくいとの声が寄せられています。見やすさの改善について伺います。避難行動についてです。台風20号の際に、避難指示は7府県で約9万3,000人、避難勧告は14府県で約94万4,000人に出ましたが、避難した方は17府県で約1万2,000人と約1.3%という総務省消防庁の発表がありました。市民が的確に避難について判断ができるよう、避難行動につながる現実的なわかりやすい情報提供が重要です。見解と取り組みを伺います。本年、本市が避難勧告を発した際の避難状況の検証と改善策についても伺います。  地震対策についてです。大阪北部地震での震度6弱に続き、北海道では震度7の大地震が発生しました。道内全域で約295万戸が停電したことや、札幌市では、内陸部にもかかわらず液状化現象が発生するなどしました。停電時の情報伝達のあり方や復旧へのプロセスなどにも不安の声が寄せられております。これらの地震からの教訓と今後の防災力強化への見直しについて、見解と対応を伺います。  避難所の暑さ対策についてです。猛暑が続く異常気象が頻発しています。普通教室にはエアコンが設置されておりますが、避難所の暑さ対策について今後の取り組みを伺います。  災害時要援護者避難支援についてです。災害発生時に自力で避難が困難な災害時要援護者避難支援の個別計画について、県内では4市6町が策定しております。本市の策定に向けた進捗状況と取り組みを伺います。  高潮対策についてです。先月、県の外部検討部会がまとめた高潮被害想定では、川崎区はほぼ全域が浸水し、最大5メートルという高さに達すると発表されました。市役所も浸水することになります。幸区においても3メートルの浸水が見込まれています。この高潮被害想定について市長の見解を伺います。  九都県市合同防災訓練についてです。物資の受け入れ等に関する課題抽出と反映について、昨年の参加者の意見を聞き、他の物資集積所での訓練実施に向け、どのように取り組み改善が図られたのか伺います。救援物資受入訓練について、区総合防災訓練や避難所運営訓練などを通じて物資の輸送経路や保管場所を確認するなど、より実践的なものとなるよう、防災関係機関等と検討した内容と今後の取り組みを伺います。  本市の応援要請の手順や受け入れ体制を明確化した川崎市受援マニュアルについて、各局区の個別防災計画の実効性を高めるための訓練の検証内容と、所管局区が災害時協定の実効性確保に向けたこれまでの取り組みと、今後の推進について伺います。受援マニュアルについて、専門知識に基づく書類作成や相談など、各士業団体との協定締結の検討内容と今後の取り組みを伺います。  市民防災農地についてです。大規模災害に備え、3大都市圏では防災農地が10年で2倍に増加しました。市内には市民防災農地が498カ所登録されていますが、防災農地を示す看板が掲示されていない場所が多々あります。あわせて、防災農地の活用についての記載も明記されていないものが散見されます。防災農地の役割維持への支援、効果的な周知による活用について見解と対応を伺います。  災害用井戸についてです。災害発生時、家庭や企業などの井戸水を提供していただく川崎市災害用選定井戸が市内には288カ所あります。この選定された井戸について、場所、活用方法など、わかりやすい掲示が必要です。見解と対応を伺います。  井戸の分布を区別に見ると、多摩区で121カ所、高津区、宮前区、麻生区では45~48カ所ですが、市南部では、幸区で9カ所、中原区で8カ所、川崎区では3カ所しかありません。井戸水の確保について、東京都江戸川区では震災時、一時避難所での生活用水を確保するため、5カ年計画で区立小中学校へ防災井戸を毎年21校整備に取り組んでおります。新宿区では、家庭にある井戸にとどまらず、公園や広場、スポーツセンターなどの区有施設に非常災害井戸を整備し、大学や企業の井戸や、公衆浴場の揚水施設なども生活用水用の水利として確保しています。井戸水確保に向けて、市南部への拡大について伺います。  窓ガラスの飛散防止対策です。学校の耐震化・老朽化対策の一環として、これまで窓ガラスの飛散防止対策に取り組んできました。飛散防止フィルムで対策をした箇所について、このフィルムの耐用年数はおおむね10年であるため、計画的な張りかえ、強化ガラスなどへの更新が必要となります。現状と今後の取り組みを伺います。  次に、まちづくり施策について伺います。本市における広域的な幹線道路網の整備促進についてです。東京都心に向かう道路の慢性的な渋滞の解消や災害に強いまちづくりを目指して、幹線道路網の重要な骨格となる環状道路が急ピッチで整備されています。本年3月28日に開かれた東京外かく環状道路(関越~東名)事業連絡調整会議では、用地買収については約9割が終了したものの、区分地上権の取得は面積ベースで75%にとどまっており、少なくとも2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの開通は困難であると発表されました。東名以南については2016年に東京外かく環状道路(東名高速~湾岸道路間)計画検討協議会が設立され、整備の具体化に向けた検討が進められています。この協議会は、国土交通省、東京都、本市の3者で構成されています。昨年12月に開催された第3回東京外かく環状道路計画検討協議会では概略ルートの比較などが行われたようですが、具体的な協議内容と、現状と今後の見通しを伺います  川崎駅周辺のまちづくりについてです。川崎駅東口駅前地区のさいか屋跡地利用についてですが、川崎ゼロゲート仮称の出店計画については暫定的な土地利用と推測されますので、今後インバウンド消費を拡大していくことから、本市の表玄関にふさわしい都市機能及び都市景観の形成の誘導を実施するべきと考えます。周辺土地利用について現状と今後の取り組みを伺います。また、閉店した丸井川崎店の対応について、現状と今後の見通しについて伺います。関連して、川崎駅南口改札についてです。北口通路と北改札を供用開始したことで人の流れが大きく変わり、中央通路の混雑緩和と駅東西の利便性、回遊性の一層の向上が図られています。また、JR東日本は5月、川崎駅西口開発計画の本体工事に着手しました。こうした状況の変化から、現在JR東日本と連携し、南口改札の必要性について検討を進めているようですが、状況を伺います。  鷺沼駅周辺再編整備についてです。8月26日に行われた中間報告まちづくりフォーラムですが、報告の中の公共機能の検討状況のうち、現区役所の健全度評価と長寿命化して建てかえる場合と、鷺沼駅周辺に移転する場合の比較について、どのように説明されたのか伺います。また、その反応と今後の取り組みについて伺います。  路線バスネットワークについてです。乗車バースを現状の4バースから2バース程度増加し、宮前区全体の発展に資する路線について検討するとのことですが、見解と取り組みを伺います。  次に、子育て支援策について伺います。幼児教育無償化についてです。国では、我が党の強い推進もあり、幼児教育は来年10月から全ての3歳から5歳児と住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を原則無償化します。保護者の就労などで保育の必要性があると市区町村に認定されれば、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の利用も対象となります。また、子ども・子育て支援法に基づく小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育も同様の扱いとなります。保護者負担の軽減という観点からは大きな前進となりますが、市長に率直な見解を伺います。また一方で、保育や幼児教育の質の担保、保育士等人材の確保と処遇改善等、課題も多く指摘されています。国の施策と連動し、本市においても大胆な子育て支援策の充実を図るべきと考えますが、市長に見解と対応を伺います。  認可保育所と川崎認定保育園との運営上の規定の違いなどについてです。本市独自の川崎認定保育園は、待機児童の解消にとどまらず、子育て施策の重要な一翼を担っています。しかしながら、認可保育所と比較して運営上の規定や防災関連の補助に関して課題があるようです。見解と具体的な対応を伺います。  幼児教育の拡充についてです。たびたび指摘をさせていただいておりますが、幼児教育の全てを私立幼稚園に委ねている実態を踏まえ、それに見合う特別支援教育研究研修事業及び幼稚園児健康診断補助事業の補助拡充は急務です。見解と具体的な取り組みを伺います。  次に、教育施策について伺います。初めに支援教育についてです。本市では、不登校やいじめの問題への対応と、教育的ニーズのある全ての児童生徒に対し児童支援コーディネーターや特別支援教育コーディネーターなどを配置し、あわせてスクールカウンセラーによる相談体制やスクールソーシャルワーカーを通じた専門機関などとの連携を図っております。そこで、近年の傾向と、これらの効果、取り組みを伺います。また、スクールソーシャルワーカーによる専門機関との連携はどのような事例があるのか伺います。先日、帯広市教育委員会の幼保小中連携と釧路市の児童発達支援センターを視察してきました。学校間の連携を強化し、子どもの学びと育ちをつなぐ仕組みの大切さと、切れ目ない療育と支援について改めて認識しましたが、本市の幼保期から小学校や中学校などの学校間の連携の現状と課題、今後の取り組みを伺います。  健康教育についてです。フッ化物洗口についてです。国において口腔ケアの重要性が示される中、歯にとって最も大切な4歳から14歳の間には、第二大臼歯が永久歯に生えかわる時期を迎えます。既にフッ化物洗口を行っている幼稚園や保育園も多くあり、子どもの学校生活の第一歩となる小学校1年生で実施すべきです。見解と対応を伺います。  我が党は、がん教育について国民の2人に1人が罹患する時代であることから、正しく向き合う大切さを訴えてきました。本市のがん教育の取り組みを伺います。  キャリア教育についてです。キッズタウンとして活動し、国や神奈川県などからも高く評価されている田園調布学園大学のミニたまゆりなどを参考に、租税教育や主権者教育、社会の仕組みなどの専門的知見を持つ弁護士や司法書士、税理士、社会保険労務士などを活用したキャリア教育の推進を提案したいと思います。見解と対応を伺います。  次に、健康医療施策について伺います。がん対策についてです。予防や医療の充実、治療と仕事の両立支援など求められる支援の拡充は重要です。そこでまず、アピアランスケアに関してです。横浜市や大和市ではウィッグや胸部補整具購入に対する助成を実施しています。本市においても丁寧な相談支援体制の充実と、ウィッグや胸部補整具購入などへの助成を導入すべきですが、見解と今後の取り組みを伺います。  小児がんについてです。我が党が実施した100万人訪問・調査運動の中で、小児がん治療の課題について切実な声が寄せられました。治療のための抗がん剤の使用や骨髄移植を受けたことにより予防接種でできた抗体がなくなった、そのため再接種が必要で、その費用は自己負担で約20万円もかかります、長期治療のさまざまな負担に加え、さらなる費用負担になります、何とか公費助成にしてほしいとのことでした。我が党が国へ働きかけたところ、国会答弁では、医療行為により免疫を失った方に対する再接種の定期化について、3つの課題として年齢、免疫が不十分、個人への感染予防の観点を上げた上で、今後検討していく旨の答弁がありました。本市としての取り組みを伺います。  骨髄移植ドナー支援についてです。平成29年6月議会において、我が党の議員がドナー負担について行政の支援制度の導入を提案したのに対し、健康福祉局長は、今後、他都市の制度の調査等を行うなど検討してまいりたいとの御答弁でした。その後の検討状況と今後の取り組みを伺います。  感染症の予防対策についてです。乳幼児へのワクチン接種によりポリオや百日ぜき、結核などなど多くの疾病から子どもの健康を守ってきました。天然痘はワクチン接種により根絶しています。現在、ワクチンはあるものの、任意接種であるおたふく風邪ワクチン、ロタウイルスワクチンについて公費助成が求められています。おたふく風邪に感染したことによりムンプス難聴を発症し、発達に大きな影響を及ぼす事例のあることから、小児科医会ではおたふく風邪ワクチンの接種を推奨しています。2018年の参考データでは279の自治体で公費助成を実施し、ロタウイルスワクチンは306の自治体が助成しています。本市においても子どもの健康を守るため公費助成を検討すべきです。見解を市長に伺います。  風疹ウイルス対策についてです。7月下旬以降、30~40歳代男性への感染が急増しています。本市では、妊娠を希望する女性と、そのパートナー及び妊婦のパートナーを対象に抗体検査と抗体のない方へのワクチン接種への助成を実施しています。取り組み状況を伺います。感染急増の対策のため、対象者へのさらなる広報が重要です。今後の取り組みを伺います。  新生児聴覚検査についてです。先天性の難聴は1,000人に1人~2人とされ、早期発見し適切な対応が言語の発育に重要です。このたび横浜市は、7月から新生児聴覚検査の公費助成を開始しました。本市においても早急な対応が求められます。見解と今後の取り組みを伺います。  熱中症対策についてです。総務省消防庁の発表によると、ことしの夏の熱中症による救急搬送人数は1週間で9,900人を超え、死亡者も多く、予防対策が呼びかけられました。小中学校などを含め、本市の熱中症への予防対策の状況と今後の取り組みを伺います。  改正健康増進法への対応についてです。受動喫煙を防ぐ対策を強化する改正健康増進法が7月に成立しました。改正法では2019年夏から学校や病院、行政機関などの多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙とし、違反者には罰則も適用する内容です。神奈川県では、改正健康増進法の成立を受け、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例よりも厳しく喫煙を規制していることから、整合性を図るよう条例改正を含めて検討していくという県の方針が示されたとの報道もあります。本市の見解と今後の取り組みを伺います。  次に、高齢者支援について伺います。本市は、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、地域包括ケアシステムの構築を推進してきました。本年度から新たに第7期川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画――かわさきいきいき長寿プランが始まり、平成32年度まで地域包括ケアシステムのさらなる構築、拡充が計画の柱に掲げられています。これまでの取り組み、成果について改めて市長に見解を伺います。  高齢者が安心して住みなれた地域で暮らせる取り組みとして地域みまもり支援センターが各区役所に設置され、3年目となりました。高齢者支援の現状と課題、今後の取り組みについてお答えください。  高齢者の4人に1人が認知症またはその予備軍と言われています。認知症高齢者が住みなれたまちで安心して住み続けるため、医療・介護の連携、地域ぐるみのネットワークが不可欠です。現状と取り組みを伺います。認知症に対して早期対応のため、本市はかかりつけ医認知症対応力向上研修を平成18年から実施しています。これまでの実績と成果、今後の取り組みについて伺います。  特別養護老人ホームですが、入退居指針を見直し、申し込みの一元管理が明らかになりました。見直し内容、今後の取り組みについて伺います。また、現在指定管理者制度で運営されている公設の特別養護老人ホーム8施設ですが、老朽化が著しく再編整備基本計画の1次計画に位置づけられています。サービスを継続、確保することが重要と考えますが、見解と対応を伺います。  介護人材確保策ですが、介護現場で介護ロボットの導入や外国人技能実習なども提案してまいりました。現状と今後の取り組みについて伺います。  次に、障害者支援について伺います。精神障害者へのアンケート調査についてです。精神障害者の方々は、自分の気持ちを正確に伝えることが苦手です。精神障害者が望む暮らしや、そのために必要な支援を正確に把握するため、当事者への調査は必要です。平成29年2月に、障害のある方及び障害福祉サービスに携わる事業者に対しアンケート調査を実施しました。課題と施策へどのように反映させたのか伺います。  また、別の症状の一つに、集団での生活が苦になり、個室でないと症状が悪化するケースがあります。精神障害者施設や自立支援センターなど十分な施設整備について、見解と取り組みを伺います。  消防法改正に伴うグループホームヘの対応についてです。平成27年4月に消防用設備等の設置基準が改正され、これに伴う経過措置期間が平成30年3月31日に終了しました。昨年9月の市の調査では、移転予定のグループホームが4カ所ありましたが、その後の対応を伺います。グループホームの基盤整備についてです。地域での自立した住まいの場の一つとしてグループホームの設置を積極的に推進し、サービスの質の向上に向けた支援は重要です。住みなれた地域で暮らすことができるよう、市内での地域バランスを考えた必要量の整備が求められます。現状と今後の対応を伺います。また、市営住宅建てかえの際、敷地の一部などを障害者グループホームとして積極的に活用していくべきですが、見解を伺います。  放課後等デイサービスについてです。本制度ができてから利用者、費用、事業所の数が大幅にふえてきています。利用機会がふえた一方で、支援内容の適正化と質の向上が求められています。ガイドライン策定への取り組みを伺います。  次に、中小企業支援策について伺います。中小企業活性化条例が施行され2年半が経過し、条例に基づく検証結果が報告書として公表されました。幅広い分野で施策の成果があらわれている一方、多くの課題も示されました。検証結果について市長の見解と対応を伺います。  市内中小企業からは、我が党の100万人訪問・調査運動において、多くの業種で人手不足による影響が顕在化し始めているとの切実な声を伺いました。報告書の市内産業実態調査でも、今後事業を行っていく上での課題として人手不足と回答した事業者が約5割と最も多いことが明らかになりました。人材確保支援については、一層の対策強化が求められます。今後の取り組みを伺います。  また、公共事業の発注のあり方についても、事業を担う市内中小企業が人手不足であることを前提に、発注のあり方なども幅広い業種で、JVでの発注などをふやすなど具体的な見直しが必要です。見解と今後の取り組みを伺います  働き方改革を推進する上で、市内中小企業への理解促進が重要です。実態調査では、約4割が取り組む予定がないとしています。相談支援体制の強化や、業種に適した成功事例の情報提供など、きめ細かな支援が必要です。今後の取り組みを伺います。特にテレワークの推進については、妊娠、子育て中の方や介護中の方、けがや障害のある方など、通勤が困難な方にとって労働参加できる重要な取り組みです。他都市では、民間と連携した研究会を発足し、テレワークの普及を推進しています。本市でも市内企業に対し、テレワークの普及を具体的に推進すべきですが、見解と今後の取り組みを伺います。  次に、環境施策について伺います。プラスチックごみの削減についてです。地球規模のプラスチックごみによる海洋汚染が問題になっています。世界ではプラスチックごみ削減への取り組みが加速しています。6月の先進国首脳会議で提起された海洋プラスチック憲章には、2030年までにプラスチック包装の最低55%をリサイクルまたは再使用するとの目標が盛り込まれましたが、日本は署名を見送りました。この状況に対する見解を市長に伺います。  国内では、民間事業者の間でプラスチック製のストローを廃止する動きが広がっております。この動きに対して後押しする観点から、プラスチック容器のデポジットシステムがあります。ドイツなどでは高いリサイクル率が記録されているようですが、国をリードすべく本市でも戦略の策定をすべきと考えますが、見解を伺います。マイクロプラスチックは、東京湾の河口部で数多く採取した貝の全てから発見されております。多摩川から多くのプラスチックごみが東京湾に流入し、海洋汚染につながっております。多摩川流域にある都市が一堂に会する多摩川サミットを利用して、本市が先頭に立ち、プラスチックごみ削減とプラスチック発生抑制を推進すべきと考えますが、見解を伺います。  ごみの回収についてです。粗大ごみ等生活系のごみ回収が違法に行われております。しかし、市民にとって便利な点もあることから、無免許にもかかわらず利用され続けており、無価物の不法投棄など問題も増加しております。この管理も本市で行うには限界があり、許可業者がこのサービスを行うことも大事な方策と考えます。以前、許可を検討するとの見解が示されましたが、その検討状況を伺います。  次に、港湾施策について伺います。川崎港は、中国や東南アジアとの輸出入を基幹に、コンテナ貨物取扱量が年々増加し、昨年度は13万TEUに達し、毎年過去最高を記録しています。この推移を踏まえ、本年4月までに新たに3航路が開設されました。現在までの稼働実績と今後の見通しを伺います。東南アジア各地では、日本企業が低温物流、いわゆるコールドチェーン構築を展開、新たな需要を開拓しています。冷凍冷蔵倉庫群が並ぶ川崎港は、既にタイに進出している企業もあり、今回開設されたタイ航路への期待は官民ともに大きいものがあります。先日、港湾局長は東南アジアへポートセールスに行かれたとお聞きしました。率直な感想と成果、今後の取り組みを伺います。  東扇島における交通渋滞の改善についてです。国道357号と市道東扇島1号の交差点付近などを中心に交通渋滞が常態化しています。一刻も早く混雑緩和に取り組む必要があります。特に東扇島では2つの大規模物流施設が相次いで開設を予定しています。大型トレーラーなど、各施設の関連車両の発生交通量と渋滞に与える影響を伺います。このことを踏まえ、国道357号の車線増設や渋滞緩和に向けた具体的な取り組みを伺います。また、臨港道路幹線5号と市道東扇島1号線との交差点の信号機設置が必要です。取り組みを伺います。関連して、新たに開設される2つの大規模物流施設は川崎港にふさわしい機能であることが望まれます。対応を伺います。  千鳥町地区公共上屋と荷さばき地の使用料についてです。本市では、本年4月から2年間限定で使用料減額を実施しています。取扱貨物の現状を維持し、さらに新規開拓を進めるには、他都市とのバランスも考慮した使用料の見直しをする必要があります。取り組みを伺います。国際戦略港湾コンテナターミナル高度化実証事業が横浜港南本牧で始まっています。川崎港におけるコンテナ輸送効率化の取り組みと高度化実証事業への対応を伺います。  地球温暖化対策として、近年、船舶からの排出ガス規制が強化され、クリーンなLNGを燃料とする船舶が増加傾向にあります。国際競争力を高め、入港しやすい川崎港を目指すため、LNG基地のある優位性を生かし、LNGバンカリング拠点の形成に向け積極的に取り組むべきと考えますが、対応を伺います。  防災浮き桟橋の活用についてです。多摩川や東扇島北公園などを活用し、夜間は工場夜景とも連動した定期観光船の就航が期待されています。川崎港の大イベントでもある川崎みなと祭りに合わせたモデル就航など社会実験を行うことが発表されましたが、レストハウスの設置を含め、取り組みを伺います。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピックについて伺います。大会ボランティアと都市ボランティアの募集が今月から始まりますが、本市はこれらの広報に努めるとともに、英国オリンピック・パラリンピック代表チームの事前キャンプの受け入れをすることから、この事前キャンプにかかわるボランティアを募集するとしてきました。説明会や募集のスケジュールについて伺います。2020年の東京オリンピックでは、BMXやスケートボード、スポーツクライミングなどが新種目になることから、これらの練習場所などの環境づくりを進めるとしてきました。規模や設置場所について検討状況を伺います。また、オリンピックと時期を合わせるように設置するのが望ましいと思いますが、見解を伺います。  等々力補助競技場について、来年度に予定している芝の張りかえに関して、人工芝も含めて検討しているようです。天然芝との費用比較も含めた検討状況を伺います。  オリンピックで急増すると思われる観光客に対応するため、ホテルシップが各地で導入されます。オリンピックで実績を積み、ノウハウを蓄積することができれば、大規模な国際会議やイベントを誘致する際の宿泊施設としても活用できることから、ぜひ本市でも実現できるようにすべきです。横浜港では、オリンピック開幕前日の2020年7月23日から最終日の8月9日まで、大型クルーズ船サン・プリンセスが停泊することとなったようです。本市の船会社等との協議状況や見通しについて伺います。ホテルシップを受け入れるためには、受け入れ候補地である東扇島が下水処理の区域外であることから、クルーズ船から排出される汚水の処理方法や処理費用が課題となるようです。検討状況について伺います。乗客を送迎する駐車場などが必要であり、クルーズ船の大きさによっては、防舷材や係船柱などの改良も必要となるようです。これらの検討状況についても伺います。  次に、観光施策について伺います。ことし上半期の訪日外国人は前年比15.6%増の1,589万人となり、過去最高を記録し、年間で3,000万人を超える勢いです。観光プランでは、市内に宿泊する外国人について2025年の目標値を25万人としていますが、これまでの推移と今後の拡大策を伺います。本年2月、JR川崎駅北口に観光案内所が設置され約半年が経過しました。利用状況を伺います。また、そのうちの外国人の利用状況と課題、今後の改善策についても伺います。  本市の観光ツアーについては、工場夜景ツアーを初め、ミューザ川崎シンフォニーホールのランチタイムコンサートを盛り込んだツアーや、映画とタイアップしたツアーなど、さまざまなツアーが生まれているようです。何種類のツアーがあり、年間に何回開催されているのか、そして今後の拡大について伺います。  海外の学校の児童生徒による訪日教育旅行については、参加者が将来、再訪することが期待でき、継続的な訪問につながる可能性があることから、誘致活動を強化すべきと思います。本市の実績と今後の取り組みについて伺います。  観光協会や商工団体からは、インバウンドに向けたまちづくりとして、免税店の開設や観光モデルコースの設置が必要と指摘されています。本市の取り組みを伺います。  都内ではことし7月、初めて最高気温が40度を超えたことから、東京オリンピックを見据えての暑さ対策として、赤外線を反射する遮熱性舗装や、蓄えた水の気化熱で温度を下げる保水性舗装が進められており、冷水器のある公共施設を示す給水マップの作成やミストシャワーの設置拡大が図られています。本市でも夏の観光対策として同様の取り組みを検討すべきと思いますが、見解を伺います。  次に、議案第124号、平成30年度川崎市一般会計補正予算について伺います。ブロック塀の倒壊対策についてです。大阪府北部地震を教訓に、危険な塀に対する緊急点検、対策が進められています。まず、本市の公共施設の危険なブロック塀対策について、進捗状況を伺います。今回の補正予算では、公立保育所整備費が415万2,000円、学校防災機能整備事業費が5,044万5,000円計上されました。他都市でも対策について地域に合わせた対策がされておりますが、対策の特徴、今後の取り組みを伺います。  民間の危険なブロック塀対策についてです。今回の補正予算では、既存建築物防災対策事業費として2,000万円計上されておりますが、本市の事業内容、今回の補正予算で見込まれる効果、今後の取り組みを伺います。  以上で質問を終わらせていただきますが、御答弁によりましては再質問させていただきます。(拍手) ○議長(松原成文) かわの議員に申し上げます。ここで休憩をお諮りいたしたいと思いますので、御了承願います。  お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(松原成文) 御異議ないものと認めます。およそ30分休憩いたします。                 午後3時0分休憩           -------------------                 午後3時29分再開    〔局長「ただいまの出席議員副議長とも50人」と報告〕 ○副議長(後藤晶一) 休憩前に引き続き、ただいまから会議を開きます。  ここであらかじめ、会議時間の延長についてお諮りしておきたいと思います。  お諮りいたします。本日の会議時間につきましては、ただいまのところ午後5時を過ぎることが予想されますので、その場合には会議時間を延長することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) それでは引き続き、公明党の代表質問に対する答弁を願います。市長。    〔市長 福田紀彦登壇〕 ◎市長(福田紀彦) それでは私から、ただいま公明党を代表されましたかわの議員の御質問にお答えいたします。  まず、平成29年度決算についての御質問でございますが、平成29年度予算は、総合計画に掲げる目指す都市像である成長と成熟の調和による持続可能な「最幸のまち かわさき」の実現に向け、かわさき10年戦略が効果的に発現するよう編成したものでございます。決算におきましては、待機児童対策の継続的な推進や小児医療費助成制度の拡充、中学校完全給食の全校実施、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みなどの安心のふるさとづくりとともに、国際化に対応したイノベーションの推進や臨海部における国際戦略拠点の形成とマネジメント、JR川崎駅北口自由通路などの広域拠点、地域生活拠点等の整備などの力強い産業都市づくりにしっかりと取り組むことができたものと考えております。また、県費負担教職員の市費移管が実現し、より学校の実情に即した教職員配置が可能になったことから、移譲された権限を活用し学校教育の充実に向けた取り組みを進めることができたものと考えております。一方で、市税収入の一定の増加があったものの、消費税率の引き上げの延期や、ふるさと納税の拡大、法人市民税の国税化などの影響を強く受けており、都市部における財政需要に対応するための地方税財政制度上の措置が必ずしも十分とは言えないことなどから、本市の財政は大変厳しい状況にございます。このような状況におきましても、将来を見据えて乗り越えなければならない課題に的確に対応するため、減債基金からの130億円の新規借り入れを行ったものでございますが、減債基金からの借り入れが将来の市民サービスの低下につながることがないよう、借り入れに頼らない持続可能な財政基盤を早期に構築することが重要であると考えております。こうしたことから、平成31年度の予算編成に当たりましては、全ての事務事業を対象とした財源を生み出すための事業見直しや、時間を生み出すための業務改善などの取り組みを積極的に進め、必要な経営資源の確保を行い、総合計画第2期実施計画に掲げる施策を着実に推進するとともに、幼児教育無償化などの制度改正や社会経済状況の変化にも的確に対応してまいります。  高潮被害想定についての御質問でございますが、神奈川県が設置した東京湾沿岸高潮浸水想定検討会による浸水シミュレーション結果が8月10日に公表されたところでございます。今回の公表に当たりましては、沿岸市と連携し、市民の皆さんの不安をあおることがないよう、県には再三、水防法に基づく高潮特別警戒水位の設定や避難行動等の浸水対策とセットでの公表について申し入れを行った経緯がございます。今回公表された浸水シミュレーションは、1,000年~5,000年に1回通過する台風を想定し、加えて、洪水により河川の水位が高い状況、満潮の時期、堤防の決壊などが複合して発生することを条件としておりますが、本市といたしましては、既に実施している洪水等の避難行動との整合性を図りながら、市民の皆様により適切な避難行動がとれるようなハザードマップを検討してまいります。  幼児教育・保育の無償化についての御質問でございますが、無償化の実施に伴う国と自治体の費用負担など、今後も国の動向を注視した対応が必要な面もございますが、子育て世帯の経済的負担を軽減することは、安心して子育てできる環境をつくることを目指す本市施策の推進につながるものと考えているところでございます。また、保育の質の担保を初めとするさまざまな課題につきましては、本市では従来から新たな公立保育所による民間保育所の運営支援や人材育成、専門職による届け出対象外も含めた認可外保育施設の指導監督の実施、民間事業者と連携した就職相談会の開催などの人材確保策、国制度を補完する処遇改善の導入などに積極的に取り組んできた経過がございます。今後につきましてもこうした実績とノウハウを活用し、引き続き子育てしやすいまちかわさきの実現に向け、総合的に子育て支援施策を推進してまいります。  乳幼児へのワクチン接種についての御質問でございますが、予防接種には、予防接種法に基づく定期予防接種と、それ以外の任意の予防接種がございますが、主に乳幼児が対象となるA類疾病の定期予防接種については、本市においては全額公費で実施しており、それ以外の任意の予防接種については全額自己負担となっております。予防接種の実施につきましては、極めてまれではありますが、副反応による健康被害が発生するという特殊性があることから、救済措置が講じられた定期接種として実施することが重要であると考えております。国においては現在、おたふく風邪ワクチン及びロタウイルスワクチンについて定期接種化の検討がなされていることから、本市といたしましては早期の定期接種化と適切な財政措置について引き続き国に要望してまいります。  地域包括ケアシステムについての御質問でございますが、本市におきましては地域包括ケアシステム推進ビジョンを策定し、全ての地域住民を対象として、川崎らしい都市型の地域包括ケアシステムの構築による誰もが住みなれた地域やみずからが望む場で安心して暮らし続けることができる地域の実現に向けて、関連個別計画の連携により取り組みを推進してきたところでございます。こうした中で、高齢者施策につきましては、第6期計画―かわさきいきいき長寿プランに基づき、かわさき健幸福寿プロジェクトや認知症訪問支援事業、特別養護老人ホームの整備などを推進し、川崎らしい都市型の地域居住の実現を目指し、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりました。今後につきましても、今年度から平成37年度までの地域包括ケアシステム推進ビジョン第2段階のシステム構築期において、多様な主体の協働による地域包括ケアシステムの構築を推進するため、顔の見える関係づくりのプラットホームとなる地域包括ケアシステム連絡協議会の参画団体を22団体から100団体規模に拡充し、各団体の皆様がそれぞれの役割に応じた具体的な行動につなげるための新たな取り組みを始めるなど、意識づくり、仕組みづくり、地域づくりに向けたさらなる取り組みを推進してまいります。  中小企業活性化条例についての御質問でございますが、この条例は、地域経済の発展に大きく貢献している中小企業の活性化に向けた本市の基本姿勢と8つの主要な施策を明確に定めるとともに、施策の着実な実施と改善を図るため、学識者や経済団体の関係者で構成する川崎市産業振興協議会による検証と、検証結果の施策への反映の仕組み等を定めております。平成29年度の中小企業活性化施策の実施状況につきましては、中小企業と大企業との知的財産に係る連携が他都市にも注目される取り組みへと発展している点など本市独自の取り組みが評価された一方、起業に関心を持つ方への支援施策の発信や、業種ごとの働き方改革の取り組みへの支援の必要性などが検証意見として示されております。こうした検証結果につきましては、市内中小企業の実態を踏まえた貴重な御意見として今年度の施策へ適切に反映するなど、市内中小企業の活性化を着実に推進してまいります。  プラスチックごみについての御質問でございますが、本年6月に開催されたG7首脳会合において承認されましたプラスチックごみによる海洋汚染対策への具体的な数値目標等を示したG7海洋プラスチック憲章については、日本は、途上国を含む世界全体で対処する必要があるなどとして署名を見送りましたが、現在、プラスチック全体の資源循環を総合的に推進する戦略の検討を進めており、日本が議長を務める来年のG20においてプラスチック問題に取り組む意向を示しております。本市といたしましても、プラスチックごみにつきましては、適正な廃棄物処理に加え、海洋ごみ対策や地球温暖化対策など総合的な観点から、より一層の削減や資源化が進むよう積極的に対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 総務企画局長。    〔総務企画局長 唐仁原 晃登壇〕 ◎総務企画局長(唐仁原晃) 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、指定管理者制度についての御質問でございますが、初めに、特定業務委託契約における作業報酬下限額につきましては、平成28年度上半期は928円であったのに対し、平成30年度は995円と、直近3年間で70円弱の上昇が見られるところでございます。こうしたことから本年度、指定管理者の更新を迎える施設につきましては次期指定管理期間の指定に向けた公募を開始しているところでございまして、作業報酬下限額の動向に加え過去の指定管理者の収支状況等も踏まえながら、指定管理料の上限額の設定が適切に行われているところでございます。今後につきましても、作業報酬下限額の変動が適切に反映されるよう、引き続き関係局と協議を進めてまいります。次に、指定管理者選定評価委員会等の委員の選任につきましては、本市では選任に関する指針におきまして、当該施設の管理運営に関して専門的な知識または経験を有する者、公認会計士または税理士、その他施設の特性に応じて調査審議に必要と認める者を委員として選任することとしております。社会保険労務士等につきましても、その専門性や経験を選定評価に生かせるなどの施設特性がある場合には、委員選任の必要性を検討するよう関係局に周知しているところでございます。  次に、市職員の働き方改革についての御質問でございますが、本市では、平成29年度、川崎市働き方・仕事の進め方改革推進プログラムを策定し、職員の働く環境の整備と意識改革及び多様な働き方の推進に取り組んでいるところでございます。今般の働き方改革関連法の成立により時間外労働の上限規制が設けられたことなどを踏まえ、全ての職場において三六協定が遵守されるよう、長時間勤務の是正に向けて業務改善やマネジメントの向上等の取り組みを強化しているところでございます。また、10月から開始する全庁における時差勤務の試行を初め、テレワークによる在宅勤務の試行に向けた制度構築、精神障害者の試行的任用など、多様で柔軟な働き方が一層推進されるよう取り組むとともに、10月からは、市長事務部局においてICカードによる出退勤時間の登録を実施するなど、より適正な勤務時間の管理に努めてまいります。次に、時間外勤務が多い部署への対応につきましては、前年度に480時間を超える時間外勤務を行った職場のうち、病院の診療科等を除く148職場を対象とする業務状況調査の実施や、外部の専門的知見を活用した業務分析、改善支援などに取り組んでいるところでございますが、今後も法改正の趣旨を踏まえ、時間外勤務の状況や推移を適切に把握しながら、各局区との連携により職場の実情に応じた対策に取り組んでまいります。次に、非常勤嘱託員、臨時的任用職員についての御質問でございますが、現在の報酬賃金の額につきましては職務の内容と責任に応じて決定をしているところでございますが、地方公務員法及び地方自治法の改正により臨時・非常勤職員制度が見直され、平成32年4月から新たに会計年度任用職員制度が導入される予定でありますので、新たな制度構築に向けた取り組みの中で適切な処遇の検討を進めてまいります。  次に、障害のある職員の雇用についての御質問でございますが、本市におきましては、国への雇用状況の報告に際しては、厚生労働省から示されているプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインに基づき庁内で調査を行い、手帳の新規取得や障害内容の変更等があった場合に、同意書及び障害者手帳の写しの提出により確認しております。また、障害者を対象とした採用選考においては、採用の過程で障害者手帳の確認を行っております。こうしたガイドラインに基づく確認により雇用率の算定を行い、毎年報告しているところでございます。次に、本市の雇用状況についてでございますが、平成29年6月1日の雇用率は、国が定める法定雇用率2.3%に対して、市全体で2.34%でございました。平成30年6月1日の雇用率は、国からの正式な発表は12月ごろの予定でございますが、本市が報告した数値は、法定雇用率2.5%に対して市全体で2.40%となっております。障害者の雇用促進の取り組みについては、今年度は身体障害者を対象とした採用選考の年2回の実施や知的障害者を対象としたチャレンジ雇用の実施に加えまして、精神障害者雇用の推進に向け、昨年度の臨時的任用職員としての任用に続いて、非常勤嘱託員としての任用を行い、課題等を整理しながら雇用促進に向けた制度設計を進めているところでございます。障害者の方々が個々の能力を発揮できる環境を整備することは大変重要なことと認識しておりますので、より一層の障害者雇用の促進に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 財政局長。    〔財政局長 三富吉浩登壇〕
    ◎財政局長(三富吉浩) 財政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、市税収入確保の取り組みについての御質問でございますが、歳入の根幹である市税収入の確保は、市民負担の公平性と円滑な財政運営の観点から大変重要な課題であると考えております。こうしたことから、平成9年度に市税収入確保対策本部を設置し、債権差し押さえの強化、インターネット公売の実施などによる徴収強化を図るとともに、平成27年度には市税事務所に現年度課税分の滞納整理を行う専任担当を設置するなど、初期未納対策を推進してきたところでございます。これらの取り組みの結果、平成29年度決算では、市税収入率は99%と過去最高を更新するとともに、収入未済額におきましても、最大であった平成11年度の160億円から24億円に縮減できたところでございます。今後につきましても、本年4月に導入した市税クレジットカード納付の広報等による利用促進を図るとともに、早期の税収確保と累積滞納を未然に防止する初期未納対策をさらに充実させるなど、政令指定都市第1位を目指し、より一層の市税収入率の向上と収入未済額の縮減に取り組んでまいります。  次に、市有財産の有効活用についての御質問でございますが、本市では、資産マネジメントの第2期取り組み期間の実施方針であるかわさき資産マネジメントカルテに基づき、庁舎等の余剰地や余剰床の貸付事業、ネーミングライツなどの広告事業による市有財産の有効活用の取り組みを進めているところでございます。取り組みの拡大に向けては、本市や他都市の先進的な事例を取りまとめた有効活用カタログを作成し、手法や対象の拡大に取り組んでおり、平成29年度決算においては約7億円の歳入を確保したところでございます。今後も低未利用な市有地などについて、活用可能なものは、売却、貸し付けなどの最適な活用方策を決定し、さらなる歳入確保に向けて取り組みを進めてまいります。  次に、ふるさと納税についての御質問でございますが、ふるさと納税による減収額は、平成29年度決算では約30億円、平成30年度の見込み額では約43億円でございます。次に、減収への対応でございますが、本市を応援したいという気持ちを持っていただけるよう、多くの皆様から御支援をいただいている動物愛護センターの動物への支援や御幸公園の梅林の復活のように使い道を明確化し、寄附による成果が実感できるメニューの提供を行い、寄附受入額をふやす取り組みを強化してまいります。  次に、入札契約制度についての御質問でございますが、本市では、平成28年度から総合評価一般競争入札における評価項目としてアシストかわさきを導入しており、本市との災害協定に基づいた災害対応の実働実績や突発事故などによる緊急対応工事の実績について、事業者ごとの地域貢献を評価しているところでございます。災害協定における事業者の取り組みを適切に評価することは、事業者の社会貢献意欲を高め、地域防災力の向上を図る上で大変重要であると認識しておりますので、関係局と協議しながら、より効果的な仕組みについて検討してまいります。次に、主観評価項目についての御質問でございますが、本市では、入札参加事業者をより適正に評価するとともに、その技術力の向上及び社会的貢献への意欲を高めることを目的として主観評価項目制度を導入しており、主観評価項目を登録している事業者が多い等級A及びBの区分において、評価項目の合計点を一般競争入札の参加資格として活用しているところでございます。等級区分Cへの主観評価項目の活用につきましては、現在、業種「土木」において入札参加資格として活用しているところでございますが、その他の業種におきましても、事業者の主観評価項目の登録状況等を踏まえ、入札の競争性、公平性を確保しながら、入札参加資格としての活用を検討してまいります。  次に、補助対象事業における発注についての御質問でございますが、補助事業者に対しましては、これまでも関係局を通じ市内中小企業への優先発注を要請してきたところでございまして、その受注状況につきましては現在調査を行っているところでございます。今後につきましては、本市契約条例及び中小企業活性化条例の趣旨を踏まえ、市内中小企業への受注機会の拡大のため、他都市の状況等も参考にしながら、その割合を高めるような手法について検討してまいります。次に、公共事業の発注方法についての御質問でございますが、本市では、建設工事の一部の業種において建設業者の技術力等を結集することにより確実かつ円滑な施工を確保すること、また、中小建設業者の施工能力の増大を図ることを目的として、工事ごとに結成される共同企業体、いわゆるJVに工事を発注しているところでございます。今後につきましては、中小企業活性化条例の趣旨を踏まえ、市内中小企業の人手不足の状況や他都市の動向を注視し、発注方法について検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 市民文化局長。    〔市民文化局長 鈴木賢二登壇〕 ◎市民文化局長(鈴木賢二) 市民文化局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、鷺沼駅周辺再編整備についての御質問でございますが、中間報告まちづくりフォーラムでの説明内容についてでございますが、公共機能検討のための基礎調査の内容のうち、今回は既存建物調査についての作業状況の報告として、健全度評価と課題の整理、事業効率性の比較について説明いたしました。その内容といたしましては、区役所、市民館・図書館の劣化状況を調査し、建物の5つの部位ごとに評価した健全度評価として、区役所は全ての部位において広範囲に劣化、市民館・図書館は広範囲に劣化または早急に対応する必要があるとの結果であったことや、課題の整理、事業効率性の比較として、長寿命化し、現地で建てかえる場合と鷺沼駅周辺再編整備に伴い移転する場合について、立地条件、コスト、維持管理・運営の3つの視点で整理した内容等について説明したところでございます。次に、参加された方々の反応と今後の取り組みについてでございますが、想定整備費についての御質問や、災害対応の視点からの比較が必要ではないかといった御意見などがございましたので、11月に開催する第2回まちづくりフォーラムに向けまして、今回いただいた御意見も参考に内容を精査するとともに、検討中の内容につきましても調査を進めてまいります。  次に、事前キャンプボランティアについての御質問でございますが、英国オリンピック委員会――BOAとの契約では、本市がボランティアの募集を、BOAが研修を行うこととなっており、ボランティアの要件や募集人数、活動内容等について年内にBOAと協議を行い、来年度の早い時期に募集を開始したいと考えているところでございます。また、英国パラリンピック委員会とは現在、契約締結に向けて調整を進めているところでございますが、ボランティアの要件や活動内容等は、基本的にはBOAと同様になるものと想定しておりまして、募集につきましても同時期に行いたいと考えております。なお、募集に当たりましては、事前キャンプ実施時に必要な人数が不足なく確保できるように、さまざまな媒体を活用して周知を行っていく予定でございます。次に、BMXやスケートボードなどの練習環境についての御質問でございますが、BMXやスケートボードなどの環境整備に当たりましては、既存の公有地等の有効活用を前提に、近隣住環境等への配慮、交通利便性、利用できる規模、面積などの観点から、今年度に策定予定の基本計画に向けて総合的に検討してまいります。また、設置時期につきましては、東京2020大会での機運の盛り上がりが想定されますことから、その時期に合わせて設置することが最も効果的であると認識しているところでございますが、一方で、ストリートカルチャーやエクストリームスポーツが本市の文化としてしっかりと根づいておりますので、一過性のものとならないよう、アンケート調査や市内の愛好家、若者との意見交換などによりニーズ把握を行い、そのニーズを踏まえて整備場所や内容、規模、最適な事業手法などについて慎重に検討しながら設置時期を見きわめてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 経済労働局長。    〔経済労働局長 原田津一登壇〕 ◎経済労働局長(原田津一) 経済労働局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、働き方改革についての御質問でございますが、雇用や労働環境の整備等、働き方改革に向けた取り組みにつきましては、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現等、労働者や企業の実情に即した適切な対応を促進し、働く者の生活の安定と企業の生産性向上に努めていくことが重要であると認識しております。本市においては、産業振興プラン第2期実行プログラムの中で働き方改革の推進を掲げ、神奈川県社会保険労務士会を初め市内関係団体で構成される川崎市中小企業働き方改革推進協議会を立ち上げ、取り組み状況の把握や働き方改革の推進に向けた協議を進め、社会保険労務士会と連携した専門相談窓口の設置やモデル事業を実施しているところでございます。今後につきましても、優良事例の紹介や求職者とのマッチング支援等を行うとともに、市内関係団体の意見等も踏まえ、誰もが意欲と能力を発揮して働くことができる環境の整備など、経済の活力と成長力を高める働き方改革を推進してまいりたいと存じます。  次に、人材確保支援等についての御質問でございますが、中小企業の人材確保に向けた取り組みといたしましては、産業界と連携し、市内産業の強みと魅力を積極的に発信し、それらを十分に御理解いただくことが重要でございますので、本市では企業との出会いや仕事への理解を深める場づくりに取り組んでいるところでございます。今後につきましても、ハローワークや市内産業界と連携し、これらの取り組みを積極的に行うとともに、キャリアサポートかわさきを初めとする就業支援を効果的に実施することにより市内中小企業の人材確保に努めてまいりたいと存じます。次に、働き方改革につきましては、平成29年度から地方創生推進交付金を活用し、セミナーの開催など意識醸成の取り組みや、社会保険労務士による市内中小企業の働き方改革の相談窓口を開設するとともに、働き方改革に取り組む意欲を持つ企業に対し専門アドバイザーによる支援を実施しているところでございます。また、今年度実施した市内産業の実態調査の結果などからも、働き方改革の取り組みの重要性が明らかになったところでございます。今後の取り組みといたしましては、こうした働き方改革の取り組みに加え、生産性の向上を図ることも有効な取り組みでございますので、川崎商工会議所など市内関係団体と引き続き連携を図りながら、意識醸成・掘り起こし、実践・導入促進、広報・普及促進の3つの視点に立ち、スピード感を持って支援を進めてまいりたいと存じます。次に、テレワークの推進につきましては、ワーク・ライフ・バランスの推進や業務の効率化による生産性の向上等の効果が期待されるものと考えております。本市におきましても、長時間労働の是正やテレワークを含む柔軟な勤務形態の導入等、雇用環境の改善に向け、働き方改革に関する相談窓口の設置や先進的取り組みを支援するモデル事業等の実施に加え、厚生労働省が委託事業で設置した市内の共用型テレワークオフィスについて市内企業が効果的に利用できるよう連携して取り組みを進めているところでございます。今後も引き続き事業者、労働者向け情報誌を活用した周知を初め、ワーク・ライフ・バランスに関するセミナーや個別相談会等の開催を通じて、より一層の推進に努めてまいりたいと存じます。  次に、観光施策についての御質問でございますが、初めに、外国人宿泊客数につきましては、推計で平成26年は約15万人、平成27年及び平成28年は約20万人、平成29年は約22万人となっております。今後の拡大策につきましては、本市を訪れる観光客が増加することで宿泊客の増加も見込まれることから、多言語によるホームページやSNS、ガイドブック等を活用した発信に加え、外国人観光客が集まる都内において新たにプロモーションを行ってまいりたいと存じます。次に、「かわさき きたテラス」内の観光案内所の利用状況につきましては、本年2月の開業から先月末までに約6万500人の皆様に御利用いただいておりまして、このうちコンシェルジュが観光案内の対応をした方々は約5,900人でございます。また、観光案内の対応をした方々のうち外国人は約1,100人でございまして、お問い合わせの内容としては、特に食事場所や観光施設、ロッカーの位置に関するものが多く、コンシェルジュが口頭で説明を行っているため、今後は川崎駅周辺の飲食店や外国人が特に必要とする情報を盛り込んだ多言語でのガイドマップを作成し、活用してまいりたいと存じます。  次に、本市で実施されている観光ツアーについてでございますが、定期ツアーとして、おおむね毎週土曜日に、川崎工場夜景の屋形船クルーズとバスツアーが実施されているほか、不定期ツアーとして、平成29年度は、川崎市民150万人突破記念企画の工場景観クルーズや、大田区と連携した映画「シン・ゴジラ」ロケ地めぐりツアーなど、10種類33回実施されたところでございます。今年度は、8月と9月に工場夜景8周年特別企画の川崎工場夜景クルーズ等が実施されているほか、新たな企画として、10月にかわさきジャズ2018と連携したジャズクルーズが予定されております。  次に、訪日教育旅行につきましては、本市に来訪する契機となることから誘致活動を実施しておりまして、昨年度及び一昨年度にマレーシアにおいて誘致活動を行った結果、昨年11月にはマレーシアの公立学校の中高生21名が来訪され、東芝未来科学館等の見学のほか、日本民家園での藍染めや、農園での果物狩りを体験していただいたところでございます。さらには、市立橘高等学校での国際交流や市内でのホームステイを行ったところでございまして、コーディネートを行ったマレーシアの旅行会社からも高い評価をいただきました。今年度につきましても複数の学校から生徒が来訪する予定になっておりまして、同様の交流ができるよう調整しているところでございます。  次に、免税店の開設につきましては各店舗での対応となりますことから、機会を捉え、商店街等へ免税店制度に関する情報提供に努めているところでございます。また、観光モデルコースの設置につきましては、昨年度、庁内で公募した若手職員や観光関連事業者等を中心に市内をめぐるコースを作成したところでございますので、今後、観光案内所等を活用して広く紹介してまいりたいと考えております。  次に、夏の観光対策についてでございますが、遮熱性舗装や保水性舗装につきましては、川崎駅東口駅前広場の再整備の中で取り組まれてきたところでございまして、ミストシャワーにつきましては、川崎駅東口駅前広場において環境に関する実証実験が行われておりますので、こうした状況を踏まえながら、冷水器の利活用も含め、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて関係局と協議してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。    〔環境局長 大澤太郎登壇〕 ◎環境局長(大澤太郎) 環境局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、プラスチックごみについての御質問でございますが、初めに、プラスチックのリサイクルについてでございますが、日本では、容器包装リサイクル法に基づきペットボトル及びプラスチック製容器包装についてリサイクルを行っているところでございますが、ストローや生活雑貨などの製品プラスチックにつきましては法の対象外であるため、リサイクルが行われていない状況でございます。プラスチックごみにつきましては、現在、適正な廃棄物処理に加え、海洋ごみ対策や地球温暖化対策などの観点からも、より一層の削減、資源化などの取り組みが必要と考えております。こうしたことから、プラスチック製容器包装の資源化の促進はもとより、製品プラスチックのリサイクルシステムの構築に向け、他都市とも連携しながら国に対し早期の制度化について要望を行うとともに、事業者に対し使い捨てのプラスチックの削減を働きかけるなど、プラスチックごみ全体の削減、資源化に向け積極的に取り組んでまいります。次に、マイクロプラスチックによる海洋ごみ対策についてでございますが、陸上から海洋に流出したプラスチックごみにつきましては、生態系を含めた海洋環境への影響の懸念などから喫緊の課題と考えております。マイクロプラスチックにつきましては、まちなかで捨てられるなどしたプラスチックが雨や河川などを通じて自然環境中で破砕、細分化されて海域に流出していることから、多摩川など河川流域の自治体が協力してマイクロプラスチック対策に取り組んでいくことは効果的と考えておりますので、こうした自治体との連携についても検討してまいりたいと考えております。  次に、廃棄物収集に係る許可についての御質問でございますが、近年、高齢単身者世帯が増加傾向にあるなど社会状況の変化から、市民ニーズがますます多様化していくことが考えられ、遺品整理や引っ越し等で一時的に大量に発生するごみにつきまして、新たな対応方策を講じていくことが必要と考えております。そのため、現在、許可制度の導入に向けまして、既に許可業者を活用している他都市の視察も行い、実態等を把握しながら検討を行っているところでございます。遺品整理や引っ越し等におきましては、粗大ごみのほか普通ごみや資源物など多様な品目が一度に大量に排出されることが想定されますので、受け入れ体制への影響や収集運搬業者に対する許可のあり方などについて今年度中に具体的な課題の整理を進め、許可制度の導入に向けて取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 健康福祉局長。    〔健康福祉局長 北 篤彦登壇〕 ◎健康福祉局長(北篤彦) 健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、災害用井戸についての御質問でございますが、本市では、災害時における地域住民への安全で衛生的な飲料水及び生活用水の供給源として井戸等の有効活用を図ることを目的に、災害用井戸を選定しております。災害用井戸の近隣にお住まいの市民の方が、災害発生時にこれらの井戸を有効に活用できるよう、本市の防災マップやホームページヘの掲載に加え、所有者の皆様には、災害用井戸と明記したプレートを門など気づきやすい場所に掲示し、発災時には井戸の周辺に取り扱い方法などを記載したA4サイズのプレートを設置するようお願いするなどの周知を図っているところでございます。今後も市民の皆様が災害用井戸を有効に活用していただけるよう、防災訓練時における広報を初め効果的な周知方法について、関係局区と協議をしてまいります。  次に、がん対策についての御質問でございますが、本年3月に策定したかわさき保健医療プランにおきましては、がん対策の3つの柱として、がん予防・早期発見、がんの医療、がんとの共生を掲げ、とりわけ、がんとの共生につきましては、がん患者の方々に適時適切な相談支援を提供できるよう関係機関と連携を図りながら取り組みを進めることとしております。市内の相談支援体制といたしましては、3カ所の地域がん診療連携拠点病院と2カ所の神奈川県がん診療連携指定病院に設置されているがん相談支援センターにおいて、治療や医療機関に関する情報提供を行うとともに、療養上の相談や就労に関する相談等に応じているところでございます。本市といたしましては、がん患者に対する適切な相談支援の提供に向けて、がん相談支援センターの周知が図られるよう関係医療機関と協議をしてまいりたいと存じます。また、がん患者に対する医療用ウィッグ等の支援につきましては、同様のニーズがさまざまな疾病等を原因として存在する中、医療保険制度を初めとした国の動向や他の自治体の状況を注視しながら、対応について検討してまいりたいと存じます。  次に、予防接種の再接種についての御質問でございますが、再接種は任意の予防接種になることから、予防接種による健康被害が生じた場合、より手厚い救済措置が講じられる予防接種法に基づいた定期接種に位置づけられることが望ましいと考えており、これまで全国市長会を通じて国に対し要望をしているところでございます。本市といたしましては、疾病の治療というやむを得ない事情や集団予防という公衆衛生上の観点から、その対応が課題であると認識しており、今後も国の動向を注視し、引き続き要望を継続してまいります。また、適切なワクチン接種について医師会や医療機関等の有識者による川崎市予防接種運営委員会に諮り、分科会での検討が行われることとなっていることから、その内容を踏まえ、今後の対応を検討してまいります。  次に、骨髄ドナーの支援についての御質問でございますが、神奈川県においては、骨髄の提供のために通院、入院した日数に応じて、骨髄等を提供したドナーに対して日額2万円及びドナーが勤務する事業所に対して日額1万円を助成する事業が平成30年度から創設されました。この事業は、各市町村が実施する場合に経費の一部を補助する仕組みとなっており、現在、横須賀市や鎌倉市等の5市町で実施されているところでございます。本市といたしましても骨髄提供をしやすい環境づくりを図るため、他都市の状況も踏まえながら、検討してまいりたいと存じます。  次に、風疹ウイルス対策についての御質問でございますが、本市では、先天性風疹症候群の発生を予防することを目的として、妊娠を希望する女性とそのパートナーや妊婦のパートナーを対象に、風しん対策事業として、平成25年度にワクチン接種の助成を実施し、平成26年度から無料の抗体検査を、平成27年度から抗体価が十分でない方へのワクチン接種の助成を行っているところでございます。平成29年度までの実施状況につきましては、抗体検査を受けた方の累計は約2万人、ワクチン接種を受けた方の累計は約3万人となっております。また、今年度は7月末までに既に2,406人の方が抗体検査を受け、880人の方がワクチン接種を受けております。次に、対象者への広報につきましては、これまでリーフレットやホームページ等で啓発を行ってきたところでございますが、このたびの風疹患者の増加を受け、新たに市民向けリーフレットを作成し、庁内関係部署を通じて、母子健康手帳交付や両親学級などの機会を利用し、注意喚起と制度の周知を図っているところでございます。  次に、熱中症対策についての御質問でございますが、熱中症は誰もがなる可能性があり、命に影響することもありますが、適切な予防法を知っていれば防ぐことができることから、本市においても予防のための普及啓発に取り組んでいるところでございます。熱中症予防の取り組みといたしましては、消防局、環境局と連携し、ホームページにおける熱中症への注意喚起と予防の実践の呼びかけや、救急搬送状況の掲載、アゼリア地下街広報コーナーでの展示による普及啓発、区においては、特に注意が必要な子どもや高齢者等に対して地域活動の場での講話やリーフレットの配付等を行っております。また、小中学校等におきましては、小まめな水分補給の推奨や、中学校の夏季休業中の部活動について、学校ごとに暑い時間帯を避けて活動する等、安全対策を講じております。今後におきましても、関係部署、関係機関と情報共有を図りながら適切な熱中症対策を進めてまいりたいと存じます。  次に、改正健康増進法についての御質問でございますが、現行法におきまして受動喫煙の防止については、多くの方が利用する施設の管理者に対する努力義務が課されているのみであるのに対しまして、今後施行される改正法におきましては、国及び地方公共団体に対して、望まない受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進する責務等が課せられるとともに、多くの方が利用する施設等における喫煙の禁止等が規定され、これらに違反した場合につきましては所要の罰則規定が設けられたところでございます。改正法に係る政省令等につきましては今後順次整備を行うこととされており、また、神奈川県において現在、神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例の改正に向けた検討が進められているところでございますので、これらの動向の把握に努め、適切に対応を図ってまいりたいと存じます。  次に、高齢者支援についての御質問でございますが、地域みまもり支援センターにつきましては、全ての地域住民を対象として、個別支援の強化と地域力の向上に向けて、専門職による地区担当制を導入し、地域包括支援センター等の関係機関と連携を図りながら取り組みを進めてまいりました。地域みまもり支援センターでは、昨年度、約8万件の相談に対応しており、そのうち高齢者の相談は約3,000件となっております。主な相談内容といたしましては、認知症や介護予防、そのほかに、どこに相談してよいかなどの問い合わせとなっております。また、地域包括支援センターでは約5万8,000件の相談を受けているところでございます。このほか、在宅医療・介護連携の取り組みを推進するとともに、生活支援の仕組みづくりとして、地域課題の把握と社会資源の発掘を通じた地域における課題意識の共有、醸成を図ってきたところでございます。今後の超高齢社会に向けて、これらの取り組みをさらに推進するとともに、ダブルケアなどの複合的な課題を抱える世帯への対応に向けた地域のネットワークづくりの強化など、医療、介護、介護予防、住まい、自立した日常生活の支援が包括的に確保された体制づくりを進めてまいりたいと存じます。  次に、認知症高齢者等についての御質問でございますが、本市の認知症者数は、平成27年に4万2,000人を超え、今後も増加を続け、15年後の平成42年には約8万6,000人になると推計しております。医療と介護の連携につきましては、今年度から医師、保健師、介護支援専門員等の多職種で構成する認知症訪問支援チームを全区の地域みまもり支援センターに設置し、市民などからの相談に応じて認知症の人の早期発見、早期対応を行う認知症訪問支援事業を開始したところです。また、地域連携拠点として、本市の認知症疾患医療センターである日本医科大学武蔵小杉病院と聖マリアンナ医科大学病院が、認知症のサポート医や、かかりつけ医などの医療機関、地域包括支援センター、介護支援専門員等の介護保険関係者などと連携し、在宅での生活への支援を行っているところでございます。さらに、認知症疾患医療連携協議会を毎年開催し、地域の保健医療・介護機関等との連携体制強化を図っているところでございます。地域におけるネットワークにつきましては、認知症の人や認知症が疑われる人に対して、地域での気づきや見守りが重要であることから、認知症サポーター養成講座を開催し、社会全体の認知症の支援の輪を広げるとともに、町内会・自治会、民生委員児童委員、家族会などと連携し、認知症カフェや本人会議等を通じて、認知症の人が社会参加し、理解し合える地域の仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。  次に、かかりつけ医認知症対応力向上研修についての御質問でございますが、この研修は、認知症対応力向上のため、川崎市医師会に委託し、平成18年度から毎年実施しており、昨年度末までに研修を修了した延べ人数は288人でございます。本研修の実施により、かかりつけ医が適切な認知症診療の知識・技術や、認知症の人及びその家族を支える知識と方法を習得し、地域において認知症の発症初期から医療と介護が一体となった適切な支援を行っていただいているものと考えております。かかりつけ医は、認知症の早期発見・早期対応に大変重要な役割を担っていただいていることから、認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる地域づくりに向け、引き続き研修修了者の増加に努めてまいります。  次に、特別養護老人ホーム入退居指針の改正についての御質問でございますが、入退居指針は、真に入居の必要性の高い方を優先的に入居させるため入退居に関する基準を定め、入退居の判断を行う上での透明性及び公平性を確保し、施設サービスの円滑な提供に資することを目的として定められております。当該指針につきましては、本年8月1日に改正を行い、申込先を一元化すること、申込希望施設を原則5施設とすること、有効期限を設け、要介護度認定区分の更新または区分変更の効力が生じる日の前日までとすること、近年の社会状況の変化への対応として入居判定時の配点を見直すことなどにより、市民の負担軽減や施設への早期入居へ向けた対応を図ったところでございます。次に、今後の取り組みにつきましては、ホームページや市政だよりに掲載し、周知に努めるとともに、現在、既に入居申し込みをされている方々へは新たな申し込みの勧奨を行っており、平成31年2月をめどに入居申込者管理システムの再構築を行ってまいります。  次に、特別養護老人ホームの指定管理者制度についての御質問でございますが、本市におきましては、施設の老朽化や福祉ニーズの多様化、複雑化などに対応するため、厳しい財政状況の中でも、限られた財源と資産を有効に活用しながら、将来にわたって施設を安定的に維持運営していくことを目的に、川崎市高齢者・障害児者福祉施設再編整備基本計画・第1次実施計画を本年3月に策定したところでございます。公設施設の再編整備の方向性としては、民間によって質の高いサービスが十分に提供されている分野は設置主体を民間に転換していくこととし、公設の特別養護老人ホーム8施設につきましては、現在の指定管理期間の終了後、平成33年4月から民設化を図ってまいります。法人の選考につきましては、職員確保の考え方、サービス提供や地域包括ケアシステムに関する事業提案、運営法人の経営状況や事業の運営実績、建てかえ時における現行施設利用者への対応など、外部委員による総合的な評価を踏まえ、決定する予定でございます。民設化に当たりましては、現行施設の利用者の引き受けを公募条件とするとともに、関係法令等に基づく定期的な法人指導監査、実地指導の実施や、市有地を貸与する施設における更新時のモニタリング、運営法人の安定的な経営に向けた支援等により、サービスの質の確保を図ってまいります。  次に、介護人材確保策についての御質問でございますが、初めに、介護ロボットにつきましては、身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効であると考えております。産業と福祉の融合で新たな活力と社会的価値を創造するウェルフェアイノベーションの取り組みにおいては、介護従業者や利用者等によるモニター評価やニーズ把握を行うことにより、介護現場の課題解決に資する製品、サービスの創出を推進しておりますので、今後とも関係局と連携して対応してまいります。次に、外国人介護人材につきましては、外国人技能実習制度に介護職を認める法改正が行われるなど受け入れの門戸が広がったことから、本年度より外国人介護人材雇用支援事業を実施しております。本事業では、市内の介護事業所で働く外国人に対するメンタルケアを実施するとともに、市内事業所を対象に外国人介護人材の雇用状況や支援ニーズなどについての調査を行い、その結果を踏まえ、ビジネスマナー研修や日本語フォローアップ研修などを行うものでございまして、引き続き外国人介護人材の定着支援に取り組んでまいります。  次に、精神障害者へのアンケート調査についての御質問でございますが、障害のある方の生活ニーズ調査につきましては、第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定の基礎資料とするため、生活状況や充実してほしいサービス等の項目を調査し、その調査結果を踏まえ、各施策を計画に位置づけたものでございます。その中でも、健康、生活面の不安、日中の過ごし方といった項目の回答内容から、生活支援のさらなる充実が必要であると認識したところです。現在、これらに対応する拠点施設として、精神障害のある方の地域生活を支援し、日中活動の場の提供や御本人とその家族を対象とした相談を実施する地域生活支援センターを各区に設置しているところでございます。しかしながら、その運営においては、発達障害といった障害特性の多様化への対応、対象者の増加、御本人の生活リズムの構築といったさまざまなニーズに対応すべき課題がございます。そのため、地域生活支援センターの機能の充実に向けたあり方の検討を計画に位置づけており、今年度につきましては、地域生活支援センター職員と担当課において業務検討プロジェクト準備会を立ち上げ、地域生活支援センターの果たすべき役割や地域生活拠点としての必要な事業等について論点の整理を進めているところでございます。  次に、精神障害者施設の整備についての御質問でございますが、精神障害のある方につきましては、集団での生活になじめず、体調を崩し、個別の対応が必要となる場合があることから、中原区の障害者支援施設「桜の風」においては、自立した日常生活が送れるよう、生活能力向上のための訓練や助言などの支援を提供するに当たり、宿泊型自立訓練のため設置した20室を個室化し、集団活動が負担になった場合や、一人で過ごしたいときなどに対応できる構造としております。今後につきましては、平成32年度末に開設予定の川崎市福祉センター跡地活用施設の障害者入所施設におきましても、同様な宿泊型自立訓練のための個室の設置を予定しているところでございます。また、生活困窮者自立支援法に基づく、一定の住居を持たないホームレス等に対する一時入所施設である自立支援センターにおいて、精神障害の疑いのある方が入所した場合につきましては、その症状等に応じて施設内の個室を活用して対応しておりますが、こうした方々につきましては、障害状況を確認した後、障害者施設などへの入所を図っているところでございます。  次に、障害者のグループホームの整備についての御質問でございますが、初めに、消防法施行令の改正に伴う消防設備の設置について、昨年9月に実施した調査で移転予定としていたグループホーム4カ所につきましては、消防設備を設置または設置済みの建物への移転等により全て対応が図られていることを確認しております。次に、グループホームの市内の設置状況につきましては、本年7月1日現在で278住居、1,239名定員でございまして、定員数が最多の多摩区が357名定員、最少の幸区が77名定員となっており、南部地域は適した物件が少ないといった状況を関係団体から伺っております。今後につきましては、第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版に基づき、引き続き、整備や運営に対する支援を行うとともに、不動産事業者への理解の促進を図り、地域バランスにも配慮しながら計画的な整備を進めてまいります。次に、市営住宅建てかえに伴う市有地の活用につきましては、これまで、小向住宅や大島住宅の建てかえに際して、用地の確保が困難な障害者通所事業所の整備において活用を図るものでございます。グループホームにつきましては、運営法人による物件の確保を基本としておりますが、整備計画の進捗状況等に応じて、必要な場合においては関係局と連携等を図り、市営住宅建てかえに伴う市有地の活用についても検討してまいりたいと存じます。  次に、放課後等デイサービスのガイドラインについての御質問でございますが、放課後等デイサービスのガイドラインにつきましては、第4次かわさきノーマライゼーションプラン改定版において、質の高い放課後等デイサービスの提供のため本市独自のガイドラインを策定することとしておりまして、国のガイドラインを基本としつつ、他都市の内容も参考にしながら今月中に策定するものでございます。策定後は、障害福祉情報サービスかながわへの掲載や集団指導等において事業者へ周知し、適正なサービス提供に向け、ガイドラインを踏まえた指導を行ってまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。    〔こども未来局長 袖山洋一登壇〕 ◎こども未来局長(袖山洋一) こども未来局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎認定保育園の運営上の規定等についての御質問でございますが、川崎認定保育園における職員配置につきましては、保育従事者の一定割合を常勤であることと定めておりましたが、昨今の保育士不足を鑑みて、朝夕の児童が少ない時間帯については常勤であることの定めを緩和してまいりたいと考えております。次に、防災関連の補助についてでございますが、本市はこれまでも川崎認定保育園に対し、さまざまな処遇改善に対する支援策の充実を図ってきたところでございますが、防災関連の補助につきましては、運営費助成全体の中で検討してまいりたいと考えております。  次に、幼児教育の拡充についての御質問でございますが、特別支援教育及び園児健康診断につきましては幼児教育の充実のために欠かせないものであると認識しております。子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園におきましては、それぞれ公定価格に対して本市独自の上乗せ補助を実施しているところでございます。従前の私学助成を受ける幼稚園におきましては川崎市幼稚園協会を通じて、特別支援教育については、神奈川県が実施している補助に対して本市独自の上乗せ補助を行うほか、特別な支援が必要と本市が認める園児についても補助を行っております。また、園児健康診断については、神奈川県が実施している補助に対して本市独自の上乗せ補助を行っているところでございます。今後につきましても、川崎市幼稚園協会との意見交換等を通じて実態の把握に努めるとともに、引き続き幼児教育の支援のあり方について検討してまいりたいと存じます。  次に、新生児聴覚検査についての御質問でございますが、新生児聴覚検査につきましては、早期に発見され適切な支援が行われた場合は、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、本市におきましては、母子健康手帳にその重要性について記載するとともに、手帳の交付時や両親学級、その他妊娠期の相談支援事業等を通じて検査受診の勧奨に取り組んでおります。また、検査の結果については、新生児訪問等の際に保健師などが確認し、聴覚の発達上課題があると思われるケースにつきましては耳鼻咽喉科への受診勧奨を行っているところでございます。検査費用の公費負担につきましては、他都市の実施状況等を踏まえまして課題を整理した上で検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) まちづくり局長。    〔まちづくり局長 綿貫康治登壇〕 ◎まちづくり局長(綿貫康治) まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、川崎駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、初めに、さいか屋跡地周辺につきましては、本市の玄関口にふさわしい都市機能及び都市景観の形成を図るため、これまで地区計画の策定や景観計画特定地区の拡大などに取り組んできたところでございます。また、さいか屋跡地につきましては、将来的に周辺敷地も含めて再開発を行うことが望ましいと考えており、現在、株式会社チッタエンタテイメントなど関係権利者との勉強会を進め、まちづくりの方向性等について意見交換を重ねているところでございます。今後につきましては、引き続き関係権利者との勉強会を重ねるとともに、積極的な協議を進め、広域拠点としてふさわしいまちづくりを推進してまいります。次に、丸井川崎店閉店後の対応状況につきましては、駅前の立地優位性を生かした魅力や回遊性等の向上に寄与するテナントの導入について、ルフロンの運用会社に対し要望を行っているところでございます。同社からは、段階的にインテリアや雑貨、食品の物販などを拡充する改修工事を行うとともに、周辺施設との差別化を意識した新たなテナント誘致の検討を行っていると伺っております。本市といたしましても、周辺開発の動向を踏まえながら、当該エリアのまちづくりを推進してまいりたいと考えております。次に、川崎駅南口改札の必要性等についてでございますが、北口通路の供用開始により、人の流れが大きく変化したことから、本年6月に供用開始後の歩行者交通量調査を実施したところでございます。調査結果といたしましては、北口通路における平日朝ピーク8時台での歩行者交通量は8,559人であり、通路全体の28%の歩行者が北口通路を利用するなど、想定していた混雑緩和が図られている状況でございます。こうした中、川崎駅西口においてはJR東日本による大宮町地区A-2街区の開発事業が進められるなど、南口改札の設置は同社にとってメリットがあると考えられるため、同社と南口改札の必要性について今年度より意見交換を進めているところでございます。  次に、鷺沼駅周辺再編整備に伴う路線バスネットワークについての御質問でございますが、鷺沼駅前再開発の機会を捉え、交通結節機能の強化に向け、交通広場の拡充を初め交通アクセス環境の改善、路線バスネットワークの充実等を目指しております。鷺沼駅は、宮前地区方面を主とした多くの路線バスの起終点となっておりますが、再編整備に当たりましては、地域生活拠点である鷺沼駅を中心としたさまざまな方面からの路線バスネットワークの充実を図ることが大変重要であると認識しておりますので、同駅へのアクセスの強化を行うべき路線や確保すべき新たな方面などについて早い時期にお示ししてまいりたいと考えております。  次に、民間のブロック塀対策についての御質問でございますが、初めに、助成制度の概要についてでございますが、対象につきましては、不特定の者が通行する道路及び公園に面する塀で、安全性が確認できない高さ1.2メートルを超えるブロック塀、石積み塀、万年塀などを1.2メートル以下に減ずる塀の撤去について費用の一部を助成するものでございます。助成率は2分の1、助成額の上限を30万円とし、また事業費単価の上限を1平方メートル当たり1万2,500円としております。次に、制度の特徴と効果につきましては、このたびの大阪府北部を震源とする地震を受けて市民の安全を確保するため緊急的に助成するもので、撤去を対象とし、対象者につきましては個人に限らず法人も含めており、広く利用していただくことで市内の危険なブロック塀等の撤去が促進され、市民の安全性が向上するものと考えております。今後につきましては、危険なブロック塀等の所有者へ注意喚起や改善指導を行う際、あわせて助成制度の案内も行いながら効果的に改善を促進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 建設緑政局長。    〔建設緑政局長 奥澤 豊登壇〕 ◎建設緑政局長(奥澤豊) 建設緑政局関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、測量等に関するデータの取り扱いについての御質問でございますが、道路や水路の測量などに関するデータを反映している道水路台帳平面図につきまして、現在、デジタル管理への移行に向けた取り組みを進めているところでございます。移行後は、各区役所道路公園センターに設置する端末において図面の閲覧及び印刷の自動化を図る予定でございます。また、本市ホームページのガイドマップかわさきにおける道水路台帳平面図の情報公開につきましてもあわせて検討を行っているところでございまして、公開後はインターネットを利用しての閲覧及び印刷が可能となるものでございます。今後とも測量等に関するデータのデジタル管理を進めるなど、業務の効率化を図りながら市民等の利便性向上に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、東京外かく環状道路についての御質問でございますが、東京外かく環状道路(東名高速~湾岸道路間)計画検討協議会の協議内容等についてでございますが、これまで開催された4回の東京外かく環状道路計画検討協議会の中では、首都圏の道路ネットワーク等の状況や課題、広域的、地域的な整備効果、東名高速から湾岸道路間の概略ルート等の比較案などについて報告がなされ、国、東京都、本市において意見交換が行われております。昨年12月に開催された第3回東京外かく環状道路計画検討協議会においては、概略ルートのかなめとなる湾岸道路との接続位置について、東京側または川崎側で接続する案が示され、交通や観光振興、事業性、川崎縦貫道路計画との関係などさまざまな視点での比較検討結果を踏まえ、羽田空港へのアクセス改善や川崎縦貫道路との一本化などについて意見が交わされたところでございます。また、本年5月に開催された第4回東京外かく環状道路計画検討協議会において、これまでの検討事項を踏まえ、有識者及び周辺自治体等へ意見を聴取することが確認され、現在、交通、地域計画、環境など専門分野に係る有識者のほか、世田谷区や大田区など関係する自治体や、経済団体である東京及び川崎の商工会議所へ意見を伺っているところでございます。今後はこの結果を踏まえ、計画の具体化に向けて国や東京都と引き続き協議調整を行ってまいります。  次に、等々力補助競技場についての御質問でございますが、補助競技場につきましては、平成31年度にトラックの舗装やインフィールドの芝等の改修工事を予定しております。インフィールドに人工芝を採用した際には、天然芝と比べると整備費用が約2倍になることが想定されております。今後は、維持管理費、利用頻度等も踏まえ、費用対効果などを総合的に検討しながら関係局等と調整を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 港湾局長。    〔港湾局長 髙橋哲也登壇〕 ◎港湾局長(髙橋哲也) 港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。  港湾施策についての御質問でございますが、初めに、新規航路の開設についてでございますが、川崎港では、本年4月までに中国航路、中国・東南アジア航路、タイ航路の3航路が新たに開設されたところでございます。タイ航路では食品などの冷凍貨物、他の2つの航路につきましては家具、日用雑貨などの一般貨物を主に取り扱っております。コンテナ貨物は繁忙期、閑散期の影響によって月ごとの変動が大きい特性がございますが、現在のところタイ航路における冷凍貨物及び中国・東南アジアからの一般貨物などの輸入取扱量は、航路開設以降、順調に推移しているところでございます。これら3航路の開設に伴い、川崎港コンテナターミナル全体におけるコンテナ貨物取扱量も順調に増加していくものと考えております。次に、東南アジアヘのポートセールスについてでございますが、川崎港の利用促進に向けて海外諸港との交流を深めるため、友好港交流事業の一環としてベトナム・ダナン港を訪問してまいりました。ダナン港ではコンテナ貨物が急増しており、現在、既存のヤードの拡張が進められているとともに、新たなコンテナターミナルや物流拠点の開発が計画されているなど、さらなる発展の可能性を実感したところでございます。ベトナムを初めタイなどの東南アジア地域には多くの日系企業が進出しており、今後も新規コンテナ貨物の開拓に向けた可能性があるものと考えております。また、東扇島には国内有数の冷凍冷蔵倉庫群が集積しており、多くの荷主がタイからの食品を取り扱っております。今回のタイ航路の開設によりタイからの冷凍輸入品を直接取り扱えるようになったことは、首都圏の物流にとって大きな効果があると考えているところでございます。引き続き、荷主や船会社等の要望を丁寧に伺いながらポートセールス活動を進めてまいりたいと存じます。  次に、東扇島における交通渋滞の改善についての御質問でございますが、川崎港では、コンテナ貨物取扱量が順調に増加するなど総合物流拠点としての機能強化が進んでいることから、国道357号と市道東扇島1号線の交差点付近は、大型車両を中心に多くの車両が集中している状況にございまして、交通環境の改善が必要と認識しております。初めに、大規模物流施設の発生交通量とその影響についてでございますが、各事業者が行った川崎市環境影響評価に関する条例に基づく予測結果では、1日当たりの発生交通量につきまして、ロジポート川崎ベイが1,886台、仮称東扇島物流施設計画が4,700台と推計されており、本交差点に影響を与える予測結果となっているところでございます。こうしたことから各事業者に対して交通負荷の低減に向けた関係機関との協議を求めているところでございます。次に、国道357号の渋滞緩和に向けた具体的な取り組みについてでございますが、これまで現地調査や混雑状況の把握に努めるとともに、信号現示を変更するなどの取り組みを行ってきたところでございますが、今後も大規模物流施設の立地などが進むことから、さらなる交通量の増加が見込まれているところでございます。こうしたことから、本年度も国道357号等の道路管理者や交通管理者等と連携を図り、現地確認や勉強会を開催し、その対応策について協議検討しているところでございます。次に、信号機の設置についてでございますが、現在、当該地域の交通環境の改善などに向けて、さまざまな関係機関との協議を進める中で、信号機設置の推進に向けて交通管理者とも協議しているところでございます。次に、大型物流施設への対応についてでございますが、港湾法及び臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例に基づき海運貨物を取り扱うテナントを誘致するなど、川崎港にふさわしい機能を果たすよう両事業者へ指導を行っているところでございます。  次に、上屋、荷さばき地の使用料についての御質問でございますが、港湾施設使用料の算定に当たっては、原則として施設の原価計算を行うとともに、地価や消費者物価の動向などを踏まえ算出しているところでございます。本市では、本年4月から川崎港の利用促進を図るため、千鳥町の上屋及び荷さばき地の使用料の減額を行っているところでございます。今後は、取扱貨物量の動向など取り組みによる結果を検証し、効果的で適正な施設使用料について、見直しを含め検討を進めてまいります。次に、コンテナ輸送効率化等についての御質問でございますが、川崎港コンテナターミナルの直背後には、我が国随一の規模を誇る冷凍冷蔵倉庫群を初めとする多くの物流施設が立地しております。こうした優位性を生かしつつ、より一層のコンテナターミナルの活性化を図るため、平成29年度から東扇島におけるコンテナ輸送効率化に向けた実証実験を実施しているところでございます。平成29年度におきましては、コンテナターミナルのゲートの優先利用や、一時的なストックヤードを確保することにより車両の回転率が向上するなど、効率的なコンテナ輸送が可能となることが実証されたところでございます。今年度におきましては、昨年度の実験結果を踏まえつつ、新たに貨物情報の共有が可能となる予約システムを構築した上で、共同シャーシを活用することなどを内容とする実証実験を行ってまいります。今後とも、川崎港におけるコンテナ輸送の効率化に向けたさまざまな取り組みを進めてまいりたいと存じます。  次に、LNGバンカリング拠点についての御質問でございますが、2020年に開始される船舶からの排出ガスの規制強化に伴い、環境負荷の小さい液化天然ガス――LNGを船舶の燃料として供給するLNGバンカリング拠点の形成が世界的な課題となっております。こうした中、国土交通省は拠点形成に向けた補助制度を創設し、本年4月に我が国初となるLNGバンカリング拠点形成事業の公募を行ったところでございます。これを受け、東京湾におきましては本市の出資法人である横浜川崎国際港湾株式会社など民間企業3社の企業グループが応募し、本年6月に採択されたところでございます。今後、3社は共同企業体を設立し、2020年度中の運航開始に向けて、LNGを供給する船舶の建造に着手すると伺っております。LNGを燃料とする船舶の普及は排出ガス規制の対応策の一つとして有効なものであること、また、川崎港においてもLNG燃料の供給を受けられることとなり、利便性の向上につながるものと考えております。今後、横浜川崎国際港湾株式会社を通じて、LNGバンカリング拠点の形成に向けた動向を注視してまいりたいと存じます。  次に、東扇島防災浮き桟橋の活用についての御質問でございますが、防災浮き桟橋は、災害時に帰宅困難者の発生が想定されることから、小型船舶の係留施設として整備したものでございますが、平常時において港湾振興に活用することも重要であると認識しているところでございます。こうした中、本年10月に開催される川崎みなと祭りに合わせ、新たなにぎわいを創出するモデル事業として、川崎みなと祭りと、横浜市で同時期に開催される横浜オクトーバーフェスト2018を観光船でつなぐ初めての運航実験を実施するもので、横浜市との合同により多摩川、川崎港及び横浜港をつなぐ周遊クルーズを行うものでございます。また現在、市民がより港に親しんでいただけるよう、港湾緑地の特徴を生かしたにぎわいの創出に向けた検討を進めているところでございまして、レストハウスを含めて港湾緑地に必要な機能の整理を進めるとともに、防災浮き桟橋の平常時の活用など、今年度の運航実験の検証を踏まえ、観光船を活用した港湾振興を進めてまいりたいと存じます。  次に、ホテルシップについての御質問でございますが、初めに、本市の船会社等との協議状況についてでございますが、ホテルシップを受け入れるためには、国主催のクルーズ船のホテルとしての活用に関する分科会において一定程度整理された規制以外にも、さまざまな規制に関する運用の整理や受け入れ環境の整備など、解決するべき項目は多岐にわたっているところでございます。そのため、東京港の公募結果や横浜港における状況を参考にしながら、クルーズ船を運航する船会社や旅行代理店等に対して、ホテルシップの実施の意向や、活用を想定している船舶の規模、川崎港における受け入れ条件などについて継続的に意見交換を行っているところでございます。ホテルシップの見通しにつきましては現時点では確定しておりませんが、引き続き船会社や旅行代理店等が早期に意思決定いただけるよう実現に向けた協議を進めてまいります。次に、クルーズ船からの汚水処理についてでございますが、受け入れ候補地である東扇島は下水処理の区域外に位置することから、船舶からの汚水については、浄化装置の設置や陸上運搬など、その処理方法や処理費用について船会社や関係局等と意見交換を行いながら検討を進めているところでございます。次に、施設改良の検討状況についてでございますが、川崎港は過去にクルーズ船の寄港実績はあるものの、旅客ターミナルがないことから、クルーズ船の受け入れのためには既存岸壁を活用することとなります。このため、クルーズ船の規模に応じた防舷材等の改良について具体的な検討を進めているところでございます。また、ホテルシップは数千人の宿泊客が利用することから、安全かつ効率的に乗客を誘導できるよう、送迎車両の配置や動線などについて検討を行ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 交通局長。    〔交通局長 邉見洋之登壇〕 ◎交通局長(邉見洋之) 交通局関係の御質問にお答え申し上げます。  資金不足の解消に向けた取り組みについての御質問でございますが、初めに、平成29年度決算におきましては約2億4,000万円の黒字を確保いたしましたが、資金不足比率につきましては2.7%となったところでございまして、その要因につきましては、賞与引当金の計上が義務化されたことや軽油価格の高騰などによるものでございます。資金不足解消に向けた対策といたしましては、平成30年10月に北部地域の輸送需要に対応するため、鷺沼駅から聖マリアンナ医科大学前の系統を新設するとともに、溝口駅南口から宮前平駅間の深夜バスの運行開始や、溝口駅南口から新百合ヶ丘駅前系統の増便など、お客様の御利用が多い路線のダイヤ改正に積極的に取り組み、市民ニーズにしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。また、持続可能な経営の確保に向け、平成31年度を計画期間の初年度とした7年間の次期経営計画の策定を進めており、策定に当たりましては、計画をより効果的なものにするため有識者等の御意見を伺うとともに、市バスサービスの直接の提供者である運転手を含めた営業所職員との意見交換会の開催を15回ほど予定し、現在、取り組みを進めているところでございます。今後につきましては、市バスサービスの向上を図り、市民に選ばれる川崎市バスの運営に努めるとともに、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。    〔教育次長 小椋信也登壇〕 ◎教育次長(小椋信也) 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。  初めに、窓ガラス飛散防止対策についての御質問でございますが、校舎の窓ガラスにつきましては、平成24年度から飛散防止フィルムの貼付に着手し、本年度末をもって対象となる115校のうち102校の対策を完了し、未実施の13校については、学校施設長期保全計画に基づく再生整備等において強化ガラス化するなど飛散防止対策を実施してまいります。また、体育館の窓ガラスにつきましては、平成7年度及び平成8年度に全ての体育館の窓ガラスに飛散防止フィルムの貼付を行ってまいりましたが、一部のフィルムに劣化が見られることから、現状を確認の上、計画的な張りかえ等について検討してまいりたいと考えております。  次に、支援教育についての御質問でございますが、初めに、近年の傾向等につきましては、特別支援学校、特別支援学級、通級指導教室に通う児童生徒が増加するとともに、不登校やいじめ等の背景や要因が多岐にわたり、教育的ニーズが多様化、複雑化しております。これらの児童生徒一人一人に適切な支援を行うため、小学校では児童支援コーディネーターが、中学校、高等学校、特別支援学校では特別支援教育コーディネーター等が特別支援教育、児童生徒指導、教育相談等の校内支援体制の中核を担い、課題の早期発見・早期対応に努めているところでございます。また、必要に応じて各学校のコーディネーターがスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して、子どもを取り巻く環境への働きかけをするとともに、医療や福祉の関係機関と連携して対応しているところでございます。このような取り組みによって子どもを取り巻く環境の調整や改善が図られ、学校と家庭とが協働して児童生徒の教育的ニーズに適切に対応できるようになった等の効果が認められているところでございます。次に、スクールソーシャルワーカーによる専門機関との連携事例につきましては、例えば児童生徒の発達面に課題があると思われる場合には療育センターや医療機関等と、また、家庭の養育状況に課題があると思われる場合には区役所の地域みまもり支援センターや児童相談所等と連携して解決を図っているところでございます。次に、幼保小の連携につきましては、本市では、支援が必要な児童について個別の教育支援計画を活用して療育センター等と連携を図っております。就学前の教育相談や入学後の学級担任と保護者との面談の際に、個別の教育支援計画を用い、これまでの支援の円滑な引き継ぎや児童理解に役立てているところでございます。小中学校の連携につきましては、特別支援教育コーディネーター連絡会議等において支援体制にかかわる情報交換を行うほか、各中学校区で情報を共有し、進学後の適切な支援の継続に努めているところでございます。教育委員会といたしましては、幼保期から学齢期における切れ目のない支援を図ることは重要であると考えておりますので、今後も学校間や学校と関係機関等との、より有効な連携が推進できるよう努めてまいります。  次に、健康教育についての御質問でございますが、初めに、歯科口腔保健の取り組みにつきましては日常生活におけるセルフケアが基本となることから、文部科学省の歯科保健資料や、かわさき保健医療プランを踏まえ、学齢期においては歯周病や虫歯の予防についての理解、望ましい口腔ケア習慣の自律を視点に、定期の歯科健康診断や特別活動等における歯科保健指導等を実施しているところでございます。学校におきましては、保護者に向けて、歯科健康診断結果のお知らせの中で、フッ化物の応用についてかかりつけ歯科医等へ相談すること等を促しており、今後も家庭と連携しながら児童生徒の健康によい生活習慣の形成を図ってまいります。  次に、がん教育につきましては、現行の学習指導要領におきまして、小学校の体育、中学校及び高等学校の保健体育の病気の予防や健康な生活と疾病の予防等の単元の中で、がん教育に取り組むこととされているところでございます。本市におきましても、各学校での取り組みに加え、平成26年度から、毎年、がん教育に関する講演会を開催するとともに、平成27年度には川崎市学校保健大会において、がん教育を取り上げ、学校関係者を対象に研修を行ってまいりました。新学習指導要領では、中学校及び高等学校におきまして、がんについても取り扱うものとすると明記されておりますので、その内容等を踏まえながら、がん教育を推進してまいります。  次に、キャリア在り方生き方教育についての御質問でございますが、人材を活用したキャリア教育の推進につきましては、学習指導要領に基づく教科等の学習内容の深化を図るため、各学校ではさまざまな外部人材を講師として活用しているところでございます。専門的知見を持つ人材を活用することは学校での教育活動において有意義なものと考えますので、今後も各学校における創意工夫を大切にした学習活動が展開できるよう支援してまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。    〔危機管理監 高橋 実登壇〕 ◎危機管理監(高橋実) 危機管理に関する御質問にお答え申し上げます。  初めに、洪水ハザードマップの活用等についての御質問でございますが、今年度は洪水や土砂災害から身を守るをテーマに防災タブロイド誌「号外!備える。かわさき」にハザードマップを盛り込み、出水期のタイミングで市内の家庭、事業所に、昨年度に引き続き全戸配布いたしました。ハザードマップは、ただ確認するだけでなく、地域の特性や災害リスクに応じた避難行動を検討していただくなど、日ごろから活用していただくことが重要でございますので、関係局と連携し各区において住民向け説明会を10回開催したところでございます。今後につきましては、出前講座に加え、課題となっている若い世代を対象とした丁寧な周知に力を入れてまいりたいと考えております。また、浸水深表示につきましては、災害種別や各市町村で原則として共通の表示となるよう、国土交通省の水害ハザードマップ作成の手引きに基づいた配色としましたが、説明会において判別しにくいという御意見をいただいておりますので、今後、関係局と連携して、ガイドマップかわさきへのハザードマップ掲載などを検討してまいります。  次に、避難行動等についての御質問でございますが、初めに、洪水や土砂災害に対しましては、ハザードマップなどにより御自宅でどのような災害が発生する可能性があるか知っていただき、その状況に応じてとるべき避難行動をあらかじめ検討していただくことが重要でございます。また、避難勧告等を発令する際には、台風の接近等に伴うテレビ、ラジオなどの報道において緊迫感のある表現で災害の危険性が示されるようになっておりますので、速やかにマスコミヘの情報提供を行うとともに、対象者のとるべき行動を具体的にわかりやすく伝えるなど、市民の早期避難に結びつく広報を実施しております。次に、本年度の避難状況についてでございますが、7月28日から29日にかけ、台風第12号の接近に伴い、69カ所の避難所を開設した上で、市内の土砂災害警戒区域を対象に避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。避難所における避難者数は全市で10世帯20人でございましたが、事前の気象予報と比べて台風の進路が東の海上にそれていく状況に基づき、多くの方が避難行動として屋内で安全確保されたものと考えております。市民の皆様に適切な避難行動をとっていただくには、日ごろの啓発活動や共助の取り組みに加え、横浜地方気象台などの関係機関との綿密な連携や、有用な情報収集に基づく本市からの的確な避難情報の発信が重要でございますので、今後とも取り組みを進めてまいります。  次に、防災力強化についての御質問でございますが、9月6日に発生いたしました平成30年北海道胆振東部地震では、道内全域で大規模停電の発生、札幌市内等での液状化現象の発生などにより、災害時の応急活動や市民生活に多大な影響が出ております。本市では、停電を想定した防災関係機関との防災訓練の実施や、東京電力などのライフライン事業者が集まる連絡会を定期的に開催し、耐震化等について情報共有しているところでございます。今後、北海道胆振東部地震による震災被害の全容が明らかになってまいりますので、その教訓も踏まえ、本市の防災力強化に向けた取り組みを推進してまいります。  次に、避難所の暑さ対策についての御質問でございますが、猛暑の時期など避難所における室温等の環境管理につきましては、学校にある備品等を活用することとしておりまして、必要に応じて移動式クーラー等を災害時協定に基づき調達することとしております。猛暑予報などがあった場合には、避難者の心身の健康を確保するため、施設管理者との協議の上、空調設備が設置されている教室等を活用するなど柔軟に対応することとしております。  次に、災害時要援護者避難支援制度についての御質問でございますが、本市では、高齢や障害などの事情により災害時に自力で避難することが困難な方を対象として、地域の共助による避難支援体制づくりを行う災害時要援護者避難支援制度の取り組みを進めております。支援制度に申し込みがあった場合は、区役所から自主防災組織等の支援組織の方に、名簿のほか、登録時に聞き取り調査を行った登録申込者実態調査票と災害時要援護者登録台帳をあわせて提供しております。支援組織の方は、災害時要援護者避難支援制度の登録者に対する初回訪問時に面談を行っていただき、必要な情報として身体状況の確認や避難支援の方法などを台帳等に記載していただいておりまして、本市におきましては、この記載をもって個別計画と同様の運用としているところでございます。今後とも関係局と連携し、個別計画の運用における実効性が図られるよう検討してまいります。  次に、救援物資受入訓練についての御質問でございますが、平成29年度総合防災訓練におきましては、避難所へ円滑に救援物資を輸送するため、地域防災計画で市集積場所として指定する北部市場において、職員及び市場関係者等による開設及び受け入れ等の訓練を行ったところでございます。この訓練におきまして、救援物資受入管理票等や、物資受け入れ・輸送の連絡体制の課題が明らかとなりましたことから、本年度の九都県市合同防災訓練の一環で、市集積場所として運用する川崎マリエンにおきまして、見直した帳票や連絡体制等を示したマニュアルを活用した訓練を実施したところでございます。今後につきましても、今回の訓練を検証し、マニュアルの実効性に係る必要な見直し等を行いながら、救援物資が避難所まで円滑に輸送できるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。次に、区総合防災訓練等を通じた救援物資受入訓練についてでございますが、現在、区とともに物資輸送に係る防災関係機関と連携し、避難所において、配送された救援物資の受け入れから、保管場所への搬入に至るまでの経路や手順を確認する訓練を検討しているところでございます。今後も個々の避難所での取り組みが重要であることから、より実践的な訓練を通じ、避難所が円滑に物資を受け入れられるよう支援してまいります。  次に、受援マニュアルについての御質問でございますが、本市では、大規模災害時に国や他自治体等から支援を受ける際に、迅速かつ効率的に支援を受け入れられるよう、昨年7月に川崎市受援マニュアルを策定し、受援の際の窓口や物資の受け入れ、輸送体制、応援を受ける業務内容の明確化など、具体的な内容を示しているところでございますが、より効果的な支援を受けるためには、訓練や研修等を通じ、業務継続計画や個別防災計画の実効性を高めていくことが必要となるため、昨年度、全職員を対象とした参集時間の計測や、災害時優先業務における各課ごとの課題の把握、各局の課題に応じた個別訓練を実施したところでございます。また、今年度につきましては、危機管理監と各局長との懇談を通じた重点課題の共有や、業務継続計画への理解促進及びマニュアル等の整備促進を目的とした研修会を実施いたしました。今後につきましても、九都県市合同防災訓練や西日本豪雨災害における被災地支援を通じた課題等を踏まえながら、個別訓練や各種訓練等の実施を通じて、個別防災計画の実効性が高まるよう取り組んでまいります。また、災害時協定の実効性確保に向けた取り組みにつきましては、昨年度、各局に対し、災害時協定に係る本市の基本的な考え方について通知を行い、協定の実効性確保等に向けた依頼を実施したほか、今年度は本市が締結している427の協定原本の写しを集約し、状況把握を実施しているところでございます。今後につきましては、災害対応上重要と考えられる協定に関して関係局へのヒアリングを行うなど、その実効性向上に向けた取り組みを進めてまいります。次に、各士業団体との災害時協定についての御質問でございますが、災害対応業務のうち専門知識が必要な業務につきましては、神奈川県と神奈川県行政書士会等11士業会が会員となっている神奈川県大規模災害対策士業連絡協議会との災害時協定に基づき、県内の市町村が相談会を開催する場合、同協議会に対する派遣要請により、無償で相談業務従事者が派遣されることとなっております。本市といたしましても、神奈川県行政書士会川崎南支部及び同北支部と、その専門知識をどのように生かせるかなどの課題について、本年2月に関係局と連携しながら、相手方との協議を行うとともに、現在、実効性の観点からも検討を進めているところでございまして、必要に応じて受援マニュアルヘも反映してまいりたいと考えております。今後も災害時協定につきましては、業務継続の実効性の向上に向け、専門的な受援のニーズが生じた場合には、あらゆる視点を踏まえて検討してまいります。  次に、市民防災農地についての御質問でございますが、初めに、市民防災農地への支援につきましては、一時避難場所として利用したことによる農作物に対する補償や、仮設住宅建設用地等として利用したことで農業を休止した場合の所得減などに対しまして、損失補償基準に基づき適切な補償を行うことを定める等により、市民防災農地登録者が安心して災害時に農地を提供していただけるよう取り組んでまいりました。加えて、関係局の実施する農業継続支援策等の施策を通じ、市民防災農地への支援を行っているところでございます。次に、災害時における利用の周知につきましては、これまで標識柱や生産緑地の標識にシールを張りつけることにより市民の皆様への周知を行ってまいりましたが、市民の皆様からの御意見や昨今の防災意識の高まりを受け、昨年度から市民防災農地の制度趣旨の表示を含めた新たな標識を67カ所置きかえることにより、さらなる周知を図ってきたところでございます。あわせて、市ホームページや「備える。かわさき」などの啓発冊子により市民への周知をしているところでございます。市民防災農地は、市民の安全確保や円滑な復旧活動に資する一時避難場所等に活用できるオープンスペースとして大変重要でありますことから、引き続き関係局と連携し、市民防災農地の正しい利用方法などについて周知を図ってまいりたいと存じます。  次に、防災井戸についての御質問でございますが、災害時における生活用水等の確保が市民生活に大きな影響を与えることから、本市では、家庭や企業などが所有する井戸の活用を図ってきたところでございます。今後も災害用選定井戸や水の備蓄等に関する啓発に努めるとともに、他都市における補助制度等の事案も調査しながら、本市南部地域の災害時における生活用水等の確保について検討してまいります。  次に、公共施設におけるブロック塀等についての御質問でございますが、本市の緊急ブロック塀点検につきましては、建築基準法で高さの限度とされる2.2メートルを指標とするとともに、大阪府北部地震での倒壊事例を考慮し、塀の部分だけでなく、擁壁も含め2.2メートルを超えるブロック塀で安全性に疑いがあるものは、現在、撤去工事を行っているところでございます。この撤去工事の実施に当たりましては、作業工程を、撤去・仮囲いと新設の2つに分け、撤去・仮囲いにつきましては、流用や予備費を使用し、また、地方自治法上の緊急随意契約を適用することで9月中に撤去を完了することとしたところでございます。この2.2メートルを超えるブロック塀を撤去した後の新規柵の設置につきましては、今回の補正予算に計上したところでございまして、今年度中に設置を完了することとしております。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
     初めに、防災・減災対策について再度質問します。避難行動についてです。本年度の避難状況について、先ほどの御答弁では、台風12号の接近の際、69カ所の避難所を開設した上で、市内の土砂災害警戒区域を対象に避難準備・高齢者等避難開始を発令したところ、避難所への避難者は全市で10世帯20人とのことでした。台風の進路がそれた状況も述べられておりましたが、多くの方が避難行動として屋内で安全確保されたと考えているとのことでした。そこでまず、今回の避難準備・高齢者等避難開始を発令した対象世帯、人数を伺います。この対象人数に対し避難した人数は適切であったのか、見解を伺います。あわせて、災害時要援護者避難支援制度については、避難支援の方法等を台帳等に記載し、個別計画と同様の運用をしているとの御答弁でしたので、災害時要援護者避難支援制度はどのように機能したのか、見解と今後の取り組みを伺います。  次に、子育て支援策の拡充について再度伺います。子育てしやすいまちかわさきの実現に向け、総合的に子育て支援策を推進するとの市長の答弁がありました。保育現場では、保育ニーズの高まりにより保育士等の人材確保とその育成が大きな課題となっております。今後の保育所等における保育士等の必要数の確保とその育成、処遇改善策を具体的に伺います。また、保育の質の担保のため、新たな公立保育所を活用するとのことですが、ハード、ソフト両面から課題があると思いますが、現状と今後の取り組みを具体的に伺います。  次に、熱中症対策について再度伺います。先ほどの御答弁では、小中学校等においては、小まめな水分補給の推奨等安全対策を講じているとのことでした。ことしの7月、愛知県豊田市の市立小学校での校外学習で、熱中症を発症した小学校1年生男児が亡くなる事故が発生いたしました。児童の命を守るため、登下校時も含め、小まめな水分補給が大切です。保護者の方々より、水筒の持参が認められていない学校がある、保護者判断で水筒の持参ができるよう案内を出してほしいとの声が届いております。全家庭への通知やメール配信等を利用して案内する等、全市立小学校への丁寧な徹底が重要です。今後の対応について伺います。  次に、公共施設の中の学校ブロック塀の安全確保について伺います。委員会において本市の点検状況等についても報告があり、速やかな対応を求めてきたところです。答弁では、撤去工程を撤去・仮囲いと新設の2つに分け、9月中に撤去を完了するとのことです。しかしながら、その工程に至る前の状況が、張り紙1枚による対応が散見されます。改めて対応を伺います。以上です。 ○副議長(後藤晶一) こども未来局長。 ◎こども未来局長(袖山洋一) 保育事業についての御質問でございますが、平成31年4月に向けましては、合計2,350人分の保育受入枠の拡大を図ることにより、新たに約500人の保育士が必要であると見込んでおりまして、その確保対策につきましては、新たに近隣自治体と連携し、市外へも広げた就職相談会や、保育所見学バスツアーを拡充するなど、保育人材の確保に努めているところでございます。処遇改善につきましては、全ての認可保育所において、保育士等に対し、平成25年度から合計10%の改善を着実に実施するとともに、今年度から技能や経験に基づく追加的な処遇改善につきましても、国の制度を補完するものとして、経験7年以上の保育士等に対して最低2万円を保障するため、本市独自に加算してきたところでございます。また、川崎認定保育園におきましては、今年度から、国の処遇改善等加算相当分として、1人当たり月額6,000円程度の処遇改善を行っているところでございます。次に、保育の質の担保についてでございますが、本市において多様な運営主体が保育事業を展開していく中で、保育の質の維持向上に向けた新たな公立保育所の取り組みの一つとして、市内の保育所職員を対象とした研修を実施し、平成29年度実績として延べ5,000人を超える参加者に受講していただいたところでございます。さらに、公開保育や保育交流、施設訪問による出張講座など、さまざまな手法を用い、保育実践を通じた民間保育所等への支援を実施し、保育の質の向上に努めております。今後におきましても、民間保育所等への支援機能の充実強化に向けた取り組みを進めてまいります。また、新たな公立保育所につきましては、21カ所中15カ所が開設から40年以上を経過していることから、平成31年度に新園舎完成予定の大島及び生田保育園の整備を初めとして、条件が整った園から関係局等と協議しながら、建てかえ等に計画的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 教育次長。 ◎教育次長(小椋信也) 初めに、熱中症対策についての御質問でございますが、各学校におきましては、児童生徒の健康・安全を第一に考え、活動内容に応じて十分な休憩時間の確保、帽子の着用等の対応をするとともに、水分補給につきましても日常から小まめに行うよう指導しているところでございます。教育委員会といたしましても、学校の状況や活動内容に応じて児童生徒が水筒を用意するなど適切に判断するよう指導してきたところでございます。今後の対応といたしましては、児童生徒の生命を守るという観点で、日常的な水筒の用意を含めた熱中症対策を講じるよう各学校に周知徹底してまいります。  次に、学校のブロック塀についての御質問でございますが、現在、高さ2.2メートルを超えるブロック塀につきましては、6校中3校で撤去が完了し、残り3校のうち2校は撤去中、また1校は今週中に撤去に着手する予定でございます。なお、高さ2.2メートル以下で、仕様を満たす控え壁がなく、現行の建築基準法に適合しない疑いのあるブロック塀につきましても、当面の安全確保策として、必要に応じ、公道等に面している箇所へのカラーコーンの設置や児童生徒の通学時の迂回措置等を図るとともに、早急な撤去等について関係局と調整を行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) 危機管理監。 ◎危機管理監(高橋実) 避難行動等についての御質問でございますが、初めに、台風第12号の接近に伴う避難準備・高齢者等避難開始は、7月28日17時30分に、市内全ての土砂災害警戒区域にお住まいの方を対象として、川崎区を除く6区、4万2,800世帯、9万3,627人に発令したものでございます。避難準備・高齢者等避難開始は、台風の最接近から逆算して避難を呼びかける、いわゆるタイムラインの考え方に基づき、避難に要する時間を確保するために、避難勧告の発令基準に達する前に発令するものでございまして、事前の気象予報と比べて台風の進路が東の海上にそれるとともに、強い風が吹いていた状況により、避難行動として屋内での安全確保を優先した結果として、実際に避難所に避難された方は、対象者数と比較して少ない人数にとどまったものと考えております。次に、災害時要援護者避難支援制度につきましては、避難勧告等が発令された場合に、要援護者への情報伝達や安否確認、避難誘導等を支援組織の皆様にお願いしているところでございますが、今回の台風第12号におきましては、要援護者、支援組織の皆様も、避難行動として屋内での安全確保を優先されたものと考えております。自分の身は自分で守る自助と、地域のことは地域で守る共助の考えに基づき、地域が一体となった取り組みを進めていただくことが重要でありますことから、今後とも関係局区と連携し、災害時要援護者に対する避難支援の効果が発揮できるよう充実を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長(後藤晶一) かわの議員。 ◆23番(かわの忠正) それぞれ御答弁をいただきありがとうございました。あとは委員会に譲り、質問を終わります。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日13日午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(後藤晶一) 御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。           ------------------- ○副議長(後藤晶一) 本日はこれをもちまして延会いたします。                 午後5時23分延会...